[ペンネーム登録待ち板7] 正しい情報が欲しい、お花畑はいらない
ロシア制裁によるエネルギー危機に対して「原発再稼働を」声高に叫ぶ連中が続出している。
　「原発再稼働」世論に変化、反対が半数割り込む　30代以下はさらに… 3月15日
　https://withnews.jp/article/f0220315001qq000000000000000W0di10701qq000024432A

　「今停止している原子力発電所の運転を再開することに、賛成ですか。反対ですか」。東京電力福島第一原発事故から11年になるのを前に、朝日新聞社は2月19、20日、全国世論調査で原発再稼働への賛否を質問しました。

　賛成は38%（21年2月調査は32%）、反対は47%（同53%）でした。16年7月から調査方法を変更しており、単純には比べられませんが、同じ質問をしてきた13年6月の調査以降、初めて反対が半数を割り込みました。最近の5回の調査を中心に、どのような変化があったのか詳しく見てみました。（朝日新聞記者・四登敬）

　再稼働に反対と答えた人の割合が最も多かったのは18年2月の調査で、61％です。
　この調査から今回までの全体結果をみると、反対は18年が61％で、19年、20年は共に56%、21年は53%でした。徐々に反対の割合は減っています。ちなみに17年以前の調査では、反対が53〜59％の間を行ったり来たりしていました。

　次に、賛成です。18年は27%で、19年は32%となりますが、翌20年は29%に下がり、21年は32%に戻っていました。17年以前の調査では、賛成が25%まで落ちることもありましたが、基本的に3割前後でした。

　このように、全体としては反対が賛成を上回るものの、18年以降は賛否の差が縮まる傾向にあります。
　再稼働反対は「女性＞男性」だけれども……
　次に、男女別の変化を見てみます。

　再稼働に対しては、女性の方が常に男性より厳しい目を向けています。同じ質問をしたすべての調査で、再稼働に反対する割合は、女性が男性を上回っていました。逆に、賛成は毎回、男性が女性を上回ります。

続く。
http://www.asyura2.com/13/nametoroku7/msg/925.html

[原発・フッ素53] 正しい情報が欲しい、お花畑はいらない

　

　ロシア制裁によるエネルギー危機に対して「原発再稼働を」声高に叫ぶ連中が続出している。
　「原発再稼働」世論に変化、反対が半数割り込む　30代以下はさらに… 3月15日
　https://withnews.jp/article/f0220315001qq000000000000000W0di10701qq000024432A

　「今停止している原子力発電所の運転を再開することに、賛成ですか。反対ですか」。東京電力福島第一原発事故から11年になるのを前に、朝日新聞社は2月19、20日、全国世論調査で原発再稼働への賛否を質問しました。

　賛成は38%（21年2月調査は32%）、反対は47%（同53%）でした。16年7月から調査方法を変更しており、単純には比べられませんが、同じ質問をしてきた13年6月の調査以降、初めて反対が半数を割り込みました。最近の5回の調査を中心に、どのような変化があったのか詳しく見てみました。（朝日新聞記者・四登敬）

　再稼働に反対と答えた人の割合が最も多かったのは18年2月の調査で、61％です。
　この調査から今回までの全体結果をみると、反対は18年が61％で、19年、20年は共に56%、21年は53%でした。徐々に反対の割合は減っています。ちなみに17年以前の調査では、反対が53〜59％の間を行ったり来たりしていました。

　次に、賛成です。18年は27%で、19年は32%となりますが、翌20年は29%に下がり、21年は32%に戻っていました。17年以前の調査では、賛成が25%まで落ちることもありましたが、基本的に3割前後でした。

　このように、全体としては反対が賛成を上回るものの、18年以降は賛否の差が縮まる傾向にあります。
　再稼働反対は「女性＞男性」だけれども……
　次に、男女別の変化を見てみます。

　再稼働に対しては、女性の方が常に男性より厳しい目を向けています。同じ質問をしたすべての調査で、再稼働に反対する割合は、女性が男性を上回っていました。逆に、賛成は毎回、男性が女性を上回ります。

　男性は、20年2月の調査は賛成38%、反対52%で、同じ質問をした13年6月の調査からこの年までは、毎回、反対が賛成を上回っていました。しかし、21年は賛成45%、反対44%でほぼ並び、今回は賛成が48%で、反対の42%を上回りました。

　女性は、今回までのすべての調査で反対が賛成を上回っています。ですが、18年の調査から今回まで5回の調査を見てみると、賛成は18年の17%から今回は28%に増え、反対は18年の70%から今回は52%に減っています。

　福島とチェルノブイリの記憶あっても……

　年代別では、2011年の福島第一原発事故のほか、1986年のチェルノブイリ原発事故が起きた時のことを覚えている人も多いと思われる、50代と60代の変化が目を引きます。
　どちらの世代も、再稼働に反対の人の割合が賛成を上回っていますが、18年と今回の調査を比べると、50代は反対が63%から46%に減り、賛成は27%から41%に増えました。60代は反対が68%から50%に、賛成は20%から38%になりました。

賛成が反対を上回った世代もあります。
18〜29歳は、18年は賛成34%、反対60%でしたが、19年には賛成51%、反対41%になりました。20年は賛成、反対とも44%で並び、その後は賛成が反対を上回っています。
30代も、20年までは反対が賛成を上回っていましたが、21年には賛成と反対が43%で並び、今回の調査では賛成44%、反対40%になりました。

今回の調査では、食料品や光熱費などの値段が上がったことで、生活への負担を感じるかどうかも質問しました。
この質問への回答と再稼働の賛否の回答を重ね合わせると、負担を「感じる」層で再稼働に反対と答えた人は49%で、賛成の37%を上回りました。

光熱費の値上げによる負担を感じる人の間でも、原発の再稼働に反対する人は賛成する人より多いと言えます。生活への負担感について「それほどでもない」と答えた層でも、再稼働賛成は41%、反対44%です。

　ただ、全体として再稼働の賛否の差は狭まる傾向にあるほか、ロシアのウクライナ侵攻の影響も加わって原油価格の高騰が長引けば、再稼働の意識に影響を与える可能性もあります。

　原発の建設から廃炉までのコストや使用済み核燃料の保管、福島第一原発のような事故発生のリスクと、目の前の様々な値上げを見比べた時、原子力発電所の再稼働はトータルとして高くつくと考えるのか、安いと感じるのか。有権者の意識が今後、どのように推移するのか注目していきたいと思います。
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　引用以上

　放射能に痛めつけられている日本で、なぜ、こんな原発推進の世論動向が出てくるのかといえば、原発に関する情報が操作され、正しい情報が教えられず、人々が気分の良くなる世界、お花畑の世界しか知らないからである。
　本当の現実は、業火に包まれ焼け死のうとしているのに、「暖かい風が吹いている」と洗脳されて、それを信じているのだ。

　2011年に起きた福島第一原発事故は、「もう終わった……死者は一人も出なかった」という政府とマスコミの情報操作、真実を決して伝えない「お花畑報道」によって、そう思い込まされている気の毒な日本人が過半数を占めてるだろう。

　原発推進側は、「金儲けの論理」に都合の良い情報しか出さない。金儲けに都合の悪い負の情報、例えば、原発によって生まれる「核廃棄物」が、未来永劫、数十万年も地球上の生物を蝕み、子供たちの未来を奪ってしまう事実など、決して教えられない。

　「例えば、原発の破局事故（メルトダウン）は、1000万年に一度しか起きない」
　https://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/428

　https://ameblo.jp/hitusatu/entry-11504965534.html

　この、あまりにも真っ赤すぎるウソによって、政府も原子力産業も、学会も、日本国民を極悪のウソで洗脳してきた。実際には、70年の原発史で7回起きた。つまり破局事故が10年に一回起きている。
　大半の国民が、今のロシア国民の多くが、「ウクライナ侵攻はウクライナ国民の求めに応じて行われている」と信じているのと同じで、「原発がそんなに安全なものなら推進すべきだ」と思い込まされてきた。

　「原発の運転コストが、すべてのエネルギーで一番安い」という信じがたい詭弁も同じだ。
　https://www.greencoop.or.jp/genpatsu/img/kj20170601_2.pdf

　経産省のコスト計算に、事故処理費、廃棄物処理費、国による自治体への買収工作（補助金）資金などは、まったく含まれていない。原発以外の電力では、そんな幽霊コストは発生しないから。つまり、完全なインチキ計算である。
　福島第一原発事故は、すでに公称25兆円の賠償を含む処理費が使われていて、将来的には100兆円どころか1000兆円かかる可能性もある。それでも被災者を本当に癒やすことはできない。放射性廃棄物を処理することもできない。原発50K圏の汚染された土地は、数百年経過しても二度と使うことはできないのだ。

　だが、真実を伝えようとすれば、お花畑世界を望む人々がそれを頑なに拒絶する。
　せっかく気分の良い世界だけを見て、美しさに陶酔して生きていたいのに、この世界を悪く言うなどとんでもない……被曝によって恐ろしい現実が起きている……ことばかり書く東海アマは、とんでもない犯罪者だ、追放せよというわけで、私はツイッターから永久追放された。

　だが、本当に追放されるべきは、真実を強引にこじ開けようとする私ではなく、人々の目から隠し、密かに、自分たちの金儲けに奔走する、資本家たちであり新自由主義者たちである。
　私は、ロシアによるエネルギー封鎖問題から、必ず原発推進、再稼働の世論が出てくると思っていた。というより、原発推進のために、むしろ世界最大の原発推進勢力であるダボス会議＝ビルゲイツらの陰謀によって、ロシアの暴走が起きているのではないかとさえ疑っている。

　2ちゃんねる創始者の「ひろゆき」さえも、原発再稼働を叫び始めた。
　ひろゆきよ、おまえは、そこまで馬鹿だったのか？

ひろゆき氏「原発を動かす以外ない」エネルギー“ロシア依存”解消の動きに持論　3/13
　https://news.yahoo.co.jp/articles/bde634fb16e309b5b082bd376d934f5debc46d0a

　　ロシア軍が占拠したウクライナのチェルノブイリ原発。電源の喪失により放射能漏れの危険性が懸念される中、通信は今も途絶えたままだ。占拠を続けるロシア側は「ベラルーシからの供給により電力は復旧している」と発表しているが、IAEA（国際原子力機関）は「確認できていない」としている。

　さらに6日、ウクライナ当局は「ハリコフにある核物質を扱う施設、物理技術研究所がロシア軍の攻撃があった」と発表。10日に開幕したEU首脳会議では、ロシアへの追加制裁や、ロシア産エネルギーへの依存度低下などが議論されている。

　相次ぐ核関連施設への攻撃に、国際社会から非難が集まっているロシア軍のウクライナ侵攻。一方で、今回の侵攻によって、ヨーロッパのエネルギー事情が変わっていくのではないかといった見方もある。

　ニュース番組『ABEMA Prime』では、ウクライナ侵攻に伴うエネルギー政策への影響について、専門家とともに議論を行った。

　エネルギーアナリストの大場紀章氏は「ロシアから石油や天然ガスの輸入をストップしても、代わりに生産する国が存在しない。今アメリカが輸入禁止と言っているが、そこに制裁する側の全て国が同調することは、原理的に不可能だ。
　つまり、ロシアの化石燃料に依存していたからこそ、この事態において柔軟な対応ができないとも言える。ただ、原子力を持っていれば、それだけエネルギー自給率が高くなるので、その分、ロシアの言うことを聞かずに済む」と述べる。

　ドイツへの影響
　特に欧州はロシアへのガス依存率が高い。ウクライナ侵攻後にいち早くロシアからパイプラインを停止したドイツは、脱原発の期限を延期するも「実現困難」と結論づけた。ウクライナ国内にはドイツの自動車産業における下請け会社も多数あり、影響は深刻だ。

　この状況にネット掲示板『2ちゃんねる』創設者のひろゆき氏は「原発を動かすという答え以外ない」とコメント。「時間の問題で、後は国民がいかに納得するか。どう時間をかけるかだと思う。
　日本はまだそこまで電気代が上がっていないようだが、もうドイツは電気代が2倍になっていたり、スペインも上がって、フランスでもちょこちょこ上がり始めている。電気代を考えたら『核や原子力発電所って良くないよね』と言っている場合ではない」と見解を示した。

　番組司会のテレビ朝日・平石直之アナウンサーが「原発回帰が加速するのか？」と質問すると、ひろゆき氏は「加速というか、原発回帰をしない限り、もう電気代が払えない。フランスは電気代が高くなった分、国民に補助金を配っている。フランスではなんとかやっているが『もうそんな金ねえよ』という国もある。原発に戻るのは、もう確定していて、それがいつなのかという話だ」と述べた。

　原子力発電所の再稼働に向け、日本でもエネルギー安全保障の議論が行われている。これまでは地震・津波対策が重点的に見られてきたが、非常事態時に原発が攻撃対象になるリスクが加わるとなると、また別の対策が必要なのではないだろうか。

　大場氏は「すでに今の審査基準の中に『テロ対策も入れなければいけない』という事項が入っている。原子炉への攻撃を防ぐというよりは『攻撃されたときに安全に停止できる補助的な施設を作りなさい』という内容だ。今、再稼働している原発の半分くらいにはその審査基準がついている。再稼働するためには設置する計画がないといけない。今後は原発が攻撃を受けた場合に、安全に停止するような仕組みは作られることになっている」と解説した。

　また、ひろゆき氏は「もともとシェールガスがアメリカでバンバン出てきたときに、中東は原油価格を下げてシェールガスの会社を倒産させていた。倒産させて、その会社を中東の会社が買い取った。原油を出そうと思ったら、いくらでも出せる説があるではないか。世界が原子力発電を増やす、再生エネルギーを増やすとなると、長期的に石油利権が弱くなってしまうので『じゃあ原油価格を下げるわ』という形になって、結局、原油価格はそこまで上がらないのではないか」と大場氏に質問。

　大場氏は「なぜ脱ロシアをヨーロッパの国々が考えているかといえば、2000年を過ぎてから北海油田の生産量がどんどん減少してきて、ロシア依存度が高くなったからだ。
　そういう危機感が背景にある」と経緯を説明。その上で「お金さえ出せばもっと掘れるのであれば、北海油田をもっと生産すれば良かったという話になる。
　アメリカもシェールオイルをどんどん出せるのであればいいが、どんどん見つかっていたかつての時代は終わり、埋蔵量も若干下方修正された」と語った。
　また、大場氏の見解では、中東もそこまで埋蔵量はなく「そうでなければサウジアラビアが『石油産業からの脱却する』とわざわざ言う必要はない」と述べた。

　ウクライナ侵攻によって危ぶまれているエネルギーの供給。限られたエネルギーをどのように調達し使うか、それぞれの国が考えていく必要がありそうだ。（『ABEMA Prime』より）
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　引用以上

　この議論の根底にあるのは、「現在の生活水準を守るためには、エネルギー安定供給が必要」という思い込みだ。
　なにがなんでも、現代のエネルギーに依存した文明生活を守りたい、そのためには、原発再稼働もやむを得ないという理屈を押しつけているわけだ。

　かつては、現在使われている、火力・水力・原子力発電など存在しなかったが、人々はちゃんと生き続けてきた。自動車も新幹線もなかったが、人々はちゃんと移動していた。
　エネルギーは、自然の循環のなかにある倒木や枯枝を燃して調理し、暖をとった。無理に明るくせず、暗くなれば寝て、明るくなれば起きて仕事するという自然のサイクルに依存した生活をしてきた。

　人間が最低限生きてゆくために必要なエネルギーは、どれほどなのか？
　私の住む過疎の田舎の山から、真夜中に大都会を望むと、深夜でも、まるで大火災が起きているように明るい。その明るさは、生活を守るためのものではない。資本主義と金儲けを守るためのものだ。
　そして、そのために原発稼働が必要だというなら、それによって、何を得て何を失っているのか誰か考えたことがあるのか？

　ひろゆきよ、おまえは、再稼働されるMOX核燃料の後始末がどのようなものか、少しでも知っているのか？
　MOX使用済み核燃料は、膨大な崩壊熱のために500年間、強制冷却が必要であり、さらに100度以下になれば、巨大な穴蔵に押し込めて数十万年も保管しなければならない。
　もしも、その核廃棄物が生活圏に漏れ出したなら恐ろしいことが起きる。「マイナーアクチノイドを主体とした汚い核物質」が、全生物に襲いかかるのだ。

　使用済み核燃料の冷却期間が500年とは、あまりにも無茶苦茶だ！　2021年06月03日
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1514.html

　ひろゆきよ、おまえは、日本政府や原子力産業が、これから500年間、安定して続くとでも思っているのか？　とんでもない話だ。
　今回のロシア侵攻のような恐ろしい事態が、人類には数十年おきに襲いかかってくる。だから、世界最長の安定政権は、家康の江戸幕府であり、それは270年に満たない。
　もしも、核廃棄物を管理する組織が崩壊させられたなら、その後、パンドラの箱は放置され、野に放たれる。
　あらゆる生物に襲いかかり、奇形や発癌、遺伝子障害をもたらし、未来を奪うのだ。

　そもそも、原発や国家、戦争というのは組織の産物だ。組織というものは、たくさんの人々が対等の関係で、自由にものを言える環境ならば健全に機能するが、もしも独裁が成立するなら、それは孤立の王国となって必ず暴走をはじめる。プーチンのように。

　そもそも、ロシア革命の主体となった共産主義思想は、マルクス・エンゲルスが作った理論だが、二人ともユダヤ人だった。そして、世界で初めてそれを実現したレーニンもユダヤ人だった。
　ボルシェビキのほぼ全員、トロツキーもブハーリンもユダヤ人であり、スターリンでさえそうだ。そしてプーチンもまたユダヤ人だった。
　https://tocana.jp/2021/10/post_222938_entry.html
　https://blog.goo.ne.jp/marugao/e/b773ceed3411ea65f7e12dd0a0a7bbd5

　アシュケナージ・ユダヤ人たちの基本理念はタルムードから来ている。
　それは「自分たちは神に選ばれた選民だから、世界に君臨できる。他の人々は、自分たちに奉仕するゴイム（家畜）にすぎない」というものだ。
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-75.html

　その思想的根幹、「自分たちのような優秀な人間が世界を支配する」という選民主義、優越主義であり、これがレーニン共産主義の思想的根幹であり「優秀だから何をするのも許される」＝世界を支配することも……という思い上がった発想である。
　これは、すべてのユダヤ人に共通していて、プーチンのような独裁者に実に都合のよい屁理屈であり、だからこそ共産主義が成立したのだ。
　原子力開発もまた、同じ発想から生まれたものだ。

　だが、本当の人間は、馬鹿だ。人間は、馬鹿阿呆でありながら、対等の人間関係によって、それを是正して、道を外れていることに気づき引き返すことができる。
　孤立せず、他の人々との交流のなかで、はじめて真実の道を歩くことができる。
　だが、組織のなかで権力が大きくなり、独裁化したなら、どうなる？
　それは、まるで深い山中の一軒家で誰とも対話せずに孤独な生活を送るのと同じで、誰の意見も得られず、自分を是正することさえできなくなる。

　プーチンという超絶権力者は、23兆円という世界最大の大金持ちとして、自分は世界に君臨する帝王だと思い込んでしまった。その妄想を「アンタは裸の王様にすぎない」と諫めてくれる人もいない。いれば、ただちに殺してしまうからだ。
　まるで豊臣秀吉の最期と同じだ。自己肥大妄想に棲み、すべてに猜疑心を持ち、自分の心のお花畑を荒らそうとする者を許さず、殺してしまうのだ。

　原子力産業も、しょせんはお花畑の世界にすぎない。それは、電力と引き換えに、あまりにも多くのものを失う。子供たちの未来を失うのだ。
　原発がなくとも、電気がなくとも、我々は昔のように生きてゆけるにもかかわらず、現代文明と自分たちのお花畑を維持するために、子供たちの未来を奪うことを正当化しようとしているのだ。
　
　ひろゆきはじめ、ほとんどの原発再稼働論者は、放射能被曝の本当の恐ろしさを知らない。医師でさえ知らない、1990年頃、医学界は被曝カリキュラムを廃止してしまったからだ。だから「医療被曝は被曝ではない」などと、愚かすぎる決めつけの下で、無意味で患者に致命的負荷を与える被曝医療を続けているのである。
　原子力産業は、放射線生物学の真実をねじ曲げた。原点にある、ベルゴニー・トリボンドーの法則さえ知らない無知な自称専門家が大半なのだ。
　我々は、原発再稼働を絶対に許してはならない！
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/825.html

[原発・フッ素53] 　稀代の大嘘つき一族の核シェアリング論
安倍晋三と橋下徹が、「核シェアリング論」を提起したのは、一ヶ月前だった。

　 安倍晋三氏「核シェアリング」言及「議論をタブー視してはならない」2/27
　https://news.yahoo.co.jp/articles/193a52324b0785b415d55b2e28e14fd9bf38d11c

元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が２７日、フジテレビ系「日曜報道ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」に出演し「核シェアリング」について言及した。この日は安倍晋三元首相が出演し、ロシアのウクライナ侵攻などについて議論した。

　橋下氏は「ウクライナ情勢を見て、つくづく自分たちで国を守る力が絶対に必要」と主張。集団的自衛権の必要性を説くとともに、日本が打撃力、反撃力を持つことを「考えなきゃいけない」と発言した。

　さらに「核保有は現実論じゃないにせよ、非核三原則で『持ち込ませず』のところはアメリカと共同でっていうところも議論していく」と踏み込み、「次の参議院選挙できちっと争点にしてですね、日本の防衛というものを問うてもらいたい」と投げかけた。

　安倍氏は「先制攻撃は国際法違反ですから、そもそもしませんから」と前置き。核について、ドイツ、ベルギー、オランダ、イタリアを例に挙げ「核シェアリング」をしているとした。「自国にアメリカの核を置いていて、それを落としに行くのはそれぞれの国。こういうことをやっているっていうことは多くの日本の国民のみなさんもご存じないんだろうと思います」と説明した。

　安倍氏は「世界はどのように安全が守られているかという現実について、議論していくことをタブー視してはならない」と主張。一方で「被爆国として核を廃絶するという目標に向かって進んでいくことは大切」と推進しているわけでなはいことも主張し、さまざまな選択肢を議論することが重要とした。
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　引用以上

　「嘘つき晋三」が白々しく語っている「核シェアリング論」というのは、米日共同で核使用を共有するということだ。
　核兵器など、とっくに共有している。というより、米軍の日本国内への核兵器配備を日本政府が容認し続けてきた。
　那覇や横田、三沢などの米軍基地には数百の核爆弾や核ミサイルが配備されてるのは常識だ。

　安倍晋三が、わざわざ｢核シェアリング論」を宣伝した理由は、その発射命令を、日本政府ができるようにしたいという希望である。

　米軍が日本に進駐したのは1945年の秋だから、今年で77年になるが、その最初から、米軍は日本に核兵器を配備してきた。
　米軍のラロック退役中将も、ライシャワー元大使も、「米軍艦船は、いつでも核兵器を搭載して日本に寄港してる」と証言した。
　艦船だけではない、那覇、横田、三沢基地に航空機用核爆弾が配備されてきたのは常識中の常識である。
　https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/0535/kithitai/08/documents/0801.pdf

　1972年、沖縄返還の前、アメリカ施政下の沖縄では、1300発に上る核兵器（爆弾とミサイル）が配備されていた。
　
復帰前の沖縄、核兵器1300発貯蔵　誤射や核攻撃命令も　2019年10月3日
　https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1000763.html

　沖縄復帰後はどうなのか？

1967年に佐藤栄作首相（安倍晋三の叔父、岸信介の弟）によって表明された核兵器を「もたない、つくらない、もちこまない」という三つの原則を表明した。
　このことで、佐藤栄作はノーベル平和賞を授与されたが、栄作の欺瞞に満ちた正体を知っている者たちからは、「史上最悪の茶番受賞」と評された。
　佐藤栄作も、日本近代史に残る大ウソつきだったからだ。それまで栄作は、兄の岸信介とともに、有名な核武装主義者だったのだ。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%9E%E6%A0%B8%E4%B8%89%E5%8E%9F%E5%89%87

　栄作の「非核三原則」は、当時、中国の核武装を受けて、「自分たちは丸腰なのに……」と国際社会にアピールすることが目的だったようだ。
　ホンネで、核廃絶を求めているとは誰一人信じなかった。それは、国内の核廃絶運動、原水協運動を弾圧してきた経緯からも明らかだった。
　自民党政府は、世界のあらゆる核兵器縮小廃絶条約に背を向けてきた。

72年の沖縄返還後、アメリカは、沖縄の核兵器を、ただの一つも持ち帰っていない……そのまま配備されたままだ。核兵器が消えたという証拠は皆無である。
https://toyokeizai.net/articles/-/277612

　　佐藤栄作首相による非核三原則は、最初から何もかもがウソだった。
http://kurashiki999.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/post-c928.html

　�@１９６０年1月の安保条約改定時の、核持ち込みに関する「密約」
　�A１９６０年１月の安保条約改定時の、朝鮮半島有事の際の先頭作戦行動に関する「密約」
　�B１９７２年の沖縄返還時の、有事の際の核持ち込みに関する「密約」
　�C１９７２年の沖縄返還時の、原状回復補償費の肩代わりに関する「密約」

　西山太吉氏が、沖縄返還に関して、時の佐藤栄作首相が、無償返還で「核ぬき本土並み」を喧伝していたのに対し、原状回復補償費の肩代わりとして、４００万ドルが日本政府からアメリカ政府に渡されるというスクープをした。

　一時は国会でも物議をかもし、野党社会党の、政府に対する攻撃材料になったが、取材の仕方が、既婚の外務省女性事務官から情を通じ、これを利用して得た情報であるとして、「国家公務員法秘密漏洩教唆」違反で、女性事務官も「国家公務員法秘密漏洩」違反で１９７２年4月に逮捕された。話はワイドショウのようになって、肝心の密約の話は裁判でも遡上せず、西山氏は最高裁まで戦っても有罪が確定してしまった。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A5%BF%E5%B1%B1%E4%BA%8B%E4%BB%B6

　２５年後アメリカの公文書館で秘密指定が解除になり、２０００年５月に我部琉球大学教授と朝日新聞が密約を裏付ける資料を発見している。それには西山氏がスクープした４００万ドルのほかに１億８０００万ドルをアメリカ側に提供する事が記されていた。

　佐藤栄作は、表向き核兵器配備を拒否するフリをしてノーベル賞をもらっておきながら、裏では米軍と妥協して、アメリカの核兵器持ち込みを黙認するという密約を交わしていた。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E7%B1%B3%E6%A0%B8%E6%8C%81%E3%81%A1%E8%BE%BC%E3%81%BF%E5%95%8F%E9%A1%8C

　依頼、現在まで50数年間というもの、米軍は一貫して、密約通りに核兵器を日本に持ち込んできた。日本には、沖縄・横田・三沢・岩国などの米軍基地に数千発の核兵器が保管されているのは間違いない事実である。
　それは一朝有事あらば、たちまち米軍爆撃機に搭載されて戦地に赴くことになる。
　今回、安倍晋三は、自分の叔父が内緒で密約した核保有について、その発射命令権について、自分たちにもよこせと言っているわけだ。
　「叔父のついたウソを本当にしてしまえ」、と言っているようにも聞こえる。

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　昨日、北朝鮮からミサイルが発射され、日本EEZ海域に落下した。
　
自民“ヒゲの隊長”「日本海がまるでミサイルの実験場に」北朝鮮への強い措置求める　2022年3月25日
　https://www.fnn.jp/articles/-/337105

　 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220325/k10013550791000.html

　ミサイルは「火星17」と呼ばれる最大級のICBMで、16個の核弾頭を搭載でき、数十メガトンの威力を持つ核ミサイルになるとのことで、ほぼロシアのサルマトと同等の性能のようだ。
　北朝鮮攻撃の拠点は小松基地なので、出口王仁三郎の予言にある「第三次世界大戦の緒戦で、小松市に核兵器が落とされ、家一軒残らない」は、もしかしたら、北朝鮮から発射されるのかもしれない。

　さて、これほどの緊迫した核戦争の危機は、1962年のキューバ危機を超えるともいわれ、ロシアのウクライナ侵攻の敗色が濃くなった段階で、プーチンの人生最後屁として、日米をはじめ、敵対国に「死の手システム」によって核ミサイルが発射されるといわれている。

　この核攻撃に対抗する目的で、日本の核武装が必要という議論がネトウヨたちを席捲してるのだ。
　だが、日本には、すでに大量の核兵器が配備されているのは常識である。
　また、ネット上からは消された情報だが、かつて、安倍晋三が財界人を集めた懇談会で、三菱の関係者が、「我々は三日あれば核ミサイルを作ってみせる」と豪語したと書かれていた。

　これも当然のことだ。そもそも日本宇宙ロケットの開発史は、実はICBMの開発史でもあった。ロケット技術は、そのままミサイル技術だからで、すでに日本は航続距離数万キロ程度のICBM開発に成功していると言っていいだろう。
　また核弾頭は、純度93％以上のプルトニウム239が2ｋｇ以上あれば、それを6つに分割しておいて、指令によって爆縮するシステムがあればよいが、日本の技術ならお茶の子サイサイだろう。たぶん、私でも核弾頭を手作りできると思う。

　だから、ミサイルと爆縮弾頭さえ作ってあれば、プルトニウムをセットするだけなら三日もあれば十分だろう。三菱（重工？）関係者の豪語はウソではない。
　そもそも、福島第一原発事故で、運転もしていないのに爆発した4号機は、配管から水素が漏れたと苦しい言い訳をしているが、実際には、定検中の4号機で、プルトニウムの純度を高めるための中性子暴露運転をしていた可能性が強い。
　http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/752.html

　つまり、日本政府は秘密裏に、東電に命じて核ミサイル用のプルトニウム239の純化作業を行っていたのだ。それは、とっくに作られているであろう、三菱製ミサイルに核弾頭として装填される。確かに三日あれば十分に発射できる。
　日本は、とっくに核兵器保有国であり、いつでも、それを使える体制にあるのだ。

　安倍晋三の実兄である安倍寛信は、三菱商事の社長だが、三菱グループを統括するトップリーダーの一人でもある。晋三のような馬鹿ではない。
　彼らの祖父である、岸信介は、朝鮮・満州で麻薬を売りさばいて超巨額の資金を作った。（M資金）
　この資金を米軍に供与することで、盟友だった731部隊、内藤ら全員と、自分と、里見甫、笹川良一、児玉誉士夫、正力松太郎らA級戦犯から釈放させた。

　そして、自民党を創立し、戦後の日本核武装の道筋を正力松太郎とともに用意した。
　岸信介の孫たち、晋三や寛信らが、日本の核武装を完成させようとしている。
　だが、そのとき、ロシアでは、プーチンが断末魔とともに、「死の手」核ミサイルを日本に撃ち込んでくる。
　これは競争主義による力の支配に洗脳された人々の末路である。「俺の方が強い、より強力な武器を作って相手を威圧する」という発想の行く末は、核戦争による共倒れしかない。

　人類に、もし未来があるとすれば、それは、「相手を皆殺しにする」という恫喝ではなく、競争せず、手を携えて共に生きるという愛と友情のなかにしか存在しない。
　新自由主義のような独善、利己主義の思想が人類を席捲していれば、このような核戦争で人類が滅亡するのは必然、当然のことなのだ。

　ホピ族の予言では、宇宙ステーションができたとき、神は人類を滅ぼすことを決意したとのこと。
　https://www.youtube.com/watch?v=aM8bGN1FlsE&t=2s

http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/827.html

[原発・フッ素53] 　福島県における世界標準の1000倍もの小児甲状腺癌の発症を、東京電力を守るために露骨に隠蔽する日本政府・福島県・東電

　昨年3月時点で、275名の小児甲状腺癌患者が確認されている。1年後の現在は、さらに増えている。
　https://www.ourplanet-tv.org/40585/

　福島で、18歳未満の子供たちについて、すでに約30万人の検査対象中、約300人の発症者が確認されている甲状腺癌について、本来、どのような病気なのかについて知る必要がある。
https://www.kakehashi.or.jp/archives/product/%E5%B0%8F%E5%85%90%E7%94%B2%E7%8A%B6%E8%85%BA%E3%81%8C%E3%82%93%E3%81%A8%E3%81%AF

　小児甲状腺がんは、原発事故前はとてもめずらしい病気で、100万人にひとり‥と言われていました。白血病が10万人単位に２〜３人（現在はもっと多くなってるかもしれません）と言われてるよりはるかに珍しい病気です。

　その100万人にひとりのガンの小児甲状腺がんの型は「乳頭がん」ではありません。チェルノブイリ事故以降の子どもたちが罹患した小児甲状腺がんは「乳頭がん」です。
（更年期の女性に乳頭がんが多くでも子どもがかかる病気ではないのです。４０年も５０年も前倒して罹患するというのは、何か原因がないと起こらないことです。）

　チェルノブイリ原発事故の数年後、甲状腺がんになる子どもたちが急増しました。 また、甲状腺がんだけでなく、甲状腺機能障害としてさまざまな甲状腺の病気になっている子たちが大多数でした。
　甲状腺は、成長ホルモンや性ホルモンなどを分泌する臓器です。 ベラルーシの子どもたちは、甲状腺に異常があれば、半年に一回のスクリーニングを受けることができます。甲状腺にトラブルがあれば、体調にさまざまな異変が現れてきます。

　また、結節が大きくなっていたら、検査の期間を２〜３ヶ月というふうに短くしていき、穿刺（針を刺して細胞診）して悪性かどうか検査します。

　放射性由来の小児甲状腺がんの場合は進行が早いので、転移が見つかることが多いので、スピードが重要視されています。 リンパ、肺、骨などに転移していきますので、日本の医師たちが、半年に一度のスクリーニングを助言しました。被ばくと関係ある結節は、非汚染地域の１０倍、悪性化しやすいとも言われています。
　結節や嚢胞がある場合は検査を一生しつづけるリスクがあるのです。癌の種類は乳頭がんと言われています。

　事故のあとに生まれた子どもたちの小児甲状腺がんの発症率が低下したことから、放射性由来であると認められたのは１０年が経過してからのことです。
***********************************************************************
　引用以上

　「18歳未満の小児甲状腺癌の発症率は、百万人あたり一人」と書かれているが、福島原発が稼働する以前の、福島県の発症率は、百万人あたり0．5人だったといわれている。
　ウィキにも、以前は、そう書かれていたが、現在は、東電や東電に買収された原発推進の医療関係者によって記述が歪曲改竄されて、原発稼働以前の小児甲状腺癌発症率が消されてしまっている。

　おまけに、本来、小児甲状腺癌に乳頭癌は存在しなかった。それは成人の癌だったのだ。乳頭癌は、ヨウ素131に被曝した子供たちに特異的に現れる甲状腺癌であることが、ベラルーシにおける子供たちの被曝調査から明らかにされている。

　福島県が事故後設置した「県民健康調査」検討委員会「甲状腺検査評価部会」
https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/kenkocyosa-kentoiinkai-b.html

　ここで調査の対象とされたのは、2011年3月の事故時、18歳未満だった福島県民368,651名で、実際に受診したのは295,511名と報告されている。
　 https://www.env.go.jp/chemi/rhm/conf/conf01-07/mat02_1.pdf
　37万人中、約30万人が検査を受けて、そのなかから約300名の小児甲状腺癌患者が確認されているので、100万人あたりに換算すると、千人に一人、100万人につき1000名の発症者が出ていることになる。
　これは世界標準の実に1000倍であり、原発稼働前の発症率からは2000倍になる。

　これほどの「激発」なのに、国・福島県・東京電力・甲状腺医学界は口を揃えて「原発事故とは無関係」と強弁し続けている。
　まさに世界中から、その異常性を糾弾されているのに、「蛙の面に小便」で批判を無視し、強情に東京電力を守り続けている。
　ぞれは、どんな理屈で発言しているのか？

　 「福島の甲状腺がん50倍」論文に専門家が騒がないわけ（上）2015年11月09日 越智 小枝　相馬中央病院　内科診療科長
　http://www.gepr.org/ja/contents/20151109-02/

　先日、ある学会誌に「福島の子供たちの間で、甲状腺がんが他の地域の20-50倍上がっている」という論文が受理されたようです。最近になり、この論文が今でも世間で物議をかもしているという事を聞き、とても驚きました。なぜならこの論文は、多少なりとも甲状腺やスクリーニングの知識のある研究者の間ではほとんど問題にされないものだったからです。

　しかし、このような研究者の態度がジャーナリストの反応とあまりにかい離しているために、むしろ「福島の研究者が不当に真実を隠している」という誤解も生んでいるようです。なぜこのようなかい離が生まれたのでしょうか？

　ひとつの理由は、統計や疫学、甲状腺がんやスクリーニングに関する知識の違いの差があります。もうひとつは、研究の妥当性と政府に対する批判の妥当性が混在してしまっていることがあるように思います。

　まずこの論文は、主に3つの点で克服できない問題を抱えています。１つは、放射性ヨードの被ばく量推定が難しいこと。2つめは、放射線の推定被ばく量類推値と甲状腺がんの発症率との間に相関がみられていないこと。3つめは、福島と比較するためのコントロール群が適切でないことです。

　もちろん限られたリソースの中で最善の結果を得ようとされた研究者の努力は買われるべきでしょう。しかし、この論文をそのまま紹介して、報道関係者が
「福島でがんが何十倍も増えている」と安易に報道し、住民の方々をいたずらに傷つけることだけは控えるべきだと思います。

　福島県で起きている甲状腺がんが原発由来の放射性物質によるものだとするのであれば、すくなくとも被ばく量とがんの発生率の間に関係（相関）がある必要があります。つまり、推定被ばく量の高い人や地域ほど、がんの発症率が高くなるという事を示す必要があるのです。

　しかし、甲状腺がんの原因である放射性ヨードは半減期も短く、被ばく量の個人差も大きいため、個人の被ばく量を推定すること自体が非常に困難です。（このことは別稿に書かせていただいております）。つまり事故当時の放射性ヨード被ばく量は推定に頼るしかありません。
　中略

　「スクリーニングで見つかるような小さな甲状腺がんがあった場合、自分で気づくまでには何年かかるのか」ということは、誰も知りません。そこに、疫学のむずかしさがあるのです。

　実をいえば、微小甲状腺がんが4年で自覚症状が出る、という解釈は、甲状腺がんの専門家の間では疑問視されています。
　たとえば甲状腺がん以外の理由で亡くなった方の解剖をしてみると、ざっと見ただけで7％、詳しく検査すれば22％に甲状腺がんが見つかった、というデータもあります。日本で一番甲状腺がんの罹患率の高い年代は65歳ですが、それでもがんの発症率は10万人あたり30名前後です。たとえむこう10年分の発症率を足したとしても、7％にもはるか及びません。そう考えれば、潜伏期間は10年間でもまだ短い印象があり、この「潜伏期間4年間」という推定値は短すぎる可能性が高いのです。
*****************************************************************
　一部引用以上

　全文引用しようとしたが、あまりに現実を歪曲する、無意味な屁理屈の羅列で、専門用語で事態の本質を誤魔化そうとする軽薄な意図が鮮明なので、「この人は買収されている」と断じるしかなく、詳細はリンク先で読んでいただきたい。
　現実に起きていることを直視せず、自分たちの勝手な筋書きだけを優先させて、それらしく繕っている、実に卑劣で、我田引水に満ちた論理である。

　問題の本質は、�@世界標準の1000倍もの小児甲状腺癌が、統計的に明らかにされているのに、「統計だけでは分からない」と詭弁を弄して、誰が見ても否定のしようのない激発を認めようとしない。

　�A甲状腺乳頭癌は、本来の小児甲状腺癌には存在しないもので、それは被曝によって起きる特異な現象ということが、チェルノブイリ原発事故後調査から明らかにされているのに、一切触れようとしない。

　�B「ヨウ素131被曝量がわかりにくいから、無関係だ」と言いながら、「被曝量と発癌いは相関があるはず」と詭弁を繰り返しているが、東電は、事故賠償責任を逃れるため、放射能放出量を誤魔化している可能性が強く、政府や東電の発表ではなく、現実に起きた甲状腺癌の側から被曝量を推定すべきではないのか？　東電の株価を守るために矮小化されたインチキ報告を元に発癌リスクを推定すること自体が、東電に買収されていることを示している。

　�C「甲状腺癌発症の潜伏期間が4年というのは短すぎる」と勝手に決めつけているが、現実には小児癌は、ベルゴニー・トリボンドーの法則から、大人よりも細胞分裂活性の高い子供たちの潜伏期間がはるかに短いことは、放射線医学の常識である。
　越智小枝という医師は、おそらく放射線医学のカリキュラムを受けていないだろう。チェルノブイリ被曝関連の論文も一つも読んでいないはずだ。
　厚生省は、1990年あたりに、文部省は医師養成の被曝カリキュラムを廃止してしまったので、それ以降の医師は、被曝について、ほとんど何も知らない。越智医師は被曝について、あまりに無知蒙昧なのだ。

　�D　「甲状腺がん以外の理由で亡くなった方の解剖をしてみると、ざっと見ただけで7％、詳しく検査すれば22％に甲状腺がんが見つかった、というデータ」
　そのデータは、福島県で被曝事故があった以降なのか、以前なのかさえ書かれていない。
　それから、「検査機器の精度が上がったから見つからなかった癌が見つかるようになった」というが、1000倍もの甲状腺癌患者が検査機器の精度のせいで発見されるなら、それ以前の機器は江戸時代製だったのか？　見え透いた詭弁を言うな！

　�E　小児甲状腺癌手術の専門家、鈴木眞一医師は、すでに福島小児甲状腺癌を180例（2017年まで）も執刀し、その大半が「悪性で放置すれば肺癌やリンパ癌に転移するものだった」と述べている。
　もし、そうなら、全国で15000名もの悪性転移が発生しているはずだが、被曝地域以外に、そんな報告は存在しない。

　以下は2015年の記事
　https://www.foejapan.org/energy/news/pdf/151201.pdf

　https://ameblo.jp/indianlegend/entry-12575559510.html

　まだ、いくらでも「原発事故と無関係派」の論理的破綻を指摘できるが、福島県では東京電力と原発を守ろうとし、「責任は存在しない」と言いくるめる力が、福島医大はじめ医学界全体に働いていて、「福島の医学界は、いったい東電からどんだけ買収されているんだ」と驚愕するしかない。

　もしも、福島の300例の小児甲状腺癌が東電の放射能まき散らしによるものであることが証明されるなら、その賠償は天文学的数字になることは確実であって、東電の株価は極端に下がる。
　ならば、天皇家や自民党政治家たちの多くが東電株を保有しているので、必死になって自分たちの財産を守ろうとしていることが伝わってくる。

　【原発事故と甲状腺ガン】「予後が良いから問題ない、では片付けられない」「患者をないがしろにするな」〜罹患した若者たちが語る11年目のリアル　民の声新聞　2022/03/24
　http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-636.html

　【「手厚い支援まだ必要」】
　昨年3月のシンポジウムに続き、男女2人ずつ計4人の当事者が発言した。
　モモコさん（27歳女性、現在は福島県外在住）は、原発事故発生当時は高校1年生だった。今から3年前に小児甲状腺ガンと診断されたという。

　「県民健康調査の甲状腺検査は毎回必ず受けました。県外の大学に進学。県外に出た友人は検査を受けなくなった人も多いですが、私は原発事故の健康影響について分からないことが多く不安だったことや、親の勧めもあって受け続けました。
　腫瘍があって経過観察となっていましたが、たまたま別の検査を受けていた医師に詳しい検査を勧められたことでがんだと分かりました。ショックで毎日涙を流していましたが、甲状腺の半分を摘出する手術を受け、半年ごとの通院で普通に暮らしています。

　甲状腺を摘出したことで健康や妊娠・出産への影響など今でも不安になることもあります。でも、早いうちに見つかって手術を受けることができて良かったとも思っています」
　今年1月には、6人の若者が「原発事故後に小児甲状腺ガンを罹患したのは被曝が原因だ」として、東電を相手取り損害賠償請求訴訟（「311子ども甲状腺がん裁判」）を起こした。

　「私と同じ当事者が裁判を起こすなど、世間から注目される新たな動きがあります。でも行政は『病気と原発事故の関連性は認められない』と結論付けた後は検証が止まっているような印象があります。原発事故発生から時間が経つにつれ甲状腺検査の受診率は下がり、世間の関心も2011年当時より下がってきていると思います。
　でも、まだまだ手厚い支援が必要です。当事者も多くが20代となり、新たなライフステージを迎えています。不安や悩みも変わって来ていると思うので、それを聴いて寄り添った支援をして欲しいです」

　スズキさん（25歳女性、福島県内在住）が手術を受けたのは、大学生だった21歳のとき。夏休みを利用して甲状腺を全摘出した。
　「中学生（14歳）のときに被災。2014年冬の県民健康調査で甲状腺の右側に結節が見つかりました。
　甲状腺乳頭ガンでした。以前からバセドウ病を患っていたので、半摘出ではなく全摘出を勧められました。神経が傷つけられて声が出なくなるんじゃないかと不安でしたが、発声練習やカラオケなどでだいぶ出るようになりました。精神的にも浮き沈みがあり、無気力になったり記憶力も落ちて授業についていくのが大変でした。
　チラージン（内服薬）を飲み忘れると終日倦怠感があり、甲状腺は重要な臓器だと実感しています」

　【「お母さんになれるか不安」】
　「宣告されたときは頭が真っ白になり、何も考えられなくなってしまった…」
　そう話したのはマツモトさん（28歳男性、事故発生当時いわき市在住）。
　「原発事故発生当時は17歳でした。2020年8月に4センチの腫瘍が見つかり、2カ月後にガンと診断されました。自分を鼓舞して2021年1月に手術。甲状腺を全摘出し、転移していたリンパ節も取ってもらいました。

　術後は声がかすれて聞き取れないくらいにまで小さくなってしまった時期もありましたが、発声練習を重ねてだいぶ良い状態になっています。昨年7月に放射線治療を受けて、現在は食事制限もなく、服薬だけで済んでいます。
　つらい時期もありましたが、その時に手を差し伸べてくれた基金の皆さんに感謝しています。若い世代やこれから手術を受ける方に何か伝えられることがあったら良いなと思っています」

　大学生のハヤシリュウヘイさん（21歳男性）は、「これからも発言する機会があれば、こうやって顔を出してどんどん発言していきたい」と語った。
　「原発事故発生当時は10歳、小学4年生でした。3巡目の県民健康調査で腫瘍が見つかり、2017年に手術を受けました。原発事故発生から10年というキリの良い年だった昨年と比べ、今年は私たち患者がないがしろにされているような、印象が薄れているように思います。自分が発言することで、少しでも前向きに生きる人が増えてくれたらうれしいです」

　シンポジウムでは、小児甲状腺がんに罹患した当事者からのメッセージも代読された。
　29歳女性（事故発生当時、関東在住）は10代で甲状腺乳頭ガンと診断され、手術で甲状腺の右側3分の1を摘出した。
　「チラージンという薬を服用し続けています。コロナ禍で最も影響があったのは薬でした。薬をもらうために外出しなければなりません。幸いにも私自身は感染しませんでしたが、通院している病院で感染者が出てしまったときは、すごく怖かったです。仕事、結婚、そして薬を服用し続けていることでお母さんになれるかなど不安はたくさんありますが、がんばろうと思います」

　「社会人1年目のときに小児甲状腺ガンと診断されました」と綴ったのは、28歳女性（事故発生当時、浜通り在住）。
　「社会生活に復帰できていますが、今でも不安はたくさんあります。例えば結婚。婚約者や家族に病気のことを伝えたら拒否されるのではないか、なりたくてなった病気ではないのに…とふさぎこんでしまったこともあります。結果的に何の問題もありませんでしたが、病気による苦労は後を絶ちません。
　甲状腺ガンは死亡率が低く予後が良いと言われています。しかし、予後が良いから問題ない、何を悩んでいるの？という言葉では片付けられない想いがたくさんあると思います。どうか周囲の方は温かい眼差しと心のサポートをお願いします」

「3･11甲状腺がん子ども基金」は療養費給付事業「手のひらサポート」で、今年2月末までに福島県で118人、福島県外の1都14県では62人の計180人に1人10万円を給付したという

　【「親として何をしてあげたら…」】
　10代男性の母親から寄せられたメッセージ（代読）には、わが子を想う親の心情が詰まっていた。
　「2016年、10歳のときに甲状腺乳頭ガンで甲状腺を全摘出しました。現在も3カ月ごとに通院しています。同級生より体力がないため、部活動もアルバイトもできません。学校から帰宅するとすぐ布団に横になってしまいます。転移を考えると不安な毎日です。親として何をしてあげたら良いのか、答えは分かりません。今は主治医を信じるのみです」（原発事故発生当時、浜通り在住）

　「7年前、10歳のときに小児甲状腺ガンが見つかり、11歳で再発。2度の手術を経験しました。17歳になった昨年8月には、肺に転移している可能性があると診断され、12月にアイソトープ治療を受けました。親元を離れ、福島県外に進学・就職した場合、具合が悪くなったときに適切な治療を受けられるのか。福島県立医大と連携してもらえるのかということです。
　子どもたちが全国どこででも安心して生きていかれる体制ができたらうれしいです。子どもから大人へと変化していくなか、不安や悩みは大きくなるばかりだと思います。それを乗り越える強さと、誰よりも他人の痛みが分かる人であって欲しいと心から願うばかりです」（原発事故発生当時、中通り在住）

　「3･11甲状腺がん子ども基金」は2016年7月に設立された。福島第一原発事故後に小児甲状腺がんと診断された子どもや家族を支えることを目的とし、同年12月より療養費給付事業『手のひらサポート』を始めた。
　原発事故で放射性ヨウ素が拡散した1都15県在住で、事故後に小児甲状腺ガンと診断された人（2011年3月当時18歳以下）が対象。基本給付が1人10万円。今年2月末までに福島県では118人、福島県外の1都14県では62人の計180人に給付したという。

　基金によると「出産された方は10人を超えました」。妊娠・出産への経済的支援を開始するとともに、出産経験者のアドバイスを含めたQ＆Aを配布。日本女医会東京都支部による無料電話相談会も行ってきた。昨年実施したアンケートの報告書「原発事故から10年　いま、当事者の声をきく―甲状腺がん当事者アンケート105人の声―」は福島県県民健康調査課や検討委員にも届けられた。

　アンケート調査に協力し、この日のシンポジウムにも参加した山口大学の高橋征仁教授は「県民健康への支援が福島復興の原点であるはずなのに、事故発生から10年経って何でこんなことになっているのだろうと強く思う。
　県民健康調査では甲状腺検査は行われているが、目的として掲げた『原発事故による放射性物質の拡散や避難等を踏まえ、県民の被ばく線量の評価を行うとともに、県民の健康状態を把握し、疾病の予防、早期発見、早期治療につなげ、もって、将来にわたる県民の健康の維持、増進を図ること』は全く行われていないのではないか。
　そういうなかで疫学的な��過剰診断論�≠ｾけが独り歩きしている気がする」と指摘した。
*********************************************************************
　引用以上

　2022/03/21福島の小児甲状腺がんで高い再手術割合〜民間団体公表
　https://www.ourplanet-tv.org/44701/

　私の考えでは、医師は放射線被曝の恐ろしさをほとんど知らない者が多い。
　だから甲状腺治療でもヨウ素131をダイレクトに甲状腺に注入するような馬鹿げた方法が平然とまかり通っている。
　だが、ヨウ素131こそ、甲状腺癌のイニシエーターなのだ！　アイソトープを体内注入するなど、もっての他だ。
　もしも、福島でのヨウ素アイソトープによる甲状腺癌多発が認められたなら、これまでのようなアイソトープ被曝治療ができなくなってしまうため、医学界学会挙げて、必死になってヨウ素被曝による甲状腺癌激発を否定しまくっているのではないか？

　まずは、何より、医学界は放射線生物学、医学をカリキュラムに復活させ、被曝の真の知識を持った医師を育てなければならない。
福島の小児甲状腺癌の医学界を挙げての隠蔽工作は、日本の医学そのものを根底から腐敗されている。後世、ロボトミー手術のように永遠に糾弾されるだろが、そのとき星北斗や山下俊一らは地獄に堕とされるしかない。
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/828.html

[戦争b23] 子供たちの未来よりも、目の前の争いに勝って自慢することを選んだ人々

　日本の核武装論を考えてみたい。
　核武装肯定論を検索して出てきたので、まずは極右カルト宗教の「幸福の科学」と思われる極右ブログから。

　日本に核武装が必要な７つの理由　2015年1月25日
　 https://ameblo.jp/adgjmptwadgjmpuwadgjmptw/entry-11981378148.html

　「日本に核武装が必要な７つの理由」と題して見たものの、専門家ではないので、なぜ必要かということを科学的に解明することはできませんが、これから、核武装の是非の議論が公のものとならなくては、核武装のすべてが始まらないと思えるところもあります。
　そのため、常に、日本には核武装が必要だと訴える必要があります。

　ローマ時代の第二次ポエニ戦争後のカルタゴの処遇について、ローマはカルタゴを同盟国として扱うことを選んだが、カトは元老院で演説を行うときに常に（全く関係無い話題であっても）
　「ともあれ、私はカルタゴは滅ぼされるべきであると思う。」
　と末尾に付け加えました。

　また、カルタゴ産の見事なイチジクの実を見せて
「これほど見事なイチジクを産する国が３日の距離にいる。」
　と言ってカルタゴを滅ぼす必要性を説いたのです（イチジクは日持ちがせず、市場に出回っているものは乾燥させたものが一般的であり、カルタゴから運ばれたイチジクが生食できるほど新鮮であることで、カルタゴの脅威が身近にあることをアピールした。）。

　核武装についても、同じことを実施する必要があります。そして、核武装が必要だと、何度も訴える必要があります。演説の末尾に、話の締めに、
「それにしても、中国の核の脅威から逃れるために、日本は核武装しなければいけない。」
等と結ぶべきです。

　専門家ではないので、科学的な論理はできないと言いましたが、私なりに考えてることを述べてみます。

　第一に、日本は、世界で唯一の被爆国であるので、これから、二度と被爆しないように核武装をし、自分の国を守る権利がどの国よりあります。

　第二に、日本は核の被爆国であるので、核を落とした国に又わが国に対し、核で脅しをかける国に対し、どの国よりも、反撃又復讐する権利があります。

　第三に、日本は大国に囲まれており、それも、核の大国に囲まれています。北はロシア、西に中国や北朝鮮、東にアメリカという核の大国に囲まれていますので、当然に自国を守るために、核武装による防衛が必要であります。

　第四に、大国として、又民主主義の国として、世界をリードする責任があり、覇権国家を抑えるため、核武装が必要です。

　第五に、隣国は、我が国に対し、領土的野心をもっており、実際に、ロシアから北方領土、韓国から竹島を奪われ、さらに、中国から尖閣諸島を虎視眈々と狙われています。
核の脅しに屈し、さらなる占領を招かないためにも、核が必要です。

　第六に、日本は、平和国家であるので、逆接的に、核武装が必要です。
核は、実際に使えない兵器と言われ、核兵器があれば、戦争の抑止力になり、核や領土的野心の脅しに屈することなく、平和を享受できます。

　第七に、第六とリンクしているのですが、核兵器を持っていないと、核攻撃にさらされる確率は百パーセントです。
　逆に、核兵器を持っていると、核攻撃される確率は、ゼロパーセントです。核武装している国に、核攻撃をするアホな国は、絶対にありません。自らの滅びを招くからです。

　これらが、核武装が必要な理由です。そして、核武装を実施する際に、必要なことを述べます。それは、「秘密利に核武装しなさい。」と言うことです。
　国民と議論とか、諸外国にお伺いとか、もうやめなさい。１００万年経っても、核武装はできません。

　核武装は、軍備事項です。軍事機密です。誰かの承諾を経て、核武装するのは、極めて、日本的な考え方で、ＵＦＯのように未確認とすれば良いのです。そうすれば、１年以内に核武装できます。

　日本には、核兵器ぐらい隠すところはたくさんあります。たくさんの山や無人島、地下にも隠せます。地下鉄作るついでや、道路のトンネルを作るついでに核兵器基地ぐらい作れば良いのです。

　それで、外国の核や軍事力の脅しがあれば、「それでは、一緒に死にましょう。」と笑顔(*^-^)b　で返せば良いのです。
　とにかく、核兵器のあるなしで、二度と国を滅ぼしてはならないと思います。日本に、なぜ、２発のも核が落とされたか？それを知らねばなりません。答えは、絶対に１つしかないのです。

　日本に核兵器がなかったからが唯一の理由なのです。核兵器があれば、絶対に核攻撃は受けません。先の大戦では世界中の国が、化学兵器を使いませんでした。それはなぜか？　すぐに仕返しされるからです。
　だから、化学兵器が使用されなかったのです。

　非人道的兵器だからですか？そうではないはずです。証拠に核兵器がもっとも非人道的兵器なのです。
　だから、その核が使われたことを見れば、非人道的兵器だから止めたなどは答えになりません。ですから、絶対に核兵器は必要です。

　また、核アレルギーがあり、どうしても作れないなら、ハープ兵器などの核に匹敵する兵器があれば良いと思いますね。そういえば、硫黄島は、民間人が一切立ち寄れないところだと有名ですね。そこに、核兵器があれば面白いなと思います。

　すり鉢山の坑道に、日本を守る核兵器があれば面白いですね。例えばですが。今も、昔も、日本を守る最後の砦でということにしたいですね。それと、私に一千億円あれば、ロシアに買い付けにいくのにな〜とも思います。

　誰かその密命をくれないかなと思っています。
「それにしても、日本の核武装は、中国の軍事的な脅威から逃れるために、絶対に必要であります。」

【再掲】日本の核武装を現実のものにする方法 へ
https://ameblo.jp/adgjmptwadgjmpuwadgjmptw/entry-11981202594.html
【再掲】日本の核武装を実現させる方法へ
　https://ameblo.jp/adgjmptwadgjmpuwadgjmptw/entry-11979651237.html
************************************************************************
　引用以上

　表題から考えて、この人は、たぶん｢幸福の科学」信者だろうと思う。
　「幸福の科学」というカルトは、自民党員もたくさん入っているし、極右を代表しながら、保守・右翼系のホンネをズバズバ言ってくれているので、核武装論の本当の意味が分かりやすい。

　 核武装が必要な理由として7つを挙げているが、いずれも、私には論理的に理解不能で、どうやって料理しようか、本当に困った。
　この文章のいったいどこに「幸福」が存在するのか、さっぱりわからない。私には根拠皆無の勝手な決めつけにしか見えない。
　まあ、自民党保守の核武装論も似たり寄ったりであるが、情報量が少なすぎて、「やられたらやりかえせ」という報復感情しか見えないのだ。

　�@日本は唯一の被爆国だから、二度と被曝しないために核武装をする必要がある。
　→　この論理的飛躍は永遠の謎だ。核武装すれば「二度と被曝しない」のか？
　すると、今ロシアが「死の手」システムで、プーチンに敵対するすべての国に核ミサイル発射準備をしているのだが、日本をはじめ、大半が核武装していない（ことになっている）。だが、プーチンが死ねば情け容赦なくサルマトミサイルが日本に飛んでくるだろう。

　�A日本は核の被爆国であるので、核を落とした国に又わが国に対し、核で脅しをかける国に対し、どの国よりも、反撃又復讐する権利がある。
　→　いったい、そんな権利は何を基準にして成立しているの？　世界のどこにあるの？
　「やられたら、やりかえす」のは権利でも何でもない。それは、単に｢低俗な報復感情を満足させる」だけのことでしょう？　せめて、｢低レベルの反作用現象」くらいにしてほしい。

　�B日本は核の大国に囲まれています。当然に自国を守るために、核武装による防衛が必要であります。
　→　「核武装すれば、核大国の脅威に対抗できる」という妄想の根拠は、どこにもありません。むしろ、それは核攻撃を正当化されるだけですな。

　�C　大国として、又民主主義の国として、世界をリードする責任があり、覇権国家を抑えるため、核武装が必要です
　→　核武装すると世界をリードできるの？　覇権国家を抑えることができるの？　覇権国家＝非民主主義国家というのは、すなわち独裁国家だが、それは理屈の通用しない強欲だけの連中だから、力で脅せば、それ以上の力を見せつけようとするだけだよ。

　�D　隣国は、我が国に対し、領土的野心をもっており、実際に、ロシアから北方領土、韓国から竹島を奪われ、さらに、中国から尖閣諸島を虎視眈々と狙われています。核の脅しに屈し、さらなる占領を招かないためにも、核が必要です
　→　保守・右翼系の人たちの代表的な論理だが、「核武装すれば侵略できなくなる」なんて保証は、どこにも存在しない。むしろ、他国領を狙う膨張主義の独裁国家は、防衛力より、さらに強力な攻撃力をちらつかせて恫喝し、ウクライナ侵攻のように、それを実行しようとする。核武装が侵略を阻止できるという理屈は虚構にすぎない。侵略側の核戦争を正当化することのみに役立つ。それは残酷な核戦争の規模を拡大するだけのことだ。
　https://biz-journal.jp/2017/11/post_21357.html

　�E　日本は、平和国家であるので、逆接的に、核武装が必要です。核は、実際に使えない兵器と言われ、核兵器があれば、戦争の抑止力になり、核や領土的野心の脅しに屈することなく、平和を享受できます
　→　「実際に使えない兵器」なんて一つもないよ。そんなものは兵器ではない。そして核兵器があれば、実際に使ってみたくなるのが人情というものだ。
　「核均衡論＝抑止論が、核戦争を抑止する」というのは幻想にすぎないことを、ウクライナ侵攻が見事に証明している。これからロシアは実際に核兵器を使うことになるだろう。プーチンロシアが追い詰められたとき、最後屁は化学・核兵器しか残っていない。

　�F　核兵器を持っていないと、核攻撃にさらされる確率は百パーセントです。　逆に、核兵器を持っていると、核攻撃される確率は、ゼロパーセントです。核武装している国に、核攻撃をするアホな国は、絶対にありません。自らの滅びを招くからです。
　→　ここまでくると言葉もないのだが、核兵器を持った国どうしが戦えば、最後は核戦争になることが自明の理だ。プーチンや習近平のような指導者は、メンツによって、敗戦するよりも、自分も含めて世界が消えた方がマシだと思うからだ。
　核を持たない国に核攻撃を行った国は、未来永劫、全世界から非難されることになって、今回のロシアのように激しい経済制裁を受けるから、むしろ非核主義が核抑止力として働く。

　以上、かなり知能の不足した核武装論者のブログに突っ込んでみた。上に紹介した核武装の理由は、極めて論理的レベルの低いものだが、自民党や保守系の核武装論者の根拠は、この程度の水準の理屈なのだろうと思う。

　日本でフクイチ巨大事故を見ながら、なお原子力発電を支持する人たちに共通するのは、原発推進の理由として、「核武装のために必要」と信じている人が多い。
　原発の放射能汚染は、子供たち、全人類の未来を被曝による知的能力衰退、遺伝子障害の危機に晒すのだが、子供たちの未来よりも、核武装して目の前の敵を殲滅することの方が大切だと思い込んでいるわけだ。

自民党が原発に固執する理由　核武装願望＆米国の核戦略　岸田内閣を歓迎する原子力ムラ　2021年10月11日
　https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/21947

　【どこから見てもエネルギー源としての原発は必要ないにもかかわらず、執拗に原発に固執するのは、原子力の「平和利用」と「軍事利用」は同一技術であり、いつでも核兵器製造に転用できるという理由がある。1955年に日米原子力研究協定を締結して以来、日本は核兵器保有を意図して原発を推進してきたことがあらためて浮き彫りになっている。】

　核武装推進の国会議員は？
　https://giinwatch.jp/news/19/

埼玉：沢田良　（新人、維新）
神奈川：松沢成文　（現職、維新）
石川：山田修路　（現職、自民）
京都：西田昌司　（現職、自民）
大阪：東徹　（現職、維新）
大阪：梅村みずほ　（新人、維新）
兵庫：清水貴之　（現職、維新）
香川：三宅伸吾　（現職、自民）
比例：
赤池誠章　（現職、自民）
室井邦彦　（現職、維新）
藤巻健史　（現職、維新）
梅村聡　（元職、維新）
柴田巧　（元職、維新）
岩渕美智子　（新人、維新）
桑原久美子　（新人、維新）

http://sutekidechu.com/seijikokusai/kakubusou/
　（コピー禁止になっている）

　「悪党は弱い者イジメする　勝てる相手にしかケンカを売らない」
　というような内容だが、だから核保有国に対等に立ち向かうには、同じように核武装すべきだという論調だ。

　今回のウクライナ侵攻は、確かに悪党による弱い者イジメそのものだが、仮にウクライナが核武装していたなら、プーチンは侵攻を躊躇したのだろうか？
　それはない。実はウクライナには1991年のソ連崩壊と独立のとき、世界三位の核保有国として、大量の核兵器が存在した。また核兵器製造工場の多くがウクライナにあった。
　https://russia.hix05.com/1404/1404.08.nuke.html

ソ連崩壊時、ウクライナには176台のミサイル発射台、1240基のICBM核弾道ミサイル、3000の戦術核兵器があった。これらの核兵器は、ソ連崩壊にともなう混乱に乗じて、拡散する恐れがあった。そこで、それを深く憂えたクリントンとメイジャーが音頭をとって、イェリツィンとクチマを抱き込み、これらの核兵器を無力化する計画を推し進めた。その際の切り札となったのが、ウクライナは核を放棄する代わりに、将来永劫にわたって領土を始め国家の安全を保障されるという（ロシアを含めた）国際社会の約束だった。

　ウクライナは、英米やロシアの約束を信じて核兵器を放棄した。それが、1994年のブダペスト合意と呼ばれるものである。
プーチンが、ウクライナの核放棄と引き換えに領土保全を約束しておきながら、一方的に破って軍事侵攻をかけた。だが、本当は、ウクライナは現在も一部の核を保有し続けているとの噂もある。

　ウクライナは核を使ってしまえば、国際社会の支持を失うことが分かっているので、使いたくとも使えない。プーチンは、それを読んでいるし、また核が自国兵士に被害を与えたとしても、プーチンは単に道具が減ったくらいにしか思わない人物だ。
　もし、人の命を大切にする愛の思想があるなら、今回の無差別虐殺を伴う侵攻などありえない。自国兵士が核で大量死したって屁のカッパ。自分の23兆円の財産が一番大切なのだから。

　だから、核武装なんて、独裁者にとっては｢絶対に使えない兵器」ではなく、「非常に強力な兵器」程度の認識でしかない。何より侵略者は、人の命をひどく軽く思い込んでいるのだから。
　民族ジェノサイド＝大虐殺を厭わない暴君に対する抑止としての「自衛核兵器」なんてのは、下劣な妄想でしかない。何の役にも立たないのだ。
　だから、そんな独裁者を作らないための思想と国家メカニズムを作ることの方が、武装より百万倍も大切なのである。
　つまり、子供のうちからの教育によって、利己主義を捨てて利他主義の人々を作り出すことだ。

　「日本は核兵器を保有すべきだ」と考えているのは、維新のほぼ全議員、自民党議員の過半数だが、なぜ、そんな報復一辺倒の考え方に染まっているのかといえば、それは、日本人のほとんどが、保育園から大学に至る教育体制の根幹に「競争主義」の思想が流れているからである。

　幼いうちから、例えば幼稚園のお絵かきでさえ、子供たちを評価し、序列をつけようとする。子供たち優劣の序列をつけられ、生涯をコンプレックスのPTDSのなかで過ごさねばならなくなるのだ。
　それは高校大学の受験競争でピークに達するが、このとき、人々は負け犬、勝ち犬の差別感を徹底的に洗脳され、この人間社会の原理が序列差別であるかのように洗脳されてしまう。

　これは日本人の人生観・価値観を根底で定める差別主義なのだ。だから、核武装を主張する維新や自民党議員の全員が、差別序列価値観に強固に染まっている人たちばかりだ。
　つまり、この人たちは、「他人を出し抜く＝やられたらやり返せ！」という競争主義の価値観に完全に洗脳されているから、競争相手の他国が核武装しているなら、自分たちも核武装しなければならない、と強迫観念に苛まれることになる。
　日本の保守・右翼が「強い日本！」と叫ぶとき、その思想的根底には、間違いなく、幼いころから刷り込まれ続けてきた競争主義、序列主義があるのだ。

　この人たちは、心優しい人ではない。日常生活のなかでも、他人と競争し、甚だしくは戦闘的人生を送ってきたのだ。だから、その延長に核武装論がある。
　そして核武装のためには原発が必要だ。それは、原発がもたらす放射能汚染が、将来の日本人の遺伝子に壊滅的悪影響を与えるものであっても、そんなの関係ない。
　ただ、今の自分たちが強力で、金が儲かればいいわけだ。

　本当に、「日本の未来」を守りたいなら、まずは、利己主義を生み出す競争主義、序列主義を廃止することから始めなければならない、ということがお分かりいただけるだろうか？
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/535.html

[原発・フッ素53] 巨大放射能汚染事故から11年目、一番恐れていた被曝誘発癌の実態

　被曝誘発癌で知られているのは、チェルノブイリ事故における子供たちの甲状腺癌で、これは、すでに10回以上もブログに書いている。

　 福島県における世界標準の1000倍もの小児甲状腺癌の発症を、東京電力を守るために露骨に隠蔽する日本政府・福島県・東電　2022年03月26日
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1806.html

　
　福島県児童甲状腺癌の行く末　2021年01月19日
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1377.html

　小児甲状腺癌の発症率は、福島県において、原発稼働前の1000〜2000倍に達している。だが、国や医学界は、それをほとんど認めようとしないで、「原発事故とは無関係」とシラを切り続けている。
　この人たちは、いずれ真実が明らかになったとき、どのように弁明するのか見ものだが、カネで真実を売り飛ばした星北斗のような医師は、医師免許を剥奪されるべきだ。

　被曝誘発癌は、ほとんどの癌がそうなのだが、わけても顕著なのが、白血病と乳癌である。大人の甲状腺癌ピークは10〜15年後に来るが、乳がんは10年後に集中している。
　だから、激発ピークは、まさに現在なのだ。
　https://ameblo.jp/kinakoworks/entry-12440226099.html

　 乳癌とマクガバン第二報告書　2019年07月09
　 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-801.html

　　癌細胞というものは、イニシエーションという「種まき」と、プロモーションという「育成プロセス」が必要であることが明らかにされている。
　実際には、相当に複雑なプロセスがあるが、大雑把に説明すると、イニシエーションとは、発がん物質がDNAを傷害すること、あるいはDNA複製時のエラーとして核酸に異常が生じることを指す。

　プロモーションとは、イニシエーションを受けた細胞がある条件下に置かれると、細胞は自律的に増殖を開始し、過形成性変化と呼ばれる状態になる。これがプロモーションの段階でプロモーションをひき起こす原因をプロモーターという。

　たとえば食塩は胃がんのプロモーターの一つと考えられ、食塩だけでは胃がんにならないが、発がん過程を助長する。プロモーションは可逆性で、遺伝子異常ではないため、プロモーターが消失するとイニシエーションを受けた細胞の増殖もとまり、過形成性変化も消失する。
　有名なプロモーターとしては、ホルモン異常分泌が知られている。

　イニシエーションを受けた細胞がプロモーターの影響下に増殖しているとき、次の重要な遺伝子異常が生じると、細胞は腫瘍性変化を起す。これがプログレッションと呼ばれるもので、発がん過程の第３段階である。
　プログレッションは不可逆性変化で、この段階の細胞に最終段階の悪性変化が生じて癌となる。
https://medical.jiji.com/medical/022-0002-99

　癌を発生させるイニシエーション＝遺伝子変化をもたらすもので、もっとも有名なものが、放射線被曝である。
　日本で、女性の乳癌が激増してゆくプロセスを追ってゆくと、�@　戦後、731部隊の残党と厚生省医官が結託して小中学校に強制的に導入した、X線胸部検診。
　�A　1962年をピークとする大気圏核実験による地球規模の放射能汚染
　�B　1986年のチェルノブイリ原発事故による地球規模の放射能汚染。
　が浮かび上がってくる。
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　一部引用以上　我田引水で申し訳ないが、限りなく増えてゆく乳癌の原因について、まともに解説するサイトはほとんど見当たらない。
　グーグルなどは、まるで中国共産党が検閲しているのかと思うほど、政府や原発運営に都合の悪い情報は、見事に検索させない。だから私のブログも、どんなにアクセス数が多くても、ほとんど検索に引っかからない。

　グーグルトレンドも、乳癌、白血病、原発事故関連の情報は、何事もなかったように改竄してしまっている。
　いずれ、「グーグル共産党」と、その政権への癒着ぶりを揶揄されるようになる日も近いだろう。
　だから、私の過去のブログが一番真実を伝えているので引用するしかないのだ。

癌増加は隠されている　2021年11月21日
　 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1682.html

　自民党政権＝政府も間違いなく、人口動態統計を作為的に改編捏造しているので、被曝地における本当の発癌情報を探すのは極めて困難だ。癌センターでも、乳がんの潜伏期間を過ぎて激発が始まったと思われる、2021年昨年のデータは決して出さない。一番新しいものでも2015年くらいのものしか見つからない。
　ちなみに、福島県・癌推移で検索しても、経年の推移グラフは一つも出てこない。そんなことは、政府や福島県が意図的に止めない限りありえないのだ。

人口動態統計が改竄されていても、ツイッターなどSNSでは、乳がんや白血病の苦しみを訴える個別の情報がたくさん出てくる。グーグルトレンドは、原発関連の被害の訴えを見えなくしてしまっているが、一人一人の具体的な声まで押しつぶすことはできない。
　以下は、今日これを書きながらツイッターを検索してみた。

　ぽぴ子@vcuskctpn717207　3月24日
安心して乳癌の治療を受けられる病院を探しています。東京よりの神奈川に住んでいます。どこかご存知の方いたら教えて頂けないでしょうか？　先生のお名前もわかるとより嬉しいです。よろしくお願いします。

鴨南蛮@乳癌@kamoseiroudon　3月25日
母親へのカミングアウト完了。泣かれたらどうしようかと思ったけど、顔色ひとつ変えず「なにができる？手伝える？」と即座に前向き発言。さすがっす。母の友達にも乳癌だけどバリバリ仕事してる人がいるんだって。なるほど

　🐾keichan🐾@keikosironeko3月23日
🌹大好きな作家様達へ🌹　2月に乳癌の部分切除手術をしたのですが病理検査の結果、5月に全摘手術する事になり、手術費や治療費などで自由になる💸が苦しくなる為、作品をお迎えする事が厳しくなりそうです๐·°(৹˃̵﹏˂̵৹)°·๐申し訳ないです🙇てかお迎えしたいのに･ﾟ･(ﾉД`)･ﾟ･宣伝部しますね♡

　ぽむ@cafelatte_17　3月24日
ちょうど一年前の今日、針生検の結果を娘と聞きに行って乳癌宣告を受けた。5月に左乳房の全摘手術を受け、6月から抗がん剤治療開始。高熱が続き毎週のように娘に病院に連れて行ってもらい、申し訳ない気持ちと悔しい気持ちでいっぱいになった。髪の毛や眉毛や睫毛もなくなり、人生初のウィッグ。

DudeKaz@DudeKaz　3月21日　コレって偶然？
流産279％
乳癌487％
神経系1048％
先天性欠損症155％
男性不妊症350％
精巣癌369％
高血圧症2181％
悪性腫瘍664％
多発性硬化症680％
ギランバレー症候群551％
肺塞栓症468％
頻脈302％
片頭痛の452％
女性不妊症471％
卵巣機能不全437％
心筋梗塞269％
ベル麻痺291％
肺塞栓症467％

tomoshibi_hotaruママ乳がんIV闘病中　@tomoshibi1804　3月23日
予約無しで今日､主治医に相談しに行った。本来なら #エンハーツ をしたいが心不全がある為、お勧め出来ない。 #ハラヴェン #カペシタビン （#ゼローダ） を勧められた｡がんセンの新薬適合の結果が出る迄の間にどちらかをする事になった先輩方情報を下さい。

　みんと@乳がん@mint88_aO　3月25日
気休めかもだけど、野菜ジュース作ってる。昨日は夫が作ってくれたけど、毒のジュースみたいになってた。何入れたらこうなるのか、、、。

みかん@wGYXDO4j0VhvIYD　3月22日
私も昨年6月の健康診断でのマンモはBだったのに乳癌だった。あの時乳腺外科に行っておけばよかった。なんで、なんで、と思う。

　 乳がんのメリー@1FwxVcQLXSpXZEb　3月24日
今日は午後休貰って病院。MRI検査です。医療ドラマでしか見たことない機械に入ります。金属プレートや入墨が入ってると、めちゃ痛いってくらいの知識しかない😅社会見学のつもりで行ってきます〜😊

　みんと@乳がん@mint88_aO　3月22日
検査結果がでて、やっぱり、リンパ転移の乳がん。リンパの癌は大きめ。そして、進行が早いやつ😢大きな病院って本当に待ち時間長いのね。でも、それだけ1人1人きちんと向き合ってくれてるってことだから仕方ないか。HER2タンパクの結果は2週間後。

　🐾keichan🐾　@keikosironeko　3月27日
乳癌て書くと　葬式会社や清掃業の人がフォローしてきたり、ブラの宣伝ばかりが流れてくる　早く逝ってほしいのかな…なんて正直凹んでたら…大好きな作家様が購入して下さった　｡･ﾟ･(ﾉД`)･ﾟ･｡　物凄く嬉しくて元気が出た！こんな嬉しい事がおきるなら
頑張らないとね！有難う御座います♡
*********************************************************************
　引用以上

　上の引用は、すべて、この数日の書き込みで、根こそぎ引用したら、ほぼ無数に近いほどあって、今年だけでも引用は不可能なほど多い。こんなに書き込みが多いのは、私には異常事態にしか見えない。
　異常に増えていることについて、それが東電福島第一原発事故による放射能汚染が原因であることを最初に疑わなければならないのに、それに触れている記事は、ほとんど見当たらない。

　ホルモンのせいにしている虎ノ門病院だが、かつて、乳がん発生率が現在の数分の一以下だった時代にも、その理屈が適用できるのか？　なぜ放射能を避けて通るのか？
　 http://www.tokyo-breast-clinic.jp/seminar/species/reason/

　それは医療体制が、「医療被曝は被曝ではない」などと珍説を医師に強要し、診療における放射線多用を正当化したい下心が働いているのではないか？
　大半の医師は「医療被曝は被曝ではない」との医学界の説明を盲信していて、原子力産業が強要している「100ミリシーベルト以下では人体に影響が出ない」との説を、大人の何万倍もの被曝感受性の高い胎児にさえ適用している。
　
　わけても犯罪的な見解を示しているのが日本産科学会で、胎児に100ミリシーベルト被曝させても何の影響も起きないと、デタラメを押しつけている。
　 https://s.shusanki.org/clipping_page.html?id=212

　こうした、医師の被曝に対する無知蒙昧が、ICRPが公衆被曝限度を年間1ミリシーベルト以下に制限するよう勧告しているのに、安倍晋三政権が、年間20ミリシーベルトに引き上げてしまった愚かで犯罪的な結果を生んでいる。
　文部省による医師被曝カリキュラムは、1990年段階で、廃止されてしまった。これは原子力産業が、被曝について専門的知識を持った人間を増やさず、全国民を被曝無知の状態の置くという方針を持って、政府、医学界に圧力をかけた結果であろう。

　そして、ネット検索業界も巻き込んで、全国民から被曝と、その結果の健康障害に関する知識を奪うという原発推進派、自民党の基本方針が成立している。
　これによって、通常運転でも放射能を撒き散らし、たくさんの死者を出さずにはいられない原発を、再稼働させ、あまつさえ新設さえするという自民党の戦略を生み出している。

　上に紹介した、ツイッターの乳癌患者たちも、自分がなぜ乳癌を発症したのか？　それが微量の放射線被曝によるものであることを知る人たちは、ほとんどいない。
　まさに、医師も含めた全国民が被曝に関して無知蒙昧に置かれているのだ。
　この被曝に対する無知の上に原子力発電や核兵器開発が成立している。

通常運転で地元に4．4倍もの心筋梗塞死者を出した泊原発
　
原子力発電は事故を起こさなくとも日本人を殺戮している 　その1　北海道　2018年03月19日
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-74.html

http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/832.html

[自然災害22] ものすごくまずい黒点が地球方面を向いている

　3月29日10時半の太陽黒点

　アマチュア無線DXcer （超長距離交信愛好家）なら、太陽黒点の活動に関心を持っている人が多い。それは太陽風による地球電離層の生成を利用して、地球の反対側の、とんでもない場所と交信できるからだ。　
https://amateurmusenshikaku.com/%E3%82%A2%E3%83%9E%E3%83%81%E3%83%A5%E3%82%A2%E7%84%A1%E7%B7%9A%E3%81%A8%E9%9B%BB%E9%9B%A2%E5%B1%A4/

　今、とんでもない黒点活動が起きている。それは2976番で、長年、黒点に注目してきた人でも、あまり目にしたことがないほど巨大なものだ。おそらく黒点の直径は、地球の10倍以上ある。
　「地球の記録」に、警鐘が鳴らされているので紹介する。

非常に巨大、かつ爆発的なエネルギー発生メカニズムを持つ黒点が地球に向いてきた　2022年3月28日
　https://earthreview.net/huge-sunspot-with-magnetic-reconnection/

　数日ほど前に、太陽の東側に「非常に大きな黒点」が見えてきていました。この黒点が「さらに成長して」地球に向いてきました。
　この黒点群 AR 2976は、今後数日間、地球に向いた状態となりますが、スペースウェザーによりますと、大きいだけではなく、「磁気リコネクション」という爆発的なエネルギーを産み出すメカニズムを持つようです。

　この磁気リコネクションという聞き慣れない現象は、既知のメカニズムではあるようなのですが、しかし説明されている論文には以下の言葉があり、そのメカニズムの根幹は「謎」のようです。
＞ 宇宙では、磁気リコネクションという謎のメカニズムによって大量のエネルギーが爆発的に放出される。

　いずれにしましても、この黒点は「大量のエネルギーを爆発的に放出させる」可能性のある磁場を持っているようです。
　太陽フレアが発生しなければ問題はないのですが、仮にフレアが発生した場合、大きなものとなる可能性もあるのかもしれません。先月には、「太陽観測史上で最大の爆発」が観測されました。

［記事］ 巨大なコロナ質量放出を発生させたプロミネンスは「太陽観測史上最大の爆発」だった
　地球の記録 2022年2月22日
　https://earthreview.net/the-largest-solar-prominence-eruption-ever-observed/

　この時は、地球から見ての太陽の裏側で爆発が起きたために、地球への影響はありませんでしたが、現在の地球に向いている状態で同じような爆発が起きると、規模はともかく、地球が太陽嵐の直撃を受けることは避けられません。
　今後１週間ほどは、やや緊張した状態が続くのかもしれません。

　スペースウェザーの記事をご紹介します。この記事によりますと、この黒点 AR 2976と、その隣の AR 2875が複合体となっていく過程にあるのかもしれません。つまり、この黒点群がさらに巨大なものとなっていく可能性があることをこの記事は示しています。

　黒点が急速に成長中
　SUNSPOT GENESIS IN ACTION　Spaceweather 2022/03/27
　https://spaceweather.com/archive.php?view=1&day=27&month=03&year=2022

　黒点の複合体 AR2975 - AR2976 は地球に向かって向きを変え、急速に成長している。NASA のソーラーダイナミクス太陽観測衛星からの映像は、3月27日にたった 12時間で、この黒点群が、太陽の表面の 30,000kmの面積に散在する 12個以上の黒点を追加したことを示している。

　新しく作成された磁気の領域は現在、プラス対マイナスで衝突し合っており、爆発的な磁気リコネクションの状況を設定している。この場所で太陽フレアが発生した場合、それは地球に向けられる。この黒点群のいくつかの黒点は巨大で、地球の大きさの何倍も広い。

　天体観測者の方々には、このダイナミックな黒点グループを監視することを奨励したい。この黒点はとても大きいので、高価な太陽観測フィルターは必要ない。簡単な投影技術を使用して、目の損傷の危険なしに黒点を見ることができる。
**********************************************************************
　引用以上

　2月22日の「観測史上最大のフレア活動」と、今回の巨大黒点との関連については説明されていないが、一連の活動である可能性がある。
　もし、仮に、2975・2976複合黒点がフレアを放出したなら、やはり同じような巨大活動になる可能性が強い。
　
もしも、巨大フレアが発生し、太陽風が地球を直撃したなら、1859年のキャリントン事象か、1989年のケベック事象に匹敵するか、それ以上の災厄をもたらす可能性が非常に強い。今後、数日間の動向が鍵となる。
　 https://ja.wikipedia.org/wiki/1859%E5%B9%B4%E3%81%AE%E5%A4%AA%E9%99%BD%E5%B5%90

　https://ja.wikipedia.org/wiki/1989%E5%B9%B43%E6%9C%88%E3%81%AE%E7%A3%81%E6%B0%97%E5%B5%90

なお、キャリントン事象はX40程度、ケベック大停電はX15程度と考えられていて、今回も場合によってはX100に迫る規模になる可能性がある。
　もしも、X100フレアが地球を直撃した場合は、相当な死者が出る可能性もある。
　これは2012年に、地球を直撃する恐れがあったが、辛うじて方向がずれたおかげで大きな被害が出なかった。
　https://www.afpbb.com/articles/-/3021481

　太陽風は広範囲の停電を引き起こし、ラジオや全地球測位システム（GPS）から水道まで、電力に依存する大半のものの機能を停止させる恐れがある。

 【米科学アカデミーは、1859年と同規模の太陽風が起きた場合に現代社会が受ける経済的損失は2兆ドル（約200兆円）と推計する。また、そこからの復興には何年もかかる可能性がある。
　太陽風に関する研究結果を米科学誌「宇宙天気（」に今年発表した物理学者ピート・ライリー氏によると、過去50年の太陽風の記録を分析した結果、今後10年以内にキャリントン・イベントと同規模の強力な太陽風が地球を直撃する確率は12％だった。「当初は確率がとても高いことに自分もかなり驚いた。だが統計は正確なようだ。厳しい数字だと言える」とライリー氏は述べた。】

　2012年7月12日の巨大フレアは、はっきりした規模が見つからないが、キャリントン事象と同規模といわれるので、X50程度ではなかったかと思う。地球直撃軌道との位相差は8日程度で、もし、それが8日ずれていたなら、現代文明は200年後退したといわれている。

　なぜ、「文明が後退」するのか？　それは、太陽風のエネルギーによって、地球上（高緯度地方）に巨大な「南向きの磁場」が生成され、それが地上のあらゆる金属に誘導電流を発生させるからだ。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%AA%98%E5%B0%8E%E9%9B%BB%E6%B5%81

　金属の長さが長いほど、「誘導電流＝サージ電流」が大きくなるので、一番ひどい被害を受けるのはコイルである。1989年のケベックでは、発電所のコイル類が焼き切れて、発電能力が失われ、また変電所や家電機器類まで破壊された。
　ただし、電力から切り離されたコイルには、理論上、大きな被害は出なかったと思われる。

　1989年は、まだマイコン類が日常生活に、あまり普及していなかったので、大型強電機器類に深刻な被害が出たが、あらゆるコンピュータに加え、電気・水道・ガス・自動車にまでマイコンが使われる現在、サージ電流が電子基盤を破壊するため、すべてのコントローラが使い物にならなくなるので、200兆円もの被害が出ると予想されている。
　https://shanti-phula.net/ja/features/superflare/

　実は、一番問題になるのが、世界に500基近く建設された原子力発電炉である。この冷却電源がサージ電流によって破壊される可能性がある。
　もしそうなれば、高緯度地方の原子炉を中心に非常に多くの原発で冷却電源喪失によるメルトダウン（破局事故）が発生することになる。
　https://www.jstage.jst.go.jp/article/jaesjb/54/1/54_27/_pdf

　原子炉には、通常の冷却システムに加えて、ECCSや空冷システムなど、いくつかの多段冷却システムがあるが、多くは全電源喪失によって機能しなくなることが、福島第一原発事故で証明された。
　福島の場合は、非常用ポンプが津波で破壊されたが、巨大フレアは、非常用ポンプのモーター類をサージ電流で破壊してしまうため、やはり冷却不能→メルトダウンに進む可能性が大きい。

　したがって、北半球だけで数十の原発が同時にメルトダウンを起こし、莫大な放射能汚染が避けられず、人類は南半球の一部で細々と生き残るしかできなくなる。
　ちょうど、第一次世界大戦が勃発すると、スペイン風邪が流行して、20億人口中、１〜２億人を殺して、戦争どころではなくなったことに似た現象が起きる。
　神は、世界戦争を引き起こす懲罰として、巨大な放射能汚染を引き起こして人類を滅亡させるかもしれない。

　【終末】史上最強の太陽フレアが現代で発生するとどうなるのか？
　https://www.youtube.com/watch?v=MdHLvDGjDRI

　ちょうどEMP爆弾が上空で爆発したのと同じ現象が起きる。太陽フレア爆発が起きいて、地球に到達するまで、およそ三日程度と考えられる。
　なお、プーチンロシアは、西側諸国との世界戦争の緒戦で、このEMP核爆弾を投下すると予想されている。
　https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/65788

　　
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/871.html

[自然災害22] その後の太陽情報

　昨日、太陽に危険な異常活動が続いていることを書いた。さらに、その後の情報が得られたので追記しておく。

　宇宙天気ニュース
　http://swnews.jp/

　 2022/ 3/29 13:03　更新
　2975黒点群でM4.0などMクラスフレアの発生が続いています。昨夜から太陽中心部の2975黒点群の活動が活発になり、28日20時(世界時28日11時)の4.4の中規模フレアを先頭に、今日の昼にかけて、C9.8、M1.0、M1.0、M1.1、M2.2、M1.1などM1前後のフレアの発生が続いています。
　M4の規模に達するフレアの発生は、1月20日のM5.5以来で、およそ2か月ぶりです。

　最初のM4.0と29日4時(世界時28日19時)のM1.0フレアに伴って、CME(コロナ質量放出)が飛び出しています。SOHO衛星LASCO C2、C3の動画を2枚目に掲載します。
太陽の中心付近で発生しているので、太陽を丸く囲むように飛び出すハロー型のCMEになっています。地球直撃間違いなしの噴出です。

　NOAA/SWPCの太陽風予報では、まだ最初のCMEに関する計算だけですが、明後日、31日12時(世界時31日3時)頃に太陽風の乱れが地球に到来すると考えています（5枚目に掲載しています）。実際には、これを追いかけるように2つめのCMEが噴出していて、地球に到来する乱れはより大きいものとなりそうです。オーロラや磁気嵐など磁気圏活動の強まりに注目して下さい。
　南東(左下)の2978黒点群でもCクラスの小規模フレアが発生しています。

無数の黒点が集まった2975で、Mクラスフレアが連続し、中規模のCME（コロナ質量放射）が続き、地球軌道に向かっているとのこと。
　現段階で、地球軌道に到達したCMEが形成する南向き磁場によるサージ電流の危険情報は出ていないが、おそらく、明日あたりからオーロラが見られることだろう。
　だが、スマホやテレビなど無線通信に障害が出る可能性があり、一日何回も再起動をかけないと正常に作動しなくなるかもしれない。

　しかし、これから2976・2978でX数十規模のフレアが出る疑いがあり、もしもX数十が出てケベック大停電のような事態が予想される場合は、東京の空にも巨大なオーロラが出現する可能性があるが、見とれている暇があるなら、家のブレーカを落として、全電源を遮断しなければならない。（サージ電流の完全遮断には、アース接地が必要）
　もし、大規模な誘導電流が発生したなら、パソコン・テレビはもとより、ガス・水道・電気の公共インフラも壊滅的な打撃を受けて、機器の交換を必要とするかもしれない。
　たぶん、その前に電力供給が緊急事態停止されると思う。

　その間、暖房も給水もできないので、灯油ランタン・乾電池式ランタンやポリタンク給水でやり過ごさなければならない。トイレもバケツに水をくみ置きして流すことになる。灯油ランタンの大型なら、相当な暖房効果が得られる。
　食事は、外部エネルギーを必要としない缶詰などを利用する。トイレは大量の水を使うので、風呂桶を満水にすることが大切だ。

　1989年のケベック大停電では、発電所が壊滅的打撃を受けたが、当時は、まだマイコン機器がほとんど存在しないアナログ・インフラだった。
　だが、今は違う。すべてのインフラは半導体を利用してコントロールされているので、その半導体がサージ電流にやられた場合、機器取替しかないので、最悪、回復に5〜10年かかると予想され、インフラ遮断によって人口の9割が死亡するとの米国防省の予測さえある。
　（現在、世界的な半導体不足なので、まず新しいコントローラーは入手できない。想像を絶する混乱が起きるだろう。）

　とりあえず、水があれば生きてゆける。調理は、カセットガスコンロを利用すればよいが、もしX50フレアによる電力崩壊が起きた場合、復旧には数年を覚悟する必要がある。カセットガスの場合は、一人暮らしの私で、毎月10本程度使うので、半年分として60本くらいの備蓄が必要だ。
　ちょうど、ロシアによる核戦争の危険性も重なっているので、備蓄は大切である。

　以下に、「InDeep」や「地球の記録」（同じ作者）から引用する。
　
やっぱり今の太陽は変だ　2022年3月28日
　https://indeep.jp/the-sun-is-strange-now/

［記事］ 非常に巨大、かつ爆発的なエネルギー発生メカニズムを持つ黒点が地球に向いてきた　　地球の記録 2022年3月28日
　 https://earthreview.net/huge-sunspot-with-magnetic-reconnection/

　 これは「大変に大きな黒点群が現在地球に向いてきている」ということをお伝えしたものなのですが、この記事を投稿したすぐ後に、スペースウェザーの太陽の情報が更新されていまして、「その後ろに，またデカイ黒点が見えてきた」のです。上の記事を書いている時点では、見えていませんでした。
　
太陽の直径は、およそ地球の「 109倍」ですので、そこから大まかに地球サイズを示していますが、それぞれの黒点の強い領域（黒い部分）の面積だけで地球の面積を大幅に上回っていまして、左端に見えてきました黒点群 AR 2978 というのも、横から見てもデカイことがわかります。何だか次々とすごそうなのがやってきています。

　１ヵ月くらい前に、太陽の裏側で「観測衛星史上最大の爆発（コロナ質量放出）」が観測された後に、以下の記事を書きました。
［記事］ 太陽、食糧、そして準備　　In Deep 2022年2月24日
　https://indeep.jp/solar-activities-foods-and-preparations/

　「なんか次々と強そうなのが来るんじゃないだろうな」という感じはあったのですが、現在地球に向いているこの黒点群は、スペースウェザーによれば、「磁気リコネクション（磁気の再接続）」というエネルギーを持つ場であるものである可能性が強いのだそうです。
　スペースウェザーの記事では、2019年12月の論文にリンクが貼られていまして、その説明では以下のようなもののようです。

　「宇宙科学における磁気リコネクション：過去、現在、そして未来」より
　Magnetic Reconnection in the Space Sciences: Past, Present, and Future
　https://agupubs.onlinelibrary.wiley.com/doi/full/10.1029/2018JA025935

　宇宙では、磁気リコネクションという謎のメカニズムによって大量のエネルギーが爆発的に放出される。
　この再接続は、磁場に蓄積されたエネルギーを荷電粒子のエネルギーに、突然変換し、太陽や恒星のフレア、地球に近い空間での磁気嵐やオーロラ、磁気的に閉じ込められた核融合装置の大きな混乱などのさまざまな現象に磁力を供給する。
　これは、衛星の損傷、宇宙飛行士の危険、電力網やパイプラインへの影響など、宇宙天気に関連する多くの危険な影響の背後にある要因だ。

　このリコネクションを理解することで、これらの磁気爆発を定量的に記述および予測することができる可能性がある。したがって、磁気リコネクションは長年にわたって科学的関心の最前線にあり、さらに多くの人々にとって重要になるであろう。

　「黒点 AR 2975 は急速に成長しており、地球に向けられた太陽フレアの脅威が高まっている」
　と書いていますが、今後数日間から 1週間ほどは、いつ巨大な太陽フレアが発生するかわからない面はあるのかもしれません。

以下は、2015年にアメリカが巨大フレアに備えての、全省庁と国家機関と協調しての行動計画について取り上げたものです。アメリカ合衆国大統領行政府が作成した「国家宇宙天気行動計画」という書類をご紹介しています。7年前ですね。

［記事］ 米国ホワイトハウスが巨大なフレアやCMEでの太陽嵐の「地球への直撃」に備えての行動計画を全省庁と国家機関と協調して開始
　In Deep 2015年11月11日
　https://indeep.jp/white-house-is-prepping-for-a-huge-solar-storm/

　以下は、イギリス気象庁が、2018年に、太陽嵐によるブラックアウトを警告した際の報道をご紹介したものです。
　［記事］ イギリス気象庁が「巨大な太陽嵐による大規模なブラックアウト」を警告。……しかし、なぜ今の時期に？ （もはや太陽はほぼ活動していないのに）
　In Deep 2018年11月21日
　https://indeep.jp/uk-goverment-warned-space-storms-cause-blackout/

　このタイトルに「……しかし、なぜ今の時期に？」とありますが、この2018年11月頃の太陽活動は、「ほぼ死んでいた」からです。黒点はずっと出ておらず、太陽フレアなど発生することさえありませんでした。

　ともかく、これらの欧米などの太陽活動への懸念は、どうも今になって現実となりつつあるようで、今、地球に向いている太陽黒点から巨大な太陽フレアや CME が発生しなかったとしても、今後、
　「こういう複雑なエネルギーを持つ巨大黒点が次々と出現し続ける」
　という可能性もあり、そういうことになっていった場合、いつかは地球を直撃する磁気嵐を発生させる太陽フレアが起きてもおかしくはないです。

　こういう、これまで聞いたことのないようなエネルギー構造などの話を目の当たりにしますと、以前、
　「今、太陽系は銀河系の中心に最も近い位置に近づいている」
　と主張していたハンガリーのブダペスト工科経済大学の科学者の述べていたことを思い出します。以下の 2019年の記事にあります。

　［記事］ 太陽系は、現在「銀河系の最も中心部に近づいて」おり、地球を含む太陽系は非常に高いエネルギーが支配する宇宙の領域に突入するとハンガリーの科学者が警告
　In Deep 2019年9月26日
　https://indeep.jp/solar-system-is-closet-galactic-core-now/

　これは科学的には実証しようがないことだとは思うのですけれど、ジャマル・S・シュレア博士という方は、以下のように述べていました。
（2019年9月のシュレア博士の文章より）

＞ 銀河系内の太陽の真の運動の状態は円運動ではなく、原子内の電子の運動とまったく同じだ。
＞ その中で、現在のすべての兆候は、太陽系は、銀河系の最も高い位置にある銀河コア（核）に可能な限り近い位置に近づいていることを示唆しているように見える。この領域は、太陽を囲む最もエネルギーのある地域となる。
＞ そして、この密な領域は、太陽の磁場と太陽系のすべての惑星の磁場を変えているのだ……
＞ ……間違いなく、太陽系全体で変化が起きている。この事実は、追加されるデータによっても示される。たとえば、太陽の磁場の強さの増加は、太陽系内で起こっている劇的な変化の最も明白な証拠の 1つだ。
＞ 米カリフォルニアにあるラザフォード・アップルトン国立研究所の調査によると、太陽の磁場は 20世紀だけで 230％増加した。太陽のエネルギーの変化は太陽風を通して外側に放射し、それにより星間空間の電荷を増加させる。 （Jamal S. Shrair）

＞ 太陽の磁場は 20世紀だけで 230％増加した。
というのが、もしかすると現在までも続いていて、次第に極点に近づいているということでもあるのですかね……。そのあたりは何ともわからないです。

　仮に、「今の状況」で、大規模な停電の発生を伴うような太陽嵐を噴出させる太陽フレアが起きた場合、いろいろなことがあるとはいえ、どこの地域が被害にあったとしても、
　「その地域の食糧とエネルギーの輸送が突然止まる」
　ということがあります。

　あるいは、直撃を受けた地域の暗号通貨や株式や預金などを含めた「金融資産の麻痺、あるいは消失」が起きる可能性もあります。今の金融資産は、結局デジタルですから、過去のどの時代よりも巨大な太陽フレアに対しては弱い資産です。
　あと、原子力発電所のある地域が直撃を受けた場合、「原子力発電所への保全電力もストップする」と見られます。
　通常の停電とは異なり、原発の非常電源が機能しなくなる可能性が高いため、冷却電源などが完全に断たれ、メルトダウンを待つだけとなる恐れがあります。

　いずれにしましても、今の太陽の状況を見ていますと、現在の太陽活動（サイクル 25）が最大に達すると推定される 4、5年後までに、そういう太陽フレアが起きてもおかしくない気もしてきました。
　太陽フレアが発生したかどうかについては、NOAA （アメリカ海洋大気庁）の、おおむねリアルタイムの太陽フレア監視モニターがあります。
　NOAA GOES X-RAY FLUX
　https://www.swpc.noaa.gov/products/goes-x-ray-flux-dynamic-plot

　このグラフの右側にある X から A のうちの「X」を超えた場合は、巨大なフレアが発生したことになります。しかし、X10以下なら、懸念するほどのものではないとは思います。それを超えると、やや未知の領域ですので、わかりません。
　私が太陽の観察の中で経験した最大のフレアは以下の記事にある X9.3です。

［記事］ 1990年以来27年ぶりに強力な「 X 9.3 」の太陽フレアが突然噴出される。コロナ質量放出が地球方向へ進行している可能性。影響は現時点では不明
　In Deep 2017年9月7日
　https://indeep.jp/x-9-3-solar-flare-september-6-2017-surprised/

　次の巨大黒点も含めて、今後 10日間ほどがどうなるかという感じでしょうか

***********************************************************************
　一部引用以上　引き続いて「地球の記録」から引用

　巨大黒点群はその後の24時間で20回近くの太陽フレアとCMEを噴出。3月31日頃から、弱いながらも地球への磁気嵐の衝突が連続する見込み 2022年3月29日
https://earthreview.net/cmes-are-heading-for-earth/

　NOAA （アメリカ海洋大気庁）のデータによれば、前回の記事の後からの約 24時間で、「 6回の Mクラスのフレアと 11回の Cクラスのフレアが発生」しています。
　幸い最も強いレベルの X フレアは発生していませんが、強いフレアではなくとも、連続して発生し続けており、そして、CME （コロナ質量放出）を伴っている太陽フレアが多く、スペースウェザーによれば、3月31日 （日本時間では 4月1日頃）から地球も、決して強くはないですが、磁気嵐の影響を受けそうです。

　この活発な活動状況では、Xフレアなどの発生の可能性はありそうですので、今後数日、あるいは東側に次の巨大黒点が見えていますので、さらに 10日間ほどは何が起きるかわからない感じではあります。スペースウェザーの記事をご紹介させていただきます。

　複数のCMEが地球に向かっている
MULTIPLE CMEs ARE HEADING FOR EARTH
spaceweather.com 2022/03/29
　https://spaceweather.com/archive.php?view=1&day=29&month=03&year=2022

　太陽黒点 AR 2975 の挙動が活発だ。昨日から 17回以上、太陽フレアを爆発させている（11回の Cクラスフレアと 6回のMクラスフレア）。
　この爆発により、少なくとも 2つの CME （コロナ質量放出）、場合によっては 3つが地球に向かって飛散した。

　最初の CME は、NASA と NOAA によってすでにモデル化されている。それによると、3月31日に地球の磁場に衝突すると予測されている。2番目の CMEと、可能性のある 3番目の CMEがすぐ後ろに続く。これらは、おそらく 4月1日に地球に到着するだろう。それらの複合的な影響は、 G2から G3クラスの地磁気嵐を引き起こす可能性がある。
（※） G2と G3の地磁気嵐とは、それぞれ下から 2番目と 3番目のレベルです。

　最初の CME の斑点は、カメラに当たるエネルギーの高い陽子だ。それらは、CMEの前縁での衝撃波によって地球に向かって加速された。1日以上経っても、地球周辺の陽子数は上昇したままだ。

　［記事］ 太陽フレアは大地震を誘発する ： 太陽と地震の関係を過去20年のデータ分析から「確定させた」2020年のネイチャーの論文を、黒点活動が過激化している今再び読み返してみる　　In Deep 2022年3月29日
　https://indeep.jp/solar-flares-trigger-mega-earthquakes/

　地震はともかく、まだ数日の間は、これらの黒点は同じように太陽フレアを発生させ続けると見られますので、地球の磁気嵐の影響も少し長く続きそうです。とはいっても、強い磁気嵐ではないですので、実生活に影響が出ることはないはずです。場合によって、携帯通信などに多少の影響が出る可能性もほんの少しあるといった程度だと思われます。
　太陽活動の最大期に向かう今後 5年くらいはこんな日々が続くのかもしれません。

**********************************************************************
　引用以上

　今のところ得られている情報では、携帯やパソコン、無線通信に多少の影響（デリンジャー現象）が出る可能性があるが、電力が遮断するような深刻な影響は考えられない。
　だが、一連の巨大黒点活動は、まだ活発で、もしもX二桁クラスのフレア・CMEが出たなら、最初に書いたように、あらゆる電気機器にアース接地を行い、電子機器は電源を遮断することが必要になるだろう。
　これから十日ほどの間、黒点活動に緊張が続く。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/872.html

[原発・フッ素53] 絶対に放射能が出てこない肺癌激増の原因解説

　日本人の死因ランキング一位は、1980年に癌が老衰や脳卒中を抑えてトップに立ってから、ぶっちぎりの一位を堅守している。

http://img.asyura2.com/up/d14/1844.jpg

　その癌のなかで、一番人を殺しているランキングは？

　http://img.asyura2.com/up/d14/1845.jpg

　男性は1995年くらいに胃癌を抑えて、肺癌がトップに立った。以来ぶっちぎりの独走体制。
　女性は、2005年くらいに、胃癌を超えて、大腸癌に続いて二位に立った。
　この男女差の原因は、喫煙率であると解説されてきた。本当に喫煙が肺癌の原因なのだろうか？
　
　癌のイニシエータ（発癌種まき）を受けてから、プロモーター（癌を育てる肥料）によって癌が育ち、実際にステージ3〜4の殺人的な癌に成長するまでの潜伏期間は、10年〜20年といわれている。ならば、発癌イニシエーションを受けた時期は、男性の場合は1960年すぎということになる。
　1960年代半ば、一体何が起きていたのか？

　「姿を現した黒幕「プルトニウム」―危険な肺への沈着」
　https://www.vec.or.jp/2011/04/01/column_040/

　環境省　大気圏核実験による環境への影響
　https://www.env.go.jp/chemi/rhm/h28kisoshiryo/h28kiso-02-05-14.html

http://img.asyura2.com/up/d14/1846.jpg

　この画像のなかに、1963年に大気圏核実験によるセシウム137汚染のピークがあり、日本人は平均で、日4ベクレルのセシウムを摂取していたことが記録されている。
　1963年には、日本人男子は体内に1000ベクレル近いセシウムを蓄積していた。

そして、この年（1962〜3年）、たくさんの妊婦が先天的異常児を出産した。それは、この年代に生まれた子供たちが、もっとも多くの「特殊学級児＝特別支援学級児」であったことからも分かる。
　大気圏核実験が禁止されて以降、知的障害を持った特支児童は減り、特殊学級も統廃合され、小学校から特殊学級は消えた。

　1990年頃、アメリカ海兵隊はIQテストを行い、1963年度生まれは、無被曝年生まれよりIQが10低いと報告した。（被曝国アメリカ）
　日本では、異常児を出産した妊婦のなかに、美智子妃もいた。
　http://blog.livedoor.jp/royalfamily_picture/archives/1042936036.html

　医師から、「もう正常児は生まれないかもしれない」と告げられたため、皇室は慌てて美智子氏の実妹から養子をもらい受け、秋篠宮として育てることになった。
　だが、真の父親の安西孝之に、あまりにも似すぎたため、真相が誰の目にも明らかとなり、皇室典範違反であることから、現在、宮内庁は大慌てながらシラを切通している。
　https://reomizukawa.com/archives/3048

　さて、肺癌による死亡が、日本人の死因第一位になって、その原因について、さまざまな解説があるが、その中に、アスベスト中皮腫や喫煙肺癌は語られているのに、もっとも激しいイニシエータであるはずの放射能汚染が一切語られないのは、実に不可解だ。
　原発を運営する原子力産業と核兵器開発を求める自民党政権が、真実を教えない情報統制をかけているのだ。

　放射能汚染地域で激増する小児甲状腺がん、乳がん、骨がん、血液がん、肺がん、白血病
　https://fortable.net/archives/18048

　放射線と喫煙と肺癌　喫煙と放射線被ばくが肺癌の各組織型に及ぼす影響−日米共同調査による新しい知見
　https://www.rerf.or.jp/library/list/periodicals/rerf_update/backnumber/deathsur/radiat/
　【放射線誘発癌は小細胞癌が極めて多く、放射線以外による肺癌は腺癌が非常に多いというパターンに従っている】

　 たばこは吸わないのに…49歳女性に見つかった「肺がん」　喫煙者が減っても患者が減らないのはなぜ？　3/30
　https://news.yahoo.co.jp/articles/3d7c808c4a36c56819eeb29d067ad0d4902c598a

　昭和から平成、そして令和へと時代が移り、現在の成人喫煙者率は男性27・1％、女性7・6％です。高度成長期には成人男性の80％以上がたばこを吸っていたことを考えると、文字通り、右肩下がりの状況で、社会全体にとっては好ましいことだとも思います。

　かつては、非喫煙者が喫煙者に向かって「肺がんになるぞ！」と揶揄することがあったほど、「たばこ＝肺がん」が常識のようになっていました。ところが現在、部位別がん死亡の1位は肺がんです。喫煙者が大きく減ったのに、肺がんの罹患者、死亡者は減る気配がありません。ちょっとしたパラドックスですよね。

　今回はたばこを吸わないのに、肺がんが見つかった女性のケースです。過去も現在もたばことは無縁だったが
　2016年6月、職場の健康診断を受けたK・Mさん（49歳、女性）は、胸部X線写真の左肺下部にスリガラスのような淡い陰影が写り込んでいることを指摘されました。共働きの夫との間に大学生と高校生の息子さんがおり、慎重な性格も手伝って、健診は欠かさずに受けてこられたそうです。

　K・Mさんは、過去も現在もたばことは無縁の生活でした。もちろん、自覚症状は何もありません。それだけに「肺に影がある」と言われても、「何かの間違いでは？」と考えたようです。
　私が勤務する病院で、CT検査、脳のMRI（磁気共鳴画像診断）検査、さらに肺の組織検査を行った結果、「1．2センチの末梢型肺腺がん、ステージ1」との診断となりました。

　初期の肺がんは、ほとんど自覚症状が出ないために、進行した状況で見つかることも少なくなく、予後は決して良くはありません。ただし、ほかの部位と同様、早期に見つかれば、治療の選択肢も多く、完全に治すことも可能です。

　ちなみに、一言で「肺がん」と言っても、大きく「非小細胞肺がん」と「小細胞肺がん」があり、さらに、非小細胞肺がんは「腺がん」「扁平上皮がん」「大細胞がん」に分類されます。また、発症する場所によって「肺野型（末梢型）」、「肺門型（中心型）」があります。

　肺がんという、まさかの事態にショックを受けたのは当然ですが、初期のステージ1と聞いたことで、落ち着いてご自身の状況を受け入れたようです。
　間もなく入院、胸腔鏡手術で左肺区域切除術を受けて、無事に成功となりました。早期発見が功を奏して、追加の化学療法（抗がん剤）や放射線治療も必要なかったようで、無事に退院できました。

　2か月ほどは、胸腔鏡が挿入された体の表面に、チクチクした痛みを感じたようでしたが、鎮痛剤でコントロールができたそうです。その後、リハビリを兼ねたラジオ体操や散歩などの軽い運動を積極的に行い、無事に会社に復帰しました。
　同僚からも「早期に見つかってよかったね」と声をかけられたK・Mさんは、「これからは、がんだけでなく、生活習慣病も含めて自分に投資するつもりで、さらに気を付けていきたいです」とあいさつしたそうです。

　昨年には手術から5年が経過しましたが、再発の兆候はありません。多くの人にとって、ともすれば惰性の習慣になりがちな一般の健康診断が、ハッピーエンドへの足掛かりとなったわけです。

　K・Mさんが指摘された「スリガラス陰影（結節）」ですが、肺に備わっている正常な気管支や血管が、なんらかの原因で軽度な異常を伴った状態です。そのほかに胸部X線検査で肺がんが疑われる所見としては、「結節の影」「腫瘤の影」などもあります。
　胸部X線検査で肺がんを見つける感度（確率）は60〜80％程度。見落としやすい部位や見誤りやすい所見もありますので、少しでも異常が認められる場合は、すみやかなCT検査が必須です。

　近年、肺がんへの早期発見意識が高まったためか、自費検診も広がりを見せています。その多くは、一般的に「低線量胸部CT検査」と呼ばれるもので、通常のCTよりも被ばく量が10分の1程度に軽減されており、胸部X線よりも早期肺がんの発見率が高いことが報告されています。
　自費検査なので、それなりに費用もかかるのですが、喫煙習慣、それに受動喫煙歴の長い人などは検討する価値がありそうです。

　喫煙率は下がっているのに…
　冒頭でも触れた、たばこと肺がんのパラドックスについて、少し個人的な意見を書きます。

　「喫煙者＝肺がん」と考えられた要因は、がんの原因特定を目的としたかつての疫学調査で、定量的な評価がしやすかった「食品」、それに「たばこ」が対象になったことが背景にあると考えられます。
　さらに、1950年代以降、たばこと肺がんの因果関係を示す報告も多数出てきたこと、同時に、禁煙することで、肺がん、口腔がん、食道がん、咽頭がん、膀胱がん、子宮頸がんなどのリスクが低下するデータも示されました。したがって、これまでの研究から、喫煙と肺がんに関係があることは間違いありません。

　では、なぜ喫煙率が減っているのに肺がんが減らないのか。
　「肺門部に多く発症する扁平上皮がん」の約90％は、喫煙が原因であることがわかっています。ただし、近年、顕著に増えているのが「腺がん」であり、こちらは喫煙との関連が少ないとされています。

　腺がんの原因には、「車の排気ガス」「PM2．5」などの大気汚染物質なども考えられるほか、女性ホルモンの関与も疑われています。というのも、閉経の遅かった女性、それに低用量ピルを飲んでいる女性らに、肺腺がんが多いことがわかってきたのです。
　いずれも、今後の研究に期待したいところですが、たばこや食品のような定量的評価がしにくいこともハードルになっています。「たばこを吸った」「（発がん性物質が含まれている）●●を食べた」など、明らかな指標が明示しにくいからです。

　さらに、長年のヘビースモーカーなのに、がんを発症しない人も大勢います。とくに肺がんの発生は、個別の要因以外にも、環境や遺伝などの要因が複雑に関与している可能性があるのです。とはいえ、繰り返しになりますが、喫煙と肺がん発症には関係があります。

　それでは、肺がんにならないための予防法はあるのでしょうか？　残念ながら、今のところは決定的なものはありません。「たばこを吸わない」「禁煙した」ことが、肺がんのリスクをゼロにするわけではないことは、先ほどのパラドックスからも明らかです。

　肺がんの10年生存率を見ると、ステージ1が67．6％、ステージ2が34．5％、ステージ3が13．1％、ステージ4で2．1％と、早期発見の大切さは明らかです。
　喫煙者はもちろんですが、非喫煙者も定期健康診断、それに肺がん検診を積極的に考えるべきかと考えています。

　早期発見　基礎の基礎――「がんの1次予防、2次予防、3次予防」とは――
　今回のテーマとなった肺だけでなく、がんは全身のあらゆる場所に発症します。したがって、現時点では「絶対にがんにならない方法」は存在しないのです。
　医学では、「病気になったときに治す治療」と「病気を防いだり、重症にならないようにしたりする予防」の2種類に大別されます。

　予防医学も次の三つの段階に分けられています。
1次予防： 健康な時期に生活習慣の改善、健康増進教育などを行う。新型コロナウィルス感染症で多くの人が受けた予防接種も、このカテゴリーに含まれます。
2次予防： 病気を早期に発見し、すみやかな治療を行うことで重症化をしないような対策をたてる。健診・検診はこのカテゴリーです。
3次予防： 手術などの治療を行う場合、術後の回復過程、社会復帰などを考慮に入れながら、同時に再発を防止する。健康指導やリハビリなどがこのカテゴリーとなります。
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　一部引用以上

　この人は1970年に医学部を卒業しているので、放射線被曝カリキュラムを受けているはずだが、なぜか、放射線誘発癌について一切触れようとしない。肺癌こそ、乳癌や白血病、甲状腺癌と並んで放射線誘発癌の代表ともいえるのだ。
　意図的に無視しているのは、たぶん原子力産業から、なにがしの援助金を受けているのだろう。
　
　肺がんは、進行の速い小細胞がん、肺の奥にできやすい腺がん、肺の入り口付近の太い気管支にできやすい扁平上皮がん、肺の奥にできやすく比較的進行の速い大細胞がんの4つに分類される。
　うち、小細胞癌は被曝誘発性の高い癌であると放射線影響研（旧米軍ABCC）が書いている。腺癌は放射線以外の原因で発生するともしている。

　アスベスト肺癌といわれる中皮腫は、胸膜にできるもので、一般的な肺癌の分類に入らず、その潜伏期間も30〜40年といわれている。
喫煙をイニシエータとする肺癌は、扁平上皮癌、小細胞癌とされ、被曝誘発癌と重なっている。大細胞癌は喫煙と関係するが、被曝とはあまり関係しない。
　腺癌は女性に多く、喫煙との関係性は少なく、まだ発生原因が特定されていない。

　2011年春、福島第一原発は4基のメルトダウンを起こし、莫大な量の放射能で東日本の4000万人が住む地域を汚染した。
　その結果は、何事も起きていないように、政府・自民党・原子力産業が情報統制を行っているが、現実には、「放射線誘発癌」の潜伏期間といわれる10〜20年を経て、今まさに被曝発癌が爆発的に激増しているはずだ。

　だが、癌センターや人口動態統計に、そうした傾向は見えないし、2015年より新しいデータはほとんど報告されていない。
　フクイチ事故の被害は、循環器系障害（心筋梗塞・大動脈瘤・脳梗塞など）が6年後の、2017年くらいにピークに達するといわれていた。だが、今、我々が目を皿にして死因統計情報などを探しても、ほとんど得ることはできない。
　
http://img.asyura2.com/up/d14/1847.jpg

本当に、どこを探しても、2015年〜2022年までの、死因や死亡率上昇、発癌推移などのデータが出てこない。
　自民党の言うように、「日本では被曝量が少なかったからチェルノブイリのような健康被害はなかった」のか？　
　ありえないことだ。政府や癌センターがデータを出さないのだ。

　放射線被曝誘発癌は、10〜20年の潜伏期間を持つのだから、2021年あたりから爆発的に増加するはずだった。だが、データが出てこない。
　放射線誘発性の肺癌＝小細胞癌も激増するはずだった。だが、上の説明にあるように、非喫煙者の肺癌が激増しているというのに、その原因解説に放射線のホの字も出てこない。

　上の引用は、大川智彦氏の執筆だが、彼の経歴を見ると、1969年、名古屋市立大医学部卒。放射線腫瘍医として 癌がん 研究会病院放射線科などで勤務し、英国留学後、94年、東京女子医大放射線科主任教授に就任。その後、徳洲会病院グループ放射線科部門長、東京西徳洲会病院副院長・検診センター長、佐野メディカルセンター予防医療センター長などを歴任し、2019年より佐野MC理事

　とあるので、つまり放射線を医療に多用することでメシを食ってきた人だと分かる。
　日本の医師たちが、「医療放射線被曝は被曝ではない」
　と決めつけいていることが知られている。
　100ミリシーベルト以下の医療被ばくに有害性はないと断定している。
　https://hospital.tottori.tottori.jp/files/20191216165341.pdf

　だが、世界の放射線医学研究者で原子力産業の紐付き御用学者を除けば、100ミリシーベルト以下では被ばくが安全などと信じている者は皆無である。
　いわゆる「100ミリ閾値論」は、1990年、アレバ社などから派遣された御用研究者がICRPに入り込んで主張しはじめた安全性の歪曲論だが、原子力産業の紐つき学者でない研究者は、ほぼ全員、「被ばくに閾値はない」、100ミリ以下でも同じ割合で被害が生じると考えている。

　そして、原子力産業から派遣されたICRP理事たちは、内部被ばくを外部被ばくと同等に見積もるよう強要したが、ECRRなどの、まともな研究者たちは、内部被ばくは、外部被ばくの600〜1000倍の障害リスク＝危険性があると説明している。
　http://hibakutokyo.com/for-taking-measures2-2toukou/

　これは、広島長崎の被曝者たちの調査研究から実証されたものだ。

　アーネスト・スターングラス博士　　2021年01月05日
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1363.html

　そして、もう一度、被ばく（核実験、原発事故による）と肺癌の関係性を見てみよう

　放射線被爆とがんの関係〜肺がん〜
　https://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=250473

　　肺がんの増えた地域
　大気圏内での核実験がほとんど北半球の中緯度地帯で行われ、生成された放射性物質が偏西風にのって拡散したので肺がん増加もこの地域に多い。中国・ソヴィエトによる天山山脈セミパラチェンスクでの核実験は西側にある日本で白血病・肺がんを増やしている。

　大気圏内核実験による肺がん増加は1970年には始まっているが、当時のわが国での年間肺がん死亡数は1万人である。
　これが1980年には2万人を超え、1998年には5万人超えている．1980年~2002年には肺がん死合計85万人を超えるので1970年の1万人を基準にして60万人余分になる。
　この日本の肺がん過剰死亡者の半数が核実験によるものとすると30万人となるが、核実験の被害は60年以上続くので、今も死亡数は増え続けている。地中海に面したスペイン・フランスなどで肺がんが増えているのは、サハラ砂漠での核実験による影響などが考えられる。

　また、チェリノブイリの原子力発電所の事故では周辺諸国の白血病・肺がんの増加が今も続いている。これに反し、北欧諸国や南半球のオーストラリア・ニュージランド・ペルーではあまり増えていない。詳しいことはCancer Mondialをみていただきたい。

　 日本の肺がんの特徴
　大気圏内核実験は、北半球の中緯度地帯で行われた結果、日本でも、この地帯の多くの国と同じように1945年以降は肺がんの増加が起っている。1962〜1972年に大気中に含まれるプルトニウムの量がピークとなり、これに応じて肺がんが1995年にピークとなり、その後は減り始める国が多いのだが、日本ではこのあとも増加傾向 にある。

　白血病の増減には結核集団検診が関係していることを述べたが、胸部の被曝が白血病の増加を引き起こしているとなると、その後に肺がんの増加が続いて当然である。
　北半球中緯度地帯の多くの国では1993年には肺がんの増加が止まり、減り始めるのだが、日本では胸部検診の影響でその後も肺がんの増加が続き、2000年になってやっと減り気味になっている。
　1950~1970年の肺がん死亡増は年齢階層に関係なく、ほぼ同じ割合であり、高令者でも放射線被曝の危険は高いことを示している。

　　肺がんと煙草
　平山雄氏が肺がんと煙草の関係を追求したコホート研究が行われたのは1955〜1983年であるが、この時期は大気圏内での核実験により放出されたストロンチウムが骨髄に取り込まれて白血病が増加し、同時に肺は大気中に増加したプルトニウムによる放射線で被曝して、肺がんが増加する原因となった時にあたっている。

　このあと世界の多くの国で1975年頃白血病のピークを迎え、1993年には肺がんもピークとなって、以後減少が続いている。CANCER MONDIALで20〜40才の年令調整白血病死亡率と45〜65才の年令調整肺がん死亡率の関係を追ってみると、白血病死亡率が10万人当り2.5以下にならないと肺がん死亡率が下がらない傾向がある。

　肺がんが煙草が原因で増えているとすると、肺がんに先立って白血病の増加が起っている原因を説明できにくい。1993年日本医師会雑誌に掲載された記事によると、米国では禁煙運動で肺がんが減少したが、日本では禁煙運動が不十分だから肺がんも減っていないことになっている。

　ところが、米国では禁煙運動が行われる以前から肺がんは日本に較べて増加率が低く、殊に45才以下では肺がんは早くから減少傾向にあるので、日本との比較対象にはならない。禁煙運動が始まるとすぐに効果があって肺がんが減るのも不思議である。45才以上では1925~1930年生まれの世代に肺がんのピークがあるが、兵役で原爆実験にかり出されたの原因かもしれない。
　
　喫煙者では気道上皮が損傷されており、大気に含まれるプルトニウム等を吸い込んでも排出する力が弱っているので、肺にプルトニウムが蓄積されることから、肺の被曝量が多くなり、肺がんが増える。
　ゴフマンによると米国では喫煙者は非喫煙者に較べて10倍の肺がん死が起っている。平山雄氏によると日本では喫煙者は非喫煙者に較べて5倍の肺がん死が起っている。

　この差が生じる原因としては、胸部検診によって非喫煙者の肺がんが倍に増えていることで説明がつく。
　つまり、右図では喫煙者での(肺がん10+検診による肺がん1) と非喫煙者の(肺がん1+検診による肺がん1)を比較しているので11対2になっている。なお非喫煙者では肺がん死が少ないので、検診の効果も少ない。今は40才以上で無差別に肺がん検診を行っているが、喫煙習慣により分別して行う必要がある。

　喫煙者で特に肺がんが増えるのは大気中の放射性プルトニウムが増えたのが原因ではあるが、これも今では1952〜1962年のピーク時に較べて50分の1に減っているので、喫煙によって肺に蓄積されるプルトニウムもかなり減少しており、肺がんになることも少ないので、禁煙の効果も少ないだろう。

　ディーゼルエンジンの排気ガスとか粉塵も喫煙と同様気道損傷を起こすので、肺にプルトニウムが沈着する原因となって肺がんを増やした時期はあったが、今では肺がんの増える原因にはなり難い。自動車が増えて国道周辺の排ガスが増えたのは大気中のプルトニウムが減った1970年以後であり、公害裁判でも肺がん増加が争点になっていないようである。

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大気中の放射性物質濃度が低い時期に、喫煙とがんの発生と結びつけるのはおかしく、禁煙の効果はないとされています。
ただ、福島第一原発の事故で放射性物質が大量に放出されているとすると、喫煙者の肺がん発症率は幾分高くなるかもしれない。
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　引用以上

　騙されてはいけない！　肺癌激増の原因に放射能は一つも出てこないが、実は、大気圏核実験や原発による放射能被ばくの増加と肺癌増加はぴったり一致しているのである。
　我々人類は、核開発・原発事故による放射能によって癌での絶滅が約束されている。
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/837.html

[経世済民135] もの凄い物価上昇　恐ろしいスタグフレーション　どうしたら安く買える？

　
　とにかく物価上昇が凄い。まだ必要な灯油は、一番安い店でも18リットルで2000円近い。これではエアコン暖房の料金面での優位性が高まっているが、火力発電所用の天然ガス供給相場が暴騰しているので、電気代が大幅上昇するのは避けられない。
　変動相場で契約した個人ユーザーは恐ろしい事態に見舞われている。

【転売】「電気代8万円、ぎゃー」利用者衝撃　新電力料金急騰、店は5倍・自宅10倍　背景にLNG不足　ネットの反応
　https://www.news-toranomaki.net/?p=23487
　https://twitter.com/YahooNewsTopics/status/1366920085114212355?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1366920085114212355%7Ctwgr%5E%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fwww.news-toranomaki.net%2F%3Fp%3D23487

　「電気代が8万円になりました。ぎゃー」。編集局はインターネット上で悲痛な声を見つけた。使用量が大きく増えたわけでもないのに、料金が急騰したという。取材を進めると、声の主に電気を供給する新電力の電気の仕入れ値が跳ね上がっていた。2016年の電力小売り全面自由化以降、置き去りにされてきた制度設計の甘さも見えてきた。

　広島市中区でカフェのハチドリ舎を経営する安彦恵里香さん（42）が1月下旬、会員制交流サイト（SNS）で苦境を訴えた。店の電気料金は8万円で前月の5倍。自宅の料金も約10倍に上がった。

　自前の電源なく、市場で調達
　安彦さんは新電力のテラエナジー（京都市）と契約している。太陽光や風力など再生可能エネルギーに由来する電気に魅力を感じた。電気の市場価格に応じた電気料金の変動も理解した上での契約だった。それでも「ここまで上がるのは想定外」と衝撃を受けた。

　全面自由化以降、中国電力など大手電力10社以外から電気を買えるようになった。参入した新電力は約700社あり、テラエナジーもその一つ。竹本了悟社長（43）に理由を聞いた。「電気を買う市場の価格が、どうしようもない水準まで上がった」との答えだった。

　新電力は自前の電源を持たないケースが多く、日本卸電力取引所（東京）が運営する市場などで電気を調達している。翌日販売分の電気の価格は通常、1キロワット時当たり10円程度。それが、厳しい冷え込みが続き全国的に電気の使用が増えた1月15日には一時、過去最高の251円に達した。

　テラエナジーは主に、再エネの固定価格買い取り制度（FIT）で大手電力が買い取った電気を別の新電力から仕入れて売っている。その仕入れ値が市場に連動しており契約通りに利用者の電気料金も跳ね上がった。他の新電力でも、市場連動の料金を選んでいた人の電気代が急騰。同社は2月、大幅な料金変動による顧客離れを懸念し、1キロワット時当たりの価格を固定した料金制度を導入した。
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　引用以上

　そして必然的にこんな結果になった。
　新電力、1年で14社倒産　撤退は計31社に　帝国データバンク調べ　2022年03月30日
　https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2203/30/news124.html

　私も2月に、中電が経費を値上げすると通告してきたので、AU電気に切り替えたのだが、固定相場制のはずなのに妙に電気代が高すぎる。これまで1万円を超えることなど、ほとんどなかったのに2回の請求ともに1万円超え、そんなにエアコン暖房を使った記憶はないのだが……。
　もしも、AUが変動仕入れなら、また中電に復帰するしかないだろう。

私は中津川市の在住で、農業生産地なので、比較的野菜を安く買えていた。主に、恵那市のらっせいみさと、付知町の花街道、それに「めぐりーん」などのの農産物直売所を利用している。
　だが、昨日、よく行く田瀬ゲンキーで、タマネギを買おうと思ったら、なんと小玉が一個100円近いのだ。本当にびっくりした。安い時期に比べれば5倍以上だ。

　最近、花街道直売所では、地元産野菜がほとんど買えないのだ。理由は、海抜600メートル以上の寒い土地なので、現在はハウスものしかない。ところが、ハウス暖房用の石油が上がりすぎて、栽培ができないのだという。
　昨年末に、タマネギ苗を200ほど畑に植え付けていたので、胸をなで下ろした。しかし、ターサイも小カブも寒さで発芽せず、先月、大根、ほうれん草、ブロッコリーなど含めて種をまき直した。今はやっと発芽したが、収穫は遠い。

　だが、これからは、可能な限り畑を有効利用するしかない。
　これほど野菜類の暴騰が長く続く理由は、中国の爆買い、買い占めにあったのだが、ウクライナ戦争がそれを決定的にしてしまった。だから、農産物だけでなく農業用機材類から肥料に至るまで、恐ろしい価格上昇だ。
　世界の肥料の何割かは、ウクライナ・ロシア産だったのだから。

　これからは畑での自家栽培は大きな意味を持つことになり、肥料も、家庭生ゴミの堆肥化や、落葉肥料などの製造技術を持たないと生き抜いてゆくことが困難になる。
　読者にあっては、ぜひとも、信頼のおける友人数名と小さな共同体ダーチャを入手して自家栽培に踏み出すことを推奨したい。
　あの1991年ソ連崩壊時には、食料の8割がダーチャ（市民農園）によるものだった。

　さて、「安いもの」という観点で考えると、流通品のなかでも、通貨が対ドルで暴騰しているような国の品物が安く買えることになる。
　対ドル相場では、資源輸出国が上昇に有利だ。南米産油国などは、通貨相場が上がるほど、がっぽがっぽとドルが転がりこんでくる。
　不利なのは工業的な貿易輸出に依存した、日本や韓国だ。
　自国通貨が上昇すると、輸出先の外国で価格が上がるため商品が売れなくなり、逆に輸入品は下落することになる。

　日本の場合は、対ドルレートは以下の推移だ。
　 我々の子供の頃は、対ドルレートは、固定相場制で1ドル360円が長く続いた。これだと、米国への輸出品は、安いから外国で馬鹿売れすることになる。これが円安といわれるもので、当時「安かろう悪かろう」といわれた日本製品も、朝鮮特需を背景に、凄まじい利益を上げることができた。

　あまりに日本の輸出産業成長ぶりが凄いので、頭にきたアメリカは、ベトナム戦争による戦費窮迫もあって1973年変動相場制を要求、1ドルが250円程度になったが、プラザ合意以降は100円前後で推移することになる。
　これで、日本の輸出産業には凄まじいダメージが加わり、現在の衰退につながっている。日本製品が3倍以上高くなったのだから、売れるわけがない。
　だが、円高時代には、輸入品が安く買えた。外国の一次産品である原料小麦やトウモロコシが安く買えるため、生活は楽だったかもしれない。
http://img.asyura2.com/up/d14/1938.jpg

　本日のドル相場は、123円程度で、1ドル100円を暫定標準とすれば2割以上も円安に振れているので、輸出産業はにんまりだ。
　だが、その分、外国からの輸入品も2割高くなったわけだ。
　さて、それでは、対ドル通貨相場が高騰している国の商品は、基本的に安く買えることになる。可能なら貿易経費が安くすむ近隣国がいい。
　そんな国はあるのか？　あった！　韓国だ。

　現在は、1ドルあたり1220ウオンあたりで推移している。数年前までは1ドル暫定標準価値で1000ウオン前後が常識だったものが、昨年1500ウオンまで上昇し、持ち直しても、もう1000ウオンに戻せる可能性はないと考えられる。
　つまり、ウオンの価値は2〜3割下落している。

　円対ウオンなら10円程度か。日本でも円安が進んでいるので、相対的には、あまり変化していないように見えるが、対ドルでは、おおむね2割程度はウオンの価値が下がるウオン安に振れている。
　韓国は8割を超える輸出依存国なので（日本は3割以下）、輸出製品の現地購買価格が上昇して、貿易には非常に不都合なことになる。

　韓国の商品は、日本では評判が良くない。あの世界で一番嫌らしい独善的、非論理的な反日姿勢から韓国は、この数年で劇的に日本人からの評判を落としてしまった。
　しかし、韓国ウオン対ドル相場が大きくなるほど（価値が下落するほど）ほど、日本人は韓国製品を買いやすくなる。
　最近は、韓国製の　

　韓国産品といえば、キムチなどの食品だが、最近は、どうも不潔感の漂う報道が多くて、とても買う意欲が萎えてしまった。やはり高くても衛生観念の高い日本製品がいい。
　しかし、工業製品は、日本に比べると劣っても、中国ほど外れが多いわけではない。

　私は、韓国製品として石油コンロを数台買ったことがある。
　まずは、屋台石油コンロとして定番のオムニコンロ
　http://ikka-danran.com/2017/03/14/%E3%81%93%E3%82%8C%E3%81%9E%E6%9C%80%E5%BC%B7%E3%81%AE%E6%9A%96%E6%88%BF%E5%99%A8%E5%85%B7%EF%BC%9F%E9%9F%93%E5%9B%BD%E8%A3%BD%E3%80%8C%E7%81%AF%E6%B2%B9%E6%B0%97%E5%8C%96%E5%BC%8F%E3%83%90%E3%83%BC/

　これは優秀な性能だが、点火は非常に難易度が高い。相当な経験を積まなければならない。しかし日本での代替製品（火力が強いことが条件）がないので、使い続けている。
　普通の芯上下方式の石油コンロも買ったが、輸入業者が潰れてしまった。性能は普通程度。

　最近は、登山用ザックを買った。
https://www.amazon.co.jp/gp/product/B094FP74HS?ref=ppx_pt2_dt_b_prod_image

　二回続けて中華ザックに手を出してしまい、まだ二年しか使ってないのに、ボロボロになって買い換えるしかなくなった。ローカルライオン（深圳）というメーカーだが、6000円台もしたのに、縫製がひどくて、何もかもボロボロになってしまった。
　次に、オークマでアウトドアーというブランドを買ったが、これは外国メーカー名のパクリで、やはり中華製、最初の一回で縫製が壊れるほどひどいものだった。
　いずれも見かけ倒しの中華品らしい欠陥品だった。

　今回は、騙されないようメーカーを調べたら、ASAKUSAIRENという名で韓国製だった。値段は中華レベルだが、韓国は登山が国民スポーツとして根付いた国なので、いい加減なものは作れないだろうと信じて買った。
　今のところ、非常に順調、背負いやすく優秀だった。この価格では、モンベルなど国産メーカーは太刀打ちできないだろう。

　輸出依存型経済の韓国は、これから恐ろしい試練がやってくる。
　おそらく、通貨レートから輸入品が高騰するため、大半の国民が食料さえ満足に買えなくなるにちがいない。
　しかし、それほど技術レベルが高くない工業製品については、中華品ほど神経を使わなくても、そこそこのものが入手できるだろうと思う。

　ただ、愚かな反日姿勢のせいで、これまで通販の主力だった在日企業が次々に潰れてしまい、輸入の敷居が高くなってしまったのが残念だ。
　https://aqcg.jp/tuuhan/

　それでも、日本には恐ろしいほど在日者が多いので、一定のニーズが残っているため、なんとか生き残っている会社も少なくない。
　私は名古屋市中村区で生まれ育ったので、小学校も中学校も、在日者と深いつながりがあった。
　駅西を見ると、大半のホテルが在日企業だし、食品店も半数以上が在日系だ。
　こういうところでは、高騰を続ける日本の食料品よりも、ずっと買いやすい価格で韓国食品が買える可能性が高い。
　
韓国は、儒教の影響で、馬鹿げたメンツ主義、見栄を張る人々が多いが、それでも、底辺の人々には、非常に真面目で誠実な人も少なくない。私は、若い頃、そんな事業者にお世話になったこともある。
　しばらくは、韓国商品も注視が必要かもしれない。
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/723.html

[議論31] 諸悪の根源、競争主義

　

　私がさまざまな思想を学んできたなかで、人類史に最悪の結果をもたらした思想体系は何かと考えると、それは｢儒教」であると断定する。
　儒教を簡単に言うと、私は「序列主義」だと思う。
　どういうことかというと、孔子は｢人には持って生まれた徳がある」として、そもそも生まれながらの序列があるから、それを大切にしていれば社会はうまく回ると教えた。

　親は子よりも序列が高い。夫は妻より序列が高い。権力者（君主）は庶民より序列（徳）が高い。兄は弟より序列が高い。
　この序列を守るために「仁・義・礼・智・信」という戒律を設け。五倫（父子、君臣、夫婦、長幼、朋友）関係を維持することが儒教の価値観の土台とした。
　社会全体が、こうした権力者に都合のよい序列価値観を守ることを求めたのが儒教思想である。

　孔子の基本理念は「仁」という観念だ。仁とは「人を愛すること、他者への思いやり」というキレイゴトを言うが、その本質は｢序列を守れ」という観念的教育であり、序列によって社会秩序が保たれるという意味だ。
　「序列を守る」手段を「礼」とした。礼とは序列の上位の者に無条件服従せよという意味だ。こんな儒教序列主義が、世界で一番、偏執狂的に伝えられているのが朝鮮半島である。

　南北朝鮮では、今でも、弟は兄の前でタバコを吸うことさえ許されない。妻が夫の命令に従わないことは、道徳破壊であり、たちまち妻は追い出されることになる。
　もちろん国民が権力者の言うことを批判するなんてもっての他で、権力者は「仁」という虚構を振りかざして、その独裁を謳歌できる仕組みになっている。
　それが北朝鮮金王朝の姿だ。
　朝鮮半島の価値観を理解するためには、儒教序列主義への理解が前提になることが分かるはずだ。

　文化人類学や社会学を囓ったことのある人なら、これが「家父長制封建制度」の根幹と同じものであることが分かるはずだ。
　人類が、原始共産制→母系氏族社会→男系氏族社会へと変遷してゆくパターンのなかで、必ず女性を見下す時代がやってきて、女性の地位の低下が起きる。
　女性は、「子を産むための道具」として扱われ、ハーレムに押し込められる時代がやってくる。

　この理由は、人口が増えて、食料の縄張り争いが拡大するとともに、部族抗争＝戦争が勃発し、争い、戦いのなかで肉体的に有利な男性が、部族の権力を掌握するようになるからだ。
　だから男性の役割は、やがて部族間戦闘に特化してゆくことになり、回教コルリアーンのような教典が登場してくる。

　儒教の直接の影響を受けた地域は、中国・朝鮮半島であり、そして間接的にベトナム・日本（朱子学）も影響を受けている。これらの国にはびこる人間疎外の現状が、儒教の持つ意味を体現している。
　だから、2500年前に儒教を創始した「孔子」こそ、人類史上最悪の知識人だと思っている。孔子のせいで、人類は封建的硬直の時代を長く過ごさねばならなくなった。

　もうひとつ、儒教と並んで最悪の結果をもたした思想がある。
　それは、ネブカドルネザル王によって「バビロン捕囚」にされたユダヤ人たちが、半世紀にわたってバビロニアに幽閉されたことで民族のアイデンティティを失わないために生み出された｢バビロニア・タルムード」である。

　タルムードといっても、ダビデ王によるパレスチナ・タルムードが、「生活の知恵」程度の教訓集だったのに対し、バビロニア・タルムードは「自分たちは神の選民であり、他の人類に優越する資格がある」という傲慢な優越主義、エリート意識が主題になっている。
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-75.html

　タルムードというのは、ユダヤ人（ユダヤ教徒）の思想的根幹であって、旧約聖書と同等の聖典である。ユダヤ人の思想と行動は、すべてタルムードに則って存在している。
　だから、共産主義を作り出したユダヤ人たち＝マルクス・エンゲルス・レーニン・トロツキーらも、徹底的に選民意識（優越意識）に貫かれていて、「優秀な人間が世界を支配することは正当だ」とのタルムード的自尊心の上に論理が組み立てられている。

　現在、プーチン・ロシアが、自分たちの利権のためにウクライナという他国、他民族を軍事侵略しているが、その思想的根拠も、「自分たち優秀で正しいから何をやっても許される」という優越価値観である。
　プーチンもユダヤ人である可能性が強い。
　https://blog.goo.ne.jp/marugao/e/b773ceed3411ea65f7e12dd0a0a7bbd5

　共産主義思想は、ユダヤ人らしく、「優秀な人物が、愚かな大衆を指導することが合理的である」と考えるもので、日本の共産党も、東大出の志位和夫という人物が20年にわたって独裁体制を築いている。これも、彼が「優秀だから」という根拠から来ている。
　だから、日本共産党は、原水禁大衆運動が高揚したとき、「優秀な共産主義の核兵器は許される」と主張して原水協を分離させ、反核運動を破壊した。

　プーチン・習近平・金王朝・志位和夫らに共通するのが、もの凄く長い間、権力を維持することであり、その根拠は、儒教であったり、タルムードであったりする。
　儒教もタルムードも、もちろん共産主義も、独裁体制を作り出すのに、実に都合のよい思想であることが分かる。

　もし、プーチン・ロシアや習近平・中国、金氏朝鮮が破滅したなら、その後には、きっと「優秀でないが、個人を尊重する民主主義を前提にした制度」が登場してくるだろう。
　そこで、人類は封建家父長制度以来、初めて、独裁でない合理的な体制に巡り会うことができるにちがいない。

　だが、儒教やタルムードとともに、個人独裁体制を生み出しやすい人間の特性がある。
　それが「競争主義」である。
　今の日本社会の思想的根幹は、中曽根康弘と竹中平蔵が日本に持ち込んで、自民党や維新党が信奉する「新自由主義」だが、それは簡単にいえば「弱肉強食制度」である。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E8%87%AA%E7%94%B1%E4%B8%BB%E7%BE%A9#:~:text=%E3%80%8C%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%AA%E3%83%99%E3%83%A9%E3%83%AA%E3%82%BA%E3%83%A0%E3%80%8D%EF%BC%88en,%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E3%81%AA%E3%81%A9%E3%82%92%E6%8F%90%E5%94%B1%E3%81%99%E3%82%8B%E3%80%82

　新自由主義の「自由」とは「金儲けの自由」だと、創始者のフリードマンも明言している。世界は、国家による思想的な統制を捨てて、ただ金儲けの自由だけを保証する｢市場原理」に委ねれば、すべてうまくゆく秩序が成立する、というものだ。
　人類は、「金儲け競争」をするために登場してきたのだと決めつけている。
　それを政治に体現したのが、小泉純一郎、安倍晋三や菅義偉政権だった。

　資本主義社会は、個人の金儲けを保証する社会であって、金儲け競争＝市場原理を社会の根幹に置くというわけだが、そこには愛や利他主義はカケラも存在しない。あるのは「利己主義」だけだ。
　なんで、こんな馬鹿げた冷酷な思想が登場してくるのか？
　それは新自由主義の提唱者、創始者も、全員がタルムードを信奉するユダヤ人だったせいもあるが、自民党議員が新自由主義にはまる理由は、彼らが利己主義＝競争主義に汚染されているせいだ。

　自民党や維新の議員は、全員が競争が大好きで、とりわけ他人を蹴落として自分が一番になりたい人物ばかりで占められている。　

だから、自民党も維新も、利己主義者だけしかいられない。その最後は、市場原理、すなわち弱肉強食原理ということになる。
　なんで、こうなるかといえば、日本社会の教育体制が、徹底的に競争主義を奨励してきたからだ。

　我々も、幼稚園の時代から、お絵かきやかけっこで順位をつけて上位を褒めて下位を蔑む思想に従って教育されてきた。
　集団には必ず、評価と成績がついて回り、できない子供たちに劣等感のPTDSを刷り込むための教育だったのだ。

　何よりも、その思想的根底には、儒教のもたらした「序列主義」があった。「上位の子供＝優秀な子供」が勝者であり、それを目指さなければならないと教育、洗脳されてきた。
　こんな子供たちに序列のPTDSを刷り込むような教育を施せば、その結末が弱肉強食＝市場原理社会になることは当然であり必然なのだ。

　そうし、日本社会は、人と人が顔を合わせれば「俺の方が上だ！」と競争しあう価値観の社会がやってくる。
　そうして、みんながK1やリゼンや朝倉未来に夢中になる競争社会であり、みんなが他人を蹴落として、自分だけが金持ちになるための投資、FXや博打に夢中になる社会がやってきた。

　これで日本が滅亡しないはずがない！　愛や利他主義は、どこにもないのだから。
　だから、我々は、早ければ今月にもロシアの核ミサイルを享受することになるわけだ。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/779.html

[経世済民135] 史上最大のチキンゲーム、どちらが先にくたばる？

　

　（今、友人のS氏から電話がかかってきて、知人の子がワクチンを打った直後に急死したとのこと。厚労省はワクチンとの因果関係を認めていない。我々反ワクチン派は、完全に陰謀論、デマ扱いされて、あらゆる検索から排除されている。ほぼすべてのメディアが騙されて＝忖度して、政府の言いなりにしたがっている。日本はどうなる？）

　ロシア産ガス、「ルーブルで払わなければ供給停止」　プーチン氏が大統領令に署名　2022年4月1日
　 https://www.bbc.com/japanese/60950050

　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は3月31日、「非友好国」に指定した国への天然ガスの輸出について、ロシア通貨ルーブルでの支払いを求める大統領令に署名した。代金をルーブルで支払わない場合はガス供給を停止するとしてる。ロシアは、ウクライナ侵攻をめぐる対ロ制裁への対抗措置として、アメリカや日本を含む48の国と地域を「非友好国」に指定している。

　この大統領令は、ロシアから天然ガスを購入する国に対し、「ロシアの銀行にルーブル建ての口座を開設」することを義務付けるもの。
　プーチン大統領は、「誰も我々にタダで物は売らないし、我々も慈善事業をするつもりはない。つまり、既存の契約は停止される」と述べた。
　プーチン氏のこうした要求は、西側諸国の制裁で打撃を受けているルーブルの価値を押し上げるための試みとみられている。

　ロシア産ガスを購入する外国人は、ロシア国営企業ガスプロム傘下の銀行ガスプロムバンクに口座を開設し、ユーロか米ドルを振り込まなければならなくなる。ガスプロムバンクはこれらの外貨をルーブルに両替し、ガス代金の支払いに充てる。
　ルーブル建て支払いは4月1日の輸出分から適用される。しかし、欧州の買い手からその代金が支払われるのは5月中旬になると、英オックスフォード大学エネルギー研究所の研究員、ジャック・シャープルズ博士はBBCに語った。

　このことは、ガス供給が直ちに脅かされるわけではないかもしれないことを示唆している。
　ルーブルへの切り替えはロシアの主権を強化するためだと、プーチン氏は説明。西側諸国がそれに応じるなら、ロシアはすべての契約における義務を守るだろうとした。
　ドイツはプーチン氏が発表した支払い通貨の変更は「脅迫」に等しいとしている。

　ロシア産原油・天然ガスに大きく依存

　ロシアがウクライナに侵攻して以降、西側諸国はロシアに対して経済・貿易制裁を発動している。しかし欧州連合（EU）は、加盟国がロシア産原油や天然ガスに大きく依存していることから、アメリカやカナダのような輸入禁止措置は導入していない。
　EUはガスの約40％、原油の約30％をロシアから調達している。そのため供給が途絶えた場合、代替を確保するのは簡単ではない。
　一方でロシアは現在、EUへのガス輸出で1日当たり4億ユーロ（約542億円）を得ており、この供給をほかの市場にまわすことはない。

　「大規模なエスカレーションの恐れ」

　複数のアナリストは、ロシアがEU加盟国へのガス供給を停止して「対決を迫っている」とし、「冷戦中、最も緊迫した状況下ですら行われなかった大規模なエスカレーション」が起こり得ると指摘した。
　「ロシアの財源にまた大きな経済的打撃を与えることになるだろう」と、市場調査会社フィッチ・ソリューションズのアナリストたちは付け加えた。

　ロシアが発表したガス代金の新たな支払いメカニズムが、ユーロでの支払いを全面的に禁止するものなのかどうかもわかっていない。
　西側の企業や政府は、ユーロや米ドルで設定されている既存の契約に反するとして、ガス代金のルーブル建て支払いを求めるロシア側の要求を拒否している。

　ドイツのオラフ・ショルツ首相は3月30日、ドイツ企業は契約に定められた通りユーロ建て支払いを継続すると述べた。
　銀行および資産管理会社インヴェステックの石油・ガス研究責任者、ネイサン・パイパー氏はBBCに対し、プーチン氏の動きは経済的圧力を「欧州に戻す」試みだと指摘。外国為替市場でのルーブルの需要が高まればその価値を押し上げる可能性が高いとした。

　「一方で、長期的にみれば、ロシアは信頼できるガス供給者であり続ける必要がある。そのため、実際にガスの供給を制限するかどうかは不透明だ」と、パイパー氏は付け加えた。
「とはいえ、そういうリスクがあるだけでイギリスや欧州のガス価格は過去最高値に迫り、10年平均の6倍に達している。これは消費者が支払う光熱費の急騰につながる」

　オックスフォード大学エネルギー研究所のシャープルズ博士は、双方が状況に順応し、貿易を中断させることなく続けていくこともできるとしつつ、反対に、一方または双方が契約違反を主張して事態をエスカレートさせる可能性もあるとしている。
　「事態がエスカレートして、一方または双方が仲裁を求めるような状況になっても、ガス供給が続くことを望むが、供給が停止する可能性は排除できない」

　ドイツとオーストリア、緊急事態計画を発動

　ガス供給の約半分と原油供給の3分の1をロシアに依存しているドイツは、国民と企業に対し、供給不足に陥ることを想定してエネルギー消費を抑えるよう求めている。ガス供給の約40％をロシアから輸入しているオーストリアは、国内市場の監視を強化している。

　ガスに関する既存の緊急事態計画では、起こり得るガス供給不足に備えるため、3段階の措置を設けている。ドイツとオーストリアが発令した「早期警戒段階」はその第1段階にあたる。最終段階になると、政府はガスの配給制を導入する。
　ロシアのガスプロム社からガス供給の90％を輸入するブルガリアは、供給停止に備えてガス貯蔵容量を2倍近くに増やす計画の一環として、地下掘削事業への入札を開始した。

　ロシアからのガス輸入量が5％未満のイギリスは、供給停止による直接的な影響は受けないとみられる。ただ、欧州での需要増加に伴う世界市場での価格上昇には直面するだろう。
　英政府はロシア産ガスのルーブル建て支払いを行う予定はないとしている。
*************************************************************************
　引用以上

　これはエイプリルフールの記事ではあるが、決して冗談ではない。
　実際に、昨日、ノルドストリーム・ガスパイプラインが閉鎖されたとの情報もある。

　ロシアがヨーロッパへの天然ガスの供給を完全に停止。そしてアメリカの液化天然ガスの供給能力が限界に来ていることも判明　2022年4月3日
　https://earthreview.net/no-gas-from-yamal-pipeline/

　 3月31日に、ロシアのプーチン大統領は、ロシア産天然ガスの支払い代金を「ルーブルの支払いでのみと限定する」とした大統領令に署名しました。
　この大統領令の発効は翌日からということで、4月1日からロシアの天然ガスの代金がルーブルで支払われない場合、「ガス供給を停止する」とした内容でした。
　ヨーロッパ諸国などが、ルーブル支払いを拒否した場合、本当に 4月1日からガス供給を止めるのかどうかが注目されていましたが、

　「本当に止めた」ことが、4月2日になってわかりました。
　ロシアのガス大手「ガスプロム」が、ヨーロッパへのガス供給のルートとなる、ロシアのヤマル地方を経由したドイツへガスを配送するパイプラインを「停止」したことが伝えられています。冒頭のマップのルートのパイプラインです。
　それだけではなく、米ゼロヘッジによると、イギリスへのガス供給も停止されたとプーチン大統領の報道官が述べたことを伝えています。

　昨日の以下の記事では、ロシアの元大統領であり、現在はロシア安全保障理事会の副議長を務めるドミトリー・メドヴェージェフ氏が、
「非友好国への食糧輸出を禁止するよう政府に求めた」
　というロシア RT の報道をお伝えしました。

［記事］ 「私たちロシアは、非友好国への食糧輸出を完全に停止する」と元大統領のメドヴェージェフ氏が計画を発表
　地球の記録 2022年4月2日
　https://earthreview.net/russia-will-abandon-food-trade-with-west/

　今回の天然ガスの停止に見る「本気度」からは、この非友好国への食糧輸出の完全な停止というのも実行されるかもしれません。
　また、ゼロヘッジは、ゴールドマンサックスの研究を引用して、アメリカの液化天然ガス（LNG）の輸出がすでに能力の上限に達していることを伝えています。

　これまでロシアからガスを輸入していたヨーロッパ諸国は、ルーブル支払いに応じなければ、今後なす術がなくなっていく可能性があります。
　ところで、そのヨーロッパは、昨年後半からアメリカからの液化天然ガスの輸入量を大幅に増やしていますが、グラフを見ますと、「その分、アジアへの輸出が減っている」ことがわかります。

　アメリカからの液化天然ガスの輸出状況の推移

http://img.asyura2.com/up/d14/2007.jpg

　アジアへの輸出は、昨年の 10月の半分くらいになっています。
　「日本は大丈夫なのか？」と、さすがに思いますが、どうなのですかね。

　［記事］ 誰を崩壊させるための対ロシア制裁なのか。目指すのは西の自死？ それともこれもいわゆるグレートリセットへの道？
　In Deep 2022年4月2日
https://indeep.jp/what-hell-are-we-in/

　ガスプロムはヨーロッパへのガス輸送を重要なパイプラインを介し、停止した
Gazprom Halts Gas Shipments To Europe Via Critical Pipeline　zerohedge.com 2022/04/02
　https://www.zerohedge.com/energy/gazprom-halts-gas-shipments-europe-critical-pipeline

　ロシアのウラジミール・プーチン大統領が、ルーブルでガス代金を支払う（あるいは、それをしない場合、ガスを遮断する）とした期限が 4月1日に過ぎた。
　その後、ロシアのガス大手ガスプロムは正式にガス供給を停止した。これにより、ヨーロッパのエネルギー供給にとって重要な動脈であるロシアのヤマル地方からヨーロッパに向けてのパイプラインを介したヨーロッパへのすべてのガスの配送が止まった。

　ネットワーク事業者の Gascade によると、4月1日からのガス供給は、ドイツと EU に向かって流れるのではなく、反対方向に流れ始めた。
　ここ数ヶ月、EU は米国からの液化天然ガス （LNG）の輸入を増やしている。
　しかし、バイデン大統領が EU への輸出を強化すると約束したにもかかわらず、ゴールドマンサックスの研究では、 LNG の米国の輸出が、すでに限界に達していることを示している。

　ロシアからのパイプラインに依存するヨーロッパのもう 1つの問題は、現在、大陸に LNG の輸入を急速に増やすためのインフラがないことだ。これは、公益事業やその他のエネルギー販売業者に配布する前に、慎重に処理して「再ガス化」する必要がある。

　下のマップは、ヨーロッパ経済がロシアに依存しているレベルを示している。
http://img.asyura2.com/up/d14/2009.jpg

　ルーブル支払いの期限を迎えてロシアのガス供給停止となったのは、ドイツ経由のヨーロッパだけではない。プーチン大統領の報道官であるドミトリー・ペスコフ氏は、英国のロシアに対する経済制裁に対応して、英国のエネルギー大手シェルはロシアの供給から遮断されていると述べた。
　プーチン大統領が圧力を強めている今、ヨーロッパ諸国は今後について難しい選択をしている。

　彼らヨーロッパ諸国は、ロシアエネルギーへの依存から脱却する彼らの努力がほとんど無駄であったことを世界に示してしまうおそれががある。
　あるいは、エネルギー価格が高騰し、配給制、停電、その他の措置につながる「壊滅的な」経済危機に直面する可能性もある。
　そのようなことなった場合、1970年代の石油ショックが子どもの遊びのように見えるだろう。
**********************************************************************
　引用以上

　ロシアが、非友好国（EU・日本）に資源や食料を供給しないと宣言し、実際にそうなっている。これは受給側に「不足による」ひどい結果をもたらすと同時に、供給側にも同等の被害をもたらすので、まさにチキンゲームというしかない。
　生産活動は、「持ちつ持たれつ」であって、生産側は過剰生産、過剰在庫になり、それまで利益を得てきた構造を自ら破壊するわけだから、ブーメランも凄いことになる。

　ロシアは資源国であり、工業的生産国＝輸出国ではない。その収入の大半が資源・食料売買によっている。わけても半分以上を原油や天然ガスの売買代金から得ているわけだから、欧州に売らなくなれば、それから得てきた収入を失うことのダメージも凄まじいものだ。
　ロシアは不当な戦争を引き起こし、戦火の真っ最中だ。一日2兆円ともいわれる戦費を浪費し続けている。
　https://news.yahoo.co.jp/articles/4d61f0c0133e30322972cd4651f5635e43c60481

　ロシア経済の年間規模は、プーチンが地位を利用して得た、個人資産と等しいほどのものだ。
　プーチンの蓄財、個人資産は20数兆円規模
　https://www.businessinsider.jp/post-163320

　ロシアの国家予算規模は、30数兆円程度
　https://jp.rbth.com/business/83111-2020-roshia-kokka-yosan

　ロシアの国家収入の大半が、資源売却代金である。その大半を占めているのが石油とガスの売却であり、ロシアが、流通供給を止めるということは、自らの生命線を閉ざすに等しい。
　いくら自ら引き起こした「戦争への反対者を供給遮断によって制裁する」と言っても、それでは世界から得てきた自らの収益を自ら止めるものであり、自分で窒息を招いてしまう。

　なぜ、そんなことができるのか？
　それは、｢中国経済への依存」である。欧米日への供給で失った収入を、中国に頼ることで維持するというものだが、プーチンの大ファンである習近平が健在なうちは、それが可能であっても、いずれ、破綻することが目に見えている。

　中国には「水に落ちた犬は叩け」という諺がある。落ち目になった勢力は足下を見て利用し、やがて排除するというものだ。
　中国は、ロシアを利用し、経済援助の代わりに、資源以外にも軍事機密や核兵器を得ようとするだろうが、やがてロシアの広大な土地と資源を侵略しはじめるにちがいない。
　それが中国人の本性というものだ。
　日本の援助で巨大化した中国経済なのに、中国共産党は、日本の領土を強奪し、あわよくば日本全体の強奪さえ志向しているのだ。ロシアに対しても同じ姿勢になるはずだ。

　結局、ロシアは経済的に追い詰められ、軍事的な地位を持続させようとすれば、核兵器を実際に使用して、超強硬な姿勢を世界に示し、強引な恫喝によって世界を服従させようとするしかない。
　「ロシアの敵対勢力」に資源供給と食糧供給を停止するということの本当の意味は、ロシアが経済的にギブアップし、より強硬で残酷な姿勢に転ずることの意思表明だ。
　ますます、核戦争→　第三次世界大戦が近づいたと理解するしかないのだ。

　さて、わが日本は、ロシアからのガス供給プロジェクト、「サハリン2」を継続するという矛盾した意思表明を行った。
　
　 サハリン２から日本は撤退しない方針、「自国で権益」と岸田首相　2022/03/31
　https://www.msn.com/ja-jp/money/other/e3-82-b5-e3-83-8f-e3-83-aa-e3-83-b3-ef-bc-92-e3-81-8b-e3-82-89-e6-97-a5-e6-9c-ac-e3-81-af-e6-92-a4-e9-80-80-e3-81-97-e3-81-aa-e3-81-84-e6-96-b9-e9-87-9d-e3-80-81-e3-80-8c-e8-87-aa-e5-9b-bd-e3-81-a7-e6-a8-a9-e7-9b-8a-e3-80-8d-e3-81-a8-e5-b2-b8-e7-94-b0-e9-a6-9/ar-AAVH9Sz

　サハリン２には、三井物産と三菱商事が参画している。国際石油資本の英シェルは撤退すると発表した。
Japan's Prime Minister Fumio Kishida Delivers Policy Speech at Diet © Bloomberg Japan's Prime Minister Fumio Kishida Delivers Policy Speech at Diet

　　円安については「為替の安定は重要であり、急速な変動は望ましくない。米国などの通貨当局と緊密な意思疎通を図りつつ、為替政策に適切に対応する」と語った。為替市場介入へのコメントは控えるとしている。
　　経済政策運営に関しては「金利と物価のどちらか一方を重視するということではなく、さまざまな金融経済動向を勘案して適切に対応する」と話した。日本銀行には「引き続き２％の物価安定目標の実現に向けて努力されることを期待している」と述べた。
********************************************************************
https://enemanex.jp/ukraine-nippon-energy/

　岸田首相が勝手に「権益を失いたくないから撤退しない」と言ってみたって、世界から追い詰められているロシアは、日本を含む敵対国に対して、これから桁違いに恐ろしい政策を行う可能性が強い。
　ロシア領内の日本資産は完全没収するだろう。すでに自動車産業などでは、それを表明している。

　https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2022/fis/kiuchi/0314

　日本政府が凍結したロシア資産は3．8兆円、これを相殺しようとすれば、サハリン2における日本資産の2兆円を接収するのは当然だ。
　だから、「撤退しない」のではなく「強奪される」ことになるのは目に見えている。
　また、日本政府の軟弱な姿勢は、欧米から批判の的になるのは確実だ。

　その結果、日本の火力発電の半分を占めるロシア産天然ガスの供給は途絶える。
　これから、もの凄い電気代の暴騰がやってくる。CO2転換など絵空事で、結局、豪州から石炭を輸入して火力発電で使う以外に電力維持の手段が失われる。
　
　それから、ガソリン価格は現在170円台で足踏みしているが、これは備蓄原油を廉価放出しているのと、原油への政府援助によるものだが、これ以上、供給不安が続けば、やがて燃料税を放棄してでもリットル200円超は避けられず、最終的には300円を超える可能性がある。
　我々、過疎地方の居住者は、自動車に頼り切っているので、生活経費が地獄のように高騰してゆくだろう。

　何もかも、我々が、数軒単位で団結して、共同体を結成し、乗り切るしかない未来を示している。

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/725.html

[Ψ空耳の丘Ψ63] 「ホピの予言」　最後の予言が成就する

　「予言」というものは「当たらない」の代名詞と思っている方も多いから、戦場に行って被弾しないための呪文として「予言が当たる」とか叫んでれば無事に帰れるとかの噂もある。

　だが、世界には恐ろしいほどの的中率を見せる予言もある。日本では「出口王仁三郎」の予言（予知＝未来透視というべきか）が有名だが、欧州では、バババンガやアロイス・アールメイヤの予言が信用されている。
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1799.html

　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1802.html

　ノストラダムスやジュセリーノ、劉伯温も捨てがたい。しかし、なんといっても「世界で一番当たる」というか、外れたことのない恐ろしい予言といえば、「ホピの予言である」
　これらの予言に共通するのは、ほとんどの予言者が「人類滅亡」あるいは「現代文明の終わり」に触れていることで、もちろんホピの予言も、ほぼ同じ事を言っている。
　https://www.youtube.com/watch?v=aM8bGN1FlsE

　以下は、2019年10月に公開された「ホピの予言解釈」。これは新型コロナが世に出た2019年12月より前に書かれたものであることに注意。
　https://sirius-alchemy.org/dictionary/hopi-prophecy-ninth-sign.html

　第一　われわれに伝えられているのはパハンナのごとき白い肌の人たちの到来。この人たちはパハンナのように生きることはなく、自分たちのものでもない大地を取りあげて、敵を稲妻で打ちのめす。
（白人による侵略、鉄砲や大砲が使われる）

　第二　たくさんの声とともに回転する車輪が訪れるのをわれわれの大地は目撃する。
（馬車が米大陸を席捲する）

　第三　大きくて長い角をつけたバッファローのような奇妙な獣が無数にこの大地にあふれかえる。
　（欧州から輸入された畜産用牛）

　第四　大地を縦横に走りぬける鉄の蛇たち。
　（鉄道のこと）

　第五　巨大な蜘蛛の巣が大地の隅々までを覆い尽くす。
　（電線のこと）

　第六　描かれた太陽のごとく無数の石の河が縦横に走り巡らされた大地。
　（舗装道路のこと）

　第七　海の水が黒くかわり、そのことでたくさんの命が失われたとの風の知らせ。
　（メキシコ湾原油流出？）

　第八　一族の者のごとく髪を長く伸ばした多くの若者たちがやってきて部族の国々に加わり、生き方や知恵を学ぶ姿を目撃する。
　（ヒッピーがホピの聖地で生活を始めた）

　第九　天界の居住施設が大音声とともに落下して地表に激突。青き星が姿を現しそのあとをおいかけるようにホピの人たちの儀式が止むとき。
　（ISS墜落）
******************************************************************
　引用以上

　八番目までは、すでに成就していて、残るのは9番目、「天界の居住施設が落下激突」だけで、これは国際宇宙ステーションISSが落下激突するとの予言と解釈するしかない。このとき、青い星が姿を現すとされている。
　今回、わざわざ科学とは無縁の、この予言を取り上げた理由は、その9番目が実現してしまうニュースを見つけたからだ。

　https://tocana.jp/2022/03/post_232534_entry_2.html

　ロシア・ISSへの協力拒否　経済制裁続くかぎり　4/3
　https://news.yahoo.co.jp/articles/ed8c00243bd7c71ff144806bb3bed429ca97ce91

　ロシアによるウクライナ侵攻は、宇宙での活動にも影響が及んでいる。
ロシア国営の宇宙開発企業「ロスコスモス」は、ロシアへの経済制裁が続くかぎり、ISS（国際宇宙ステーション）には協力できないと明らかにした。

　ロスコスモスのロゴジン社長「わたしたちがいなければ、NASAもJAXAも、誰も（ISSを）管理できない」
　ロスコスモスのロゴジン社長は、「不法なロシアへの経済制裁が完全に解除された場合にのみ、協力が可能になる」と強調し、制裁が続くかぎり、欧米や日本が参加しているISSに協力しないと明らかにした。

　ロスコスモスは、ISSの高度を維持したりするための軌道制御などを行っているとしている。
**********************************************************************
　引用以上

　ISSは、ロシアのロスコスモスという企業が、制御、支援を続けてきた。ISSへの補給物資と人員交代の輸送は、ソユーズというロシア製宇宙船が担ってきた。
　https://iss.jaxa.jp/iss/about/ctl/fsa/

　https://www.businessinsider.jp/post-251368

　https://jp.techcrunch.com/2022/02/28/roscosmos-president-threatens-us-on-iss-operations/

　詳しく調べてゆくと、どうもロスコスモス社が、ISSの制御を掌握しているのは事実のようで、そのトップが、「このままロシアに対する制裁を続ければ、ISSを地上に落下させる」と恫喝しているようなのだ。
　ロシアは、中国や朝鮮のようなコケオドシの習慣がないので、このままではISSの墜落は避けられないようだ。

アメリカ先住民「ホピ族の予言」が世界滅亡を断言！ 地球に落下する“天国の居住施設”とは!?　2016年9月30日
　https://www.excite.co.jp/news/article/Tocana_201609_post_11046/

　先祖代々にわたって口述による“予言”を継承しているアメリカ先住民族・ホピ族――。最近の8つの予言はすべて的中したといわれており、残るは9番目の予言で、それが現実のものとなる日がそろそろ近づいてきているという。そして“その日”とは、すなわちこの文明の終わりであるというのだ。

　ISSの墜落後は、ホピ族は、すべての儀式を終了する。私は、おそらくホピの居住地も含めて巨大な水爆が米大陸を焦土と化すと予想している。
　こうして考えると、
　�@出口王仁三郎の予言　神様とロシアの戦争、日本の人口は2％になる
　http://fromnewworld.com/archives/2207
　�A劉伯温の予言　天下が紛争で乱れる。二つ、世界中で餓死者が出る
https://www.excite.co.jp/news/article/EpochTimes_51626/
　�B　アロイス・アールメイヤの予言　東欧〜ドイツでロシアが大規模な毒ガス戦争
　https://www.ikezo.site/world-war3-aloisirlmaier-yogen/
　�C　バババンガの予言　ロシアによる第三次世界大戦
　https://www.excite.co.jp/news/article/Tocana_201803_post_16356/
　
　�D　アビギャ・アナンドの予言　2022年4月に恐ろしい事態
　　https://enakyo-kh.jp/anando-yogen/

　他にもいろいろあるが、有名どころを集めてみたが、ほぼ一致して第三次世界大戦の勃発を予言している。
　インドのアナンド少年に言わせれば、今月に何かが起きるらしい。それは冒頭に紹介したロシアによるISS制御＝墜落ではないだろうか？
　それをもって、ホピ族は、この世から消えると第十番目の予言を行っている。

　今のプーチンの精神状態や思想性を観察すれば、第三次世界大戦や欧州への化学兵器使用は、ほぼ確実と考えるしかなく、それを否定するいかなる情報も存在しない。
　ロシア軍が追い詰められるほど、化学兵器・核兵器の実現性が高まるばかりだ。
　何度も書いているが、プーチンという人物は、自分が破滅するくらいなら、世界を破滅させると考えている人物なのである。
　たぶんレビー小体型認知症だった豊臣秀吉に、まるで生き写しのような狂気に包まれている。

　ここで出口王仁三郎は、第三次世界大戦の緒戦に、小松基地に核兵器が投下されると予言していることが、もしかしたら、ロシアが直接行うより、援助している北朝鮮に核ミサイルを日本に撃ち込ませる可能性が高いことを考える必要がある。
　朝鮮半島有事の最前線は、小松基地であり、北朝鮮は、島根や若狭、能登、新潟の原発も標的にしているとの情報がある。
　
北朝鮮が核弾道ミサイルを日本に向ける理由　日本を完全に敵認定、米国防省が明らかに　2021.10.20
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67382

　https://news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/20171206-00078947

　こうした核レベルの事態になれば、どんなに知恵を絞っても、核爆発や核汚染から完全に逃げ切ることは不可能で、唯一、深い山襞のなかに隠れ住むことで核爆発の直撃を避けることができるかもしれないが、その後の放射能汚染によるダメージは免れられない。

　だから、私は繰り返し書いてきたように、大きな山の陰の過疎地に、数軒で団結した農業共同体を作って、生き抜くことを考えるしかない。
　そうすれば、出口が言った「人口の2％」のうちに入いって、細々と未来が開けるかもしれない。

　それでも1963年に美智子さんが経験した悲劇、2013年以降、東日本の居住者が晒され続けている放射能汚染による子供たちの障害は避けられないだろう。
　関東〜東北の放射能汚染地帯では、生まれてくる子供たちが続々と「発達障害」に遭っているという情報を聞いている。
　競争した挙げ句、「みんなで死ねば怖くない」社会にしてしまった人類に乾杯！

核戦争シミュレーション　9000万人以上の死傷者予測 元米空軍パイロット 露軍“核搭載機は挑発的” 2022年4月1日
https://www.fnn.jp/articles/-/340876?utm_source=headlines.yahoo.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=relatedLink

　シミュレーションを見てみると、まずはロシア側がヨーロッパへＮＡＴＯを威嚇する一発の核兵器を放ちます。これに対し、青色で示されたＮＡＴＯ側が報復として、空爆を決行。すると、ロシアは…およそ300発もの核弾頭で、ＮＡＴＯ各国の基地や、都市部を爆撃。
　ＮＡＴＯも180発の核で応戦。最初の核発射から３時間ほどで、死傷者数はおよそ260万人に上るとしています。

　さらに、核の応酬はエスカレート。アメリカがロシアに向けて核ミサイルを発射。これにロシアも応戦。攻撃の範囲はアメリカ主要都市まで広がります。そして、核兵器が使用されてからわずか４時間半後には、9000万人以上の死傷者が出ると想定されているのです。

　ロイター通信によると、ロシア兵たちはチョルノービリでも放射線量の高い“赤い森”と呼ばれる立ち入り禁止区域を、防護装備を身につけず軍用車両で走行。その際、放射性物質を含むほこりが巻きあがる様子が目撃されていて、現場の作業員らによると、吸い込めば、体内で内部被ばくを引き起こす可能性があるといいます。
　そして、ウクライナ原子力発電公社も、放射線への懸念から、ロシア兵士の間で暴動が始まりそうだったという情報を確認。これが、ロシア軍が撤退した背景にあると示唆しました。重大な事故を引き起こす可能性がある原発の安全は守られるのでしょうか。
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　引用以上

　　チェルノブイリ汚染地に塹壕を掘ったロシア兵が「急性放射線障害」で倒れたと報道された。ならば被曝量は1〜5シーベルトほどあったはずで、多くは助からないだろう。500ミリシーベルト以下なら、急性放射線障害は起きない。

　チェルノブイリ事故の直後、周辺では平米当たり数千万ベクレルのガンマ線汚染があったことが確認されている。
　これだと、そこにいれば毎時数十マイクロ〜数千マイクロシーベルトの被ばくを受け、さらに呼吸から大量のプルトニウムを吸い込んで肺に沈着させるので、20年以上の余生を保った者は、ほとんどいないはずだ。

　大熊町東平では平米5500万ベクレルの汚染があったので、チェルノブイリ近郊と同等といえる。
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-date-20181120.html

　37年後の現在、チェルノブイリに残っている放射性物質は、�@セシウム137　�Aストロンチウム90　�Bプルトニウムやウランなどアクチノイド　�Cマイナーアクチノイドである。
　セシウム・ストロンチウムは約半分が、そのまま残っている。プルトニウムXとマイナーアクチノイドは99％が残っている。
　だから、急性放射線障害は、あまりにも当然であり、すでにフクイチ事故は終わったかのような自民党の宣伝にもかかわらず、福島では、はるかにひどい被曝が続いている。
　セシウム・ストロンチウムは8割が残ったままだ。ただ覆土による遮蔽効果が大きくなったにすぎない。

　
http://www.asyura2.com/21/bd63/msg/193.html

[戦争b23] 　史上初めての本当のサイバー戦争

　ウクライナの善戦は、ミハイロ・フェドロフ副首相兼デジタル転換相の指揮する｢サイバー戦争」によって支えられているといわれる。
　この人を見ていると、ちょうど台湾のオードリー・タンを彷彿とさせ、このような人材を持っている国家は強いと思わざるをえない。三国時代の諸葛孔明もフエドロフやタンのような存在だったのだろう。
　ロシアでは、超有能な人材は、プーチン独裁の邪魔になるだけなので排除されてしまう。中国も同じだ。独裁国家には硬直した官僚主義ゆえに天才は現れない。　
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9F%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%83%AD%E3%83%BB%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%89%E3%83%AD%E3%83%95

　フエドロフは、「史上初めて本当のサイバー戦争が行われ、我々は勝利している」と主張した。
　しかし、実はロシアによる軍事侵略が開始される数ヶ月前に、アメリカのサイバー軍がウクライナに入国し、ロシアサーバー部隊を暗躍させない激しい戦いが繰り広げられていたようだ。
　https://news.yahoo.co.jp/articles/caac8a6ef686402a62ba9515443e825aa5756fc6

　以下引用
　今回、世界屈指のサイバー攻撃能力を持つとされるロシアのサイバー部隊がほとんど目立った活動をしていないように見える。これまで散々、ウクライナにサイバー攻撃を仕掛けてきたにもかかわらず、である。
　その理由の一つには、ロシアの侵攻が始まる数か月前の2021年10月の時点で、世界最強であるアメリカのサイバー軍の関係者がウクライナ入りしており、さまざまな対策を実施していたからだ（アメリカ政府はこの時点ですでにロシアのウクライナ侵攻に対抗する準備をしており、水面下ではアメリカ側とロシアのサイバー攻撃の攻防も起きている）。

　とにかく、軍などのサイバー部隊は目立っていない。そんなこともあって、今回、ウクライナ側においてもロシア側においても、目立った活動をしているのは、個人ハッカーや、民間のサイバー攻撃組織などだ。
　では今、どんなサイバー「民兵」たちが動いているのか。

　今回のウクライナ紛争では数多くのサイバー攻撃集団が立ち上がっている。有名なのは、「Anonymous（アノニマス）」や、冒頭で述べた「IT Army of Ukraine（ウクライナIT軍）」だろう。主な戦術は、ロシアの政府機関や団体などへのDDoS攻撃（大量のデータを送りつけて負荷を与えてシステムをダウンさせる攻撃）や、ウェブサイトの改ざんである。「Anonymous（アノニマス）」は、以前からハクティビスト（ハッカーとアクティビストを足した言葉）として知られるハッカーの集合体で、今回は、反ロシアの平和主義活動を行なっている。リーダーもおらず、各自が攻撃を行なう。ロシアの政府系機関や国営メディアを攻撃して、一瞬であるが、DDoS攻撃で公式サイトをダウンさせたと主張している。

　また先日、ロシアの国営テレビ局をハッキングして乗っ取り、ウクライナ内部の映像をロシア国民に見せつけた、というニュースがあった。だがこれは日本でいうNHKの地上波放送を乗っ取ったというようなものとは全く違う。もしそうなら凄まじい偉業だが、実際は、オンライン上の配信サービスで流れる映像を、短い時間だけ差し替えることに成功したということである。こうした攻撃を大きく見せて喧伝するのも、彼らの手段である。

　ウクライナIT軍は、拠点をウクライナに置き、ツイッターなどで世界にメッセージを発信している。最近も、国連でロシア寄りの立場を見せる4カ国を名指しして、敵は誰なのかを明確にしようとしている。ちなみにそれらの国々とは、北朝鮮、エリトリア、シリア、ベラルーシである。
　IT軍に参加したいハッカーたちはオンライン上のフォームに得意分野や経歴を記載して登録し、電力網や水供給システムなど重要インフラのセキュリティを担当したり、ウクライナ軍による偵察活動などを支援している。

　また、ある裕福なウクライナ人が、ロシアの政府機関などをサイバー攻撃で破壊するための「脆弱性」を10万ドルで募集していたり、DDoS攻撃を行なうためのマルウェアを提供している人もいる。ロシア国内の鉄道のチケットシステムを一時的に停止させた例も報告されている。

　またある組織は、DDoS攻撃のためのサイトを提供。このウェブサイトの参加ユーザーは、サイト上の「Attack!（攻撃！）」ボタンをクリックするだけで、設定されたロシア国内の標的へのサイバー攻撃に自動で参加できるようになっている。「ドローンのようにプーチンの部隊を破壊しよう」「ウクライナに栄光を！」とメッセージが記載されている。
　同じくウクライナのためにロシアに対してDDos攻撃やハッキングを攻撃手法としている組織は多い。

　こうしたグループや個人の中には、情報統制で戦争の実態が伝わっていないロシア国民に、ロシアの攻撃で被害を受けるウクライナの窮状を伝えるメールなどを送りつけるなどしている人たちもいる。
　また国外を拠点にして、ウクライナのために動いている組織もある。「Belarusian Cyber Partisans（ベラルーシ・サイバー・パルティザン）」は、ランサムウェア攻撃（身代金要求型ウィルス）でロシアに攻撃を仕掛けている。ランサムウェアは攻撃相手のコンピューターの情報を勝手に暗号化してしまって使えなくしてしまうため、敵のシステムを不全にするには効果がある。

　またフランスに拠点を置き、普段は中国への攻撃を行なっている「AgainstTheWest」はランサムウェアだけでなく、ハッキングによって情報搾取も実施する。最近では、ランサムウェアを感染させて内部の情報を盗む手口が主流だが、この「AgainstTheWest」はそういう攻撃も行なっていると見られている。

　さらにフィンランドには、「NB65-Finland」という組織がいて、ロシアへDDoS攻撃や、ウェブサイトやサーバーにハッキングを実施している。トルコからも、「Monarch Turkish Hacktivists」というハクティビスト組織が参加している。

　一方でロシア側にも、ウクライナへ攻撃する組織が存在している。
　そもそも、ロシア政府は、情報機関が犯罪組織や民間企業などを駆使してサイバー攻撃を実施しているとみられている。ロシアといえば、旧ソ連のKGB（ソ連国家保安委員会）が有名だが、実は、ソ連が崩壊した後も、KGBは生き残ったと言っていい。
　KGBはソ連崩壊後、主に国内を担当する部門が現在のFSB（ロシア連邦保安庁）となり、国外諜報部門がSVR（ロシア対外情報庁）として任務を続けている。こうした組織が政府系サイバー攻撃を担当している。
　また、それ以外にも軍のスパイ機関であるGRU（ロシア連邦軍参謀本部情報総局）という組織もサイバー攻撃を実施している。

　ただ今回のウクライナ紛争では、やはりロシアのサイバー「民兵」が活発に動いている。では、どんな組織が存在しているのか。有名なのは、「UNC1151（Ghostwriter）」で、ウクライナを貶めるために捏造記事や偽記事、フェイクニュースなどをばら撒く活動も確認されている。
　加えて、ロシアを拠点にこれまでランサムウェア攻撃を世界中で行なってきた組織、例えば有名組織の「Conti」も参戦を宣言している。ただこの「Conti」は先日、ウクライナ側からのサイバー攻撃を受けて、内部情報を暴露されるという失態が話題にもなっている。

　こうした組織は、DDoS攻撃というシンプルなものよりも、ハッキングでターゲットのシステムに入り込んで情報を奪う工作を行なっている。先に述べた「UNC1151」に加えて、「SandWorm」「Zatoichi」といった組織は偽情報などを拡散させる活動が確認されている。
　「Zatoichi」と「Killnet」などについては、アノニマスに対しても攻撃を行なっていると宣言している。普段はランサムウェア攻撃を行なっている「CoomingProject」はフランスに拠点を置いているとされ、「ロシア政府をサイバー攻撃するものは報復する」と表明している。

　このように、さまざまなサイバー部隊が入り混じって、サイバー空間上で「ウクライナvs.ロシア」の戦いが繰り広げられているのが実態である。
　民間のこうした争いは紛争が長期化するにつれて、激化していく可能性がある。今後、どのように展開していくのか注目したい。
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　引用以上

　これは、ネット上の仮想空間における戦争だが、実際の戦場でも、ITやAIが駆使されているといわれる。
　ウクライナ軍の戦術は、ロシア軍が旧態依然の戦車と歩兵による物理作戦を行っているのに対し、ドローンを使って敵軍の情報を収集し、無線を傍受して、指揮系統を掌握して効率的な攻撃を続けている。

　ドローンが実際の戦場における主役となったとい意味では、人類史上初めての革命であって、まるで鉄砲を中核に据えた信長による長篠の戦いのようだ。
　これは攻撃を飛躍的に合理化したもので、ドローンやIT・AI機器を扱う能力が優れているウクライナ軍は、数十倍のロシア軍に対して優位に立っている。
　ロシアには、臨機応変に柔軟に対応できる人材がいないのだろう。

　ちょうど、100年前の日露戦争でも、日本は秋山真之参謀長の天才的な深謀遠慮によって圧倒的に巨大だったロシア軍に勝利したのだが、本当の勝因は、帝政ロシアの腐敗した硬直した身分差別と官僚制による自滅だったともいわれる。
　https://honcierge.jp/articles/shelf_story/4633

　現在のロシア軍もまったく同じで、報道を見る限り、ロシア軍の敗因は、信じられない戦略ミス（兵站の無視）を行って反省もしない、硬直した官僚制と腐敗にあるように見える。だから兵士の士気が著しく低い。
　それに対してウクライナ軍は、祖国防衛という強烈な士気に裏付けられていて、これでは最初から勝敗が明らかだ。
　ただし、だからこそ、追い詰められたロシア軍は、最後の切り札として生物・化学兵器や核兵器の投入に踏み切らざるをえなくなる。

　これは中国軍でも、まったく同じ構造なので、おそらく、これから行われる台湾軍事侵攻で、ロシア軍の失敗が繰り返されるのは確実である。
　だが、独裁国家では、兵士の士気は、「命令に従わない懲罰」によってしか裏付けられていないので、どうやっても解決することはできないし、そもそも指揮官に有能な人材が出てきようがないのだ。
　指揮命令系統が腐敗しているのだから、どんな優れたIT兵器が出てきても結果は見えている。だから、やはり最後は残酷な大量殺人兵器に頼るしかなくなる。

　ITが世界を席巻しはじめたのは、たぶん1990年代だろう。
　私は、1980年頃、シャープMZ80を購入して以来、すでに40年以上の付き合いだが、やがて戦争の主役が人間でなく、マイコン機器やAIプログラムになることは当然、予想していた。

　しかし私は、コンピュータが人間を幸せにする技術だとは全然思っていない。それは戦争や金儲けのための技術なのだ。
　人はコンピュータによって幸福な世界を作ることはできないと、最初から現在に至るまで確信している。
　本当の人間社会の幸福は、序列や差別のない社会からしか生まれないが、コンピュータは、序列や人間間の差別（貧富、能力）を助長する結果しか出していないからだ。

　人の本当の幸せは、地球と共存し、命の循環を前提に、持続可能な未来を保障するものでなければならない。しかし、コンピュータは、たぶん人類を滅亡させるためだけに役立つ。
　IT兵器が存在すること自体が、「戦わなければ生きてゆけない世界」＝「他人を殺さなければならない世界」を示していて、人類の未来を暗黒に染めるものでしかない。本当に幸せを約束する世界では、兵器など必要ないのだ。
　我々は、孫子の兵法における「戦わずして勝つ」という哲学を、もっと考えるべきだ。

　どういうことかというと、幼い段階で、戦争と人生の本当の意味を理解させ、他国を軍事侵略することの愚かさ、独裁政権の本質を徹底的に教育しておけば、馬鹿な戦争を目指す権力者もいなくなるだろう。
　そもそも戦いを必要としない世界を作らなければならない。そんな世界では、金儲けと戦争にしか役だ立たないIT・AI、スマートシティは必要ないのだ。

　第三次世界大戦は避けられないし、ノストラダムスが三人に一人しか生き残れないと指摘しているように、今回、凄まじい数の人が死んでゆくだろうが、その後に来る解放された人類社会では、子供たちは、たくさんの動物たちと一緒に育ち、幼いうちから、地球や宇宙の本質を理解し、大自然の循環を大切にして生きてゆく時代がやってくるだろう。

　たぶん、これは最初で最後のサイバー戦争だろう。ただ独裁権力を守ろうとする人が生き残れば、戦いは長く続くことになる。
　それでも、世界を覆う放射能汚染のダメージが、あまりにもひどいので、独裁の馬鹿馬鹿しさを全人類が思い知る日がやってくる。
　そうなったら、コンピュータや自動車を捨てて、アルプスのハイジのような生活に戻ればいい。

ちなみに、核戦争後、肉体を失った人々は、地球空間の軌道上に存在しているとの報告もある。核戦争も、それほど心配することではないのかもしれない。
　 http://fromnewworld.com/archives/2023

http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/582.html

[政治・選挙・ＮＨＫ286] 安倍晋三が世界にばらまいた日本資金は100兆円？、それを年金減額で補填するつもりなのか？ 　

　安倍晋三が「自分が北方領土を返還させた」と自慢したいがために、プーチンの足下にせっせと通い、日本国民の血税を進呈し続けた総額は1兆円以上ともいわれている。
　もちろん、役者が百枚も上のプーチンは、口先の誤魔化ししかないくせに無能で強欲な安倍晋三を手玉にとって、カネだけを喜んで受け取り、北方領土は一ミリも返さなかった。それどころか、絶対返さないロシア国内法まで成立させてしまった。

　 https://biz-journal.jp/2019/02/post_26663.html

　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/50526

　安倍晋三が、1グラム、1センチの成果もないままでプーチンに注ぎ込んだ日本国民の税金総額は、とんでもない額だが、安倍の取り巻きが失敗を隠蔽する情報操作に長けた連中ばかりなので隠蔽されたままだ。
　だが、それは自衛隊の関係費用よりは、はるかに多いはずだ。カネのないロシアは、日本を攻撃するための武力を、安倍晋三からの上納金でまかなっていることは間違いない事実だ。今回のウクライナ侵攻の費用にも安倍からの上納金が含まれているだろう。

　もっと、ひどいのは、首相就任から、世界を股にかけて「ばらまき外交」を行ったことだ。その総額は26兆円とも60兆円とも試算されている。プーチンへらの貢ぎを含めれば100兆円に達するかもしれない。
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160133

　https://www.mag2.com/p/news/463822

　ばらまきの大半は、世界の独裁政権に対するものだったので、それが民衆を幸福にすることはありえなかった。それは世界の独裁と戦争を加速するための資金と化したのだ。

　実際には、安倍晋三の責任に帰せられるべき国税損失は、はるかに多いはずだ。その数倍はあるだろう。「馬鹿の晋三」による最悪の失政は、「消費増税」だった。
　これは、ばらまき外交の損失を増税で補うつもりだったようだが、逆に、日本経済に再起不能なほどのダメージを与え、成長を削いでしまい、企業はイノベーションへの意欲を失って内部留保に明け暮れるようになった。

　安倍晋三の個人的強欲のせいで、日本人は、年間予算にも匹敵するほどの巨大な損失を被ってきた。それは、たぶん新型コロナ対策の費用の数十倍に相当するだろう。
　それを岸田自民党政権は、大増税で補填しようとしているが、同時に、｢年金減額」をも実行しようとしている。

　「年金の減額」がいよいよ本格化…これから高齢者の生活に起きる「ヤバい現実」2022.04.06
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/94065

公的年金の支給額が4月分から減額される。同じタイミングで制度改正も行われており、受給開始年齢を75歳まで先送りできるようになった。
　高齢者の就労を促す狙いがあるものの、年金財政の悪化に伴う給付抑制と表裏一体であることは言うまでもない。今回の改定によって、いよいよ本格的な年金減額時代が始まったと見てよいだろう。

　年金は減額の方向へ
　2022年4月1日、公的年金の支給額改定が行われ、4月と5月の両月分（6月に支給）から0.4％の減額が行われる。政府は今回の減額について、新型コロナウイルスの感染拡大で現役世代の賃金が減ったことが原因と説明しており、メディアもそれに倣った報道をしているが、十分な説明とは言えない。

　公的年金支給額の改定というのは毎年、行われている。基準となる指標は主に、（1）物価変動率、（2）賃金変動率、（3）マクロ経済スライドによる調整率の3つである。

　物価変動率は前年の消費者物価指数が基準となっており、2021年は0.2％のマイナスだった。賃金変動率については、名目手取り賃金変動率という、過去4年から2年の賃金変動率に可処分所得割合の変化率などの係数を乗じた指標が使われている。

　おおまかに言えば、賃金の動きに変動する数字であり、今回は0.4％のマイナスとなっている。3番目のマクロ経済スライドは、主に現役世代の人口減少分に合わせて高齢者の年金引き下げる仕組みで、この項目による減額はマイナス0.3％である。

　今の年金制度には、物価に合わせて金額を増減する仕組みと、同じく賃金に合わせて金額を増減する仕組み、そして、現役世代の人口減少に連動して強制的に年金を減額する仕組みの3つがあり、状況によってどれが優先されるのかが変わる。
　賃金変動率が物価変動率を下回った場合、物価ではなく賃金を用いるルールとなっており、さらにこの数字がマイナスだった場合、マクロ経済スライドは発動されない。

　 今回は、たまたま賃金の下落が大きかったことから賃金が減額要因となったものの、賃金や物価がプラスになった場合でも、現役世代の人口減少による減額が行われるので、年金は基本的に増えない仕組みになっている。
　現役世代の賃金下落で年金が下がったと聞くと、賃金が上がれば年金も増えるとイメージする人がいるだろうし、政府もそうした効果を狙ってこのような説明をしているのかもしれないが、現実にはそうはならない。

　簡単に言ってしまうと、今の年金制度は物価や賃金の動向で上下するものの、同時並行で現役世代の人口減少に伴って強制減額していく仕組みが動いている。アクセルとブレーキを両方踏んでいる状態なので、大きな流れとして年金は増えない方向性にある（実質的に減る方向性にある）と考えて良い。

　「高齢者は働け」と言う政府
　今回の改定と併せて、政府は年金制度の改正も実施しており、受給開始時期のルールが変わる。従来の制度では、年金の受給開始年齢は65歳を中心に60から70歳までの10年間が設定されていた。新しい制度では、これが60〜75歳の15年間に拡大される。

　政府は高齢者の就労を促すため、年金支給を繰り下げる制度を設けたが、今回はそれをさらに拡大させ、支給開始年齢を75歳まで繰り下げられるようになった。
　支給開始を75歳まで繰り下げた場合、65歳支給開始に比べて84％年金受給額を増やすことができる（1カ月あたり0.7％×120カ月）。

　75歳まで十分な収入を確保できる人にとっては、8割の増額になるのは大きなメリットかもしれないが、この条件に当てはまる人はそう多くないだろう。
　実際には60歳を過ぎた段階で、すでに生活が苦しくなり、年金の繰り上げ支給を望む人も少なくない。
　繰り下げ支給とは反対に、繰り上げ支給を行った場合、年金が減額されてしまう。今回の改定では、減額率が月あたり0.5％から0.4％に多少緩和されたものの、それでも繰り上げた場合には25％近く年金が減る。

　近年、生活が困窮する高齢者が増えており、この流れを放置すると生活保護受給者の増加につながるのは確実だ。減額率の緩和は年金財政にとっては逆効果だが、背に腹は代えられないというのが政府のホンネだろう。

　高齢者に積極的に就労して欲しいという政府の意向は、在職老齢年金制度の見直しにも反映されている。これまで、一定の収入がある人の場合、厚生年金を減額する仕組みが適用されており、60〜64歳では、賃金と年金の合計額が月額28万円を超えると減額対象となっていた。

　この基準があるため、あえて就労しない高齢者もいたことから、「就労意欲を阻害する」などの批判も出ていた。このため、今回の改定では基準額が47万円まで引き上げられることになった。
　月額47万円を単純計算すれば年間564万円なので、結構な年収であり、働ける人にはとにかく働いてもらって、保険料を納付してもらおうという算段である（ちなみに65歳以上については以前から基準値が47万円だったので、同じ金額が継続となる）。

　「生涯労働制」への移行宣言
　今回の年金減額と制度改正を整理すると、以下のような流れであることが分かる。

　年金財政が悪化していることから、基本的に政府は年金支給額を減らす方向で調整を行っている。物価上昇を反映して支給額を増やす仕組みは存在するものの、現役世代の人口が減った分、年金を強制減額する仕組みが存在するので、物価上昇分の多くは、この減額で相殺されてしまう。つまりこれからの年金支給額は、物価上昇分ほどには増えないと考えるべきである。

　そうなると物価上昇分を補うためには、就労を続ける必要があり、就労意欲がある高齢者にとっては、ある程度、有利になるような制度に移行しつつある。

　つまり、一連の改定は、老後は年金をもらって生活するという価値観を改め、基本的に生涯を通じて就労し、年金は賃金を補うものであるという新常識を国民に求めていると考えた方がよい。
　こうした価値観の転換については、いろいろな意見があるだろうが、30年間経済が成長せず、現役世代の人口が減っている以上、避けて通れないと考えるべきだろう。

　しかしながら、年金の支給基準の決定は極めて複雑な仕組みになっており、国民にとっては、とにかく分かりづらい。この分かりにくさでは、多くの国民が年金制度を理解し、運営のあり方について正面から議論していくのは至難の業だろう。
　多くのメディアや一部の専門家も、十分に内容を理解しないまま、政府の説明をそのまま垂れ流しており、国民の理解はますます遠のいている。

　公的年金というのは、もっとも重要な政策のひとつであり、国民生活の維持にとってはもちろんのこと、経済的にも極めて大きな影響がある。これだけ複雑になってしまったのは、とにかく目立たないように支給額を減らしたいとの意図から、小手先の小さな改定を繰り返した結果である。

　本来であれば、マクロ的な事情から、従来の年金水準の確保は不可能であり、減額を中心とした改定を行っていかなければ制度を維持できないというストレートな説明を国民に行うべきである。
　仮に国民が減額を中心とした既存制度の改定を望まないのであれば、抜本的な年金制度改革に手を付けなければならない。

　一連の責任を担っているのは当然、政治ということになるが、その点において今の政界は非常に心許ない。岸田政権誕生前の自民党総裁選において、（その内容の是非はともかく）年金制度改革について言及したのが河野太郎候補ただ1人だったという事実が、今の永田町の現状をよく表わしている。
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　引用以上

　年金はどんどん減額されてゆく。月5万円に満たない私の激安年金でさえも情け容赦なく減額されてゆく。
　それは消費者物価が下がれば減額、年金徴収総額（年金負担世代の収入）が減れば減額、現役世代が減れば減額（マクロスライド）で、今のように消費者物価が上昇すれば上がるはずなのに、マクロスライド分で相殺されて、やはり減額の一途だ。

　自民党政権が、どうして、こんなに国民をいじめるのかというと、冒頭で紹介したように、安倍晋三時代に凄まじい無意味な浪費、何一つ結果をもたらさなかった、さまざまの浪費があった尻拭いが大きい。
　安倍晋三、就任当初から、世界を股にかけて、人気取りのために日本国民の税金をばらまきつづけたことが知られている。

　その数十兆円（桁が一つ小さいかもしれない）の「安倍晋三損失」を、どうやって回復させるかが、安倍後継政権の本当の課題なのだが、結局、岸田政権は、年金や医療費を抑制することしか思い浮かんでいないようだ。
　
年金支払いを「75歳に延伸する」という政府の基本方針を見て、瞬時に、竹中平蔵の顔を思い浮かべた人も多いだろう。
　そうだ、自民党政権を思想的に操ってきたのが竹中平蔵だからだ。

「90歳まで働け」で批判殺到の竹中平蔵　「収入が上がらない」という悩みに自分の責任棚上げし「童貞男子そっくり」と差別的説教　2019年10月24日
　https://news.mixi.jp/view_news.pl?id=5837895&media_id=209

　「日本を金融国家にする」とぶち上げた小泉純一郎政権の経済政策を定めたのが竹中平蔵だが、安倍晋三も菅義偉も、竹中の子分といえるほど、竹中流新自由主義に没入し、それを実行してきたのだ。
　まあ、安倍晋三は自分で判断できるだけの知性など持っていなかったから、ブレーンの経産省官僚たちが竹中党だったということだ。

　これほど日本を根底から破壊しながら、未だに安倍晋三を「アベちゃん」と親しく呼んで、支持を表明している極右やオタクら、自民党支持勢力が減っていないことに驚愕するしかない。
https://2chvsoku.com/archives/21490

　彼らは、岸信介・佐藤栄作・安倍晋太郎・安倍晋三と続く、岸の亡霊集団の本当の真実を知ろうともしない。多くが嫌韓右翼なのだが、安倍が実は朝鮮と究極の関係にあることさえ知らない。

　岸信介は山口県田布施町の出身だが、この集落は、薩摩加世田や唐津などと並んで秀吉が連れ帰った朝鮮陶工が開いたといわれる。こうした陶芸集落は、瀬戸も含めてたくさんあるが、1900年の朝鮮李氏王朝崩壊のとき、官僚だったヤンパン階級が、争うように日本に移住して、こんな秀吉陶工由来の集落に住み着くようになった。

　安倍晋三の実父、安倍晋太郎は、岸の娘婿だが、なぜか、実父のはずの安倍寛にまったく似ていない。彼は死の前に、親しい家政婦に「自分は朝鮮人だ」と打ち明けた。
　https://japanese.joins.com/JArticle/80386

　戸籍上の親族にはまったく似ていないが、唯一、生き写しといえるほど酷似した人物がいた。それが最後の朝鮮王、李垠の子、李玖である。彼は2005年、韓国工作員に赤坂で殺された。
　 李垠の妻（梨本宮方子）は、長男　晋を毒殺で失ったことになっているのだが、晋が仮に生き残って成長していたとするなら、弟の李玖に似ているはずだ。
　そして李玖と安倍晋太郎の写真を見比べていただきたい。
　

　まるで実の兄弟で、顔の部品も、秋篠宮と安西孝之くらいに酷似している。
　
　安倍晋太郎は、最後の朝鮮王、李垠の死んだはずの長男ではなかったのか？　そして、その子が安倍晋三であるとするなら、ビキニ水爆で胎児被曝して知能が低下した安倍晋三でありなら、これほど長期間日本政権のトップに立って、権力をほしいままにした理由が思い浮かぶのだ。
　つまり、安倍晋三の背後には、李晋＝安倍晋太郎を支えた朝鮮王朝の李家勢力が存在していると考えることができる。

　安倍のような無能で馬鹿と評するしかなく、日本国民の血税を100兆円近くもドブに捨てた人物が、いまだに政治勢力を保っていられるのは、日本国内、自民党に根付く朝鮮王朝勢力によるものであると疑うしかないのだ。
　具体的な名前を挙げれば、死んだ笹川良一、児玉誉士夫、瀬島龍三らだ。今では、警察庁長官の中村格、前国家安全保障局長の北村滋らの名前が浮かんでいる。

　安倍晋三を支持するネトウヨ連中が、真実を知ったなら仰天して、自分たちの愚かさを恨むだろう……すぐ忘れる？
　彼は日本人でないのだから、日本国を破壊することなど屁のカッパなのだ。

　私の年金は減らされても500円以下なのだが、20万円もらっている人は、結局1割くらい減らされた上に、ハイパーインフレで価値が数十％程度に下落することを覚悟した方がいい。
　これも安倍晋三を支持した、人たちへの最終的なブーメランだと考えるべきだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/181.html

[政治・選挙・ＮＨＫ286] もの凄い情報統制

　YouTubeを見ていたら、プーチンロシアと第三次世界大戦に関係する予言的コンテンツが一切出てこなくなった。削除されたのではなく、検索から排除されたのだ。
　他の検索エンジンでも、出てこなくなったが、辛うじてエコシアが少しだけ出てくる。
　これは、GoogleChromeが私（東海アマ）のコンテンツを意図的に検索させないでいるのと同じで、新型コロナワクチンの危険性を指摘するコンテンツが排除されたのも、まったく同じだ。GAFA全体で情報統制を行っているように思える。
　https://www.youtube.com/watch?v=FjXkOJrgTOE

　驚いたのは、最近、投稿先に加えた阿修羅掲示板でも、ウクライナ戦争に関して、親ロシア派かと思える投稿やコメントが激増していたことだ。
　もちろん、古くからの常連である魑魅魍魎男氏や赤カブ氏は、筋の通ったことしか書いていないが、ウクライナ・ゼレンスキーをネオナチと決めつけてロシアに肩入れするような投稿やコメントが多くて、私の投稿へのイチャモンも、大半がウクライナ政府を悪と決めつける奇っ怪な論調ばかりだ。
　もしかしたらロシアが金を出して世界中の情報操作を行っているのではないかと疑うほどだ。　

まるでロシア政府の代理人による投稿かと思えるのは……
　http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/585.html
　http://www.asyura2.com/22/cult37/msg/483.html
　このポスト米英時代というのが一番悪質で、まるで妄想だけの陰謀論極右みたいだ。よくも、こんな程度の低すぎる投稿が読まれるものだと関心してしまう。
　http://www.asyura2.com/22/cult37/msg/513.html
　副島隆彦まで、ブチャ大虐殺をウクライナネオナチの犯行としてロシアを擁護している。これなどはチェチェンの傭兵、ワグナーグループが主犯である可能性が極めて大きいのに、副島はいつからアホになったんだ？　自己肥大の行き着く先か？

　安倍晋三が二回目に首相に就任してから、安倍の背後霊（国際勝共連合＝李家グループ？）の北村滋や中村格ら杉田和博が、徹底的な情報統制社会を目指した。
　福島原発の放射能被害や、アベノミクス関連の、あらゆる安倍政権に都合の悪い情報をネット上から削除させただけでなく、日本政府の公的統計を片っ端から捏造改竄して、日本では何ひとつ悪いことが起きていないかのように、人々を信じ込ませた。

　安倍政権による統計捏造の手口　2018年09月12日
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-475.html

　https://news.goo.ne.jp/article/mag2/nation/mag2-526198.html

　http://ginga-uchuu.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-202.html

　以下の記事は、本来削除されないはずの47ニュースサイトから2014年に削除された。ネット上のコピーサイトも多くが削除された。
　

　この記事が削除された理由は、福島第一原発事故が、急性放射線障害で、千名以上の地元民を殺害していた事実を示すものだからだ。
　共同通信記者は｢死後被曝」と、親会社の電通にヨイショして付け加えたが、被曝事故を知る者なら、誰一人信用しない。
　しかし、全メディアが、この記事を深掘りすることを拒否し、存在しないことにしてしまい現在に至っている。
　このように、安倍政権は、自民党＝電通＝東電に都合の悪いすべての情報を排除させた。その司令塔が安倍官邸の北村滋であったことは容易に分かる。

　今回のウクライナ侵攻で驚かされたのは、中国共産党の情報統制の凄まじさは、以前から知っていたが、ロシアでも、国民の大半が、プーチン政権が行っている情報統制や虚構情報に騙されて、非道なウクライナ侵攻の真実を理解している者がほとんどいないことだ。

　もっとも、ロシア国営放送で「騙されるな！」と放送中に乱入したプロデューサーは、数万円の罰金ですんだ。国際社会が注視していたからだ。
　これが中国なら、国際社会の監視など、どこ吹く風、即座に行方不明なり、半年後にはロボトミー手術を受けたような廃人となって解放されることだろう。

在日YouTuberのアリョーナらは、全員が口を揃えて、プーチンロシアの悪事をロシアの家族に訴えても、「おまえは西側の情報操作に騙されている」と相手にされないのだという。
　ロシア国内のプーチン支持率は9割近くに上っているといわれ、これでは、ロシア国民の多くがプーチンに道連れにされて、地獄に堕とされることになるだろう。

私が非常に憂慮しているのは、ロシアのナチス生き写しともいえる残虐な軍事侵略のなかで、戦争によるエネルギー供給障害を逆手にとって、原発新設増設の動きが加速していることだ。
　https://article.auone.jp/detail/1/1/1/48_1_r_20220326_1648292443588583

　私は、この戦争が、ダボス陰謀団のような原発推進勢力によって、原発増設のために計画推進されたのではないかという疑惑が、どんどん膨らんできている。

　国際協力銀行、米小型原発メーカーに出資　130億円　カーボンゼロ　2022年4月5日
　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN04DH20U2A400C2000000/

　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210428/k10012999661000.html

　次世代原子炉「SMR」プロ本格化、主要プレーヤーになる日本企業の名前　2022年04月05日
　 https://newswitch.jp/p/31573

　福島第一原発事故の後始末も、事実上万歳状態でありながら、日揮などのメーカーが新型原子炉建設に参入しはじめている。放射能事故を起こしても補償さえ満足にできないし、フクイチから100キロ圏は、現在もなお途方もない放射能汚染のなかにあって、国は、すでに除染さえ拒否しているのだ。

　ちょうどチェルノブイリ原発近傍でロシア侵略兵が塹壕を掘ったら、数十名が急性放射線障害を起こして倒れた。彼らの多くが助からないだろう。
　チェルノブイリ付近は、平米3000万ベクレルの汚染地帯といわれたが、福島の方が、はるかに汚染度は高い。
　チェルノブイリのセシウム137が半分に減っているのに対し、フクイチでは8割が残っている。ただ覆土で誤魔化しているだけだ。

　今回のロシアによるウクライナ軍事侵攻で、史上初めて、既存の原発が戦争の標的に設定され、凄まじい核汚染をもたらす可能性が浮上した。
　https://biz-journal.jp/2022/04/post_288841.html

　欧州最大のサポリージャ原発がロシア軍に占拠され、チェルノブイリも接収された。プーチンは戦争で核兵器使用を予告している。
　したがって、ロシアの敵対国になっている日本の原発がミサイルの標的とされることになり、こんな恐ろしい事態を前にして、原発新設増設を口にし続ける自民党は狂気の沙汰かと驚かされるが、それでも原発のもたらす巨大な利権が自民党や維新の政治家たちを金縛りにして思考を放棄させてしまうのだ。

　彼らにとっては、子供たちの未来など何一つ関心はない。関心があるのは目の前の金蔓だけということだ。
　ダボス陰謀団の原発新設路線については、その背景として、ダボス組のアルゴアが、支配するオクシデンタル・ペトロリウム社が、世界最大のウラン鉱を保有していて、それが厄介な粗大ゴミになるか、宝の山に変わるかの瀬戸際であり、「原発が温暖化対策の切り札」との主張の背後に、巨大な利権が隠されていることを指摘してきた。

　なお、ダボス組の親玉ビルゲイツが10年以上前から莫大な資金を投入して開発を続けてきた新型原発SFRやTWR、モジュール炉は、｢安全」を謳っていながら、放射能汚染の危険性は、これまでのBWR・PWRとまったく変わっていない。安全性など皆無である。
　これに参入した東芝や日揮は、確実に崩壊消滅することを予告しておく。

　 TWRは、最初にウラン235を用いて、劣化ウランに点火した後は数十年かかって燃焼部が移動していき、燃え尽きると運転が止まるため、「原子力バッテリー」のようなものだ。
　これは、60年間にわたって、劣化ウランを練炭のように端から燃やすものだが、やはり、当初の100億倍以上のプルトニウム239やマイナーアクチノイドを生成し、それを環境から遮断遮蔽することは絶望的に困難な技術だ。
　もし、プーチンの核攻撃に晒されたなら、マイナーアクチノイドの「汚い核爆弾」として人類滅亡に貢献するだろう。
この原子炉を作りたい理由は、ただ一つ、核ミサイル用プルトニウム239の増殖に役立つからだ。安全性は存在しない。廃炉後は500年以上の強制冷却管理を必要とする。

　東芝の「4S炉」とは小型高速炉で4SはSuper-Safe, Small & Simpleの略で出力は最大でも50MWと商用軽水炉の半分以下であるが、燃料として濃縮ウラン金属をすこしずつ移動する中性子反射体でゆっくり核反応を起こしていき30年間にわたり燃料の交換なしに一定出力を得る。金属ナトリウムを冷却材に用いる点は「もんじゅ」と同じで、TWRの実現のネックは液体金属を冷却材に用いる点である。

　これも、ほぼTWRや「もんじゅ」と同じ高速増殖炉といってよい。核ミサイル原料を製造するのに都合が良いだけで、核廃棄物が、500年以上の管理を必要とし、もし戦争で破壊されたなら、人類滅亡の直接の原因になるだろう。
　そもそも液体ナトリウムを冷却に使うというアイデアの段階でアウトだ。人類は液体ナトリウムの完全制御技術を持っていないので、ノズル折損などの理由で環境に出れば、誰一人制御できなくなって、巨大爆発を引き起こすだけの代物だ。

　新型原子炉に関しては、また稿を改めて説明したい。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/188.html

[戦争b23] 出口王仁三郎の予言が完全成就するのか？

　ロシアの有力議員が、「北海道はロシアのものだ」と発言した。

　 北海道を巡るロシア下院議員の発言　領土的野心の表れか　4/7(木)
　https://news.yahoo.co.jp/articles/a83da605f5c7ce84465fb610fabd4f68fd5fdbc8

　SNSで急上昇し、番組が注目したワードは「報復検討」です。ロシアの下院議会での北海道に関する、ある議員の発言に波紋が広がっています。
　日本の制裁に対して、ロシアの「報復検討」が伝えられるなか、ある発言が取り沙汰されています。

　「公正なロシア」セルゲイ・ミロノフ党首：「どの国にも願望があれば、隣国に領土要求を提出することができる。専門家によれば、ロシアは北海道の権利を有している」

　発言したのは、政治家のセルゲイ・ミロノフ氏。自身が所属する政党のホームページで、公式に表明した言葉です。

　セルゲイ氏はこれまで10年近く上院議長を務めるなど、政治家として長年キャリアを積んだ人物。現在は下院議員で、プーチン氏に近い保守政党の党首を務めています。

　ロシアの武力紛争の取材を続ける、ジャーナリストの常岡浩介氏は。
　ロシアの武力紛争の取材を続けるジャーナリスト・常岡浩介氏：「北海道への領土的野心を公然と口にしたことは重く受け止めるべき」

　セルゲイ氏の発言を報じたロシアの国内メディアによれば、さらにこんな言葉も。

　セルゲイ・ミロノフ氏：「日本の政治家たちが、第2次世界大戦の教訓と関東軍の運命を完全に忘れていないことを願っている。さもなければ、我々は彼らにその記憶を新たに呼び覚まさなければならないだろう」

　先月30日には、国後島方面でロシア軍の照明弾とみられる光が確認され、ロシア国防省は北方領土で1000人規模の軍事演習を始めたことを発表しています。

　ロシアの武力紛争の取材を続けるジャーナリスト・常岡浩介氏：「現実的にロシア軍が北海道に上陸作戦をする能力があるかといえば全くない。すぐに軍事的な脅威があると見る必要はない」

　常岡氏は、軍事的な脅威と直ちに断定することは、ロシアのプロパガンダに乗っかることになると警鐘を鳴らします。

　ロシアの武力紛争の取材を続けるジャーナリスト・常岡浩介氏：「独裁者の性格を強めるプーチン氏は、プロパガンダを国内に向けて繰り返している。その国内向けのプロパガンダで出てきた『北海道に権利がある』という言葉ですので、日本人があおられてしまうのは非常にまずい状況だと思う」
**********************************************************************
　引用以上

　これは、戦争が進むなかで、ロシア軍が北海道に軍事侵攻を起こすことが予告されたようなものだ。
　今日のTV報道では、「単なる脅しにすぎない」とか「無視すればよいだけ」などと言う人がいたが、それはロシアという国を知らないからだ。
　ロシアは有言実行の国である。口に出したことは必ず実行し、しかも一切妥協しないで強引にことを進める人々なのだ。
　というか、コケオドシという対話方法がロシア人には存在せず、「要求したものを得る」という素朴な発想しかない。

　以下は、私の昨年末のブログ

　　ウクライナに戦争の危機　2021年12月07日
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-date-20211207.html

　前略
　　ロシアは、15世紀イワン三世の時代から徹底した大国主義と帝国主義で、領土拡張だけに国家存亡の価値観を求めてきた。侵略戦争は国是といってもいい。
　ロシアにとって、ソビエトに変わり、再びロシアに戻った現在でも、他国領土強奪は、いわば習慣的嗜好であり、自尊心の満足である。

　日本もまた、戦前、ソビエトとの間に「日ソ中立条約」が結ばれていながら、日本の敗色が色濃くなるとともに、スターリンソ連は一方的に条約を破棄し、日本領土に攻め入り、北方領土を武力で強奪した。
　 https://www.nemuro.pref.hokkaido.lg.jp/ts/hrt/hoppouryoudo_history.html
　今回、ロシアは、ウクライナ全土を併合する下心を持って、軍事的恫喝に臨もうとしている。

　中略
　問題点は、中露が事実上、軍事同盟を結んでいること。したがって、ロシアがウクライナに軍事侵攻することが避けられない場合、アメリカ・EU連合Vs　中国・ロシア連合の全面的衝突に発展する可能性が小さくないこと。
　ウクライナ軍事侵攻は、まさに第三次世界大戦の導火線といえるのではないか？

　そして、尖閣諸島と台湾に、中国が軍事侵攻をかけたとき、ロシアが軍事同盟として参戦してくる可能性が極めて高いことが浮き彫りになってきた。
　ここで思い出すのは、敗戦直後の出口王仁三郎と日月神事の予言だ。

　出口王仁三郎の預言集 続瑞能神歌

　シベリア狐は 死にたれど 醜の曲霊は 種々に 妖雲よんで
　東天は 北から攻め入る非道さよ
　オホーツク海や、千島船 カラフト島を ゆさぶりて 雪割草の間より 暗雲低く 仇鳥の舞い下り上る恐ろしさ
　北海道から三陸へ なだれの如く押しよする
　ここを先どと 連合の戦の場や 神の国
　華のお江戸は 原爆や水爆の音 草もなき
　一茫千里大利根の 月の光も あわれぞかし

　尖閣台湾問題で日中が軍事衝突したとき、領土拡張が国是のようなロシアが、手をこまねいているはずがないと私は思ってきた。ロシアは日本の弱みにつけこんで侵攻し、北海道の領有を企んでいるような気がする。

　出口王仁三郎の予言は、時間的整合性を棚上げにすれば、的中率は極めて高い。ほとんど外れないといってもいい。
　その王仁三郎が、「ロシアが日本に軍事侵攻してくる」と予言しているのだ。
　それは日中戦争で、東京が核攻撃を受け、壊滅状態になって戦闘能力を失っているときに行われるのだろう。
**************************************************************************
　一部引用以上

　自分の文章を引用して申し訳ないが、ロシアの歴史的な膨張主義の価値観に触れた指摘が少ないので、やむをえず出した。
　ロシア人というのは、酷寒の環境で、｢人に対する優しさ」が育たない民族である。いつでも競争しあい、｢自分の方が上だ」と自慢する価値観のなかにいる。
　ロシアンルーレットを生み出した風土は、自分の命を賭した冒険を厭わないということだ。ロシアに誤魔化しはない。

　だから、上院議長を務めたプーチン側近の議員が、｢日本を獲る！」と口に出した以上、次には、その実行しかない。
的中率9割以上と謳われた出口王仁三郎の予言のうち、死の直前に鳥取で残した予言だけが実現していなかったが、まさに、それが必然になりつつあると考えるべきだ。

　ロシアが、日本領土を侵略する姿勢を見せていること　2021年10月04日
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1637.html

　　戦前に大本教徒の岡本天明にチャネリングした霊は「日月神示」いう大量の不思議な予言メッセージを残したが、それは複数の霊による霊界通信ともいわれる。1948年に死亡した出口王仁三郎の予言も含まれているらしい。
　その日月神示や王仁三郎が、ロシアによる日本軍事侵攻を予言したのは、死の直前、1947年のことだ。

　出口王仁三郎
「北海道はダメやなあ。東北地方は半ば占領される。戦争で日本の立替はあらかた済むのやな。」（出口王仁三郎玉言集・新月の光／木庭次守編／八幡書店）

　出口王仁三郎『続瑞能神歌』より「シベリア狐は死にたれど醜の曲霊は種々に妖雲呼んで東天は北から攻め入る非道さよ
　オホーツク海や千島船　　カラフト島をゆさぶりて雪割草の間より　暗雲低く仇鳥の舞ひ下り上る恐ろしさ北海道から三陸へ　なだれのごとく押しよする」
**************************************************************
　引用以上、何を予言したのかというと、ロシアが、北海道に侵入し、三陸を経て軍事侵攻してくるというのだ。
　https://www.youtube.com/watch?v=MG5cWwnanME&ab_channel=TAKA%E3%81%AE%E7%9C%9F%E3%82%AA%E3%82%AB%E3%83%AB%E3%83%88%E5%AD%A6%E9%99%A2

　日月神示、一二三神示では、
　北から来るぞ。神は気（け）もない時から知らしておくから、よくこの神示（ふで）、心にしめておれよ。（上つ巻　第二十五帖）
　北から攻め寄せて来たらいよいよのことぞ。（上つ巻　第二十五帖）
　北から攻めて来るときが、この世の終り始めなり（富士の巻　十五帖）
　世界の片端浜辺からいよいよが始まると知らしてあること近うなりたぞ。（極め之巻　第十六帖）

　オロシヤにあがりておりた極悪の悪神、いよいよ神の国に攻め寄せて来るぞ。北に気つけと、北がいよいよのギリギリと申してくどう気つけてありたこと近うなりたぞ。（日の出の巻　第七帖）
　*******************************************************************
　これも同じように、ロシアが軍事侵攻して、やがて、天変地異により一日10万人が死ぬということを予言している。
　この予言は、数十年前から知っていたが、最近のロシアを巡る情勢を見ていて、出口予言が成就するタイミングが近づいていると、ひしひしと感じるようになった。

　習近平もプーチンも、強欲の慣れの果てのように、自分に対する批判を、侵略戦争に転嫁するような行動を見せ始めている。
　プーチンは、自身のための驚異的な大宮殿を建設し、また家族も、利権を使ってもの凄い金儲けを行ってることが次々に暴露され、批判に晒されているが、このような批判に対して、プーチンは、自分の凄さを見せつけ、ロシア領土の拡大に成功することで、批判を黙らせるような行動を取っている。
　https://toyokeizai.net/articles/-/92573?page=5
　https://www.youtube.com/watch?v=MAPkNRmXQvc&ab_channel=%E3%83%86%E3%83%AC%E6%9D%B1BIZ

　国家が戦争を始めるときは、指導者が糾弾され、追い詰められて、それを打開するために、他国への侵略を行うことが多い。

　そもそも北方領土問題とは？

　1855年、日本とロシアとの間で日魯通好条約（下田条約）は、当時自然に成立していた択捉島とウルップ島の間の国境を確認するものだった。北方四島が外国の領土となったことは歴史上、一度もない。

　1945年8月9日、ソ連は、当時まだ有効であった日ソ中立条約に違反して対日参戦し、日本がポツダム宣言を受諾した後の同年8月28日から9月5日までの間に北方四島のすべてを占領した。
　当時四島にはソ連人は一人もおらず、日本人は四島全体で約1万7千人が住んでいたが、ソ連は1946年に四島を一方的に自国領に「編入」し、1948年までに全ての日本人を強制退去させた。それ以降、今日に至るまでソ連、ロシアによる不法占拠が続いている。
　このため、日露間では、戦後70年以上を経たにもかかわらず、いまだ平和条約が締結されていない。

　ところが、安倍晋三が2回目の首相になった2012年度以降、安倍は中曽根康弘に匹敵する「外交の安倍」という後世の評価を求めて、北方領土返還を自分の手柄にしようと、プーチンにすり寄り、分かっているだけでも、3000億円を超える税金を、ロシアプーチン政権に貢いだ。
　
　 惨敗！プーチンに授業料3000億円を払って安倍首相が学んだこと　2016年12月20日
　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/50526

　この金額は控えめで、実際には、さらに数千億円上乗せされていた可能性もある。
　安倍の凄まじい手土産にもかかわらず、結果は悲惨なものだった。
https://cigs.canon/article/20210119_5578.html

　日本のメディアは絶対に報じない…プーチンが北方領土を「返さない」理由　2021年2月25日
　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/80543

　安倍のロシア政権幹部を買収しようとした態度は、プーチンをますます強硬にさせた。安倍の貢いだ日本国民の3000億円は、そのままプーチンに吸い上げられ、日本には何一つ見返りが与えられず、むしろ、日本政府は容易に騙せる、組み伏せやすい相手だとの印象をロシアに与える結果となった。
　もしかしたら、プーチンの超豪華御殿は、安倍の買収賄賂資金から出たのかもしれない。
　安倍の買収交渉以降、ロシアがやったことといえば、「北方領土を絶対に返さない宣言」。
　
進む軍事化　兵舎・レーダー基地新設　平和条約交渉、日本けん制
　https://mainichi.jp/articles/20181225/ddm/007/010/079000c

　そして、今回の日本EEZ内での軍事演習である。ロシアが本当にやりたいことは、日露戦争の敗北に対する意趣返しであるように思える。
　そもそも、ロシアは日露戦争に勝利すれば、日本を領土化、属国化する予定であったいわれるので、100年遅れて、今や、それを行うときが来たと決意しているのかもしれない。

　ただし、安定した国際情勢のなかでは、アメリカという世界憲兵がそれを許さないから、日本に壊滅的な巨大震災が起きたり、中国が核ミサイルを撃ち込んだり、日本政府が瓦解するような事態になったとき、大混乱に乗じて軍事侵攻をかけて占領するという、敗戦時に日ソ条約を勝手に破棄して攻め入ったスターリンソ連と同じことを狙っている。

　もう一度書くが、ロシア人は、自分たちの力を見せつけるのが死ぬほど好きなのだ。だから、核実験でも世界一にこだわって、大変な事態になった。
　https://media.rakuten-sec.net/articles/-/17433

　 https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/gallery/101700005/
************************************************************
　一部引用以上

　 昨年10月はじめの段階で、すでにロシアによる日本軍事侵攻の萌芽が見え始めていたのだ。ロシアは、ウクライナ情勢が一段落したなら、今度は余勢をかって日本列島に攻め寄せ、北海道を領有しようとしている可能性が強い。
　「ロシアにそんな力がない」などと評論家が物知り顔に話していても信用してはいけない。ロシアは中国と連携し、一つの国のように領土拡張、権益拡大を求めている。
　第三次世界大戦になるのは確実で、地上の人口の7割が死滅するしか、ロシア・中国を消滅させることはできないと私は考える。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/595.html

[戦争b23] ウクライナの極右勢力
　阿修羅掲示板を見ていると、ウクライナ・ゼレンスキー政権は正義面をしているが、実際には悪質な大量虐殺に手を染めている。とロシアのフェイク主張を擁護する書き込みが多くてびっくりさせられる。
　副島隆彦まで、ウクライナのネオナチ極右、アゾフ連隊がロシア系住民を大虐殺しているとさえ書いていて、どちらかといえばロシアの権益に寄り添っているようだ。
　http://www.asyura2.com/

　ウクライナの極右勢力、著名なネオナチ・アゾフ連隊が知られるようになったのは、私の記憶では10年位前の国際サッカー試合でのフリーガン問題だと思うが、ウクライナとポーランドの場合は、やや規模が大きいが、この種のネオナチグループは、本家ドイツを含めて、全欧州にはびこっていて、現在、マクロンと仏大統領選を争って優位に立っているルペンもそうだ。

　ただ、西側世界のすべての国にネオナチに類する極右勢力は強力にはびこっている。
　日本でも、安倍晋三の背後勢力＝岸信介が作った国際勝共連合＝日本会議がネオナチに近い主張を行っているので、彼らの手に武器が渡れば、国粋主義に反対する勢力に対してジェノサイドでもやりかねない。

　極右勢力は、権威に弱い（＝知能の弱い）人たちのなかから必然的に現れてくるものであって、それをもって、「ウクライナの正体はネオナチだ」と叫ぶ連中は、やはり知能が劣っていると断ずるしかない。
　ゼレンスキーはネオナチではない。民主主義の信奉者である。

　ネオナチに共通するのは、人種差別主義者で、ほとんどの場合、「自分たちは神に選ばれた民だ」と思い込んでいる「優越病」狂信者である。その意味では、豪州の白豪主義、カナダの白人至上主義や、開拓時代のアメリカ白人社会などは、すべて同じ穴の狢、特権、優越感だけに洗脳された人々で、大量虐殺の犯人であり、思想的根拠の多くはユダヤ教のタルムードから来ている。

　ウクライナの極右勢力について、少し見てみたい。

　ウクライナには「ネオナチ」という象がいる〜プーチンの「非ナチ化」プロパガンダのなかの実像【上】
　https://webronza.asahi.com/national/articles/2022032200001.html

　1.「これはロシアのプロパガンダではありません」　英語で「象が部屋にいる」という言い回しがある。

　どういうことかというと、「あんなにも大きな象が部屋にいたとしても、あえて見なかったことにする」という意味である。誰もが知っていることだとしても、なかったことにしたほうがいい。そういうことは確かに世のなかにはあるかもしれない。

　プーチンが、「ウクライナを非ナチ化する」と宣言したとき、大方の人々は狐につままれたような反応で、そのうち識者や国際政治学者はこぞってプロパガンダであると断定しだした。だが、本当にそうなのだろうか。

　アメリカの政治専門紙である「ザ・ヒル」は、2017年に、「ウクライナの極右の存在は決してクレムリンのプロパガンダではない」と題された記事で、こう警告している。
　「西側の識者は、ウクライナにネオナチ集団は存在せず、モスクワが描いたプロパガンダの主張にすぎないという。しかし、これは悲しいことに間違いである」

　そして、ニューヨークタイムズ、ガーディアン、BBC、テレグラフ、ロイターなどの、ウクライナの極右（ネオナチ）事情についての記事をとりあげている。
　欧州の極右事情やウクライナ情勢に詳しい人ならば、この数年でウクライナの極右・ネオナチの存在が問題化していたことは常識のレベルの話である。
　「これはロシアのプロパガンダではありません」とザ・ヒル紙は続ける。

　その「ネオナチ」とされるグループとして、ザ・ヒルは「アゾフ大隊」（のちに「アゾフ連隊」）をあげ、これまでのその悪行を列挙する。
　アゾフ大隊は、2014年のウクライナの騒乱「ユーロマイダン」で頭角をあらわし、この流れで東部紛争で民兵となり、その武勇と悪名を同時に世界に発信した集団だ。そしてこのアゾフは現在、ウクライナ軍の中核的存在にまでなっていることも、よく知られていることである。

　このザ・ヒルの記事では、国際連合人権高等弁務官事務所とヒューマン・ライツ・ウォッチが、東部紛争でアゾフによる一般市民の拉致・監禁、拷問などの事実の告発と批判を取り上げている。
　ユダヤ系の人権団体サイモン・ヴィーゼルセンターの記事も紹介している。アメリカとカナダが、ウクライナの兵士を訓練しているが、それが明らかにネオナチだというレポート。そのウクライナ兵というのはアゾフのことだ。
　そのアゾフ兵は、白人至上主義者のタトゥーをいれ、エンブレムはナチスのトーテムコップ（髑髏マーク）があしらわれている。

　ウクライナの極右・ネオナチグループは、アゾフだけではない。「C14」というグループは、青年スポーツ省から資金供与されて「愛国教育プロジェクト」を主催しており、そのなかで子供たちの教育訓練キャンプを行っていた。
　アゾフとともに退役軍人省が主催する審議会のメンバーでもある。このC14は米国務省からテロ組織と指定されている極右組織である。彼らは警察と協力してキエフの自警組織もつくっている。なお、このグループの名称の「14」というのはネオナチや白人至上主義者の有名な暗語である（後述）。

　彼らはこれまで数々の治安犯罪を犯してきたが、それでも国や地方行政と癒着し、公然と活動してきた。極めつけだったのは、この団体をネオナチと呼んで批判したジャーナリストが訴えられ、それが有罪となったことである。
　ベリングキャットはこれについて「ウクライナの裁判所がネオナチをネオナチと呼ぶことを禁じた」と皮肉をこめて伝えている。この件では、司法とネオナチグループとの癒着が強く疑われている。

　このように議会や行政、さらには司法までも癒着し、東部紛争を通じて強い関係をもった極右グループ、その多くは極右・ネオナチと称されている集団は、C14やアゾフに限らない。「右派セクター」「エイダーバタリオン」等々。東部紛争で民兵化したグループだけでもおおよそ40ぐらいとも言われている。
　このように、ウクライナのネオナチの存在は、別にロシアだけがとりあげて警告してきたことではないのだ。むしろ西側のメディアもずっと取り上げ続けてきた。

　ロイターの2018年の記事では「ウクライナのネオナチ問題」という記事のなかで、ウクライナのネオナチについてウクライナ人がとがめるどころか称賛しており、このため「長期的にウクライナを危険にさらす」とも指摘し、さらに一般人の志願者を軍事訓練するなどして勢力を拡大していることを報じている。

　日本ではメディアに取り上げられることはほとんどなかったが、なんと公安調査庁がこの存在を取り上げている。公安調査庁の2021年度版の「国際テロリズム要覧2021」に、「極右過激主義者の脅威の高まりと国際的なつながり」と題したレポートがある。

　「2014年，ウクライナの親ロシア派武装勢力が，東部・ドンバスの占領を開始したことを受け，「ウクライナの愛国者」を自称するネオナチ組織が「アゾフ大隊」なる部隊を結成した。同部隊は，欧米出身者を中心に白人至上主義やネオナチ思想を有する外国人戦闘員を勧誘したとされ，同部隊を含めウクライナ紛争に参加した欧米出身者は約2,000人とされる」

極右が政権や行政や司法に関与、国軍の中核に　　それでもこう考える人はいるだろう。欧州の極右やネオナチの話などよくあることじゃないか。極右やネオナチがいないところなんてないじゃないか。それを取り上げるのはロシアの言い分を肯定してしまうことになってしまうだけではないか。このような反応は日本だけの話ではない。

　アメリカでもっとも著名なユダヤ系のニュースメディアである「フォーワード」紙で、調査報道で知られるベリングキャットのスタッフでライターのマイケル・コルボーンも、こうこぼしている。

　ウクライナの極右はたいした問題ではないと数えきれないくらいに言われてきました。
　「すべてクレムリンのプロパガンダですよ。その話をすることは、プーチンをアシストすることです。他の国にも極右の問題があるじゃないですか。なぜウクライナだけをとりあげるのですか？」
　私はそう言われてきました。

　しかしウクライナには極右の問題があり、それはクレムリンのプロパガンダではありません。
　こうしてウクライナの極右（ネオナチ）の問題が、単にロシアのプロパガンダとみなされてしまっている。しかし、これが他の国の極右やネオナチの事情とかなり違ったクリティカルな状況だということは、強調しておくべき話なのだ。
　これを先に概略として記しておくと、次のようになる。

　・ウクライナでは極右・ネオナチと呼ばれる勢力が政権や行政や司法に関与していること。
　・その極右勢力が軍事化したのみならず、国軍勢力の中核におり、「世界で唯一ネオナチの民兵が正式に軍隊になった」国であること。
　・その様々なセクトが一般人への軍事訓練などを続けながら勢力をウクライナの政治から文化まで拡大しつつあったこと。

　・彼らは民主主義的な価値観を肯定しておらず、さらに政権のコントロールを必ずしも受け入れておらず、将来的に民主主義への敵対勢力となる可能性があること。
　・世界の極右やネオナチのハブ的存在になっており、ISのように世界的にネットワークを広げて、コントロール不能になることすら考えられること。

　・またウクライナの過去のナチス協力をめぐる「歴史修正主義」がウクライナを席巻しており、すでにイスラエルをはじめ、関係する国々から強く批判されていたこと。
　アメリカがアフガニスタン紛争のときに、現地のイスラム民族主義者であるタリバンに資金援助して共闘してきたことはよく知られている。ところが、アフガニスタンから当時のソビエト連邦軍が撤退すると、やがてその牙はアメリカに向けられるようになった。皮肉な失敗として知られるこのエピソードを私は思い出さずにはいられない。

　もちろん、今はそれを「部屋に象がいる」と、見て見ぬふりをしておくべき時なのかもしれない。このウクライナ戦争がどのような結果になるかは今はわからないからだ。
　だが、ウクライナが、欧米の国々のように単にネオナチ思想をもつものが軍隊にいるとか、極右政党が議会に勢力を確保しているというようなレベルではなく、黄色信号を超えた危険水域に達していることを今のうち理解しておくのは悪いことではないはずだ。

　ロシアのプロパガンダとは何か
　以下、このウクライナのネオナチとそれがどのように社会に根をはってしまっているかについて詳述していく。
　なお、この論考がプーチンの侵略戦争を支持したり、正当化する目的で書かれていないことも明記しておく。

　ウクライナに極右・ネオナチ問題が深刻であったとしても、それを解決するのはただウクライナ国民である。
　ウクライナに深刻すぎる極右・ネオナチ問題があるというのはプロパガンダではない。しかし、それを侵略戦争の理由とするのはプロパガンダであるということだ。

　2．ウクライナの英雄となったネオナチフーリガン
　ウクライナの専門家でもない筆者が、なぜウクライナの極右やネオナチ事情について書いているかというところから始めよう。
　筆者がウクライナのネオナチまたは極右と呼ばれる存在を知ったのは、実は政治とは関係ない。2012年のサッカーの欧州選手権がきっかけである。

　ことによってはワールドカップよりも人気があるといわれるのが、ヨーロッパのナショナルチームによって争われる欧州選手権だ。その大会が、2012年には、ウクライナとポーランドの共催となった。しかしこれが問題になった。両国が、この華々しい大会にふさわしいのかどうかと疑義が各所からよせられたのだ。理由は差別問題とネオナチだ。

　ガブリエル・クーン（著述家。世界のサッカーサポーター事情とレイシズム問題に詳しい）はオーストリアの生まれであり、特に中欧や東欧のサッカー事情に詳しい。この地域でのサッカーにおけるレイシズムや排外主義の話を聞いてみようとするが、ガブリエルはあまり良い顔をしない。こちらはどうやら反ユダヤ問題が大きいらしいのだ。
　（中略）
　「東欧ではサッカースタジアムにレイシズムが跋扈している。ウクライナ、ポーランドは特にひどい」とガブリエルは苦い表情で言う。

　2012年の欧州選手権は、ウクライナとポーランドの共同開催だった。だが、この大会ははじめから西欧各国で懸念されていた大会でもあった。元イングランド代表でキャプテンマークを巻いたこともあるDFソル・キャンベルは、BBCのインタビューで、黒人やアジア人のイングランドサポーターに対して「死の危険にさらされるだろう」と言い、両国での観戦に対して「行くべきではない」と強く警告した。

　もちろん理由は激しい人種差別である。BBCは、動かぬ証拠として、観客がナチスの敬礼をし、黒人選手にはモンキーチャント(黒人選手を揶揄するサルの鳴き声のマネ)を浴びせ、白人優位主義の印であるケルト十字のマークをマフラーに入れ、反ユダヤのチャントを高らかに歌うサポーターの姿を放送した。そして極めつけは、アジア人サポーターが襲われている姿が記録された映像だ。

　この時、筆者がガブリエル・クーンに「日本人である私も危険か」と聞くと、ひとこと、「おすすめできない」と語っていたのを鮮明に記憶している。
　「レイシストのシンボルと反ユダヤの応援歌は、ウクライナのサッカーシーンの一部である」と、このBBCの番組はリポートする。しかしそれだけではない。

　サッカーの熱狂的なサポーター集団は「ウルトラス」という通称で呼ばれる。BBCだけではなくイギリスのスカイスポーツも、ウクライナの「ウルトラス」に密着取材を試み、外国人排斥をあからさまに語った現場を放送している。差別主義をひけらかすそのサポーターたちは、セルティックのアジア人サポーターやトッテナム（ユダヤ人サポーターが多いとされている）に、差別発言を続け、極めつけに「シュー」という擬音を発している姿を放送した。これはナチスのガス室
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　引用以上　
　中途半端な引用で申し訳ないが、ウクライナのネオナチ＝アゾフ連隊の規模が、我々の想像をはるかに超えて大きいこと、それが政府機関や地方議会にまではびこり、一大勢力をなしていることを指摘している。
　ただし、今、仏大統領選でマクロンが負けたなら、ルペンによってフランス全体がネオナチ化することだけは理解した方がいい。マクロンが勝っても、ロスチャイルドの僕としての全体主義タルムード国家が成立するだけのことだが……。

　ウクライナ政権内部に、ネオナチグループが浸透していることを認めたとしても、それをもってプーチンを擁護することになならない。少なくともゼレンスキーがネオナチである証拠は存在しない。

　今回の、ブチャをはじめとする民族浄化大虐殺＝ジェノサイドは、ウクライナの住民を殺害し、恐怖によって追い出して、その後に、ロシア民族を入植させるイスラエルのような計画であることがはっきりしている。
　虐殺を直接実行しているのは、プーチン直属の、シリアやチェチェン系の傭兵特殊部隊とFSBである。実は、このワグナー部隊こそ、真のネオナチであるとも評されているのだ。

　プーチンが動かす傭兵集団「ワグネル」の汚い役割　2022年4月6日
　https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/04/post-98454.php

　＜ウクライナの戦場に投入されたエリート傭兵集団の正体と使命は＞

　イギリス国防省は4月4日に公表した新たな分析の中で、ロシアのウラジーミル・プーチンとつながりのあるエリート傭兵組織「ワグネル・グループ」が、ウクライナ東部に派遣されていると明らかにした。

　同省は分析の中で、「ロシア軍の部隊は統合と再編を繰り返し、ウクライナ東部のドンバス地方での作戦に攻撃を集中させている」と指摘した。「ロシア政府とつながりのある民間軍事会社、ワグネルの傭兵を含むロシア軍の部隊が、ウクライナ東部に移動している」

　エリート傭兵部隊であるワグネル――「リーガ」の名前でも知られる――は2014年に結成され、同年のクリミア侵攻やドンバス地方での戦闘に参加。2014年から2015年にかけて、親ロシア派の分離主義勢力がドンバス内でドネツク人民共和国・ルガンスク人民共和国の創設を一方的に宣言するのを手助けしたことで、注目を集めるようになった。

　プーチンは2月24日のウクライナ侵攻前の21日、ドネツクとルガンスクの「独立」を承認する大統領令に署名していた。

　創設者にはナチスのタトゥー

　ニューヨーク・タイムズ紙によれば、ワグネルという組織名は、ロシア軍参謀本部情報局（GRU）の元メンバーで同組織を設立したドミトリー・ウトキンのコールサイン（呼出符号）に由来する。
　ウトキンは、ナチスの指導者アドルフ・ヒトラーが好んだ作曲家「ワーグナー（ワグネル）」を自らのコールサインに選び、ナチス関連のタトゥーを複数入れているらしい。

　ワグネル・グループは単一の企業体ではなく、複数の企業や組織の大規模なネットワークによって構成されている。
　アメリカの複数の当局によれば、ワグネル・グループには、プーチンに近い実業家のエフゲニー・プリゴジンが資金提供を行っている。

　しかしプリゴジン本人は、ワグネルとの一切のつながりを否定。ロシア政府もワグネルへの関与を否定し、ロシアでは民間軍事会社の設立は違法だとして、その存在自体を否定している。

　西側の複数の国の政府や活動家らは、ワグネル・グループがアフリカでの人権侵害や、リビアおよびシリアでの戦闘に関与したと非難してきた。マリやモザンビーク、スーダンに派遣され、代理戦争を戦ってロシアの影響力を行使し、油田などの戦略的利益を奪取したこともあるという。

　インターネットメディア「インターセプト」は3月31日、ワグネルの傭兵たちが、シリアなど自分たちが作戦を展開している国々で、さらなる戦闘員を採用していると報じた。また本誌は3月29日に、ワグネル・グループがウクライナ東部に1000人の傭兵を投入予定だと報じた。ウクライナ軍も3月に入ってから、首都キーウ（キエフ）近郊で、ワグネルの傭兵たちと複数回にわたって衝突したことを報告していた。

　英情報機関・政府通信本部（GCHQ）のジェレミー・フレミング長官は、ワグネルは、ロシア軍側の死者数（公式発表数）を少なく抑えるための「捨て駒」として使われている可能性が高いと指摘した。ワグネルをウクライナに派遣することで、人権侵害行為から距離を置くこともできる。

　国際行動規範協会のジェイミー・ウィリアムソン事務局長は、ワグネルはロシア軍の元兵士たちを雇い、「軍事請負組織」の機能を果たしていると指摘した。

　「冷戦初期のような傭兵集団」

　「ワグネルとロシア政府との間には、支配権と資金の出処という点において、明らかなつながりがある」とウィリアムソンは本誌に語った。「ロシア政府はその存在を認めていないが、ワグネルは軍事請負集団と見なされている。冷戦初期にみられたような傭兵集団に等しい存在であり、アフリカの南部、東部や西部の複数の企業がワグネルに関与しているとみられる」

　本誌は、傭兵使用に関する国連作業部会のソーチャ・マクラウド議長、および国際的な人権擁護団体ヒューマン・ライツ・ウォッチに、ワグネルについてのコメントを求めたが、本記事の発行時点までに返答はなかった。

　ウクライナにおけるロシアの軍事作戦は、ウクライナ側の激しい抵抗を受け、停滞している。これまでにウクライナの民間人を含む数千人がこの戦闘で命を落とし、数百万人が避難を余儀なくされている。
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　引用以上
　プーチンが動員したワグナー部隊とは、チェチェンやシリアで、これまでも大虐殺を実行してきた虐殺に特化した特殊部隊だといわれる。
　ヒトラーはワグナーの音楽に感動し「ワグナーが私を励ましている！」と叫んで、親衛隊をワグナー部隊と名付けたのが命名の由来である。
　つまり、それは最初からネオナチそのものなのだ。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AF%E3%82%B0%E3%83%8A%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97

　副島隆彦が、ブチャなどの大虐殺をアゾフ連隊のせいにして、ワグナー部隊に触れないのは、私には信じられない。
　ブチャのような残虐な行為は、普通の徴兵軍隊には無理だ。専門的に虐殺に特化したワグナー部隊でなければできない仕事なのだ。

　ロシア軍は、ウクライナ占領地域の住民を虐殺後、証拠隠滅のために火葬専用車トラックを配置して、灰にしていると報道されている。
　そんなことを、普通のロシア兵にやれるはずがない。またアゾフ連隊が残虐といっても、自国民をそこまで虐殺する理由など存在しない。

　いずれにしても、ネオナチというのは、ユダヤ人ホローコストも肯定する人たちなのだから、残虐行為を厭わないのは当然だ。
　プーチンの子飼いであるワグナー部隊の真相を知れば、ロシアの本当の恐ろしさが理解できるはずだ。

　もう一つ、極めて重大な問題がある。
　昨日まで、ロシアが北海道に軍事侵攻すると書いてきたが、この予兆を誰が指摘したのか？

　アイヌ民族は「ロシアの先住民族」　プーチン大統領が認定方針　北海道新聞 2018年12月19日
　https://twitter.com/doshinweb/status/1075309253299134464

　「日本も他人事ではない。北海道が危ない」　プーチン氏「アイヌ民族をロシアの先住民族に」発言も　ウクライナ人評論家、ナザレンコ・アンドリー氏が激白　2022/2/26 https://www.iza.ne.jp/article/20220226-OCWG37S3RZPJBH4V5HDN54EBYE/2/

　ウクライナは「戒厳令」や「総動員令」を出し、ロシア軍の侵攻に対峙している。ウラジーミル・プーチン露大統領の決定は、国際法や国連憲章違反であり、決して許されない。こうしたなか、ウクライナ出身の評論家、ナザレンコ・アンドリー氏（２７）は、祖国への思いや、東アジアでロシアと向かい合う日本への影響などを激白した。

　「祖国防衛のため、ウクライナ人は最後までひるまない。思った以上にウクライナ軍は反撃しており、一度奪われたキエフの空港を奪還したという情報もある。抵抗が続けば、凍結した地面が溶けて、ロシア軍の戦車などは運用できなくなる。燃料も底を突く。今後、１週間程度、抵抗できるかがカギになる」

　同氏は、ロシアがウクライナ南部クリミア半島を併合した２０１４年に留学生として来日した。最近はインターネット番組「真相深入り！虎ノ門ニュース」のコメンテーターとしても知られる。ウクライナ北東部にある第２の都市、ハリコフに両親らを残している。

　「実家では侵攻初日（２４日）、爆撃音が聞こえ、両親はすぐに田舎に逃れた。ロシア軍に全土を囲まれ、他国への退避はもはや不可能だ。心配で毎日、ＳＮＳで連絡を取り合ってはいるが、両親はハリコフの防衛線が突破されたら最後は武器を取って戦う覚悟のようだ。私も覚悟を決めた」
　ウクライナ危機では、同じ自由主義である米国も欧州も直接、ロシアと戦火を交えようとはしない。

　ナザレンコ氏は「ウクライナは旧ソ連からの独立後の『ブダペスト覚書』（１９９４年）で、核兵器をすべて手放し、軍隊も１００万人から大幅に縮小した。これが間違いだった。いつの時代も、軍事力＝抑止力があってこそ自国の平和は得られる。日本も例外ではない」といい、続けた。

　「プーチン氏は以前、『アイヌ民族をロシアの先住民族に認定する』という考えを示した（２０１８年１２月、モスクワでの人権評議会）。北方領土への不法占拠が続くなか、今度は北海道が危ない。ロシアが『アイヌ民族保護』を名目に北海道に乗り込んでくる危険性がある。ロシアのような独裁国家が今回と同じく、自国民の保護を名目に他国を力で侵略し、国家承認することがまかり通れば、世界の秩序は完全に崩壊する。日本を含む国際社会はこれ以上、プーチン氏を増長させてはならない」
***************************************************************************
　引用以上

　プーチンは、2018年に、アイヌ民族をロシア先住民と認定した。なぜか？
　それは、日本人がアイヌ民族を隷属させ権利を破壊してきた歴史があるからであり、つまりロシアの先住民が日本政府によって迫害されていると認定し、それを口実に、北海道に軍事侵攻するつもりだからだ。

　これが伏線となって、4月5日の、「ロシアは北海道を領有する権利がある」との発言につながっている。
　こうした詭弁は、プーチンの常套手段で、クリミアもジョージアも、古くはチェコもハンガリーにも、同じような屁理屈をつけて軍事侵攻し、多数の命を奪って、領土を強奪してきたのだ。

　中国の尖閣領有主張とほとんど同じ詭弁、駄弁の塊だが、口実などなんでもいいから、領土を拡張、膨張させることだけがプーチンや習近平の快感であり、生きている権力の証しなのだ。
　まあ、アメリカも同じように「大量虐殺兵器保有」の屁理屈をつけてイラク侵攻したから、批判できる立場の人は少ない。

　こんな話をしていると、バーバネルのチャネリングでシルバーバーチが語った「宇宙で二番目に劣った星が地球」ということが、ひしひしと実感するしかない。。
　https://spiritualism.jp/newsletter/2001/nl-13/nl-13-1.html

http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/600.html

[政治・選挙・ＮＨＫ286] 　竹中平蔵・安倍晋三が外資への規制を撤廃し、自由に儲けさせるようになった結果、中国資本が日本に一斉進出！

　岩国のメガソーラー　中国系企業が買収　2022/3/17
　https://www.sankei.com/article/20220317-EFBB6A24HJJABLA72M7BBZXT3Q/

中国の「上海電力」が岩国でメガソーラー事業！ 地元民は激怒、負担は国民へ 　2022.04.08
　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/94171

　 どんどん高くなる電気代

　脱炭素社会へ向けた再生可能エネルギー普及のために、全国各地では大規模太陽光発電所（メガソーラー）と大型洋上風力発電の設置が進んでいる。
　再生可能エネルギーとは、石油やガスなどの化石燃料と違い、半永久的に利用できる自然エネルギーのことを指す。発電時にCO2を排出しないクリーンなエネルギーであるため、地球温暖化の抑制にもつながるとされている。

　しかし、自然エネルギーによる発電を普及するため、高くなった単価分を政府が負担しており、批判の対象となっている。
　家庭で電気を使うと、使用した電気の量（kWh）に3.36（円／kwh）倍した金額を負担させられることになる。この再生可能エネルギーによる発電を支えようと毎月の電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」は、使用量が平均的な家庭での4月以降の負担は年1万764円になる。

　ウクライナ危機で値上がりをしている電気料金が、再生エネルギーの普及のためにさらに値上げを余儀なくされている。
　さらに、再生エネルギーの普及が進むことで、別の心配も登場する。最近のことばで「経済安全保障」、つまり、私たちの安全と生活が脅かされている事態になっている。

　昨年、中国に本社を置く上海電力の日本法人「上海電力日本」がメガソーラーの事業会社を224億円で買収していたことが分かった。

　3割は外資が占有する「メガソーラー」

　計画によると、山口県岩国市の元ゴルフ場開発用地をつかって、敷地面積214ヘクタールのうち110ヘクタールに太陽光パネル約30万枚を設置し、出力は75メガワット。
　全て中国電力に売電する予定で、売電収入は年約36億円を見込んでいる。

　岸信夫防衛大臣の地元でもある岩国市だが、米海兵隊岩国航空基地と沖縄県嘉手納空軍基地を結ぶ航路に当たり、さらには瀬戸内海を見渡せる。
　地政学上で戦略的に重要となるこの場所に、100％中国資本の会社がメガソーラーを設置するわけだが、メガソーラーのパネルは建築基準法の対象外であるため、地元住民との協議を必要としない。

　林地開発許可の見直しなどを求める請願と1403人分の住民の署名が県に提出されたが、このままではどうすることもできないだろう。建設工事は2019年11月から24年6月までかかり、工事完了後、40年9月までを送電期間としている。

　産経新聞の報道によれば、〈数回にわたり事業が転売されたことで事業主の実態が把握できず、トラブルなどが起きた場合、「どこが対処するのか」〉と住民は不安や怒りを隠せない状態のようで、上海電力日本は取材に対し、〈「岩国の件については何も答えられない」としている〉のだという。
　外国資本によるメガソーラーの買収は全国で広がっており、全体の約3割を外資が占有しているという。

　ここで、自然エネルギーについての筆者の立場を明らかにしなくてはならない。
　私は、中国だけではなく、あらゆる外国企業からの投資について、安全保障の対象となるのかならないのかを明確に分ける必要があると考える。

　安全保障の対象となるのであれば、友好国であろうとも警戒を強め、なるべく国産のシステムや製品を利用すべきだ。反対に、安全保障の対象ではないのなら、民間に判断を委ねるべきだし、政府として介入すべき問題ではない。

　安全保障上の脅威

　わかりやすく言えば、ユニクロやニトリは製品にウイグル産の綿花を使っているし、それを許せない人はたくさんいるのだろうが、日本にとっての安全保障上の脅威ではない。脅威ではない以上、ウイグル産の綿花を使う服を着るか着ないかは消費者が判断すれば良い。
　中央省庁のネットワークシステムを外国籍企業に受注させるのは、安全保障上の脅威になる可能性があり、十分に注意が必要ということだ。この点については、総務省の関係者も下記のような見解を示している。

　「バックドア（攻撃者が侵入するための侵入口を管理者に気づかれないように設置し、その後、その侵入口を用いて不正な攻撃を行うという手法）が設置可能なシステム導入については、経済安全保障の対象である」
　裏を返すと、単純な部品など代替可能なものは、中国産であろうと使用を許可し、代替が不可能なのものであれば、政府として対処していかなくてはならないということだ。

　この点において、メガソーラーも、洋上風力発電も、中国産の製品やシステムを使わざるを得ないのが現状だ。もし中国政府が日本に対して嫌がらせをしてきたときに、電力の確保がおぼつかない事態になるとすれば安全保障上の脅威と考えるべきだ。

　値上げラッシュにさらに拍車をかける自然エネルギー発電には腹立たしい限りだが、それにもまして国産企業が開発・生産から撤退をしてしまい、中国製品を使わざるを得ない状況は、安全保障上の脅威なのである。

　上海電力のようにわかりやすい外国企業による進出ではなくても、日本の大手商社が受注していても運営やネットワークは外国資本ということもよくあるので注意が必要だ。
経済合理性がなく、安全保障上の脅威でもあるメガソーラーや洋上風力発電からは、このエネルギー危機を良い契機として、日本は一歩引くべきときだ。
***********************************************************************
引用以上

　最後のオチが、「自然エネルギーから日本は手を引け」と陳腐で不可解な結論に至っているのは、著者の小倉健一という人物が、おそらく自民党の原発推進派で、「持続可能な未来」に興味のない人物なのだろうと考える。
　子供たちの未来を考える人なら、自然エネルギーをやめろなんて言うはずがない。
　しかし、中国外資が、日本から利益を吸い上げている実態を公開したことは評価する。

　実は、小泉純一郎政権以来、自民党の基本政策が外資優遇になったのは、新自由主義を政策的に社会に持ち込んだ竹中平蔵によるもので、とりわけ安倍晋三政権時代に、日本のあらゆる市場を外資に開放し、自由に利権を吸い上げる権利を与えることになった。
　その内容は、以下の私のブログに詳しい。

　水道法改悪の闇　2019年03月22日
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-686.html

水道法に次いで、とんでもない悪法が衆院を通った　国有林野管理経営法改悪　2019年05月17日
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-745.html

　まさに、日本の伝統的な財産を外資に売り渡す悪法中の悪法が、水道法や森林法の改悪だった。
　IMFの提唱によって始まった、世界の水道資産の管理を外資に委託した結果、ほとんどの自治体水道受益者は、水道代金が数倍に跳ね上がり、インフラ老朽化の更新事業を迫られた外資は、水道代をがっぽり跳ね上げてから、責任逃れに事業を転売するなど、自治体や受益者は悲惨な現実に直面している。

　日本の水道水が危ない！日本の水を外資に売り飛ばしたのは誰だ？
　https://japan.alowy.com/?p=430

　安倍政権の水道民営化で都市部の水が外資に狙われる…海外では料金高騰やコレラ蔓延も　2019.11.14
　https://biz-journal.jp/2019/11/post_128034.html

　なぜ日本で急に「水道民営化」の話が進んだのか　2020/4/ 5
　https://books.j-cast.com/2020/04/05011251.html

　森林法など、読んでいるだけで煮えくりかえり、安倍や麻生の首をギロチンで落としたくなるほどだ。
　日本人の先祖が何百年も前から、未来の子孫のために植林した森は、世界でも有数の美林といわれるが、その権利を何の因果もなく、植林もしなかった外資に売り飛ばした挙げ句、自由に伐採させて金に換えた後は、植林の義務も課さないで売り逃げを認めているのだ。

　安倍晋三や麻生太郎の画策した森林法は、戦後、林野庁によって大切に管理されてきた国有林の伐採権を、実に50年間もの間、民営企業に売り渡すと言っている。これまでは最大1年間であった。
　そして、伐採権を購入した、民営企業は、山の保全、水源地の保全に義務を負わず、さらに伐採後の植林に対してさえ義務を負わないのである。

　これは驚異的なルーズさで、かつての民間企業に多重の規制をかけて徹底的な管理主義を貫いてきた日本の林野行政の姿を思うなら、「ありえない」姿である。
　
　完全に、伐採権を取得した民営企業の「デタラメ経営、やりたい放題」で、大切な国有林の管理など完全無視して、金儲けだけに邁進できる、こんな杜撰な法律は見たことがない。
　これは、つまり、この法律改悪が、どこの利権によって推進されたのかを端的に証明している問題であり、安倍政権を背後で支配している勢力が何を求めているのかを示す問題である。

　「50年もの伐採権」だけもらって、植林義務も、土砂崩壊保全対策も、林道開発も、すべて国がやり、もしも過伐採によって、山林山野が崩壊しても犯罪に問われない可能性がある。
　下流まで土石流が押し寄せて、大規模な人的被害が出ても、それを賠償するのは国なのであり、伐採権を得た業者ではない。
　おまけに、その業者は、日本企業でない可能性が強く、ボリビアのコチャバンバ水紛争の当事者、トゥナリ社のような卑劣な企業ばかり我が世の春を謳歌することになる。
　http://www.rinya.maff.go.jp/j/kokuyu_rinya/sizen_kankyo/pdf/sanko3.pdf

　 国有林を伐採する権利が民間企業に。土砂災害が多発しないか　橋本淳司
　https://news.yahoo.co.jp/byline/hashimotojunji/20190515-00126067/

　冒頭に紹介した岩国の太陽光発電事業について、かなり胡散臭いが、某宗教団体の記事があったので引用しておく。（この宗教団体について深く知らない）

　習近平の実弟が経営する中共のフロント企業「上海電力」が日本で次々とメガソーラーを建設、日本侵略を押し進める
　https://rapt-plusalpha.com/34717/

　中国共産党のフロント企業「上海電力」が、太陽光発電施設を建設するという名目で、日本の広大な土地を次々と買収し、侵略を推し進めていることが大きな問題となっています。
　「上海電力」のCEOは「習近平」の実弟である「習遠平」だと言われており、ある意味、習近平が自身の親族を通じて日本を侵略していると言っても過言ではありません。

　○上海電力：ガチガチの中共フロントが狙う日本の国富。
　上海電力は、既に大阪や兵庫、福島などの土地を買収し、「メガソーラー」と呼ばれる大規模な太陽光発電施設を設置していますが、昨年新たに、山口県岩国市のメガソーラー事業を224億円で買収していたことが発覚しました。

　計画予定地は、同市の元ゴルフ場開発用地で、敷地面積214ヘクタールのうち110ヘクタールに、太陽光パネル約30万枚を設置するとのことです。
　発電した電力は、全て中国電力に売電する予定で、年約36億円の売電収入を見込んでいるとのことです。

　岩国市は、「米海兵隊岩国航空基地」と「沖縄県嘉手納空軍基地」を結ぶ航路に当たる上、瀬戸内海も見渡せることから、上海電力のメガソーラー発電所の建設が、安全保障上の脅威となる可能性があると懸念されています。

　このメガソーラー発電所の建設を巡り、地元住民らが強く反対し、林地開発許可の見直しなどを求める請願と1403人分の署名を県に提出しましたが、現在のところ、上海電力の計画を阻止することは極めて難しい状況にあります。

　このように中国共産党は、法律上、地元住民との協議を必要としない、メガソーラー事業を利用して次々と日本の国土を乗っ取っているわけですが、この上海電力の土地買収に「ミサワホーム」の創業者である「三澤千代治」が直接的に関与していることが分かっています。

　「ミサワホーム」は、トヨタや竹中平蔵によって計画的に乗っ取られたと言われており、現在、トヨタホームに買収されて同社の子会社となり、竹中平蔵の兄「竹中宣雄」が会長に就任しています。

　このように中国共産党が、国内でメガソーラーを設置すればするほど、日本侵略が進むことはもちろん、災害のリスクも高まり、電気代もますます高騰しますので、日本人にとっては百害あって一利なしです。
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　引用以上　胡散臭いので参考情報まで

　https://twitter.com/bergamotorganic/status/1512577797742796808

　　上海電力の会長は、習近平の弟の習遠平だという。
　 https://twitter.com/kanjinagay/status/1373983283675947012?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1373983283675947012%7Ctwgr%5E%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Frapt-plusalpha.com%2F34717%2F

　プーチンは安倍晋三からの1兆円近い上納金で、北方領土の占有と軍事力を強化しているが、習近平は、上海電力が日本政府から吸い上げた再生電力上乗せ利権で尖閣諸島の侵略を行おうとしているわけだ。

　こういうことになったのも、竹中平蔵が作り出した「新自由主義社会」の原理＝政府の関与を極限まで減らし、外資も含めて資本が市場原理だけに支配された金儲けをできるようにする……という政策の結果である。
　このフリードマン理論の致命的欠陥は、「カントリーリスク」の存在が一つも考慮されていないことだ。中国やロシアが、軍事力で市場原理を破壊しても、それをフォローできる体制が皆無なのである。

　今、このまま上海電力を放置すれば、どうなる？
　日本政府からの「再エネ賦課金単価」はキロワットあたり3.36円で、それが、上海電力を通じて中国共産党に流れる仕組みになっている。年間１億キロワットなら４億円近くが中国に吸い取られ、尖閣侵攻の資金となるわけだ。
　しかも、それは電力受給国民の強制負担なのである。

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　阿修羅掲示板に投稿を始めて、まだ十日も経っていないが、コメント欄は散々なものだ。
　阿修羅の読者の多くが、プーチンロシアの軍事侵略と大虐殺を、ウクライナによる自作自演だと認識しているらしい。
　もし、そうなら、これ以上、阿修羅掲示板に書く意味がないので、もしかしたら、これが最後の投稿になるかもしれない。

　多くのコメントや、信用してきた赤カブ氏や魑魅魍魎氏まで「大虐殺はウクライナの仕業」と示唆するに至っては、「アホじゃないのか！」と怒鳴らざるをえない。
　真実は、プーチンロシアが、国際法やジュネーブ条約を無視して、ウクライナに侵略戦争を仕掛け、無辜の住民を大虐殺しているのだ。
　仮に、ウクライナ極右がロシア系住民を虐殺したことがあったにせよ、全体の、ごく一分の瑕疵であり、ロシアを正当化することにはならない。

　なかには｢ロシアはシリアを解放した」などとデマを書く者さえいた。ここで、私は大摩邇に対するように深い絶望に至った。
　私は、もうすぐプーチンの指示によって日本に核兵器が落とされ、北海道東北が武力侵攻を受けると予想している。
　そのとき、ロシア擁護の読者たちの顔をまじまじと見たいものだと思う。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/210.html