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ロシア軍参謀総長が行方不明❗❗
— 安倍首相に疲れた伊勢大神宮 (@9trIqkBXqoKmGBp) May 18, 2022
前線視察で砲撃に会い、身体に被弾か？
200人将校が集まり砲撃で亡くなり、責任を取らさた？
死に体のプーチン大統領が解任か？
将官が次々と戦死しているロシア軍。クレムリンの国防相は心臓のトラブルとかで行方不明、ゲラシモフ軍参謀総長も姿が見えない
— 招き猫 期間終了 (@kyounoowari) March 26, 2022
核のボタンを押す権限のある人物3人のうち2人が行方不明って https://t.co/37E49nZPkX
ロシアのゲラシモフ参謀総長が行方不明になっていると、ゲンダイが報じた。ショイグ国防相とともにプーチン氏の側近で、療養中や失脚したとの憶測も。ショイグ氏が3月に表舞台から消えた際にも、一時は暗殺未遂説が流れた。オリガルヒ8人の不審死と言い、ロシア政府内で崩壊の序曲が流れている。
— 城川 草二 (@SOUJIJP) May 19, 2022
#国防大臣
— 闇のクマさん世界のネットニュース (@CYXuAxfGlfFzZCT) March 24, 2022
ロシア国防大臣が行方不明！
２週間近く参謀総長と共に姿が消えている！
戦争中に軍トップの国防大臣不在の異常事態！
ロシア・米国内では大騒ぎ！
何故かプーチンは「ふーん」って感じ。
これどう考えても。。
岸防衛大臣もご注意を！
真横に親中大臣がいます！https://t.co/9zFj4XhNcf
ウクライナを舞台にした戦争は「アメリカ後」の世界をどのようにするかをめぐる対立によって始められたと言えるだろう。時間を2月24日で断ち切っては歴史を理解できない。ロシア軍が戦っている相手はアメリカやイギリスの金融資本に操られた武装集団である。
この戦闘で名前が出てくるのはアメリカ場合、情報機関のCIAと特殊部隊のデルタ・フォース、またイギリスは情報機関のMI6と特殊部隊のSAS、ポーランドも蠢いている。個人的には2013年5月から16年5月までSACEUR（NATO欧州連合軍最高司令官）を務め、ネオコン／シオニストと強く結びついているフィリップ・ブリードラブ米空軍大将だ。統合参謀本部は積極的でない。
そうした中、フィンランドとスウェーデンがNATOへ加盟しようとしているが、トルコが難色を示している。フィンランドとスウェーデンがDHKP/C（革命的人民解放戦線とPKK（クルディスタン労働者党）を受け入れていることをレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、少なくとも表向き、問題にしている。
アメリカのジョー・バイデン政権にとって頭の痛い問題はイスラエルが自分たち側につかないことだろう。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー政権はイスラエルのナフタリ・ベネット政権を懐柔して立場を変えさせ、ロシアと敵対させようとしているが、成功していない。ゼレンスキー側が求めているウクライナへの武器供給を拒否、ミサイルやミサイル迎撃システムも供給していない。
ゼレンスキー政権はイスラエルを新しいウクライナのモデルにしたと言っているともいう。ロシア語系住民をパレスチナ人化したいのかもしれないが、こうした話でイスラエルのベネットが揺らいでもいない。
バイデン政権はロシアに対する「制裁」だとしてヨーロッパがロシアの天然ガスを買うなと圧力を加えている。EUの執行機関である欧州委員会はアメリカ政府の意向通りに動いているが、国レベルでは足並みが揃っていない。アメリカの命令に従うと生活が維持できないほか、生産活動が麻痺して経済が破綻することは間違いない。アメリカの金融資本にとってはビジネス・チャンスだろうが、ヨーロッパの企業にとっては受け入れられないはずだ。
アゼルバイジャンのバクーにある天然ガス田からジョージアやトルコを経由してヨーロッパへパイプラインで運ぶ、あるいはイスラエルからキプロス、クレタ、ギリシャを経由して運ぶというプランもある。
USGS（アメリカ地質調査所）の推計によると、地中海の東側、エジプトからギリシャにかけての海域には9兆8000億立方メートルの天然ガスと34億バーレルの原油が眠っている。イスラエルがガザへの攻撃を強めた一因はここにある。この天然ガス田に深く関わっているノーブル・エナジーのロビイストのひとりがビル・クリントン元大統領だった。
バラク・オバマ政権が「アラブの春」を仕掛けた理由はリビアが主導してアフリカの共通通貨を作り、ドルやフランによる支配から脱し、自立しようとしたことにあると言われているが、地中海東部の天然ガスも理由のひとつだったかもしれない。
ロシアからEU諸国へ天然ガスを運ぶパイプラインの多くはウクライナを通過している。そのパイプラインを断ち切ればEUがロシアと友好的な関係を結ぶことを阻止できるとオバマ政権は考えていただろう。オバマ政権の副大統領がバイデンだ。
そのバイデン政権を世界は冷たい目で見ている。アジア、ラテン・アメリカ、アフリカなどから富を奪うことで物質的に豊かな生活を送ってきた日米欧がバイデンの周りに集まっているだけだ。
アメリカが求心力をなくした理由のひとつはロシアが復活したことにあるだろうが、アメリカが衰退しつつあることもある。基軸通貨のドルを発行する特権を利用して世界に君臨してきたアメリカだが、ドル体制が崩れ始めているのだ。
こうしたことは世界の支配層も認識、2013年7月から20年3月までイングランド銀行の総裁を務めたマーク・カーニーは総裁時代の19年8月にドル体制の終焉とデジタル通貨の導入について語っている。
ドル体制の崩壊はアメリカを中心とする支配システムが崩れることを意味するのだが、次に時代にも支配者として君臨しようとしている欧米の私的権力は手を打ってきた。1980年に中国を抱き込むことに成功、91年12月にはソ連を崩壊させた。そこからネオコンは新体制の建設に着手している。
そのビジョンが1992年2月に作成されたアメリカ国防総省のDPG草案だ。国防長官だったディック・チェイニーの下、国防次官を務めていたポール・ウォルフォウィッツが中心になって作られた世界制覇プランである。いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」だが、ロシアが再独立したことでプランが予定通りに進んでいない。
バイデン政権にとって、ウクライナでの戦争はロシアを破壊してアメリカが世界を制覇するというプランを実現するために重大な意味を持っている。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/706.html
ウクライナのゼレンスキー政権はイスラエルのナフタリ・ベネット政権を懐柔して立場を変えさせ、ロシアと敵対させようとしているが、成功していない。ゼレンスキー側が求めているウクライナへの武器供給を拒否、ミサイルやミサイル迎撃システムも供給していない。https://t.co/V1JLEqC7nQ #r_blog
— Bell Boyd (@Bell_Boyd) May 18, 2022
敵基地攻撃能力を考える（2）すでに第3次世界大戦は始まっている ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/305282
2022/05/18 日刊ゲンダイ
小林節慶応大名誉教授（Ｃ）日刊ゲンダイ
今回のウクライナ侵攻に際して、ロシアが核兵器の使用も辞さないと宣言したためか、世界の諸国は今回の戦争を第3次世界大戦に発展させないように、慎重に関わっている。
アメリカ、欧州を中心に日本も加わって、自由と民主主義を信奉する国々は、ウクライナに対して物心両面での支援を惜しんでいない。しかし、その中のただ一カ国も「参戦」はしていない。つまり、戦地に派兵をしてはいない。
「自由・民主主義」対「専制・軍国主義」
しかし、現実には、ウクライナに攻め込んだロシアに対して、あたかもウクライナが世界の「自由・民主主義」諸国を「代表」して戦争を行っている構図になっている。そして、ロシアに対しては、少数ではあるが「専制・軍国主義」の国々が支持を表明している。
思えば、かつての第2次世界大戦は、アメリカ、フランス、イギリスといった自由主義諸国と、ドイツ、イタリア、日本といった専制主義諸国の対決で、自由と民主主義が勝利したと総括されていた。しかし、現実には、その戦勝自由主義諸国の中にスターリンが率いるソ連邦が入っていた。その実態は「自由・民主主義」とは程遠く、後に明らかになったように「専制・軍国主義」国家そのものであった。それに後発の中国、北朝鮮も加わり冷戦に発展し、1991年のソ連崩壊まで続いた。
その結果、ウクライナを含む旧東欧諸国が30年以上も自由と民主主義を享受した後に、今回、力を回復したと自覚したロシアが、かつての覇権を取り戻そうとして始めたのがウクライナに対する侵略戦争である。
だから、今回は、実は第2次世界大戦で未解決であった「自由・民主主義」対「専制・軍国主義」に決着をつけるべき時なのである。
もちろん、自由と民主主義が負けるわけにはいかない。
そこで、自由主義陣営内の大国である日本もウクライナ支援をためらう理由はないが、その際に、第2次世界大戦に対する反省から「二度と侵略者にならない」ために極めて自制的に書かれている憲法9条が制約になっている。加えて、この9条の下で「被侵略者にならない」保障はあるのか？も問われている。だから、「敵基地攻撃能力」の検討なのである。（つづく）
小林節 慶応大名誉教授
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院の客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！ 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著） 5月27日新刊発売「『人権』がわからない政治家たち」（日刊現代・講談社 1430円）
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/522.html
敵基地攻撃能力を考える（2）すでに第3次世界大戦は始まっている https://t.co/HN2QT8sGlb #日刊ゲンダイDIGITAL
— 星光一 (@iCbFUge4rJo3LD7) May 18, 2022
今回のウクライナ侵攻に際して、ロシアが核兵器の使用も辞さないと宣言したためか、世界の諸国は今回の戦争を第3次世界大戦に発展させないように、慎重に関わっている。アメリカ、欧州を
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コロナワクチンは６回接種まで計画されている
https://www.nicovideo.jp/watch/sm40488703
2022/05/19 16:43 投稿者 豚ゴリラ さん ニコニコ動画
コロナワクチンは人体実験として推進されている、内部文書でワクチンの毒性が明らかに示された。
彼らは、ずっと前から６回接種を計画していた。
ちなみに、日本政府は国民一人当たり７回接種できるコロナワクチンを調達済み。
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コロナワクチンは６回接種まで計画されている
※動画→https://www.nicovideo.jp/watch/sm40488703
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※動画の全編をスクリーンショット
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— Citrine (@qwe0220) May 19, 2022
ちなみに、日本政府は国民一人当たり７回接種できるコロナワクチンを調整済み。
６回？はぁ６回だぁ？毛○の毒薬にどんだけ税金遣わせるんじゃクソが！
— ろくてん (@NYRaXFD7UAS8FFd) May 19, 2022
コロナワクチンは６回接種まで計画されている https://t.co/565ElCYAkV #sm40488703 #ニコニコ動画 pic.twitter.com/DUlac5QsOG
https://t.co/CJ7SZ4ITjO
— 石納 (@80syaku) May 19, 2022
コロナワクチンは６回接種まで計画されている
コロナワクチンは人体実験として推進されている、内部文書でワクチンの毒性が明らかに示された。
彼らは、ずっと前から６回接種を計画していた。
ちなみに、日本政府は国民一人当たり７回接種できるコロナワクチンを調達済み。 pic.twitter.com/14igeVekWa
国会が完全に存在感を失うなかで政局は７月１０日の参議院議員通常選挙に向かう。
この選挙で岸田自民が勝利を収めれば２０２５年７月まで国政選挙のない選挙空白期に移行する。
岸田文雄氏の自民党総裁任期は２０２４年９月まで。
岸田長期政権の可能性が高まる。
衆議院では選挙区割りが６月２５日までに勧告されることになるのか。
１０増１０減が現実化すれば山口県や和歌山県の議員定数がそれぞれ１削減されることになる。
安倍晋三氏が選挙地盤を失うことも考えられる。
岸田文雄氏は四つの幸運に恵まれている。
第一は前任者の悪さ。
安倍・菅首相の後継首相になれば、それだけで強いフォローの風を受ける。
傲岸不遜の両首相への悪印象が鮮明で、他者の話に真摯に耳を傾けるだけで好感度が急上昇する。
第二はコロナの収束方向。
オミクロン株は感染力が上昇したが毒性を低下させた。
政府のコロナ無策はまったく変化していないが、コロナそのものが弱体化したため、何もしなくてもコロナが原因で支持率が急落することがない。
ワクチン狂騒曲が吹き荒れてきたが、３回目接種を終えた国民は５５％水準で頭打ちの状況だ。
巨大な在庫処分が実行されることになるが、政府は廃棄処分に関する事実を隠蔽する方針を示している。
いずれワクチン薬害問題が拡大するだろうが、そこに至るまでには長い時間を要する。
第三はウクライナ戦乱の発生。
岸田内閣は米国の命令に服従しているだけだが、メディアがロシア＝悪、ウクライナ＝善の図式報道しか展開しないから、この図式に乗って言動を示すだけで一定支持を確保できる。
ウクライナ戦乱発生でコロナに対する国民の関心が急低下したことも幸いした。
第四は野党の凋落。
立憲民主党が支持を一気に失い、これと交差するかたちで維新が浮上している。
維新も問題だらけの政党だが、維新の浮上は自民にとって大歓迎。
旧民主片割れの国民民主が連立政権への参加を求めて自民党にすり寄っている。
維新は自民以上に右寄りで国民、維新を合わせれば公明抜きの衆参３分の２議席確保も現実味を帯びる。
野党共闘破壊の主力部隊は連合。
連合画策の裏にＣＩＡの影がちらつく。
岸田文雄氏は長期政権確保の秘訣をしっかりと体得している。
米国に隷従することこそ政権長期化の最大の秘訣であることを認識している。
米国の植民地日本の提督として、地位をまっとうする基本は宗主国への忠誠。
絶対服従だ。
岸田氏は対米隷属を基本に我が身の安泰を図る構え。
問題は、これでいいのかということ。
敗戦から７７年の年月が経過する。
明治政府樹立から第二次大戦での敗戦までが７７年。
第二次大戦での敗戦から本年８月までが７７年だ。
この７７年間、日本は米国の植民地であり続けた。
この植民地日本を今後も継続するのかどうか。
日本は重大な分岐点に立たされている。
事態を打開するには健全な中核野党が必要だが、この役割を担うはずの立憲民主党が自壊した。
立憲民主党自体が、米国にひれ伏すことなしに存続が困難であると判断してしまったことが大きい。
枝野幸男氏は対米隷属の方向にかじを切り、立憲民主党を没落させた。
この政党に終止符を打つのが泉健太氏の役回りになるのだろう。
新たな中核野党を誕生させなければならない。
最右翼の存在がれいわ新選組。
参院選で橋頭保を築くことができるか。
ここが最大の焦点になる。
『日本経済の黒い霧
ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
修羅場を迎える国際金融市場』
（ビジネス社、１８７０円（消費税込み））
ぜひご高覧ください。
Amazonでの評価もぜひお願いいたします。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/523.html
ブログ記事「植民地のままで日本はいいのか」https://t.co/XbF9kqgqNF メルマガ記事「立憲に代わる中核野党再建必須」https://t.co/stCff3mYeR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#710参院選 #壊憲危機 #れいわ新選組 #政策連合 #日本経済の黒い霧 https://t.co/vdqd8xBHYB
— 植草一秀@政策連合 (@uekusa_kazuhide) May 19, 2022
植草一秀の『知られざる真実』2022.5.19
— フリーダム(Freedom) (@mtakero) May 19, 2022
植民地のままで日本はいいのかhttps://t.co/RkIPl6IiuI
・7.10参院選で岸田首相四つの幸運
一 前任者の悪さ
二 コロナ収束方向
三 ウクライナ戦乱発生
四 野党凋落
・岸田氏は対米隷従方針
・日本はこれでOKか？
・立憲壊滅、れいわが橋頭保になるかが最大焦点
※紙面抜粋
※2022年5月19日 日刊ゲンダイ
【政界は一寸先が闇】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) May 19, 2022
参院選 「自民圧勝」をマトモな庶民は冷静に警戒
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/x5aEodVvJp
参院選は予定される公示日（6月22日）まであと1カ月強となっているのに、まったく盛り上がっていない。新聞テレビが相変わらずウクライナ戦争一色なこともあるが、あまりの野党のふがいなさから「自民圧勝」の下馬評が広がっていることも理由だろう。
読売新聞が13～15日に実施した世論調査。参院選での比例投票先は自民44％で、日本維新の会10％、立憲民主党8％を大きく引き離していた。比例投票先を聞く調査では、通常、選挙が近づけば近づくほどお灸をすえようと与党の数字は下がるものだが、自民は今年2月調査と比べ3ポイント上昇、一方で維新は4ポイント、立憲は1ポイント下落した。
驚愕なのは、岸田内閣を支持しない層ですら比例投票先のトップが自民21％で、立憲15％、維新14％を上回っていたこと。頭がクラクラしてくる。ちなみに3年前の参院選前の同じ調査（2019年5月）では、内閣不支持層の比例投票先は、立憲がトップで23％、自民はわずか8％だったから、状況が大きく異なっていることがよく分かる。
世論調査では、ロシアのウクライナ侵攻への対応が評価され、岸田内閣の支持率も上昇している。
「参院選さえ乗り切れば、その先は国政選挙のない黄金の3年間」と岸田首相はウキウキらしい。「岸田さんは運がいい」「ウクライナ危機に救われた」という声が自民党内から聞こえてくるほどだ。
「自民党は、1990年代に分裂して以降の過去9回の参院選で、60議席以上の獲得が01年と13年の2回しかありませんが、今回は60の大台に乗せる可能性が出ています。ウクライナ戦争と野党の体たらくという『漁夫の利』です。立憲に存在感がないのに加え、自民の支持基盤である保守層を奪う可能性のあった維新も、ここへきて自滅気味。現職議員の学歴詐称疑惑や容姿発言など、包装紙だけ奇麗でも、中身が伴っていないことがバレた。その結果、何の実績もなく、『やってる感』だけの岸田政権が有利な情勢というのが現状です」（政治評論家・野上忠興氏）
野党は対抗軸を示せ
本当だ。昨年9月に就任して以降、岸田が一体何をやったのか。「新しい資本主義」は相変わらず意味不明。「令和版所得倍増計画」は、あろうことか真逆の「資産所得倍増計画」に姿を変え、将来の不安に備えて貯めた庶民の預貯金を“たたき起こし”、投資へ向けさせると外国人にアピール。新型コロナ対策にしても、医療従事者や病床確保のための法改正は先送り。
新自由主義で国民生活をぶっ壊したのが自民党政権
国民の我慢と努力で感染者数が減っただけで、岸田は対策らしい対策に手を付けずじまいだ。
円安と物価高への対応も、ガソリン価格高騰を抑制する補助金が中心で、庶民の家計圧迫を和らげるものではない。結局、岸田がやっているのは、欧米にただただ追随するだけのウクライナ支援とロシアへの経済制裁。プーチン大統領があまりに残忍で常軌を逸しているから、「岸田首相は頑張っている」と、世論は錯覚させられているのである。戦争がなければ岸田政権は吹っ飛んでいてもおかしくない。
「岸田首相は参院選に勝つことしか頭になく、何もやらないのは、波風立たせず、失点を避けるためでもあります。そんな政権に対し、選挙は野党が『我々ならこういう国をつくる』という対抗軸を見せる機会。欧米に追従するだけの政権でいいのか、保守層を引き付けるために『核共有』など勇ましいことを声高に叫ぶ政権でいいのか。『唯一の被爆国』と言うのなら、防衛強化一辺倒ではなく独自の外交も展開するべきではないのか。野党は具体的な事例を示して、争点化すべきなのです」（野上忠興氏=前出）
その通り、争点はある。ロシアのウクライナ侵攻後の自民党の暴走ぶりで、ここにきて争点がはっきりしてきた。
米国隷従の「戦争国家」に邁進するのか、それとも歯止めをかけるのかーー。
自民党は政府の国家安全保障戦略改定に向け、5年をめどに防衛費をGDP比2％以上に増額することや「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と言い換えて保有すべしと提言。相手の指揮命令系統を対象にする「中枢攻撃」は先制攻撃になりかねず、全面戦争を招きかねない。国会の憲法調査会で自民は「9条改憲ありき」の議論を進めようともしている。
岸田は岸田で、米国のお先棒を担いでアジア各国を回り、軍事同盟であるNATO（北大西洋条約機構）の一員のように振る舞うだけでなく、来月行われるNATO首脳会議にも出席しようとしている。今月22日に来日するバイデン米大統領との首脳会談では、経済・軍事両面で「対中包囲網」を見せつけ、バイデンに引きずられるように中国を挑発することになるだろう。
防衛費のGDP比2％は現状の倍額の11兆円。そんなカネをどこから持ってくるのか。社会保障費や教育費が削られるのは目に見えている。
原発を新設し、刹那のエネルギーを確保するのかどうかも争点だ。
自民党の総合エネルギー戦略調査会は17日、岸田が経産省に策定を指示した「クリーンエネルギー戦略」をめぐる提言案で、原子力について、「エネルギー安全保障、脱炭素の効果の高い電源を最大限活用する必要がある」と盛り込んだ。原発再稼働を推進する政府・自民党もこれまでは「可能な限り依存度を低減」としてきたのに、「最大限活用」とは大きな政策転換である。
欧州で脱炭素の動きが加速しているところに、ロシアのウクライナ侵攻で化石燃料が高騰。18日の朝日新聞によれば、自民党内は「今こそ原子力の出番」と勢いづき、首相官邸内から新増設やリプレース（建て替え）を容認する声が出始めている。「最新の技術でリプレースした方がよほど安全」と言う官邸幹部すらいるという。
11年前の福島原発事故によって、いまだ帰還困難区域が存在し、二度と故郷に帰れないと苦しんでいる被災者がいる。あの悲劇を忘れたのか。ウクライナ戦争では、ミサイル一発で核攻撃されたのと同じことになる原発の恐ろしさも明確になったではないか。
日本をどう立て直すかが問われる
法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）は言う。
「国民の命を危険にさらすのは、改憲、核共有、原発再稼働だけじゃありません。そもそも新自由主義で国民生活をぶっ壊してきたのが自民党政権です。『新しい資本主義』にしても、これまで自分たちがやってきた経済政策が行き詰まり、袋小路に陥っているから出てきたフレーズじゃないですか」
円安効果により、輸出大企業は22年3月期決算で過去最高益が続出。円安対策のガソリン補助金は、石油元売り企業に注入されるだけで、店頭価格はたいして下がらず、消費者が受ける恩恵はわずかだ。
昔も今も、自民党政権の視線の先にあるのは、財界や業界団体。石油でボロ儲けしている企業に補助金を出し、庶民を切り捨てる経済政策を支持するのかどうかも争点である。
「今度の参院選は、壊れつつある世界と日本にどうやってストップをかけ、立て直すのかが問われる選挙です。ロシアが壊してしまった平和や安全、グローバル化した経済システムをこれからどうしていくのか。既に大きく壊れてしまっているこの国の政治、経済、社会をどう立て直すのか。少子高齢化は喫緊の課題です。ここでなんとか踏みとどまらないと、取り返しのつかないことになります」（五十嵐仁氏=前出）
自民が圧勝ならこの国はオシマイ。そんな冷静な警戒感を抱いているマトモな庶民もいるはずだ。政界は一寸先が闇。寅年の参院選は与党が苦戦するというジンクスがある。今年だって分からない。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/524.html
自民党に任せると一寸先は地獄 https://t.co/YzTqttYTw9
— mr_tiger333 (@RWg37z4tlMgw0wC) May 19, 2022
今度の #参議院選挙 は、このまま #自民党 の #軍事独裁 を許して国民は奴隷となり兵隊となり #ロシア #中国 #北朝鮮 と戦争して再び日本を焼け野原にするかどうかを決定する選挙です。
— ダブルエックス1209 (@GX9901DX1209) May 19, 2022
🙄💔ええのんか？#参議院選挙2022
自民党にはうんざりだ～ https://t.co/BPoxu2Rahp
— mr_tiger333 (@RWg37z4tlMgw0wC) May 19, 2022
戦争に行くか？
— ｼﾗｽ（へいわ新番組） (@MasahiroShirasu) May 19, 2022
投票に行くか？ https://t.co/DpiLIWqbLu
勝ちで庶民の手取りを10%上げてくれる消費税廃止を主張してくれるれいわ新選組こそ私が選んでる政党。 https://t.co/f6NZKyKb82
— Witness11 (@Mission_job314) May 19, 2022
ネットカジノの恐ろしさを改めて知るきっかけになったのが山口県の誤送金問題。
この容疑者は容疑者とよばれる前に、ネットでは写真こそ目元に黒い枠が付いていたが、普通に身元がバレバレで、姓名や中学校や勤め先だったところまで調べる人がいてほぼ犯人扱いだった。
テレビでは朝から晩までこの誤送金問題の報道をしているが「政府与党のコロナ禍での使途不明金11兆円は報道しない」と対比されているが。
11兆円使途不明金は報道しないメディアが悪い。
だから知らない人は多いと思う。
しかし、この誤送金問題はデバガメ的な話題性もあり、本人曰くカジノにすべて使ったとの話はメディアが飛びつきやすいだろうし、カジノについて知るきっかけにはなった。
朝から晩まで報道してくれることでと言っても、私はモーニングショーしか見ないが、それでも知識は増えた。
そして改めてネットカジノ、オンラインカジノと言うギャンブルがあることも認識したし、法整備が無法状態であることも分かった。
そしてカジノがいかにギャンブル性が高いか知る事にもなり、一般人が手出しをすると危険だと分かったのは勉強になったと私は思う。
日本で箱物カジノを作ろうという動きがあるが、いくら法整備をしてもギャンブル依存の人に取ってはこんな事が役に立つのかと。
大阪で、IR事業の箱物カジノを作ったとしても厳しい規制が掛かれば、必ずネットカジノに逃げる人が出てくる。
暴論かもしれないがわざわざ箱物カジノを作ってもペイ出来ないようでは税金の無駄遣いになる恐れがあり、ネットカジノへの法整備をしっかりかけた方が金が掛からなくて済むのと違うか。
大阪は儲けたい一心だろうが、思惑通りにいくだろうか。
しかし国が胴元だとギャンブルOKと言うのも？？だし、所詮カジノは大きなギャンブルで一歩間違ったら生活破綻者を作り出す。
しかし番組の中で、コロナ禍で暇が出来た人がネットカジノにハマるのではとの見立てだったが、それもあるだろうが、一獲千金を狙っての行動も大いにあると思う。
給料が増えない人が多いから、一か八か賭けてみようと思う人もいるのではないか。
余裕がない人がギャンブルをしたら、儲けられるわけがないと思うけど、そこには考えが至らないのだろう。
しかしこの容疑者と言う人は、4600万円の金をすべてネットカジノに投じた、そしてもうスッカラカンになったと言われているが、4600万円もの金を使ってまったく儲けが無かったなど信じられない。
下手な鉄砲も数撃ちゃ当たるではないが、利益が0と言う事は考えられない。
そもそも弁護士費用はどこから出ているのか。
色んな本を読んで分かるのは、弁護士を雇うには、私たちが思う以上に金が掛かるそうで。。。
テレビに出て説明していた弁護士が無報酬で引き受けるとも思えず、無一文の男が弁護士を立てた事は不自然であり不思議だ。
しかも何の後ろ盾も持たない人間が。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/525.html
「全額ネットカジノ」に町民怒り…4630万円“誤送金”で新展開 https://t.co/J4bC6JIVyR
— 積極財政太郎 #れいわの高橋是清 (@tokkoudouzi2021) May 19, 2022
ナンボでも、一瞬で、金が溶ける。
それがカジノなんやで！と
このニュースは、反カジノには絶対に追い風！
こんなものを日本に、大阪に作らせてはいかん！
署名は5/25まで、ラストスパート！！
ガチャ規制より優先度高いくらいに、ネットカジノは規制が必要。日本人の資産が溶かされるだけなのに政治家が放置してるからいけない。こんなもん、ぜんぶイカサマに決まってるでしょ／「全額ネットカジノ」に町民怒り・・・4630万円“誤送金”で新展開(2022年5月18日) https://t.co/9KE6Z7ryW9
— 渡邉正裕 (@masa_mynews) May 18, 2022
４６３０万円誤給付、田口容疑者「ネットカジノで使うため振り替えた」…山口地検に送検 : 読売新聞オンライン https://t.co/OhGlLuy0Ap
— おっさんのダイエットログ (@9F0InAmwtb7qd1a) May 20, 2022
他人の金でギャンブルしたらあかんなぁ。
ネットカジノが既に日本にまん延してるなら（違法らしいが）大阪にカジノいらんやろ。🥳
— 獅子神＠5月関西コミティアCｰ28 (@uso800_sisigami) May 20, 2022
「4630万円誤振込」ネットカジノで使い切った？ カネの流れに違和感あり（週刊SPA!） https://t.co/AYlXSpIiOa
阿呆ヅラやなぁ〜‼️
— ふ～ (@keepdg581) May 20, 2022
ついに24歳男を逮捕…4630万円は「ネットカジノ」で本当に使い果たしたのか?素顔と回収の可能性に迫る（FNNプライムオンライン）#Yahooニュース
https://t.co/OyRSC4vVKy
「ネットカジノ利用していない可能性」専門家が指摘する3つの"抜け道"4630万円はどこに…海外サイトなら捜査に1年かかる場合も #SmartNews
— 週末⭐️⭐️⭐️料理人見習 (@tonkatsu92) May 20, 2022
→→
こんな事を許してはならない💢
三年の刑⁉️悪質な犯罪行為だ💢
また、市長含め国会賠償に値する
https://t.co/WccE7amdi2
誤送金4630万円操作したのは新人の職員さん…その人の立場になって考えると頭真っ白になる😨裁判で全額返金してほしいね…！高い金額の振込作業は複数の職員で何回もチェックしないと怖いな。
— 🦄 (@As8zNy) May 20, 2022
振り込まれた方の男性はネットカジノで溶かしたとか…呆れて言葉出ないわ
そもそも合法ではないネットカジノを、違法にしていない国も問題だよね。薬物の所持は駄目で使用は罪に問えないみたいな矛盾がある。
— サニーサイド颱風（タイフーン） (@belial_gogo) May 20, 2022
イギリス健康安全保障庁（UKHSA）は5月7日、「サル痘」の感染者を発見したと発表した。最近、ナイジェリアを旅行した人物だという。17日の報道によると感染者は7名に増え、スペインやポルトガルでも患者が発見されたとされている。
サル痘は1958年、ポリオ・ワクチンの製造過程で発見された。このワクチンはジョナス・ソークが1950年代に開発したが、その後、さまざまな問題を引き起こしている。
まず、そのワクチンを投与したサルがポリオを発症することにバーニス・エディという研究者は気づいて警告したが、その警告は無視されて多くの被害者が出ることになった。
次にアルバート・サビンが「安全なワクチン」を開発したのだが、製造に使われた猿の腎臓には人間を癌にするウイルスが存在、ワクチンに癌を誘発するウイルスが混入することになったとも言われている。
アメリカでは1970年代の終盤から皮膚癌、リンパ腫、前立腺癌、乳癌が増え始め、1980年代の半ばから増加の割合が高くなり、この傾向は1987年まで続いた。その原因は1950年代にアメリカで使われたポリオ・ワクチンにあると推測する学者もいる。
猿の腎臓にエイズの原因になる病原体が含まれていたとする説も存在する。アメリカでエイズが社会的問題になるのは1980年代に入って間もない頃。そうした中、1984年に免疫学者のアンソニー・ファウチがNIAID（国立アレルギー感染症研究所）の所長に就任した。その時の部下のひとりがHIVで有名になったロバート・ギャロ。
HIVの出現を予告したと思えるような発言が1969年にあった。伝染病からの感染を防ぐための免疫や治療のプロセスが対応困難な病原体が5年から10年の間、つまり1974年から79年の間に出現すると1969年6月に国防総省国防研究技術局のドナルド・マッカーサー副局長が議会で語っている。HIVの存在が公的に認められたのは1981年のことだ。
このウイルスの発見を巡り、ギャロはパスツール研究所のリュック・モンタニエと対立する。そして1983年、モンタニエのチームが患者の血液からレトロウイルスを発見、LAVと命名した。その翌年にファウチはNIAIDの所長に就任、モンタニエは2008年にノーベル生理学医学賞を受賞する。
そのモンタニエはSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）について、HIVやマラリア原虫の遺伝子情報の一部が入り込んでいる疑いがあると指摘した。HIV対策のワクチンを開発中に事故で外部へ漏れた可能性を考えているようだ。なお、モンタニエは今年2月、89歳で死亡した。
SARS-CoV-2とHIVとの関係を疑う論文が2020年1月に発表されている。インド人研究者によるものだが、激しい批判を受け、後に撤回された。
サル痘の患者発見がパンデミック宣言につながるとは思えないが、現在、パンデミックなど危機的な状況下ではWHO（世界保健機関）に絶対的な権力を与える条約を締結しようという動きがある。加盟国にロックダウンやワクチン接種を強制、デジタル・パスポートの携帯も義務付けられるようにしようというのだ。現在の定義では恣意的にパンデミックの宣言をすることが可能であり、そうした命令を恣意的に出せるということになる。
そうした体制を築くため、今年1月下旬にWHOは緊急会議をジュネーブで開いた。次の会合は6月中旬に予定されている。2024年5月のWHO年次総会で条約に調印することが目標だという。
この条約によって強大な権力を握ることになるWHOは私的権力の道具にすぎない。2018年から19年にかけてのWHOに対する上位寄付者を見ると、第1位はアメリカ、第2位はビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団、第3位はイギリス、そして第4位はGavi。このGaviはワクチンを推進するため、2000年にWEF（世界経済フォーラム）の年次総会で設立された団体であり、活動資金はWHO、UNICEF（国連児童基金）、世界銀行、ビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団などから得ている。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/707.html
各国の主権や人権を剥奪する条約の締結に向かう動きがある中、サル痘の患者
— よーすけ (@yoshimichi0409) May 19, 2022
サル痘は1958年、ポリオ惑沈の製造過程で発見。惑沈を投与されたサルがポリオを発症する事は実験で明らかになっていたが、同惑沈の使用で米英では多くの被害者を出した。それを繰り返す気かも。https://t.co/pRql0rclvT
・Now I wonder how on earth this could have happened? 🤔
— Lucy Lastic (@LoobyDoo5) May 7, 2022
Patient treated for monkeypox in isolation at London hospital https://t.co/S0TKcdOuJB
・What is monkeypox and should UK residents be worried? https://t.co/Xoqws23Mla
— Guardian Science (@guardianscience) May 17, 2022
テロに使われる可能性があるウイルスとして20年くらい前から警戒されていたけど、どうなんでしょうか？
— Takayuki Miyazawa （宮沢孝幸） (@takavet1) May 19, 2022
サル痘、米で今年初の患者 英では市中感染発生か（Forbes JAPAN） https://t.co/lsB2G0r10J
コロナの次はサル痘か…。天然痘はたくさんの死者を出した奴だし…もう楽になりたいわ
— 理央@雑多垢 (@sakura_healt) May 20, 2022
いやコロナより天然痘の方が怖いわ。
— ちばけふ (@chibakyo) May 20, 2022
ワクチン打ってねぇよ俺らの世代。 https://t.co/5NVm5jemzN
昨年、天然痘の治療薬がしれーっと承認されるし
— 牛乳瓶のフタはメンコ (@kuro_neko3_neko) May 20, 2022
アメリカは天然痘のワクチン買い込むし
次、やっぱ天然痘で攻めてくんの？ https://t.co/U1R0hDGMCS
コロナの様に広がり易いウィルスでは無いみたいなので、世界規模で広がる事は無いらしいが、一応今後の動向を注視しておく
— さくもと (@syakuty) May 20, 2022
https://t.co/bRBY7O1fcX
誰も免疫を持ってない点で行くとコロ助よりヤバそう https://t.co/XPUHfs8RyY
— アルパカ (@miku_peru1945) May 20, 2022
はいはい、誰がばら撒いたのかな
— 🇯🇵【公式】みそ念司【みそなー1号】🇺🇸 (@504_479) May 20, 2022
🤣 https://t.co/asuYcsqtcs
サル痘は、天然痘（smallpox）に似ています。主な感染経路は飛沫感染と接触感染で、致死率は1-10%と高めです。https://t.co/IQFuYwozY0
— 安川康介@米国内科専門医 (@kosuke_yasukawa) May 18, 2022
確立された治療法は今のところありません。天然痘と似ているため予防のために天然痘のワクチンが使用されることがあります。https://t.co/u5sGmjI2wd
【図解】内閣支持率の推移
【図解】政党支持率の推移
時事通信が１３～１６日に実施した５月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比１．８ポイント減の５０．８％、不支持率は１．０ポイント減の１９．２％となった。「分からない」は３０．０％（同２．８ポイント増）。支持の微減は、物価高騰により国民生活に影響が出ていることを反映した可能性がある。
政府の物価高対応について尋ねたところ、「評価しない」が４９．８％を占め、「評価する」の１６．７％を大きく上回った。「どちらとも言えない・分からない」は３３．５％。
新型コロナウイルスへの対応については、「評価する」が４７．９％（前月比０．３ポイント増）、「評価しない」は２３．７％（同３．６ポイント減）だった。
内閣を支持する理由（複数回答）は多い順に「他に適当な人がいない」１９．１％、「印象が良い」１３．５％、「首相を信頼する」１２．４％。支持しない理由（同）は「期待が持てない」９．６％、「政策がだめ」７．０％、「リーダーシップがない」６．１％が上位に並んだ。
◇立民、支持最低に
政党支持率は自民党２９．５％（前月比０．７ポイント減）、公明党３．９％（同１．２ポイント増）、日本維新の会３．０％（同０．８ポイント減）の順となった。
立憲民主党は同０．６ポイント減の２．７％にとどまった。２０２０年の旧国民民主党との合流以降最低の数値で、初の４番手。２月時点で４．８％あったため、通常国会で見せ場をつくれなかったことが要因とみられる。
以下、共産党１．８％、国民民主党１．０％、れいわ新選組０．５％、社民党０．４％、ＮＨＫ党０．１％だった。「支持政党なし」は０．４ポイント増の５４．１％。
調査は全国１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６２．７％。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/526.html
内閣支持率がまだ50.8%もあることに驚く。そしてとうとう立憲民主党の支持率が最低に。 https://t.co/XtBX0YgiqB
— 片岡K (@kataoka_k) May 19, 2022
内閣支持微減５０．８％ 物価高対応「評価せず」５割―時事世論調査：時事ドットコム https://t.co/gIhSDTZya2 @jijicomより
— レッドスター(野球、政治、ウマ娘、アニメ) (@redstar46068431) May 19, 2022
◇立民、支持最低に
立憲民主党は同０．６ポイント減の２．７％にとどまった。２０２０年の旧国民民主党との合流以降最低の数値で、初の４番手。 pic.twitter.com/YyMTdlp0KM
何一つ支持できる要素ないのに50％も支持率があることが驚きだし、日本人の半分はバカだって言っているのと同じで本当に恥ずかしい限り。 https://t.co/mpLIpiRmj7
— さらば日本の光 (@voov_d) May 20, 2022
まだ50%以上支持あるの😩
— maruko015 (@maruko015) May 19, 2022
維新の支持率、見る度に下がってて😆👍 https://t.co/34SwQ58XTX
意味わからん。物価こんな高くなったのは支持してたやつらの期待どおりに動いた（＝何もしなかった）結果なんだからそのまま支持してろよタコスケ。それともそんなことすら分からずに支持してたのか？？ https://t.co/UwqiD4hiCN
— そがさん（働きたくない） (@km600000000) May 19, 2022
大きなデフレギャップがあるのに財政出動サボっても、マスコミが攻撃しなければ安定した高支持率を維持できるんだなぁ。 https://t.co/YgWH6vjMyy
— kokiya (@kokiya) May 19, 2022
岸田の支持率、まだ、高いな～
— kenlog (@kenlog_net) May 20, 2022
もっと下げないと https://t.co/9l3pwXiLFm
自公が焦らない理由、その１。 https://t.co/reFVkZpykj
— とあるバス会社のドライバー (@maomaomaruchan) May 20, 2022
内閣支持微減50.8％ 物価高対応「評価せず」5割―時事世論調査（時事）
— 小言の唄 (@N_poruto) May 19, 2022
そんなことより立憲の支持率が最低の2.7％という発表。韓国の為に働く時事通信がこんな数値を出していいの？それとも枝野ら旧幹部を代表にしろという援護射撃？この程度の支持で国民の代弁者面されてもね。
【速報】れいわ山本太郎代表 参院選東京選挙区から出馬表明
https://news.yahoo.co.jp/articles/776bbebcdc460f1f4fbf7dc7fcfdda7d0dcb3778
5/20(金) 13:06 TBS
れいわ新選組の山本太郎代表はさきほど、夏に行われる参院選で東京選挙区から出馬することを表明しました。
山本代表は先月、参院選に出馬するため、衆院議員を辞職していました。
そのほか、東京選挙区には▽自民党から、朝日健太郎氏、生稲晃子氏、▽立憲民主党から、蓮舫氏、松尾明弘氏、▽日本維新の会から、海老沢由紀氏、▽公明党から、竹谷とし子氏、▽共産党から、山添拓氏、▽社民党から服部良一氏、▽NHK党から松田美樹氏、小川ゆうき氏、猪野恵司氏、説田健二氏、田中健氏長谷川洋平氏、▽ファーストの会から、荒木千陽氏が立候補を予定します。
・
れいわ新選組の山本太郎代表が会見し、参院選は東京選挙区(定数6)からの立候補を表明しました。 pic.twitter.com/yDCjuF6fCZ
— 東スポ政治・社会 (@tospo_seiji) May 20, 2022
ゆりかりんさん心強いです。最後の選挙かも知れない。私はカスみたいな微力ですが、悔いの無いよう最善尽くします!
— ponky2019 (@ponky2019_0721) May 20, 2022
山本太郎さんが参議院、東京選挙区から出馬！
— Dr.ナイフ💙💛 (@knife900) May 20, 2022
定数は6名
蓮舫さん（立憲）、山添拓さん（共産）、山本太郎さん（れいわ）の３名には絶対勝ってほしいけど、どんな作戦がいいのでしょう。
３名を応援する有権者は必ず投票に行ってほしいですね。東京地区が異次元の投票率になれば、全国でも奇跡が！
この3人は外されへん！ https://t.co/y8JWEB4oUW
— テツ (@IghP7) May 20, 2022
今日、新橋ですよー！
— だーわ (@t_wadada) May 20, 2022
行きたいけど行けない😢😢😢
たろうさん、がんばれー！ https://t.co/cIoE6wB011
【会見LIVE】山本太郎 れいわ新選組代表
— れいわ 山本太郎 消費税廃止！住まいは権利！ (@yamamototaro0) May 20, 2022
（2022年5月20日13:00～）
・YouTubehttps://t.co/0HIqVdojgD
・ツイキャスhttps://t.co/rMLC64HqC9#れいわ #れいわ新選組 #山本太郎
🏁#れいわ新選組🏁
— K.Kondo (@kon1316) May 20, 2022
次期 #参院選 #東京選挙区
公認候補予定者 #山本太郎
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5/18 https://t.co/AksCyCifXN
5/20 https://t.co/dkcTNyCyAJ pic.twitter.com/RPqkW3kWXf
山本太郎代表
— 総合工作芸術家 だるま森 ＋えりこ✨ (@daleriko) May 20, 2022
東京選挙区からの予定候補決定❣️♀ https://t.co/136fArwT8V
これで埼玉も山本太郎効果で、西さんの票が増えそう
— ♥🍎りんごたん🍎♥ (@Gingano3570) May 20, 2022
「れいわ新選組の山本太郎代表が来る参院選に東京選挙区から出馬」の報道。僕は殊更れいわ新選組の支持者では無いが、選挙に選択肢が増える事には原則賛成の立場。乙武氏も出馬表明し、東京選挙区、愈愈カオス・政治祭りの様相。多くの都民・国民が政治に興味・関心を持ち、投票率が上がる事を願う。
— 東国原英夫 (@higashi_kokuba) May 20, 2022
やはり❣️東京しかないと最初からチャオは、当初から申し上げていましたNOW❤️予想的中🎯チャオ
— 政治アナリスト❤️チャオ❤️政局ウォッチNOW❤参院選議席予測 (@Chijisen) May 20, 2022
れいわ新選組の山本太郎代表は、夏の参院選でどの選挙区から出馬表明するか⁉️政治アナリストが徹底大予測❣️#政局ウォッチNOW❤️#参院選 #参院選東京選挙区https://t.co/ytH7QqZeIX @YouTubeより https://t.co/8PkPT5odTd
山本太郎さんが東京選挙区から参院選に！いよいよはじまりました。日本の政治と経済政策を転換し、何があっても心配しなくていい国を、一緒につくりましょう！#れいわ新選組
— 長谷川ういこ HASEGAWA Uiko (@uikohasegawa) May 20, 2022
いい国作ろうれいわ組！！
— 消費税破棄！ 日本を取り戻せ！ (@junichidt) May 20, 2022
ここ試験に出ますから、よ〜く覚えておいて下さいね！#れいわ新選組#山本太郎#長谷川ういこ#よだかれん#水道橋博士 https://t.co/qSQ9IpDCfe
作りましょう‼️✊
— 黒猫のテト＠肉球新党 (@kumidaisuki) May 20, 2022
やります‼️
やるしかない‼️🔥 https://t.co/26Y7ssd0wC
日本の報道の自由度は世界71番目 「記者クラブがジャーナリストを自己検閲」 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/305412
2022/05/20 日刊ゲンダイ
政治学者の羽場久美子氏（Ｃ）共同通信社
国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」が2022年の世界各国の報道自由度ランキングを発表した。180カ国・地域中、日本は昨年から4つ順位を下げて71位である。G7諸国のランキングは、ドイツ16位、カナダ19位、英国24位、フランス26位、米国42位、イタリア58位である。
健全な報道ができて初めて健全な民主主義が成立する。報道の自由の存在は健全な民主主義の大前提になる。
アジア諸国では台湾38位、韓国43位である。1970年代や80年代に外務省で働いた者として、報道の自由度で、日本が台湾や韓国の下になるとは想像だにできなかった。日本はもはや、そういう国になってしまったのである。
日本の評価が低下した理由はこうだ。
「当局者にインタビューすることを（可否を）許可する（権限を持つ）『記者クラブ』システムがジャーナリストを自己検閲に誘導している」
自己規制とは上品な言葉であるが、「政府を批判することは書かない」ということである。
政府批判をできないメディアは、西側流のメディアの定義で言えば、もはや「メディア」とは呼ばれない。形を変えた政府広報放送であり、広報紙なのである。
世界国際関係学会元副会長で、日本学術会議元会員、日本政治学会理事、日本国際政治学会理事などを歴任した羽場久美子氏はメディアについて次のように記載している。
「NHKは少しでも自由な意見表明をしたり、国民の知る権利に基づいて質問するような人たちを左遷したり、降板させたりしてきました。最近でも何人かのキャスターが降板しています。それは、政府の圧力なのか、アメリカなのか、警察なのかはわかりませんが、NHKにはどこからかの大きな圧力がかかっているのではないかと思います」
「政府の圧力なのか、アメリカなのか、警察なのか」とは意味深な表現だ。羽場氏はまた、「最近は多くの新聞が非常にアメリカ擁護、反中国あるいは反露の立場から論じるケースが多くなりました」とも指摘している。世界の報道がどういうものであるかを知っている人々から見ると、日本の報道は危険なくらい異常なところにきている。
孫崎享 外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/528.html
日本の報道の自由度は世界71番目 https://t.co/UQgADg5Hsg 「NHKは少しでも自由な意見表明をしたり、国民の知る権利に基づいて質問するような人たちを左遷したり、降板させたりしてきました。それは、政府の圧力なのか、アメリカなのか、警察なのかはわかりませんが、NHKにはどこからかの大きな圧力」
— peace_prayer (@peace_prayer) May 20, 2022
『健全な報道ができて初めて健全な民主主義が成立する。報道の自由の存在は健全な民主主義の大前提になる。
— 日本共和党 The Republican Party of Japan (@RepublicanJapan) May 19, 2022
アジア諸国では台湾38位、韓国43位である。1970年代や80年代に外務省で働いた者として、報道の自由度で、日本が台湾や韓国の下になるとは想像だにできなかった。』 https://t.co/svGYiR5Ert
民主党の頃は良かった。希望があった。 https://t.co/QqV1eABr2t
— や (@ys3t) May 20, 2022
世界国際関係学会元副会長の羽場久美子氏は、
— クリスナーガ (@Krisnaga_sk) May 20, 2022
「NHKは少しでも自由な意見表明をしたり、国民の知る権利に基づいて質問するような人たちを左遷したり、降板させたりしてきました。最近でも何人かのキャスターが降板しています.... NHKにはどこからかの大きな圧力がかかっているのではないかと思います」 https://t.co/X1Syr0NN3G
#日本の報道自由度71位に何を感じますか
— スピカ/希望 (@UkGiZnUb3dYJ5ew) May 20, 2022
いつも民主主義を声高く叫ぶ米国も42位。ウクライナ侵攻の非はロシア。でも最近の報道はアメリカ身びいきで圧力さえ感じる。反露、反中で異常だ。
何だかアメリカが好きになれなくなりました。 https://t.co/BNWczvc4g4
青木理氏によれば、「報道の自由度ランキング」で日本はまた４つ下がり７１位になったそうだ。
— 吉澤重信 (@kobogi343) May 20, 2022
民主党政権時は１１位まで上がった自由度。権力や広告主からの圧力もあるが、その主な要因は「自己検閲」のようだ。
台湾３８位、韓国４３位よりもはるかに下。勿論凋落させた主犯は安倍晋三。
残念。NHKで国会中継やらず相撲。BSでも相撲。相撲より国会中継やってください。 https://t.co/FwpSxV9WO6
— 潤太郎 (@TAIHEIYO9383231) May 20, 2022
日本はもはや先進国では無いのが明らかに…報道の自由が自由主義社会の主要国では最下位なのでは…中国・北朝鮮と同じ体制なんてとんでもない！平気で自公維に票をやる有権者の責任は重いと思うが、如何ともし難いのが悔しい… https://t.co/twukmnqyay
— おたふ君 (@Foolishsnoopy) May 20, 2022
安倍晋三だけではないよ。読売もサンケイも日本テレビやフジテレビも報道が腐った原因だよ。 https://t.co/I65wNU7O2x
— gonta0213 (@DC7tVxwGgZPWiqw) May 20, 2022
安倍／菅政権で徹底的に操縦されてしまったからなぁ。
— 小若11 (@kowaka2011) May 20, 2022
何とか元に戻さんと、日本はとんでもなく怖い国になりそうだ。 https://t.co/EGiqs0SYzV
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細田衆院議長にセクハラ疑惑 野党「由々しき問題」
2022/05/20 TBS NEWS DIG Powered by JNN
衆議院の細田博之議長をめぐり、女性記者へのセクハラ疑惑が報道されました。野党は「事実であれば由々しき問題だ」として細田議長の説明を求めています。
19日発売の週刊文春は、衆議院の細田議長が過去に複数の女性記者に対し、セクハラ発言を繰り返していた疑惑を報じ、深夜自宅に「今から来ないか」と誘われたという女性記者の証言などを掲載しました。
立憲民主党 馬淵澄夫国対委員長
「ある意味セクハラは犯罪行為と認定もされているわけですから、事実であるならば由々しき問題だと思います。事実でないならばその旨も含めて議運の場にて明らかにしていただきたい」
立憲民主党の馬淵国対委員長はこのように述べ、細田議長本人による事実関係の説明を求めました。衆議院の議院運営委員会の理事会などで説明の場を設けるようすでに自民党側に伝えていて、20日も与野党による協議が続けられる見通しです。
細田氏は国会で決まった衆議院議員の「10増10減」についても最近、否定的な発言を繰り返し、「毎月もらう歳費は100万円しかない」「議員を多少増やしたってバチは当たらない」などと発言していて、野党が議長としての資質を問題視していました。
・
・
「議長になっても、毎月もらう歳費は100万円しかない」
— 週刊文春 (@shukan_bunshun) May 19, 2022
5月10日、自民党議員の政治資金パーティでこう発言した細田博之衆院議長（78）。だが、“問題発言”はこれだけではなく……。https://t.co/Fns2o2miBk
いや草😅
— ブブカル・フランソワ・ド・ジャルジェ (@ofrance_banzai) May 19, 2022
終わったな
文春砲キタ～！(・∀・)✨ https://t.co/8usXv3jO7A
これは議長辞めるべき😤
— 寺口久昭(元調理師、申年🤣、牡牛座♉) (@oFw0l5Mvl2hH8bD) May 19, 2022
『深夜自宅に「今から来ないか」と』．．．
— サニー@肉球新党 (@nyaanmiii) May 20, 2022
オエー🤮 https://t.co/mQfS9clINf
速攻で議員辞職を‼️ https://t.co/4ygplCIjjF
— RURU1203 (@RURU12031) May 20, 2022
「100万しか」のジジイじゃん。
— amarch (@amarchifree) May 20, 2022
「深夜自宅に『今から来ないか』と誘われたという女性記者の証言」って何の為に呼ぶんだよキモイ😱 https://t.co/KNEBkj84LJ
いや疑惑っていうより、深夜に自宅に来ないかと勧めるって、度が越してますよね。 https://t.co/SZ7rLisypn
— みぞの (@shog1994) May 19, 2022
頭の中が「ゼニとシモ、権力」でいっぱいの78歳てか https://t.co/hbBv0nmb7R
— Pippo (@Pippo25042449) May 19, 2022
おっさん💢キモいわ😠
— カツやん😆☺️♡♡ (@Katsuhiroeikiem) May 19, 2022
ほんとうだとすれば、
— 保守系無党派層(柔道整復師) (@info06348109) May 20, 2022
確実にセクハラでは⁇😎 https://t.co/UX7N9AFIKF
#細田博之議長
— 田中義勇 (@eh3JzkwhMmPMgdA) May 19, 2022
議長としての人格・識見に疑義が生じている！早く更迭しないと示しがつかない！自民党よ！奢るなかれ！ https://t.co/N8ePSKIMR9
6年前ドタキャンの乙武洋匡氏も参院選に！ タレント候補乱立の東京で無所属出馬の勝算
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/305468
2022/05/20 日刊ゲンダイ
無所属で立候補することを表明した作家の乙武洋匡氏（Ｃ）共同通信社
またタレント候補だ。予定される公示日（6月22日）が1カ月後に迫る中、「五体不満足」の著者で作家の乙武洋匡氏（46）が参院選の東京選挙区に無所属で出馬すると表明した。19日、自身の公式ユーチューブのライブ配信で明らかにし、「障害者や性的少数者、海外にルーツを持つ人などの生きづらさを解消したい」と語った。
改選定数6の東京には、すでに自民党2人、立憲民主党2人、公明党、日本維新の会、共産党、れいわ新選組、小池都知事関連の政治団体「ファーストの会」などが候補者を擁立。
「安倍印」で自民公認が決まった元「おニャン子クラブ」メンバーの生稲晃子氏（54）だけでなく、自民の朝日健太郎氏（46=ビーチバレーの元五輪代表）、立憲の蓮舫氏（54=元キャスター）も現職とはいえ元はタレント候補だ。さらに、参院選への鞍替えを表明済みのれいわ代表・山本太郎氏（47=元俳優）も20日に記者会見、東京から出馬することを表明した。
有権者はドッチラケ
2016年、乙武氏のドタキャンで急きょ出馬をしたのが朝日健太郎氏だった（Ｃ）日刊ゲンダイ
そこに乙武氏の参戦。それも無所属。勝算はあるのか？
「乙武さんは6年前の参院選の東京選挙区で自民党の目玉候補として出馬する予定でしたが、不倫スキャンダルで断念した過去がある。無所属で浮動票を取りに行くつもりでしょうが、当選ラインに到達するのはそう簡単じゃない。参院選は公示後の選挙期間が長いので、組織力や資金力がないと息切れします。それにしても、戦争や物価高など国民生活がSOSを発している時に有名人合戦では、有権者はドッチラケじゃないですか」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）
6年前のドタキャン不出馬をめぐって因縁のある自民・朝日氏の陣営は穏やかじゃない。
「あの時、乙武さんが突然、出馬できなくなり、代わりの候補者探しが難航した。投票日1カ月前というギリギリに決まったのが朝日さんでした。それなのにブツけてくるとは……」（自民党関係者）
乙武氏乱入で、ますます混戦模様だ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/530.html
この人を見ると
— 伊達メガネ (@whorinhizan) May 20, 2022
「色情狂」という
当時呼ばれていた言葉しか
思い出さない
何人もの女性たちが
証言していたよね？実態を!
こんな人が
政治家になりたいの？
ホント？
無所属？だろうな
公認出したら政党自体が
批判されて大敗するよ
”山本太郎”潰しの指令で 出馬 https://t.co/glLZJQlayS pic.twitter.com/b657j8BoMx
— 案・ドーナツ (@muitosyhoku) May 20, 2022
ならないよ😁。二人とも当選は難しい😔から。。。
— 如月陽（マルセル） (@noboru_kisaragi) May 20, 2022
乙武氏「6年前のドタキャン不出馬」なら自身の当選は更に厳しいかと。
＞自民・朝日氏の陣営との関係も気になります https://t.co/mP87YmqrEA
乙武氏、参院選東京に出馬表明 無所属でhttps://t.co/GmJb8E4nF5
— 産経ニュース (@Sankei_news) May 20, 2022
会見で乙武氏は「誰もが同じスタートラインに立ってチャレンジできる社会を目指す」と強調した。
— mayu (@tonarinomayu) May 20, 2022
共産党は組織票で当選するだろうから立憲の2議席目に投票しようと思っていたけど、山本太郎と乙武洋匡が出馬するなら立憲2議席の可能性は極めて低く、山本・乙武が善戦したとき共産党が50万票台まで落ち込むと危険なので、山添拓の議席を守ることに集中したほうがいいかもしれないと思えてきた。 https://t.co/cFgQh8e83b
— nogami (@y_no) May 20, 2022
乙武さん出馬は山本太郎れいわ新選組を潰す為の動き。メディア封じ。ホント山本太郎潰す為にそこら中が動いてる。そのくらいで山本太郎は潰れないよ。支持者が支えるから。#れいわ新選組
— ぽてと🐾@政治は未来への投資 (@mirai_youme) May 19, 2022
乙武 要らん‼️ https://t.co/lCOHcUwVT5
— おみや (@tsuki_to_suppon) May 20, 2022
ほんと💥改憲勢力が束になって山本太郎潰しに蠢く🔥
— うらら🐱れいわ５議席❣️ (@pJfLF8ebN48SBpv) May 20, 2022
衆院での15分の質疑潰しもNHKが国会中継全くしないのもN国もメディアの馬鹿騒ぎもみんな改憲成就→独裁条項創設へ誘導💀 https://t.co/23MXQIEAJE
なるほどそうゆうことか それだけ山本太郎が恐れられてるのね https://t.co/ZqlSIer3Og
— とも(tomo)Ⓥ🌱 (@tomo20211108) May 20, 2022
#山本太郎を総理大臣に#広げようれいわの輪#広げようれいわの和 https://t.co/XM33BU4XHR
— hiroshitsu (@164tsu) May 20, 2022
乙武、大地に立つ。#乙武洋匡#参院選東京都選挙区https://t.co/aKUv3McINo pic.twitter.com/Kft8zVah9N
— 乙武 洋匡／東京都選挙区 (@h_ototake) May 20, 2022
悪いけど嫁裏切って性欲に負けた人が金欲とかの私欲に勝てるとは思えない
— きょん｢k-k｣ (@kiyo_k_k) May 20, 2022
乙武さん出馬は山本太郎れいわ新選組を潰す為の動き。メディア封じ。ホント山本太郎潰す為にそこら中が動いてる。そのくらいで山本太郎は潰れないよ。支持者が支えるから。#れいわ新選組
— ぽてと🐾@政治は未来への投資 (@mirai_youme) May 19, 2022
誰かと思ったらこの人かーｗ
— 💍FIREBIRD (アベ派)💎 (@Hinotori_2021) May 20, 2022
乙武氏が参院選に出馬表明 東京選挙区、無所属でhttps://t.co/EWPMjNf5Ax pic.twitter.com/Ma7Ukh9c5p
背水の陣を自ら律する
— み〜ここみなと (@CIVP2xIktmy4UbM) May 20, 2022
政治家#山本太郎#長谷川ういこ
選挙区を東京に置いた事は次回の選挙に非常に重要な布石ですよね～! https://t.co/RH9LDEG663
キターー！！ https://t.co/wkb59ILCn6
— ICHI (@N38875335) May 20, 2022
あの国営放送が“プーチン戦争”批判を展開！ロシアでいま起こっていること
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/305402
2022/05/19 日刊ゲンダイ
討論番組でコメントするミハイル・ホダレノク元大佐（「ロシア１」から）
いよいよロシア国内で表立った造反の動きが出てきた──。ロシア軍が苦戦し、ウクライナ侵攻の行く末が見通せないこともあって、有力者や政権内部からの批判を、国営放送が公然と放送し始めている。もう誰もプーチン大統領についていけないということなのか。今後、国民からの支持も失いかねない。
◇ ◇ ◇
「全世界がロシアと敵対している」「状況はこれから悪化する」
16日、国営放送「ロシア1」の番組内で淡々とこう話したのは、ロシア軍退役大佐で軍事アナリストのミハイル・ホダレノク氏だ。
プロパガンダを真っ向批判
さらに、「『情報の鎮静剤』は飲まないようにしよう」「ウクライナ軍の士気や心理の崩壊を伝える情報が流されることがあるからだ」「そのどれひとつとして現実に即していない」と、ロシア政府によるプロパガンダまで批判したのだ。
「特別軍事作戦」を巡る討論番組で飛び出した異例の発言に、他の出演者はただただ硬い表情を浮かべ、沈黙するだけだった。
現状を苦々しく感じているのは、ホダレノク退役大佐だけではない。この放送の前日、同じ国営放送でアナトリー・アントノフ駐米大使も、作戦をネガティブに捉える有力者の声を紹介していた。アントノフ大使は、政府内の有力者の一部が侵攻をやめようとしていることを示唆。ある人物は、軍を撤退させ「悔い改めたい」と考えていると話した。
ロシアが国際社会から孤立
あのロシアでも、もう誰もプーチン大統領についていけない？（Ｃ）ロイター
あのロシアで戦争批判が国営放送で公然と流されるのは異例のことだ。3月中旬には、やはり国営放送のニュース番組で女性スタッフが「戦争反対」と書かれたボードを掲示。あの時、女性は拘束されたが、なぜか今回はスルッと放送されている。筑波大名誉教授の中村逸郎氏（ロシア政治）がこう言う。
「女性スタッフが拘束された3月中旬と現在では、全く状況が違っています。戦況の悪化はもちろんですが、ロシア自体が国際社会から完全に孤立してしまっている。“仲間”のはずの旧ソ連国までがロシアから距離を置いています。現状を嘆くホダレノク退役大佐は、『プロパガンダでなく現実を見ろ』『もう戦争は続けられない』というメッセージを発信したかったのでしょう。ホダレノク退役大佐は軍人で、アントノフ大使は外務省所属。少なくとも軍と外務省がプーチン離れを起こし始めているということ。そこに、メディアまで追随し始めた格好です。国営放送は多くの国民が見ています。今後、現場の兵士の士気に加え、国民感情にも多大な影響が出てくるでしょう」
プロパガンダが通用しなくなれば、ロシア国民は一気に目を覚ます可能性がある。プーチン大統領はどんどん追い詰められている。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/708.html
今日はこのひとも愛国心に火が付いたようで、ポジティブな論調でしたよwhttps://t.co/tN4cQSoGq9
— alex korenori (@alexkorenori) May 19, 2022
この状況下のロシアの方が、日本のNHKよりもマシな報道してるってことに驚愕。 https://t.co/d2CYB7izc9
— とんちんかん (@nakayamaseij) May 19, 2022
このような政府批判報道を見ると、日本の国営放送NHKよりよっぽど民主的なロシア国営放送。 https://t.co/XPPgp3jurC
— Wildagain (@wildagain55) May 19, 2022
＜黒川弘務検事だけではない、判事も弁護士も大好き＞
史上最低の国粋主義者・安倍晋三のお抱え検事で、賭け麻雀で一躍法曹界の有名人になった黒川弘務。いまはどうしているのか。生活不安は全くないだろうが、彼のマージャン狂いは大半の検事、警察幹部、そして判事らにもいるかもしれない。その証拠の一つが見つかった。
要するに、日常的に違法行為をしているとなると、強姦麻薬賭博を本業としているやくざの取り締まりなど出来ない。現にやくざが跋扈している。彼らは同類として、年中お目こぼしをしている。具体的事例である「木更津レイプ殺人事件」が確たる証拠である。法の下の平等も絵に描いた餅であろう。
警察・検察・裁判所のドブさらいを、国会に強く求めたい。
権力者の賭け麻雀は到底許容できない。無法無天もいいところである。庶民レベルでは、家庭崩壊要因ともなる。子供の教育を破壊する。自公が強行したカジノ法制定がどういうことか、神社本庁も創価学会も狂ったカルトと指弾できるだろう。
＜仰天！司法研修所でマージャン研修も教官の仕事＞
友人が教えてくれた仰天話を披露したい。法曹人には、昨今は特にピンからキリまであることを、なじみの薄い庶民は格別知っておくべきだ、との思いから、聞いたばかりの意外な事実を明かしたい。最難関の司法試験合格者は、２年間にわたって司法研修所で実務を教えられ、それぞれ弁護士、検事、判事の道へと進む。この間、国から給与が支払われる、いわば特権的な人々である。
「研修所で教官からマージャンの手ほどきを受けた」というのが本日の仰天話である。法曹界のエリートたちがマージャン遊び、それも賭け麻雀をしているという可能性がある。社会に出て孤立化しないための手段として麻雀教育しているのか。研修所の教官に糺してみたいものだ。
刑法に違反する行為を、法曹人の卵たちに教える法務官僚。見方によっては、談合の勧めとも受け止められよう。大事な裁判を担当する判事が、麻雀しながら仲間に意見を聞き、判断を仰ぐ？でいいのだろうか。被害者は常に国民である。国民に奉仕する法曹人といえるのか。
一概に断定できないとしても、日本の司法の由々しき一大事であろう。腐敗は、研修という大事な時からなのか。麻雀キチガイは黒川元検事だけではなかった。悲しい現実である。異論があれば、どなたか反論してもらいたい。
＜徹夜マージャンで命を取られた安倍晋太郎の料亭マージャン？＞
永田町秘話の一つが、安倍晋三の実父・晋太郎（岸信介の娘婿）で、彼は徹夜マージャンで命を落とした、というのが語り草となっている。街の麻雀店ではない。高級料亭である。迷路のような料亭に、彼は愛人を別の部屋に同伴させていた。妻泣かせの人物だった。
よほど賭け事が好きだったらしく、毎日記者時代も懐に万札を沢山押し込んでいた。「社内で恩恵を受けたものは多い。安倍はそうして仲間を増やしていった」と直接、毎日記者から体験談を聞いたことがある。
記者も同じで、官邸の永田クラブや自民党本部４階の平河クラブでは、昼前から夕暮れまで、パイを転がすジャラジャラ音が絶えなかった。麻雀知らずの凡人ジャーナリストは、その間、派閥や国会の議員事務所を駆けずり回って、情報取りに汗をかいていた。
＜「１日一回パイを握らんと気が狂う」といった塚原俊郎＞
清和会OBもマージャン好きの政治屋に詳しい。その一人が茨城県選出の塚原俊郎。塚原の相手は、いつも松野頼三と目下、話題の人物である衆院議長の原子力ムラ幹部で知られる細田博之の実父・吉蔵である。
筆者は松野とはよく会って話を聞いた。大変なたばこ好きで国会近くの個人事務所の高級マンション・パレロワイヤルの部屋は、煙がもうもうと立ち込めていた。同窓の平井秘書、それに日航OBの渡部秘書も親切だった。
岸信介・佐藤栄作の兄弟情報も参考になった。しかし、細田吉蔵とは縁がなかった。無論、塚原とも。彼が「１日一回パイを握らないと気が狂う」と言っていたことなどは知る由もなかった。
彼の息子の俊平は「マージャン死」した、とこれも有名な話だ。
＜大橋武夫の夫人（浜口雄幸の娘）は夜中に送り迎え＞
当時は佐藤派周山クラブの松野、塚原、細田にもう一人の仲間が大橋武夫。若いころはやり手の内務官僚で、部下に対して厳しかった。彼は一人宏池会（大平派）幹部、夫人が東京駅頭で右翼の銃弾に倒れた浜口雄幸の娘富士で、必ず深夜に迎えに来た。
晩年の大橋と何度か声を掛け合った記憶があるが、当時は人のよさそうな御仁で、岸田文雄の父親と同様に人当たりのいい雰囲気が似ていた。なぜ大橋がこの麻雀仲間になったのか。いまは分かる。彼は岸や佐藤の動きを探る目的だったろう。宏池会にとって、大平政権実現のために、佐藤派内の動向（福田と田中の確執）が一番大事な情報であった。
夫人は実父の体験から、夫の健康に気を使って徹夜マージャンを阻止していた。相手が浜口の娘では「抜けるな」と誰もいえなかったろう。大橋の麻雀代は、宏池会の金庫からだったかどうか？細田も大橋も島根出身の官僚仲間だった関係もあったのであろう。
＜福田赳夫夫人の麻雀仲間で政界入りした大蔵省の女傑＞
安倍内閣の拉致問題を担当した、いかにもなよなよしたおばさんがいた。彼女は大蔵官僚で福田赳夫にしがみついた。その作戦が、福田邸の麻雀仲間だった。彼女の夫は大変な右翼で知られた。
官僚のゴマスリも麻雀仲間になることが、出世の秘訣といえる。わびしい限りだが、これが現実なのだ。
＜竹下登邸初夜回りで家庭麻雀姿＝金丸信と親類で国盗り＞
そういえば、初めて竹下登邸に夜回りした時のことを覚えている。玄関に誰もいない。大声を上げて「こんばんは」というと、丹前姿の竹下が現れた。
家庭麻雀の最中だった。しかし、彼の応対が良かったので、首相時代は官邸大広間での懇談では、よく隣に座った。その際、彼の両手の内側が赤くなっていたことに気付いた。醸造屋の倅だから、妻に隠れて日本酒を好んで、大事な肝臓を悪化させていたのである。
竹下麻雀の当初の相手が、山梨の金丸信。最愛の娘を金丸の長男に嫁がせた。二人とも後妻仲間で気が合った。東京農大柔道部の技で、角栄を突き放し、政権を手にしたのだが、そのきっかけはマージャンだった。金丸は重い糖尿病が足に伝染、晩年は座布団の上に座ることが出来なかった。
最近、金丸の長男も亡くなったという。未亡人の一子さんは元気だろうか。長男は何度も平壌を訪問して、日朝関係に貢献した。インドネシアのスカルノ未亡人のデビさんとは、何度か朝鮮総連の祝賀会で会った。
いうところの自民党国対マージャンが竹下国盗りを実現したようだが、安倍晋太郎はその途上で倒れた。しかし、竹下は核武装や生物兵器などは、頭の隅にさえなかった。安倍父子と違っていた。
２０２２年５月２０日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/531.html
安倍晋三のお友達のレイプ犯の逮捕状を握り潰した中村格が、ご褒美の人事で警察庁長官に就任するそうだが、もしも安倍の閣議決定通りにコトが進み黒川弘務が東京高検検事総長に就任していたら、警察と検察の両方が安倍に牛耳られていた。今さらながら黒川の賭け麻雀をスクープした週刊文春、GJ！
— きっこ (@kikko_no_blog) September 15, 2021
緊急事態宣言中に朝日新聞、産経新聞の記者とテンピンで賭け麻雀に興じていた黒川弘務元検事長が、安倍政権下では不起訴処分であったが、一転して略式起訴となった。「黒川杯」が今後開催できなくなるなら遺憾だが、上級国民と、下級国民や活動家とで処罰や勾留期間に差が出るのでは法治国家ではない。
— 一水会 (@issuikai_jp) March 17, 2021
#検察がまともなら安倍は三度逮捕されてる
— 公威（障害者ジャーナリスト） (@tsekine13) May 16, 2022
安倍じゃなくて黒川の間違いだろうが。
黒川弘務・元東京高検検事長は、あろうことか賭け麻雀が明るみに出たが東京地検は不起訴にした。検察審査会の起訴相当の議決により重い腰を上げたものの、略式起訴で終わらせたではないか！ふざけた話だ。
※紙面抜粋
※2022年5月20日 日刊ゲンダイ2面
【欧州の戦争に前のめりの愚】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) May 20, 2022
岸田首相も自民党もこの戦争ではしゃいでいる
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/xm7D3DmYR9
一体どこまで首を突っ込む気なのか。わざわざ「戦争の火種」をつくりに行くとしか思えない。心ある日本国民にとっては、まさに驚天動地の展開だろう。ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、岸田首相が日本の総理大臣として、初めてNATO（北大西洋条約機構）の首脳会議に出席する見通し、と報じられたことだ。
NATO首脳会議は来月下旬にドイツで行われるG7（主要7カ国）の首脳会議に続き、スペインのマドリードで開かれ、ウクライナ侵攻への対応があらためて議論される見通し。NATO首脳会議で、岸田は、インド太平洋地域と欧州の安全保障は切り離して考えられず、NATOとの連携を強化すべき──などと訴えるという。
だが、NATOの実体は加盟国の集団的自衛権に基づく「軍事同盟」だ。ロシアがウクライナに侵攻した理由の一つは「NATOの東方拡大に対する脅威」だったはず。その軍事同盟の首脳会議の場に、なぜ、加盟すらしていないアジアの日本の首相が出席する必要があるのか。そこで「NATOと日本は連携する」などと拳を振り上げれば、戦果が上がらず、いら立つプーチン大統領をより刺激することになるのは子どもでも予想できるだろう。
米国のブリンケン国務長官は「非加盟のパートナーと協力を進めていく」などと言っているが、本音はロシア包囲網の「仲間」に日本を引っ張り込みたいだけ。岸田は世界のリーダーのふりをしている場合ではないのだ。
岸田の動きは中国を挑発するだけ
「力による現状変更を許すとアジアにも影響が及ぶ」「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」
ロシアのウクライナ侵攻以降、会見などでこう繰り返してきた岸田。日本と何ら関係ないNATO首脳会議へノコノコ出張っていくのも、その不可解で怪しげな理屈の延長線上にあるのは間違いないだろう。だが、「欧州の戦争」に前のめりになっている岸田の姿勢は百害あって一利なしと言わざるを得ない。
元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。
「G7が対ロシア制裁を強め、各国に結束を呼び掛ける中、来年、G7サミット議長国になる日本としても、岸田首相がNATO首脳会議に出席することは必然的な流れだったのでしょう。ただ、岸田首相がNATO首脳会議に出席したからといって、ウクライナ侵攻の問題は平和解決しないし、ますますロシアを刺激する。さらに言えば、こうした日本の動きが中国に対する挑発にもなりかねません」
その通りだ。中国を「唯一の競争相手」と位置付ける米国にとって、欧州と東アジアの二正面作戦が続くことは避けたい。そのためには「防波堤」として日本の存在は欠かせないのだ。日米両政府は昨年4月の首脳共同声明で、半世紀ぶりに「台湾海峡」の平和と安定の重要性を訴えたが、今月23日の岸田とバイデン大統領の会談では「一方的な現状変更を抑止し、必要に応じ対処する」として、昨年の「一方的な現状変更に反対する」よりも踏み込む考えだ。
対中包囲網を強める日米の結束を示し、中国を牽制したいのだろうが、当然、中国は猛反発。「ウクライナ危機を口実に米国の覇権主義を守ろうとしている」として、米主導の「アジア版NATO構築」を強く警戒している。そんな状況下で、岸田が「ウクライナは明日の東アジアかも」なんて言えばどうなるか。中国と日本が一触即発の事態にもなりかねないだろう。
「集団的自衛権に基づく敵基地攻撃も可能」は最悪
バイデンにすり寄り、対中ロ包囲網にシャカリキになっている岸田は今度の日米首脳会談で、日本の防衛力を抜本的に強化する方針も表明するという。敵基地攻撃能力を含めた「必要なあらゆる選択肢」を検討する考えを伝える--とも報じられているが、何をトンチンカンなことを言っているのか。
その敵基地攻撃能力をめぐり、政府は17日の閣議で、他国を武力で守る「集団的自衛権としても行使は可能」とする答弁書を決定したが、冗談ではない。ウクライナ侵攻に当たり、「ドネツク、ルガンスク両共和国との集団的自衛権」「侵略に対する先制的反抗」を口実にしていたロシアと同じではないか。
そもそも、いつ、何を判断基準に攻撃するのか。
敵基地攻撃は先制攻撃との線引きが難しいとされ、さらに「集団的自衛権」の行使については、国会の安保法制をめぐる審議を振り返っても、「乱用が多く問題がある」と散々、指摘されていたはずだ。
そんなあやふや状態のまま「集団的自衛権に基づく敵基地攻撃も可能」となれば、どんな最悪な展開が起こるか分からない。ロシアのウクライナ侵攻を見ても分かるだろう。国民の生命と財産に直結する政策にもかかわらず、国会で十分な議論も審議もせずに決めていいワケがないし、何よりも戦後の日本政府が堅持してきた憲法9条に基づく「専守防衛」はどうなったのか。
最初から結論ありきだった安保戦略
今の岸田の言動を見ていると、今回のウクライナ戦争を改憲や軍事増強の理由にしようと考えているとしか思えず、それは「敵基地攻撃能力の保有」「防衛費のGDP比2％以上」……など、これまたイケイケの国家安全保障戦略（安保戦略）の改定提言をまとめた自民党も同じだろう。
19日の東京新聞によると、その安保戦略案に“お墨付き”を与えた政府の有識者会合は、多くが＜敵基地攻撃能力の保有や防衛費の大幅増を持論にする元官僚、自衛隊の元幹部ら＞だったというから、初めから「結論ありき」の「お手盛り」だったのは明らか。
おまけに議事録も議事概要も非公表というのだから、何でも好き勝手に決める独裁者プーチンと同じで、もはや民主主義国家でも何でもない。
岸田政権、自民党は「戦争国家」に向けて着々と準備を進めているのは疑いようがないが、恐ろしいのは、そんな独裁国家、軍事国家に突っ走る議論に「待った」をかけると「臆病者」のそしりを受ける今の風潮だろう。
ネット上でも＜日本が攻められてもいいのか＞＜平和ボケはすっこんでろ。核兵器を持つしかない＞といった書き込みが見られるが、これらは政府を批判する国民を「くずどもと裏切り者」と罵っていたプーチンと何ら変わらないだろう。
こういう非常時こそ、感情論ではなく、冷静な視点、議論が必要ではないのか。
政治評論家の森田実氏がこう言う。
「英国の詩人スコットの言葉に『引っ込めることのできない所まで腕を伸ばすな』という名言があります。調子に乗り過ぎると取り返しがつかなくなる、という例えで、政治家に最も求められる姿勢ですが、今の岸田首相は米英におだてられ、イケイケドンドンと前のめり。NATO首脳会議に出席など、正気の沙汰ではない。大体、同じアジアの中国を軽視し、欧米偏重で日本が成り立つわけがありません。危機的な状況ですが、そんな岸田政権の危うさをメディアは全く批判しない。これは戦前よりもひどい状況だと思います」
岸田も自民党も、ウクライナ侵攻を「奇貨居くべし」のごとく、大ハシャギしているとしか思えない。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/532.html
盛り上がっとるだろ
— 崎山銀 (@OH2OHRJznLj0Td6) May 20, 2022
れいわ新選組軍団祭り。#漢水道橋博士と連帯してファシズムと闘おう https://t.co/ZC22763n4i
馬鹿ほど争いたがる
— Jintun-911-Turbo (@JintunT) May 20, 2022
弱い奴等ほど良く吠える
痛いように吠える❗
弱いから良く吠える❗💥
なんのために戦争したいんか、いうてみろや、自民。おまえらだけで行ってこいや。#自民党政権が日本を滅ぼす https://t.co/cJLr1NWGab
— Peace★改憲断固反対 (@Peace77347029) May 20, 2022
おもえば、2012年12月に政権与党へ返り咲いてからずっとはしゃぎ続けていて、タガが外れてしまったような https://t.co/XNHFK4BMJQ
— カラス丸 ( 原発は絶望のエネルギー ) (@kalasuma) May 20, 2022
改憲に、弾みが付くと大喜びの
— たまこ (@wABQupnaJ7qxiTO) May 20, 2022
自民党 https://t.co/NIemk090EU
・
ブースター接種した30歳以上は全員がエイズになる
https://www.nicovideo.jp/watch/sm40479650
2022/05/17 14:14 投稿者 豚ゴリラ さん ニコニコ動画
シェリー・テンペニー博士
スパイクタンパク質は、細胞核に入り、不可逆的にDNAに結合する。このために、私達の免疫システムの修復酵素が入り、スパイクタンパク質によって引き起こされた損傷を修復することができなくなる。
ドイツのデータによると、2022年の終わりまでに30歳以上の完全にワクチン接種した全員が、ワクチンによって導入された、進行期のエイズに相当する免疫抑制を患っている可能性があります。
（動画はテンペニー博士の見解です。解毒が可能だと主張する専門家もいます）
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ブースター接種した30歳以上は全員がエイズになる
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ブースター接種した30歳以上は全員がエイズになる 。エイズの液体が入ってるとか、蛇の毒mRNAがエイズみたいな抗体へ変えていくといわれてるね。コロナワクチン打ってしまった人の体は。https://t.co/ZJX51aSgjx
— 元旦那:湘南育ち (@motodanna2022) May 18, 2022
#イベルメクチン で症状を抑えるしかないのでは？#ワクチン後遺症 #2回完全接種者 #2022秋までにAIDSの可能性
— ｉｖａｎｎｎ (@ivannn1110) May 17, 2022
ブースター接種した30歳以上は全員がエイズになる https://t.co/Pyr7Ny2IlN #sm40479650 #ニコニコ動画 pic.twitter.com/NauWhIEzwV
😢
— ミランダ先生🌷 (@elsa_guardian) May 17, 2022
だからなおさら
早急なDNA修復の研究が必要なのです
ワクチンでぼろ儲けしてる医者たちへ
金に溺れず
お願いだから
命を救う使命を全うしてください https://t.co/uFiubeXPuK
いつまで経っても説明しないやつだ。皆が忘れるまで放置する自民党の手口。同様の議員はすでにたくさんいる。
— のべクマ (@nobekuma1) May 20, 2022
「事実と全く違う」「折をみて何らかの形で説明」“セクハラ疑惑”の細田衆院議長 本人完全否定も野党側は追及 （TBS NEWS DIG Powered by JNN）#Yahooニュース
https://t.co/Oif0vmlt7I
細田衆議院議長は、今、トレンド入りじゃないか。
「100万円しか貰っていない」発言が大騒ぎになったら、次は「今後は立場を自覚して発言を控える」これでますますこの政治家の株が下がったが、弱り目に祟り目と言うか、今度は例の文春砲から「女性記者に深夜に今から家に来ないか」セクハラ・パワハラ発言まで公開されてしまう俗物振り。
＞細田博之議長 女性記者に深夜に「今から家に来ないか」【全文公開】
記事提供終了日:2023/5/14(日) 文春オンライン
＞一番嫌がられているのはオフレコの懇談会。細田氏の隣に座るのは、女性記者が多い。そこで『彼氏いるの？』とかネチネチ私生活を聞かれるといいます。
週刊誌と言えども文春は、追跡調査をしっかりしているし、信用性に足りると思う。
この位の年代の議員は、未だ時代が停止しているのではないだろうか。
かつて、自民党の森がJOCの評議委員会で、「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかります、女性っていうのは競争意識が強い。誰か1人が手をあげていうと、自分もいわなきゃいけないと思うんでしょうね。それでみんな発言されるんです」と、セクハラ発言とも女性蔑視ともとれる発言をして、結局、組織委員会会長を辞任したが、その跡を継ぐ予定だった川渕も変な爺様で、それが露呈して結局、会長職は叶わなかった。
しかし森は女性は黙って男性に従うべし見たいな発想があるから、ああいった発言が出たのだろうが、当時、女性理事が切磋琢磨している図がどうして悪いように感じられるのかさっぱりわからなかった。
が、細田と言い森と言い自民党に多いタイプで、あの年代になるとほとんど年下ばかりで、誰も、今の時代に合っていないから止めるべきだとの進言が出来ないから、お山の大将になってしまっているのだろうけど、もう、ここまで来たら政治家としての役割を終えたと思う。
後進に席を譲ったらどうか。
セクハラと言えば、2018年麻生財務相時代に、当時の福田事務次官が女性記者に、飲食店で「胸触っていい？」などの発言を繰り返したと週刊新潮に報道されて、結局、辞任してしまった。
当時、音声データも公開されたのに、当時の福田事務次官はセクハラ発言を否定していたことを考えると、官僚や古い政治家などは、自分の発言のどこがセクハラなのか、パワハラなのか、女性蔑視なのか気づいていないのと違うだろうか。
今回の細田も、事実誤認だと言っていることからも、深夜に自宅に来るよう電話で誘う行為が、周りからどう見られるかが分かっていないのかもしれない。
福田事務官のセクハラ発言は、音声データまで公開しているのにネットでは、「ハニートラップとか、女性の謀略に引っかかったとか」、やけに男性を擁護する声で溢れていたから、この国では男尊女卑、女性蔑視思考が根強く残っていると思う。
伊藤詩織さんに対しての誹謗中傷も酷かったし。
きっと今回も、男性側を擁護する声も相当数出てくるのではないか？
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＜文春砲炸裂！＞細田博之議長 女性記者に深夜に「今から家に来ないか」（週刊文春）
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/529.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/533.html
議長……。
— 平河エリ / Eri Hirakawa (@EriHirakawa) May 18, 2022
> 実際に細田氏に呼ばれたB記者が証言する。
> 「深夜に本人から『今から来ないか？』と電話がかかってきた。断るわけにもいかず、足を運びました。自宅に呼ばれたのは、私だけではないと聞きます」https://t.co/RTa7peimtm
もはや議長の資格なし https://t.co/EnqqdAEPr6
— ポピュリス🇺🇦🕊 (@G0bbaoQexL5WcYe) May 18, 2022
#細田衆院議長の辞職を求めます https://t.co/5VlP9JpE0i
— Take (@Take09658582) May 19, 2022
(￣□￣;)!!? https://t.co/zwlt9bL5bd pic.twitter.com/Pb8UUnzjm4
— SHIN∞1🌏 (@shin19infinity) May 19, 2022
とても恥ずかしい方ですね。もう隠居なさったほうがよろしいと思います。 https://t.co/KmBZ9FV768
— 陽介💙💛 (@aIGyn2ayo65L1tw) May 19, 2022
こいつ、まだ議長辞めない？
— 渡部文昭 (@cadsen) May 19, 2022
ふ～ん、やっぱ清和会？腐っている！？ https://t.co/wmmxitYC58
これが事実だとしたらマジでキモい🤮下衆◯◯◯🤮 https://t.co/apxAGmkd4X
— 🌹adolescence🌹 (@VF3OYUIaQCyAJPV) May 20, 2022
最低だろ。#自民公明維新には絶対投票しない https://t.co/IilHJF3ra2
— 佐藤正行 (@u6IM87xZkCn3GU7) May 18, 2022
気持ち悪すぎて鳥肌がたつ💦 https://t.co/HZ12ruvLhI
— はる (@HaruHiro0405) May 18, 2022
フィンランドとスウェーデンがNATOへ加盟する意思を示す中、エストニアでNATO軍が軍事演習「ヘッジホッグ22」を始めた。14カ国から1万5000人が参加、フィンランド、スウェーデン、ジョージア、そしてウクライナも参加するという。5月16日にはアメリカ海軍の第6艦隊に所属する水陸両用作戦部隊の第61任務部隊／第2海兵師団も合流したようだ。
また、5月1日から27日にかけ、ポーランドを含む9カ国の地域で軍事演習「ディフェンダー・ヨーロッパ2022」と「シフト・リスポンス2022」を実施、20カ国から1万8000人が参加しているようだ。
2013年5月から16年5月までSACEUR（NATO欧州連合軍最高司令官）を務め、ネオコン／シオニストと強く結びついているフィリップ・ブリードラブ米空軍大将の発言を「ラジオ・フリー・ヨーロッパ／ラジオ・リバティー」は4月7日に掲載した。
その中でブリードラブは核戦争への恐怖によって西側はウラジミル・プーチンに対する適切な対応をとれないのだと主張している。つまり、「ロシアとの核戦争を恐るな」ということであり、核戦争で脅せばロシアは屈服すると考えているのだろう。
フィンランドとスウェーデンをNATOへ加盟させる大きな意味は少なくともふたつある。ひとつはロシア西部への圧力であり、もうひとつは北極海だ。北極周辺の海水温が上昇したことにともなって氷の厚さが減り、アメリカがコントロールできない新たな航路が北極海に出現したのだ。
昨年1月5日にロシアのLNG運搬船「クリストフ・ドマルジェリー」が北極海に面し、ヤマルLNG出荷基地であるサベッタ港を出発、約11日半でベーリング海峡のドジェネフ岬に着き、そこから中国の江蘇省へ向かった。江蘇省に到着したのは26日。その翌日に運搬船は中国を離れている。
航海日数が大幅に短縮されるだけでなく、海賊頻発地帯であるソマリア沿岸やマラッカ海峡を通過する必要がないことも大きなメリット。アメリカに輸送を暴力的に妨害されている中国やロシアの場合、その利益は日本以上だろう。
サベッタ港からドジェネフ岬と逆方向へ向かえばヨーロッパであり、ウクライナの存在感はさらに薄まる。アメリカの私的権力としては、ビジネス面でも、地政学的な側面でも北極海航路を容認できないはずだ。そうした意味でもウクライナでの戦乱は願ってもないことだろう。フィンランドやスウェーデンをNATOへ加盟させる意味はここにもある。
ウクライナでの戦乱は19世紀から続くアングロ・サクソンの長期戦略がベースにあるが、直接的には2013年11月から14年2月にかけてアメリカのバラク・オバマ政権がネオ・ナチを使って実行したクーデターから始まる。2月24日のロシア軍によるウクライナ攻撃は「遅すぎた反撃」だと考える人もいる。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/709.html
NATOへの加盟を表明した北欧2カ国が早速NATOの軍事演習に参加している意味
— たまごのきみ (@tamagonokimi201) May 21, 2022
エストニアでNATO軍が軍事演習「ヘッジホッグ22」を始めた 。14カ国から1万5000人が参加、フィンランド、スウェーデン、ジョージア、そしてウクライナも参加するという。https://t.co/zlfvX4YwRZ #r_blog
米国のバイデン大統領が訪韓し、続いて訪日する。
バイデン大統領は２２日に来日し、２３日午前に天皇と皇居で会見した後、東京・元赤坂の迎賓館で岸田首相と会談する。
バイデン氏は拉致被害者家族とも面会。
同日夜は東京・白金台の「八芳園」で岸田首相と会食する。
２４日にはクアッド（米日豪印）首脳会議が午前に開かれ昼食会が予定されている。
同日夕、バイデン大統領は離日する予定。
参院選に合わせて内閣支持率を維持するための米国大統領の訪日である。
国会は開店休業状態で６月１５日に会期末を迎え、２２日に参議院議員通常選挙が公示される見通し。
参院選は７月１０日に投開票される。
参院選が終了すると２０２５年７月まで国政選挙が行われない空白期間が生じることになる。
衆院が解散されれば総選挙が行われるが、衆議院の任期は２０２５年１０月まである。
岸田文雄氏の自民党総裁選任期は２０２４年９月までだが、参院選で岸田自民が勝利すれば岸田内閣の長期政権化が視界に入る。
１年前に菅義偉内閣に対する風圧が強まり、政権交代の可能性さえ浮上していたことと比較すると隔世の感が強い。
選挙空白の３年間に懸念される最大の事象は憲法改定だ。
参院選結果が憲法論議に大きな影響を与えることになる。
岸田首相は４つの幸運を受けている。
第一はコロナが下火になったこと。
これは政権の力によるものではない。
時の巡り合わせの問題。
第二はウクライナ戦乱が勃発したこと。
米国の命令通りにロシア＝悪、ウクライナ＝善と唱え、ロシアを許さないと叫んでいれば、メディアは岸田内閣支持の論調を形成する。
第三は前任者の印象が極めて悪かったこと。
安倍晋三、菅義偉両首相の対応はあまりにも醜悪だった。
政治私物化の醜聞が絶えなかった。
人の話に耳を傾けない、質問に誠実に答えない、平気で嘘をつく。
こんな前任者のおかげで、普通にしているだけで相対的評価が上がる。
第四は野党が自壊したこと。
野党第一党の立憲民主党が崩壊状態にある。
このおかげで急浮上しているのが維新。
自民補完勢力だ。
７月１０日の参院選は敵失で岸田自民が大敗を免れることが確実な情勢だ。
主権者は日本国憲法が破壊されることに最大の警戒を払う必要がある。
壊憲勢力に参議院３分の２議席を付与してはならない。
そのために何よりも重要になるのは選挙を棄権しないこと。
３２の１人区の多くで野党共闘が崩壊しているため、与党が勝利してしまう可能性が高い。
だからと言って選挙を棄権してしまえば敵の思うつぼ。
選挙に行って壊憲勢力の議席を１議席でも減らすように力を注ぐ必要がある。
同時に、参院選後に向けて力を注ぐべきことは、真の健全野党の中核を再建すること。
立憲民主党は自民支援団体と化す連合の軍門に下ってしまった。
もはや、日本政治刷新を託すべき勢力ではなくなっている。
日本政治刷新を主導できる健全野党の中核を再構築することが必要だ。
その意味での「創造的破壊」が必要なのかも知れない。
国民民主党は軍備拡大、原発再稼働推進という本性を露わにした。
こんな勢力と共闘していたことを反省する必要がある。
この国民民主党が連合と表裏一体の関係にあるのだ。
いまこそ、連合は御用組合連合と労働組合連合に分離、分割されるべきだ。
参院選に向けて日本政治刷新を目指す主権者に与えられた課題は重い。
『日本経済の黒い霧
ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
修羅場を迎える国際金融市場』
（ビジネス社、１８７０円（消費税込み））
ぜひご高覧ください。
Amazonでの評価もぜひお願いいたします。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/534.html
ブログ記事「創造的破壊が求められる野党」https://t.co/lcGZyixLqM メルマガ記事「バイデン大統領失敗の本質」https://t.co/stCff3mYeR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#バイデン大統領来日 #Quad #710参院選 #ウクライナ戦乱の原因 #日本経済の黒い霧 https://t.co/vdqd8xBHYB
— 植草一秀@政策連合 (@uekusa_kazuhide) May 20, 2022
植草一秀氏
— 岩魚 (@yputyan) May 20, 2022
国民民主党は軍備拡大、原発再稼働推進という本性を露わにした
こんな勢力と共闘していたことを反省する必要がある
この国民民主党が連合と表裏一体の関係にあるのだ
いまこそ、連合は御用組合連合と労働組合連合に分離、分割されるべきだhttps://t.co/Fin1D0jgr9
猪瀬直樹も飛びついた 維新の躍進を許せば日本は「2度目の敗戦」を迎える それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/305485
2022/05/21 日刊ゲンダイ
維新の「広報マン」になるのか（猪瀬直樹氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
作家で元東京都知事の猪瀬直樹が今夏の参議院選挙に出馬する意向を固めたとのこと。日本維新の会の比例代表となる見通し。維新は著名人を中心に擁立作業を進め、比例で元プロ野球選手の青島健太、歌手で俳優の中条きよし、元マラソン選手の松野明美らを候補者として公認する方針を決定。
客寄せパンダを並べたポピュリズム全開体制だが、うっかり候補になってしまった連中と違い、猪瀬が維新がどのような政党なのか知らないはずはない。
私は猪瀬が書いた「昭和16年夏の敗戦」を思い出した。
昭和16年4月、日米開戦8カ月前の「総力戦研究所」に「官民各層から抜擢された有為なる青年」36人が全国から集められた。募集の条件は「人格高潔、智能優秀、身体強健にして将来各方面の首脳者たるべき素質を有するもの」だった。
彼らは闊達な議論を行い、あらゆるデータを集め、開戦後のシミュレーションを繰り返し、「緒戦、奇襲攻撃によって勝利するが、長期戦には耐えられず、ソ連参戦によって敗戦を迎える」との結論に達した。しかし日本は開戦に踏み切った。開戦後の石油保有量を予測したあるひとつのデータが出て、戦争を始めたい勢力がそれに飛びついたからだ。
猪瀬がやっているのは、これと同じだ。本連載で示してきたとおり、維新の不正や嘘、デマに関するデータは山ほどある。ユリウス・カエサルは「人は見たいものしか見ない」と言ったが、これを心理学では「確証バイアス」という。自分にとって都合の悪いデータを無視するようになると、現実との接点を見失っていく。参院選で維新が躍進すれば、日本は2度目の敗戦を迎えることになるだろう。
猪瀬は2013年12月、5000万円の選挙資金借用問題が浮上し、在任約1年で都知事を辞任。都政の混乱を招き、その後、公職選挙法違反で略式起訴され、5年間、公民権が停止された。カネに汚いところは維新イズムそのものだ。
猪瀬は元テレビ朝日アナウンサーの富川悠太が、「トヨタ自動車の所属ジャーナリスト」になったと報告したことに対し、〈アホじゃないか。「ジャーナリスト」でなく「広報マン」だろ〉と批判していたが、維新の「広報マン」になり果てた猪瀬はジャーナリストとしては完全に死んだのだろう。
適菜収 作家
近著に「ニッポンを蝕む全体主義」「日本人は豚になる」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書45冊以上。「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/535.html
猪瀬は2013年12月、5000万円の選挙資金借用問題が浮上し、在任約1年で都知事を辞任。都政の混乱を招き、その後、公職選挙法違反で略式起訴され、5年間、公民権が停止された。カネに汚いところは維新イズムそのものだhttps://t.co/R7mPtT83FC
— 武田 信繁 (@Tnobusige) May 21, 2022
「金の問題で都知事を辞任した人」というイメージのままで終わることを、この人の「根拠なきプライド」が許さなかったのだろうが、よりによって維新から出馬したら、ただ「恥の上塗り」を重ねるだけ。 https://t.co/t5vkI6g6T1
— D-Stone (@d_stonestone) May 21, 2022
差別の権化であるDHCから5千万円貰った奴が出るとすると、ごろつきの維新しか無いんだろうな〜 https://t.co/FcUs9iQy51
— 〇かじり (@00kajiri) May 21, 2022
猪瀬はほんと 経済分野が てきとー
— 崎山銀 (@OH2OHRJznLj0Td6) May 21, 2022
石原とおなじ ただの てっぺんやろう。#漢山本太郎漢水道橋博士で桃色革命へ https://t.co/HLlv4DoYOU
#維新 #猪瀬直樹 #橋下徹#松井一郎
— APL-SH (@apl_sh) May 21, 2022
一年も経たずに金で辞めた元都知事。自己中で、他者罵倒、サディスティックと維新の体質にはピッタリだが、政治家としては最も不適切な人材。腐った維新には投票しないで。 https://t.co/u8tq07Rejr
三流作家だから逆に勇ましいこと言ってる集団に入り込む。 https://t.co/oFvpkNWR1G
— せっきー (@sekky_lions) May 20, 2022
適菜収は保守思想の誤用と劣化を心配しています。 https://t.co/Ez6fUmukTc
— 耕ちゃん (@newsofthewarld) May 20, 2022
#維新のおかしさに気づいてね #維新は最悪の選択肢 #改憲不要 #維新の嘘に騙されない https://t.co/dwG552qzGv
— 一般サラリーマン (@itsupanSarary) May 20, 2022
老害とは節操と品格を失うことなのだな。 https://t.co/Dkd4VL6Cef
— 黄ハチ (@noa_shin2011) May 21, 2022
維新に惹き寄せられる人間には、何かしら問題があると疑ってかかった方がいいのですが、今回は入る前から明らかに問題だらけの人間が入ってきました。
— ものいう大学生 (@monoiu_univ) May 21, 2022
カネに汚く、嘘つき。これがまさに維新的。
こういうバカとは徹底抗戦しなければならないと改めて思います。 https://t.co/FHBfR84UOU
＜「国民の合意を政策に反映させる」宏池会理念をなぜ放棄するか＞
安倍のプーチン接近外交は、土俵際で見事に打っちゃられるという大失態で終始したが、そうだからといって対立するゼレンスキーにとことん肩入れする岸田外交も、日本国憲法の等距離・国際協調平和主義に反して、大間違いである。即刻戦争を止めることが、平和外交の基本である。
日本国民は、４兆円五輪賭博によるフクシマ放射能汚染隠しとコロナ騒動で、生活は厳しい事態に追い込まれて久しい。その元凶はアベノミクス・黒田日銀によるゼロ金利の強行による。超円安為替政策による１％富裕層向け政策で、消費者国民は物価の急騰に泣いている。
長く宏池会政治を見てきた筆者にとって、今日の到底受け入れがたい消費者不在の経済政策は「国民合意」「国民のため」という宏池会の理念を放棄している不平等格差容認にある。池田勇人・大平正芳・宮澤喜一・鈴木善幸ら、歴代の宏池会指導者が泉下で泣いている！それが分からないのか！直ちに超円安政策から、本来の為替政策に舵を切るべきである。強く訴えたい。
＜安倍の国家主義は１％向け＝アベノミクスは平等・基本権違反＞
日本国民は、正確には１％富裕層向けのアベノミクス政策に怒りをもって抗議している。仕組まれた円安為替政策で、トヨタなどは数か月で６１００億円を懐に入れて恥じない。為替の効果である。それでいて岸田内閣は、資産課税の強化にソッポを向いている。
財閥の内部留保は５００兆円にのぼる。本来の景気対策は、この５００兆円の有効活用である。なぜそれをしないのか。なぜ国民生活をいたぶる超円安を止めようとしないのか。鈴木財務相は黒田日銀に対して、９９％政策に舵を切れ、といえないのか。
不可解千万である。世界は金利を引き上げている。日本と真逆である。特に米国金利上げで、投資家はドル買いに特化し続ける。円はますます下落して、消費者は物価の急騰で苦痛をなめさせれ、生活は破綻するしかない。
アベノミクスは１％向けであって、消費者は高額値段と消費税で二重の損失を被っている。これは平等原則に反し、基本権の侵害である。宏池会の理念は、これからも間違っていない。国民に等しく経済の恩恵を与えるものでなければならない。
１％財閥向けの円安政策は、国家主義の手口であって、到底国民は耐えることが出来ない。耐えられるのは、一部の恵まれた高給取りの役人だけだ。国民は怒っている。そのことが、なぜわからないのか。
ちなみに、ウクライナとロシアの戦争の仕掛け人は、米国である。もはや隠しきれない事実である。この戦争が、新たな物価急騰の原因となって、国民生活を困窮させている。戦争の長期化策略で、世界は死の商人を除いて疲弊するばかりである。バイデン追従の被害も莫大。なぜ憲法の平和主義を貫こうとしないのか。自立外交に舵を切らないのか。東アジアに緊張を作り出すのか。やってることは安倍の国家主義そのものではないか。
＜ゼロ金利の超激安の円紙切れ＝物価急騰で庶民生活は破壊＞
安倍の改憲軍拡政策は、内外の緊張という作られた社会不安のもとで強行されてきた。小学生でも理解できる。結果、そこへ巨額の資金が投入される。すべてが借金である。このツケは子供の世代に及ぶ。日本人として胸を張ることさえできない絶望日本でしかない。
繰り返すが、安倍が強行した黒田の超金融緩和という為替操作は、超インフレを招来させている。消費者・弱者を困窮させている。
思い出すと、宮澤さんの母親のことさんは、９０歳になっても、一人で買い物をしていた。夜遅く帰宅する息子の首相に、あれこれと物価のことを告げて、政策の過ちをなくそうとしていた。生きた経済に首相は納得して、それを政策に生かしていた。
何事もバラマキ借金を、山のように構築してそれでよしとする、国会と政府霞が関の現在の手口に、国民生活は、哀れを通り越している。宏池会に弱者の生活が分かる財政通はいないのか。政策派閥ではなかったのか。恥を知らない政治屋集団なのか。
首相・岸田は今が正念場である！
２０２２年５月２１日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/536.html
ヒトラー政権さえやらなかったロシア軍の“蛮行”…世界最大級「種子バンク」破壊の深刻度
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/305409
2022/05/20 日刊ゲンダイ
「世界の穀倉地帯」はボロボロ（Ｃ）ロイター
〈蛮行だ〉〈何という悲劇〉──。ロシア軍がウクライナの種子貯蔵庫を破壊し、ネット上で批判が噴出している。
ロシアの反政府系調査報道サイト「ザ・インサイダー」（17日付）によると、ウクライナ北東部ハルキウにある「シードバンク」（種子銀行）がロシア軍の爆撃によって破壊されたという。「シードバンク」は、植物などの種子の遺伝資源を収集・保管する施設。攻撃されたシードバンクは世界最大規模のひとつで、16万種以上のタネを保管していた。
この「蛮行」を告発したウクライナ国立科学アカデミーの主任研究員（農学博士）は「現代では復元できない数百年前のタネも含め、何万ものサンプルが灰になった」と発言。「悲しいかな、ヒトラー政権下のドイツでさえ、ウクライナを占領している時に、このコレクションを破壊しようとはしなかった。むしろ保存に努めたぐらいだ」などと主張した。
ロシア軍が意図的にシードバンクを狙ったのか、たまたま爆撃してしまったのかは定かではないが、悪質であることに変わりはない。
人類の共通財産が壊されたと言っても過言ではない
世界的な食糧危機に拍車をかける恐れも…（ウクライナの小麦）／（Ｃ）ロイター
東大大学院教授の鈴木宣弘氏（農業経済学）がこう言う。
「人類は何千年もかけて品種改良を繰り返し、良いタネを残してきました。多種多様なタネを保存することによって、作物の単一化による不作や飢饉を防いできたのです。状況に応じて使えるタネを保存しておくことは、人類の繁栄に欠かせません。保管してあるタネの全てが失われていないとしても、長い歴史をかけて集積した『人類の共通財産』が壊されたと言っても過言ではありません。人類にとって大きな損失です」
そもそも、ウクライナでは軍事侵攻によって種子生産が半減する可能性が浮上している。作付け用種子の不作は、世界的な食糧不足に拍車をかける恐れすらある。
「日本も関係のない話ではありません。日本はタネの国産比率が10％。日本で開発したタネであっても、90％を海外で生産して輸入している状況です。そもそも不作だったり、戦争などで物流が止まったりしたら、日本に入ってこない。食の安全保障を脇に置いた日本政府の外交姿勢に疑問を禁じ得ません」（鈴木宣弘氏）
「プーチンの戦争」が食糧危機を加速させてしまうのか。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/710.html
「人類は何千年もかけて品種改良を繰り返し良い種を残してきた。多種多様な種の保存によって作物の単一化による不作や飢饉を防いできた。状況に応じて使える種を保存しておくことは人類の繁栄に不可欠」「日本は野菜の種の国産比率が10％。物流停止したら入ってこない」(鈴木)https://t.co/MWmUmknGSG
— 脱「今だけ、金だけ、自分だけ」・鈴木宣弘 (@tetsuginsuzuki) May 20, 2022
“ウクライナ北東部ハルキウにある「シードバンク」（種子銀行）がロシア軍の爆撃によって破壊されたという。「シードバンク」は、植物などの種子の遺伝資源を収集・保管する施設。攻撃されたシードバンクは世界最大規模のひとつで、16万種以上のタネを保管していた。” https://t.co/UEF4KBKfxa
— ミント♪ (@lady_green7) May 20, 2022
信じ難い現実、日本人にとってただ事でない状況になってしまいました。
— ブルーココリン (@yuyupiko910pe) May 20, 2022
政治家には種子に関する国防の論議を是非お願いします。 https://t.co/ZdAqNcLFxV
くたばれプーチン！
— H. YOSHIDA スカイキャピタルパートナーズ（乗り合い保険代理店） (@yoppie0319) May 21, 2022
くたばれロシア軍！ https://t.co/pvOANqE0oS
仮に食料を自国で賄えたとしても、種を海外に依存しているのでは話しにならない。
— よろいずか (@yoroizuka) May 20, 2022
種も含めた食料自給率向上は急務である。
食料という国の要を他国に握らせてはならない！ https://t.co/EFG6roydyY
国には今すぐにでも食料自給率を上げる取り組みを始めてほしい。
— ちびこ (@eririringo2020) May 20, 2022
外国にお金配ったり、何もしないのに検討ばかりして時間浪費してるんじゃないよ。 https://t.co/QK9YBP12ZV
信じ難い現実、日本人にとってただ事でない状況になってしまいました。
— ブルーココリン (@yuyupiko910pe) May 20, 2022
政治家には種子に関する国防の論議を是非お願いします。 https://t.co/ZdAqNcLFxV
この点では、日本も ミニプーチン https://t.co/EiiflyvpSn
— nohat.hiro (@hironohata) May 20, 2022
「現代では復元できない #数百年前のタネ 含め、#何万ものサンプルが灰に。日本は #タネの国産比率 10％。日本で開発した #タネ でも、90％を #海外で生産して輸入 している状況。そもそも #不作 だったり、#戦争 などで #物流 が止まったりしたら、#日本に入ってこない」https://t.co/rp5YCmNKIM
— 竹内康正 YasumasaTakeuchi (@zephyorg) May 19, 2022
コルホーズソフホーズで大失敗して大規模障害飢饉招いた国だからな
— 下なるもの (@utu_himei) May 19, 2022
重要性がわかってなかったのであろう
僕もこの件でそんなのあるって知ったんだけどネ！ https://t.co/NfLDVt5OR6
欧米の脱ロシア依存制裁がジワリ効果…薄給の兵士に“賃上げ”できず士気が急低下
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/305481
2022/05/20 日刊ゲンダイ
ロシアのウクライナ侵攻から3か月、厳しくなるのはこれからだが…（ロシアのプーチン大統領） （Ｃ）ロイター／Sputnik／Kremlin
ロシア連邦統計局は18日、今年1～3月の実質GDP（国内総生産）を発表。前年同期比3.5％増と、前期の5％増から鈍化した。次期以降は、西側の経済制裁の影響が本格化し、通年では10％超のマイナス成長に陥るのは必至とみられる。西側の経済制裁強化により、プーチン大統領の懐はますます寒くなる一方だ。ロシア兵への給料の支払いも怪しくなってきた。
欧米は「脱ロシア依存」に必死だ。18日、EUのフォンデアライエン欧州委員長はロシアの化石燃料依存からの脱却に向け、再生可能エネルギーなどに最大3000億ユーロ（約40兆円）規模の投資計画を発表。米国のイエレン財務長官はロシア産原油に対する輸入関税について欧州と検討していることを明らかにした。
ロシア産原油については、禁輸を実行している米英に加え、ロシア依存度が高いEUも6カ月以内に輸入を止める方針を示している。ロシアが欧州向けの減少分をインドや中国などアジア向けに回したとしても、全量をカバーするのは難しい。
加えて、損害保険会社はロシア近海の海上輸送の損害保険を停止する動きを見せている。タンカーでの原油の大量輸送ができなくなれば、ロシアの原油輸出は壊滅的な打撃を受けることになりそうだ。
「ロシアによるウクライナ侵攻開始から、まもなく3カ月です。すでにインフレなど国民生活に影響が出ていますが、経済制裁の効果が本格的に出てくるのはこれからです。国民生活は目に見えて苦しくなり、戦争遂行のための資金繰りに支障を来たしてもおかしくありません」（国際ジャーナリスト・春名幹男氏）
ロシア兵のひどい薄給ぶり
正規兵でも月給12万円だ（Ｃ）ロイター
ロシア兵の給料は正規兵が月給6.2万ルーブル（約12万円）、徴兵された兵士は2000ルーブル（約4000円）と報じられている。正規兵はロシアの平均月給5.7万ルーブル（約11万円）をやや上回るが、徴兵された兵士は、戦地の最前線に送られないとはいえ、ひどい薄給である。
決して高給とは言えないロシア兵に、プーチン大統領が給料を払えなくなる可能性がある。19日の毎日新聞は2013年までロシア経済学院学長を務めたパリ政治学院のセルゲイ・グリエフ教授（ロシア経済）の談話を紹介している。
同氏は「禁輸などの制裁が強まれば、プーチン氏は兵士に報酬を支払えなくなる。制裁でプーチン氏の意思をくじくことはできないが、戦費の資金源を絶ち、戦争継続を難しくさせられる」とし、ロシア側の戦費が細ることで、「戦況はやがて膠着状態を深める可能性が高い」と分析している。
「さすがに、当面は兵士の給料が払えなくなる事態にはならないでしょうが、“賃上げ”は難しいでしょう。ロシアの物価はさらに上昇するとみられ、同じ額の給料をもらっても実質の賃下げです。兵士の不満が蓄積し、さらに士気が低下するのは避けられません」（春名幹男氏）
戦争の長期化が指摘されている。プーチン大統領の支払い能力が追いつかないのではないか。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/760.html
死に際にドカンと一発大きい事するのではないか？
— オーマイガー！ (@worldjh) May 20, 2022
もう直ぐで兵士の銃口が腐れプーチンに向く。#新ロシア革命#プーチンは戦争犯罪者 https://t.co/kmDiGhUtuk
— Genten (@000RM000) May 20, 2022
れいわ新選組・山本太郎代表やっぱり東京から立候補！ 参院選“最激戦地”殴り込みの勝算
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/305528
2022/05/21 日刊ゲンダイ
擁立作業も急ピッチ（Ｃ）日刊ゲンダイ
予定される公示が1カ月ほどに迫っても全く盛り上がらない参院選だが、最激戦地の動きが着火剤になるかもしれない。れいわ新選組代表の山本太郎元衆院議員が東京選挙区（改選数6）への立候補を正式表明。昨秋の衆院選に続く“躍進”を狙う日本維新の会や、小池知事子飼いのファーストの会などの「新顔」も殴り込みをかける中、台風の目になれるか。
◇ ◇ ◇
山本氏は衆院選比例東京ブロックに出馬して当選したが、参院への鞍替えを理由に今年4月に議員辞職。その際、「選挙区で議席をもぎ取りにいく」と気炎を上げたことから、どこから立つか注目を集めていた。
20日の会見では「さまざまなリサーチをしたが、やはり東京だろうという結果に落ち着いた。東京は私の政治的人生の足元で外せない。選択肢としてあった」と説明。擁立予定だった新人の依田花蓮氏は比例代表に差し替えた。「すべての政党が候補者を立てる東京選挙区をあけたままにするのはマズイ。花蓮さんには全国比例に回る可能性があると伝えてあった」というが、結構な荒療治だ。
各党がメンツを懸けて戦う首都決戦は毎度のことながら候補が乱立。議席争いはシ烈を極める。
現有2議席を死守したい自民党は、現職の朝日健太郎氏と新人のおニャン子クラブ元メンバーの生稲晃子氏を擁立。連立を組む公明党は現職の3選を狙う。立憲民主党も新旧で2議席確保に躍起。蓮舫氏と元衆院議員（東京2区）の松尾明弘氏が立ち、共産党は山添拓氏の再選に動く。日本維新の会は大阪市議の「美魔女」を投入し、ファーストの会代表の荒木千陽氏も出る。2016年選挙をめぐり、不倫スキャンダルで自民党からの出馬をパーにした作家の乙武洋匡氏も無所属で立候補。与野党の衆院議員経験者ら、諸派を含めれば20人近くが名乗りを上げている。山本氏に勝算はあるのか。
7人がダンゴ状態の展開か
ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう見る。
「自民現職、公明現職、立憲現職の勝利は堅い。残り3議席を自民新人、立憲新人、共産現職、維新新人、ファースト新人が争う構図とみていました。そこに山本氏、さらには乙武氏も加わって7人がダンゴ状態となる展開になりそうです。もっとも、山本氏は自分一人が勝ち上がるためではなく、れいわ全体の底上げと野党支持票の掘り起こしを狙って東京選挙区を選んでいる。盛り上がり次第でいい勝負になるのではないか」
政治ジャーナリストの角谷浩一氏の見方はこうだ。
「自民、公明、立憲、共産の現職4人が指定席を押さえ、残り2議席を取り合う展開になるとみています。気になるのが、保守系政治団体『参政党』の動き。綱領に〈天皇を中心に一つにまとまる平和な国をつくる〉などを掲げていて、新橋のSL広場に200～300人を動員する集客力がある。東京選挙区で“隠し玉”を擁立するとも聞く。タカ派からハト派まで幅広い顔ぶれの争いになりそうですが、来年4月の統一地方選をにらんだ“顔見せ興行”も少なくありません」
ちなみに、れいわの獲得議席目標は「最大8議席、最少3議席」（山本代表）。東京での大暴れが奏功し、躍進なるか。
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【速報】山本太郎代表が参院選東京選挙区から出馬へ
2022/05/20 TBS NEWS DIG Powered by JNN
れいわ新選組の山本太郎代表は夏に行われる参院選で東京選挙区から出馬すると表明しました。
山本太郎代表
「選挙区から出ると事前にお伝えしていました。その選挙区はどこになるのか。東京です。東京から出ます」
山本代表は先ほど、東京都内で会見し、夏の参院選で東京選挙区から出馬することを明らかにしました。
東京選挙区を選んだ理由について、山本氏は「これまでも東京で選挙に挑み続けてきた。ほかの選挙区についても様々なリサーチをしたが、すべて鑑みた上で東京だろうという結果に落ち着いた」と説明しました。
山本氏は2013年にも参院選・東京選挙区から出馬して初当選し、1期務めました。その後、去年の衆院選で当選しましたが、今回の参院選にくら替え出馬するとして衆院議員を辞職していました。
参院選・東京選挙区には、このほかご覧の方々が立候補を予定しています。
▽自民党
朝日健太郎氏、生稲晃子氏
▽立憲民主党
蓮舫氏、松尾明弘氏
▽日本維新の会
海老沢由紀氏
▽公明党
竹谷とし子氏
▽共産党
山添拓氏
▽社民党
服部良一氏
▽ＮＨＫ党
松田美樹氏、小川ゆうき氏、猪野恵司氏、説田健二氏、田中健氏、長谷川洋平氏
▽ファーストの会
荒木千陽氏
▼TBS NEWS DIG 公式サイト https://newsdig.tbs.co.jp/
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/538.html
れいわ新選組代表の山本太郎氏が東京選挙区（改選数6）への立候補を正式表明しました。衆院選に続く“躍進”を狙う維新や、小池知事子飼いのファーストの会などの「新顔」も殴り込みをかける中、台風の目になれるでしょうか。 https://t.co/DWQWBGzDxU #日刊ゲンダイDIGITAL #れいわ新選組 #山本太郎
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) May 21, 2022
#れいわ新選組 頑張れ‼️
— 一般サラリーマン (@itsupanSarary) May 21, 2022
日本を壊す自公維国は不要です❗(怒)#改憲不要 #自民党の嘘に騙されない #選挙に行かなきゃ独裁全体主義国家 https://t.co/tKVTMUlkWC
日刊ゲンダイさん少し遠慮されていますね⁉️台風の目どころかエース登場‼️でしょう。 https://t.co/lbMy7YYsdZ
— トモクニ (@LtqXRSa1pEucPJG) May 21, 2022
れいわ新選組
— いちご (@strawberry_ww) May 21, 2022
山本太郎さんを応援！
＼＼\\ ٩( 'ω' )و //／／ https://t.co/zGyVlPvLyd
日本を託せる人【速報】山本太郎代表が参院選東京選挙区から出馬へ｜ニフティニュース https://t.co/TNwvBgDXtA #山本太郎 #れいわ新選組 #参院選 #政治 #ニフティニュース
— wakame_83 (@ka_mo_me) May 21, 2022
やはり、都知事、自由党で闘った東京が一番固い。
— 泉琉@政治は暮らしに直結＞他人事ではない🙋 (@fEQLScH5YYRBWFN) May 20, 2022
京都かなと思ったが。 https://t.co/XHcIMHR8Ry
#れいわ新選組 #山本太郎 代表「選挙区から出ると事前にお伝えしていました。その選挙区はどこになるのか。東京です。東京から出ます」#東京選挙区 を選んだ理由について山本氏は「これまでも東京で選挙に挑み続けてきた。文字数
— れいわ新選組若者勝手連🇯🇵 (@reiwawakamono) May 20, 2022
引用:TBS NEWS DIG Powered by JNNhttps://t.co/8vtkQMXrjn
本当に頑張ってほしいです。れいわは、残された希望です。 https://t.co/dngoxQfPP1
— 佐々木 (@fnTIZpyNCRgLIn9) May 20, 2022
ビートたけし
— ぽてと🐾@政治は未来への投資 (@mirai_youme) May 18, 2022
『全国民に30万円配って金持ちは後で徴税すればいい。日銀がお金を刷るだけ』
水道橋博士
『消費税はゼロでいい』
山本太郎
『消費税廃止、ガソリン税ゼロ、一律現金給付やるべき』
積極財政派は、完全支持じゃなくてもれいわ新選組に投票するのがベター。#水道橋博士#れいわ新選組
#れいわ新選組 #れいわ新選組を躍進させよう #自民党は全員落選させよう #維新は全員落選させよう
— ジミー (@srk30) May 20, 2022
今度こそ、みんなが選挙行って、れいわ新選組躍進させよう！れいわ新選組の候補者がいない選挙区は自公、維新、国民民主、N国以外に投票すれば絶対社会は変わる👏 https://t.co/TwwZqTRB1X
完全一致ではないけど、積極財政を明確に推してくれてるのはれいわだけなのでれいわに入れます！👏 https://t.co/DztE5hm1o2
— とも(tomo)Ⓥ🌱 (@tomo20211108) May 19, 2022
水道橋博士がれいわ新選組から出馬してくれるなんて嬉しすぎます😭
— colore rosa☺️誰も取り残さない社会を (@colorerosa227) May 19, 2022
一律給付金や積極財政を求める方はれいわ新選組へぜひ投票を！！#一律給付金を必死に求める声を聞け https://t.co/RPL7n4vHer
※紙面抜粋
※文字起こし
また土下座外交が行われるのだろうか。
アメリカのバイデン大統領が、22日大統領として初めて来日する。23日に岸田首相と会談し、24日には日米豪印のクアッド首脳会合も開かれる予定だ。岸田周辺は、「日本の食事を楽しんでもらいたい」「総理が茶室でもてなしたらどうだ」と完全に舞い上がっている。
バイデンが来日する目的は、日本を巻き込んで「対中包囲網」を加速させることだ。目玉は、日本で発表する、新たな経済圏構想「インド太平洋の経済枠組み」（IPEF）の設立である。IPEFは、アメリカが中国に対抗する“経済安保政策”の柱に位置づけているものだ。半導体などの供給を加盟国間で補完し合う枠組みである。ポイントは、就労管理などを加盟条件にすることで、ウイグル族への強制労働が問題になっている中国を排除する仕組みにすることだ。
これまでもバイデン政権は、公然と“中国敵視策”を打ち出してきたが、もう一段、ギアを上げるつもりらしい。サリバン大統領補佐官は、日韓歴訪の意義を「特定の国を狙ったものではないが、韓国、日本、クアッドの首脳会談を通じ、我々のメッセージは北京にも届くだろう」と露骨に挑発している。
中間選挙に向けて死に物狂いの大統領の思惑とそれに乗っかる危うさ
ここにきてバイデン大統領が“中国叩き”を強めているのは、11月に中間選挙を控えていることが大きい。アメリカ社会は分断が進んでいるが、唯一、結束できるのが“中国叩き”だからだ。国際ジャーナリストの春名幹男氏はこう言う。
「ただでさえ、新大統領誕生後の最初の中間選挙は、与党は苦戦しがちです。しかも、バイデン政権の支持率は40％と低迷している。このままでは秋の中間選挙は敗北濃厚です。バイデン大統領にとって外交は内政の延長になっているのでしょう。それだけに、この先、さらに中国包囲網を強める可能性があります」
しかし、いくら中間選挙を控えているからといって、大国である中国をいたずらに刺激して大丈夫なのか。クアッドにしても、以前から中国が「アジア版NATOだ」と不信を強めているものだ。ロシア以上にメンツを重視する中国は、黙っていないのではないか。
常に戦争を求める危険なアメリカ
どう考えても、中国との緊張をあおり立てることは、国際社会の安定にはつながりそうにない。
ヤバイのは、アメリカという国は、いつも軍事的緊張をつくっては、それをメシの種にしてきた国だということだ。ウクライナ侵攻だってアメリカが要因をつくったようなものだ。
プーチン大統領は、何度も「NATOの東方拡大は受け入れられない」と訴えてきたのに、アメリカはウクライナにNATO加盟を唆してきたのだからどうしようもない。火をつけたも同然である。
しかも、この戦争の長期化を望んでいる疑いさえある。
米保守系メディア「アメリカン・コンサバティブ」は先月14日、〈米国と欧州はウクライナを支援しているが、それは平和をつくるためではない。それどころか、モスクワと戦うウクライナ人が最後の1人になるまで、ゼレンスキー政権を支援するつもりだ〉と報じ、ウクライナへの兵器供与についても〈ウクライナの戦争を長引かせることに役立っている〉〈米国は戦争の外交的解決を邪魔したいのだ〉と論じている。
戦争の長期化は、アメリカにとって都合がいいということだ。実際、軍需産業の株価は上がり、ロシアの輸出がストップすることで、今後は米国産原油や穀物の輸出が活発化するとみられている。
高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。
「冷戦終結後の30年間に限っても、アメリカは多くの戦争に関与しています。その大半が“正義の戦争”とはかけ離れたものだった。とくに2003年のイラク戦争では、イラクが大量破壊兵器を持っていなかったにもかかわらず、アメリカは『持っている』と因縁をつけて、軍事侵攻に踏み切った。これは明確な国際法違反です。目的は、自国の軍需産業を潤わせることや、天然資源など現地の権益を奪うことでした。やっていることは、いまのロシアと変わらない。プーチン大統領は『アメリカが許されたのだから、我々の侵攻も許されるはずだ』と考えている可能性があります」
いったい、アメリカは何を狙って中国との対立をあおり立てているのか。この動きは非常に危険だ。
日本だけが「最前線」に立たされる不安
そんなアメリカに日本の岸田政権は乗っかっているのだから、どうかしている。首脳会談では中国を刺激するように、日本の防衛費の増額を表明する見通しだ。また、中国包囲網の「IPEF」設立をバイデンが発表する時、岸田も同席し、参加を宣言する予定だという。日米が一体となって、中国と対峙する形になる。
さらに、20日の読売新聞によると、首脳会談後に発表する共同声明で、中国に対して核軍縮を呼び掛ける方向で調整しているという。
しかし、日本は防衛費を増やし、「核シェアリング」論まで噴き出しているのに、中国に「核兵器を捨てろ」と求めるのは、とても通用しないのではないか。中国が納得するわけはなく、怒りに火をつけておかしくない。
バイデン来日にすっかり舞い上がっているようだが、岸田首相は本当にこのまま中国との対立を強めるつもりなのだろうか。
ウクライナ危機で分かったことは、アメリカという国は、平気でハシゴを外す国だということだ。あれだけ「NATOに加盟すべきだ」とウクライナを唆しておきながら、いざロシア軍が攻め込んできたら、自分たちは兵士を送ろうともしない。
同じように、土壇場になったら、日本だけが“対中国”の前線に立たされている可能性だってあり得るのではないか。
立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。
「いま必要なことは、アメリカと中国との“覇権争い”が激化しないようにすることだと思う。少なくとも、インドやASEAN諸国は、アメリカにも中国にも肩入れしないよう苦慮しながら外交をしています。第一、軍事大国の中国と戦って日本は勝てるのでしょうか。イザとなったら、米軍はいつでもグアムに撤退できますが、自衛隊や日本国民に逃げ場はありませんよ」
恐らくアメリカには、中国との間で緊張が強まれば、ますます日本はアメリカに従うようになるはずだ、という思惑もあるはずである。これから、いままで以上に日本に兵器を売りつけてくる可能性がある。
自民党は防衛費を2倍に増やし、憲法9条も変えるつもりだ。日米首脳会談が、日本の分岐点になる恐れがある。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/539.html
【バイデン来日の裏に何がある】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) May 21, 2022
米国はいつも緊張で食っている国
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/P9PPD6VQia
バイデン大統領訪日の裏 米国は軍事的緊張で食っている国 https://t.co/xfjZo6Mw68 #日刊ゲンダイDIGITAL
— hh-11 野党共闘 政権交代 頑張れ 泉 志位 福島 山本 大石さん (@HhHosono) May 21, 2022
正確には『言論封殺・言論弾圧が横行している【国会へ】言論で殴り込み』です。選挙で議員を増やし国会での発言権を得るための出馬です。少数議員の党がぞんざいに扱われ発言権さえも奪われている国会の状況だとか国会が実質機能していない実態などを取材して記事にしていただきたいです。#山本太郎 https://t.co/2P7OPRGyHe
— Kaori Seki Kochi (@Kaori_Seki) May 21, 2022
タワーマンション（「gettyimages」より）
不動産価格はなかなか下がらないどころか、都心部はどんどん高くなる。新築マンション価格は東京都区内ではすでに8000万円台の大台に乗り、一般庶民には到底手の届かないものになってしまっている。
こうした状況の背景には、国内外の投資家マネーが入っていること、パワーカップルと呼ばれる夫婦共働き世帯が夫婦ダブルローンで背伸びしてでも買っていることなど、いろいろいわれているが、実はマンション価格を釣り上げている大きな要因が、高齢富裕層による節税目的のマンション投資である。
空き家戸数が全国で848万戸におよんでいるかたわら、住宅の新築着工戸数は年間で83万戸。人口が減少に向かい高齢化が急速に進むのに、そんなに家が足りないのか、これも不思議な現象だ。住宅着工が多いと聞くと、マンションや戸建て住宅の供給が多いように感じがちだが、実態は違う。着工戸数の約半数は貸家、つまりアパートである。アパート建設が相続税を節税したいという目的からさかんに建設されている。
マンション購入とアパート投資は、いずれも不動産を使った節税目的が後押しをしているのである。一般庶民とは関係なく、日本の不動産マーケットはとにかく税金を少しでも安くしたいという歪んだ欲望のもとに成り立っているのである。
アパート投資による節税は、節税だけに目的を絞り、需給バランスにほとんど目を向けなかったことから、競合が続々誕生する。たとえば郊外の田園地帯。とても多くのテナントがいるとは思えないところでアパート建築が相次ぐのは、節税したい地主が多く、そうしたオーナーを目当てに野放図に営業するアパート業者、税理士、金融機関がいるからだ。だが建設した後が問題だ。テナントがつかなければ運用収入がなくなる。賃料保証がある期間は安心だが、保証期間が切れると地獄の幕開けである。
アパートは賃貸マンションよりも安普請のものが多いため、大規模修繕や設備機器の劣化も早い。こうした工事関係も当初のアパート業者が仕切る。他社に頼めば賃料保証は受けられなくなる。悪循環である。
マーケットから放り出されたアパートは、相続されたのちも子供たちがこれを引き継ぐことになる。資産性がある優良な賃貸資産であればよいが、田園地帯に佇み、相続される頃にはややくたびれてしまったアパートを相続した子供たちの未来はどこにあるのだろう。借入金をなるべく多く調達すれば節税効果はさらに増します、といわれていたはずだ。その借入金の元本は、あまり減ることなく相続発生後に子供たちに引き継がれている。
「貸した金返せよ」の声がリフレインする。だが返済原資であるはずのテナント賃料がままならない。アパートも売却できればよいが、どうだろう。田園地帯の中にある、空き住戸の多いアパートを何の理由で買う投資家がいるというのだろうか。この頃になると金融機関も頭を抱え出す。担保であったはずの土地建物の評価額が下がってしまうと、貸し付けた元本の回収ができるのかどうかという懸念が持ち上がっているだろう。差し押さえたところで、やはりマーケットで売却できないならば、今度は金融機関が抱え込むよりほかに術がなくなる。
不動産業者は涼しいものだ。もう売却してしまったし、運用での手数料なんてしれたものだ。すでにその後に建設したアパートの営業に忙しく、新築物件にテナントを連れて行ってしまうなんていう悪辣な行為もお手のものだ。家賃保証もトリガーにかかれば簡単に外すことができるからだ。
結局、相続した子供たちは親が残したパッとしないアパートと多額の借入金に悩まされ、潤沢に現金でも持っていない限り、せっかく親から譲り受けた土地を売却して返済するしかない。売却できなければ自己破産が待っている。良かれと思って始めた不動産投資が刃になって戻ってくるのがアパート相続対策の悲しい未来だ。
■危険なタワマン節税
タワマン節税もそんなにバラ色な未来が待っているわけではない。タワマン節税が本当にハッピーエンディングを迎えるためには、タワマンがこれからの未来、どこまで価格を維持、値上りできるのかにかかっているからだ。
すでに首都圏ではタワマンが900棟以上林立している。初めの頃こそレアものだった超高層からの眺めも、たとえば豊洲エリアでは、すでに高層階からの眺めも眼前に立ち上がった別のタワマンに塞がれてしまい“窓の外には他人の家”という状態になっているマンションが多くなっている。
マンションは新しさが命。続々立ち上がるタワマンの賞味期限は、未来において意外に短いのかもしれない。本来の不動産投資をやっているのであれば、目の前に他物件が建ちそうだ、家賃はそろそろピークアウトしそうだ、ライバル物件が増えて価値が下がりそうだ、と判断すれば、その心配が現実化する前に売り抜けることができる。ところが相続対策が厄介なのは、親が亡くなってくれないとミッションがコンプリートされないところにある。これでは売り時を失ってしまうのだ。
たとえば1億円で買ったタワマン。相続評価では簿価よりも安く評価される。土地は路線価評価、建物は固定資産税評価で計算されるため、相続時には簿価のおおよそ6割程度まで評価額は下がる。簿価との差額分4000万円の相続税率分だけ相続税を節税できるというのがポイントだ。さらに購入に際して評価額以上のローンを組んでいれば、評価額はローン分が控除されてゼロになり、実質相続税を払わなくて済む。こんなにうまい話はない。
だが、相続が生じた後、このマンションを引き継いだ子供たちの未来はどうなるだろう。相続後にマンション相場が2割下がってしまうと、節税できた分なんて簡単に吹っ飛んでしまうのだ。それでも売却して借入金を返済できれば良いが、ローン返済ができなくなるケースも考えられる。いったい何のための相続対策だったのか、子供たちに暗く厳しい未来を残すことになるのである。
子供たちが楽できるように考えて決断した対策が、彼らの未来を苦しめる。なんとも皮肉な結果であるが、これからの未来は、この失敗してしまった相続対策の犠牲となる「相続難民」が続出しそうである。
■不動産は市況商品という認識の欠如
こうしたピンチに陥った場合、最も有効なのはやはり現金を持っていることである。現金は相続時に額面通りの評価となってしまい、なんだか損をしたような気分になるが、実はそこが間違いなのだ。いくら相続税の税率が高くとも、額面以上に税金をとられることはない。
不動産は一見すると低い評価額になることから、不動産にしておいたほうが得のように思える。だが、そのように考える人は、なぜ不動産だと現金よりも低く評価してくれるのかに考えが及んでいないのである。
不動産は市況商品なのである。この先地価が上がるかもしれないが下がるかもしれない。だから下がった場合に備えて低く評価しているのである。土地とはいえ、天変地異が起こるかもしれない。現金は手にもって逃げることができるが、不動産は動かすことができないのだ。建物にいたっては経年劣化する。劣化してしまう資産を現状での高い評価をつけるわけにはいかない。だから圧縮率も高いのだ。ただし現金のように身軽な資産ではないし、評価額は時代によって変わる。ましてや買い手がつかなくなるような時代の変化が起これば、出口のない不良資産に化ける危険もある。
特に策を弄しすぎて身の丈余る借入金を背負う。これが一番危険だ。借入金は事業をさらに推進、拡大するエンジンとしては極めて有効に機能するが、ただ節税するためだけに使うテコであるならば、大きなテコは、自分の身を滅ぼす刃に変わることを肝に銘じるべきであろう。
無理したツケは必ず戻ってくる。節税不動産の未来は相続難民の時代の到来を意味しているのかもしれない。
（文＝牧野知弘／オラガ総研代表取締役）
●牧野知弘（まきの・ともひろ）
オラガ総研代表取締役。金融・経営コンサルティング、不動産運用から証券化まで、幅広いキャリアを持つ。 また、三井ガーデンホテルにおいてホテルの企画・運営にも関わり、経営改善、リノベーション事業、コスト削減等を実践。ホテル事業を不動産運用の一環と位置付け、「不動産の中で最も運用の難しい事業のひとつ」であるホテル事業を、その根本から見直し、複眼的視点でクライアントの悩みに応える。
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/761.html
都内の不動産が高騰しているが､
— めぐみん (@megumin_vs) May 21, 2022
相続税対策はその場しのぎであり､
相続した当人はそのギャンブルに巻き込まれるのである
なぜ税金が安くなるのかという理由を理解しない内は､安易に飛びつくべきでは無いhttps://t.co/BxJbyDCBld
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コロナワクチン接種後、奇妙なガンが多発
https://www.nicovideo.jp/watch/sm40498562
2022/05/21 16:09 投稿者 豚ゴリラ さん ニコニコ動画
コロナワクチン接種後に、いきなりステージ４の末期ガンになったり、完治したガンが再発する事例が増えている。
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コロナワクチン接種後、奇妙なガンが多発
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動画の全編をスクリーンショット
![](http://img.asyura2.com/up/d14/3549.png"")
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ライアン・コール博士
— ポンコツおこうさん (@ponkotsuokou) May 21, 2022
コロナワクチン接種後に、いきなりステージ４の末期ガンになったり、完治したガンが再発する事例が増えている。
コロナワクチン接種後、奇妙なガンが多発 https://t.co/F2ifLgBVEI #sm40498562 #ニコニコ動画 pic.twitter.com/Ymf8nNaX37
動画のコメント、抜粋
https://www.nicovideo.jp/watch/sm40498562
私の周りでも癌になった人居ますよ
海外で起きていることは、日本でも起きていますね😓
この間取引先の人が急に初期の癌からステージが上がって亡くなったわ。折角出世していたのに。
親族が、あまり聞いたことのないガンになりました。まだ若いので、違和感あります。
5年後に人口どれ位減ってるんだろ・・・
http://www.asyura2.com/22/iryo9/msg/245.html
テレビじゃ絶対言わないわ。
— 八千代 (@mhMWpKzPMbC8eKd) May 21, 2022
コロナワクチン接種後、奇妙なガンが多発 https://t.co/iwaOCOAuHa #sm40498562 #ニコニコ動画 pic.twitter.com/EC5iZppM3h
コロナワクチン接種後、奇妙なガンが多発 https://t.co/63lgcseSRc #sm40498562 #ニコニコ動画 pic.twitter.com/N4hqeByisa
— ろくてん (@NYRaXFD7UAS8FFd) May 21, 2022
かつて民主党にいた大塚、その時は経済にも明るいし、人権にも精通している温和な人だとの印象だったが。
変われば変わるもので、国民民主の議員になってから党代表の玉木に感化されたのか、ウヨ雑誌に出ることで排外主義者になったのか、北海道の道路標識にロシア語表記がある事が問題だと言い出した。
批判を浴びてすぐに削除したそうだが、本当にこんな人だったっけ？
＞ロシア語表記の道路標識 国民幹部が「問題だ」と投稿 「ヘイト」批判受け削除
5/20(金) 21:51配信 TBS NEWS
＞大塚氏は19日夜、ツイッター上に「ロシアの現状に鑑み、北海道内の道路標識にロシア語表記があることは問題だと思う。なぜこうなったのか調べる」と投稿しました。
＞大塚氏が投稿した画像には道路標識に日本語、英語、ロシア語が併記されていました。時
最近、第二次世界大戦時を彷彿とさせるような余裕の無さが、議員の中からもネットの中からも言動として表れている。
大塚が「安全保障の観点から」と言っていることを考え合わせると、ロシアが侵攻してくる可能性を考えてのツイートだとわかるし、それに賛意する声なんだろうとは思うが、最悪の場合ロシアが日本国に侵攻したとしても、ロシア軍が道路標識を頼りに攻め込むと考えているのだろうか。
ネットで探せば、別に道路標識を頼らなくても、ロシア語表記の地図程度は幾らでも探せるし、攻め込む方はロシア語表記の道路標識など必要としない程、作戦も徹底するし、正確な地図を用意してくるだろうし。
国会議員がそんなことも分からないのだろうか。
まるで排外主主義のネトウヨ思考だ。
扇動するような国会議員の発言で必ず煽られる人が出てくる。
不安定な状況の時こそ、影響力のある人は自分の発言を慎むべきだと思うけどね。
問題すべきは、ロシア政府とプーチン大統領であり、他国への侵攻であるのに、なんで北海道のロシア語表記の道路標識が問題になるのか。
まるで、戦時中の敵性語禁止と称して、英語の本を使え無くしたり、英語を話すと罪人扱いと同じ思考じゃないか。
その当時とほとんど変わらない思考を国会議員が披露するとは。
最近では、恵比寿駅でロシア語の案内表示を隠したのと同じで、自分達の事しか考えにない。
かつての大日本帝国のように、日本に住むロシア人やウクライナ人に嫌がらせをしているとしか思えない。
日本国はロシアには制裁をしているだけの話で、すぐさま侵攻に繋がるとは思えないし。
自民党そのものが、政権与党なのに国際感覚も相当遅れているし、人権意識にも疎い政党というのは分かっていたが、国民民主までこの手の人権感覚であり、排外主義だったとは。。
もっとも、共産党を目の敵にする人権意識の欠如した玉木が代表だけにその下の議員もその程度と言う事か。
こちらも類は友を呼ぶ。。。。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/540.html
国民民主党の大塚政調会長がSNSに「北海道内の道路標識にロシア語表記があることは問題だと思う」と投稿したことについて、大塚氏は20日、「安全保障上の観点から申し上げたことだが、そういう風に（ヘイトスピーチと）誤解されると、安全保障上の問題意識が伝わらない」ため、削除したと述べました。 pic.twitter.com/ZcO54pB3Po
— TBSラジオニュース (@tbsradio_news) May 20, 2022
ははぁ。国民民主党の玉木代表が炎上した大塚耕平議員の投稿を消すよう指示。その後に玉木代表自身も指示ツイートを消したと。一般人の炎上対応ならそれでいいけど、政治家が説明責任を放棄するのはどうかな。 https://t.co/yb0C3wl1iJ
— JSF (@rockfish31) May 19, 2022
誰も誤解なんかしていない。ヘイトスピーチそのものじゃないか。削除するくらいなら、最初からこんな差別Tweetをするな。国民民主党と維新はクズのたまり場か。https://t.co/4kFku8zXQ2
— Holmes＃世論の理性 (@Holms6) May 20, 2022
国民民主党の大塚耕平政調会長が自身のツイッターで、北海道稚内市などの道路標識にロシア語表記があることを問題視する投稿をしていたことが分かりました。ヘイトスピーチ（憎悪表現）と受け取られかねないため、投稿はすでに削除しました。https://t.co/usQiKPgp0k
— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) May 20, 2022
むしろヘイトスピーチ以外にどう解釈できるというのか https://t.co/DdinmebLWA
— 👁H ---social distance--- 5☮ (@h5sho) May 20, 2022
党代表 @tamakiyuichiro も同じ言い訳して（おまけにそれも削除）いたから、大塚さん個人の「問題意識」というより党の「問題意識」なのでしょう。昨年来の党代表の言動を振り返ってみても、外国語の案内表記を異様に敵視する層（つまりネトウヨ）を票田にしたいの丸出し。https://t.co/laSiYtXr1F
— 小池 桟 (@audrey_biralo) May 20, 2022
また大塚耕平氏？
— yume💙💛🕊 (@peperon0853) May 20, 2022
北京オリンピックのときも不用意な投稿をして削除してたよね？
こういうことが続くと、差別的な思想を持ってる人なんだとみなすわ https://t.co/sbywEoz1fr
こんな人が政調会長って、国民を馬鹿にしてませんか？ https://t.co/ddYPIFTHFD
— 矢内（Yauchi) (@SabCom) May 20, 2022
自分では気づかないのだろうな、異常さに。
— 尾張おっぺけぺー (@toubennbenn) May 20, 2022
「月刊Hanada」なんて殆どの人からは「異常な雑誌」でしかない。
自分は違う、ちょっと出ただけ。
最初はそのつもりなのだろうけど、蝕まれていくのだよ、骨まで溶かしてしまうのだよ。
もう骨が溶け始めている。気づいていないだけで。
誰かに対して「がっかりしました」とかわざわざ言う必要ないだろうと思っている。だけど、大塚さんの財務金融委員会での質疑は結構好きだったから、ここ最近の言動にはもうがっt……🙊 https://t.co/kxqeA5UuO7
— 町田尚子 naoko machida (@shirakipippi) May 21, 2022
住民を人質にしてマリウポリのアゾフスタル製鉄所に立てこもっていたウクライナ内務省の親衛隊などの兵士2400名以上が降伏したと伝えられている。重要文書の処分など降伏するための準備が終わったのかもしれない。親衛隊の主力はマリウポリを拠点にしてきたアゾフ大隊（アゾフ特殊作戦分遣隊）。ネオ・ナチを中心に編成された武装集団だ。
本ブログでも書いてきたが、ロシア軍はマリウポリを4月中旬に事実上、制圧していた。マリウポリを含むウクライナの東部と南部は元々ロシアだった地域で、ロシア語を話す住民が多い。必然的にロシアに親近感を抱いている。アゾフ大隊は住民にとって占領軍だ。
ウクライナ軍や親衛隊の降伏は軍事的に大きな意味があるが、住民が外部と接触できるようになった意味も小さくない。すでに脱出した市民がマリウポリにおけるアゾフ大隊の残虐行為を証言、映像をツイッターに載せていた人もいた。その人のアカウントをツイッターは削除したが、一部の映像はインターネット上にまだ残っている。
その後も脱出した市民の声が伝えられている。現地で取材していいる記者がいるからで、その中にはフランスの有力メディアTF1やRFIのほか、ロシアやイタリア人の記者もいたという。
マリウポリにある産婦人科病院を3月9日に破壊したのはロシア軍だという話を西側の有力メディアは広げていたが、そうした「報道」でアイコン的に使われたマリアナ・ビシェイエルスカヤはその後、報道の裏側について語っている。
彼女は3月6日、市内で最も近代的な産婦人科病院へ入院したが、間もなくウクライナ軍が病院を完全に占拠、患者やスタッフは追い出されてしまう。彼女は近くの小さな産院へ移動した。最初に病院には大きな太陽パネルが設置され、電気を使うことができたので、それが目的だろうと彼女は推測している。
そして9日に大きな爆発が2度あり、爆風で彼女も怪我をした。2度目の爆発があった後、地下室へ避難するが、その時にヘルメットを被った兵士のような人物が近づいてきた。のちにAPの記者だとわかる。そこから記者は彼女に密着して撮影を始めた。彼女は「何が起こったのかわからない」が、「空爆はなかった」と話したという。
病院についてはオンライン新聞の「レンタ・ル」もマリウポリから脱出した別の人物から同じ証言を得ている。その記事が掲載されたのは現地時間で3月8日午前0時1分。マリウポリからの避難民を取材したのだが、その避難民によると、2月28日に制服を着た兵士が問題の産婦人科病院へやってきて、全ての鍵を閉め、病院のスタッフを追い払って銃撃ポイントを作ったとしている。
イギリスのBBCは3月17日、ロシア軍が16日にマリウポリの劇場を空爆したと伝えたが、それを伝えたオリシア・キミアックは広告の専門家だ。マリウポリから脱出した住民はカメラの前で、劇場を破壊したのはアゾフ大隊だと語っている。
アゾフスタル製鉄所から脱出したナタリア・ウスマノバの証言をシュピーゲル誌は3分間の映像付きで5月2日に伝えたが、すぐに削除してしまった。親衛隊の残虐な行為を告発、ロシアへ避難し、戻る場所はドネツクしかないとし、ウクライナを拒否する発言が含まれていたからだ。
シュピーゲル誌はこの映像をロイターから入手したとしているが、ロイターが流した映像は編集で1分間に短縮され、アメリカのジョー・バイデン政権やウクライナのゼレンスキー政権にとって都合の悪い部分が削除されていた。
親衛隊に占領されていた地域から脱出した住民はウスマノバと同じように親衛隊の残虐な行為を非難、ウクライナ軍の兵士も親衛隊を批判していた。こうした証言を西側の有力メディアは隠していたのだが、別のルートで外部へ流れ出ている。
西側の有力メディアは偽情報を広めてきたわけだが、勿論、訂正も謝罪もしない。自分たちが支援しているネオ・ナチの戦闘員が行ってきたことをロシア兵が行ったことにして宣伝している。その情報源はウクライナ政府、あるいはロシア軍が攻撃を始めた直後に市を脱出した市長。いわば「大本営発表」を行っているわけだ。事実が漏れ出てきたため、偽情報を圧倒的な音量で発信して対抗しているようにも思える。
ロシア政府は証拠、証言を提示し、論理的に反論しているが、プロパガンダの世界では効果が期待できない。論理ではなく信仰が支配しているからだ。
ウクライナでの戦争はバラク・オバマ政権が2014年2月にネオ・ナチを使ったクーデターでビクトル・ヤヌコビッチ大統領を排除したところから始まるのだが、そのことすら理解していない、いや理解しようとしない。自分たちが信じるシナリオに反しているからだろう。そうしたシナリオは時間を経るに従って荒唐無稽になっているが、それでも状況に変化はない。
ウクライナ情勢だとしてハリウッド的な話を西側の政府や有力メディアは流しているが、その裏では広告会社がプロパガンダ戦を展開している。この戦いに参加している会社の数は150社以上だともいう。
クーデター軍は2014年5月9日にマリウポリへ戦車部隊を突入させて住民を殺しはじめ、6月2日にキエフ政権はルガンスクの住宅街を空爆している。そこがヤヌコビッチの地盤だったからだ。その日、デレク・チョレット米国防次官補がキエフ入りしていた。OSCE（欧州安保協力機構）も空爆があったことを認めている。それ以降、マリウポリはネオ・ナチに占領されることになった。
プロパガンダの世界では事実が尊重されない。支配層、つまり私的権力にとって都合良く書き上げられたシナリオを発信、受け手もそのシナリオを喜ぶ。日本人にとってそのシナリオが「なりゆくいきほい」であり、それには逆らわない。逆らわないために考えない。
1940年代の後半、アメリカのコロラド州に首を切り落とされた後も生きていた鶏がいたという。「首無し鶏のマイク」だ。日本だけでなく欧米の少なからぬ人びとがそうした状態になっている。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/761.html
西側の有力メディアは自分たちが支援するネオナチの残虐行為を隠すため大宣伝 https://t.co/ymtSdUu62X #r_blog ウクライナ軍や親衛隊の降伏は軍事的に大きな意味があるが、住民が外部と接触できるようになった意味も小さくない。すでに脱出した市民がマリウポリにおけるアゾフ大隊の残虐行為を証言
— いっちゃ＆あっちゃん (@ichiatsu) May 22, 2022
現代の戦争の帰趨を決める三つの要素がある。
装備、資金、情報だ。
米国国務次官補ヴィクトリア・ヌーランドの夫ロバート・ケーガンはネオコンを代表する論客の一人。
ネオコンの特徴は米国の価値観を他国に埋め込むことを是とし、その目的のためには軍事力の行使も辞さないとする点にある。
軍産複合体の侵略主義を支える論理を提示する。
自らの価値観を絶対的存在とし、この価値観を他国に強要する。
そのためには軍事力行使も辞さない。
「力による現状変更」を追求する勢力と表現してもよいだろう。
現代版の帝国主義勢力である。
そのネオコンの論客であるケーガンが強調する現代戦争の最重要点が
「情報戦」
である。
「情報戦」は正義・不正義の尺度で価値を判断しない。
不正義であっても「情報力」によって戦争を有利に展開することが重視される。
プロパガンダ、デマゴギーが最重視される。
民衆への情報伝達の手法が多様化している。
新聞、テレビのマスメディアが重要であったが、現在ではインターネット上の多種多様なＳＮＳが一段と重要性を高めている。
米国大統領選、ワクチン接種強要、コロナパンデミック創出においても「情報戦」は主要な役割を果たしたと言える。
ウクライナ戦乱について、米国を軸とする西側メディアはウクライナ＝善、ロシア＝悪の構図で「情報戦」を展開した。
一方的な情報しか流布されない西側社会ではこの「情報戦」が一定の効果を発揮したと見られる。
とりわけ日本では主要なマスメディアの情報が一色に染め抜かれた。
このなかで私たちが真実を洞察することは極めて困難になっている。
米国では政治学者のシカゴ大学ミアシャイマー教授、哲学者のチョムスキー氏などが正論を開示し、一定の影響力を保つ。
フランスの思想家エマニュエル・トッド氏も米国の責任を問う論考を発表している。
ところが、日本ではウクライナの非、米国の非を指摘する正論が完全無視され、非難の対象とされてきた。
重要なことは真実を知ること。
メディアが流布する情報に従うことではない。
先の大戦での経験は、このことの重要性を大きな教訓として残してきたはずだ。
しかし、メディアの垂れ流す洪水のようなプロパガンダ、デマゴギー攻勢に対抗することは容易なことではない。
ウクライナ戦乱はロシアとウクライナの間で生じているものではない。
ロシアと米国を中軸とするＮＡＴＯの間で行われているもの。
米国は無尽蔵の装備と資金をこの戦乱に投下している。
同時に空前の規模での「情報戦」を展開している。
この状況下で私たちはメディアが報じない「知られざる真実」を洞察しなければならない。
戦乱が誰の何のためのものであるのかを見抜くことが重要である。
西のウクライナに対して東の日本との指摘がある。
日本がウクライナ化するとの指摘だ。
その意味を正確に読み取ることが重要だ。
ウクライナ化するから日本の軍備を増強するというのは短絡的であり、まさに米国軍産複合体の思うつぼになる。
ウクライナの教訓から学ぶべきことは日本の軍備を増強することではない。
日本が戦乱に巻き込まれないための方策を考察することだ。
ウクライナの戦乱を歓迎しているのはゼレンスキーとバイデンである。
両者は安全な場に自らの身を置き、さまざまな利得を手にしている。
犠牲になっているのはウクライナの市民である。
ウクライナの市民にとって重要なことは戦乱を戦い抜くことではなく、戦乱を一秒でも早く終息させること。
私たちは本質を見誤ってはならない。
『日本経済の黒い霧
ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
修羅場を迎える国際金融市場』
（ビジネス社、１８７０円（消費税込み））
ぜひご高覧ください。
Amazonでの評価もぜひお願いいたします。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/541.html
ブログ記事「軍産ネオコン生贄にされる日本」https://t.co/SmXbSPJ6vr メルマガ記事「尖閣領有権問題非がある日本」https://t.co/stCff3mYeR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#誰のための戦争か #生贄にされるウクライナ #尖閣漁船衝突事件の真相 #日本経済の黒い霧 https://t.co/vdqd8xBHYB
— 植草一秀@政策連合 (@uekusa_kazuhide) May 21, 2022
バイデン大統領は紛争のセールスマン⁉️ https://t.co/1ZICrzR1GJ
— テレビの嘘が社会を壊す (@scotti99) May 21, 2022
バイデン大統領は紛争のセールスマン⁉️ https://t.co/1ZICrzR1GJ
— テレビの嘘が社会を壊す (@scotti99) May 21, 2022
🥺政府広報を◎視させられる✿国民は★ウンザリなのに！
— tsunnaky (@tsunnaky) May 21, 2022
『いまネットでは政府広報と称して岸田総理の顔ばかり出て来る。ワクチンを打とう、ウクライナの支援に理解をと。明らかに夏の参院選を控えて巨額の税金を使った選挙対策。』🔍https://t.co/0sv3VtjUJF
「岸田ノート」メルカリで売られても首相は“ご満悦” 世間とズレズレの感覚に呆れる声
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/305469
2022/05/20 日刊ゲンダイ
岸田首相、ご本人はなぜか“ご満悦”（Ｃ）日刊ゲンダイ
自民党岸田派は18日に開いた政治資金パーティーで、岸田首相が「聞く力」の象徴としてアピールした「岸田ノート」と同型のノートをお土産として3000冊用意して参加者に配布したが、「こんなものいらない」とばかりにメルカリに出品が相次ぐ事態となっている。ところが岸田首相はこれに“ご満悦”というからズレている。
ノートはA6判の紺色。裏表紙には「岸田文雄」と首相のサインがプリントされている。メルカリでは1万円弱の売買事例があったほか、19日夜には2万円の値が付いたものもあった。
岸田首相は19日、派閥幹部から報告を受け「ありがたい」と満足げな様子だったという。思わぬ反響に同派は今後、追加作製を検討する方針というが、党内からは「売られて喜んでいる場合ではない」と呆れる声も上がっている。
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総理「ありがたい」サイン入り“岸田ノート”がメルカリに…3000円の出品も
2022/05/19 TBS NEWS DIG Powered by JNN
岸田総理が率いる自民党「岸田派」の政治資金パーティーが18日夜開かれましたが、その場で配られた“お土産”が波紋を広げています。
岸田政権の発足後、初めてとなる岸田派のパーティーにはおよそ2850人の出席者が会場に詰め掛け、総裁派閥としての勢いを示しました。
さらに出席者を驚かせたのが、土産として配られた岸田総理のサイン入りノートでした。これは、岸田総理が去年の総裁選で「聞く力」の象徴としてアピールした「岸田ノート」と同型のものです。
パーティー終了後、フリマアプリ「メルカリ」では早速、出品する人が相次ぎ、3000円で売りに出す人も現れました。予期せぬ展開ですが、総理自身は周囲に対し、「それだけ評価していただいて大変ありがたい」と話しているということです。
▼TBS NEWS DIG 公式サイト https://newsdig.tbs.co.jp/
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/542.html
岸田総理の「ありがたい」…心が広いねぇ。はらわたが煮えくり返っているのに強がりだなぁ‼️
— キャレオ (@careo2020) May 19, 2022
岸田総理に対して出品者は失礼😤
それにしても岸田総理のサイン入りノート3000円は高いんじゃ〜ない😙 https://t.co/YmN6OiBIj8
政治資金パーティーで配布した「岸田ノート」がメルカリに出品が相次ぐ事態に…。当の岸田首相はこの状況に“ご満悦”といいますから、ズレているとしか言いようがありません。 https://t.co/qNOVoGi582 #日刊ゲンダイDIGITAL #岸田ノート #岸田首相
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) May 20, 2022
これが総理ではね
— mr_tiger333 (@RWg37z4tlMgw0wC) May 20, 2022
日本の未来は無い https://t.co/pR1QnRYZDb
岸田やっぱり狂ってるよねw
— 元素ライム🍋 (@easy_wind8) May 20, 2022
普通は自分が無駄金使って用意したこのなに？デスノートをさ転売されたら普通は怒る筈よね👀
なのになんで喜んでんだろ？(ﾟωﾟ)
しかも追加生産するとか訳の分からないこと言いだしてる始末だし
自民党はこの馬鹿にちゃんと言ってやれるやついないのかwそれ違いますよって https://t.co/1F3slN9SIN
岸田さん、ご満悦はまずいですよ…
— 埼玉の鉄道曙改二＠鉄ぼの (@tetubono2057000) May 20, 2022
転売ヤーが付け上がります https://t.co/Vc1LwM1hc6
国がまかせられるわけない… https://t.co/krvANvrPC0
— ki-yu (@unql753roma9) May 20, 2022
呆れて開いた口が塞がらない#岸田内閣に不安しかありません https://t.co/nRU3LxOWO4
— SASUKE😼🐾🐾 (@SASUKE1614) May 20, 2022
— moon gift (@moongift4) May 20, 2022
はぁー！
— 地球人 (@XecibUiLUx1EDb6) May 20, 2022
普通のノートに飛びつく日本人って…大丈夫？
それに満足げな総理。
日本大丈夫か？
┐(‘～`;)┌ https://t.co/cNWhQ0CkDN
岸田派パーティー出席者に「岸田ノート」配布 https://t.co/9ydVicsZdr
— 産経ニュース (@Sankei_news) May 18, 2022
ノートはＡ６判。裏表紙に「自由民主党総裁 宏池会会長 岸田文雄」と印字されている。首相は昨年の総裁選や衆院選で「岸田ノート」を手に掲げ、国民の要望や政治への苦言を書き留め続けてきたとして、「聞く力」をアピール
聞く力？
— sawaryu2＠呉鎮 (@sawaryu2) May 20, 2022
聞くだけ聞いて、言われた事は右の耳から入ってそのまま左の耳から外に抜けて行って御仕舞いなんじゃないのか？
頭の中に残らないから何も考えない、ってか？（笑） https://t.co/1bD7ZMuXLU
岸田ノート 空売りしたいhttps://t.co/kpBAWtlklPhttps://t.co/KbHBc1GD1Z https://t.co/LISJCpWFeS pic.twitter.com/CMpV4oWvoX
— X🃏Y (@_XiY_) May 19, 2022
めちゃくちゃ値上がりしてる！！
— TK（賭博ﾄﾚｰﾀﾞｰ・損切りしないマン） (@TKY92306217) May 19, 2022
やはり貯蓄から投資か！
岸田ノートは投資商品だったのか！ pic.twitter.com/9U2MK8own6
岸田ノート、メルカリで出品相次ぐ
— chimi♡ (@chimi123123) May 19, 2022
岸田首相「それだけ評価していただいて大変ありがたい」
は？は？は？は？は？
岸田ノートの件がっかりしたわ
— 斑猫♨️ (@buchineko_yuta) May 20, 2022
転売について意見言うのかとおもったらあの対応。
やっぱりリーダーの器ではないわ
＜大地と共に生きてると殺し合い・貪欲ばかりが目に付く世界＞
カラスはハトと違って嫌われているが、ハトよりもはるかに賢い鳥である。ということが田舎住まいで分かってきた。畑を耕すと、カラスが舞い降りてきて、餌の虫を探している。ただし、彼らは除草剤のことを知らない。むろん、ベトナム戦争で大量に使用された枯葉剤についても。ミミズがいないのだ。ところが、隣家の雑草地の場合は違った。薬を撒いていないため、ミミズなどの虫がいる。毎日カラスがやってくる。
困ったことに、我が家の小さい菜園のイチゴを見つけた。明るみ始めたイチゴをそっくり食べられてしまった。なかなかの知恵者である。カラスが人間に代わって野菜を作ることは想定できないが、もしも彼らと人間が交代すれば、土壌も空気も水も有毒危険なものに汚染されることはない。
第一、カラスに限らないが、オス鳥同士のメス鳥をめぐっての争いをしても、殺し合いはしない。人間ほど野蛮ではない。ウクライナ・ロシア戦争はない。大将が裏で操って身代わりの戦いもない。百獣の王・ライオンでさえも、際限なく肉を食べているわけではない。人間ほど貪欲で殺し合い好きの動物はいない。
人間は自己のために、悪賢い知恵を行動に移して、相手を追い詰めて殺す、そのための殺人部隊である軍隊を大金かけて保持している。軍隊を否定する日本国憲法は、過去の教訓から手にした宝物だ。大地と共存する晴耕雨読人間の目で採点すると、日本はコスタリカに次ぐ、人類で最高の文化国家であることが分かる。
悲しいことに、今の自公カルト党の日本政府や官僚・財閥は、殺し合いに掉さすことが好ましいと考えて行動している、実に浅はかで、獰猛な動物以下の生き物であることが分かるだろう。これは間違っていない。７７年前の貴重な教訓である。
文科省は、そのことを学習指導要領に明記しながら、現実には教えない。教師も追随している。つかぬ間のナショナリストが増えている。そのことに気付かない愚か者が少なくない日本列島である。
＜今朝はネギたっぷりの納豆二個に生卵と茗荷の醤油漬け＞
今朝も納豆である。ネギをたっぷり入れる。ネギの里で知られる中国の山東省の人々の消化器系がんが少ない。ネギの威力であろう。
昨今、納豆も高くなった。それでいて量も少ない。二個に生卵でかき混ぜて、白いご飯（目下特別に安い豪州米）でおいしく食べた。
もう一つが、ネットのYoutubeで教えてもらったものだが、茗荷の茎を刻んでの醬油漬けをかけると、味が一段とよくなることがわかり、それを実行してみた。この季節の茗荷の茎は、味噌汁にしてもいいが、醤油漬けは大いに試してみるべきだ。
戦後に占領軍が持ち込んだパン食などは、問題にならない。塩分を落とした梅干は、血液をサラサラにさせてくれる。「納豆は臭い」といって逃げ出す人がいるが、子供のころからの好物だ。におわないから不思議。中国の寧波で蒋介石の好物だったという、それこそ人間のフンそのものを、当人はこれを手放すことはなかった。夫のゲテモノ食いに、美貌の宋美齢夫人が、これに抵抗したという記録は残っていない。
＜ワシントンは獰猛な鷲・モスクワがOOO、東京はOO＞
朝鮮から中国へと大掛かりな侵略戦争に怒った日本嫌いの米国大統領・ルーズベルトは、ヒロシマとナガサキに史上初めての原子爆弾を投下して、日本のヒロヒトを屈服させた。占領軍司令官のマッカーサーは、侵略軍の最高指揮官を、敗戦後の日本支配に起用するという許されざる行動に出た。天皇の奴隷から、主権者となったはずの日本国民が受け入れてしまった。
くうや食わずの敗者の群れは思考停止人間になっていたが、それでも唯一の成果は戦争しない平和憲法を手にしたことである。これは日本の宝・世界の宝であるが、はっきりといえることは、ワシントンは決していい人間ばかりではなかった。東京大空襲・沖縄戦・原爆投下は、南京大虐殺に比肩しうる蛮行である。善玉ではなかった
目下、ウクライナを指揮するワシントンと戦績を報じるロンドンの手口は、戦争をやめさせるどころか、長引かせている。それに日本政府も喜んで飛び入り参戦している。アメリカは鷲である。口ばしも鋭い。両足の爪もカラスを絞め殺すだろう。モスクワと東京は？
＜田舎は人間を健康にする場所＝無農薬と放射能なしなら極楽＞
定年後の僅かな年金暮らしの人間にとって、田舎暮らしは最善の生き方である。ただし、農薬農法を排除することと、もう一つは放射能汚染ゴミの水源地埋設を排除・厳しく取り締まることである。
現在、君津市の水源地に続いて、袖ヶ浦市林地区の水源地にも、フクシマの放射能汚染ゴミが、大量に投棄されてることが地元住民の調査で発覚した。木更津市の両隣の水源地で、フクシマの東電原発爆破による放射能汚染ゴミが埋設されている。事実である。
排除する方法は、放射能汚染ゴミをきれいに取り除く、あるいはチェルノブイリのように厚いコンクリートや鉄板で蓋することだが、問題は数十年後に君津郡市の水田や畑、さらには小櫃川を放射性物質が汚染してしまう。小櫃川は君津郡市の飲料水だ。そこから直接人々が内部被ばくすることになる。抵抗力のない幼子の甲状腺がんや奇形児の懸念も。これはチェルノブイリ事故で科学的に分かっている。
環境省はおろか千葉県も地元の市も逃げ回っている。自民党から公明党も。共産党でさえも行動しようとしていない。おそらくは、第二第三の房総半島・千葉県が存在している可能性を否定出来ない。主権者が自立しない限り、この国に明るい前途が訪れることはない！
他方「プーチンを追い込み過ぎると、核のボタンを押す」という懸念が、徐々に現実味を帯びてきている。来日するバイデンにはしゃぐヒロシマの岸田文雄の映像を見たくない！この世で命ほど大事なものはない。カラスは知っている！
２０２２年５月２２日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）
＜東芝３号機の核爆発から逃げる原子力ムラの学者・言論界＞
本澤先生、おはようございます。
福島原発のフェイスブック繋がりの方から投稿ユーチューブ、日本テレビ特番です。貼り付けました
https://fb.watch/d3L_MTLLHk/
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/543.html
安倍元首相がかき鳴らす自民党内の不協和音…岸田派パーティー露骨な欠席で大人げなさ露呈
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/305531
2022/05/22 日刊ゲンダイ
むなしいグータッチ（Ｃ）日刊ゲンダイ
今週、自民党は「パーティー週間」だった。参院選を控え、各派閥が政治資金パーティーを開催。16日（月）は二階派、17日（火）が安倍派、18日（水）は岸田派のパーティーだったが、政界で話題を集めたのは安倍元首相の動向だ。
安倍派のパーティーには岸田首相が駆けつけ、安倍元首相も「あらゆる場所で岸田政権をしっかりと支えていくから安心してほしい」とか言って壇上でグータッチを交わしていたのだが、翌日の岸田派のパーティーに安倍元首相の姿はなかった。
高市政調会長まで“ドタキャン”
さらに、安倍元首相に近い高市政調会長が岸田派パーティーを“ドタキャン”するというハプニングもあって、臆測を呼んでいる。
「来賓として名前を呼ばれた高市政調会長が来ておらず、会場内がザワつきました。総裁派閥のパーティーで、麻生副総裁や茂木幹事長、福田総務会長が来ているのに、政調会長が突然、理由もなく欠席するのは不自然です。『安倍先生の差し金じゃないか』なんて言う人もいる。各派領袖が来賓として挨拶する中で、安倍さんの不在は悪目立ちし、不協和音を印象付ける形になりました」（岸田派関係者）
岸田派パーティーの翌日には、安倍元首相は元気に麻生副総裁、茂木幹事長と会食していたから、体調不良で欠席したとは思えない。
「パーティーの日程は半年前から分かっているし、10分程度でも顔を出して義理立てしておけばいいのに、安倍氏はあえて行かなかった。『最大派閥の安倍派をないがしろにしたら、岸田政権なんてあっという間に吹っ飛ぶぞ』というメッセージです。あまりに露骨で大人げないと思いますが、岸田政権を支える気なんてサラサラないという意思表示で、存在感を誇示したいのでしょう」（政治評論家・野上忠興氏）
“安倍派の乱”をチラつかせてプレッシャーをかけているのだが、そんな安倍元首相に対し、清和会（安倍派）OBの森喜朗元首相もお説教だ。「招待状は来なかったが、数年ぶりに押しかけた」と、安倍派パーティーに乗り込んできた。挨拶に立った森元首相は、派閥創設者の福田赳夫元首相の名前を強調し、「数があればなんでもできると思ったところから崩壊が始まる」と、珍しくマトモな発言で戒めた。
「幹部席に陣取った安倍さんと取り巻きはバツが悪そうでしたが、福田総務会長の周辺からは拍手が起きていました」（パーティー出席者）
派閥間でも、派閥内でも安倍元首相が火種をまいているということか。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/544.html
まあ、そんなもんだろ。安倍晋三なんて。世襲バカボンだから。
— star2021 (@star202110) May 22, 2022
嘘を嘘で固めたマスクマン https://t.co/XKJIHpdxAq
— mr_tiger333 (@RWg37z4tlMgw0wC) May 22, 2022
《安倍元首相がかき鳴らす自民党内の不協和音…岸田派パーティー露骨な欠席で大人げなさ露呈》
— 山口参区の旭陵 (@yamaguchi3ku) May 22, 2022
《高市政調会長まで“ドタキャン”》
↑ 安倍さんが意識しているのは岸田総理でなく、檀上挨拶したあの方。
高市氏は組織人失格。派閥領袖と政調会長、総裁と主従関係にあるのはどっち？ https://t.co/b28hasFwVX
こういうの、学校とかで起きると、これ見よがしのいじめに発展するパターンだよね。 https://t.co/8lJUVkd1zx
— 教育を考える(一応バイオ系研究者) (@rPSHBICmzHESsUy) May 22, 2022
#サイコパス元首相 の安定の平常運転です。こんなサイコパスを憲政史上最長の首相に就けてしまったことこそ、現代日本人と自民党員が恥ずべきこと。 https://t.co/y1Ab4vR0go
— ゲッターライガー (@take4liger) May 22, 2022
岸田総理が安倍元総理の為に選挙制度を忖度しないだろう。 https://t.co/lGGaLJ8PwL
— 八木充 (@VanMpq2mZ7yfEua) May 22, 2022
#サイコパス元首相 の安定の平常運転です。こんなサイコパスを憲政史上最長の首相に就けてしまったことこそ、現代日本人と自民党員が恥ずべきこと。 https://t.co/y1Ab4vR0go
— ゲッターライガー (@take4liger) May 22, 2022
誰か、安倍にゴツンとやって、黙らせろ‼️‼️‼️
— hidechan (@hidechan2019) May 22, 2022
ギャーギャーとうるさい。 https://t.co/AX1OaBUhL3
「三権の長」である衆議院議長がセクハラまがい！？ という情報が、18日午後、永田町を駆け巡った。
衆議院議長として、天皇を背に議会の開会を宣言する細田博之氏。氏の発言が大きな波紋を呼んでいる。公私にわたる「放言」の背景、その「判断力低下」に心配の声も 写真：つのだよしお/アフロ
深夜に…？
「今から家に来ないか」
18日夕方、文春オンラインが、第78代衆議院議長の細田博之（78歳）が深夜に女性記者をこう誘ったと報じた。
安倍晋三政権下で自民党最大派閥である清和会研究会を預かり、派閥の領袖として党内に絶大な発言力を誇った細田氏。昨年11月に議長に就任、三権の長に登りつめた「大物政治家」である。
全国紙政治部女性記者が言う。
「清和研は政権担当派閥ですから、取材として平河クラブ、国会記者会、官邸記者会だけでなく省庁詰め記者クラブの記者も接触していました。当時、安倍政権の動静を探ろうと思えば、細田会長の周りに記者が群がるのは当然。若い女性記者をあてれば細田さんの口が軽くなるだろうという思惑は、社のほうにも正直ありました。
会合後、ほろ酔いの細田さんが、何も答えないまま車で走り去った直後、お気に入りの女性記者の携帯に電話をかけてきて、『オフレコなら話してあげるが来るかい？』といったという話は聞きました。情報が欲しい女性記者はすぐに指定先に向かったそうですが、収穫はゼロで、結局、酒の相手をさせられただけだったと怒っていました」
そうした可能性のある男性政治家に「女性記者をあてる」という新聞社の思惑もどうかと思うし、現場の感覚もすこし異様ではある。が、ともかく、こういった噂がかねてよりあったことは事実のようだ。
細田氏自身は20日、疑惑報道について「全く事実と違う」と反論し、厳重に抗議する姿勢を見せた。けれども問題はこれだけではない。このところ、細田氏を巡る報道が集中している感がある。
「月100万円ぽっち」発言の本当の意味
「国会議員の給料は100万円しかないんだから、議員を１人２人増やしたって罰はあたらない」
発言者が衆院議長とはにわかに信じがたい放言が飛び出したのは、5月10日のこと。単なる放言ではない。この「100万ぽっち」発言の背景には、衆院選１票の格差是正に向けた定数見直し法案があるのだ。
「頭で計算した数式で、ただ地方議員を減らして都会（の議員）を増やすだけが能じゃないのではないかと私は考えている」
表向きには「地方選出議員を減少させると地方の声が届かなくなる」とでも言いたいようだ。一理あるように聞こえる。だが、
「これは、安倍元首相への媚（こ）びであり阿（おもね）りであって、さらに言えば、党内権力闘争でもあるんだよ」（自民党重鎮）
この自民党重鎮によれば、細田の思惑は明確だ。
「細田は、安倍１強政権の影響で衆院議長になれた。その、恩ある安倍元首相の選挙区が10増10減によって『合区』となると、選挙で戦う相手は岸田政権のホープ、林芳正外務大臣。表舞台から去った安倍元首相の選挙戦は厳しくなる。ならば『３増３減』として、安倍元首相の選挙区を守り、後方支援したい。岸田政権が短命と見られているなか、安倍の再々登板だってありえなくもない。自身の保身のためにも、94人の大派閥・安倍派勢力を維持したい、ということだよ」
政治家は、選挙のことしか考えていないと言われるが、まさにその通り。しかも、赤い絨毯の先頭を歩く快感を一度経験した政治家にとって、日の当たらない政治活動など苦痛でしかないのだろう。
「放言」が止まらない理由は
細田議長の「３増３減」発言に、自民党二階派最高顧問を務める伊吹文明元衆院議長は苛立ちを隠さず、
「議長が、議会が決めた法案を公然と批判したら、国会の権威は丸つぶれ。衆院議長という立場にいる者には言ってはいけないことがある。議会をなんだと思っているのか」
と痛烈に批判している。細田議長への苦言はこれまでにも党内の多方面からあった。が、数の論理で議長に「なってしまった」。細田自身も自分の口の軽さ、軽率さについては最近も、
「これからは（衆院議長という）立場を自覚して、世の中をお騒がせするような発言を控える」
と自ら諌（いさ）めていた。
以来、これまで繰り返し発言してきた「国会議員定数増」「１票の格差是正法案否定」などの言及は控えてきたが、ここにきて「放言」が止まらなくなってしまったのだ。
先週、地元松江市の自民党会合ではこう話している。
「参院選で隣接県を一つの選挙区を合区とすることは解消を主張してきた。しかし、法改正や憲法改正が間に合っていない」
国会での決定を真っ向から否定する「持論を展開」。これでは、衆院議長による国会軽視、政治の私物化である。細田議長が、こんな「放言」や国会を軽視する発言を「止められない」理由はなんだろう。高齢ということもあり、細田氏の健康状態も心配だ。自民党の実力者の一人として議会に君臨する議長の「現在地」が気になる。
取材・文：岩城周太郎 写真：つのだよしお/アフロ
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＜文春砲炸裂！＞細田博之議長 女性記者に深夜に「今から家に来ないか」（週刊文春）
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/529.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/545.html
自民党が性犯罪者を全精力を掛けて守るのは周知の事実だからさ
— りょう (@budoudaiji) May 21, 2022
この細田だかって変態も命を賭けて守り通すんだろうね
てか「FRIDAY」はそこそこ頑張ってるみたいだね
女性記者へのセクハラ疑惑浮上の細田衆議院議長#Yahooニュースhttps://t.co/w1RmUsqhpz
今まで許した周りの政治記者があかんのよ！！ https://t.co/3vBaNhh8h9
— ソラシDeボーイ（空知土少年） (@mate14243591) May 22, 2022
“打倒・松井維新”で面白くなってきた！ 水道橋博士がれいわから参院選出馬表明
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/305411
2022/05/20 日刊ゲンダイ
れいわ新選組から立候補する「浅草キッド」の水道橋博士氏（Ｃ）日刊ゲンダイ
参院選への出馬意向が報じられたお笑いコンビ「浅草キッド」の水道橋博士（59）が18日、主催するトークライブでれいわ新選組から立候補すると表明した。党内手続きを経て、比例代表での出馬を来週にも正式発表する見通しだ。
日本維新の会代表の松井一郎大阪市長から名誉毀損で告訴されている博士は、選挙戦で維新批判に徹する気満々。参院選での“躍進”を狙いながらも、不祥事続発の維新にとっては頭の痛い展開になりそうだ。
都内で開かれたトークライブ「アサヤンvol.32 輝く我が名ぞ 反維新タイガース！！！」には、れいわ代表の山本太郎元衆院議員や大石晃子衆院議員が途中参加。山本代表から「れいわで一緒に参院選を戦ってくれるかな」と呼び掛けられた博士は、「戦います。山本代表に僕を預けます」と明言。
「松井さんを絶対後悔させる」
「反スラップ訴訟法を作る。2世議員しか立候補できないような高額な供託金をなくす。消費税をゼロにする」「松井一郎さんに対し、俺をこうやったことを絶対に後悔させる」と意欲をみなぎらせていた。
水道橋博士と松井市長の因縁
松井一郎・日本維新の会代表を後悔させる！？（Ｃ）日刊ゲンダイ
博士と松井氏の因縁は今年2月にさかのぼる。博士が松井氏を批判したユーチューブ動画を引用リツイート。それに激怒した松井氏は「水道橋さん、これらの誹謗中傷、デマは名誉毀損の判決が出ています」「言い訳理屈つけてのツイートもダメ、法的手続きします」とツイッターに書き込んで先月下旬に博士を名誉毀損で告訴し、550万円の損害賠償を求めている。テレビ出演などに影響が生じている博士は、口封じが目的の「スラップ訴訟」と反発。法廷闘争にもつれ込んでいる。
最大ゆ党の維新がタジタジとなれば、参院選は少しは面白くなりそうだ。
維新をめぐっては所属議員の経歴詐称、ルッキズム発言、議員間パワハラなど、今年2月以降で少なくとも7件の問題が発覚。東京選挙区公認内定者の居住実態をめぐる疑惑も報じられ、不祥事のデパート化している。トークライブでは博士の選挙活動について「松井代表の遊説を追っかける」というプランも浮上。トコトンやってほしい。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/546.html
博士ー❣️
— ようこ (@ilprqSlxBrK3qsw) May 20, 2022
とことんやってほしい‼️
維新の酷さ、暴露して欲しい‼️
もう、これ以上
天命でない死を
私は受け入れられない‼️
日本一の死者数、倒産数‼️
もう限界です‼️‼️
打倒・松井維新”で面白くなってきた！ 水道橋博士がれいわから参院選出馬表明（日刊ゲンダイDIGITAL） https://t.co/GtQbEwrUHv
#れいわ新選組#水道橋博士
— ヤマ (@xNJ306jkRoiPEqG) May 20, 2022
維新キラー！ https://t.co/4X05b1IG01
#水道橋博士を支持します https://t.co/IOQGwxqU5Q
— ピ🌈(れいわを推して維新と公明党から大阪を守れ) (@pi8813) May 20, 2022
『維新をめぐっては所属議員の経歴詐称、ルッキズム発言、議員間パワハラなど、今年2月以降で少なくとも7件の問題が発覚。東京選挙区公認内定者の居住実態をめぐる疑惑も報じられ、不祥事のデパート化している。』#維新のここがどうしても無理でした https://t.co/P0WRDgNZD9
— 仲野なな (@L7jJsTk1mLfJGpH) May 20, 2022
しかし まだ 信じられん
— 崎山銀 (@OH2OHRJznLj0Td6) May 20, 2022
どきどきだよ。#漢水道橋博士と連帯してファシズムと闘おう https://t.co/XcCY7PO7f5
この一点だけで十分。
— 松田弘 (@hPtxD5rVEL6IuBo) May 20, 2022
ましてや、侮辱罪とかな。
法律の規制まで闘いましょう！ https://t.co/NbOKfBeNtq
大阪でガンガン街宣やって下さい
— うどんはやっぱり昆布だしやで！ (@lOv4ifpx9d13bhc) May 20, 2022
📢📢📢😁😁😁 https://t.co/44ghPrc8By
マジで比例で頼むぜ山本太郎代表･･･！！ https://t.co/ZLKSAj2KDS
— 姫野々 ほたる (@himenono_hotaru) May 20, 2022
参院選は れいわ新選組が熱い https://t.co/ND8kXL4NEW
— うーた🐾 九州男🐾みゆか🐾推し (@Uchanpo_Utan) May 20, 2022
表現は公益を害するのか？ キナ臭い空気が保守政党や世間に漂っている 井筒和幸の「怒怒哀楽」劇場
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/305493/3
2022/05/21 日刊ゲンダイ
我が映画「無頼」は、コロナのせいで1年以上も公開が延びていたのだが、先週末からやっと東北の福島、山形、八戸でも公開となり、各所へ舞台挨拶に行ってきた。でも、おかげさまで大盛況とは言えず、随分と時間も経ったし、改めての宣伝も出来なくて初日のお客さんはあまり呼べずだった。1週間の公開だが、お客さんには本当に感謝している。おまけに、映画界で一番やくざな高値の2200円もするパンフレットまで買ってもらったことも。
まあ、いい気晴らしになってくれたのならと思っている。映画は大衆のうっぷん晴らしだと思って撮ってきた。悩みの人生相談室みたいなウソ話や、ありもしないことをこねくり回す物語は作る気はないが、また次作を待っていて下さいと挨拶してきた。
映画はただの娯楽モノもあるし、哲学モノもあるし、両方撮ってきた。でも、最近は何だか表現の自由闊達さが狭められてきたようだ。主人公がヤクザだと最後に更生するか殺されて死ぬかでないとコンプライアンスに抵触するからと製作しなくなった。反社会・反日的なものは配給会社も煙たがるばかりだ。格差と疎外と不幸に心を病んで人を殺して姿をくらました「ジョーカー」はアメコミ人気キャラだし、客を呼べるから特別だったらしい。
ウクライナの「独立」と「自由」もそうだが、映画も表現の「独立と自由」は当たり前のことだ。今、自衛隊を国防軍と認める憲法に書き加える話まで、プーチンの侵略のせいで出てきたが、逆に「表現の自由」というのは数ある自由の中では、国家の仕事をする者たちには一番迷惑なものだ。現行21条で、集会、結社、言論、出版その他一切の「自由」は保障されているが、そこに公益や公の秩序を害する目的の活動や表現は認められないとする条文まで書き足されるようなキナ臭い空気が保守政党や世間に漂っている。
国家の方針、例えば、沖縄米軍の「核共有」に反対するデモや集会はもちろん、国防軍が戦場に向かうことに抗議する「表現」も公益を害すると言われたら、NHKのドキュメンタリー番組もきっと作りにくくなるだろう。国の意向に逆らう表現は“慎め”“改めろ”と教科書検定でも書き直しさせられたし。
沖縄返還から50年だが、沖縄の人々が最後まで日本政府に反対したのは「米軍が居座ったままの返還」だ。佐藤政府は核の密約付き「非核三原則」で手を打ったからだ。それでノーベル平和賞とは呆れた話だった。当時19歳の自分も基地付きには絶対に反対だった。今も思いは変わらない。
「オレらは16歳で鉄血勤皇隊になって本土の捨て石にされた。アメリカもヤマトもどっちもエネミー（敵）さ。今からでも追い出してやる。琉球共和国は独立するんだ！」と気炎を上げる沖縄ギャングと本土やくざの実録抗争ドラマなんて作れないか。アマゾンプライムは米国だし、企画も通らないかな。
井筒和幸 映画監督
１９５２年１２月１３日、奈良県出身。県立奈良高校在学中から映画製作を始める。７５年にピンク映画で監督デビューを果たし、「岸和田少年愚連隊」（９６年）と「パッチギ！」（０４年）では「ブルーリボン最優秀作品賞」を受賞。歯に衣着せぬ物言いがバラエティ番組でも人気を博し、現在は週刊誌やラジオでご意見番としても活躍中。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/547.html
NHKのドキュメンタリー番組もきっと作りにくくなるだろう。国の意向に逆らう表現は“慎め”“改めろ”と教科書検定でも書き直しさせられたし。
— poe💙💛 (@poe21279166) May 21, 2022
NHKは河瀨直美のドキュメンタリー風なファンタジーを東京五輪反対運動として流していたし、「主戦場」では与党の歴史修正主義の一端が当事者の口から語られた。
【記事引用】今、自衛隊を国防軍と認める憲法に書き加える話まで、プーチンの侵略のせいで出てきたが、逆に「表現の自由」というのは数ある自由の中では、国家の仕事をする者たちには一番迷惑なものだ。 https://t.co/2sogkYhH24
— Katz💙💛@PanTraductia (@PTraductia) May 20, 2022
自民党憲法草案の危険さは前々から指摘してきた。その21条の為に特定秘密を成立させたり、デモで使用できる公園を制限したり、批判＝誹謗中傷、みたいな方程式を刷り込んでいる。 https://t.co/0pqeI8qNeP
— せっきー (@sekky_lions) May 20, 2022
※動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220523/k10013638561000.html
山口県阿武町から誤って振り込まれた4630万円の給付金の一部を別の口座に振り替えたとして24歳の住民が逮捕された事件。
住民が給付金を3つの決済代行業者に繰り返し出金していたことがわかっていますが、このうち1つの業者から、3500万円余りが町の口座に返還されたことが捜査関係者などへの取材でわかりました。
山口県阿武町の無職、田口翔容疑者は（24）先月、町から振り込まれた国の臨時特別給付金4630万円について、誤って入金されたと知りながら、オンライン決済サービスで自分の口座から決済代行業者の口座にこのうちの400万円を振り替えたとして、電子計算機使用詐欺の疑いが持たれています。
警察によりますと、調べに対し「金はオンラインカジノで使った」などと供述しているということです。
田口容疑者は4630万円が振り込まれて以降、3つの決済代行業者に繰り返し出金していましたが、逮捕後の今月20日、このうち1つの業者から町の口座に3500万円余りが返還されたことが捜査関係者などへの取材でわかりました。
田口容疑者はこの業者に27回にわたって出金していて、返還されたのはその全額にあたるということです。
これについて、町は「コメントは差し控えたい」としています。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/548.html
デポジットしてただけという予想どおりの展開。
— ぞ〜ます🟠 (@MassupoliticV2) May 22, 2022
おお(๑╹ω╹๑ ) https://t.co/FWmAUeLWYL
— 玉置誠 (@tamati_sei) May 22, 2022
まぁ、決済代行業者が田口翔に弁済させるつもりなら、彼にとってはなんの変化もないけど
— 玉置誠 (@tamati_sei) May 22, 2022
不思議だ、全額使ったはずだ？別の詐欺？ https://t.co/AfNg9ZbOGl
— takahashi yuhhoh (@ufotakah3247) May 22, 2022
おぉ！
— 千太郎 (@kaoru_sentagumi) May 22, 2022
これが事実であれば、やっぱり容疑者はオンラインカジノをマネーロンダリングのため使用するつもりで全額、プールしてたってことに？だとしたら悪質すぎる。 https://t.co/1626h2msWt
決済業者は電子計算機使用詐欺に問われたらたまらんと思ったからか。 https://t.co/1ObtoBU3fR
— toripy #憲法を守る (@t_toripy) May 22, 2022
そりゃ、善意の第三者といえども、今後の捜査とか規制とか考えたらそんな金いらんということになりますわな https://t.co/ciDtZKuaZK
— ききょうやさんははかれない (@_kikyouya) May 22, 2022
え？オンカジで使ったのに返還されるの？
— ますよ (@araaaaa2023) May 22, 2022
代行業者も商売潰されると思って必死だな https://t.co/G8uiphW3fq
"町は「コメントは差し控えたい」"
— ぽんこつ田貫 (@porepore_sakuno) May 22, 2022
って逃げるなよ
こんなに大事にしたんだからことの顛末と町長等の今回の関係者全員の処分と再発防止策までちゃんと報告しろ
町役場は被害者じゃなくて加害者だぞ https://t.co/7adVAK7dCK
おおお！？まさかの展開！ https://t.co/Hj1EdLL6wg
— T.K (@zerospider) May 22, 2022
これは目の覚めるような独自。
— キシャー（投信アカウント） (@ZzZzmhDKZInF2Uk) May 22, 2022
他社は朝駆けでウラを取れるかが
腕の見せ所❗️ https://t.co/eXDtvPv0qs
デビットカード決済だったからなのかな…ともあれカード会社グッドジョブ！！ https://t.co/sVowm4Z52a
— idnwd got booster shot , 3rd vaccination (@idnwd2) May 22, 2022
#誤送金4630万円
— Tommie🇺🇦 (@tommie_nico) May 22, 2022
決済代行業者の1つから
山口阿武町の口座に
3500万円余 返還
↑
75%戻ってきた！
決済代行業者へ送金はしたけど、
オンラインカジノでプレイはしてなかった、
という解釈で良いのかな？
それともプレイはしたけど、
代行業者の善意で返還する、
ということなのかな？ https://t.co/1KgAPZi13S
５月２１日に投開票されたオーストラリア下院（任期３年、定数１５１）総選挙で、アンソニー・アルバニージー氏が率いる野党・労働党が、スコット・モリソン首相の与党・保守連合を破り、勝利することが確実になった。
政権交代は２０１３年以来約９年ぶり。
アルバニージー氏は５月２４日に東京で開催されるＱＵＡＤ首脳会合に出席する見通し。
ＱＵＡＤ首脳会合は米日豪印４ヵ国首脳の会合。
背景に「中国包囲網形成」の思惑がある。
しかし、これはあくまでも米国の目論見。
米国の植民地である日本は考慮の余地なく、米国の意向に服従だが、他の国はそうとは言い切れない。
ロシアに対する国連総会での非難決議に際しても、インドは賛成しなかった。
３月２日の国連総会緊急特別会合における「ロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議」採択においては、賛成１４１ヵ国に対して非賛成５２ヵ国だったが、人口比では賛成国４２％、非賛成国５８％だった。
賛成しなかった国の人口合計が賛成した国の人口合計を上回った。
４月２０日のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議でロシア代表発言時に退席したのは米英加豪の４ヵ国のみ。
Ｇ２０の対ロシア経済制裁実施国と経済制裁非実施国はどちらも１０ヵ国（ＥＵを１ヵ国として）で、人口比では制裁実施国の１９％に対し制裁非実施国は８１％（ＥＵを人口最多国スペインの人口で計算）を占めた。
Ｇ２０会合でロシア代表発言時に退席した米英加豪の４ヵ国はすべてアングロサクソンが主流の国家である。
ＡＵＫＵＳという豪英米の軍事同盟があるが、これもアングロサクソン連合である。
これまでオーストラリア首相を務めたモリソン氏は保守連合の代表で米国と歩調を合わせてきた。
しかし、オーストラリアで労働党が第一党に躍進し、政権交代が行われることから、今後の方向は明らかではない。
いずれにせよ、多くの国で政権交代が実現している。
米国の場合、共和党と民主党の差異は極めて小さいが、それでも大統領所属政党は共和党と民主党との間で頻繁に入れ替わる。
米国は米国一極支配を目論み、米国の価値観を世界に強要する姿勢を示すが、この米国の横暴を冷ややかな目で見る国と市民は驚くほど多い。
Ｇ２０でロシア経済制裁に参加していない国の人口比が８１％である現実を見落とせない。
インドも対米隷属一辺倒ではない。
ロシアとも中国とも完全敵対しているわけではない。
岸田首相が繰り返す
「自由、人権、民主主義、市場経済、法の支配
という価値観を共有する国との連携」
の言葉が持つ根本的な矛盾を見つめなければならない。
民主主義の根幹は多様性の尊重。
多種多様な価値観、思想の存在を認めること。
これが民主主義の根幹。
この価値観を有する者は、特定の価値観を他者に強要することを拒絶する。
ところが、米国が提示する「価値観外交」は特定の価値観を他国に強要し、相手が従わなければ武力の行使も辞さないというもの。
これこそ、本質的な「力による現状変更」主義である。
ウクライナは異質の民族が同居する多民族国家である。
西部に居住するのはウクライナ語を話し、カソリックであるウクライナ民族。
東部に居住するのはロシア語を話し、ロシア正教徒であるロシア系民族。
一方が他方を支配しようとすれば分裂か内戦になるとキッシンジャー氏が警告した。
２０１４年に米国はウクライナの極右勢力と結託して暴力によってウクライナ政府を転覆した。
非合法的に樹立された新政府はロシア系住民に対する非人道的弾圧を展開した。
これがウクライナ戦乱の根本背景になっている。
米国は軍事力を行使して米国の価値観を他国に強要することを是とするが、これが世界の主流と勘違いすることは大いなる誤りだ。
日本においてはメディアが流布する情報が一色に染め抜かれているが、世の中には別の視点からの見解が多数存在することを知っておかねばならない。
多様な価値観、見解が存在することを重視するのが民主主義を重視する立場なのである。
『日本経済の黒い霧
ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
修羅場を迎える国際金融市場』
（ビジネス社、１８７０円（消費税込み））
ぜひご高覧ください。
Amazonでの評価もぜひお願いいたします。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/549.html
ブログ記事「特定価値観強要は民主主義の否定」https://t.co/FYk6Cuy4MW メルマガ記事「政策連合による政権交代を実現」https://t.co/stCff3mYeR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#価値観外交 #新帝国主義 #ネオコン #力による現状変更 #政策連合 #日本経済の黒い霧 https://t.co/vdqd8xBHYB
— 植草一秀@政策連合 (@uekusa_kazuhide) May 22, 2022
続✿しかし【特定価値観強要は🇯🇵民主主義の否定】する国だから◆仕方ない★結果なのか？🔍https://t.co/DhfBMpNdYD
— tsunnaky (@tsunnaky) May 22, 2022
✿多様な価値観、見解が存在することを重視するのが民主主義を重視する立場なのである。
💻https://t.co/AcAxpfeQA2
🥺続きの【政策連合による政権交代を実現】より以下✿抜粋『英国で
日本においてはメディアが流布する情報が一色に染め抜かれているが、世の中には別の視点からの見解が多数存在することを知っておかねばならない。
— 🐾下田 美樹🐾 (@ms9005fw) May 22, 2022
特定価値観強要は民主主義の否定 - 植草一秀の『知られざる真実』 https://t.co/LNV2j5RS8W
女性リーダーが活躍できない日本は世界に後れを取っている 三枝成彰の中高年革命
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/305502
2022/05/21 日刊ゲンダイ
ホワイトハウス報道官のカリーヌ・ジャンピエール氏（Ｃ）ロイター
プーチンの思考回路は20世紀のままらしい。手前勝手な理屈をもとに力で他国の主権を踏みにじるさまは、かつてのヒトラーを思わせる。時代錯誤も甚だしい。彼がよりどころとする武力による統治は、すでに過去の遺物となりつつある男性優位、マッチョイズムを体現しているように思える。
己がすっかり時代に取り残されていることに、彼はいったい、いつ気づくのだろうか？ すでに世界は、武力を頼みとせず、女性や性的マイノリティーの人たちが自由に能力を発揮する新しい時代に入っているというのに──。
先日、新たに就任したホワイトハウスの報道官はカリーヌ・ジャンピエール氏。アフリカ系女性として初の同職就任であり、性的マイノリティー（LGBTQ）を公言している初の報道官だ。
氏はフランス領マルティニクでハイチ人のご両親のもとに生まれ、ニューヨークに移住。ニューヨーク工科大卒後にコロンビア大で修士学位を取得、オバマ氏の選挙スタッフとなった。その後、市議会勤務などを経てバイデン氏の選挙陣営に加わり、現在に至る。ひとつのアメリカンドリームの体現者だ。
バイデン政権ではカマラ・ハリス副大統領をはじめ、主要ポスト27人中10人が女性だ。女性初の国家情報長官はアブリル・ヘインズ氏（元CIA副長官）。アフリカ系女性初の連邦最高裁判事はケタンジ・ブラウン・ジャクソン氏。また保健福祉省公衆衛生局次官補に選任されたレイチェル・レビン氏は同職で初のトランスジェンダーの女性だ。彼女は同省の士官部隊の大将にも選ばれた。さらに運輸長官のピート・ブティジェッジ氏は同性愛者を公言している。
「アメリカらしさ=人種と多様性」がバイデン政権の売りではあるが、アメリカが多くの問題を抱えながらも、ときにこうした英断に踏み切るのを見ると「やはりすごい国だ」と、懐の深さに驚かされる。
先日当欄で、「世界幸福度ランキング」の上位10カ国中5カ国が女性政治家の治める国だと紹介した。G7諸国が14位（ドイツ）から31位（イタリア）までにランクされているのに対し、日本は54位。飛び抜けて“不幸”だ。
先日NATOへの加盟申請を発表したフィンランドのマリン首相、デンマークのフレデリクセン首相（同国の君主はマルグレーテ女王）、アイスランドのヤコブスドッティル首相、スウェーデンのアンデション首相、ニュージーランドのアーダーン首相が、GDPや社会的支援・健康寿命・個人の自由度などから見た“幸福度”の高い国々のリーダーなのだ。
欧州各国の現役閣僚にも女性は多い。イギリスのパテル内相、トラス外相、フランスのボルヌ新首相、ドイツのメルケル前首相、フェーザー内相、ベーアボック外相、ランブレヒト国防相、レムケ環境相、シュルツェ経済協力開発相、イタリアのラモルジェーゼ内相、カルタビア法相、メッサ大学研究相、ジェルミーニ自治相らが活躍中だ。
台湾の蔡英文総統やIT担当政務委員のオードリー・タン氏、香港の林鄭月娥行政長官ら、アジアでも女性やトランスジェンダーの人たちが要職にある。
それに対して日本の政治の現状は、昨年の衆院選で当選した議員465人のうち女性は45人で9.7％だ。
フランスでは立候補者を男女同数にする「パリテ法」が2000年に施行された。世界の約130カ国が取り入れている「クオータ制」は、議員数の一定の割合を女性候補者に充てるものだが、いずれも日本にはない。
確かに既存の政治家経験者が並み居る地盤で、何の後ろ盾もない女性が立候補しても、単身で勝つことは難しいのが現実だ。だが世界の政治の潮流は確実に性差のない開かれた方向に向かっている。男性優位の時代につくられた社会制度が硬直して古くなるなか、性別やバックグラウンドにかかわりなく新しい発想を持った人が政治に参画できる仕組みをつくることが日本の急務だと思う。
ことは単純ではない。だが、“政治屋”ではない人たちが政治に関わるチャンスを与えられれば、社会の新陳代謝が促され、この国が生まれ変わることも夢ではなくなるだろう。
マッチョはもう、必要ない。
三枝成彰 作曲家
１９４２年、兵庫県生まれ。東京芸大大学院修了。代表作にオペラ「忠臣蔵」「狂おしき真夏の一日」、ＮＨＫ大河ドラマ「太平記」「花の乱」、映画「機動戦士ガンダム逆襲のシャア」「優駿ORACIÓN」など。２０２０年、文化功労者顕彰を受ける。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/550.html
>“政治屋”ではない人たちが政治に関わるチャンスを与えられれば、社会の新陳代謝が促され、この国が生まれ変わることも夢ではなくなるだろう#自民党以外に20年やらせてみようぜ絶対に今よりも日本は良くなってるから ということですね(^o^)#参院選 #日本消滅 https://t.co/vyrZtHKYl0
— クラスレスカーゴルフ (@engine917) May 20, 2022
日本の幸福度ランキング51位
— ブラック企業社長にパワハラ、解雇。被害者を減らしたい。。。 (@FightforNoble) May 20, 2022
女性のリーダーを受けて入れている国は相対的に幸福度が高いらしい
古い男性上位主義で力や権力で立場の低い人を扱う国のままではどんどん日本は地位を下げて行くのかもしれません#ブラック企業 #パワハラ https://t.co/ZoFoC2Hs87
イギリスのサジド・ジャビド保健大臣は「サル痘」対策として、天然痘ワクチンのストックを増やすと発表、アメリカのBARDA（生物医学先端研究開発局）は1億1900万ドル相当の天然痘ワクチンを購入する契約を結んだという。新たなパンデミック騒動を考えているのかもしれない。
この稀な病気の患者を発見したとイギリスの健康安全保障庁が発表したのは5月7日だが、そのタイミングに疑惑を感じる人が少なくない。
パンデミックなど危機的な状況になった場合、WHO（世界保健機関）に対して全ての加盟国に政策を強制できる権限を欧米の私的権力は与えたがっていて、「パンデミック条約」を締結しようとしている。ロックダウンのほか、デジタル・パスポートの導入、ワクチンの強制接種、旅行規制、治療法の制限などが強制されるようになり、国の主権や人権が剥奪されると懸念されている。私的権力が世界を直接統治する「超ファシズム体制」の樹立だ。
現在、条約締結に向かって手続きが進められているが、5月22日からスイスのジュネーブで開催される「第75回世界保健総会（WHA）」でもその条約について話し合われるという。
このWHAと同時にWEF（世界経済フォーラム）はスイスのダボスで会議を開く。このフォーラムを創設したクラウス・シュワブは2020年6月、COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）を利用して「資本主義の大々的なリセット」を実現すると主張した人物で、2016年1月にはスイスのテレビ番組でマイクロチップ化されたデジタル・パスポートについて話している。
このWEFは1971年、32歳だったシュワブがスイスで創設した。この人物の家はナチ協力者として知られ、彼自身はスイスにおけるカトリック神学の中心地であるフリブール大学で経済学の博士号を、またチューリッヒ工科大学でエンジニアリングの博士号をそれぞれ取得。その後にハーバード大学へ留学し、そこでヘンリー・キッシンジャーから学んでいる。
1991年12月にソ連が消滅、ネオコンをはじめとして少なからぬ人びとはアメリカが「唯一の超大国」になったと信じた。「新しいアメリカの世紀」が始まったと考えた人もいる。
1992年2月にアメリカの国防総省はDPG草案という形で世界制覇プランを作成。ディック・チェイニー国防長官の下で次官だったポール・ウォルフォウィッツが中心になって書き上げたことから「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。
その1992年からWEFは「新しいアメリカの世紀」を率いる「世界の若手指導者」を選び、教育を始める。その年に選ばれた約200名の中にはドイツ首相になるアンゲラ・メルケル、フランス大統領になるニコラス・サルコジ、そしてビル・ゲーツ、ボノ、バージン・グループを創設したリチャード・ブランソン、ロイヤル・ダッチ・シェルの会長を務めたヨルマ・オリラも含まれていた。
その後のメンバーも「出世」した人は多い。例えば、カナダのジャスティン・トルドー首相、ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相、ベルギーのアレクサンダー・ド・クロー首相、ベネズエラでアメリカの手先として活動しているフアン・グアイド、フィンランドのサンナ・マリン首相、アマゾンのジェフ・ベゾス、アリババの馬雲（ジャック・マ）、グーグルを創設したラリー・ページ、ウィキペディアを創設したジミー・ウェールズ、フェイスブックを創設したマーク・ザッカーバーグ、チェルシー・クリントン、イバンカ・トランプ、小泉進次郎なども含まれている。
シュワブは2016年1月、スイスのテレビ番組でマイクロチップ化されたデジタル・パスポートについて話している。最初は服に取りつけ、次に皮膚や脳へ埋め込み、最終的には脳へ埋め込む。
そのチップによって感情の起伏を調べ、記憶に関わる信号を捕捉し、記憶を促進、さらに外部から記憶を管理できるようになるとも見通されている。量子コンピュータが実用化されたなら、人間の「端末化」、あるいは「ロボット化」だ。デジタル技術とバイオ技術を融合させようとしている。ファイザーのアルバート・ブーラCEOによると、薬が胃の中に入ると「関連当局」無線で信号を送る小さなチップが開発されているようだ。支配者は人びとの行動や思考だけでなく、体の状態も監視しようとしている。
こうした監視システムだけでなく、欧米の私的権力は国の主権や人びとの基本的権利を奪おうとしている。WHOがその手先になることは間違いない。そうした権力をWHOに与えるためのパンデミック条約だ。
その条約に関する話し合いのタイミングで出てきたのがサル痘だが、昨年3月にNTI（核脅威イニシアティブ）とミュンヘン安全保障会議はサル痘のパンデミックが起こるというシミュレーションを行い、その年の11月に報告書が発表された。CNNを創設し、人口削減を主張しているテッド・ターナーらによって2001年にNTIは作られている。
その報告書によると、「ブリニア」なる国で2022年5月15日に感染は始まり、23年12月1日には2億7100万人が死亡することになっているが、実際にイギリスでサル痘の患者が発見されたとされているのは5月7日。これを「偶然」と考える人もいるだろうが、「やりすぎ」と考える人もいるだろう。報告書が出た昨年11月、ビル・ゲーツは将来のパンデミックや天然痘を使った攻撃について語っていた。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/711.html
米英両国はサル痘でもワクチンの大量購入へ動き、パンデミック騒動を煽る様相 https://t.co/BSO0lpepgo #r_blog イギリスの保健大臣は「サル痘」対策として、天然痘ワクチンのストックを増やすと発表、アメリカのBARDAは天然痘ワクチンを購入する契約を結んだという。新たなパンデミック騒動を考えて
— いっちゃ＆あっちゃん (@ichiatsu) May 23, 2022
ロシアのウクライナ侵略を奇貨とするペテン師・シンゾーの一連の「戦争」発言に新たな言葉が加わった。「継戦能力」だとさ。曰く、
「機関銃の弾からミサイル防衛の（迎撃ミサイル）『ＳＭ３』に至るまで、十分とは言えない。継戦能力がない」
簡単に言えば、「弾丸がないから戦争を続ける能力がない」ってことだ。だから防衛費のＧＤＰ比２％へと繋がっていくわけだが、戦争ってのは「武器」や「兵力」だけで戦えるものではない、実際のところは「兵站」こそが最重要なんだよね。
「兵站」とは「後方支援活動」のことで、「人員・兵器・食糧などの整備・補給・修理」を主とする部隊だ。中国や南方へ出張った日本軍の死者のうち、餓死や病氏が最も多かったというのも、この「兵站」を疎かにして、やたら戦線を伸ばし過ぎたからなんだよね。
そもそも、日本は食糧自給力が極めて低い。中国や南方では「現地調達」が義務付けられ、そのおかげで略奪や強姦が横行したとも言われている。そして、戦後となって、自民党のアメリカ依存政策により、日本の食糧自給率はとことん劣化してしまったというわけだ。これでは戦争なんてのは夢のまた夢。
そんな現実も見ないで、あたかも戦闘機やミサイル、最終的には核武装という軍備増強にだけこだわるのがペテン師・シンゾーに代表される戦争大好き政治屋というものなんだね。
「継戦能力」なんてことを軽々しく口にするこの虚けの頭の中では、さぞかしドンパチと弾丸が飛び交っていることなのだろう。
【またまだあるぞ気になるニュース】
・ウクライナでの戦争、世界的な食料危機を引き起こす恐れ＝国連
・田中龍作ジャーナル
【キーウ発】日本人が現場で取材して書く戦争報道が必要な理由
・「戦い方を知らない人ばかり」党内でも苛立ち広がる低迷立憲 正念場は“棚ぼた”予算委員会
・観光大使はウクライナ侵攻で物議醸した元外交官 任命した南丹市「問題ない」
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/551.html
安倍元総理「継戦能力ありませんから」
— take5 (@akasayiigaremus) May 20, 2022
弾もミサイルも全く足らないとのこと。防衛装備品と研究費とサイバー・電磁波・宇宙の新分野の予算も少なすぎます。10兆円でもまだ足らない。 pic.twitter.com/OZmYiRNob8
日本に「継戦能力なし」 安倍氏(時事通信)#Yahooニュースhttps://t.co/MJtLwVpUt7
— RATCHO (@RATCHO5) May 21, 2022
今更 分かり切った事を言う前に
🇷🇺へ行ってこいやっ❗💩🐴🦌😷野郎🖕#調子こいてんじゃねぇーぞ安倍晋三#安倍晋三を政治の世界から追放しよう #安倍晋三が諸悪の根源 pic.twitter.com/3KavYeWpOo
日本に「継戦能力なし」 安倍氏
— シ～サ～ (@vdeDo2mxBWQXhEF) May 21, 2022
ポンコツは黙ってろ
おまえに政治能力は全く なし‼️
「必要な防衛費積み上げ議論は小役人発想」と安倍晋三。逆に言えば安倍の言う2倍の防衛費は「必ずしも必要ではない」もの。日本の防衛産業は米国の奴隷・安倍によって壊滅状態にされ防衛省の人件費も右肩下がり。安倍・自民党の倍増防衛費はバイデンへの巨額貢納金！ https://t.co/k2SQxH0lFz
— 佐藤 章 (@bSM2TC2coIKWrlM) May 21, 2022
アメリカインチキ軍産への超巨額兵器ローンで子供達の未来は地獄。https://t.co/neezSrEjbp
— スクランブル交差点 (@shibuyahatiko) May 22, 2022
改憲により将来、子供や孫が背負う超巨額な兵器ローン地獄で国民生活・社会・経済は壊滅だ。
税収はたった６０余兆円しかないのに、インチキ防衛費は既に毎月5000億円以上の発狂状態https://t.co/3ojh8gqPfz https://t.co/IJfPOYsedq pic.twitter.com/srZRLDrhGh
日本国憲法の崇高な理念や悲惨な戦争を二度としないと願う人々を無視し、日本を戦争に巻き込む安倍晋三は公安警察に監視されるべき人物だと思う。議員としてこれまでに数々の疑惑を起こしても、全ての法律の大元になる日本国憲法を無視した行動を起こしても、地検も公安も動かない。とても変って思う。 https://t.co/9MTtNDSEwd
— ヤス (@nQs5PyVYkSDlyEx) May 21, 2022
正常な判断が出来ないと２度も政権を投げ出し、敵前逃亡総理が
— 星見おじさん (@set_ten) May 21, 2022
「改憲」
「軍備増強」
「核保有」
「先制攻撃・中核攻撃」
「日銀は政府の子会社」
「韓国は英知ある判断」
ヒラ議員で言いたい放題、本来なら国会議員のイスにしがみついているのも許されないはず、
三流腐敗国家にした張本人だ https://t.co/LoQEslccca
ロシアのウクライナ侵攻で日本の防衛費倍増の論理！安倍晋三いい加減にしろお前の無知無能の政治で日本を後進国へ追いやった罪は深いぞ‼️早く引退しそして塀の中に入れ‼️日本を破滅へと導く疫病神安倍晋三‼️ https://t.co/H8I7AeIwbn
— バッキー (@gsakz82736) May 21, 2022
#自民党政権が日本を滅ぼす
— KURURUGI (@KURURUG78396772) May 21, 2022
本当に今さらどの口がゆうかですね💢😠💢 https://t.co/EDymDDXPqD
「AV新法」に自称フェミニストが“イチャモン反対”…これって差別じゃない？ 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/305433
2022/05/20 日刊ゲンダイ
昨年の衆院選で街頭演説をする井戸まさえ氏（Ｃ）日刊ゲンダイ
「さらにはAV出演者その他の者への支援も入っている。『インティマシー・コーディネーター』を導入する等のことなのだろうか？ ではその支援は誰がやるのであろうか。業者支援とならないといいのだが。いずれにせよ、AV制作に国からの予算が付く余地が排除できる法律なのだろうか？」（井戸まさえ元衆議院議員）
これは5月14日のTwitterでの井戸さんの発言だ。なんのことに対して述べているかというと、「AV出演被害防止・救済法案」について。いわゆる「AV新法」というやつ。この法は、出演者などへの強要対策として、契約の取り消しまで定めたものだ。これで、守られる女性は多いだろう。
だが、一部の自称フェミニストが反対している。その反対の論がイチャモンすぎて……。
この井戸さんのTweetも、みんなでリツイートしちゃってさ。この法は誰のために必要であったのか、もう忘れ去られている。
あの～、コーディネーターをつけるといっても、どうしてそれが業者に金が入ることになるのかな？ 普通に考えれば、コーディネーターってフェミ団体の人とか、弁護士じゃないの？
てかさ、考えてみれば、「AV制作に国からの予算が付く余地が排除」とかさらっといっちゃってるけど、これって差別じゃない？
この国で生きているなら、いかなる人も例外なく、困窮していれば助けられる、国から予算が付く対象であるはずだ。
こういったら「いや出演者じゃなく、業者だわ」っていい返されそうだけど、それでもだ。
これじゃ、風俗にはコロナの給付金を出さないといって大問題になった件と一緒じゃない？
一部のフェミの人たちって、正義という大上段に立って、さっくり差別するから油断ならない。もはや誰を助けたいのかもわからない。もうそういう人たちをフェミニストって呼ばないほうがいいんじゃない？
室井佑月 作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ ファイアー」（集英社文庫）など。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/552.html
私は博論で戦後の日本における「性と生殖に関わる立法過程」を検討した。こうした短期間で成立する法律は、必ず将来にを問題を残す。つまりはその後に生きる女性たちに見えない負荷を残してしまう、というのが検討の結果得た答えだった。
— 井戸 まさえ (@idomasae) May 14, 2022
政治家は自分が関わった政策が法律になることを望む。
— 井戸 まさえ (@idomasae) May 14, 2022
しかし、立法府にいる者は原点に立ち戻って、もう一度しっかり見てほしい。
この法律案で益を得るのは誰なのだろうか。
この問題には表には決して出てこないアクターがいることを忘れてはならないのだ。
風俗に給付金出さないって言ったのと、同じ問題やんけ。
— 室井佑月 (@YuzukiMuroi) May 15, 2022
全くだ。よくぞ言ってくれた。 https://t.co/GwRDYZt0NJ
— 今西きんじ (@kinnjiimanishi) May 15, 2022
お母ちゃんは流石です！ https://t.co/kDfuBzRoPK
— 奈須信太郎@怒ったら負け (@Already_Free) May 15, 2022
ぐうの音も出ない pic.twitter.com/NP40Dp3vrH
— ぶさいくジャンヌ (@we22ZosxeR0BcRC) May 19, 2022
一部のフェミの人たちって、正義という大上段に立って、さっくり差別するから油断ならない。もはや誰を助けたいのかもわからない。もうそういう人たちをフェミニストって呼ばないほうがいいんじゃない？👍
— 男 前太郎🌏🌍🌎🌱🌿🌲🍀 (@pall336) May 20, 2022
フェミ炎上商法屋と呼称していいかも。略して #フェミ炎https://t.co/ePgc9tDbIA
#自称フェミニスト による #女性差別 が明らかになってきた。#共同親権 界隈も同じで、 #別居母 の存在を無かったことにする自称フェミニスト。 https://t.co/pYLwEW8KtO
— 松村直人 (@prfm_naoto) May 19, 2022
#別居母 を差別する #共同親権 反対派も同じですね。#自称フェミニスト #自称女性擁護 を謳い、実際には #女性差別 をしている。 https://t.co/Q3Rg5251bT
— 【婚姻中共同親権は幻】子育て改革のための共同親権プロジェクト／単独親権制度にNO／男女平等の子育て (@oyakoweb2021) May 20, 2022
まさしくコレなんよ https://t.co/Ni3tV6A69E
— 🍚ぐぁーみー🍚 (@gamigamiBB) May 20, 2022
焦るロシア軍が投入した最新兵器「ターミネーター」は切り札か？ 装備強力も実力は未知数
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/305479
2022/05/21 日刊ゲンダイ
戦勝記念日軍事パレードでも登場（2019年）／（Ｃ）ロイター
ダダン・ダン・ダダン──。あの超有名映画のテーマ曲が聞こえてきそうだ。ロシア国営のRIAノーボスチ通信は18日、ロシア軍が戦車支援戦闘車BMPT、別名「ターミネーター」をウクライナ東部に投入したと報じた。劇中のヒト型ロボットさながら、ロシア軍の“救世主”となるのか。
「ターミネーター」は、ロシアがアフガン紛争やチェチェン紛争で対戦車兵器に苦戦した教訓を踏まえ、対人戦や戦車援護用に開発したもの。「戦車と言えばコレ」の主砲がない代わりに、対戦車ミサイルランチャー4基、30ミリ砲とグレネードランチャー各2基、機関銃1基を搭載している。軍事ジャーナリストの世良光弘氏がこう解説する。
「ウクライナに投入されたのは、初期版を改良した『ターミネーター2』です。ロシアの主力戦車『T-72』の車体に強力な装備を搭載しています。対戦車ミサイルは爆発力の大きいサーモバリック爆薬を使用しており、歩兵や塹壕の制圧に有効だと言われています。夜間暗視装置も搭載し、装備はハイスペック。ロシア軍は西側諸国がウクライナ軍に供与している対戦車ミサイルに翻弄され、多くの主力戦車を失っているので、破壊される車両を少しでも減らす狙いでしょう」
「技術上の欠陥はあるかもしれない」
ウクライナも抵抗して戦う（軍事演習で、対戦車グレネードランチャーを習得するウクライナ国土防衛軍の兵士たち）／（Ｃ）ロイター
ロシア軍は過去の紛争の失敗を生かせず、ウクライナ戦争でも戦車1000両を失ったと言われている。そこで“切り札”を出してきたのだが、苦境を打破できるかは疑問だ。
「ターミネーター」はかつてイスラム国との戦闘で試験運用されたが、本格的な実戦投入は今回が初めて。英タイムズ（18日）によると、プーチン政権に近い従軍記者でさえ、「ターミネーター投入」を喜びつつも「技術上の欠陥はあるかもしれないし、どんな性能かは実際に使ってみないと分からないが、これは前進だ！」と微妙な反応だったという。
「歩兵から戦車を守るというコンセプトが、西側の最新兵器を前に発揮できるのかどうか。戦車2～3両につき1両配備が望ましいとされる中、そもそも『ターミネーター2』は20両程度しかないと言われている。一部の戦車部隊にしか配備できません。数少ない最新兵器を投入してくるあたり、ロシア側の焦りが透けます」（世良光弘氏）
果たしてウクライナ軍が返り討ちにするのか。そうなれば「I'll be back」（また来るぜ）どころか、「ターミネーター」は二度とロシアに戻らない。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/763.html
焦るロシア軍が投入した最新兵器「ターミネーター」は切り札か？ 装備強力も実力は未知数 https://t.co/ypvIf8Hk4d #日刊ゲンダイDIGITAL
— シグ@各部浸水 (@SIG552SEAL) May 21, 2022
『そもそも『ターミネーター2』は20両程度しかないと言われている。一部の戦車部隊にしか配備できません』#ロシア軍 #戦車支援戦闘車 #BMPT
焦るロシア軍が投入した最新兵器「ターミネーター」は切り札か？ 装備強力も実力は未知数
— 🌈sero🌱🐰 (@g4Bpl1AsevtGpr7) May 20, 2022
ダダン・ダン・ダダン
あの超有名映画のテーマ曲が聞こえてきそうだ
ロシア軍が戦車支援戦闘車BMPT、別名「ターミネーター」をウクライナ東部に投入した
ロシア軍の“救世主”となるのか。 pic.twitter.com/CYPNi53r58
焦るロシア軍が投入した最新兵器「ターミネーター」は切り札か？ 装備強力も実力は未知数 ⇦てゆうか、どうも“猫の手”の様な気がする。
— kicolli (@kicolli1) May 21, 2022
まあこれは前線に送ってもスクラップにされるだけだから、占領地域の後方にオブジェとして置いとくだけだろうな。 https://t.co/gWH2UQV37A
— 土着部族＊ゆっくり茶番劇＊ (@japandozin77) May 21, 2022
対戦車ミサイル4発を搭載した秘蔵の新型戦闘車両をロシアが20両隠し持っていた ... w~🎇https://t.co/27LqNguBmK
— ｳﾅｷﾞ通信 ｳﾅ電 耳の痛い話 (@FakeRokuoLoto) May 22, 2022
占領した地域でのパルチザン相手なら有効と思う
— NEKO🏝沖縄-虚弱ITエンジニア (@nyanko_super) May 21, 2022
平野や未占領地域の前線で使ったら頭おかしいと思う https://t.co/dvAgqyyzJb
水道橋博士公式Twitterより
18日、浅草キッドの水道橋博士が今夏におこなわれる参院選にれいわ新選組から出馬すると表明し、話題を集めている。というのも、水道橋博士が出馬を表明した際、「消費税ゼロ」などの政策とあわせて、このように公言したからだ。
「反スラップ訴訟法をつくる」
「松井一郎さんに対し、俺をこうやったことを絶対に後悔させる」
ご存知のとおり、松井一郎・大阪市長は水道橋博士を名誉毀損で提訴、550万円の損害賠償訴訟を起こした。これは、松井市長や維新への批判を強めていた水道橋博士に対する嫌がらせ、批判封じ込めのためのスラップ訴訟であることは明らかだが、それに対し、水道橋博士は法廷のみならず国会議員として根本から戦うと宣言したのだ。
この水道橋博士の怒りは当然のものだろう。というのも、松井市長のやり方はあまりにも卑劣なものだったからだ。
事の発端は2月に遡る。水道橋博士は2月13日に「【維新の闇！】大阪市長・松井一郎の経歴を調べたらヤバかった！」というYouTube動画にリンクを貼った上で、〈これは下調べが凄いですね。知らなかったことが多いです。維新の人たち＆支持者は事実でないなら今すぐ訴えるべきだと思いますよ（笑）〉と投稿。すると、松井市長は〈水道橋さん、これらの誹謗中傷デマは名誉毀損の判決が出ています。言い訳理屈つけてのツイートもダメ、法的手続きします〉と噛み付いた。つまり、松井市長は“名誉毀損の判決が出ている誹謗中傷デマを流すな！訴えるぞ！”などと言い出したのだ。
しかし、この松井市長の主張は明らかにおかしい。まず、松井市長は〈これらの誹謗中傷デマは名誉毀損の判決が出ています〉と述べたが、これは松井市長が過去の女子中学生に暴行をしたとするSNS上の投稿に対して松井氏がおこなった損害賠償訴訟で、2021年に大阪地裁が松井氏への名誉毀損を認めた一件を指していると思われる。だが、問題の動画は、敗訴した投稿ではなく、むしろ、中学生への暴行という情報は根拠不明で、松井氏本人も事実を否定、裁判でも勝訴していると伝えていた。
いや、それ以前に、水道橋博士がツイートに貼り付けた動画は再生時間を指定してリンクしており、指定されていたのは松井氏のファミリー企業が大阪市内の映像設備改修工事や照明設備LED化工事などの仕事をおこなっているという疑惑を紹介している場面だった。つまり、水道橋博士が投稿した動画の指定箇所は、名誉毀損が認められた誹謗中傷デマではないし、前述したように動画内でもその裁判結果はきちんと伝えられており、けっしてその誹謗中傷デマを流しているわけではないのだ。
水道橋博士が取り上げたファミリー企業の問題にしても、もし松井氏が事実無根だと主張するのならば、疑惑に対してまずはしっかり説明をおこなうべきだ。そうしたこともすっ飛ばし、動画の投稿者でもない水道橋博士を提訴するとは、公人としてあるまじき行為としか言いようがない。
■甘利明・前自民党幹事長のスラップ訴訟圧力の成功で、味をしめた安倍自民党
維新といえば、創設者である橋下徹氏も批判的言論の萎縮を狙ったとしか思えない訴訟を起こしてきたが、松井市長もたびたび自身の批判に対して訴訟をちらつかせている。とくにこの水道橋博士に対する提訴は、水道橋博士をある種の“見せしめ”にすることによって、維新の批判を封じ込めようという意図がミエミエだ。
だが、このようなスラップ訴訟を仕掛ける政治家は、維新にかぎった話ではない。とくに政権与党である自民党の有力議員たちも、同様に卑劣なスラップ訴訟を起こしているからだ。
近年でいえば、その筆頭は青山学院大の中野昌宏教授を訴えた自民党の世耕弘成・参院幹事長だろう。中野教授は2019年に、世耕氏と統一教会の関連団体「原理研究会」の関係についてツイート。すると、世耕氏はその内容が虚偽だとして中野教授を提訴したのだ。
これに対し、中野教授は世耕氏の提訴はスラップだとし、2020年に世耕氏を反訴。会見では「批判者をだまらせるなど、公共の言論空間の萎縮を目的とした人権侵害だ」「政治家への市民の言論は公的なもの。裁判で負けると最高裁判例ができ、市民が政治家への疑惑や政治姿勢・思想について、証拠がないと論評できなくなる」と批判をおこなったが、まさにそのとおりだろう。
また、自民党議員による言論の萎縮を狙ったスラップ訴訟は、メディア相手に次々に起こされてきた。とくにスラップ訴訟として象徴的なのが、甘利明・前自民党幹事長がテレビ東京などを相手に起こした合計1100万円もの高額名誉毀損裁判だろう。
甘利氏が問題にしたのは、2011年6月に放送されたテレビ東京の報道番組『田勢康弘の週刊ニュース新書』。同番組は原発事故の責任を検証する企画で、第一次安倍内閣でも経産相を務め、原子力行政に深くかかわっていた甘利氏をインタビュー。その際に記者は、2006年に地震に起因した事故によって原発の電源が失われる可能性を指摘していた日本共産党議員の質問主意書をもとに、津波被害による電源喪失の可能性が指摘されていた問題を追及。すると、突然、甘利が席を立って取材をボイコットし、記者にテープを消し、インタビューを流さないように要求。しかし、テレ東の記者はその要求を拒否し、番組では甘利氏がいなくなって空席となった椅子を映し「取材は中断となりました」とナレーションとテロップを入れて放送した。これに対して、甘利氏は東京地裁にテレ東や記者らを名誉毀損で訴えたのである。
つまり、甘利氏は原発事故の責任を問われたことに逆上して取材拒否した上、自分が逃げたという印象を与えるような報道をされたことが「名誉毀損にあたる」と訴えたのだ。ただ、それだけでは大義がたたないために、テレ東が番組で「津波による電源喪失を指摘」と報じていたことをとらえ、「質問主意書には津波のことは書いていない」と抗議したのだ。
言っておくが、問題の質問主意書には津波によって冷却機能喪失の危険性を指摘する記述がある。だが、弱腰のテレ東は、訴訟を起こされる前になんとかなだめようと、地震を津波と間違えた部分だけを訂正してしまった。その結果、訴訟でもほとんどのところで甘利側の言い分が却下されたが、この枝葉末節の部分をテレ東がすでに間違いを認めているとみなされ、2013年に330万円の損害賠償金がテレ東側に命じられたのだ。しかも、テレ東は現場の意向を無視して控訴を断念。報道そのものが「虚偽」「捏造」だったということになってしまった。
■片山さつきは“口利き”報道、稲田朋美は“在特会との関係”報道を訴えるも敗訴
こうした訴訟圧力に味をしめた安倍自民党は、批判的なマスコミを片っ端からツブシにかかり、枝葉末節の間違いを針小棒大に取り上げて「捏造」と喧伝、批判報道を抑え込んできた。そして、メディア相手にスラップ訴訟を繰り広げてきたのだ。
たとえば、片山さつき・元地方創生担当相は、「週刊文春」がスクープした「口利き100万円」疑惑に対し、名誉を傷つけられたとして発行元の文藝春秋を相手取って1100万円という高額の損害賠償を求める訴訟を起こした。しかも、片山氏は「係争中」であることを盾にして説明責任から逃れ続けるという醜態まで晒した。だが、東京地裁は昨年12月、「口利きしたことを真実と信じる相当の理由がある」として片山氏の訴えを退けている。
さらに、稲田朋美・元防衛相も、稲田氏とヘイトスピーチ団体「在日特権を許さない市民の会」（在特会）との“蜜月関係”を報じた「サンデー毎日」の記事をめぐって毎日新聞社を提訴。550万円の慰謝料と謝罪記事の掲載などを求める名誉毀損裁判を起こした。ちなみにこちらは最高裁まで争われたが、稲田氏が全面敗訴という結果に終わっている。
これら片山氏や稲田氏によるスラップ訴訟は政治家側が敗訴という結果となったが、甘利氏の裁判がそうであったように、政治家が起こした名誉毀損訴訟では裁判所はほとんど政治家側を勝たせ続けているのが実態だ。
しかも、本サイトでは折に触れて言及してきたが、2000年代以降の日本では、名誉毀損裁判の賠償が高額化し、政治家など権力者が批判を封じるためにメディアを相手取って提訴する事案が増加。それにより、多くの週刊誌が「訴えられて高額の賠償金をとられることになるのなら、無難な記事でお茶を濁したほうがいい」という空気に支配され、物的証拠をつかむのが困難な政治家の贈収賄や裏金報道はほとんどなくなってしまった。
つまり、自民党議員らによる無茶苦茶なスラップ訴訟によって、政治家にかんする独自報道が萎縮。ついにはメディアのみならず、TwitterなどSNS上での批判的言論までもが標的となっているのが現状なのだ。
圧倒的な力を持つ権力者が、批判を封じ込めるために訴訟を起こす──。しかし、その卑劣な目的のために標的にされた水道橋博士は、松井市長の恫喝に屈することはなかった。しかも、アメリカの複数の州で制定されている、スラップ訴訟を禁じる「反スラップ訴訟法」を日本でもつくるべく、選挙にまで打って出るというのである。
水道橋博士は、19日にYouTubeで公開された、れいわ新選組の参院選全国比例区候補者である長谷川ういこ氏とのオンライン対談で、このように語っている。
「とにかく僕のなかではこのスラップ訴訟というものが、矮小化する、ブラックボックスのなかにある、非現代的な、たいへんな民主主義の危機の問題だということをきっちりと伝えられれば、それが第一の目的です」
「本当に見くびってますよ。『芸人なんてそんなもんだろう。俺がこう言ったら黙るだろう』みたいなところなんで」
「松井一郎さんに対しては、僕に対してそれ（スラップ訴訟）をやったっていうのを、生涯にわたって後悔させる」
公人中の公人である政治家による、言論の自由を阻害しようとするスラップ訴訟は絶対に許さない。水道橋博士の勇気ある行動と今後の奮闘に期待したい。
れいわから出馬 水道橋博士が主張する「反スラップ訴訟法」の重要性！ 維新・松井だけでなく自民党も批判封じ込めで訴訟乱発｜リテラ
— 但馬問屋 (@wanpakuten) May 22, 2022
訴訟乱発により、多くの週刊誌が無難な記事に流れ、物的証拠をつかむのが困難な政治家の贈収賄や裏金報道はほとんどなくなってしまった… https://t.co/wCNdyPS74r
「侮辱罪の刑罰強化」と「スラップ訴訟」は、
— 後藤信廣 (@nobuhir92556533) May 22, 2022
言論の自由を封じる為の”車の両輪”‼😱
・・・侮辱罪の刑罰強化反対‼
・・・スラップ訴訟法の成立を求める‼ https://t.co/3Xt0uA8ty8
スラップ訴訟のキング安倍😷 https://t.co/szXJ7e0z4V
— シャンシャン🐱🐾 (@U2Okqsx4GZEOoko) May 23, 2022
侮辱罪の厳罰化が通るなら、その暴走を止める「反スラップ訴訟法」を実現させねば、私たちの言論の自由や人権は奪われてしまう#水道橋博士 https://t.co/vDm8Jn3zTW
— トト🌟野党共闘チーム✊フォロワー募集中📣 (@toto_0921) May 22, 2022
本当の事、事実を伝えたり！報道する事は、当たり前の事！バレたりしたら困ることやらなければいいのですよ！ https://t.co/BCYYftHeWV
— masa (@masa69376770) May 22, 2022
この記事は必見。日本でも政治家による権力の濫用は起こっている。
— 岡田佳子 (@yo_0kada) May 23, 2022
「スラップ訴訟」の語は日本でももっと広まるべき。言論の自由が保障されない社会になってしまうなんて絶対ダメ。 https://t.co/8XiiDF5IrV
自民党議員によるスラップ訴訟たくさんあるんですね。これではメディアも萎縮するし、一般人によるSNSでの批判もいつ訴訟おこされるかわかりません。言論封殺ですね。
— Chiharu🌈⚡️🔩 (@1175Chiharu) May 22, 2022
圧倒的な力を持つ権力者が、批判を封じ込めるために訴訟を起こすスラップ訴訟。当事者である #水道橋博士 の出馬を応援します。 https://t.co/IMaoya6bKY
自民党に便乗させるな！ https://t.co/RWmNTcim6g
— ピングー (@pingu51) May 22, 2022
政権与党を批判できることもその一部である #民主主義 にとって重要な問題
— q112358 (@q112358) May 22, 2022
しかし、恐らく #テレビ は黙殺#報道の自由度ランキング#テレビじゃ流れない話 https://t.co/fnHx1nq6FQ
政治家が権力と金にものをいわせて、弱者の言論を封殺しょうとするスラップ訴訟、こととする奴輩は封建時代から民主主義社会である筈の現代にタイムスリップしてきたか。当然に許してはいけない。闘え！水道橋博士とれいわ新撰組。 https://t.co/qwXPJdJW7l
— 愚にして鈍 (@haae5c9Gf9EVg3N) May 22, 2022
岸田首相の“バイデンおもてなし”が地味すぎる…絵にならない日米首脳にメディア苦心
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/305583
2022/05/23 日刊ゲンダイ
興味はなさそうだったが…（大相撲を観戦するトランプ前大統領夫妻と安倍元首相夫妻＝代表撮影）
地味な首相は「おもてなし」まで地味だ。岸田首相が23日夜、初来日したバイデン大統領を東京・白金台の八芳園に招き、夕食会を開く。八芳園は徳川家康側近の大久保彦左衛門の屋敷跡とされ、広さは約4万平方メートル。敷地にある池を中心とした回遊式の日本庭園を散策し、裕子夫人が茶道のお点前を披露。敷地内の料亭でバイデン大統領をもてなすという。
両首脳はこれまで電話・オンライン以外は短時間の会談しか行っておらず、時間を割いて対面で会談するのは初めて。和の景観や伝統的な和食で日本文化を堪能してもらいながら、信頼関係を深める。その狙いは悪くないが、パフォーマンスとしては地味すぎやしないか。
記憶に新しいのは、安倍元首相によるトランプ前大統領への「おもてなし」だ。2017年11月の初来日時には松山英樹プロと、令和初の国賓として19年5月に来日した際には青木功プロと、それぞれゴルフをプレー。クラブハウスではトランプ前大統領の好みに合わせ、肉厚のハンバーガーをほおばったり、退屈そうにトランプ前大統領が大相撲を観戦する姿も忘れられない。
食事といえば、14年4月にオバマ元大統領を国賓として迎えた際も、安倍元首相はすしが好物なオバマを東京・銀座の名店「すきやばし次郎」に招待。血税を使ったパフォーマンスで話題を集め、「おもてなし」を政権浮揚に結び付けようとした。
共通の趣味で「抑制力」演出は断念
安倍元首相は最近、トランプ前大統領と共通の趣味のゴルフ外交を「抑止力のためだった」と回顧。「あれだけ仲が良かったら（日本が攻撃されたら）米国は絶対に報復するだろうと（他国は）思う」と語っていたが、岸田首相も「抑止力」の演出を模索していたようだ。
「バイデン氏との共通の趣味は野球。来日中にプロ野球観戦も検討したが、おもてなしを予定していた23日は月曜日。移動日で1試合もなく、断念したと聞いています」（政府関係者）
あらかじめ調べておけって話だが、地味な両首脳にメディアの関心も薄い。
トランプ前大統領来日時には、テレビが到着後から移動する車両を生中継で追い回したものだが、22日は全局スルー。どこもバイデン大統領を追わなかった。メディアも「絵にならない地味な2人」に苦心していそうだ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/554.html
岸田総理は銀行マンでケチ❗だから金を使わないシミッタレ庶民総理
— 安倍首相に疲れた伊勢大神宮 (@9trIqkBXqoKmGBp) May 23, 2022
生まれ育ちが田舎者と東京育ちの違い
トランプに対する安倍の媚びへつらいようと、それを追いかけ回すメディアの狂騒が異常だっただけだろうが。絵になるとかならんとか、トランプと安倍のツーショットなんか醜悪なだけだったが。 https://t.co/ePAnRFJ3Ky
— きづのぶお (@jucnag) May 23, 2022
地味な首相は「おもてなし」まで地味だ。岸田首相は23日夜、初来日したバイデン大統領を八芳園に招き、夕食会を開く：岸田首相の“バイデンおもてなし”が地味すぎる…絵にならない日米首脳にメディア苦心(日刊ゲンダイDIGITAL)#Yahooニュースhttps://t.co/rLteBR23U5 pic.twitter.com/MX8befLMoG
— Jun Okuno（奥野潤） (@junokuno) May 23, 2022
維新のガラクタ議員が、「三角関数よりも金融経済を学ぶべきではないか」と財政金融委員会で息巻いたそうで、ネットでは馬鹿言ってんじゃないよと炎上してます。
・「三角関数よりも金融教育を」藤巻健太衆議院議員の発言に「金融の理解に必要」と批判殺到
そんな批判に対して、藤巻なんたらとかいう維新の議員は、こんなツイートしてさらに火に油を注いだようで、ボコボコにされちゃってるのがなんとも笑える。
・維新・藤巻健太議員「100人のうち1人が三角関数をわかっていればいい」
三角関数は例えば木の高さを測るのに使われる。
— 藤巻健太 衆議院議員 (@Kenta_Fujimaki) May 21, 2022
1人が木の高さを測ればいい。
残りの99人は、木の高ささえ知っていればいい。
99人にとっては、安全のために木を切る必要があるのか、どう切るのか、あるいはどうやって木を紙に変えるのか、その紙をどう流通・管理・販売していくかの方が遥かに大事だ。 https://t.co/NyiLBbyEJT
いいかい子供たち、「1人が木の高さを測ればいい。残りの99人は、木の高ささえ知っていればいい」なんて考え方をしていると、木の高さを唯一測れるその1人がウソをついた時に、残りの99人全員が騙されるからな、勉強はしておけよ
— iJohannes5430☢️ (@iJohannes5430) May 21, 2022
そして悪い政治家はよくこういうことを言うんだよ、国民を騙すためにね
恐らく維新の議員達は、この議員の様に、「俺達が決める。お前達は理由なんて知らなくていい。指示に従えばいいんだ。」と思っているから、「100兆円BI」とか「核共有」とかという無茶苦茶を言えるんだろうと思います。本当に「如何にも維新」と思います。
— 米山 隆一 (@RyuichiYoneyama) May 21, 2022
ていうか、教養ってのはそもそも無駄の中にあったりもするんだよね。本田宗一郎も「人間が進歩するためには、まず第一歩を踏み出すことである。長い目で見れば人生にはムダがない」って言ってますよ。
藤巻なんたらの発言は、「カネにならないものはムダ」って発想があればこそのことで、そりゃあ大阪におけるコロナ死者数が全国ダントツになるわけです。
こういう乱暴な価値観の押し付けするのが維新で、こんなのが自民党の別動隊として国会で大きな面してんだからたまったものじゃありません。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/555.html
批判の声
— 藤原かずえ (@kazue_fgeewara) May 20, 2022
「三角関数を捨てるってのは解析学、つまり微積分を捨てるってこと」
解析ツールである三角関数と解析哲学である微積分を混同する大きな勘違いです。時間微分と時間積分の典型的な応用を学べる金融教育の方が三角関数よりも多くの日本国民にとっては必要と考えますhttps://t.co/6YEdqjDXeR
解析ツールがあっても解析哲学がなければ意思決定はできません。日本社会は因果性を合理的に解析することが不得意であり、最後の最後に誰かの責任で意思決定させ、結果が思わしくないと社会から葬るシャーマン社会です。情報時代に世界から遅れて行くのも無理はありませんhttps://t.co/X9IzMS0g0k
— 藤原かずえ (@kazue_fgeewara) May 20, 2022
これは割とまともな部類の擁護論。金融経済だと1階微分や指数関数がらみの積分がよく出てくる割に2階微分はあまり出てこなくて、周期性のある現象も三角関数でどうこうするより移動平均の方がうまく扱えたりするので。 https://t.co/h9d6SdcVDK
— あかしろきいろ (@yuiop1956) May 21, 2022
#時事 https://t.co/wqfKPQBktP ｓ「金融工学の普及を前提に他学科の関連付けを」なら未だしも、取捨選択を関連学科を排除するかの様に斜め上な論理で導入するから批判を被る。「高校での学びより生涯学習こそ重要」的な斜め上の弁護がバズるのを見ると、「金融工学より論理学」等と思う今日この頃……
— 窪田 義行🌗初代峰王（50歳０か月、激動の時代に大台へ突入して感慨無量です。充実した１年を！）。 (@YoshiyukiKubota) May 21, 2022
🤔そもそも、親の七光りで入った銀行を数年で辞めた男に金融リテラシーなんて語れるのか?#維新スピリッツ https://t.co/saqCPEO0xL
— 🏕インドア派キャンパー 📣ⒻⒸⓀⓁⒹⓅ🔥 (@I_hate_camp) May 20, 2022
金融教育でも等比級数の勉強は要るし、数学では数列よりも先に三角関数を勉強するでしょ。 https://t.co/LbZo4rMVhf
— 中尾武史 (@yutu01) May 20, 2022
金を出せば誰でも立候補させてくれる政党らしいから、それなりのクォリティです。
— gaogao (@haha_takashi) May 20, 2022
教育学の専門家や数学教師、そういう「1人」の話も聞くことなく暴走するような政治家は何しても有害無益なのですみやかに辞職してほしい。
— 陸伯言💙💛立ち竦みエンジニア (@riku_hakugen) May 23, 2022
政治屋がこんなんだから技術伝承がままならないんだよ
— 齋 いつき (@cd125t_itsuki) May 23, 2022
1人ではなく最低3人は必要だと思っている https://t.co/AG2dUO2kp4
自身が“知識”として君臨し、“知識無き愚民共”は自身の出す“答え”を「理解する必要は無いから“ハイ”と言ってれば良い」という考えなんだろうな#藤巻健太 #三角関数 https://t.co/gTdh6wmHVQ
— とみけん⋈ふぁいふぁいもで💉💉💉(✯ᴗ✯) (@tmknsmb_o_o) May 23, 2022
三角関数のことをちゃんと理解しなさすぎてワロタw この人、慶応の経済学部という私立大学の経済学部じゃ最高学府の一つを卒業してるのに、数学やってないんじゃないかと思うw
— Takumi (@taku_philoso31) May 23, 2022
同じ経済学部卒の僕としては、数学分からずして経済語らないで欲しいわ。 https://t.co/pBpboC3JXN
たしかに私は三角比と三角関数を混同していたのかもしれない
— 藤巻健太 衆議院議員 (@Kenta_Fujimaki) May 22, 2022
けれど私は高校時代、三角比も三角関数もしっかりと勉強していた。
数学は得意だったし、好きだった。
受験前は一日中、数学を勉強していた。
しかし何も覚えていないし、全て忘れた。
なぜならばこの15年ほど、一度も使っていないからだ。 https://t.co/QlaN33AA8o
すんなり引き下がらずにドンドン墓穴を掘り進める橋下徹スタイル#日本維新の会 #三角関数 https://t.co/uCtqwFjSsQ
— 花村紅緒 (@mtjadeite) May 23, 2022
ちなみに九九は覚えていらっしゃいますか？ https://t.co/dGGgQoujua
— Nobuyo Yagi 八木啓代 (@nobuyoyagi) May 23, 2022
逆に九九ができずに議員になれたんなら、改めて二世っていいなあと思う https://t.co/6SqknzB5nD
— kto (@kto21288917) May 23, 2022
語るほどレベルの低さが知れ渡っていくスタイル。
— 月（ルナ） (@runareturns) May 23, 2022
これは恥ずかしいわwww https://t.co/wx49Oce8cV
これで、KOの経済学部を卒業できるんだから、笑かしてくれるｗｗｗ
— T.REX Free🇺🇦Free and Open Indo-Pacific Region (@s8t8r9n0) May 23, 2022
経済学の議論の中には周期性の問題や統計解析が必ず出てくる。
それらの手法には三角関数が含まれる。
一度も使わず、すべて忘れたのなら学位を返上しろｗｗｗ https://t.co/VlBpacAZWm
「往生際」という単語の意味も忘れてるご様子。 https://t.co/7bLWWdzcqB
— shinoda soshu (@ssoshu) May 23, 2022
プーチン大統領「老兵&障害者」まで戦場投入の非情…ロシアの兵士不足が深刻に
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/305581
2022/05/23 日刊ゲンダイ
政権内でも不満蓄積（ロシアのプーチン大統領）／（Ｃ）ロイター
ロシア軍によるウクライナ侵攻開始からまもなく3カ月。想定外の長期戦で死傷兵や従軍拒否が増え、ロシア軍の兵士不足が深刻になっている。プーチン大統領は年配者や障害者まで戦場に送り、戦争を続けるつもりだ。政権を支えるエリート層は我慢の限界に達しつつある。
◇ ◇ ◇
ロシア下院は20日、志願兵の上限年齢を撤廃する法案が提出されたと発表。現行の入隊はロシア人で18歳から40歳まで、外国人で18歳から30歳までが認められているが、年配者も可能にする。下院のウェブサイトはこう説明する。
〈上限年齢の撤廃によって、ロシア軍は年配の専門家の才能を活用することができる〉〈精密誘導兵器などを扱うには高度な専門家が必要。経験上、そのような専門家は40～45歳が多い〉〈また、民間の医療従事者やエンジニアなどのリクルートも容易になる〉
理由をいろいろと挙げているが、つまるところ上限年齢の撤廃は兵士不足が原因とみられる。ロイターの報道によると、欧州の米陸軍元司令官ベン・ホッジス退役将軍は「明らかにロシアの人々は困っている。上限年齢撤廃は国内世論を刺激せずに、人手不足を解消しようとする新たな試みだが、クレムリンがウクライナでの失敗をごまかすのは難しくなっていく」と語ったという。国民はうすうす、戦況の行き詰まりを感じているのだ。
ロシア軍の死者数について、ロシア国防省は3月25日の1351人を最後に更新していないが、ウクライナ側は約3万人が戦闘不能と主張している。
英国防省の分析によると、侵攻開始以降、ロシア軍は兵力の3分の1を損失。戦力損耗率が30％を超えると軍隊として機能しなくなるとされる。「老兵」までかき集めなければ、戦争を続けられないのだ。
ウクライナ保安庁のHPには片目しか見えなかったり、脳に障害があるロシア兵（捕虜）の証言が公開されている。兵士不足を解消しようと、プーチン大統領は障害者まで戦場に送り込んでいる可能性がある。
軍事ジャーナリストの世良光弘氏はこう言う。
「攻撃側のロシア軍は守る側の3倍の兵力が必要です。本来なら戦場へ送られることのない年配者や障害者まで動員せざるを得ないほどに兵士が足りないということです。この先も戦争が続けば、死傷兵や従軍拒否者は増えていきますが、兵士を補い続けることは不可能です。早晩、ロシア軍は後退を余儀なくされるでしょう」
エリート層は我慢の限界
約3万人が戦闘不能（装甲車両の上に乗るロシア兵＝ウクライナ・マリウポリ）／（Ｃ）ロイター
政権内でもプーチン大統領への不満はくすぶっている。
ウクライナ関連のスクープを連発している英調査報道グループ「べリングキャット」のクリスト・グローゼフ氏は16日のウクライナ「ラジオスボボダ」の番組で、プーチン政権を支える軍や情報機関などの「シロビキ」のエリート層で不満がたまっている実情を明かした。
「ロシア国防省やFSB（連邦保安局）の高官らは多くの情報を入手しており、この戦争が負けていることは分かっている。エリート層はプーチン政権が危険水域にあることを知っている」とし、プーチン大統領自身も“危険水域”の「空気」を感じているという。
プーチン政権の崩壊は近いか。
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「片目しか見えない」障害者も戦場に？ ロシアの“兵不足”
2022/05/22 ANNnewsCH
ウクライナ軍の反転攻勢でロシア軍で兵士の不足も伝えられているなか、ウクライナの当局はロシアが不足する兵士を補うために障害者を戦場に送り込んでいると伝えました。
ロシア軍は、かつて占領していた町も攻撃し続けているようです。
住民：「リンか何か明るい火花が飛んできた。火災になった」
住民によりますと、ロシア軍は民間人に対して使用が禁止されている焼夷（しょうい）弾を使い、家や畑などすべて燃やしていったといいます。
住民：「今まで色々乗り越えてきたが、もう力も忍耐も残っていない」
ウクライナ北東部ではウクライナ軍がロシア軍を押し戻し動きが見られますが、ロシア軍による攻撃は続いていて、緊張が高まっています。
一方、イギリスの国防省はロシア軍が開戦以降に投入した地上戦力の3分の1を失ったと推定しています。
戦力損耗率は30％を超えると軍隊として機能しなくなるとされています。
こうしたなか、ロシア軍にある疑惑が浮上しています。
ウクライナ保安庁が公開した捕虜になったロシア兵です。
捕虜になったロシア兵：「私は身体障害者です。私は視力が悪く、幼いころから片目しか見えない」
身体障害者だという男性は、なぜ兵士になったのでしょうか・・・。
捕虜になったロシア兵：「いつも通り仕事に出掛けたら突然、軍の担当者が来て身分証明書を見せるように言われた。そこで『徴兵する』と言われた。バスに乗るように指示され、軍服とヘルメットをもらえたが防護服は一切もらえていない」
さらに、戦地のウクライナに来てから驚かされたことがあったといいます。
捕虜になったロシア兵：「（ドネツク州）ノボアゾフスクでまひなどの他の障害を持つ人をたくさん見た。全員、徴兵されて来た。私は怖くて地下室に避難していた。ウクライナ軍を見て無抵抗で捕虜になることを決めた」「私は頭蓋骨のけがをしていて、脳の動きに問題がある」
イギリス国防省によりますと、ロシア軍の死者数は約1万5000人に上るとしています。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/768.html
【「片目しか見えない」障害者も戦場に？ ロシアの“兵不足”】https://t.co/wk0a4tE0fH
— テレ朝news (@tv_asahi_news) May 22, 2022
ウクライナ軍の反転攻勢でロシア軍で兵士の不足も伝えられているなか、ウクライナの当局はロシアが不足する兵士を補うために障害者を戦場に送り込んでいると伝えました。#テレ朝news
これがロシア軍徴兵の真相！！ やはり鬼畜ロシア！ https://t.co/OjAfFu3CY0
— 時の使者：導きのトキジ (@6_mkj4zMkj4z) May 22, 2022
> 捕虜になったロシア兵：「（ドネツク州）ノボアゾフスクでまひなどの他の障害を持つ人をたくさん見た。全員、徴兵されて来た。私は怖くて地下室に避難していた。ウクライナ軍を見て無抵抗で捕虜になることを決めた」「私は頭蓋骨のけがをしていて、脳の動きに問題がある」 https://t.co/E607BRmYKh
— 67.40㌔㌘ (@she1182) May 23, 2022
「片目しか見えない」障害者も戦場に？ ロシアの“兵不足”(テレビ朝日系（ANN）)#Yahooニュースhttps://t.co/CWhuqDRLry
— フィンランド先生こと斎木伸生＠大洗行って食って買って応援@フィンランド研究者、モデラー、国際政治楽者 (@raikonen_fky_sd) May 22, 2022
冬戦争の話でもあったよね。買い物してたらそのまま連れていかれたという捕虜になったロシア兵の話。
ひでぇ、話だよ・・
— ♠ＫＥＮ♠ ＠風刺コラ職人🇺🇦🇯🇵 (@Otonano_KEN) May 22, 2022
これじゃ杖付いたよっさんが戦場に向かうようなもんだぞ
「片目しか見えない」障害者も戦場に？ ロシアの“兵不足”(2022年5月22日) https://t.co/WVvAsdMFZd @YouTubeより
障がい者さえも突然徴兵される現状ということは、本当に少年兵も戦場に現れるでしょうね。
— なかよし鯛焼きカンフー (@nisizakayosiaki) May 22, 2022
「片目しか見えない」障害者も戦場に？ ロシアの“兵不足”(2022年5月22日) https://t.co/FOsedbn8KF @YouTubeより
ウクライナ侵攻開始からまもなく3カ月。ロ軍の兵士不足が深刻化する中、プーチン大統領は年配者や障害者まで戦場に送り、戦争を続けるつもりだといいます。もっとも政権を支えるエリート層は我慢の限界に達しつつあるといいます。https://t.co/xEtRqveBp3 #日刊ゲンダイDIGITAL #プーチン大統領
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) May 23, 2022
北朝鮮へも兵器、軍備調達の依頼をしているとの報道もありますね。ロシアは中国の属国化で資源は全部持っていかれるでしょう。その分増強した中国の蛮行がし烈さを増すでしょうね。プーチン一家、愛人を含めてこれから先は命を狙われながらびくびくして廃れていくだけということは確定ですね☠️ https://t.co/ha4Ged0coL
— チャイナマネー【恥】経団連&ウイグル人見殺し、改憲ヤルヤル詐欺の岸田政権の倒閣を❤️🔥 (@sashisusesotan) May 23, 2022
ウクライナとロシアの戦争をめぐるメディア報道が画一化し、その情報源が戦争の一方の当事者であるウクライナ当局または米国当局発表に偏り、客観性や中立性、冷静さを失った扇情的プロパガンダに染まっている。日本でもＮＨＫから民放、各新聞社に至るまでロシア（プーチン）悪玉論に染まり、ウクライナ擁護、さらには「ウクライナ支援」と称して武器供与を継続する米国側に与した論調で埋め尽くされ、紛争の原因を解き明かし、双方の主張から妥協点を探り出して早期停戦を促そうとする意見は「侵略を肯定するもの」と見なして排斥される。その熱狂に染まった世論操作は、第三者としての冷静な視点を奪い、日本政府による対ロ経済制裁やウクライナへの装備品供与、隣国との緊張を煽って改憲、軍備拡張へと舵を切ることをバックアップしている。それはかつての戦争で国民を破滅の道へと導いた大本営発表（戦時報道）を彷彿とさせており、不偏不党や中立報道を装いながら、ふたたび日本を戦争へと誘導する商業メディアの姿を浮き彫りにしている。
まったく同じ見出しが並ぶ大手紙のウクライナ報道（5月10日付）
停戦促す世論形成を阻害
現代の戦争は、戦闘現場での実戦だけでなく、情報（認知）戦による世論操作が重要な位置を占める「ハイブリッド戦争」といわれ、国家機関に加え、国家や政府をクライアントとする広告代理店（ＰＲ会社）が介在し、メディア網、SNSやYouTubeなどのインターネットを駆使した世論形成が第二の戦場となっている。手法こそ進化しているものの、これら情報操作による世論のコントロールが、休戦や停戦に向かわせるか、戦争を長期化させるかという政策判断を大きく左右することは今も昔も変わらない。
とくに今回の戦争は、直接的な交戦国はロシアとウクライナだが、ウクライナ側には正規軍こそ出さないものの、アメリカや欧州諸国が最新兵器を含む膨大な武器や弾薬を供給し、民間軍事会社や傭兵部隊がウクライナ軍の一員として戦闘に加わっている。なかでも停戦仲介をせずに戦争長期化を示唆しているバイデン米政府は、大統領自身が「プーチンは悪魔」とし、権力の座から引きずり降ろすことにまで言及しており、ウクライナ戦争は欧州の権益をめぐる米露の代理戦争の様相を帯びている。
ウクライナの軍事顧問はアメリカであり、一般にウクライナ軍といっても正規軍、地域防衛、私兵、傭兵部隊が混交し、中央集権的な参謀組織が存在しないことが指摘されている。停戦合意の如何は、ウクライナ当局というよりも、その背後にいるアメリカ政府の意向が強く反映する関係にある。ゼレンスキー政府の後見役のような立場で国際的な対ロ非難や経済制裁の音頭をとっている米英政府は、「自由と民主主義vs.悪魔化した専制主義」「主権のために戦う独立国vs.それを脅かす侵略者」といった図式でキャンペーンを張りめぐらし、踏み絵のように「どちらに味方するのか？」を他国に迫る一方で、停戦交渉には否定的な姿勢をとりつづけている。
それは、ウクライナを矢面に立たせながら、ロシア（プーチン政権）の弱体化を図る意図を背景にしており、「ウクライナ支援」としておこなわれる施策の多くはウクライナの人々の生命や主権の保護のためにおこなわれているとはいえない。戦争による直接被害が及ばない米英側は、武器供与によって高額な兵器が飛ぶように売れる米レイセオンやロッキード、英ＢＡＥシステムズなどの軍需産業の株価は軒並み上昇し、ロシア産原油や天然ガスを禁輸することでアメリカのシェールガスの相場が上がるなど戦争特需の恩恵を受けており、それはエネルギーや食料価格の上昇をもたらし、途上国をはじめ米欧側の人々にも大きな打撃を与えている。
ウクライナ危機は、2月24日のロシアによる軍事侵攻から突如として始まったものではなく、アメリカの資金・武器支援によっておこなわれた2014年のマイダン革命（クーデター）、それ以降8年にわたって続いてきた東部ドンバスでの内戦（親ロシア地域へのウクライナ政府による民間居住区への爆撃）や、ロシア系住民への迫害、さらには対ロ軍事包囲網であるNATOの東方拡大、ウクライナの軍事拠点化など、隣国ロシアにとって無視できない欧米による一方的な対ロ政策がくり広げられてきたことの延長線上にある。
それはソ連崩壊から30年の間にくり広げられてきた米ロ矛盾と無関係に考えるわけにはいかず、ロシアによる軍事侵攻とともに、戦争を回避する措置をとらず、背後から軍事挑発をし続け、あげくはウクライナの人々を犠牲にしながら代理戦争をおこなわせ、その戦争特需に沸いている側にも非難の矛先が向けられなければ、戦争終結には向かいようがない。
ところが「第三者」であるはずの日本のメディアは、片側のプロパガンダに与し、ウクライナ軍の砲撃か、ロシア軍によるものかも定かではないものについても、すべて「ロシア軍の攻撃」「ジェノサイド（大量虐殺）」として扇情的な報道をくり広げている。真偽が定かでないものをセンセーショナルに報道することで人々の敵愾心を煽り立て、片方のより悲惨な攻撃を正当化する。それは「暴支膺懲（横暴な中国を懲らしめよ）」といって、日中戦争から太平洋戦争にまで国民を動員した大本営発表を彷彿とさせるとともに、現代ではすっかりペンタゴンの下請けと化したメディアの本質を浮き彫りにしている。
日中戦争前夜 「暴支膺懲」で言論統制
戦前から戦後にかけて、国民にとって主要な情報源は『朝日』『毎日』『読売』などの商業新聞であった。なぜあの戦争を食い止めることができなかったか、ということを考えるとき、軍隊、警察、裁判所、官僚機構など、天皇を頂点とする軍国主義国家の強権とともに、メディアによる国民への洗脳や宣伝、言論統制を抜きに考えることはできないというのは、戦争体験者の共通した実感だ。
戦争体験者の多くが「気がついたら戦争だった」「メディアに叩かれて、自由にものがいえなくなっていった」と語るように、満州事変以来、太平洋戦争に突入し、そして無残な敗戦を迎えるまで、大新聞をはじめとするメディアは、あたかも客観報道であるかのようにを見せかけつつ、戦争遂行に都合のいい情報操作をおこなって、国民のなかに流れている真の世論をかき消した。
1931（昭和6）年、日本は満州事変を引き起こして中国への侵略戦争を開始し、1937(昭和12）年には日中全面戦争へと拡大したが、これが「侵略」と認定されたのは戦後のことであり、それまで大新聞をはじめとするメディアは「非道な中国の攻撃に対する自衛権の行使」の大合唱をおこなって国内の反戦世論を統制した。
満州事変が勃発する1931（昭和6）年当時、日本は日露戦争でロシアから得た権益を守るため中国東北部に軍を駐留させ、満鉄をはじめ半官半民会社の進出を促し、『商祖権』の名目で25万町歩に及ぶ土地を買収するなど植民地支配を拡大させていた。これを「国土略奪」として反発する中国の抗日世論を抑えつけるため、日本企業や邦人を「保護」するためとして次々に軍隊を送り込んだ。
そして同年9月18日、奉天（現在の瀋陽）郊外の柳条湖付近で満鉄線路の爆破事件を「支那（中国側）のしわざ」とし、以後15年にわたる中国との戦争へと突入した。
この事件は日本軍によるでっちあげであったが、国内で発行された新聞では、「暴戻なる支那兵が満鉄駅を爆破し、我守備兵を襲撃したので我守備隊が応戦」「日本軍は奉天居住邦人の安全を期するため奉天城内のみならず城外にも兵を進め…支那軍の東大営も攻撃する方針を決定した」とセンセーショナルに報じ、「日支兵衝突交戦中／東北軍の殲滅を期す」「城内の居住邦人は付属地への避難不可能」「激戦で我兵一九名戦死／負傷者二十二名を出す」（『大阪朝日』）などの見出しが躍った。
当時の『大阪朝日』の社説「日支兵の衝突」では、「曲（不正義）は彼れ（中国側）にあり、しかも数百名兵士の一団となっての所業なれば、計画的破壊行為とせねばならぬ。断じて許すべきでない」「わが守備隊が直ちにこれを排撃手段に出たことは、当然の緊急処置といわねばならぬ」と日本軍の正当性を主張。さらに、それまで満州では中国の「馬賊・匪賊」などの「ほとんど人類と認めがたき野獣の被害」を受け、日本側は「やむをえず在留邦人の生命財産保護にも自衛の施設」をつくるなど、堪え忍びながら「交通機関の保護」や「両国民のため治安維持」にあたってきたが、「世界交通路の一大幹線（満鉄）を破壊するの暴挙」は分秒も許しがたく、「破壊者の排撃を敢行したのは蓋し当然の措置」であるとくり返し強調している。
「証拠は歴然！ 支那兵の満鉄爆破」とする現地特派員のルポ（『大阪朝日』）では、「散乱するレールや枕木・逃走の足跡を示す血痕・我兵に撃たれた三つの死体」などが、関東軍の「支那によるテロ行為」という証言を裏付けるものとして、まことしやかに描写されている。これらがすべて日本軍による自作自演であり、それを政府もマスコミもみな知っていたことは、戦後明らかにされたことである。
満州での中国軍の非道を報じる当時の『大阪朝日新聞』（昭和12年8月11日付）
そして、「満州事変」から6年後の1937(昭和12)年7月7日、義和団事件を契機に5000人の兵員を駐屯させていた日本軍が北京郊外で夜間演習中、「一発の銃声」から盧溝橋事件が勃発し、これを理由に日本は中国との全面戦争に突入する。このときも新聞各社は、事件発生と同時に政府と歩調を合わせて「暴支膺懲（横暴な中国を懲らしめよ）」の一大キャンペーンを開始し、徹底して排外主義を煽り立てた。
1937年7月7日に起こった盧溝橋事件は、日本軍が北京郊外で夜間演習をしていたとき、一人の兵隊が行方不明になったため夜間捜索していると銃声がしたというものだった。続いて、日本が抱えていた中国人保安隊が反乱を起こし、日本人居留民260人を殺害する事件（通州事件）が起こる。
当時の近衛文麿首相は、通州における事件を「神人ともに許せざる残虐事件」といい、「中国側が帝国（日本）を軽侮し不法・暴戻に至り、中国全土の日本人居留民の生命財産を脅かすに及んでは、帝国としてはもはや隠忍の限度に達し、支那軍の暴戻を膺懲し、南京政府の反省を促すため、断固たる措置をとらざるを得ない」といって、「国民政府（中国）を対手（あいて）とせず」とする声明を発表して「暴支膺懲」を宣言した。
この世論扇動の主力となった大新聞は大本営発表に終始し、国民には本当のことを知らせなかった。当時、『朝日新聞』は政府に先駆けて「暴支膺懲」の論調を張り、「陸戦隊宮崎一等水兵（盧溝橋事件のさい行方不明とされた兵士）は規定の門限たる七月二五日午前六時一五分までには遂に姿を見せず、いよいよ支那（中国）人に拉致されたこと確実と見られるに至った」という記事を載せた。
連日中国側の「非道」のみを報道し、「暴支膺懲」を煽った『大阪朝日新聞』（昭和12年8月15日付）
「恨み深し！ 通州暴虐の全貌」という天津からの特派員電では、「天津にいた支那人の保安隊が突如鬼畜と化し、日本家屋は一つのこらず滅茶苦茶に荒らされて無惨な死体が雨に当たり散乱し、身体の各所を青龍刀で抉られ可憐な子ども、幼児迄も多数純真な生命を奪われている」（ともに『東京朝日』）という記事を掲載して敵愾心を煽った。また「邦人大量虐殺の陰謀」という記事で、3000人の支那兵が天津の邦人1万5000人を虐殺するという「恐るべき計画」を報じるなどして世論を扇動したが、これもまたでっちあげであったことが戦後に明らかになっている。
当時の新聞の見出しを見ると、「血迷った支那兵が発砲」「挑戦する支那・誓約を無視」「南京政府・和平の意思なし」「狡猾極まる態度」「支那軍また不法」「支那軍・不遜行為を繰返す」「不法支那軍反省せず」「嘘つき支那厳重監視」「支那自ら蹂躙し挑戦」「反省の色なき支那」「暴戻支那軍膺懲に三度交戦」「仮面下に爪を磨ぐ支那」などの文言で埋め尽くされている。
これらの好戦的で非人道的な中国に対して「忍従に忍従を重ねた」うえで、「主権を守るため」「邦人の生命や財産を守るため」にやむなく交戦に踏み切ったのであり、これに反対することは非道な中国側に与する「非国民」だという論調で言論統制を敷いていった。
それは国内における血生臭い言論弾圧につながり、果ては日本中を焦土にした本土空襲、沖縄戦、広島・長崎への原爆投下という凄惨な末路に国民を引きずり込み、アジアをはじめとする周辺国にも拭いがたい禍根を残したことはいうまでもない。
戦後は米国に投機 ペンタゴン発表の受け売り
戦後、このような大本営発表で世論を操作し、言論統制を推進した大新聞をはじめとする主要メディアは「軍の圧力に屈せざるを得なかった」「国民世論がそれを望んだ」「一億総懺悔」などといって国民に責任を押しつける有り様であった。大本営に関わっていた張本人でもあった朝日新聞の緒方竹虎や読売新聞の正力松太郎などは、その後戦争責任を問われるわけでもなく、戦後はＣＩＡのエージェントとして日本の大新聞及び政界で実権を握り続けた。名ばかりの「財閥解体」とも待遇は異なり、メディアは解体されることもなく（ドイツでは大新聞は解体された）首をつなぎ、今度はアメリカの対日支配の協力者として息を吹き返して今日に至っている。
メディアを牛耳る電通とて、対中国侵略支配の先兵であった満鉄調査部員の受け入れ企業として戦後の歩みを開始し、今日では広告収入その他で隠然とした力を振るい、メディアの電通支配が叫ばれるまでになった。
あの戦争から77年を経た現在、かつての大本営発表はペンタゴン発表の受け売りへと移っただけで、「昔天皇、今アメリカ」と仕える相手が変わっただけに過ぎない。国民に塗炭の苦しみを強いたあの戦争で、大嘘のプロパガンダで世論を染めた連中は反省もなく次なる支配者たるアメリカに身を売り、植民地支配の協力者となって今日に至っている。そこには大本営に与した反省などなく、首をつないでくれた米支配層への感謝が戦後出発なのである。
イラク戦争、アフガン侵攻、今日のウクライナ情勢など、すべてアメリカの側から物事を捉え、その利益の側から扇情的に煽る報道は、それ自体偏向報道以外のなにものでもない。これらの戦争報道には常にアメリカの広告代理店（PR企業）が介在し、「背景や歴史的な経緯は伝えるな」「悲惨な事実をキャッチコピーを用いて可能な限りセンセーショナルに伝えろ」などのマニュアルにもとづいてメッセージのマーケティングがおこなわれ、大手メディアは湾岸戦争におけるナイラ証言（在米クェート大使の娘を使った虚偽証言）、イラク戦争におけるフセインの大量破壊兵器保持の嘘など、これらのキャンペーンに乗って大々的に虚偽情報を垂れ流し、アメリカの戦争正当化を後押しした。一連のウクライナを巡る報道は、メディアは誰の為に何の為に存在し、機能しているのかを考えさせると同時に、大メディアの役割は昔も今もなんら変わっていないことを浮き彫りにしている。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/556.html
ペンタゴン下請けのメディア 大本営発表から変わらぬ体質見せるウクライナ報道 反省なき戦後出発から今日に https://t.co/6aSD2LNL5l
— 七転八起（百術不如一誠） (@burogunochikara) May 20, 2022
一連のウクライナを巡る報道は、メディアは誰の為に何の為に存在し、機能しているのかを考えさせると同時に、大メディアの役割は昔も今もなんら変わっていない pic.twitter.com/7QqqnCrRJq
「戦争体験者の多くが「気がついたら戦争だった」「メディアに叩かれて、自由にものがいえなくなった」と語る
— a110 (@a1102011) May 20, 2022
メディアは、あたかも客観報道であるかのようにを見せかけつつ、戦争遂行に都合のいい情報操作をおこなって、国民のなかに流れている真の世論をかき消した。」https://t.co/HQSZtgxwRD
続
— フリーダム(Freedom) (@mtakero) May 20, 2022
・停戦促す世論形成を阻害
・米ペンタゴンの下請化した日本メディア
・歴史を顧みると日中戦争前夜”暴支膺懲”で言論統制
・戦後は米国に投機 ペンタゴン発表の受売り
・日本メディアのイラク戦争、アフガン侵攻、ウクライナ情勢等、全て米視点に徹し利益側から扇情的な煽り報道は、真に偏向報道‼
※紙面抜粋
※2022年5月23日 日刊ゲンダイ
【戦争以来トチ狂ってきた大メディア】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) May 23, 2022
異様なバイデン大統領来日狂騒
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/grrK2Vtka2
22日、来日した米国のバイデン大統領。午後5時過ぎに専用機「エアフォース・ワン」で米軍横田基地に降り立つと、出迎えた林外相やエマニュエル駐日米国大使らと挨拶を交わし、専用ヘリ「マリーン・ワン」に乗り換えて都心へ向かった。
折しも、横田基地は3年ぶりの友好祭で一般公開中。多くの来場者に歓迎されての来日となった。
バイデンは23日午前に皇居を訪れて天皇表敬の後、東京・赤坂の迎賓館で岸田首相と首脳会談。午後は日米外務・経済担当閣僚協議や記者会見に臨み、バイデンが提唱した「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」設立を発表する段取りだ。夜は岸田主催の夕食会が開かれる。
24日は首相官邸でオーストラリア、インドを交えた4カ国「クアッド」で首脳会談だ。
米大統領の来日に合わせ、東京都心の警備は厳戒態勢が続いている。交通規制が敷かれ、警察官1万8000人を動員して警戒中だ。
岸田も万全の“おもてなし”態勢を整えるべく、22日午後2時から2時間ほど、公邸で官邸や外務省の幹部と詰めの打ち合わせを行っていた。23日の首脳会談では、GDP（国内総生産）比2％を念頭に防衛費を大幅に増額する意向を伝える予定だ。
「ロシアによるウクライナ侵攻を背景にした今回の米大統領来日で確認される事項は大きく3つ。日本の防衛費増額、対ロシア制裁とウクライナ支援、クアッドやIPEFによる中国包囲網です。そのすべてが米国の国益に関することであり、日本政府は盲目的に従う姿勢を示すわけです。日本にとってどういうプラスがあり、何がマイナスかという議論はまったくないまま、無条件に米国に隷従する。それを大メディアは日米同盟の結束強化などともてはやし、さも素晴らしいことのように喧伝する。それを真に受けた国民が対米追従政権を支持するという構図です。自国の利益を度外視して米国に従うのが正義だなんて、政府もメディアも植民地根性がしみついているとしか思えない。他国首脳が米軍基地から入国して、我が物顔で首都上空をヘリで移動するのをありがたがって報道している。こんなバカげた話はありません」（法大名誉教授の五十嵐仁氏=政治学）
基地からの入国は主権の蹂躙
基地からの出入国には入管法が及ばない。トランプ前大統領に続き、バイデンも横田基地から入国したのは、主権国家として扱われていないも同然なのだ。わが国に軍基地から入ってくるなんて米国以外にない。国家主権を蹂躙され属国扱いされているというのに、国民はすっかり慣れて何の疑問も抱かなくなってしまった。それは大メディアが問題提起する気もなく、PR屋に堕しているからだ。
ロシアがウクライナに侵攻してからというもの、日本の大メディアは過剰な戦争報道で米国のやることなすことを正当化してきた。わが国の法規を逸脱してでも、米国とNATOが後押しするウクライナを支援することが正しいという世論が醸成され、防衛省が所有する防弾チョッキやドローンなどの提供も、冷静な議論がないまま決まっていった。本来、「防衛装備移転三原則」は紛争当事国への供与を禁じているのだが、政府は運用指針を急いで改定し、ウクライナを特例にしたのだ。
もちろん、ロシアの蛮行は許容できるものではないが、米国と歩調をそろえるためなら何でもアリでいいのかといえば、それはまた別の話だ。
米国の思惑に組み込まれて自国を危険にさらす愚
米国は、この戦争を自国の利益に最適化しようとしている。戦争が長引けば軍需産業が儲かり、ロシアは弱体化する。それを自国軍隊の犠牲を払わずに実現できるのだから、こんなうまい話はない。必ず、対中国戦略にも応用してくる。
実際、米軍のマーク・ミリー統合参謀本部議長は今年4月の公聴会で、中国が実力行使に出た際の台湾有事に関してこう答弁している。
「台湾の防衛は台湾人自身が行う。台湾は防衛が可能だ。われわれは今般のウクライナと同様な形で台湾を助けられる。ウクライナからは、実に多くの教訓を得た」
ロシアを中国、ウクライナを台湾に置き換えると米国の考えていることが分かる。核大国と真っ向から戦争する気はなく、代理戦争が自国の利益になる。米軍の派兵はしないが武器は供給する。中国との対立が先鋭化すれば、前線は台湾か日本ということだ。
そういう思惑を理解していないわけではないだろうが、岸田はバイデンの来日に舞い上がり、日米の緊密な関係の確認に躍起なのだ。
クアッドに加え、米国が急にブチ上げたIPEFも貿易や供給網、インフラ・脱炭素、反汚職などを柱としたアジア諸国による新たな中国包囲網の枠組みだ。
かつてはTPPをゴリ押しして日本に大幅な譲歩を突きつけたのに、トランプ前大統領は勝手に脱退してしまった。その後始末もないままで、バイデンは新たな枠組みをつくると言い出した。提携国間の関税引き下げなどは盛り込まれず、参加することにどんな経済的メリットがあるのか分からないのだが、日本はイの一番に手を挙げてお追従である。
アジアで日本だけが異質
「米国と日本では、地理的にも経済的にも立場が違います。最大の貿易相手国である中国を排除すれば、日本経済は成り立たない。とにかく米国と一体化することが国益のような大メディアの報道は、あまりに表層的で危ういと感じます。米国の対中包囲網に組み込まれた結果、東アジアの緊張感を高めて日本や台湾がウクライナのような戦場になれば、苦しむのはその国民です。米国の核の傘が機能しない可能性もあるのに、日米同盟の結束を打ち出すことだけに躍起な外交ショーに浮かれている場合ではない。ウクライナをめぐる大メディアの報道によって、日本人はG7を中心に世界が動いていると信じ、ロシア制裁を強めるG7の価値観が唯一の正しい選択だと思い込まされていますが、現実は違います。アジアでは、G7やNATOに盲目的に追随しているのは日本だけなのです」（元外務省国際情報局長の孫崎享氏）
22日までタイ・バンコクで開かれていた、APEC（アジア太平洋経済協力会議）貿易相会合でも、日米両国は共同声明案にロシアを強く非難する文言を盛り込もうとしたが、参加国の立場は一致せず、共同声明は発表できなかった。
ロシアのウクライナ侵攻で世界は一変したと言われているが、そんな単純なわけがない。米国の意向に従い、国際社会が対ロ制裁で一致団結しているわけではないのだ。
「共同声明の発表を見送ったAPECは議長国タイの議長声明でお茶を濁すことになりましたが、そのタイは今回のAPECを機にロシアとの貿易拡大を決めています。そもそもG7加盟国でなくアジア諸国はロシア制裁に参加しておらず、日本だけが特異な立ち位置になっている。何でも米国の言いなりでは、米国の属国としか見られません。それは決して日本にとってプラスではなし。主権国家ならば、自国の事情に応じた外交を展開すべきです」（孫崎享氏=前出）
クアッド首脳会議に出席するオーストラリア労働党のアルバニージー次期首相は、21日投開票の下院総選挙で与党・保守連合を破って9年ぶりの政権交代を果たしたばかり。オーストラリアも米国の核の傘下にあるが、核兵器禁止条約を批准すると公約して総選挙に勝った。
昨年発効した核兵器禁止条約は世界61カ国が批准しているが、唯一の被爆国である日本は米国に配慮し不参加を決め込んでいる。被爆地の広島選出を売りにしている岸田も、米国には何も言えず付き従うだけだ。
日米同盟の強化が絶対的な正義のように報じる大メディアは、思考停止に陥っているように見える。米国の国益のために、日本が危険にさらされても構わないというのか。何が国益なのかを冷静に議論する気すらない。トチ狂ったメディアの末期症状をバイデン訪日の狂騒曲が象徴している。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/557.html
しっかりNOを突き付けないとこうなるという見本。
— うさみ正記 (@usami_masaki) May 23, 2022
日本人にとって決して他人事ではない。 https://t.co/Kbo65v3SQb
アイゼンハワー大統領は羽田に飛来して、入国はできなかった。60年前の事だ。マッカーサー将軍はパイプを手に厚木飛行場に降り立った。あれから77年。もし日本がアフガニスタンのようになれば、アメリカに向かう最後の輸送機は横田から飛び立つのだろう。そこまで想像しながら、大統領専用機を迎えた。
— Barrage pacifico (@BarragePacifico) May 23, 2022
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コロナワクチンは持続的な病気と死の状態を作り出した！
https://www.nicovideo.jp/watch/sm40509607
2022/05/23 15:14 投稿者 豚ゴリラ さん ニコニコ動画
コロナワクチンは持続的な病気と死の状態を作り出した！
ワクチンは、史上最大の医療事故だ。
ワクチンの危険性は、うわさや単なる憶測ではなく、すでに十分に説明されていた。
今、ワクチン中の抗体はウイルスの感染力を増強している。
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コロナワクチンは持続的な病気と死の状態を作り出した！
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※動画の全編をスクリーンショット
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コロナワクチンは持続的な病気と死の状態を作り出した！ https://t.co/oc35YGS1nT #sm40509607 #ニコニコ動画
— 御剣冥夜 (@dipolee) May 23, 2022
新世界秩序（グレートリセット）は直ぐそこまで迫ってます。その大きな一手がコロナ騒動です。経済を破壊、人口削減、生き残りを管理。ウイルス騒動の度に💉強要人口削減。家畜にされます。
※動画のコメント、抜粋
https://www.nicovideo.jp/watch/sm40509607
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打つからやん
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💉💦 ⊂⌒~⊃｡Д｡)⊃ 🐈だから打つな言うたやろ
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怒るのも当然です！私の周りでも信じて打ったがために命を縮めた人数人。
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実験じゃなくて、人口削除っしょ
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そうだぞ！クソ医者ども‼️
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イシヤはお金で動きます
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私もワクは毒だと思ってる。コロナのずっと前からインフルワクも打ったことない
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http://www.asyura2.com/22/iryo9/msg/257.html
マジこれな！我が身に起きても現実認識したくないツル脳、三途の川が渋滞してるらしい。
— ろくてん (@NYRaXFD7UAS8FFd) May 23, 2022
コロナワクチンは持続的な病気と死の状態を作り出した！ https://t.co/XW8ujlk3VQ #sm40509607 #ニコニコ動画 pic.twitter.com/Uku8IZMTOk
Getter 連新社さん
— 岡本高明 (@Kkf4PJZSoZ2t1CQ) May 23, 2022
ただただ吠えてます。
気持ち、理解ります。https://t.co/U993WgzIZ3
なにこの変わり身の早さは。
確か、数年前麻生財務相時代に、「老後に備えて2000万円貯金せよ」と言っていたのに、岸田総理はタンス貯金や貯蓄を投資に回せという。
貯蓄もままならないのに、なけなしの貯蓄を投資しろと。
政府は一体どうしたいのか。
それでなくても貯蓄のある世帯は年々減ってきているのに、「投資」は暴論すぎないか？
山口県で誤送金問題があり、本当か嘘か知らないがネットカジノに全額使ったという容疑者も悪いとは知りつつ魔がさして一攫千金を狙ったかもしれない。
これも一種の投資と考えていいかもしれない程、今、国内は急速に貧乏になりつつある。
金に余裕の無い人間ほど、下手に投資するとますます泥沼にはまるという悪循環は容易に想像がつくが、政府はその投資を推奨するのか。
しかもテレビに出てくる経済学者や日銀は目標としてきた2，1％の物価上昇が達成され、良いインフレだというし、円安誘導をして来た。
政府や日銀の願望が通じたのか（皮肉）めでたく円安になったが、賃金が上がるどころか可処分所得は下がり続けている今、この円安で恐ろしい程物価が上がり続けている。
そりゃあ、欧米のように経済が好循環で賃金が上がっていたら、物価高でもそれ相応に対応できるだろうが、日本の場合、30年以上も賃金が上がらず（という事はアベノミクスは大失敗だったという事になる）円安に振れればどうなるか、経済学者じゃなくても分る。
本当に生活が苦しい。
電気代も目に見えて上がっっているし、スーパーに行くのが怖くなるほど、行くたびに価格が変わっているような気がする。
その為に閉塞感が半端ないし、金を使わなくなればますます経済が悪くなるのではないか。
これは私だけの感想ではなく多くの人も感じていると思う。
ドンドン貧乏になっていく日本人の懐を当てにするしかない日本政府は、いったい何をしてきたのか。
射幸心を煽るとしか思えない、貯蓄より投資を
バイデン来日で、「日米首脳会談で防衛費増額表明」と報道されているが、その財源はどこから出てくるのか。
軍事大国になればなるほど、国民は貧乏になる。
ロシアや北朝鮮と同じ道をたどるのか日本は。
あちらは、資源があるからまだしも、日本は資源がないのに軍事ばかり拡大してどこへ行こうとしているのだろう。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/558.html
麻生財務相時代に老後に備えて2000万円貯金せよと言っていたが岸田総理は貯蓄から投資へ回せという変わりよう貯蓄もままならないのになけなしの貯蓄を投資しろと - 真実の報道神秘 https://t.co/ZKL8KhHpyt
— 如月 (@maikutaisonn) May 24, 2022
“ねじれ”るがいい…#消えた11兆円の説明求めます#消えた16兆円の説明求めます#政権交代の足掛かりを#国会中継をしてください
— 福山満幸 (@bhMEk4PysyO7oE1) May 21, 2022
岸田首相「資産所得倍増」実現目指す＿個人金融資産を貯蓄から投資へ誘導『岸田に投資を』インベスト・イン・キシダ＿ pic.twitter.com/YarAMCkDNR
国民は貯蓄したらダメみたいです
— サル痘マン 感染症ワクチンを考えよう！子供や孫に接種させますか？ (@kazu888hiro) May 20, 2022
これが新しい資本主義？？
この先に大増税が待ってるのに無駄遣いするわけないと思いますよ#岸田ショック #貢ぐ岸田#自民党の終わり#新しい資本主義https://t.co/vK6jgqdH7T
【新しくない】岸田さんの「新しい資本主義」は期待はずれ。物価高から国民生活を守るべき時に、やったのは石油会社への補助金、株投資誘導。「貯蓄から投資へ」なんて小泉政権のスローガンだ。全く新しくない。新自由主義から脱却するには、企業献金受け取らない日本共産党を伸ばすしかなさそうだ。 pic.twitter.com/ZHpMPQL5MK
— 中野 顕 (@ken_nakano1964) May 21, 2022
大門実紀史議員
— しんぶん赤旗 (@akahata_PR) May 16, 2022
〝年金や社会保障を充実させ、将来不安を解消することこそ必要〟
国立大学の運営費交付金削減、貧困家庭の子供への支援といった国の未来への投資を疎かにしながら、国民には投資を勧めるんですね…。
— milk♪ (@milmilk6) May 18, 2022
繰り返しますが、あのアメリカでさえ、年金制度の 1 階部分（日本の国民年金）は、全額国債で運用しています。
岸田首相「貯蓄から投資へ」https://t.co/tnivVstoAe
皆様こんにちは😡🔥朝から怒ってばかりですが？もう一度だけ怒っても良いですか😡‼️先程〜政権幹部が国民へのメッセージで(貯蓄から投資をやってみて下さいませんか)😡‼️岸田も同じだよ〜国民を何処までも馬鹿にした配信だよ💢‼️これを聴いて唖然😇💦なのは私だけですか‼️😡
— 関島孝子 (@dP9Piz5SDms2b0J) May 22, 2022
官房副長官の木原氏が「（岸田政権が）貯蓄から投資への流れを作る」と述べたそうだ。すでにその流れはできつつあって、むしろ投資先が日本国内に向かうのかどうかを心配すべきだ。増税路線のまま投資優遇して、その資金が海外に向かったら、単なる資本流出。https://t.co/Wr6infskwa
— Tsukasa Shirakawa（白川司） (@lingualandjp) May 22, 2022
日銀の黒田総裁は、金融緩和に対する自分の自信と信念を示すために、あの年齢で就任当初に自宅を購入したんだぞ。木原さんはその覚悟があっていっているのか。他人事みたいな政治する奴はもう要らないんだよ。
— Tsukasa Shirakawa（白川司） (@lingualandjp) May 22, 2022
コロナワクチンは持続的な病気と死の状態を作り出した！
— Kevin wang (@Kevinwa66909037) May 23, 2022
ワクチンは、史上最大の医療事故だ。ワクチンの危険性は、うわさや単なる憶測ではなく、すでに十分に説明されていた。今、ワクチン中の抗体はウイルスの感染力を増強している#コロナワクチン #集団免疫 #抗体免疫 #VandenGeertのデータ
＜「在日歌人・朴貞花さんの告発・糾弾する日本近現代史」が話題に！＞
自己をさらけ出して発狂するような文章を書いている凡人ジャーナリストの手元に、名古屋市の安川寿之輔さん（名古屋大学名誉教授）から、差別する日本人には、心臓をえぐられるような厳しい内容の冊子が届いた。恥ずかしいことに主役の朴貞花さんを知らない。在日歌人という名称も。万葉集は学校で少し教えられた記憶があるが、短歌に興味を覚えたこともない。しかし、彼が紹介する彼女の「生い立ちの記」を読むと、改めて日本の恐ろしいほどの差別社会が、結果的に生み出した、形容する言葉もない偉大な朝鮮人女性に圧倒される。晴耕雨読の貧者も、モグラになるしかない。
「強制連行のアボジ（父）の子なり、棄民なり、差別・蔑視・無視・放置の６０余年」と自身の人生を詠った短歌で歌人を紹介する安川さんは、日本を代表する国際社会に足場を有する平和学者。彼が朴貞花さんの代表的な歌を「強制連行・棄民・差別・蔑視・無視・放置」と詠う慟哭の叫びに、善良な日本人のほとんどが釘付け、ひれ伏すしかない。そして改めて、日本の近現代史を教えない日本政府と、それを知らない日本人の罪に天を仰ぐばかりだ。
「在日の人生を短歌に詠うことによって、自己を取り戻し自己解放した朴貞花」とも評した安川教授ならではの解説にも脱帽である。いま彼女の前に立つことが出来る日本人がいるだろうか、とさえ思える。
偶然、昨日は名古屋生まれの法律家から、抜きがたい日本の女性差別について教えをいただき、猛省する時機と重なった。朴貞花さんこそが、重層的な日本差別社会研究の第一人者に違いない。
＜戦前の天皇制国家主義を知らない、学ばない日本人へ執念の警鐘歌集＞
近く出版される「在日歌人・朴貞花が告発・糾弾する日本近現代史」は、日本人に対して近現代史を学べ、との正当なメッセージである。日本人の差別と蔑視の卑しい文化の根源は、天皇制国家主義にある。国家神道と教育勅語で、日本人の五体を締め上げて、赤紙一枚でヒロヒトの侵略と植民地戦争へ若者の命を奪い、朝鮮半島と大陸の無数の人々の命を奪った。
若者は列島に無数に張り巡らされた神社から、まるで犬猫のように戦場に狩り出されて、その蛮行の挙句、命を失った。その元凶・本源である「靖国神社」についても、この本は取り上げている。戦後復権した神社本庁が日本会議なる奇妙な組織を立ち上げて、いま新たな戦争へと蠢動している様子がくっきりと見える。
怖い敵国づくりの日本・国家主義が、ヒトラーからワシントンの鋭いくちばしと爪に乗り換えている。それに連携する動きが、本日と明日の日米などの首脳会談である。８０路を越えたという朴貞花さんの仲間と共に、平和を愛する日本人の反戦の戦いが、さらなる広がりが不可欠だろう。
歴史を繰り返してはならない。過去に盲目だと未来も真っ暗闇となる。東アジアの人々が、お互い信頼と友情で結ばれる、そのための日本の差別社会を告発・糾弾する日本人でありたい。戦争ほど悲惨なことはないのだから。
＜アジア諸国民を差別する日本人と米国に差別される日本人に警鐘乱打＞
この国は、日本を「神の国」と宣伝する森喜朗・日本会議の政権から小泉純一郎政権、そして１０年前からの安倍晋三政権から、完全に平和憲法の隣国との平和共存理念を放棄して、ワシントンの戦争屋と結びついてしまった。
改憲軍拡の嵐は、日本人のナショナリズム化を狙って、その成果は徐々に実っていることが、各紙の世論調査で判明している。
その一つが、ウクライナのゼレンスキー政権への一方的な肩入れとなった。戦争に善悪はない。すべて悪である。ワシントンの仇敵・ロシア封じ込めの第二弾が、中国と北朝鮮封じ込めだ。そのためのバイデン来日である。死の商人は、日本をその中心に立たせようとしている。日本のゼレンスキー化である。小学生でも理解できるだろう。複雑な方程式ではない。
歴史の繰り返しの準備は、日々作られた報道が裏付けている。賢く思考する日本人になろう。朴貞花さんに学ぼう。危険な道は、既に始まっている。アジア諸国民を差別する日本が、その実、アメリカに差別される対象として、その牙を研いでいる。ワシントンの意向を受けて第一線に立とうとしている自公体制である！
朴貞花さんの戦いに続け。である。
２０２２年５月２３日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/559.html
朴貞花の歌は朝日歌壇の選者で、のちに彼女の師匠にならはる近藤芳美はんが本書の序文で次のように評したはる。
— 凛七星 いけずな歌詠み人 (@GPart2) September 9, 2020
「必ずしも巧みとは言えなかったが、素朴であり、一途であり、つねに《在日》という枷を負いながら、民族の思いに満ちていた」
なんか、もう身につまされるもんがあるなぁ。
ジョー・バイデン米大統領が5月22日にエアフォース・ワン（大統領専用機）で在日アメリカ軍の司令部がある横田基地へ到着した。23日には岸田文雄首相と会談し、台湾を中国軍が攻撃した場合には軍事介入すると発言。24日には日米とオーストラリア、インドの4カ国でつくる「Quad（クアッド）」首脳会議に出席する。
ヨーロッパからの移民が先住の「アメリカ・インディアン」を大量殺戮して作られた国がアメリカである。最近は「先住民」と単純に呼ぶ人が多いようだが、この用語は一般的な名称で、「前に住んでいた人」を意味するだけ。アメリカにおける虐殺の歴史は消えている。
1492年にクリストバル・コロン（コロンブス）がバハマ諸島に到着、1620年にはイギリスから「ピルグリム・ファザーズ」と呼ばれるピューリタンの集団がプリマスへ到着した。その3年前、1617年にイギリス人が持ち込んだペスト菌で大陸東岸に住んでいた少なからぬ先住民が死亡している。ピューリタンが本格的な移民を始めるのは1630年だ。
天然痘も使われた。天然痘の患者が使い、汚染された毛布などを贈るという手法をイギリス軍は使っていたとされている。19世紀になっても続けられていたという。銃弾や爆弾だけでなく、病原体を彼らは使う。
1617年にマサチューセッツ湾へ到達したジョン・ウィンスロップは自分たちを「神から選ばれた民」だと主張、神との契約に基づいてマサチューセッツ植民地を建設すると語っている。この感覚はその後も生き続け、アメリカ軍を「神の軍隊」だと考える人が1960年代にもいた。
ところが、ベトナム戦争でアメリカ軍は勝てない。「神の軍隊」が勝てないことに不満を募らせた人びとの目の前に現れたのがイスラエル軍だった。1967年6月の「第3次中東戦争」でエジプトやシリアの軍隊に圧勝、新たな「神の軍隊」になる。この後、キリスト教系カルトがイスラエルを支持するようになり、ネオコンが勢力を拡大させる一因になった。
そのイスラエルは1948年5月に建国が宣言されているが、そこには先住のアラブ系住民（パレスチナ人）が生活していた。1936年4月にパレスチナ人は独立を求めてイギリスに対する抵抗運動を開始するが鎮圧され、共同体は政治的にも軍事的にも破壊された。その際、パレスチナ人と戦った勢力には2万5000名から5万名のイギリス兵、2万人のユダヤ人警察官、そして1万5000名のハガナ（シオニストの武装集団）などが含まれている。後にハガナが中核となり、イスラエル軍が編成された。
アラブ系住民をパレスチナから消し去るため、シオニストは1948年4月4日に「ダーレット作戦」を発動された。この作戦は1936年から39年にかけて行われたイギリスによるパレスチナ人を殲滅する作戦の詰めの作業だったという見方もある。
4月6日未明にハガナの副官、イェシュルン・シフがエルサレムでIZL（イルグン・ツバイ・レウミ）のモルデチャイ・ラーナンとレヒ（スターン・ギャング）のヨシュア・ゼイトラーに会い、ハガナのカステル攻撃に協力できるかと打診。ハガナより過激な両武装集団は協力することになる。
IZLとレヒはデイル・ヤシンという村を襲撃するが、この村が選ばれた理由はエルサレムに近いことに加え、攻撃しやすかったからだ。村の住民は石切で生活し、男が仕事で村にいない時を狙って攻撃するプランだった。早朝ということで、残された女性や子どもは眠っている。
9日午前４時半にIZLとレヒはデイル・ヤシンを襲撃。マシンガンの銃撃を合図に攻撃は開始され、家から出てきた住民は壁の前に立たされて銃殺された。家の中に隠れていると惨殺、女性は殺される前にレイプされている。
襲撃の直後に村へ入った国際赤十字のジャック・ド・レイニエールによると、254名が殺され、そのうち145名が女性で、そのうち35名は妊婦。イギリスの高等弁務官、アラン・カニンガムはパレスチナに駐留していたイギリス軍のゴードン・マクミラン司令官に殺戮を止めさせるように命じたが、拒否されている。ハガナもイルグンとスターン・ギャングを武装解除しようとはしなかった。（Alan Hart, “Zionism Volume One”, World Focus Publishing, 2005）
この虐殺を見て多くのアラブ系住民は恐怖のために逃げ出し、約140万人いたパレスチナ人のうち5月だけで42万3000人がガザ地区やトランスヨルダン（現在のヨルダン）に移住、その後、1年間で難民は71万から73万人に達したと見られている。イスラエルとされた地域にとどまったパレスチナ人は11万2000人にすぎない。同じ戦術をアメリカはウクライナでも実行しようとした。
1948年5月14日にイスラエルの建国が宣言されたが、国際連合は同年12月11日に難民の帰還を認めた194号決議を採択した。この決議は現在に至るまで実現されていない。気に入らないと「制裁」を連発するアメリカはイスラエルの擁護者だ。
パレスチナに「ユダヤ人の国」を建設する第一歩はイギリスの外相だったアーサー・バルフォアが1917年にウォルター・ロスチャイルドへ出した書簡だが、建国の大きな目的のひとつはスエズ運河の安定的な支配だったと考えられている。運河によって地中海と紅海を艦船が行き来できることはイギリスの戦略上、重要だった。
この運河によってイギリスが南コーカサスや中央アジアで19世紀に始めた「グレート・ゲーム」は進化してユーラシア大陸の沿岸部を支配して内陸部を締め上げ、最終的にはロシアを制圧する長期戦略を作られた。この戦略を進化させ、理論化したのがイギリスの地理学者、ハルフォード・マッキンダーである。
大陸を締め上げる三日月帯の西端がイギリス、東端が日本だ。その途中、インドは東インド会社の時代から植民地で、中国（清）へはアヘンを密輸出、戦争に発展して勝利している。その帯の上にイギリスはサウジアラビアとイスラエルを「建国」させたわけだ。この戦略の中でイギリスは日本でクーデターを実行させ、明治体制が作り上げる。
その一方、アメリカは1776年に独立を宣言、その後もアメリカ・インディアンを虐殺しながら支配地域を東から西へ拡大させ、1845年には太平洋岸に到達した。
1846年にアメリカはメキシコと戦争をはじめ、テキサス、ニュー・メキシコ、カリフォルニアを制圧。フロンティアの消滅が宣言された1890年にはサウスダコタのウンデッド・ニー・クリークにいたスー族を騎兵隊が襲撃し、150名から300名を虐殺している。
ウイリアム・マッキンリーが大統領に就任した翌年、1898年にアメリカの中南米侵略を本格化させる引き金になった事件が起こる。キューバのハバナ港に停泊していたアメリカの軍艦メインが爆沈したのだ。アメリカはスペインが爆破したと主張、宣戦布告して米西戦争が始まる。マッキンリーは戦争を回避しようとしていたが、海軍次官補だったシオドア・ルーズベルトが独断で戦争へとアメリカを引きずっていった。
この戦争に勝利したアメリカはスペインにキューバの独立を認めさせ、プエルトリコ、グアム、フィリピンを買収することになる。ハワイも支配下におく。フィリピンは中国へ乗り込む橋頭堡としての役割を果たすことになった。その際、アメリカ軍がフィリピンで行った先住民の虐殺は悪名高い。
米西戦争を主導したシオドア・ルーズベルトは1880年にハーバード大学を卒業しているが、その2年前に同大学のロースクールで法律を学んでいた日本人がいる。そのひとりが金子堅太郎。そうしたこともあり、1890年にセオドアの自宅でふたりは会ったという。セオドアは1901年、大統領に就任する。
アングロ・サクソン系のイギリスとアメリカはスラブ系のロシアを敵視、そのロシアを押さえ込むために日本を利用しようとした。日露戦争の後、セオドアは日本が自分たちのために戦ったと書いている。こうした事情を理解していた金子はシカゴやニューヨークで、アンゴロ・サクソンの価値観を支持するために日本はロシアと戦ったと説明していた。（James Bradley, “The China Mirage,” Little, Brown and Company, 2015）
明治体制は琉球併合、台湾派兵、江華島事件、日清戦争、日露戦争へと突き進むが、これはイギリスやアメリカの戦略と合致している。ユーラシア大陸東岸にアメリカが最初に築いた侵略拠点はフィリピンだが、日本列島はそれに次いで古い。
マッキンダーの戦略をアメリカ支配層は第2次世界大戦後も踏襲し、ジョージ・ケナンの「封じ込め政策」やズビグネフ・ブレジンスキーの「グランド・チェスボード」はマッキンダーの理論を基盤にしたが、今も基本的に変化していない。
アメリカ海軍は2018年5月、「太平洋軍」という名称を「インド・太平洋軍」へ変更した。太平洋からインド洋にかけての海域を一体のものとして扱うことを明確にしたのだが、これもマッキンダーの戦略に沿っている。
日本を太平洋側の拠点、インドを太平洋側の拠点にし、インドネシアが領海域をつなぐとされたが、インドがロシアとの関係を強化し、インドネシアもアメリカと距離を置き始めている。
中曽根康弘は総理大臣に就任して間もない1983年1月にアメリカを訪問、ワシントン・ポスト紙のインタビューで日本列島を「巨大空母」と表現した。続けて「日本列島をソ連の爆撃機の侵入を防ぐ巨大な防衛のとりでを備えた不沈空母とすべき」であり、「日本列島にある４つの海峡を全面的かつ完全に支配する」とし、「これによってソ連の潜水艦および海軍艦艇に海峡を通過させない」と語る。「不沈空母」を誤訳とする人がいたが、おそらく、イスラエルがそうした表現を使っていたからで、「巨大空母」と本質的な違いはない。
その巨大空母から沖縄（琉球）、台湾という軍事ラインを今もアメリカは戦略的に使っている。韓国は大陸侵攻の橋頭堡だ。南シナ海の支配ではフィリピンの役割が重要になる。
アメリカは東アジアにおける軍事同盟として「クワド」を組織した。アメリカのほか、オーストラリア、インド、そして日本で構成されているが、インドはアメリカ離れしつつある。
そこで新たに作り上げたのがアメリカ、オーストラリア、そしてイギリスをメンバー国とする「AUKUS」だ。アメリカとイギリスの技術でオーストラリアは原子力潜水艦を建造するという。
南シナ海は中国が進めている一帯一路（BRI／帯路構想）のうち「海のシルクロード」の東端。ここからマラッカ海峡を通過、インド洋、アラビア海を経由してアフリカやヨーロッパへつながっている。安倍晋三は首相だった2015年6月、赤坂にある赤坂飯店で開かれた懇親会で「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの」と口にしたというが、その発言の背景はこうしたアメリカ側の戦略がある。
海上自衛隊は「ヘリコプター搭載護衛艦」の「いずも」を2010年に発注、15年に就役させている。この艦船は艦首から艦尾まで平らな「全通甲板」を有して多数のヘリコプターを運用でき、艦砲、対艦ミサイル、対空ミサイルを持っていない。いずれも外観はアメリカ海軍の強襲揚陸艦「アメリカ」を連想させる。MV22オスプレイやF-35Bの購入などともリンクしている。「いずも」に続いて「かが」も就航した。こうした艦船の建設は安倍晋三の発言と結びついている。
アングロ・サクソンの世界制覇プランは第2次世界大戦後、「冷戦」という形で均衡が保たれていたが、1991年12月のソ連消滅で均衡が崩れる。ネオコンなどアメリカの好戦派は自国が「唯一の超大国」になったと認識、好き勝手にできる時代になったと考えた。
ところが日本の細川護熙政権は国連中心主義から離れない。そこでマイケル・グリーンとパトリック・クローニンはカート・キャンベルを説得して国防次官補だったジョセイフ・ナイに接触、ナイは1995年2月に「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表している。キャンベルは現在、NSC（国家安全保障会議）でアジア地域の責任者だ。
そうした中、日本では衝撃的な出来事が立て続けに引き起こされた。1995年には3月の地下鉄サリン事件、その直後に警察庁長官だった國松孝次が狙撃され、8月にはアメリカ軍の準機関紙であるスターズ・アンド・ストライプ紙に日本航空123便に関する記事が掲載されている。その記事の中で自衛隊の責任が示唆されていた。それ以降、日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれていく。
アメリカではビル・クリントン政権で国務長官がウォーレン・クリストファーからマデリーン・オルブライトへ交代した1997年に1月から戦争へと向かい始める。
1998年4月にアメリカ上院はソ連との約束を無視してNATOの拡大を承認、その年の秋にオルブライト国務長官はユーゴスラビア空爆を支持すると表明、99年3月にアメリカ／NATO軍はユーゴスラビアを先制攻撃。その際にスロボダン・ミロシェヴィッチ大統領の自宅を破壊し、中国大使館を爆撃している。
バラク・オバマ政権が2013年11月から14年2月にかけてウクライナで実行したクーデターはその延長線上にあり、現在の戦乱はその続きにすぎない。1992年から30年間、西側で「戦争反対」の声はか細かった。反戦運動やリベラル派は消えたという声もしばしば聞いた。
もっとも、戦争に反対する人は少数派である。ベトナム戦争でも戦争に反対する人が増えるのは終盤になってからだった。そこで1967年4月4日にニューヨークのリバーサイド教会で「ベトナムを憂慮する牧師と信徒」が集会を開いたのである。
その主催者は「沈黙が背信である時が来ている」と訴えているが、その訴えにキング牧師は賛意を示し、「なぜ私はベトナムにおける戦争に反対するのか」と話している。
ロン・ポール元下院議員によると、キング牧師の顧問たちはベトナム戦争に反対するとリンドン・ジョンソン大統領との関係が悪化すると懸念、牧師に対してベトナム戦争に焦点を当てないよう懇願していたという。それが「リベラル派」の実態だった。そうしたアドバイスを牧師は無視した。
人種差別も侵略戦争も根源は同じ。つまり資本を握る富豪が大多数の労働者を支配する仕組みそのものを問題にしなければならない。支配者は逆に、人びとの目をそうした問題からそらさせる必要がある。「労働者階級」を「白人下層中産階級」と呼ぶようになったとニューヨーク誌が指摘したのは1969年4月14日号だ。「労働者」というタグで白人と黒人が結びつくことを恐れたのかもしれない。
ベトナムへの本格的な軍事作戦をジョンソン政権が始めたのは1964年のことだが、軍事介入を正当化するために言われた口実は嘘だった。7月30日に南ベトナムの哨戒魚雷艇が北ベトナムの島、ホンメとホンニュを攻撃、31日にはアメリカ海軍の特殊部隊SEALsの隊員に率いられた20名ほどの南ベトナム兵がハイフォンに近いホンメ島のレーダー施設を襲撃。この襲撃に対する報復として、北ベトナムは8月2日、近くで情報収集活動をしていたアメリカ海軍のマドックスを攻撃したと言われている。
しかし、リンドン・ジョンソン大統領は議会幹部に対し、公海上にいたアメリカの艦船が北ベトナムの攻撃を受けたと説明、8月7日にアメリカ議会は「東南アジアにおける行動に関する議会決議（トンキン湾決議）」を可決した。この決議を受けて1965年2月から北ベトナムに対する本格的な空爆、ローリング・サンダー作戦が始まる。
アメリカの好戦派が1990年代に侵略戦争を始めた時に「反戦」、あるいは「平和」の声を多くの人があげていれば、その後の世界は今と違うものになっていただろう。バイデンを含む西側の好戦派はロシアと中国を核戦争で脅してるが、この脅しは機能しない。
求心力を失っている米国のバイデン大統領が東アジアの軍事同盟にテコ入れを図る
— たまごのきみ (@tamagonokimi201) May 24, 2022
バイデン米大統領が5月22日にエアフォース・ワンで在日アメリカ軍の司令部がある横田基地へ到着した。23日には岸田文雄首相と会談し、台湾を中国軍が攻撃した場合には軍事介入すると発言。https://t.co/9l16ve7dND
阿武町が「4299万円確保」発表 4630万円誤給付問題
https://mainichi.jp/articles/20220524/k00/00m/040/096000c
毎日新聞 2022/5/24 11:19（最終更新 5/24 12:07）
誤給付した金の回収状況について記者会見する阿武町の花田憲彦町長（左）＝山口県阿武町役場で2022年5月24日午前11時3分、福原英信撮影
山口県阿武町の誤給付を巡り同町の無職、田口翔容疑者（24）が電子計算機使用詐欺容疑で逮捕された事件で、花田憲彦町長は24日、記者会見し、誤給付した4630万円のうち約4299万円を「法的に確保することができた」と明らかにした。誤給付分の約9割に当たる。
田口容疑者は3社に振り込んだ金を「ネット（オンライン）カジノで全て使った」などと説明していた。 代理人弁護士などによると、オンライン決済代行業者1社に4月10～18日、27回にわたり計約3592万円を振り込んでいた。別の業者2社にもそれぞれ300万円と400万円を振り込んでおり、うち400万円分が逮捕容疑となった。そのほか、買い物時などに口座から代金を引き落とすデビット決済で計約340万円が出金されており、口座の残高は約6万9000円だった。
町は新型コロナウイルス対策の臨時特別給付金として誤給付した分の返還を求めて提訴し、田口容疑者側は請求を無条件に認める「認諾」の手続きを取っている。【近藤聡司、福原英信】
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9割にあたる「4299万3434円」を確保と公表 4630万円誤振込 山口・阿武町
2022/05/24 TBS NEWS DIG Powered by JNN
山口県阿武町から誤って振り込まれた4630万円の一部から不法に利益を得たとして、24歳の男が逮捕された事件で、町は9割にあたるおよそ4300万円を確保したことを公表しました。
阿武町 花田憲彦町長
「本日現在、合計で4299万3434円を法的に確保することができた」
事件は、田口翔容疑者が新型コロナウイルスの給付金について、町から入金された4630万円を誤った振り込みと知りながら決済代行業者の口座に400万円を振り込み、不法に利益を得た疑いで逮捕されたものです。
田口容疑者は「金はネットカジノに使った」と供述していて、3つの決済代行業者にほぼ全額を出金していました。
午前11時から始まった会見で花田町長は、およそ4300万円を回収したことを明らかにしました。会見は現在も続いていて回収に至った経緯などについて説明されるものとみられます。
▼TBS NEWS DIG 公式サイト https://newsdig.tbs.co.jp/
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/560.html
阿武町が「4299万円確保」発表 4630万円誤給付問題https://t.co/RvMugN8Pv4
— 毎日新聞 (@mainichi) May 24, 2022
山口県阿武町の誤給付を巡り、町は24日、誤給付した4630万円のうち「約4299万円を法的に確保した」と明らかにしました。
9割にあたる「4299万3434円」を確保と公表 4630万円誤振込 山口・阿武町 https://t.co/ac9UsLvBdE
— TBS NEWS DIG Powered by JNN (@tbsnewsdig) May 24, 2022
よかったです。これからは、入金の際気をつけてほしいものです
— あたしだよ (@me51374937) May 24, 2022
給付された本人は実質タダで高額レートの豪遊ができたってことだよね？どんな気分なんだろうかね〜…
— 迷える仔羊🏥3倍ETF放置投資 (@sheepDAY1000) May 24, 2022
オンラインカジノ側も流石にガサ入れは不味いから返金したんだよね？巻き込み事故に遭わなくて良かったね〜 https://t.co/UyjIvGxRo5
逮捕されて正解の人物だったな。詐欺じゃんw 騙そうとした。こんな人物を擁護しようとした人物は似たもの同士なんだろうなぁ。 https://t.co/pLkcWwdZrs
— 武信＠大物権力者も読んでいるブログ「ホントのメディア」運営者 (@hontonomedia) May 24, 2022
中山修身弁護士は、分かること、分からないこと、言えないことが入り混じる中、やさしく教えていただけました。お疲れさまでした。
— spumoni (@Spumo) May 24, 2022
【LIVE】4630万円誤送金問題 山口・阿武町 花田町長会見（2022年5月24日） https://t.co/pSwWRiJqpF @YouTubeより
担当の中山修身弁護士は会見で、田口容疑者が空き家バンク物件に住み、実家も持ち家ではない状況に触れた上、給付金の回収は「国税徴収法に基づいてやっている」「取り立ての権利が町にあった」と解説。回収の経緯を語った
— 丹羽勝弘 ファイブツアーズ (@fivetours2007) May 24, 2022
“ないもの”は倍増できない！ 岸田さん、庶民がそこそこ貯金できる生活にして下さいよ ラサール石井 東憤西笑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/305033
2022/05/12 日刊ゲンダイ
「所得倍増計画」を総裁選の公約に掲げた岸田総理（Ｃ）共同通信社
日本語というのは難しい。頭に少し文字を足しただけで、全く意味が違ってしまう。
岸田総理が総裁選で公約に掲げた、「所得倍増計画」。当初この頭には「令和の」という文字がついていた。つまりあの昭和の「所得倍増計画」の令和版。
しかし総理になった途端この言葉をひっこめ、「倍増とは必ずしも『2倍』という意味ではない」などと言い出す始末。つまり「所得倍増計画」は実は「所得倍増（できたらいいなあ）計画」であって、（できたらいいなあ）の部分は悪徳金融業者のチラシのようにすっごい小さい字で書いてあったというわけだ。
すると今回は外遊中の講演で、「資産所得倍増計画」をぶち上げた。あれ、また頭になんか文字がついてるぞ。「資産」てなんだ。ここが日本語の難しいところだ。これは「資産」も「所得」も「倍増」するということなのか。それとも「資産所得」を倍増するということなのか。
実態を聞いてさらに驚いた。「皆さん、今日本には2000兆円の貯金が眠っています。それを投資に回して2倍に増やしましょう」って話だった。おいおい。所得倍増でもなんでもないだろう。我々が爪に火をともすようにして貯めた将来に備えるためのお金を、「その金私に預けませんか。倍に増やしてあげますよ」と猫なで声で近づいてきているのだ。チラシどころか悪徳金融業者そのものではないか。
そもそも「資産」ってなんだ。そんなものみんなないんだよ。だから「資産所得」もないんだよ。ないものは倍増できない。いや貯金すらできないんだよ。だからまずは給料を上げてくれよ。税金を下げてくれよ。
演説の最後に岸田さんは「安心して日本に投資してほしい。インベスト イン キシダ（岸田に投資を）」と締めた。これって「海外の投資家さん日本にはまだ2000兆円も眠ってますよ。どうぞ儲けて下さい」と言っているようにも聞こえる。おいおい。それじゃカジノじゃないか。大阪に誘致って話じゃない。日本全体がカジノになるよ。
お願いしますよ。一回そこそこ貯金できるぐらいの生活にして下さいよ。
閑話休題。
前回の記事の中で「靖国神社」を「テーマパーク」と表現したことにご批判を受けた。確かに全体の趣旨から見て必要欠くべからざるものではなく、言い過ぎた比喩であった。なにより遺族の方、靖国を心の支柱にしておられる方への配慮を欠いた表現であり、心よりおわび申し上げる。私の本意は「戦争で失われた全ての命に対して哀悼の意を表する」ことであり、「二度とあのような悲劇を起こさない」ことが、なによりの慰霊であると考えている。世界中から争いをなくしたい。その思いは万人が共有する物だと思っている。そのためにこれ以降も発言し行動していくことに変わりはない。
ラサール石井 タレント
1955年、大阪市出身。本名・石井章雄（いしい・あきお）。鹿児島ラ・サール高校から早大に進学。在学中に劇団テアトル・エコー養成所で一期下だった渡辺正行、小宮孝泰と共にコント赤信号を結成し、数多くのバラエティー番組に出演。またアニメの声優や舞台・演劇活動にも力を入れ、俳優としての出演に留まらず、脚本・演出も数多く手がけている。石井光三オフィス所属。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/561.html
“ないもの”は倍増できない！ 岸田さん、庶民がそこそこ貯金できる生活にして下さいよ（ラサール石井）(日刊ゲンダイDIGITAL)#Yahooニュースhttps://t.co/lOsHqFxCdf
— minicar2jp (@minicar2jp) May 12, 2022
ふざけんじゃねー！
キーシーダー‼️
各個人の貯めた金は、各個人のものだ！
国の金じゃねーんだよ！
バカじゃねー‼️
恥晒しが⁉️
一握りの既得権益層だけみた政治に、何の意味があるのでしょうか。
— ぺこたん 旧自由党支持➕共+れいわ+立+社+オリーブ（順不同） (@n3siuwp) May 14, 2022
一滴も滴り落ちもしなかったのに、毎日税金を取る政治。これ搾取でしかありません。庶民にとっては嫌がらせ。
＜米大統領が交代するたびに日本防衛を確認する日米安保＞
昨日（２０２２年５月２３日）の東京の政治的な会合を散見するたびに、ピカピカのランドセルを背負って「おててつないで」小学校の門をくぐったころを思い出した。間もなく教室のガキ大将が徒党を組んで、教室全体を支配しようとする。小心者で凡人のジャーナリストは、それに与しなかった。すると学校帰りに呼び出されて、喧嘩を売られた。不思議にもそれに立ち向かって、ガキ大将の頭をぽかぽか叩いて、泣かせてしまった。それ以来、いじめはなくなった。
さてと我が岸田文雄君は、戦後の朝鮮戦争・ベトナム戦争・イラク戦争などで敗北、劣勢だったワシントンの主とじっくり会談したりして、大いにはしゃぎ回って、世の中を冷静に判断できる善人をイラつかせてくれた。威勢の良い市民は、いち早く都内で「クワッド反対」「戦争反対」の大規模なデモで、岸田・バイデン会談に冷水を浴びせていた。
テレビがなくても、インターネットを開くと、以上の様子が手に取るようにわかる。バイデンは仲間を利用、後ろで操れば、ロシアの独裁者をやっつけることが出来ると、目下のウクライナ戦争で自信を抱いて、興奮しながら都心の米軍・横田基地にマッカサー気取りで降りたった。案の定、尻尾を激しく振る東京のポチの頭をなで、恒例行事となった「よしよし、何かあれば我々が守るよ」「日米安保は機能している。安心しなさい」と言い聞かせると、言われるとおり「武器弾薬を買います、そのための予算を倍に増やします」と日本属国論を繰り返し、ワシントンの主にひれ伏して見せた。
日本の大政翼賛会的議会と高い内閣支持率のもとだと、平和憲法の国際協調と平和主義をドブに捨てて平然と振舞える文雄君？見方によると、かのバイデンが操るウクライナのゼレンスキーに私もなれる、と売り込んでいるようで、独立国の自立外交を求める識者をイラつかせてもいた。
＜日本を侵略する国は存在しない＝改憲軍拡の環境づくり＞
最近、さる宗教団体の教えの中に「中国がじわじわと日本に迫っている。蒙古襲来の第二弾が」と叫んでいることを知った。
歴史を知らない言動なのだが、信者は史実を知らない。蒙古は中国を侵略した帝国である。漢民族の中国はモンゴル帝国によって、人口の半分以上が殺害されている。モンゴルの最大の被害国であって、中国の帝国と異なる。漢民族の中国は日本侵略などしていない。
史実の捏造をカルト教団が強行している様子は、日本にいる中国人を敵視する動きも表面化しかねない。恐ろしいことである。あらぬ史実をまき散らすと、其れこそ争いを作り出しかねない。猛省すべきだろう。直ちに撤回しなければならない。日本国内に中国人は９０万人前後いることも忘れてはならない。
はっきり言わねばならない。日本を侵略する国は存在しない。日本が存在することで、生き残れなくなるという国が存在しない限り、戦争は起きない。断言できる。プーチンの戦争は、NATOという軍事同盟国が、隣国のウクライナに迫っていたことが、ロシアの独裁者に戦争を決断させたものである。キューバ危機のアメリカも、核戦争直前まで進行して、当時の人類に「この世の終わりか」と思わせた。
匕首を喉に突き付けられると、武器弾薬を所持する人間はじっとしていない。NATOの暴走が、戦争原因であって、ロシアの方だけ非難するのは間違いである。ともあれナショナリストは、危機を作り出して、若者の命など軽視して武力行使をする。死の商人は、そうして莫大な金を手にする。
日本にも死の商人がいる。対立を作り上げて、危機を生み出して９条憲法破壊と軍拡予算がお目当てなのだ。人間は生き物の中で最低の動物なのだ。
＜米国が血を流して他国を守ることはしない＝武器弾薬の売り込み専念＞
ワシントンの主が代わると、その都度東京の下僕は「本当に守ってくれるんでしょうね」と念押しすることが、日米同盟の年中行事となっている、実に怪しげな同盟である。
日本が戦前のような覇権侵略国になれば、戦争は起きるだろうが、隣国に脅威を与えない９条憲法下の日本を、侵略する国は存在しない。たとえ戦争を仮定したとしても、アメリカは第二次世界大戦の敵対国である日本を防衛することはあり得ない。他国のために自国民の血を流すことはしない。分かりきっている事柄である。
従って日米安保・地位協定を廃止することが、日本の独立を意味する。平和憲法の立場である。アメリカの狙いは、日本のポケット（カネ）にしか興味はない。国際常識である。今回武器弾薬を倍額購入すると言われて、バイデンの表情は緩む、日本に来てよかった、と安堵しながら、本日のクワッドというインド、豪州の４か国首脳会談で、IPEF結成に次ぐ中国包囲網を構築して、北京を刺激することになる。いわば大掛かりな中国敵視政策なのだ。
１４億人の中国排除ができるか？まず無理であろう。中国は世界最大の消費市場である。資本主義経済が手をださない？ありえない。それよりも政治的な敵視政策・仲間外れ政策に大義はない。不条理そのものである。北京も変わるだろう。
＜米国民は極東の島国をよく知らない＞
最近うれしいことを見つけた。１４億人の中国に一度も行ったことがない素敵なお年寄りに気付いた。何としても機会を見て案内したい。筆者は北朝鮮に一度だけ入った。そのことだけでも、なんとなく様子がわかるものだが、一度も行ったことがないとなると、例えば亡くなったナショナリスト・石原慎太郎の「南京大虐殺はなかった」と恐ろしい嘘を平然と叫ぶ。
現地に足を踏み入れた者であれば、誰一人石原の嘘に気付く。
アメリカ人は日本に来ている人は少なくないが、それでも研究者はともかくとして、庶民のそれは少ない。日本を知らないアメリカ人が多いことも事実だ。従って日本を知らない観光地巡りのアメリカ人が多数派。中国に感心と興味を抱くアメリカ人はいても、日本にのめり込んでいるジャパンハンドラーズという死の商人は別として、そう多くはない。日本でもアメリカ通はごく少数である。
極東の島国は遠い存在なのだ。海兵隊の一部は、沖縄を知っていても、日本の国内事情を知るものはほとんどいない。
＜日本の国連安保常任理事国入り支持＝幻想か夢物語＞
国連安保理の改革は必要不可欠だが、それは拒否権を有する常任理事国制度をなくすことに尽きる。従って第二次世界大戦の勝利国が支配する国連が、肝心なところで機能不全に陥っている。
常任理事国制度をやめようとしないため、改革は進まない。したがって日本の常任理事国入りもない。それでいて「国連改革の時点で、アメリカは日本の常任理事国入りに賛成する」とバイデンに言われて、有頂天になる文雄君が哀れに見える。架空・幻想にも、嘘つき政治屋は有頂天になるものか。それを報道する日本の言論界の自由度は、世界で７１番目の低さだ。
＜不条理なクワッド＝中国封じ込めにゼレンスキー役を自公政府が？＞
人間は動物に劣る。殺し合いを金儲けの手段にしている。武器弾薬で経済を転がす覇権国ありの世界だ。ウクライナの戦争で、米国の武器を大宣伝する日本の言論界にもうんざりする。
ワシントンが操るIPEFで中国を経済的に締め上げ、クワッドで政治的にも中国を封じ込める、となると、これは北京の経済と政治に打撃を与える。争いの種をばらまくワシントン戦略で、いいことではない。世界経済を衰退させ、危機を招来させ、アメリカの武器弾薬の価値を引き上げる、実に巧妙な策略であろう。そこに掉さすわが文雄君が、安倍に劣らないナショナリストとして要警戒！
２０２２年５月２４日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/562.html
ＴＶでは 意図的にマスク着用を やめさせようとしてます
ツイッター他インターネットでは ワクチン副作用隠ぺい事実がバレバレのようです
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マスコミは不都合な真実は隠ぺいする
これがいとも簡単に成功を収めるのです
理由は
ＮＨＫと政権癒着です
安倍晋三と岩田明子 厚労省官僚女性と官邸が
仲良しすぎて 夜は一緒に酒飲んで更けていくのです
****
これからは マスク外しての不都合な真実は隠ぺいされます
デタラメに管理されない状態が
新コロナ医療です
マスク外すのは 自己責任であることを
自覚してください
高熱になります
貧乏人は誰からも嫌がられます
最後は 泣きながら孤独飢え死にします
マスクを２重にするくらいの気持ちを
維持してください
誰も助けてくれません
http://www.asyura2.com/22/iryo9/msg/258.html
来日したジョー・バイデン米大統領は5月23日に岸田文雄首相と会談し、台湾を中国軍が攻撃した場合には軍事介入すると発言した。アメリカの大統領だったリチャード・ニクソンが1972年2月に中国を訪問、両国の国交を正常化した。その際にアメリカ政府は中国を唯一の正当な政府と認め、台湾の独立を支持しないことを表明している。
バイデン大統領の発言はこの合意を否定するものだと受け取られ、中国政府が反発しただけでなく、アメリカ政府も軌道修正を図った。アメリカの対中国政策に変化はないと発表したのだ。バイデン大統領の周辺にはロシアや中国に対して好戦的な集団が存在しているが、それに抑制しようとしている勢力も存在しているのだろう。
第2次世界大戦後、ハリー・トルーマン政権は中国に国民党政権を樹立する予定で、支援していた。東ヨーロッパをソ連が占領することを認めるという条件でヨシフ・スターリンも蒋介石体制を容認していたと言われている。
トルーマン政権は蒋介石に対して20億ドルを提供、軍事顧問団を派遣していた。1946年夏の戦力を比較すると国民党軍は200万人の正規軍を含め総兵力は430万人。それに対し、紅軍（コミュニスト）は120万人強にすぎず、装備は日本軍から奪った旧式のものだった。
国民党の勝利は明らかなように見えたが、1947年の夏になると農民の支持を背景として人民解放軍（47年3月に改称）が反攻を開始。その段階の兵力は国民党軍365万人、人民解放軍280万人。1948年の後半になると人民解放軍が国民党軍を圧倒するようになり、49年1月に解放軍は北京に無血入城、コミュニストの指導部も北京入りし、5月には上海を支配下に置いた。
その上海にはアメリカで極秘裏に創設された破壊工作機関OPCが拠点を置いていたが、国民党の敗北が明確になると拠点を日本へ移動、その中心は厚木基地だったと言われている。
OPCの後ろ盾は巨大金融資本、いわゆるウォール街で、1950年10月にCIAへ潜り込み、破壊工作部門の中核になる。その年の終わりまでにOPC／CIAは日本で1000人以上を工作員として訓練したという。（Richard J. Aldrich, “The Hidden Hand”, John Murray, 2001）
日本は中国を攻撃するための兵站基地になることが見通されたが、運送手段がストライキなどで止まると戦争はできない。ところが当時、日本では労働運動が盛り上がっていた。
陸上の運送は国鉄が中心になるが、そこの労働組合は強力。その組合を潰す必要がある。そうした中、引き起こされたのが国鉄を舞台とする怪事件だ。1949年7月5日から6日にかけての下山事件、7月15日の三鷹事件、そして8月17日の松川事件である。国鉄の労働組合は壊滅的なダメージを受けた。
日本から大陸へ物資を運ぶのは船。アメリカ政府としては、日本の港でストライキが起こることも防がなければならない。そして1952年に創設されたのが「港湾荷役協議会」だ。会長に就任したのは山口組の田岡一雄組長。その後、山口組が神戸港の荷役を管理することになり、東の重要港である横浜港を担当することになったのが藤木企業の藤木幸太郎だ。
その間、1950年6月22日に日本で興味深い夕食会がニューズウィークの東京支局長だったコンプトン・パケナムの自宅で開かれた。参加したのはアメリカ側からはジョン・フォスター・ダレス、国務省東北アジア課長ジョン・アリソン、ニューズウィーク誌の外信部長だったハリー・カーン、そしてパケナム。
日本から出席したのは大蔵省の渡辺武、宮内省の松平康昌、国家地方警察企画課長の海原治、外務省の沢田廉三。渡辺は元子爵で後に駐米公使になり、松平は元侯爵で三井本家家長の義兄に当たる宮内省の人間。松平康荘の子どもだが、康昌が生まれる前に康荘は慶民を養子にしている。この慶民は初代宮内府長官。また沢田廉三は外交官で、結婚した相手は三菱合資の社長だった岩崎久弥の娘、つまり岩崎弥太郎の孫で孤児院のエリザベス・サンダースホームの創設者として有名な美喜。海原治は国家地方警察企画課長で、国家警察予備隊、後の自衛隊を創設する際に中心的な役割を果たすことになる。
夕食会の3日後に朝鮮戦争が勃発、その翌日にはダレスに対して天皇からメッセージが口頭で伝えられている。伝えたのはパケナム。軍国主義的な経歴を持つ「多くの見識ある日本人」に会い、「そのような日本人による何らかの形態の諮問会議が設置されるべき」だという内容だった。（豊下楢彦著『安保条約の成立』岩波新書、1996年）
中国で人民解放軍の勝利が決定的になった直後、OPCは中国共産党の幹部を建国の式典で皆殺しにし、偽装帰順させていた部隊を一斉放棄させるという計画を立てていた。その計画が発覚、朝鮮戦争が始まる。
朝鮮戦争は泥沼化、1953年7月に休戦協定が成立するが、その2カ月前にベトナムではアメリカの支援を受けていたフランス軍がディエンビエンフーで北ベトナム軍に包囲され、翌年の5月に降伏している。
フランスが降伏する4カ月前、1954年1月にジョン・フォスター・ダレス国務長官がベトナムでのゲリラ戦を準備するように提案。その年の夏、ダレス国務長官の弟であるアレン・ダレスが長官だったCIAはSMM（サイゴン軍事派遣団）を編成、破壊活動を開始。その延長線上にアメリカのベトナム戦争はある。
朝鮮戦争もベトナム戦争も背景には対中国戦争があるのだが、ニクソン政権は方針を転換して中国との国交を回復、米中とソ連の戦いという構図を作った。この段階でベトナム戦争を継続する意味はなくなったと言えるだろう。
ニクソンは中国訪問の最終日に上海で共同コミュニケを発表、それに基づいてアメリカと中国は関係を築いてきたのだが、バイデンはその取り決めを壊すかのような発言をした。
その見方が正しいなら、アメリカは中国と戦争をするということになる。すでにアメリカが戦争を始めている相手のロシアと中国は「戦略的同盟関係」にあるわけで、アメリカはロシアと中国の連合軍と戦わなければならない。アメリカに従うのはイギリス、オーストラリア、日本くらいだろう。
バイデン政権では国務省やCIAが戦争に前向き。フィリップ・ブリードラブ元SACEUR（NATO欧州連合軍最高司令官）も核戦争への恐怖がウラジミル・プーチン露大統領に対する適切な対応を西側にとらせないと主張しているが、マーク・ミリー統合参謀本部議長はウェスト・ポイント（陸軍士官学校）の卒業式でロシアと中国を相手にする可能性に言及した。バイデン政権の言動は米中との戦争を引き起こすと警告したのかもしれない。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/717.html
中国との戦争宣言とも受け取れる米大統領の発言を米政府が軌道修正
— たまごのきみ (@tamagonokimi201) May 24, 2022
アメリカの対中国政策に変化はないと発表したのだ。バイデン大統領の周辺にはロシアや中国に対して好戦的な集団が存在しているが、それに抑制しようとしている勢力も存在しているのだろう。https://t.co/EM1IJhymAw #r_blog
※紙面抜粋
※2022年5月24日 日刊ゲンダイ
【ハト派の仮面で進める「戦争準備」】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) May 24, 2022
こうして国はアッという間に変わっていく
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/I1JcleVHHN
「広島ほど平和へのコミットメントを示すのにふさわしい場所はない。核兵器の惨禍を二度と起こさないとの誓いを世界に示す」
イメージだけ「ハト派」の面目躍如だ。23日の日米首脳会談後、バイデン大統領との共同会見で岸田首相が来年のG7サミットの開催地を広島市にすると表明した。来年は、日本が議長国。戦争被爆地では初開催となる。
岸田はロシアのウクライナ侵攻を受け、核兵器の脅威と軍縮・平和の重要性を提起する必要があると判断したと明かしたが、同じ会見で米国の「核の傘」を含めた日米同盟の「拡大抑止」の維持・強化に言及。日本の防衛力強化に向け「防衛費の相当な増額を確保する決意」をバイデンに伝えたのだから、もうムチャクチャだ。
多くの国民にとって「拡大抑止」は聞きなじみのない言葉だろうが、同盟国への攻撃を「自国への攻撃」と見なし、核兵器や通常兵器で報復する意思を示しておくことで、敵国に攻撃をためらわせようとする安全保障上の概念である。ある意味、“核の脅し”とも言えよう。
日本は非核保有国だが、同盟国である米国の「核の傘」に入っている。そのことが唯一の被爆国でありながら、世界61カ国が批准した核兵器禁止条約に日本が参加しない原因でもある。被爆地の広島選出を売りにした岸田による地元でのサミット開催決定の裏側で“核の脅し”を強化するとは、「核兵器のない世界」に向けた動きから大きく矛盾している。
トランプ前大統領ら米国首脳が来日するたび、ハシャギまくっていた安倍元首相と違って、地味な岸田の方が「よりマシ」に見えるが、やっていることは大差ない。ややこしい「拡大抑止」なる言葉で国民をけむに巻き、米国隷従路線で「戦争準備」に着々である。
「平和」を連呼し米国に尻尾フリフリ
「国際社会の平和と繁栄に不可欠な要素である台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促した」
「今回のロシアによるウクライナ侵略のような力による一方的な現状変更の試みをインド太平洋、とりわけ、東アジアで許さぬよう日米同盟のさらなる強化が不可欠」
共同会見で、岸田はやたらと「平和」を繰り返し、ハト派イメージを前面に押し出していたが、そんな茶番で首脳会談のきな臭いテーマを隠し通せるわけがない。
台湾有事を念頭に中国軍事包囲網を張る──。それこそがバイデンの日韓歴訪の目的だ。その背景には今年11月の中間選挙を控え、長引くインフレで40％台に低迷する支持率の回復に向け、米国内の「嫌中」ムードを利用するという、あざとい狙いも透けてみえる。
そんな思惑を知っていながら、「日本の防衛力を抜本的に強化する」「いわゆる反撃能力も含めて選択肢を排除しない」などとバイデンに唯々諾々と従って、シッポを振りまくったのが、今回の岸田の外交姿勢だ。
誰が首相だろうと変わらない米国隷従路線が、ウクライナ戦争を口実に一気に加速。それも国会などでロクに議論もしないまま、バイデンに対する岸田の“口約束”だけで、防衛力増強など戦後日本の政治的価値観を根本から揺るがす大きな変化が国際公約となり、いつの間にか既成事実化されてしまうのだ。
恐ろしい話である。
国民無視で自民党安保調査会提案を「国是」に
岸田がバイデンに誓った「防衛費の相当な増額」も「反撃能力」も、自民党安全保障調査会が先月下旬、政府に渡した「5年以内に防衛費をGDP比2％を目標に大幅増額」「指揮統制機能等も含む反撃能力の保有」を求める提言内容とリンクしている。
提言書を受け取った岸田は「しっかり受け止めた上で議論を進めていきたい」と応じていたが、その後、議論や閣議決定などの手続きを進めた形跡はない。それなのに、あくまで政権与党内からの提案に過ぎない軍備増強の内容が、日米首脳会談の場で、さも「国是」のように格上げされてしまったのだ。国会どころか、国民軽視にも程がある。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。
「与党の一部で決まった軍備増強の提案を、いきなり国民に押しつけるなんて許せません。これまでも米国からはNATOの目標である『GDP比2％の防衛費』を日本は要求されてきましたが、曲がりなりにも憲法9条があるので躊躇してきた。それがロシアのウクライナ侵攻によってタガが外れ、国民の不安に乗じて堂々と軍備増強を訴えられるようになった印象です。防衛省所有の軍事転用可能なドローンなども、なし崩しでウクライナに提供。紛争当事国への供与を禁じた『防衛装備移転三原則』の運用指針を議論もないまま、政府が大急ぎで改め、ウクライナを特例にしたためです。同じようにハッと気づいたら、この国が『戦争国家』になっていてもおかしくないのです」
ニコニコしながら国民を戦争に導く首相
あからさまに対中強硬姿勢を打ち出した日米首脳に、中国政府は猛反発。中国外務省の汪文斌副報道局長は23日の会見で「分裂や対抗を挑発する企てはアジア太平洋で歓迎されず、思った通りにはならない」と警告した。
「共同会見での岸田首相の発言は東アジアの警察官気取りでしたが、〈武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する〉を掲げた憲法9条の定めに反しています。武力に武力で対抗する限り、国民の被害は大きくなる。その事実はウクライナ侵攻でも火を見るより明らか。平和国家の日本は武力を使わずに紛争を解決する道を目指すべきです」（金子勝氏=前出）
日本にとって中国は最大の貿易国。いざ、中国と事を構えたら、まず日本経済は成り立たない。世界の穀倉地帯で勃発した戦争の影響で、割安のロシア・ウクライナ産小麦などの輸入が途絶えた中東・アフリカ諸国は食料危機に喘いでいる。中国との対立がエスカレートしていけば日本も他人事ではなくなる。
昨年1年間で日本が輸入した農林水産物のうち13％を中国に頼っており、輸入相手国として米国に次いで2位。品目でみると、冷凍野菜は48.6％を、鶏肉調製品は34.2％を中国に依存している。
食料自給率がたった37％の国が紛争に巻き込まれれば、ひとたまりもない。庶民は貧しい食卓にも苦しめられる。それなのに、冷静な議論も手続きもないまま、なし崩し的に「戦争国家」へとひた走っていいのか。
どの世論調査でも軒並み、岸田内閣の支持率が発足以来最高。参院選での比例区投票も自民党が40％超で断トツの圧勝ムードと、国民が無警戒のタイミングだからこそ、よく考えるべきだ。政治評論家の森田実氏はこう言った。
「戦争ムードが高まると、世論は一気に振れます。先の大戦前もそうでした。23日の岸田首相の会見は、日本が米国の手先、軍国主義国家になる宣言に等しい。中国と対立すれば経済はもたない。岸田氏はこの国の破壊に向かって駆け始めたのです。メディアは岸田氏のゴマカシ、曖昧戦術を擁護していますが、本質は安倍元首相以上の軍国路線にまっしぐら。安倍氏はしかめっ面で嫌われましたが、ニコニコしながら国民を戦争に導いていくのが岸田氏です。参院選の投開票まで50日弱。この期間に真実に目を開かないと、国民には77年前と同じ戦争の悲劇が待ち受けることになります」
表面だけ“平和推し”のハト派の仮面をかぶった軍国首相に、国民はだまされてはいけない。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/563.html
プーチンも安倍も岸田も糞！💩
— アラタ＠大阪人 (@st66arata2) May 24, 2022
— #比例は政党名 (拡散よろしく) (@2014wrwc) May 24, 2022
政府お抱えのマスコミが北のミサイル、ウクライナ、中国がどうしたと、連日危機を煽り続けて国内の空気を変える、軍備増強をしなければ「攻められる」となれば国民の過半数は改憲・軍備増強に賛成するだろう。
— 星見おじさん (@set_ten) May 24, 2022
こうして歴史は繰り返される
何故、攻め込まれない議論をメデアは起こさないのか https://t.co/YUVkMKTrRo
「防衛予算増加します」はアメリカから高額な武器を買います。
— アローマ (@yuhi0851) May 24, 2022
アメリカを喜ばす岸田総理は
安倍元総理同じです。 https://t.co/JPXUoi5hMN
安倍は悪すぎたが、本質は岸田も変わらない！ お里は自民党。 https://t.co/UQwE6C5u8l
— 公孫樹 (@inagiminochi) May 24, 2022
「田布施一族」‼️に、支配され続ける日本。
— 嘘吐きは国を滅ぼす (@sDDlwMMt1DfY2JF) May 24, 2022
(Google検索) https://t.co/eI91yfnsyU
#日米首脳会談 #日米豪印首脳会合 #クアッド #クアッド首脳会合 #戦争反対 #自民党政権が日本を滅ぼす https://t.co/s0eoRzOZbq
— 辟易◆◇▼▽ (@qazoct2021) May 24, 2022
バイデンが来日して、日本が常任理事国になることを支持するとのリップサービスをまともに受ける政治家や多数の国民。
どう考えても、未だ敵国条項付きの日本が常任理事国になれるとはとても思えないが、自民党の政治家とネトウヨは大喜びだそう。
どういう思考なんだか。。。
＞【速報】日米首脳共同会見 バイデン大統領 日本の国連「常任理事国」入り支持を表明
5/23(月) 14:31配信 FNNプライムオンライン
＞岸田首相は23日、東京都内でアメリカのバイデン大統領と会談後、共同記者会見に臨み、バイデン大統領が「改革された国連安保理」において、日本が常任理事国になることを支持するとの表明があったと明らかにした。
そもそも「改革された国連安保理において」が前提だから。。。
改革されるかされないか、いつなのか、それさえもわからないのに、バイデンが言ったから、お墨付きを与えられたと思っている人のなんと能天気な事か。
結局、何の保証もないのにバイデンの発言が頼りとは。。
どれだけトラの威を借る狐状態なのか。。
「内閣府の最新の調査(2021年9月実施)によれば日本の常任理事国入りについて賛成する日本国民は88.1％、反対が8.7％、分からないは3.1％」だそうで、バイデンがこういう発言をしたらますます国民はその気になるだろう。
これは去年の調査だから、今年こういった調査をすれば常任理事国賛成は100％近いのと違うか？
岸田も自民党議員もすぐにでも実現するかのように話すというか煽るが、「3分の2の国連加盟国から支持を得る」必要があるそうで、どう考えても実現不可能だろうに。。。
無知な国民を騙すのはえらい簡単だ。
常任理事国の中には、ロシア・中国が入っているし（すぐさま拒否権発動）、日本は非常任理事国の中にさえ入っていない。
しかもバイデンがリップサービスする裏には、岸田がバイデンに防衛費の「相当な増額」を確保する決意を伝えたからで、日本が米国から戦闘機を爆買いする意志が見られたらバイデンだって相手を良い気分にさせるくらいはするよなあ。
実現不可能と分かっていてのバイデンのリップサービス。
それを最大限利用して煽る政治家、そして信じる国民
自民党としてはこれで参議院選挙は、自民党が有利になるという算段だ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/564.html
拒否権を持っている中国🇨🇳、ロシア🇷🇺が反対するので常任理事国入りは現実的には難しいでしょうね
— ネタウヨ【NETAUYO】 (@netauyo2) May 23, 2022
日米首脳共同会見 バイデン大統領 日本の国連「常任理事国」入り支持を表明(FNNプライムオンライン)#Yahooニュースhttps://t.co/tuoRdKQUKL
バイデンのリップサービスにキシダはのぼせ上っておりますな。情けないことです。
— あしみじかじいさん (@hym1343myh) May 23, 2022
しかし、これくらい現実性のないエサに釣られて、ますますアメリカにしっぽを振ってゆく底の浅い人間が日本のトップというのは、日本の悲劇です。
(=;.;=) https://t.co/UAF0mk8DfR
バイデンもエグいリップサービスするなァ。
— 小助 (@kosukedeomasu) May 23, 2022
それを喜々として舞い上がる岸田も岸田やけど
夢物語やと知りながら国民の尻を掻くメディアは罪深いよなァ。 https://t.co/yKQcMkwsXF
敵国条項に日本🇯🇵が入ったまま、常任理事国に入る訳はありません！！ https://t.co/yjUcyaWNkJ
— おかぴー (@eott0018) May 23, 2022
売電は、「常任理事国」の定義…解っているか不安…😥💦 https://t.co/9OzDuJl0GS
— RED☆COMET@日本の女性と子供を護って散る！（ネトウヨ） (@redcomet0820) May 23, 2022
このままだと増税への道まっしぐらです！
— ヨっちやん (@TBHOx6zp8a32827) May 23, 2022
常任理事国になってから喜びましょう。現時点では何も決まっていないし、拒否権発動で終了です。それよりも、これをエサに金を集られたり、協力を強制されたりすることの方が心配。 https://t.co/Di1g3QHkty
— KazKajihara (@kazuka34422813) May 23, 2022
日米首脳会談。バイデン大統領、国連安保理改革に向けて、日本の常任理事国入りの支持を表明。ロイター報道。しかし真のあるべき国連改革とは、日本が常任理事国に入るかどうかなどというアジェンダではないと思います。 https://t.co/VQCPcmSOvb
— 福田充 Mitsuru Fukuda (@fukuda326) May 23, 2022
激しく同意。
— 大西玲子 (@EbgNDiBplH7QWe2) May 23, 2022
日本が手を挙げても反対する国があるでしょう。過去の戦争の反省が今の政権にはないから。ドイツとの首脳会談で岸田さんがベルリンの慰安婦像の撤去申し入れたのは記憶に新しい。
バイデンさんの常任理事国入り支持はリップサービスに過ぎない。
何のためのおべんちゃらかが問題 https://t.co/dVSnD6REdU
■日米首脳共同会見 バイデン大統領、日本の国連「常任理事国」入り支持を表明
— HYGGE Japan🇩🇰🇯🇵 (@HyggeJapan) May 23, 2022
来たぞ、来たぞ、💴むしりに来たぞ😑
国連分担金増額、断固反対✊😡
国連で世界は平和にならないことが、証明されている。 pic.twitter.com/uDtrreYtnA
中共は戦勝国ではないが、戦勝国連合である常任理事国に敗戦国が入ってもいいことは何もない。負担金が増えるだけ。 https://t.co/WQWzjKJLOX
— 中田 健二 (@KqFsgI46dsFFvXN) May 23, 2022
バイデンもエグいリップサービスするなァ。
— 小助 (@kosukedeomasu) May 23, 2022
それを喜々として舞い上がる岸田も岸田やけど
夢物語やと知りながら国民の尻を掻くメディアは罪深いよなァ。 https://t.co/W1xHb7uEvF
重病説のプーチン大統領が6.12「ロシアの日」に作戦終了か…後継候補に36歳の“危険な男”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/305641
2022/05/24 日刊ゲンダイ
プーチン大統領と話すドミトリー・コバリョフ氏（左）／（イゴール・スシュコ氏のツイッターから）
進退を考えているのか。ロシアのプーチン大統領（69）に重病説が浮上する中、ある人物が後継候補として注目されている。36歳という若さながら、大統領府の局長を務めるドミトリー・コバリョフなる人物だ。話題になったのは、5月9日の「対独戦勝記念日」に開催された軍事パレードでの一幕だった。
「若い男性がプーチン大統領と親密そうに話す動画を、ウクライナ出身のレーシングドライバー、イゴール・スシュコ氏がツイッターに投稿。『プーチンが指名した後継者ではないかとの噂が飛んでいる』とツイートすると、世界中に一気に拡散され『男性はコバリョフ氏』と特定されるに至ったのです」（国際ジャーナリスト）
筑波大名誉教授の中村逸郎氏（ロシア政治）はこう言う。
「コバリョフ氏はパレードでプーチン大統領に顔を近づけ、32秒間も会話していました。特別な存在でなければ、ここまで近づいて話すことなどできません。いま『ポストプーチン』として最も注目されています」
映像を見る限り、コバリョフ氏は高身長で精悍な顔つきをしている。ただの青年ではなさそうだ。
「父親は、ロシアのエネルギー大手・ガスプロムの関連会社の幹部で、オリガルヒです。また、石油最大手・ロスネフチ会長でプーチン大統領の側近でもあるイーゴリ・セーチン氏ともパイプがあるとみられている。また、プーチン大統領が側近とともにつくったアイスホッケーチームのメンバーでもあります。さすがに若すぎると思われるかもしれませんが、もし後継指名されるなら、プーチン大統領がバックにつき院政を敷くということでしょう」（中村逸郎氏）
「強いロシア」を目指し強硬姿勢の可能性も
ーチン大統領の「アイスホッケーチーム」のメンバーでもある（写真は、ベラルーシとの親善試合に臨む同大統領）／（Ｃ）タス＝共同
6月中にプーチン大統領が後継者を“指名”する可能性もあるという。
「重病説があるプーチン大統領は、最近明らかに様子がおかしく、体調的にもう続けられる状態ではない可能性があります。建国の日である『ロシアの日』の6月12日を節目に軍事作戦を終了させ、自らは療養期間に入り、その後、折を見てコバリョフ氏を後継指名してもおかしくありません。プーチン大統領自身も1999年12月31日、当時のエリツィン大統領に突然、後継者である大統領代行に指名されました。当時と同じく“サプライズ”的な展開を思い描いていることが考えられます」（中村逸郎氏）
コバリョフ氏が最高権力者に就くと、ロシアはより危険な国になる可能性もある。
「コバリョフ氏は、落ち目だったロシアを立て直したプーチン大統領をリアルタイムで見てきています。14年のクリミア併合の時は20代後半で、まだ血気盛んな時期。大統領に就任すれば、『強いロシア』を目指し強硬姿勢に出てくる可能性があるでしょう」（中村逸郎氏）
さらなる混乱の原因となるのだろうか。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/720.html
プーチン大統領の後継候補として36歳のドミトリー・コバリョフ氏が注目を集めています。重病説が流れるプーチン大統領は“ロシアの日”の6月12日を節目にウクライナへの軍事作戦を終了させ、コバリョフ氏を後継指名するとの見方もあります。 https://t.co/t652Hj8Cxt #日刊ゲンダイDIGITAL #日刊ゲンダイ
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) May 24, 2022
敵基地攻撃能力を考える（3）「座して死を待つ」わけにはいかないが… ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/305348
2022/05/19 日刊ゲンダイ
小林節慶応大名誉教授（Ｃ）日刊ゲンダイ
この議論が始まると、みなまで聞かずに「憲法違反だ！」という大合唱が始まるせいか、論者は、公開で議論をしなくなるか、まず、無責任に「憲法の『専守防衛の原則』は守る」などと論拠も示さずに言い放ってしまう。
しかし、ここで一番大切なことは、現在の自由で民主的な日本が他国による不当な支配下に入らないこと、さらには、ウクライナのような悲惨な侵略を受けないことである。そのためには、まずはあえて、憲法や国際法の制約はないものと仮定して、そのうえで、国際情勢の現実と科学技術の現状の中で、軍事的合理性の観点から防衛政策を考えてみる必要がある。
そして、その結論として出た政策を次に憲法と国際法に照らし合わせてみるのが本来の思考の順序である。その結果、何か不都合があれば、政策を変更するか、あるいは、改憲を提案するのが筋である。自由で民主的な日本が存続することこそが正義で、「憲法残って国滅ぶ」は背理である。
そこで、現実に近隣諸国に配備されている長距離ミサイルは、スピードが速く迎撃に困難を伴い破壊力も強大である。だからといって「座して死を待つ」わけにはいかない。現在では衛星によりミサイルの発射を確認することはできる。しかし、実際には発射装置が多様で神出鬼没でそれを準備段階で先制攻撃することは不可能である。だから、他国がわが国に対する侵略の準備を始めたら、それは衛星等により確認できるので、かの国の命令中枢を先制攻撃すれば自衛として有効ではある。
しかし、実際には、他国が演習や威嚇で軍隊を動かすことはよくあることで、その段階で先制攻撃をすることは、国際法が禁止している「侵略戦争」であり、憲法9条の専守防衛の原則にも反してしまう。これは、国連憲章等の国際法に違反しているので、改憲で治癒できる欠点ではない。
それでは、何が日本の独立を守ることができる防衛政策か？ 答えは明白である。①価値観を共有する諸国との同盟を強化し、その多数の力をもって国際世論を先導する②専守防衛に徹する自衛隊の能力を、日本の経済力、技術力、人材でさらに高める③日本が侵攻された場合の報復力を保有する。以上である。（つづく）
小林節 慶応大名誉教授
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院の客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！ 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著） 5月27日新刊発売「『人権』がわからない政治家たち」（日刊現代・講談社 1430円）
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/565.html
— noriko-magu (@MaguNoriko) May 18, 2022・
昔から変わらず、思想がロジカルで明瞭。真理をついている。 https://t.co/cHc7jk8Lqw
— Soh-emon (@sohemon2019) May 18, 2022
＜「ヒトラーと肩を並べたヒロヒト」一撃、日本国民に史実を教えた大統領＞
日本の官僚たちは、敗戦後の教育で最も大事な近現代史に蓋をして、学校教育の現場で教えなかった。特に朝鮮半島から大陸への植民地・侵略戦争の蛮行の数々を、鋼鉄で蓋をした。そのはずで最高の戦争犯罪責任者ヒロヒトが、戦後の平和憲法において、信じがたいことに象徴の地位をつかんだ。これほどのブラックユーモアも珍しい。主権者である国民の審判を回避するという不条理を貫いて、今日を迎えている。事情を知る歴史の教師は「軍部独走」という虚構・フィクションを、未来を生きる子供たちにまき散らした。
筆者もその被害者だった。天皇裕仁・ヒロヒトは、３００万人の死者に対してとうとう謝罪しなかった。生物学者に変身して、ヒトラーやムッソリーニと真逆の人生を、昂然と楽しんだ。という史実をゼレンスキーのウクライナ政府が、当たり前のように世界の常識を、今回堂々と発信、その反響は広がっている。これがゼレンスキーの唯一の歴史的貢献である。多くの日本国民も覚醒した。
したがって、ウクライナ大統領が米議会（２０２２年３月１６日）向けの演説で「真珠湾攻撃を思い出してほしい。１９４１年１２月７日のおぞましい朝のことを」と叫び、続けて同４月２４日彼の政府は「我々は今ここでファシズムと戦っている」とネット配信、第二次世界大戦の元凶である三国同盟の三悪人のムッソリーニとヒトラー、そしてヒロヒトの顔写真を掲載、合わせて「ファシズムとナチズムを１９４５年に打倒した」と指摘した。ヒロヒトもその仲間だった。
以上は世界の常識である。日本の非常識に原爆並みの一撃を加えたことになろうか。
翻ってロシアの独裁者・プーチンの隣国・ウクライナへの軍事侵攻に国際世論は、恐怖で沸き返った。しかし、元俳優のゼレンスキーの演技の黒幕が分かってくると、NATOを指揮するワシントンが、ロンドンと連携しながらプーチンのロシアを打倒する戦争であることが判明した。
米国の最新兵器に叩きのめされるロシア兵は、ウクライナ市民と共に命を奪われていく。日本の戦争報道は、ワシントンとロンドンによる、いわば大本営情報を発信し続けるため、ゼレンスキーのウクライナが善玉で、プーチンのロシアを悪玉にした。戦争は悪だ。双方とも悪である。プーチンもゼレンスキー、そしてバイデンもジョンソンも、である。
NATOのテコ入れによって、戦争は長引く。ロシアの敗北は時間の問題だろう。追い詰められるプーチンが和平に応じるのか、それとも核のボタンを押すのか。側近の反乱で拘束・殺害されるのか。
＜「ヒロヒトって誰」と尋ねる日本国民が現れた絶大な教育効果＞
日本も危うい。バイデンの日本訪問は、第二のウクライナ体制の構築であろう。中国封じに日米豪印４か国の反中勢力の結束は、習近平の中国叩きである。
台湾の独立派を決起させる狙いがある。台湾有事を想定した策略が動き出している。北京の出方次第では、沖縄も危ない。ワシントンの罠に北京がむざむざ引っかかることは想定できないものの、コロナの経済的混乱が引き金になるのか？台湾の人々が、独立派に屈すると危うい。
バイデンの今回の来日にはしゃぐような日本国首相を見ていると、歴史の教訓を全く学んでいない日本政府の要人たちも、立憲主義を放棄して、憲法の平和主義を破壊する可能性を否定出来ない。
反対に、逆の期待も出ている。「ヒロヒトは誰」という日本人が現れてきたことだ。これはゼレンスキー効果である。７７年を経て、ヒロヒトの蛮行に目を向ける市民が現れたことは、近現代史を知ろうとする意欲の表れであろう。そのことが喫茶店や井戸端会議、ネットで繰り返されることになる。平和国民の広がりを歓迎したい。
＜「日本最大恥部」から逃げて、沈黙する凡人ジャーナリストも覚醒＞
報道に携わるジャーナリストも目を覚ましてきている。敗戦後に解体された財閥と軍閥、そして国家神道が、既に国政を壟断している。権力の中枢に棲みついている。改憲軍拡と議会の翼賛体制化だ。
彼らは台北の独立派を操作して、北京を著しく刺激している。対抗して中国軍機が飛来して、けん制しているのだが、台湾独立派は待っていたとばかりに大々的に国際社会に発信している。ワシントンと東京での、台湾ロビー活動を活発化させている。危険極まりない東京の蠢動である。
鍵を安倍晋三と岸信夫の国粋主義者が握っている。改憲軍拡にワシントンの死の商人は小躍りしている。
筆者を含めて、これまでのところヒロヒト問題を避けてきた。「軍部独走」という虚構に災いされてきたこともあるが、いまは変わった。昨年からヒロヒト側近の百武三郎侍従長の日記が「軍部独走」の偽りを暴いた。１６６億円の皇位継承と秋篠宮邸改修費用３３億円に、生活苦の民衆は怒り狂い始めている。
百武三郎日記の公開内容に度肝を抜かれたジャーナリストも、ヒロヒトの戦争犯罪の史実から逃げることは出来なくなってしまった。考えるまでもなく、それが当たり前の国際常識だということにも気付いた。
沈黙する凡人ジャーナリスト返上が、この危機的状況下のもとでは逃げられない。安倍のように逃げるわけにはいかない。
＜「天皇制を廃止すべし」と声を上げた清和会OB中原義正に脱帽＞
特にこの１０年の間に、経済大国の夢から覚めた国民は少なくない。お先真っ暗闇の経済的な厳しい生活に、それでも人びとは声も出ない。アベノミクスというイカサマ経済政策も、決定的なデータ・資料を目の前にして、今では否応なしに拒絶される。
「安倍晋太郎は清和会の人間ではない」という塩川正十郎の言動も飛び出した。それを息子の晋三が、清和会を乗っ取ってしまった。怒り狂う清和会OBの中原義正は、福田赳夫の清和会と共に生きてきた。「中原君は熱血漢」と福田が評した人物である。
安倍打倒・清和会打倒を叫び始めて、現在は自民党のガンとなっている天皇制に、彼は批判の矛先を向けている。今朝の電話でも彼は、ゼレンスキー効果に関心を抱く一方で「盲目的に天皇を敬愛する一部の日本人がいる。自民党がそうだ。このままでは、あと１５年もすれば、日本は極東の小さな島になる。軍服を着て白馬にまたがる大元帥・ヒロヒトの日本は、世界の孤児になろう。ドイツもイタリアも国民が血反吐を吐きながら、ナチズムとファシズムを払しょくした。日本には現在もこの悪魔的な主義が残っている」「日本国民を３００万人も殺し、他国にはその数倍も。それでいて謝罪もしない。おかまいなく皇室は贅を尽くしている。生活費などに１３０億円、宮内庁も同じく１３０億円も毎年湯水のように使っている。こんな皇室は百害あって一利なし。何のために皇室を存続させるのか。一日も早く天皇制を廃止すべきである」「もし近衛文麿の忠告にヒロヒトが降伏していれば、東京大空襲も沖縄戦、原爆投下もなかった。あと一戦してからとヒロヒトは決断した。日本国民を奴隷と見ていた証拠である。こんなものをなぜ崇めるのか。世界に通用するわけがない」などと厳しい天皇制廃止論を展開した。もう耳にタコが出来るほど聞いた筆者だ。
自民党と共に生きてきた中原人生の総括に脱帽・敬意を表したい。異論反論を、この機会に聞いてみたい。
２０２２年５月２５日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/566.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
