53. 貧困撲滅[528] lW6NopZvlsU 2017年11月10日 11:47:54 : EwNBARmk3s : vYYRLD@RhiU[66]
【良識ある全国民が知らなければならないこと その④】
〈東京新聞 2013年6月25日〉
【従軍慰安婦問題否定派の根拠揺らぐ、「強制連行」資料あった】
河野官房長官談話時の調査に記述「オランダ人女性に売春強要」
とあり、詳細が載っていました。
高市議員達は、今だに、「強制連行はなく、捏造だ」と断定していますが、
以下の証拠が明かでも捏造と決め付けるのでしょうか。
(前略)
調査は91年12月から進められ、92年7月と93年8月に結果が公表された。
その中には、旧日本軍による強制連行をズバリと示す資料が含まれていた。
法務省が保管していた「バタビア(現・ジャカルタ)臨時軍法会議の記録」だ。
記録によると、第二次大戦中の44年、日本占領下のオランダ領東インド(現・インドネシア)のジャワ島・スマランで、
日本軍将校らがオランダ人抑留所からオランダ人女性を慰安所に強制連行し、脅すなどして売春を強要した。
将校らは戦後、オランダがパタピアで開いたBC級戦犯裁判で強制売春事件として裁かれ、死刑を含む有罪判決が言い渡された。
それでも答弁書は、「強制連行の資料なし」との安倍内閣の認識は「同じである」とする。
赤嶺氏は「強制否定派は、07年答弁書を最大限利用してきたが、政府資料に強制連行の記述はあった。
安倍内閣は07年答弁書の『強制連行の資料なし』は誤りであったことを認めて撤回するべきだ」と迫る。
(中略)
慰安婦問題に詳しい吉見義明・中央大教授は「河野談話は、誘拐や人身売買による連行。慰安所での強制使役への軍関与を幅広く認めているが、
安倍首相は、強制の問題を軍・官憲による暴行・脅迫を用いた連行に極小化し、証拠は文書に限定して強制連行はなかったと言っている。
だが、それだけ絞り込んでもスマラン事件という反証がある」と指摘する。
安倍首相ら強制否定派は、河野談話の「ミスリード」にとどまらず、同談話以降に明らかになった資料や証拠を無視して取り合わない。
オランダ政府が94年に公表した報告書では、スマラン事件以外にも、未遂を含めて8件のオランダ人女性強制連行事件を挙げている。
日本の裁判所も、軍による暴行・ 脅迫を用いた強制連行の事実を詳細に認定している。
例えば、中国人慰安婦第一次訴訟の東京高裁判決(04年12月)では「軍構成員によって、
駐屯地近くに住む中国人少女や女性を強制的に拉致し、連日強姦する慰安婦状態にした」と、原告の被害事実を認めた。
元慰安婦からの聞き取り調査を進めてきたノンフィクション作家の川田文子氏は「裁判所の事実認定は元慰安婦の証言に基づいている。
強制否定派が、元慰安婦の証言を無視したり、ウソだと言ったりするのは、残忍な連行や性暴力の事実と向き合いたくないからだ」とみる。
国連の拷問禁止委員会は先月31日、橋下氏らの発言を念頭に、慰安婦問題について「政府当局者や公的な人物による事実の否定に反論を」と日本政府に勧告した。
しかし、安倍内閣は18日に閣議決定した答弁書で「勧告に従うことを義務づけているものではない」と突っぱねた。
安倍首相自らが、「事実の否定」をしているのだから無理もない。
(以下略)
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/491.html#c53
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。