コメント [経世済民71] 通貨安、債券安と株安、それはどのようにして始まるか？ taked4700
38. taked4700 2011年3月09日 21:46:59: 9XFNe/BiX575U : Ulu9FM8xK6
最近の物価動向を見ていると、思ったよりも早く事態が動きそうですね。なぜなのか？

１．アメリカ国内での階層化が思ったよりも激しく、その結果、一部の強欲な人たちがより多くの富を非常に速いペースで得ようとしている。つまり、アメリカ国内で早い者勝ちのような強欲レースが起きつつある。

２．つまり、アメリカ国内での大規模世論操作がうまく行っていて、その報酬を求める連中が多くいる。多分、その背景には、世論操作の仕組みを理解していて、それを個人的に悪用している連中もいるはず。インターネットやマスコミなどを使ったものだけでなく、さまざまなマインドコントロール手法が編み出されているから、そういったものについて、統制が取れなくなりつつあり、彼らを切って捨てるわけにいかないので、海外により多くの富をぶんどりに出る戦略しか取れなくなっている。

３．多分、これにはサブプライムローンがらみの債権処理がある。安値で引き取った債券を高値で売りたいと言う連中が多くいて、彼らがインフレを望んでいるからだ。インフレだけでなく、アメリカ国内での住宅需要の増加、商業不動産価格の上昇を望んでいて、そのための条件整備が必要になりつつある。

４．そのためのもっとも簡単な方法は、アメリカ以外の世界各国の社会騒乱だ。内乱、テロ、又は本格的な地域戦争などが起これば、富裕層はアメリカへ移住する。資本そのものもアメリカへ移動するだろう。

５．ティーパーティ運動や中東での市民革命など、または、タイでの反政府デモの継続などもそういったことを裏付けると思います。今、リビアで内戦になりつつありますが、ＮＡＴＯが飛行禁止空域設定に積極的に踏み込む様子です。イラクの反カダフィ派が政権を握った結果、リビアの石油を主にＥＵ諸国が取り込み、結果的にヨーロッパ全体に対するイスラムの反感が強まり、それがヨーロッパ全域でのテロを招くと言うシナリオがあり得ます。

６．日本は、結局忘れ去られていくのかもしれません。もっとも、大地震、原発震災、その救助と引き換えの米国債チャラというシナリオはそのままでしょうが。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/153.html#c38

コメント [戦争b7] 国連未承認でも飛行禁止を＝ＥＵに正統性承認迫る−リビア反体制派　時事通信 ダイナモ
01. 2011年3月09日 21:51:03: ibwFfuuFfU
ガダフィも本人はユダヤ人だったそうで、イスラエルとの関係が俎上にのぼっているが、それにしてもこんな出自が明らかになったらガダフィはリビアどころかアラブ世界には居られなくなるね。ある意味では国家元首がスパイだった可能性があるつう話だ。昔エリ・コーエンつうシリアの政府高官がイスラエルのスパイだったことがばれて死刑になったなんて話があったが、そんなもんじゃないよね。国家元首がスパイだったら。すごすぎる。

それはおいといて「リビア反体制派」は何を根拠として正統性があると言い張るのかね？

今回の暴動があるまでリビアは一応普通に国家を運営していたわけで、昔ロッカビーのパンナム機爆破の話はあったが、あれもCIAが絡んでいたことは欧州の新聞だって書いている。少なくともガダフィの単独犯ではなさそうだ。

リビアの国民の中にはどんな革命政府になるか分からないから、今のままでいいと思っているヒトも大勢いるだろう。

原油ビジネスとこれにからんだ投資銀行当たりが騒いでいるとしか考えられんね。

　
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/399.html#c1

コメント [戦争b7] 太平洋戦争には黒幕がいた！・世界の真実の姿を求めて！(戦争とは、例外なく、戦争屋が金儲けの為に始めるもののようです) 小沢内閣待望論
01. 2011年3月09日 22:01:22: ibwFfuuFfU
根本は「はずみ」「いきおい」だよね。

要するに「戦争だから仕方がない」「金融恐慌で銀行の連鎖倒産を起こさないためには仕方がない」「みんなで少しづつ犠牲を分かち合おう」

これで何百兆の富が貧者である大衆から超富裕層である支配階級に移転する。通常だったらいかにアホな大衆でも許さないようなふざけた富の移転が、「緊急事態」の大義名分であまり大きな抵抗もなく実現できる。

これだから戦争と恐慌の演出は止められないんだよ

今日本ではやってる政府財政の破綻、国家の破綻、国債のデフォルトのストーリーラインも全く同じ伝だ。

「緊急事態なんだよ」これでアホな大衆を思考停止に追い込む。

911もそうだね。

情けないのはアホな大衆がホントに阿呆な大衆だっつうこと。ヒトに押しつけられたストーリーでしか物が考えられないからこういうことになる。

http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/398.html#c1

記事 [経世済民71] 輸出産業は諸悪の根元で日本経済を駄目にした、これに気付きましょう
安賃金で輸出して円高にして日本経済を駄目にした。
賃金を上げて「輸出額＝輸入額」を維持していたらレートは３６０円のままだった、景気も良かったはず。
３６０円が最良ではないが、人件費を上げ輸入超過にして円安にする以外に景気は良くならないのです。

▼日本は１９８１年以来輸出超過、年平均約８．５兆円の輸出超過を３０年続け、計約２６０兆円の輸出超過
この世界ダントツの輸出超過の原因は
※海外よりも「輸出業界に有利な政策」「競争力に比して人件費が安い」この２点に尽きるのです。
これに反論はできないはず。
それなのに企業減税とは菅政権は企業論理に騙されているのは間違いない事実
連合は出身母体に不利なことはしないので民主になって企業論理や公務員論理がより強くなった
だから天下り禁止も行政改革などできっこないのです。

▼給料を上げないばかりかリストラもしているのに
▽企業経営者はご自分たちの給料は２倍に上げた
何処かの社長は売上高は横ばいなのにい２万人規模の大量解雇でご自分の給料を数倍に上げ年収８億９０００万円と言われている。
▽１９９４年以来大企業ですら賃金は下がり勾配なのに株の配当は３〜４倍に膨れ上がった
http://www.garbagenews.net/archives/990472.html

▼技術開発、技術大国の目的は輸出超過ではなく人件費引き上げが目的のはず、
技術がなくても人件費を下げれば輸出超過になるのです。これに気付きましょう。
「もの作り立国の景気対策」はこれ以外にないのです
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/10.12.9.htm
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/233.html

記事 [Ψ空耳の丘Ψ59] 政界再編のキーパーソン　佛魔百濟勢力藤原五攝家の使ひつ走り、賣國奴細川護熙を追え
　
　
　
　
賣國奴細川護熙は藤原五攝家のフロント役として、
此れ又藤原五攝家のフロント役の最兇最惡の賣國奴
小澤一郎への使ひつ走りとして蠢いてゐる。
藤原五攝家の捨て駒使ひつ走り役、細川護熙の動きを追ふ事は、
聯中が今後どのやうに動く積もりなのかを知る上で極めて重要だ。

聯中の重要な武器である創價學會の池田大作が死んだ事に據り、
（さう云へば電通の成田豐も死んだと云ふ情報もあるやうだ
　此處に來て聯中の重要な手駒が次々と死んでゐるのは
　聯中にとつて可也の痛手に成る事は間違ひあるまい）
計劃の大幅な見直しを迫られた筈。
細川の變心も恐らく池田大作の死と關係があるのだらう。

小澤の後はまう無い。
小澤一郎に代はる次の手駒は見當たらない。　
聯中にとつても恐らく最後の勝負に出て來てゐると思はれる。
次は無いと知つてゐるのだらう。

千三百有餘年に亘つた�b國日本への寄生・支配體系を終はらす譯にはゐかない。
聯中も必死だ。
　
　
　
　
世捨て人じゃなかった　3月政変で飛び出した　｢細川護熙｣の名前　 ｛永田町ディープスロート 現代ビジネス [講談社]｝
http://www.asyura2.com/11/senkyo109/msg/599.html
投稿者 七転八起 日時 2011 年 3 月 09 日 13:47:09: FjY83HydhgNT2

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2182

　民主党の｢3月政変｣が秒読み段階に入り、政局が混沌とし始める中、突然、細川護熙元首相の名前が飛び出した。

｢最近、細川氏が公明党の市川雄一常任顧問、平野貞夫元参院議員と、銀座で極秘に会合していたことが話題になりました。98年に政界を引退し、神奈川県･湯河原に引っ込んで陶芸家になったはずですが、『民主党は危なくて見ていられない』と思って出てきたそうです｣(全国紙政治部記者)

　93年8月から94年4月まで続いた細川内閣は、現在の民主党政権の、いわば"雛形"。民主党幹部は細川政権で経験を積んだ政治家が多く、細川氏との縁が深い。

　一方で同氏が、小沢一郎氏との関係から｢一･一ライン｣と呼ばれた市川氏、そして現在も小沢氏の知恵袋とされる平野氏と会合したことは憶測を呼んだ。

｢細川氏は、昨年9月の民主党代表選の際にも、小沢氏に電話をかけて激励したと伝えられています。菅政権に対しては批判的な態度を取っており、会合でも不満を洩らしていたそうです｣(小沢派議員)

　すっかり世捨て人となり、生臭い世界から足を洗ったはずの細川氏だが、"弟子"たちのダメさ加減に、堪忍袋の緒が切れたのだろう。

　しかし実は、細川氏が再登場した背景には、小沢陣営に別の狙いがあるという。

｢細川氏は、次期首相候補の前原誠司外相が政界入りした時の世話人。前原氏が旧日本新党に入った当時、資金面のバックアップもした。ところが前原氏は、細川氏が失脚した途端、冷然と恩人を見限って去った。細川夫人はいまでもこの件で怒っており、前原氏にとっては、"スネに傷"となっています。つまり、細川氏の存在は、前原氏に対する強烈な牽制になるわけです｣(民主党ベテラン議員)

　しかしやっぱり、殿はいくつになっても殿だった。小沢陣営の願いも空しく、細川氏はここに来ていきなり、気が変わったという。

｢平野氏らと会合したことがバレて、嫌気が差してしまったとか。『もうしばらく表に出たくない』と宣言したそうです｣(同)

　気まぐれなお殿様に、何か期待するのはやっぱり無理だったのか･･･。
　
　
　
　
　
　
　
　
（菅直人が）民主党代表として相応しくない５つの理由（ｏｌｉｖｅ徳山　勝）
http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/253.html
投稿者 判官びいき 日時 2010 年 8 月 11 日 12:06:00: wiJQFJOyM8OJo

この小沢氏との面会を、細川護熙元総理に仲介を打診したとの情報が流れたが、細川氏からはそのよう事実は無いと、小沢氏側に連絡があったそうだ（平野貞夫氏による）。
　
　
「首相やれるのは小沢氏だけ」＝細川元首相が電話で激励
http://www.asyura2.com/10/senkyo94/msg/358.html
投稿者 hii8765 日時 2010 年 9 月 07 日 23:43:54: SUvgBP5/fSaow

「首相やれるのは小沢氏だけ」＝細川元首相が電話で激励
民主党代表選に出馬している小沢一郎前幹事長は７日夜、都内の中華料理店で、鳩山由紀夫前首相ら同党国会議員約９０人と会食した。席上、１９９３年の非自民連立政権を誕生させた細川護煕元首相から電話が入り、「（首相を）やれるのは小沢さんしかいない。わたしも一生懸命応援します」などと激励された。
　細川政権は当時の日本新党、新生党、社会党、民社党などによる連立政権。小沢氏は新生党代表幹事として、細川氏を支えていた。会合後、小沢氏は鳩山氏とともに記者団の取材に応じ、「皆さんの激励を受け、微力だが最後まで全力で頑張るという気持ちを新たにした」と強調した。
　
　
民主党代表選　菅・小沢両陣営、国会議員票194人で拮抗(きっこう)か　FNN情勢分析
http://www.asyura2.com/10/senkyo94/msg/827.html
投稿者 赤かぶ 日時 2010 年 9 月 14 日 00:59:43: igsppGRN/E9PQ

会合には、サプライズゲストが登場した。
樽床国対委員長は「細川さん流にさりげなくお話しされたという」と述べた。
会合に急きょ出席したのは、1993年、小沢前幹事長に担ぎ上げられ、非自民連立政権を率いた細川護熙元首相だった。
いまだ小沢支持に一本化できないグループを、重鎮の力を使って取りまとめるという作戦に打って出た。
樽床国対委員長は「みんな、わたしが小沢さんを支持しているということを、理解をしていただいているということだと思います」と述べた。
　
　
　
　
　
　
　
　
Kazumoto Iguchi's blog : 激震「ついに池田大作先生がご逝去？」のニュースが飛び交う！？
http://quasimoto.exblog.jp/14387524/

米國にとつて最強の敵は、�b國日本を寄生・支配し續ける藤原五攝家と其の背後にゐる世界最兇の邪惡な靈能集團だ
http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/326.html
投稿者 不動明 日時 2011 年 2 月 12 日 23:49:08: yX4.ILg8Nhnko

蘇我入鹿慘殺から�b國日本は百濟に乘つ取られてゐた　　藤原五攝家とは百濟亡命王族だつたのだ
http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/347.html
投稿者 不動明 日時 2011 年 2 月 19 日 02:15:38: yX4.ILg8Nhnko
　
　
　
　

http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/385.html

コメント [戦争b7] 太平洋戦争には黒幕がいた！・世界の真実の姿を求めて！(戦争とは、例外なく、戦争屋が金儲けの為に始めるもののようです) 小沢内閣待望論
02. 2011年3月09日 22:07:30: ibwFfuuFfU
その時ブルームが目を付けたのが吉田茂首相の孫であった。
ブルームは吉田首相の孫を自分の家に引き取り、子供の頃から工作員（スパイ）として徹底的に教育し育て上げる。
この吉田首相の孫が、２００７年現在の麻生太郎外務大臣本人であり、日本の次期首相候補の最有力者である。
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これがホントだとしたらブルームにはヒトを見る目が全くなかったつうことだ。

麻生はやはり漢字が読めない程度の人物だ。スパイの第一要件は並外れた水準の知性であって、英国のスパイ連中にもサマセット・モームだのイアン・フレミングだの作家・知識人としても超一流の人物が多い。麻生をスパイに育成？大脳移植さえすればそれも可能だろう。

http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/398.html#c2

コメント [経世済民71] 原油価格を決めるＮＹ商品先物市場　米国ＱＥ２暴走は何をもたらすか　（ちきゅう座） 新世紀人
06. 2011年3月09日 22:11:46: cqRnZH2CUM
小笠原誠治の経済ニュースに異議あり

米連銀内の意見対立（原油高）
2011/03/08 (火) 14:59

　今回の原油価格高騰が、米連銀内で意見の対立を生み出していると言われています。

　どのような意見対立かといえば、原油価格の高騰によってインフレが起きる恐れが出てきたから、超緩和的な金融政策を止めるべきだという考え方と、原油価格の高騰によって景気が後退する恐れが出てきたので、更なる緩和策が必要だという考え方だそうです。

　で、超緩和策を止めるべきだと主張するのは、ダラス連銀のリチャード・フィッシャー総裁で、6月の期限が来る前に長期国債買い入れ停止に賛成する可能性を示唆しているのだとか。

　I remain doubtful enough as to its efficacy that if at any time between now and June, it should prove demonstrably counterproductive, I will vote to curtail or perhaps discontinue it.

「 長期国債の買い入れ政策の有効性に関しては疑問を抱いたままである。従って、（買い入れ期限の）6月より前であっても、それが有効でないことが立証されれば私は、長期国債買い入れを削減するか取り止めることに賛成する」

　一方、景気が悪化する可能性があるから、さらなる刺激策、例えば長期国債の買い入れ額をさらに増額するなどの措置が必要だと主張するのはアトランタ連銀のデニス・ロックハート総裁。
　
　I want to remain open to whatever has to be done or needs to be done at a given time

「ある時期にどのようなことが必要になるかということについては、オープンにしておきたい」

　I believe the circumstances in the Middle East .. are at this point　unpredictable and we cannot rule out that there would be a higher run-up of energy prices

「中東の情勢は、予想はできないし、エネルギー価格がさらに上がる可能性も排除できない」

　さあ、皆さんは、どちらの意見を支持するでしょうか？

　景気が悪化するかもしれないから更なる緩和策が必要と考えるか、或いはインフレ回避のために緩和策をそろそろ転換させるか？

　しかし、景気が悪化するかもしれないというのは、原油価格が高騰する結果の話であって、そのためにさらに長期国債の買い入れを行うようなことをすれば、さらに原油価格を引き上げる要因にもなりかねないわけですから、この際景気を下支えしたいというのであれば、財政措置で対応するのが筋ではないかとも考えられる訳です。

　では、今回はインフレ回避のために長期国債の買い入れを止めるべきだという意見になるかといえば‥、しかし、今回仮にインフレが起きるにしても、その原因は原油の供給に不安が感じられるからであって、そうなれば起こるべくして起こるインフレと考えるべきで、そのような事態に金融政策で対応するのは必ずしも適当なのかという疑問が生じる訳です。

　つまり、金融緩和を続けてきた結果、原油価格が上昇しているというのであれば、それならば金融緩和を止めればいいとなる訳ですが、そうではなく需給関係が原因で原油の価格が上がるとなれば、そうした事態に対して幾ら金融を引き締めたところで、原油価格の上昇を抑えることは不可能であるからです。つまり、需給関係を反映して、原油価格が上がるところまで上がるまではどうしようもないという訳です。

　まあ、そのようなことを考えれば、二人の意見のどちらでもなく、当面は現在の政策を続けることが適当なようにも感じられる訳なのです。

バーナンキ議長の注文
2011/03/03 (木) 15:46

　バーナンキ議長が、3月2日、下院の公聴会で証言をしましたので、そのうち、ポイントになるものを集めてみました。（ロイターの記事を参考にしました）

・石油価格と長期国債購入措置の解除時期
　It depends a lot whether inflation expectations remain anchored and what's happening to the broader basket. Oil prices alone would probably not be enough to make us respond.

「解除時期については、インフレ予想（期待）が落ち着いたままでいるのか、また、様々な物価の構成項目でみて、何が起こるかにかかっている。石油の価格だけで我々が判断することはなかろう」

　I recognize that the increases in gas prices are very troubling for a lot of people and very difficult, but they are not inflation per se. Inflation is an increase in the overall price level, which is very low. The inflation rate right now is 1.2 percent for all goods and services.

「ガソリン価格の上昇は多くの人々にとって困った問題であるが、ガソリン価格が上がったらと言ってインフレだというわけではない。インフレとは、全般的に価格が上昇することであって、その意味では非常に低い。全ての財とサービスにかかるインフレ率は今現在1.2%だ」

・石油価格とインフレ
　The main risk from a price stability point of view would be if higher gas prices, for example, would start feeding into the broader basket because people came to expect higher inflation, began to demand higher wage increases, or those costs were being regularly passed on by producers that overall inflation would begin to rise.

「物価の安定ということからみた大きなリスクというのは、例えば、ガソリン価格が上昇すると、人々はインフレ率が高くなると予想することから幅広い項目で価格転嫁が進み始め、その結果人々は賃金の引き上げを求め、或いは、そうしたコストの転嫁が絶えず起き、そのようにして全般的な価格の上昇が始まるということだ」

　That would be the point at which we would become very concerned and make sure that we would take monetary policy actions to avoid any significant increase in overall inflation. The relative price of oil, again, is primarily due to global supply and demand.

「その点が我々が非常に気にするところで、全般的な価格の上昇が起こらないようにするために金融政策を確実に採用する必要がある。石油の相対的価格は、繰り返しになるが、主に世界的な需要と供給の関係によって決まる」

・ドルからの逃避
　I just don't see at this point that there is a major shift away from the dollar. I would add also, on the commodity prices, that, first, that the fears of some foreign governments that we were, quote, manipulating the currency, by which one means that we were reducing the value of the dollar, has not come true.

「私は、現時点でドルからの逃避が起きているとは思わない。商品価格の他に、第一に、海外政府のなかには、我々が通貨（ドル）を操作しているのでは‥そして、それによってドルの価値を引き下げているのではないか、と恐れる向きがあったようであるが、そんなことは起きてはいない」

　The dollar has not moved very much at all. And commodity prices have risen just about as much in other currencies as they have in terms of the dollar. So, while I take those commodity price increases very seriously, I don't think they are primarily a dollar phenomenon.

「ドルは、大きく変動してはいない。そして商品価格は、他の通貨がドルとの比較で見た場合に大きく変動しているように、他の通貨で計測すれば大きく上がっている。だから、そうした商品価格の上昇を非常に深刻に捉えてはいるが、商品価格の上昇はドルの現象ではあるとは思わない」

・予算の削減
　Our sense is that a $60 billion cut spread out in the normal way would reduce growth, but we think, given the size, it's more in a couple of one, two tenths in the first year and another tenth in the next year, something in that order of magnitude and that would translate into couple of hundred thousand jobs. So it's not trivial.

「我々が感じているのは、600億ドルの削減は、成長を下押しするであろうというこだ。しかし、その大きさの削減であれば、初年度の成長率を 0.1〜0.2%、翌年度にさらに0.1%ほど引き下げる程度だと考える。雇用との関係でいえば、数十万ほどの雇用（失業）を意味するであろう。だから、小さな問題だということでもない」

・財政赤字
　The concern is if the federal deficit remains on an unsustainable path, that we could see at some point an increase in interest rates, which would be both bad for the recovery, bad for financial stability.

「心配しているのは、もし、連邦政府の赤字が持続不可能な状態であり続けるのであれば、将来いつかは金利の上昇が起こり、それは、景気の回復にとっても財政の健全性にとっても悪材料となるであろう」

　That would obviously go against the efforts of the Fed to keep interest rates low so we can have a recovery. While I understand these are difficult decisions and we certainly can't solve it all in the current fiscal year, I do think we need to look forward. 　It will be very constructive for Congress to lay out a plan that will be credible, that will help bring us to sustainability over the next few years.

「そういう事態は、景気回復のために金利を低く抑えようとする連銀の努力にも反することになる。こうしたことは難しい判断であり、また単年度で解決することもできないが、先を見据えて判断することが必要であると考える。信頼性のある計画を議会が示すことが建設的であろう。それは今後数年間で持続可能性を回復できるようなものでなければならない」

　In particular, one rule of thumb is the ratio of the debt to GDP stops rising. Currently it's rising relatively quickly. If we can stabilize that, that will do a lot to increase confidence in our government and in our fiscal policy.

「特に、対GDPの債務比率が上昇することを止めることが大事だ。今、急速にその比率が上昇している。もし、我々が上昇率を落ち着かせることができれば、政府と財政政策に対する信頼回復に貢献するであろう」

　優等生の答案のようにみえますが、財政赤字を放っておくと、将来金利が大幅に上昇しかねず、そうなれば景気回復のあしかせになり、そして、また財政を一層悪化させる原因にもなると言っているのが印象に残りますね。

　日本銀行の総裁が、そんな趣旨の発言をすることは殆どありませんから。

ケビン・メア氏のレク
2011/03/09 (水) 10:34

　ケビン・メアという外交官の発言が、物議を醸しています。沖縄の人々はゆすりの名人だとか、或いは怠け者だからゴーヤを育てられないとか。

　何ということを言う男でしょう。まあ、写真をみれば、そんなことを言いそうな感じもするわけです。でも、我々が反応すべきは、沖縄の人が金を欲しがっているとか、怠け者だ、という考えにだけではないのです。

　ケビン・メア氏が学生にレクをした内容をみれば、米国がどんなことを考えているのかが窺えるのです。思いやり予算は、決して手放さないぞ、とか、日本には憲法を改正させないぞ、とか。つまり、日本が憲法を改正して正式な軍隊を保有するようになり、そして米軍にも頼らなくなるような事態を一番恐れているということなのです。いつまでも、米軍を頼りにしてね、と。

　だって、日本は米軍を頼りにすればこそ、基地も提供するわけですし、思いやり予算も出すわけですから。それに、もし、日本が米国に対して距離を置くようなことにでもなれば‥、米国は日本に対しても警戒を怠ることができなくなるからなのです。

　日本は、憲法9条を改正しないと軍事行動に出ることができないわけですが、米国はそれを理由に、米国は日本を守っているのに日本は米国を守ることはしないのだから、お金ぐらい出して当然だ、とも言う訳です。

　レクを受けた学生さんたちが起こした発言録をみてみましょう。コメント付きです。

　
　I was the Consul General in Okinawa until 2009. It is said that a half of U.S. bases in Japan is located in Okinawa, but the statistic only includes bases used exclusively by the US Military. If all bases, US bases and bases jointly used by the US and JSDF, are considered, the percent of bases in Okinawa is much lower.

「私は、2009年まで沖縄総領事であった。日本にある米軍基地の半分が沖縄に所在していると言われるが、その数字は、米軍の専用基地についてだけ言っているものだ。もし、米軍と自衛隊が共同使用している基地を含めると、その数値は大きく低下する」

■75%の米軍基地が、沖縄に所在している。

The controversial bases in Okinawa were originally in the middle of rice fields, but are now in the middle of towns because Okinawans allowed urbanization and population growth to surround United States facilities.

「問題の基地は当初田んぼの中にあった。今は街の真ん中にあるが、それは米軍基地の回りが都市化され、人口が増加したからだ」

■米軍基地の多くは、戦争中と戦後に強制収容されたもの。多くの人々にとっては、基地の周辺しか住む所がなかった。そしてそこには先祖の墓があるのだ。

The US bases in Okinawa exist for regional security. The Japanese obligation under the US-Japan security treaty is to provide land for bases. The relationship between Japan and the US under the security treaty is asymmetric and benefits the Japanese to the detriment of the US.

「沖縄の米軍基地は地域の安全のために存在している。日米安全保障条約の下で日本が負う義務は、基地のための土地を提供することだ。同条約の下での日本と米軍の関係は、日本にとっては有利であるが、米国にとっては不利になっている」

■日本政府が負担しているおもいやり予算は、米国にとって有利であるとメア氏は述べている
のと矛盾する。

Japan is not obligated to defend the United States if US forces are attacked,but the United States must defend and protect Japan's people and property.Collective security is not a constitutional issue, but a policy issue.

「日本は、仮に米軍が攻撃されても米国を守る義務はないが、米国は日本国民と日本の財産を守らなければならない。集団的自衛権は、憲法の問題ではなく、政策の問題である」

■そうではなく、憲法上の問題である。日本政府は憲法9条が、集団的自衛権を行使することを認めているとは解釈してない。

　Eighteen thousand (18,000) US Marines and an air wing are stationed in Okinawa.

「18000人の海兵隊と空軍の兵士が沖縄に駐留している」

■2007年の数値は、沖縄県によれば13,200人である。沖縄の海兵隊員の数は、イラク・アフガニスタンに出兵していたりアジア以外での訓練のためにもっと少なくなる。

The United States needs bases in Okinawa for two reasons: bases are already there and Okinawa is an important geographical location. (While showing a map of East Asia)

「米国は二つの理由から沖縄に基地を置くことを必要とする。基地は既にそこにあり、沖縄は地理的に重要な場所に位置しているからである」

US Forces Japan is headquartered in Tokyo and is the location of a logistics hub that would coordinate supplies and troops in the event of a crisis. Misawa, an important base in the Cold War, is the closest U.S. base to Russia and the base at Iwakuni is only 30 min from Korea, yet Okinawa's geographic location is important to regional security.

「在日米軍は、本部が東京にあり、危機が発生した時に物資や軍隊を派遣することができるような配置になっている。冷戦時代の重要な基地であった三沢はロシアに近い基地であり、岩国の基地は韓国から僅か30分の距離にある。しかし、沖縄は、その地域の安全のために重要場所に位置している」

Okinawa was an independent Kingdom paying tribute to China, although it has never been a part of China. The U.S. occupied Okinawa until 1972. The Okinawan people's anger and frustration is directed at Japan rather than the United States.The DPJ government does not understand Okinawa. The Japanese government does not have a "pipe" of communication to Okinawa. When I offer to contact people in Okinawa DPJ officials say "Yes! Yes, please!" The LDP communicated with Okinawa and understood Okinawan concerns better than the current DPJ government.

「沖縄は、中国に朝献していた独立の王国であった。もっとも一度も中国の領土にはなったことがないが。米国は沖縄を1972年まで占領していた。沖縄の人々の怒りと不満は米国よりもむしろ日本に向けられた。民主党政権は沖縄を理解していない。私が沖縄の人々とコンタクトを取ることを申し出ると、民主党の関係者は、「よろしくお願いします」と言う。自民党は、沖縄と意思疎通ができていた。そして現在の民主党政権よりも沖縄の懸念をより理解していた」

One third of people believe the world would be more peaceful without a military. It is impossible to talk with such people. The 2009 election brought　the DPJ to power, which was the first change in the government of Japan.Hatoyama was a leftist politician. Despite the DPJ and PM Hatoyama, the US and Japan managed to issue the 2+2 statement in May.

「三分の一の人々が、基地がなくなれば世界はもっと平和になると信じている。そんな人々と話をするのは不可能だ。2009年の選挙で、民主党が政権を取った。それは日本にとって初めての出来事であった。鳩山は最も左翼的な政治家であった。民主党と鳩山総理に関わらず、米国と日本は、5月に2＋2の声明を公表することができた」

（ここで、メア氏は部屋を離れ、2人の彼の同僚が日米の経済関係について話をした。その後メア氏が戻ってきてレクチャーを再開し、2人の同僚は部屋を去った）

The US will relocate 8000 Marines from Futenma to Guam in order to reduce the US Military footprint on Okinawa. The plan will allow the US to maintain a military presence in the region to provide regional security and deterrence capability.

「米国は、沖縄における米軍の規模を小さくするために、普天間からグアムへ8000人の海兵隊員を移動させる。この計画は、この地域の安全と抑止力を保証する米軍の存在を維持させるものである」

Under the Roadmap, Japan will provide money for the relocation and it is a sign of a tangible effort from Japan. The DPJ government has delayed implementation, but I am confident that government will implement the existing plan. Tokyo needs to tell the Okinawan Governor, "if you want money, sign it [agree to the relocation plan]."

「ロードマップによれば、日本は移転費用を提供する。それは日本側の目に見える努力の証である。民主党政府は、実行を遅らせている。しかし、私は日本政府が現行の計画を実行するであろうと確信している。東京（政府）は、沖縄の知事に言う必要がある。「もし、お金が欲しければ、サインをしろ（移転計画に合意しろ）」

There is nowhere else to base US Marines. The DPJ suggested a replacement facility in mainland Japan, but there is no place in mainland Japan for the US Military.

「米軍の海兵隊の基地となるのは、他にはどこにもない。民主党は、本土の代替地を提案した。しかし、海兵隊の基地になり得るところは、本土にはどこにもない」

Japanese culture is a culture of "Wa" (harmony) that is based on consensus. Consensus building is important in Japanese culture. While the Japanese would call this "consensus," they mean "extortion" and use this culture of consensus as a means of "extortion." By pretending to seek consensus, people try to get as much money as possible. Okinawans are masters of "manipulation" and "extortion" of Tokyo.

「日本の文化は、和の精神である。合意をベースとした和である。日本文化にとって合意形成は重要である。日本人はこれをコンセンサスと呼ぶが、彼らの意味するところは、ゆすりである。彼らはゆすりの手段として合意を求める。合意を探る振りをして、人々は、できるだけ多くの金を得ようとする。沖縄人は、ごかましとゆすりの名人である」

Okinawa's main industry is tourism. While there is an agricultural industry, the main industry is tourism. Although Okinawans grow goya, other prefectures grow more than Okinawa. Okinawans are too lazy to grow goya

「沖縄のおもな産業は観光である。農業もあるが、主な産業は観光である。沖縄はゴーヤを栽培するが、他の県の方が沖縄よりもゴーヤの生産量は多い。沖縄人はなまけもので、ゴーヤを育てられられないのだ」

■沖縄は、ゴーヤの生産では第一位。ゴーヤは苦いメロン。

　Okinawa has the highest divorce rate, birthrate (especially out of wedlock) and drunk-driving rate due to Okinawa's culture of drinking liquor with high alcohol content.

「沖縄は、離婚率が全国で一番も高い。出生率（特に婚姻によるもの）も高い。飲酒運転率も、アルコール度の高い酒を飲む習慣があることから高い」

You should be careful about "tatemae and honne" while in Japan. Tatemae and honne is the "idea that words and actual intentions are different." While in Okinawa, I said MCAS Futenma "is not especially dangerous." My statements caused Okinawans to protest in front of my office. Although Okianwans claim MCAS Futenma is the most dangerous base in the world,they know it is not true. Fukuoka Airport and Osaka Itami Airport are just as dangerous

「日本にいるときには、建前と本音について注意すべきである。建前と本音というのは、言うこととやることが違うということである。私は沖縄にいるとき、普天間飛行場は、特に危険であるということはない、と言った。私の発言によって、沖縄の人々は、私のオフィスのまえで抗議を行った。沖縄人は、普天間飛行場は、世界で最も危険な基地であると言うが、それが本当でないことを知っている。福岡飛行場や大阪の伊丹飛行場がまさに危険なのである」

■福岡と伊丹の飛行場は、米軍基地ではない。

Japanese politicians do tatemae and honne all the time. Okinawan politicians will agree to a negotiation in Tokyo but return to Okinawa and claim they did not. The US Ambassador and other representatives to Japan are constantly criticized for speaking the truth because the Japanese culture is too focused on tatemae and honne.

「日本の政治家は常に建前と本音を使う。沖縄の政治家は、政府との交渉に合意するであろうが、沖縄に帰ると、合意はしていないと言う。日本に来ている米国の大使らは、いつも本当のことばかりを喋るからといって批判される。何故なら日本人の文化は余りにも本音と建前に偏り過ぎているからだ」

The US Military and JSDF have different mentalities. The US Military trains to prepare for possible deployment, but the JSDF train without actually preparing for deployment.

「米軍の基地と自衛隊は、メンタリティが異なっている。米軍は、実際に配置されることに備えるために準備をする。しかし、自衛隊の場合には、実際に配置されることがない上で訓練がなされている」

Local people oppose to night training by the US Military but it is necessary because modern warfare is often fought at night. Night training is essential to maintain deterrence capability.

「現地の人々は、米軍の夜間の訓練に反対するが、それは必要なことなのだ。何故ならば、近代戦は、しばしば夜闘われるからだ。抑止力を維持するために夜間の訓練は必要なのだ」

I don't think Article Nine of the Japanese Constitution should change. I doubt it will ever be changed. It would be bad for the United States if the Japanese Constitution was changed because Japan would not need the United States' Military.

「日本国憲法第9条は改正すべきでないと思う。改正されるとは思われない。もし、日本国憲法が改正されれば、米国にとっては好ましくなくと思われる。何故ならば、日本は米軍を必要としなくなると思われるからだ」

■米軍基地は、憲法9条によって認められているのではなく、安保条約によって認められているものだ。日本の憲法は、米軍基地の存在について何も規定していない。

If the Japanese Constitution was changed the United States would not be able to use Japanese land to advance US interests. The high host nation support the Japanese government currently pays is beneficial to the US.　We've got a very good deal in Japan.

「もし、日本国憲法が改正されると、米国は日本の土地を使用することができなくなり、米国にとって不利になる。日本政府が支払っている思いやり予算は、米国の利益になっている。これは大変得なのだ」

以上
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/217.html#c6

記事 [環境・エネルギー・天文板4] ひふみ神示黎明編　ＮＯ２４２２ 右下４５°あたりから満ちてくるはずの月がほとんど真下から満ちてきているのはなぜ？
　
　
　
　
良い宇宙人と悪い宇宙人
ひふみ神示黎明編　ＮＯ２４２２
平成２３年３月８日
右下４５°あたりから満ちてくるはずの月がほとんど真下から満ちてきているのはなぜ？
http://www51.tok2.com/home/slicer93190/10-6422.html
　
　
右下４５°あたりから満ちてくるはずの月がほとんど真下から満ちてきているのはなぜ？

鹿一さんのメール

鹿一です。
五日は新月でしたが、今日７日に、月をみたら月の形（満ち方）が少しおかしい様な気がします。
近眼ですので綺麗に見えません。
視力の良い方がおられましたら、確認してみてください。
今までは右側から満ちてきていた様に思えるのですが、さっき見ましたら、したの方から満ちている様な気がします(^o^;)
　
　
千成のメール

鹿一さん
千成です
『星なび』という雑誌の３月号を見たら７日は、右下から月が満ちてきています。
右下４５°ぐらいです。
　
　
鹿一さんのメール

鹿一です。
今日は８日ですが、やはり月が下の方から満ちてきている様に見えます。
昨日よりは高度が高いようです。
方向は北西方向です。
皆さん確認してみてくださいませんか？
宜しくお願いいたします。
　
　
千成のメール

鹿一さん 千成です
さっきパソコンショップに行く用事があって外出しました。
そしたら、北西の方角の下の方まで見通せる場所を通ったら、見えました、見えました！
思わず「うそだろ〜」と叫んでしまいました。
わたしは昨日『星なび』という雑誌で、どのように月が見えるか 見ているので、今夜の月が鹿一さんの言われるように、ほとんど真下に弓形ができているのを発見してビックリしました。
今度見えたら写真に撮ろうとずっと家まで、月を探しながら帰ったのですがよほど下の方に出ているのか、相当見通しの良い場所でも見えませんでした。
　
　
鹿一さんのメール

千成さん、 鹿一です。
やはりそうでしたか。
昨日は今日より細かったので、ほんとうかな？と思ったのですが、ひょっとしたら地域性があるかもと思ってのお尋ねでした。
私も写真を撮ろうかと色々やってみたのですが、夜空をとった事がありませんので、うまく撮影できませんでした。
ニュースのならないのが不思議な感じがします。
気象庁も知らんぷりでしょうかねぇ(^o^;)
　
　
不動心さんのメール

千成さん今晩は。
不動心です。
私も今夜八時頃に月を見ました。
南関東からです。
鹿一さんの言われるとおり、月が真下から満ちてきていますね。
　
　
　
　

http://www.asyura2.com/09/nature4/msg/592.html

コメント [経世済民71] いま 一番知らせたいこと 、言いたいこと = 日本やアメリカの国債を持っていらっしゃるのなら、すぐ売ること(船井幸雄) Orion星人
11. 2011年3月09日 22:16:21: YwLGHinQTs
＞０８さん
債券証書が日本に来ていない。とは本当ですか？
この件でも　政府に国民は騙されていると言うことですか。
私も真実が知りたいです。
新聞はどうでも良いことばかり書かないで
こう言う事を書いてほしいのに。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/229.html#c11

コメント [Ψ空耳の丘Ψ59] 2011年3月9日から始まるマヤ暦の「最後の審判」 kokopon
01. 2011年3月09日 22:17:30: p9B89YgNYw
滅亡したマヤ民族、
征服者の得意なかって読みか？

厚顔無恥、
カール・ヨハン・コルマンはマヤ人に謝罪しろ。
http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/383.html#c1

コメント [医療崩壊3] 精神を病んだ人を救う方法を探しています。 地には平和を
02. 2011年3月09日 22:18:19: 5acR9c1Yzc
>私が勤める生協に意味不明な事をしゃべる人から電話が掛かって来た。
>北朝鮮に訴えてやるとかとにかく意味不明な事を一方的にまくしたてるのだ。

その程度、わざわざ書き込むレベルか？
楽そうな仕事してんな・・・・・

http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/413.html#c2

コメント [環境・エネルギー・天文板4] ひふみ神示黎明編　ＮＯ２４２２ 右下４５°あたりから満ちてくるはずの月がほとんど真下から満ちてきているのはなぜ？ 不動明
01. 不動明 2011年3月09日 22:21:12: yX4.ILg8Nhnko : NqwvMEUzew

地球の地軸が更に傾いてゐるやうに感じるが。
個人的にも體感でしかないのだが、
此の時期にしては日の出日の入りが一時間程それぞれずれてゐるやうに感じる。
最終的には地球の自轉軸は横倒しのやうな状態に成るのだらうか。

http://www.asyura2.com/09/nature4/msg/592.html#c1

コメント [Ψ空耳の丘Ψ58] 日本人の98%が文盲クラスになる危機の続きが公開された いにしえの
08. 2011年3月09日 22:21:40: KFuzmLTxQQ
正論です。
http://www.asyura2.com/10/bd58/msg/104.html#c8

コメント [経世済民71] 輸出産業は諸悪の根元で日本経済を駄目にした、これに気付きましょう heiwatarou
01. 2011年3月09日 22:21:59: cqRnZH2CUM
ＨＯＭＥ > 「経済が苦」の部屋 > 貿易黒字は悪なのか？

　以下は、私が「佐倉哲」様のＷｅｂサイトに寄稿したものに、若干手を加えたものです。佐倉様のサイトには、当サイトのリンク集から跳べるようになっています。

◎貿易摩擦問題について（05/29/2000）

　貿易摩擦問題についてのご見解を拝見しました。私の専門は経済学（国際マクロ経済学）なもので、一言感想を述べさせていただきます。

　結論として、「貿易黒字は悪ではなく、削減する必要などない」という点については、正しいといえます。以下、かなり簡略化して説明します。

【「貿易黒字＝利益」説の誤り】

　「貿易の黒字は利益で、赤字は損失」とする見方は、アダム・スミスが２００年も前に徹底的に批判した重商主義者の見解であり、今日、まともな経済学者で「黒字は利益で、赤字は損」説に同調する人たちはいません。そういう説を唱える自称専門家がいたら、その人はインチキだと断定して構いません。

　そもそも、利益（損失）とは、収入−費用であり、貿易の黒字（赤字）とは、輸出−輸入です。ここで、利益（損失）＝貿易黒字（赤字）だとすれば、収入＝輸出であり、費用＝輸出でなければ成り立ちません。しかし、本当にそうでしょうか？米国に車を輸出して、車の代金を受け取る、一方で米国から小麦を輸入して代金を支払う。その差額を見て、車の代金として受け取った金額の方が小麦の代金として支払った金額よりも多ければ、「黒字」と呼ばれるわけです。では、小麦の代金として支払ったお金は、車の「費用」なのでしょうか？小麦で車を作っているのならともかく、いかなる意味でも小麦の代金は車の費用ではあり得ないでしょう。つまり、輸入は費用ではないのです。費用でない以上、輸出と輸入との差額である貿易の黒字や赤字も、利益や損失ではあり得ないのです。

　米国の議会関係者や一部の業界の人たちは、「米国は日本との貿易で膨大な損失を被っている」と主張していますが、彼らの主張が正しいといえるためには、日本が小麦で車を作っていることを証明する必要があります（笑）。結局、彼らは赤字とか黒字という字面にダマされて混同しているだけなのです。そして、ありもしない損失を巡って、日米両国民の貴重な税金が使われているのです。

　ポール・サミュエルソン教授（ノーベル経済学賞受賞者）の著書で経済学教科書の決定版といわれた『経済学』の中でも、「貿易黒字＝利益」説は厳しく批判されていることを付言しておきます。

【「国際競争力」説の誤り】

　また、「国際競争力の強い国が黒字になる」という説も眉唾ものです。国際競争力などという言葉は、経済学の専門用語ではありませんが、仮にそれが技術が優れているとか、その国の経済に活気があるとかいう意味だと考えてみましょう（「国際競争力」を云々する人たちは、各自が勝手な意味で使っているので、明確な定義などないのです）。

　そうすると、1980年代後半のように、日本経済が絶好調のときには貿易の黒字が増加し、バブル崩壊後には貿易黒字が激減していないとおかしいことになります。ところが、実際には、貿易黒字（経常収支黒字ないしは貿易収支黒字）は、1980年代には対ＧＤＰ比でも、絶対額でも大幅に減少しています（５％近かった対ＧＤＰ比は、1990年にはほぼ１％まで低下）。また、バブル崩壊後には貿易黒字はそれ以前にも増して増加し、バブル期の２倍の1000億ドルを超えました。このような貿易黒字の増減は、国際競争力説の想定とは全く正反対なものです。つまり、国際競争力説では貿易黒字を説明不能なのです。

　ちなみに、国際競争力説への著名な経済学者からの批判としては、例えば、ポール・クルーグマン教授の著作などを参照して下さい。

【経常収支決定のメカニズム】

　実際には、貿易の黒字・赤字を決めているのは、その国の金融面なのです。貯蓄は、資金の供給であり、投資は資金の需要です。我々が銀行に貯金することは、銀行経由で誰かに資金を貸し出すことであり、投資のためには銀行から借り入れるからです。そして、この資金の需給が不一致だと、それは金利に影響を与えます。資金の供給が過剰だと金利は低下し、資金の需要が過剰だと金利は上昇します。これはものの値段の変動と同じです。

　金利が変化すると、何が起きるでしょうか？世界中でお金の移動（資金移動）が自由であれば、金利が他の国よりも高い国へは世界中から資金が流入するようになります。なぜなら、金利が高いということは、それだけ資金需要が旺盛だということであり、財テク上有利だからです（ポートフォリオ調整）。また、もし、他国よりも金利が低くなってしまった国からは資金が引き上げられることになります。なぜなら、資金需要の乏しいそんな国で資産運用をしてもムダだからです。

　このような資金の移動が為替レートに影響を与えることを忘れてはいけません。米国から日本への資金移動といっても、米国のドルが日本に流れ込んでくるわけではないのです。日本で流通するのは円です。また、米国で流通するのはドルです。

　日本の金利が低下し、日本から外国へと資金が流出するならば、そのとき、外国為替市場では円が売られてドルが買われます。円売り・ドル買い圧力です。これは円安・ドル高要因として働きます。一方で、日本の金利が上昇し、外国から日本へ資金が流入するならば、そのとき、外国為替市場ではドルが売られて円が買われます。ドル売り・円買い圧力です。これはドル安・円高要因として働きます。

　以上で準備は整いました。日本の経常収支が黒字になっているわけを説明しましょう。

　現在、日本は不況ですので、資金需給からいうと、資金がダブついています（貯蓄超過）。その結果、金利は他の国よりも低くなります。金利が低いと、資金は日本から外国へと流出しますから、その過程で円安・ドル高が進みます。円安・ドル高は日本から外国への輸出を容易にし、輸入を抑制しますから、経常収支は黒字化していくのです。「不況なのに、貿易は黒字」なのではなく、「不況だから、貿易は黒字」になるのです。

　つまり、資本収支（金融面）が為替レートに影響を与え、それが経常収支（実物面）を決定するとみるわけです。ちなみに、

　　経常収支＋資本収支＝０

は（統計的な誤差脱漏を除けば）常に成り立ちます。経常収支が黒字の日本は、同額だけ資本収支で赤字を出しているのです。そして、経常収支の黒字は資本収支の赤字の結果なのです。

　念のためにいっておくと、資金の流出入にともなう為替レートの変動はやがては止みます。なぜなら、金利が低い国からの資金の流出はやがて資金需給を逼迫させますから、低下していた金利は上昇していきます。また、金利が高い国への資金の流入は資金需給を緩和するので、上昇していた金利は低下していきます。そして、金利が他国と同等の水準になった時点で、資金の流出入は停止することになります。

【「稼いだ黒字はどこに消えた？」論の間違い】

　よく「日本の貿易は黒字だというのに、うちの会社は赤字で苦しんでいる。一体、稼いだ黒字はどこに消えたんだ！」という話を耳にします。この話は、上記の資本収支が経常収支を決めるという経済学の標準的な学説からいえば、すっきり説明可能です。

　一方、経常収支だけで考える人々は、「稼いだ黒字はどこに消えた」という素朴な疑問に答えることができません。「日本は米国の金融奴隷に成り果てた」「マネー敗戦だ」といった議論がありますが、因果関係を逆さまに捉えているわけで、全くのナンセンスとしかいいようがありません。

　昔の人は「カネは天下の回りもの」といいましたが、この言葉は金融の本質を見事にいい当てています。お金はどこかに溜まっているのではなく、ぐるぐると全世界を駆け回っているのです。

　「日本が貿易黒字を稼ぎまくって、世界中の資金が日本に吸収されてしまう。日本は、国際金融市場に資金を還流させるべきだ」といった議論もありましたが、金融に関する完全な無知に基づくものだといえます。このような議論がＩＭＦ（国際通貨基金）の自称専門家から出てくることを、一人の経済学徒として情けなく思うものです。

【貿易黒字是正論の間違い】

　以上から明らかになりましたが、貿易黒字・赤字は損得とは関係がないので、それがいかに大きくとも誰に迷惑がかかるわけではありません。ということは、削る必要などどこにもありはしないのです。歴史的にみても、長期に渡って赤字や黒字を出しつづけた国はたくさんありますが、それで世界経済が混乱を極めたわけではありません。

　むしろ、貿易の黒字・赤字を損得と誤解したがために、アヘン戦争は起きたといえます。中国との貿易で大幅な赤字を記録していた英国が赤字解消の切り札としたのがアヘンでした。もっとも、戦争に勝ってアヘンを公然と売れるようになっても、貿易赤字は結局解消されなかったのですが。

　ちなみに、貿易黒字削減策として「市場開放」が唱えられますが、経済学的にみれば、効果はありません。個別分野の開放でその分野からの輸入が仮に増加しても、貯蓄・投資バランスが変らない限り、経常収支の黒字総額は変りません。すなわち、他の分野での輸入が同額だけ減るか、輸出が同額だけ増えるかといった変化が起こって、全体としては黒字は減らないのです。市場開放によってある分野で輸出が増えたからといって、総ての分野で市場開放をすれば貿易黒字が減ると考えるのは、「合成の誤り」の典型といえます。

　最後に、貯蓄・投資バランスがどのような状態になるのかは、短期的にはその国の景気の動向によります。日本のように、不況下の国では経常収支は黒字になるのです。しかし、景気が回復しても、黒字がなくなるわけではありません。景気の変動にともなって増減する部分を「循環的黒字」と呼べば、経済が完全雇用状態になったときになお残る黒字は「趨勢的黒字」といえます。

　不況対策をとれば、結果的に経常収支黒字は減るかも知れませんが、それはオマケでしかなくどうでもよいことです。まして景気がよい状態でさらに景気刺激（内需拡大）などして、経常収支黒字を削る必要性などありはしないのです。

　参考文献としては、東京大学経済学部を定年退官されて、現在青山学院大学国際政経学部で教鞭をとっておられる小宮隆太郎教授や須田美也子教授（学習院大学経済学部）といった方々の著作を挙げておきます。機会があれば、ご一読下さい。自称専門家と本当の経済学者との見解の相違に気づかれることでしょう。

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◎貿易摩擦問題について［２］（06/05/2000）

　こんにちは。流木です。コメントをいただき、ありがとうございました。

　　米国の行政府も「米国は日本との貿易で膨大な損失を被っている」という考えが間違っていることを知らないわけはないとわたしは思うのですが、結局、米国は日本に対して経済的に優越した立場を維持するための有利な条件を得るために、ことあるごとに、適当な理屈をつけて、このカードを、ばかな日本政府たいして使用しているのではないでしょうか。

　経済学的な思考は、一定のトレーニングを積まないとなかなかできないものです。とはいえ、ある程度のところまでなら、そんなに労力を必要とせず、理解できるようになるはずです。にもかかわらず、日米のエリート官僚が全くナンセンスな議論を延々と繰り返すのを見ていると、「こいつら、本当はバカなんじゃないか？」とか「分かっていて、わざとやってるんじゃないか？」という気になってきます。

　「本当に分かっていないのか」「分かっているけど、あえて無視しているのか」の判断は難しいところです。私は以前、「こんな理屈が分からないはずはない」と思っていて、「あえて無視しているのだろう」と考えてきました。しかし、その後、いろいろとしらべてみると、どうも本当に分かっていないフシがあるのです。

　ただ、「分かっていない」理由は大きく分けて、２つあるようです。

　１つは、感覚に引きずられてしまって、そこから先をつきつめて考えないことからくる誤解です。

　実際、経済学者の理屈よりも、「国際競争力の強さでその国の黒字の大きさが決まる」とか「貿易黒字はその国のもうけで、赤字は損失だ」といった説明の方が俗受けするのは確かです。日経新聞を読んでいるお父さんたちの国際貿易理解はそういった類のものです（忙しいビジネスマンに「経済学の教科書を読め」というのは、酷かも知れませんが）。

　これは、「太陽は東から昇って、西に沈む」という説明の方が「実は太陽の周りを地球が回っている」という説明よりも説得力があるように思えるのと同様といえます。

　企業は他の企業と激しい競争を繰り広げていますから、お父さんたちはそれを国と国との関係にまで持ち込んでしまうのです。誤りというのは、ある範囲では正しいことを度外れに拡大することに起因します。経験的事実に合っていて感覚的にはもっともらしいからこそ多くの人々が「国際競争力」説その他を信じ込んでしまうのです。

　もう１つは、利害が絡んで理性的な判断ができないことからくる誤解です。

　米国の特定業界の人たちにとっては理屈の正否は問題ではなく、自社の利益だけが問題なのです。自社の利益を守るのに役立つのであれば、何でも飛びついてしまうのです。そして、そのときには心底それが正しいと信じ込んでいるのです。「日本からの輸出がわが国の国益を損なっている」という主張が自社の利益を守るのに役立つと思えば、演技ではなく本心からそれが正しいと思うのです。

　人は自分にとって都合のよいことは真実だと信じ込みがちなのではないでしょうか？利害に囚われずに考えれば、容易に分かるような論理の飛躍や事実の歪曲が、全く気にならなくなってしまうのです。ある種、カルト信者が自分の所属カルトの誤りを指摘されたときの態度にも似ています。カルトと無関係な話題では緻密な議論のできる人物が、カルトのこととなると無茶な理屈をこじつけて平然としているのです。

　自分の利害を超えて、事実と論理に照らしてことの正否を判断できるほど人間が理性的な動物であれば、世の中はずいぶんと平和だったことでしょう。しかし、歴史をみる限り、実際の人間はそうではありません。もっとも、そこが「人間らしい」のかも知れませんが。

−−−−−−

◎「国益」を巡る議論（11/07/2000）

　こんにちは。コメント、ありがとうございました。以下の点が気になりましたので、私の考えを少々述べておきたいと思います。なお、必ずしも貴兄の議論にとってクルーシャルでない点に言及しておりますが、不特定多数の方の目に触れることもありますので、指摘させていただきました。

【市場の閉鎖性】

　米国が日本に＜市場を開放する政策＞を採用するのと＜市場を閉鎖する政策＞を採るとでは、日本の経済発展に大きな違いが生まれると思います。

　まず、「市場の閉鎖性」なる概念は、「国際競争力」概念と同様に、経済学者の用いるものではないことを指摘しておきます。また、「市場の閉鎖性が貿易黒字を生み出す」といった説を唱える人々は、「市場の閉鎖性とは何か？」という問いにまともに答えることができません。単に雰囲気で使っているだけなのですから、定義がないのは当然ですね。「非関税障壁」、すなわち、「関税以外の何らかの障壁」によって日本の市場が閉ざされているといった議論は、それ自体が「市場の閉鎖性」概念の空虚さを物語っているように 私には思えます。

　さて、貴兄がおっっしゃる「市場を開放する政策」とか「市場を閉鎖する政策」なるものがどのような政策なのか私には想像できませんが、仮にそのような政策があったとして、市場を閉ざして損をするのは市場を閉ざした側の消費者です。貿易が自由に行われていれば、自国で生産するよりも割安に購入できたはずの財を消費できなくなるのですから。もし、国を閉ざして自給自足を目指すなら、北朝鮮なみの極貧生活を覚悟しなければならないでしょう。

　経済学で「貿易の利益（メリット）」というのは、「消費の可能性の拡大」という意味です。自国で自給自足した場合と比べて、貿易を行った場合の方がより多く財を消費できるという点が貿易の利益なのです。輸出を増やして黒字を「稼ぎ出す」といったことは、経済学的に見れば、何ら貿易の利益ではありません。これが国際貿易に関する経済学者の標準的な見解だと考えます。

　例えば、ポール・クルーグマンの『経済政策を売り歩く人々（原題：PEDDLING PROSPERITY ECONOMIC SENSE AND NONSENSE IN THE AGE OF DIMINISHED EXPECTATIONS）』 （日本 経済新聞社、1995）のp.301には、以下のような記述があります。

　国際貿易の目的、つまりそれが有益である理由というのは輸入であって輸出ではない。つまり輸出によって国が得るものは欲しいものを輸入するための外貨なので ある。輸出はそれ自体が目的なのではない。輸出が必要なのは、輸入業者の支払い請求に応じるために必要な負担をまかなうためである。

【「失業の輸出」論】

　例えば、アジア諸国の安い労働力や製品の利用や輸入は、日本の労働者の仕事を奪うことになりますから・・・

　ある特定の産業についてはそのような議論が成り立つように見えることがありますが、一国として見ると、特定産業で用いられていた稀少な資源を他の産業分野に転用できるようになるのです。外国製品と競合して苦境に立たされるということは、その国の産業の中では比較劣位産業といえますから、比較劣位産業が抱え込んでいた資源が他の分野（比較優位産業）に移動していくことは、その国の資源配分上は好ましい変化であるといえます。

　例えは妙ですが、「犯罪が起きなければ、警察官は失業する。だから、犯罪者は雇用創出に役立っている」という議論を考えて下さい。確かに、警察官の雇用は犯罪者によって生み出されていますが、警察官は犯罪がなければ、他のもっと生産的な職業に従事していたはずです。

　おっしゃるように、アジア諸国からの製品輸入の増加は、国内の競合産業における雇用を奪うかもしれませんが、それが直ちに社会的に見て好ましくないとはいえませんし、全体として失業率が上昇するとも限りません。むろん、産業構造の転換にともなって失業が発生するのは不可避的ともいえますが、失業に対しては広義の社会保障政策で対応すればよいのであって、失業の防止を目的として特定の産業を保護しようというのは、非効率な資源配分を維持しようという「後ろ向き」の政策といわざるを得ません。

　失業は、基本的にはその国の労働市場の効率性に起因する問題であって、貿易で失業に対応しようというのは、的外れといえます。失業問題を解決しようと思えば、自国で対応するしかないのです。現に、日本は貿易で巨額の黒字を出していますが、国内は不況で失業率は米国を上回りました。一体どの国が日本に「失業を輸出」したというのでしょうか？

　「失業の輸出」論は、表面的な現象をあれこれ集めてきただけであって、一見もっともらしく思えたとしても、その実態は「粗雑な誤解の集合体」でしかありません。むろん、外国人労働者は単なる「労働力」ではなく、生身の血の通った人間ですので、いろいろとデリケートな問題が発生します。例えば、外国人男性が日本人女性と結婚して子供が出来て、その子が就学している場合、日本が不況だからといって出身国に追い返すわけにも行かない云々など、旧西ドイツにおけるトルコ人労働者と同様の問題を抱えることになるでしょう。

　ただ、純粋に「労働」という生産要素の国境を越えた移動という観点だけで考えれば、移民は受入国における生産を増やす効果を持ちます。特定業種、職種でその国の労働者との間で競合関係が発生するとしても、全体として見るならば、むしろ好ましいとさえいえるでしょう。その意味では、旧東ドイツ地域におけるネオナチによる外国人排斥運動などに見られる「トルコ人やアラブ人が我々ドイツ人の仕事を奪っている」といった議論には、少なくとも経済学的には根拠はありません。

　「失業の輸出」論については、サミュエルソンも『経済学』の中で以前から繰り返し批判してきたところです。機会があれば、ご一読下さい。

【国益の正体】

　わたしは「崇高な行為」という意味で使ったのではありません。

　貴兄が・・・というのではなく、世間一般で「国益を守れ」「国益を損なう」と声高に叫ばれるとき、その意味するところはしょせんは「自分たちの利益」でしかないと申し上げたわけです。自動車メーカにとっては自社製品の高級乗用車が売れることは間違いなく利益なわけですが、それを国民全体に共通する利益（言葉の本来の意味での「国益」）と捉えてよいのかと疑問に思います。

　米国に日本車が輸出されたことは、米国の自動車産業の関係者にとっては好ましくない出来事ですが、米国の自動車ユーザにとっては選択肢が増えたわけであってむしろ好ましいといえます。米国の自動車産業の関係者が「日本車の輸出はわが国の国益に反する」というとき、その「国益」なるものはたかだか「米国の自動車産業の利益」でしかなく、突き詰めれば「自社の利益」を指しているのです。ただ、「わが社の利益に反する」といったのでは、インパクトに欠けるので「国益に反する」といい素朴なナショナリズムに訴えようとしているだけなのです。

【何が「国益」となるのか？】

　ご指摘の通り、国民すべての利害が一致するなどということはないわけですから、何が国益となるかは、当然、多数決で決められるということになるでしょう。

　「国益」などという漠としたものを国家目標に設定することは、全国民共通の利害が存在するというフィクションに基づいています。しかし、本当に「共通の利害」などあるのでしょうか？結局のところ、発言力のある、声の大きな連中が自分たちを利害（既得権）を「国益」であると僭称しているだけなのではありませんか？

　国益が多数決で決められるというのは、いささかリアリティを欠いたご議論のように思えます。A.ビアスの『悪魔の辞典』には、政治とは「私の利益のために国事を運営すること」とありますが、実際に政治家も役人も、自分たちの利害損得以外眼中にないのではありませんか？声なき多数派の利害は、既得権の侵害を声高に騒ぎ立てる少数派（多くの場合、「私は弱者だ。保護してもらう権利がある」と称する人々）によって踏みにじられているというのが、私にはむしろ日本社会の実態であるように思われます。

　コメント、ありがとうございました。

http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/233.html#c1

コメント [昼休み44] 日本の土肥隆一議員ら、過去史に対する謝罪文発表 尾張マン
01. 2011年3月09日 22:38:11: EAo5YST5jk
キリスト教では本当に近い国にはなれない。
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak44/msg/823.html#c1

記事 [環境・エネルギー・天文板4] そもそも「２０１３年５月に「ソーラーストーム」が地球に到達する可能性」等と日時を特定出來るものなのだらうか
　
　
　
　
そもそも
「２０１３年５月に新たな人類の危機、巨大な太陽フレアによる「ソーラーストーム」が地球に到達する可能性」
と此處まで嚴密に日時の特定まで其の活動が起こるなどと解るのだらうか。

以前から疑問だつたのだが、
此處まで嚴密に太陽嵐が起きる日時を特定する技術基盤があるのだらうか。
此の件に關して誰も何も言はないのが不思議で成らない。
誰も疑問にも思はないのだらうか。
其れともそんな事は太陽觀測をしてゐる關係者からしてみれば極當然の事なのだらうか。

素人からしてみれば、
此れは此の邊りの日時に太陽嵐乃至其れに類似する災害を人工的に發生させ、
世界を混亂に陷れる聯中の作戰としか思へないのだが。
　
　
　
　
2013年5月に新たな人類の危機、巨大な太陽フレアによる「ソーラーストーム」が地球に到達する可能性 - GIGAZINE
http://gigazine.net/news/20100608_solar_storms/
　
　
　
　

http://www.asyura2.com/09/nature4/msg/593.html

コメント [環境・エネルギー・天文板4] そもそも「２０１３年５月に「ソーラーストーム」が地球に到達する可能性」等と日時を特定出來るものなのだらうか 不動明
01. 不動明 2011年3月09日 22:56:48: yX4.ILg8Nhnko : NqwvMEUzew

宇宙 NEWS LETTER 2009　SERIES（３)　太陽からのメッセージ　3-5　太陽内部の謎
http://www.asyura2.com/09/nature4/msg/576.html
投稿者 不動明 日時 2011 年 2 月 08 日 22:42:20: yX4.ILg8Nhnko

太陽は太陽系内外から飛來するＵＦＯの中繼基地なんだらうか
http://www.asyura2.com/09/nature4/msg/577.html
投稿者 不動明 日時 2011 年 2 月 08 日 22:43:51: yX4.ILg8Nhnko

http://www.asyura2.com/09/nature4/msg/593.html#c1

コメント [経世済民71] いま 一番知らせたいこと 、言いたいこと = 日本やアメリカの国債を持っていらっしゃるのなら、すぐ売ること(船井幸雄) Orion星人
12. 2011年3月09日 22:59:10: cqRnZH2CUM
>債券証書

日米とも既に電子化されてるから国債証書なんてない
ちなみに日本政府が外貨準備85兆円の一部で保有しているのはＴＢ（財務省短期証券）だろう　
今後、日本政府もデフォルト防止のためにTBを六十兆円ほど発行することになるだろうｗ

http://www.mof.go.jp/1c006.htm
平成23年2月末における我が国の外貨準備高は、1,091,485百万ドルとなり、平成23年1月末と比べ、1,495百万ドル減少した。

　外貨準備等の状況は以下の通りである。

（百万ドル単位）
Ｉ．外貨準備及びその他外貨資産
Ａ．外貨準備 1,091,485
　 １．外　貨 1,030,543
　 (a)　証　券 1,018,354
　 　 うち：本邦発行体分 -
(b)　預　金 12,189
　 ｉ．外国中央銀行及びＢＩＳへの預金 6,538
ii．本邦金融機関への預金 3,825
　 うち：海外拠点分 -
iii．外国金融機関への預金 1,826
　 うち：本邦内拠点分 1,826
２．ＩＭＦリザーブポジション 4,708
３．ＳＤＲ 21,080
４．金 34,714
　 　 　 （重量［百万トロイオンス］） (24.60)
５．その他外貨準備 440
　 (a)　金融派生商品 -
(b)　非銀行非居住者に対する貸付 -
(c)　その他 440
Ｂ．その他外貨資産 28,322
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/229.html#c12

コメント [経世済民71] いま 一番知らせたいこと 、言いたいこと = 日本やアメリカの国債を持っていらっしゃるのなら、すぐ売ること(船井幸雄) Orion星人
13. 2011年3月09日 23:04:45: PauKjqELSs
日本政府が持つ米国債は米財務省の金庫の中にあるという噂だよね。個人が持つのとは違うという言い訳らしいよ。

敗戦から米軍が日本中を銃剣で占領してcia在日で支配しているからね現実は日本という国は無いのが真実で怖くて米国の言い成りの奴隷にされて金と女をむしり盗られてるんだからね。東京首都圏は米軍基地だらけだ。いつでも国会を占領して全員のキンタマを潰せるんだよ。在日工作員だらけで、日本人を始末しようと見張ってるだろ。あと、反日日本人も使ってる。

さて、どうにも出来ないだろう。米軍横田基地に反抗するそぶりを総理が見せたら
暗殺かクビだろう。米軍ヘリから逆さ吊りにされてキンタマを踏み潰されて殺されたのが竹下総理だというからね。脅迫支配だろ。死か奴隷か。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/229.html#c13

記事 [雑談専用39] 誰が工作員であっても勝利する闘争の方法
思考の過程も含めて公開する。
運動に参加している全てのメンバーに関して工作員である可能性を常に考えておく。
活動メンバーの中でおかしい動きをする人がいたら個別にその事を１人１人に電話をして反応を見る。
大雑把な議論をする人間を特に警戒する。
携帯で色々と命令する人間を警戒する。
自ら動かずに人を動かそうとする人間を警戒する。
人間に対する評価を根拠を示さずに断言する人間を警戒する。
なるべく多くの人々と認識を共有しながら運動を拡大していく。
工作員が潜入しても多くの目で見ていたらおかしな動きをしている人を発見する事ができる。
固定メンバーで活動せず様々な人と活動するようにする。
活動の場所を様々に移動する。
新しいメンバーの獲得を第一に考える。
その時々で注目されている事柄に対して取り組みメンバーを獲得する。
あらゆる議論を行いタブーを払拭する。
あらゆる可能性を考える。
最悪の事態を常に想定しておく。
工作員じゃないかと思う人物がいたら議論をふっかければその受け答えで分かる。
色んな事を言ってみてその反応でどういう人間が推し量る。
運動の過程すべてをネットで公開しながら行う。
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/261.html

コメント [マスコミ・電通批評11] 前原氏辞任とＮＨＫの報道（ブログ：法螺と戯言） ひょうたん島の虻
13. 2011年3月09日 23:19:53: sjlm4dYB5g
ＮＨＫの偏向報道（偏向常習番組：大越健介キャスターのＮＷ９）、偏向、検察捏造垂れ流しニュース等々、これまでの報道、ニュースを検証すれば完全に放送法第一条、第三条二項に違反しています。

ＮＨＫに対して市民告発は可能ではないでしょうか。告発に詳細な専門家の方がおられましたら、教唆頂きたいものです。

酷い偏向公共放送で、国民にあまねく視聴料を強制的に徴収するとは言語道断であり、このような法律違反の偏向放送を許しているＮＨＫには視聴料を払わなくてよい、国民の権利が踏みにじられ、ＮＨＫの自由編集権だけが認められ、法律違反おかまいなしで一人歩きしていることは許されない。総務省に常設のＮＨＫ放送監視機関を設置し、専門的に日常の放送をチェックする必要があろう。

また、立法府の責務として、主権者国民の意向を反映させるため、ＮＨＫの偏向報道を厳しく取締まる法律改正が必須である。
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/620.html#c13

コメント [雑談専用39] 誰が工作員であっても勝利する闘争の方法 地には平和を
01. 地には平和を 2011年3月09日 23:26:14: inzCOfyMQ6IpM : fyMJw8CgbA
恫喝する人間を疑う。
「いい年をして恥ずかしくないか？」などとバカにする人間を疑う。
根拠を示さずに「アイツは詐欺師だ。」などとのたまう人間を疑う。
「女性から見るとアイツが詐欺師だという事は分かるらしいよ。」などと言う人間を疑う。
運動を一生懸命やっているから工作員などではないなどと信じるのはおめでたいにもほどがある。
工作員ほど一生懸命やるのである。
それで信頼を得てあらぬ方向に誘導するのが工作員の仕事だからだ。
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/261.html#c1

コメント [医療崩壊3] 精神を病んだ人を救う方法を探しています。 地には平和を
03. 2011年3月09日 23:27:30: PauKjqELSs
戦後65年間総ての100年間日本が悪いと洗脳されてきたのがトラウマとなって精神が被害妄想になってると思う。朝鮮の人に多いよ。最近の知られてきた事実を理解するユウキも怖くてない。精神分裂になってるのですよ。そういうひと知ってるけど、なおりませんよ。たとえばそろそろ税金を払ったらどうかといえば怒り出す。総連に言うとかいう。

地区の宗教者の方に相談してみたら。カルとは駄目。民生委員は力にはならんし。
人を救うというのは難しい。他人に対しては言わんもんだしね。
http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/413.html#c3

コメント [経世済民71] 日本国債：市場、不信感高まる　毎日新聞 ダイナモ
07. 2011年3月09日 23:36:38: cqRnZH2CUM
白川日銀総裁インタビュー、識者の見方（1）

* 2011年 3月 9日 17:47 JST　
　白川方明日銀総裁は先月、ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）とダウ・ジョーンズ経済通信（ＤＪ）との長時間にわたるインタビューで、デフ レ脱却に足踏みする日本経済のかじ取り役としての日銀の政策を擁護した。ＷＳＪ／ＤＪは今回、8人の識者に対して、白川氏がインタビューの中で日銀の過去 の失策を挙げなかったことと、デフレ解消に金融政策ができることは限られているとしたことへの所感を中心にコメントを求めた。
日銀に説明義務はないのか？

シカゴ大学ブース・ビジネススクールのアニル・カシャップ教授、カリフォルニア大学サンディエゴ校国際関係・環太平洋研究大学院の星岳雄教授

　白川総裁は、ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビュー記事で、日銀は世界に先駆けて実験的な金融政策を断行し、バブル崩壊後の日本がデフ レスパイラルに陥るのを阻止した、と評価している。だが、これは事実に反しており、日銀による歴史の書き換えとしか言いようがない。いまの政府の経済政策 運営に関する迷走ぶりを考えれば、日銀に同情すべき点は多々ある。しかし、だからといって日銀が日本経済の停滞に加担した責任を問わなくてよいということ にはならない。白川総裁はインタビュアーの「15年間にわたるデフレとの戦いで日銀が犯した誤りを一つ上げるとすればなにか？」という質問への答えを避け たが、ここ15年の経済状況を客観的に振り返れば、この質問に答えることは難しいことではない。　

　まず、インタビューでは明らかにされなかった二つの事実を指摘しよう。第一に、日銀はその目的である「物価安定」を達成できなかった。もし、日銀が 法的独立性を獲得した1998年から現在まで、日銀が安定した物価上昇率と考える１％程度で物価上昇が続いたとすれば、現在の物価水準は18％ほど高く なっていたはずである。この計算では、物価安定を０％から２％で物価が上昇する状態とする日銀の定義を使っているが、この目標は各国の中央銀行の中で最も 低いものである。その低い目標でさえ、達成するのに失敗してきたのである。インフレ率がもう少し高かったら（あるいはデフレ退治に成功していれば）資金コ ストの低下が経済に好影響を与えただろう。もちろん、インフレのみによって経済成長の問題が解決できると論じるつもりはないが、助けにはなったはずであ る。

　第二に、1990年代後半からの日本経済の最大の問題は、金融システムの機能不全にあった。銀行は不良債権の抜本的処理を怠り、ゾンビ企業を救済 し、景気がよくなるまで問題を隠し続けようとした。ゾンビ企業が生きながらえることによって、企業間の競争は歪められ、健全企業は拡大を妨げられた。こう した経済の新陳代謝の減退が日本経済を停滞させた。この問題に対して日銀が何らかの政策を行ったとすれば、それはゼロ金利を一日も早く終了して、金利によ る調整機能を回復させる試みだった。たとえば、2000年8月に時期尚早と批判されつつもゼロ金利政策を解除したのは、最も顕著な例である。もっと賢明な 政策は銀行監督に関する当時の政府の無策を指摘して、できることなら金融庁と協力して銀行に不良債権処理を迫ることだっただろう。金融を引き締めるのでは なく、デフレ脱却のために金融政策を一層緩和するほうが、経済を刺激し、構造変化をむしろ容易にしたと考えられる。

　日銀の評価はこのような事実に基づいて行わなければならない。もし、日銀が白川総裁のインタビュー記事にみられるような自画自賛を続けるつもりなら、次の二つの質問に明快な解答を示す必要がある。

　１．「13年以上もの長期を考えるならインフレの主因は金融政策である」という命題を受け入れるか否か？この命題は先進国の中央銀行ならどこでも受け入れ ているものだと考えられる。もし、日銀がこの命題を受け入れないのであれば、それに代わる長期インフレ率に関する理論が必要である。

　２．政府は独立した中央銀行が目標を達成できない状態を何年くらい容認すべきなのか？日銀が物価安定目標の未達成について何も説明義務がないようなそぶりをするなら、その独立性が脅かされてしまうのも仕方ないのではあるまいか。
デフレは「貨幣的現象」にほかならない

エール大学の浜田宏一教授

　総裁のインタービュー記事は、わたしには不思議とか言いようのない日銀の金融政策の背景が何かを知るのに有益だった。

　第一に、最近の日本経済のマクロパフォーマンスは、先進国、中堅国、途上国を含めた世界最悪に近いといってよいだろう。成長率でみても、過剰設備の 大きさでみても各国に遅れている。日本の鉱工業生産にいたっては、リーマン・ショック以降、米、英、ユーロ圏本国よりはるかに大きな落ち込みを体験してい る。火の粉が降りかかってきた日本のほうが、火の粉を発生させた国より大きく傷ついたのだ。

　日本の失業は5％程度におさまっているかに見えるが、それは表向きだけのことである。「雇用調整助成金」の制度があるので、企業は助成金を得て解雇 をできるだけ控えようとする。その結果、多数の潜在失業者を社内に抱え込んでいる。学習院大学の岩田規紀久男教授は、このような潜在失業を考慮に入れる と、日本の現状の真の失業率は13％や14％に達すると指摘している。日本の失業率はアメリカのそれより高いということになる。

　したがって、日本銀行のトップによる日本の金融政策の弁護は、あたかも毎回サッカーで負けているチームの監督が、それでも日本チームは選手をできる だけ抑制しているので、試合には負けても（バブルに巻き込まれて）選手が転ばないチームにしたので褒めてほしい、他国も見習うべきだといっているように聞 こえる。これまで日銀総裁が無神経になれるのは、1998年の新日銀法の施行以来、日銀総裁は金融政策の成果に関してほとんどなんら責任を負わず、また日 銀の独立性が金融政策の手段の用い方に関する独立性だけでなく、金融政策目標の選択まで日銀にあるシステムに安住しているからだ。

　インタビューでの第一の質問は、「白川総裁は間違いをしていないのか」だった。とんでもない、間違いの連続だった。諸先進国の中央銀行はリーマン危 機に対して包括的量的緩和で答えたのに、日本銀行は黙視を続けた。そして円の実効実質為替レートは30％近く跳ね上がった。近頃総裁は「包括的量的緩和」 の意味がようやく分かったような講演をしているが、日本銀行のやる量的緩和は、「あまりにも小さく、あまりに遅い」ものだった。その証拠に、デフレや超円高が続いている。

　デフレも円高も財の通貨に対する相対価格、他通貨に対する相対価格の問題だ。これらはフリードマンがよく言った「貨幣的現象」にほかならない。そし てその値を是正するための手段は貨幣政策しかない。したがって、インタビュー中の第二の質問に対しては、「もちろん、金融政策は正しいやり方で行われれば 大いに有効。デフレや円高に実物要因も影響するが、金融政策がすぐ施行できてすぐ効果が現れるのに対して、実物要因を是正するには時間がかかるし困難なこ ともある」という答えになる。

　デフレが貨幣的現象であることを否定することにより、白川総裁はミルトン・フリードマンの学説に背いた。また金融政策が為替レートを通じて景気に影 響することを無視することにより、白川総裁はシカゴの国際金融論の伝統であるハリー・ジョンソンの「国際収支、為替レートへの貨幣的接近」をも忘れ去って しまった。
インフレ目標を導入すべき

学習院大学の岩田規久男教授

　デフレは日本銀行の金融政策のせいである。白川総裁は「量的緩和にはデフレ脱却の効果はなかった」というが、予想インフレ率は量的緩和開始以降上昇 し、量的緩和が解除された2006年3月には、1％まで上昇していた。予想インフレ率は量的緩和が解除されると低下し始め、白川氏が総裁になってから4カ 月後には0％まで低下し、リーマン・ショック以後はマイナスである。

　2004年以降の回帰分析によれば、量的緩和により日本の予想インフレ率が1％ポイント上がると、円はドルに対して11円安くなり、日経平均株価は 1000円上昇し、予想実質金利も低下する。これらの効果によりデフレから脱却できる。白川総裁は「生産性の低下がデフレをもたらしている」というが、日 本よりも生産性の高い国も低い国もインフレであり、デフレと生産性低下とは関係がない。

　インフレ目標を採用し、量的緩和を進めれば、デフレを脱却できるのである。
遅れたデフレ対策

法政大学大学院の小峰隆夫教授

　白川総裁のインタビューについて、大きく二つの点についてコメントしたい。一つは、過去20年前後の日本の金融政策をどう評価するかということであり、もう一つは、現在日本が直面しているデフレの原因をどう考えるかということである。

　まず、金融政策の評価については、私は、日本銀行が、デフレ対策として革新的な金融政策を世界に先駆けて実施してきたといいう点については、白川総 裁に同意する。しかし私は、日本の金融政策が、非伝統的な分野にどんどん踏み込んでいったのは、その前の時期に金融政策の対応が不適切であったことによっ て、そうせざるを得なかったからだと考えている。

　不適切な対応だったと考えるのは次の三つである。第一は、85年以降のバブルの発生期に金融を緩和し過ぎたことだが、この点は白川総裁も同意しているようだ。これは、資産価格の上昇を意識しなかったからではなく、円レートの上昇を意識しすぎたからだったと思われる。

　第二は、バブルが崩壊してからの金融緩和が遅れたことだ。90年1月以降株価が下落してからも金融の引き締めは続き、緩和に転じたのは91年7月であった。緩和の理由も、資産価格の下落およびその景気への影響に配慮したというわけではなく、単に金利水準の調整というものであった。

　第三は、デフレ傾向が現われてから、デフレ防止のために金融を緩和するまでの遅れがあったことだ。現在、日本銀行は事実上、消費者物価1％を物価安 定の目標としている。この基準に基づいて考えると、消費者物価は94年4月頃から1％以下の上昇率が続いていた。しかし、物価の下落を意識して金利を引き 下げたのは、95年9月だった。その後も物価の下落が続いたが、追加的な緩和措置が取られたのは、98年9月であった。

　もっと早くデフレに取り組んでいれば、世界に先駆けて革新的な金融政策を行う必要はなかったのかもしれない。

　次に、現在のデフレの原因については、私は、デフレの原因が複合的なものであり、金融政策だけに責任があるわけではないという点で、白川総裁に同意する。しかし、白川総裁が近年のぜい弱な消費や投資の一因として人口の変化を上げている点については同意できない。

　まず、人口要因が影響するのは、需要か供給かという問題がある。私は、人口要因が経済を制約するのは、労働力、貯蓄などを通じた供給面だと考えてい るのだが、仮に、人口要因が需要面に現れるとしても、その影響は小さい。非常に単純に考えて、消費の増加率は、人口の伸びと一人当たり消費の伸びの和であ る。人口の伸びがマイナスになれば当然消費の伸びは低くなる。しかし、2011年2月に公表された2010年の国勢調査によると、2000年から2010 年にかけてはむしろ人口は増えているのだから、この面では消費が停滞する理由にはならない。

　生産年齢人口の減少が消費を減らしているという説もある。確かに、生産年齢人口は2000年から2010年にかけて年率平均で0.5％程度減少して いる。仮に、生産年齢人口だけが消費の主体だとすると、日本の消費は人口要因で0.5％減少する。これはかなり大きい。しかし、年少人口も老年人口の人も 消費はゼロではないのだから、人口要因はせいぜい0.2〜0.3％であろう。これはそれほど大きいとは言えない。

　私は、人口要因の影響は、需給ギャップが解消した将来の時点で、供給面から現れるものだと考えている。

（続く）

白川日銀総裁インタビュー、識者の見方（２）

* 2011年 3月 9日 18:24 JST　

　白川方明日銀総裁は先月、ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）とダウ・ジョーンズ経済通信（ＤＪ）との長時間にわたるインタビューで、デフレ脱却 に足踏みする日本経済のかじ取り役としての日銀の政策を擁護した。ＷＳＪ／ＤＪは今回、8人の識者に対して、白川氏がインタビューの中で日銀の過去の失策 を挙げなかったことと、デフレ解消に金融政策ができることは限られているとしたことへの所感を中心にコメントを求めた。
負の遺産と闘う白川氏

京都大学の翁邦雄教授

　白川総裁はインタビューで自身の考え方を概ね率直に語っていると思う。白川総裁が指摘しているように、日本銀行が様々な革新的な金融政策を先駆的に実行してきた「孤独なフロントランナー」であったことはその後の各国の経験から今や明らかだし、日本経済の構造的問題に伴うデフレーションからの脱却は金融政策だけではできない、という診断にも同意する。しかし、読者の関心は共感より違和感にあるだろうから、以下では違和感について述べる。

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白川方明日銀総裁
Reuters

白川方明日銀総裁
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白川方明日銀総裁

　インタビューで白川総裁は、日本銀行の過去の政策のミステークについて問われて、しばらく沈黙した後、バブル生成期の超金融緩和の長期化のみを挙げている。しかし、日本銀行が国内外で「革新的な金融政策のフロントランナー」という認識をもたれてこなかった大きな理由は、2000年8月のゼロ金利解除にあるのではないか。

　白川総裁はコメントしていないが、短期金利が0.25％上がってもそれが実体経済に与える直接的影響は微々たるものだし、（世間にはうまく伝わらなかったが）ゼロ金利解除には、金融市場の機能を回復させ金融緩和体制を持続させやすい形に立て直す、という狙いがあったなどの理由から、ミステークとまではいえない、という議論もありうるだろう。

　しかし、数字的には微調整であっても、この政策は政府の議決延期請求権の行使という騒動まで引き起こすことになった。本来、政府も対立を際立たせるよりは「金融緩和体制を持続させるためのゼロ金利解除」という見解を共有する方が国益に適っていた筈だが、そうはならず、派手な対立で世界の注目を集めたうえでゼロ金利は解除された。このことは、インフレファイターであった速水総裁（当時）の言動とあいまって「日本銀行は超タカ派的」という認識を世界に強く刷り込むことになった。

　この刷り込みは日本銀行にとって大きな負の遺産として作用した。日本銀行がデフレとの闘いで知恵を絞り、実践したさまざまな先駆的政策も、つねに「インフレファイターである日本銀行にとっては不本意な政策」と受け取られ割り引かれる傾向があり、そうしたネガティブな期待は政策効果を弱める方向に作用した。　2000年当時ゼロ金利解除に極めて懐疑的だった（と筆者が感じている）白川総裁がなぜこの苦い経験に全く言及しなかったのかは分からない。むしろ、その教訓は2010年10月の予想外の包括的緩和導入などで、市場の期待を超えた緩和に向けて白川総裁を駆り立てた一因のように感じている。
量的緩和の理論と実践

アメリカン・エンタープライズ・インスティテュートのビンセント・ラインハート・レジデント・スカラー

　2002年当時、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の理事だったベン・バーナンキ氏は、経済学者ミルトン・フリードマン氏を主賓とする会合でスピーチした。バーナンキ氏は、大恐慌でのＦＲＢの役割について公に謝罪した。3月1日付のウォール・ストリート・ジャーナルに掲載された日銀総裁の長大なインタビューからすると、白川総裁も、日銀の政策への批判に関して、バーナンキ氏からの謝罪を期待していることだろう。

　私は、2004年に発表され、日銀批判を行った学術論文をバーナンキ氏と共同で執筆したひとりである。ＦＲＢを含む他の中央銀行が同じような厳しい状況に対処しているのを目にした後では、白川総裁が不満を感じるのは当然だと思う。とりわけ、主な論点である「量的緩和」は、理論上はよくみえるものの、民主的な中央銀行によって実施されると欠点を持つ政策なのである。

　まず、理論についてだ。中央銀行のバランスシートの規模と構成が、金利政策の直接的な効果を超える影響を金融市場と経済にもたらす、との考えに基づくのが量的緩和だ。日銀やＦＲＢが政府証券の買い入れを行うと、それら証券の利回りが押し下げられ、準備預金などを原資とする資金が市中の銀行に供給されて、銀行はそれを自らの資産購入に充てることができる。これは、政策金利の抑制が続くとのシグナルになり、消費を刺激する。

　第二に、問題点についてだ。量的緩和が効果を上げるためには、中央銀行が量的緩和にコミットしていることを市場に信じさせる必要がある。当局がすぐにその政策をやめる、もしくは逆の政策に転じると投資家が思えば、長期金利はほとんど動かないし、余剰資金の有効活用も望めない。理論で見過ごされているのは、日銀など主要な中央銀行の金融政策が、委員会によって決定されるということだ。個々の委員は常に同じ見識を持つわけではない。判断のバランスは時間とともに変わる可能性がある。民主的な決定プロセスにおいては、ある時点の決定がどうであろうと、将来どうなるかは分からない。従って、政策ステートメントは安全策をとって妥協に傾く、つまり、政策ステートメントは一時的なものとなり、長期的で確かなコミットメントを前提とした政策効果を削ぐことになる。

　中央銀行が政策ルールに従うことで、この民主主義の欠点に伴う悪影響を抑えることは可能だ。日銀は結局、2001年、物価が下落している間は政策金利をゼロにすると約束した。ＦＲＢはまだそうする気配はない。

　明らかに、理論を実践するのは、見かけよりも難しいのだ。
日銀の「他人の不幸は蜜の味」

米ウィリアムズ・カレッジのケン・カットナー教授

　日銀は、「他人の不幸は蜜の味」と言う資格が少しだけある。白川氏が指摘する通り、最近の経験は、デフレを止めるのがいかに困難かを示している――金融システムをキャッシュ漬けにするだけではない、それ以上のことをしなければならないのだ。

　日銀は、日本の銀行破綻による影響を食い止める措置を取ったという点で、米連邦預金保険公社と功績を分かち合うに値する。そして白川氏は、「量的緩和」や民間証券の購入といった非伝統的政策において、日銀はパイオニアであると言う権利がある。さらに重要なのは、デフレの収束が明確になるまでゼロ金利を続けるとした2001年の日銀のコミットメントである。

　しかしながら、日銀の政策が「少なすぎ、遅すぎる」という批判は、少なくとも10年前の政策についてはあてはまる。1989年に株式市場のバブルが崩壊、91年に経済が縮小し始めた。それでも日銀は慎重な利下げにとどまり、インフレ率がマイナス圏に入ったにもかかわらず、1995年までの実質金利は 1％から2％の圏内にあった。

　量的緩和が始まったのは2001年――景気の低迷が始まってから10年、デフレが始まって6年が経過していた。リーマン・ブラザーズ破綻から数カ月で数千億ドルの住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）やコマーシャル・ペーパー（ＣＰ）を購入した米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と異なり、日銀の資産購入はほとんどすべてがリスクフリーの国債だった。2004年のピーク時には、株式購入は日銀のバランスシートのわずか1.4％、資産担保証券（ＡＢＳ）は0.2％に過ぎなかった。

　2008年の金融危機のスピードが速く、ＦＲＢが迅速な対応を取らざるを得なかったのはもちろんだ。しかし、1990年代の日本の経験は、断固たる行動の重要性をＦＲＢ当局者に痛感させた。白川氏もこの教訓を学んだと思われる。日銀は、2008年の米国の危機に際し、15年前の自国の危機よりも迅速に対応したことで称賛に値する。

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特集：白川日銀総裁インタビュー

　日銀の白川方明総裁がウォール・ストリート・ジャーナルとダウ・ジョーンズ経済通信のインタビューで、日銀批判に反論。2008年の就任以来、各国中銀総裁きっての理論家かつ実務通として、非伝統的な施策を含む金融政策をリードしてきた白川氏がデフレ対策などを語った。一問一答も含めさまざまな切り口でインタビューの内容を紹介する。

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未就職者が１０００人超＝公認会計士試験合格者
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トヨタ、取締役を６割減＝意思決定を迅速化
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早期に営業益１兆円へ＝新興国と環境車に重点−トヨタ経営指針
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白川日銀総裁インタビュー、識者の見方（２）
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早期に営業益１兆円へ＝新興国と環境車に重点−トヨタ経営指針

　
世界経済　
中国の債務増大、インフレ対応余地の縮小を示唆

　中国政府が新たに公表したデータによると、中国政府の債務は他の主要国と比較して依然低い水準にある。だが、公式データには地方政府や多くの国営金融機関の債務は反映されておらず、それらを含めると中国政府にとってインフレ対策の余地が限られていることがうかがえる。

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【コラム】ドル支配の終わりが近い理由
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Ｓ＆Ｐ、アジア諸国のインフレ高進を警告
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【バロンズ】ブラジル市場に戻るのは尚早 - インフレ抑制策の効果も第4四半期以降に
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【NewsBrief】原油相場、一時106.95ドル-リビア情勢の長期化織り込み
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各国中銀、インフレ期待の上昇抑制で結束＝トリシェＥＣＢ総裁

http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/166.html#c7

コメント [Ψ空耳の丘Ψ59] 2011年3月9日から始まるマヤ暦の「最後の審判」 kokopon
02. 2011年3月09日 23:42:53: wIcpB1Tc7I

＞もう一つ、３ ９ つながりで。あとおまけ
3月19日、19年ぶりに月が地球に最接近！ 「地震や火山活動を引き起こす」という説も
http://www.excite.co.jp/News/net_clm/20110309/Rocketnews24_79206.html
＞写真多数　（生首の動画、見ない方が・・）
ロシアが極秘実験していた犬の頭とロボットをつなぎ合わせたサイボーグ犬「The kollie」
http://karapaia.livedoor.biz/archives/51982854.html
YouTube - Russian Dog Experiment - Living without a body! （150万回）
http://www.youtube.com/watch?v=rSrIkUXwsNk
犬たちの電車ごっこがズルいほどかわいい（動画）
http://labaq.com/archives/51609400.html
自分の顔とそっくりな相手を見つけてくれる出会い系サイトが登場
http://labaq.com/archives/51609262.html

Blue Hole - 米統合参謀本部が国家軍事戦略を発表
http://my.opera.com/bluehole/blog/show.dml/25898471
国際 / 欧州・中東その他 / イスラエルが軍事力強化検討、米国に200億ドルの支援要請も
http://jp.wsj.com/World/Europe/node_193535
＞現在は？
日本の政治家、官僚、自衛官は中国や北朝鮮の美人スパイの罠でがんじがらめになっている？
http://ameblo.jp/nyaonnyaon/entry-10133443623.html
米軍の裏金と永遠のテロ戦争
http://www.tanakanews.com/d0825dod.htm
Blue Hole - 日本政府が防衛大綱・中期防を発表
http://my.opera.com/bluehole/blog/show.dml/25902391

http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/383.html#c2

コメント [経世済民71] アメリカが強いるＴＰＰ日本人家畜化政策の問題と矛盾と突く sagakara
15. 2011年3月09日 23:48:25: vYmOld1c0s
>>09コメントの菅原晃氏へ

>｡ﾖ輸出増＝輸入増（これも黄金原理）」なので、アメリカの輸出倍増がもしも達成できるなら、輸入も必ず倍増します。

日本側の輸入の中には米国債買入や、ジャンク債買入、米国内での新規工場建設、かってのオンボロのエンパイアステートビルを騙されて買い入れる、イラクアフガン戦費負担等も含まれて言われているのですね。

それだったらある程度納得しますが、一部の殆ど外資系と化した(外人社長の)企業群には有利でも、殆どの労働者にはWikipedia:トリクルダウン理論のおこぼれも無く、低賃金労働、派遣労働などで働かせられるか、無職ー失業者が増えてしまっているではないですか。

物価の安い/低賃金の外国労働者あるいはロボット等と対抗させられ世界中が失業者で溢れ返り、不安定になってしまっています。

本家本元のカリフォルニア州等でも州財政破綻(政府財政破綻も近い)が言われ、賃金や人員の削減を問題として市職員、教師や警察官等がストライキに立上がり学校閉鎖まで発展していますね。

TPPがアメリカの利益の為の政策であり、日本の農業や産業、社会環境等に復元不可能な悪影響を与えるものでしか無いのは明らかです。

==================================================

TPP関連の情報を幾つか集めてみましたので参照下さい。

http://www.nochuri.co.jp/topics/01tpp.html
農林中金総合研究所
TPP等の関連レポート一覧

http://www.nochuri.co.jp/report/pdf/f1103sea.pdf
TPP 推進論の不思議

http://www.nochuri.co.jp/skrepo/pdf/sr20110217tpp.pdf
TPP（環太平洋連携協定）に関するQ&A

http://seetell.jp/2011/03/参加しないと中身がわからないという、TPPの不思議

http://nicoasia.wordpress.com/2011/03/01/池田信夫氏の奇怪な宇沢弘文氏批判：TPP推進派論/

http://www.asyura2.com/11/senkyo108/msg/449.html
「国家への責任感ない」＝ＴＰＰ勉強不足、首相を痛烈批判−亀井氏（時事）
http://www.asyura2.com/11/senkyo108/msg/449.html#c02 ==>
http://www.mfat.govt.nz/downloads/trade-agreement/transpacific/main-agreement.pdf

(TPPの内容についてはこの概要のPDF文書程度しか公開されていないようです)

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=244412
アメリカがTPPで狙っているもの
２４の作業部会

1 首席交渉官協議
2 市場アクセス（工業）
3 市場アクセス（繊維・衣料品）
4 市場アクセス（農業）
5 原産地規則
6 貿易円滑化
7 SPS
8 TBT
9 貿易保護
10 政府調達
11 知的財産権
12 競争政策
13 サービス（クロスボーダー）
14 サービス（電気通信）
15 サービス（一時入国）
16 サービス（金融）
17 サービス（e-commerce）
18 投資
19 環境
20 労働
21 制度的事項
22 紛争解決
23 協力
24 横断的事項特別部会（中小企業,競争,開発,規制関連協力）

http://www.youtube.com/watch?v=-dbu1rgEk3Q
【TPP】農業をどうするか？突っ走る前に考えろ[桜H23/1/5]

民主党叩きで針小棒大なネガティブキャンペーンに励む事の多い桜チャネルの青山繁治氏も、京都大学助教　中野剛志氏他の一流論客を集めてTPP問題の真面目な討論をされています。

農業だけでなく金融、投資、サービス産業、保険、政府地方公共団体調達、弁護士、医師、医療、産業、他の技術者労働者等あらゆる分野での内外無差別政策、関税ゼロ政策等が要求されています。

農地及び農業法人の乗っ取りなど、国内産業等あらゆる部門で後戻り出来ない状態となってしまうのに、その内容は官僚他の秘密の打合せに委ねられ、また日本にはその詳細はTPP加盟前提の会議に参加した後に公開されるとされており、もうその時点では遅いとしか言い様が無いようです。

Wikipedia:年次改革要望書の拡張版で、一々細かい事を交渉する事も出来なくなり、米国の言いなりになる他無いのでは、日本では米国の金融機関、保険機関、弁護士事務所、医療機関等を自由に開き活動出来るようになっても、米国で日本のそれらの機関が活動出来る訳では全く無く、がんじからめの米国の属国状態になってしまうのではないでしょうか。

農薬や防腐剤、遺伝子組換え植物等について国民の安全の為の制約を掛けようとしても、非関税障壁だ、世界標準を守れとしてモンサント、カーギル等の巨大農業企業等が世界中で荒稼ぎをするのを正式にフリーハンドで許す事になってしまいます。

http://globalresearch.ca/index.php?context=theme&themeId=24
Biotechnology and GMO

平成の開国などでは全く無く、関税ゼロで輸出が拡大できる訳でも全くありません。

日本の工業製品の対アメリカ輸出関税3-5%程度が0%になっても、日本の輸出が有利になる前に、円の対ドルレートをコントロールされている状態では全く意味ありません。
トヨタ等の多くの企業が既にアメリカでの生産等を増やし、製品の日本からの輸出割合は少なくなっており、対米国輸出入より対中国/対アジア輸出入が既に多く更に増え続けている状態で今後どの様なメリットが増えていくと言われるのでしょうか。

ソニー等の多くの企業で外国人社長、外国人持ち株比率が50％超等となっています。経団連も日本の国の為、日本の企業の為(労働者を守る為)の団体とはとても言えないのではないでしょうか。

http://kaze.shinshomap.info/interview/toki/07/01.html
巨大企業が巣くう農業ビジネスの実態を知る
http://www.nicovideo.jp/watch/sm13444739
2.東谷暁「TPP…カナダ農業はNAFTAで巨大アグリ企業に乗っ取られた」

中野剛志氏や田中康夫氏等がTPPの問題点について詳しく解説されていますので、例えば次のようにサーチし記事やビデオ等で確認下さい。
"中野剛志 OR 田中康夫 TPP"
"中野剛志 OR 田中康夫 TPP site:youtube.com"
"TPP site:iwakamiyasumi.com"

http://www.nippon-dream.com/
http://gendai.net/articles/index/syakai/1658
トップ > 政治・社会 > 田中康夫 にっぽん改国

http://www.asyura2.com/11/senkyo108/msg/566.html
２児の前から不当逮捕勾留された、あのシングルマザーが2/24テレビでさらに勇気の実名顔出し訴え！動画は
http://www.hige-toda.com/kakogawa_danatu/kakogawa_danatujiken.html
http://www.hige-toda.com/kakogawa_danatu/scandata/Scan10004.jpg
こんな事で議員の首切り許せるか！東播2市議文書弾圧事件！

的確なTPP批判を繰返される田中康夫氏を、でっち上げの加古川市議員選挙違反事件を使って鈴木宗男氏や小沢一郎氏と同様に政治力を潰してしまおうと画策されているようです。

その他次のような情報も参考にして下さい。
http://aftinet.org.au/cms/trans-pacific-partnership-agreement/trans-pacific-partnership-agreement

http://aftinet.org.au/cms/
http://aftinet.org.au/cms/tppa-resources-page
Australian Fair Trade & Investment Network Ltd.

http://wtonewsstand.com/
http://www.ustr.gov/tpp

http://en.wikipedia.org/wiki/Trans-Pacific_Strategic_Economic_Partnership
http://www.mfat.govt.nz/downloads/trade-agreement/transpacific/main-agreement.pdf
TRANS-PACIFIC STRATEGIC ECONOMIC PARTNERSHIP AGREEMENT

http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=21307
U.S. Economic, Political and Military Expansion in the Asia-Pacific Region

http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/192.html#c15

コメント [医療崩壊3] 精神を病んだ人を救う方法を探しています。 地には平和を
04. 偽の友をあばけ 2011年3月09日 23:51:05: XxD1rrfsbD1ZU : JceJNORN7w
まずはやな、gataroはん関係者に相談持ちかけてみなはれ。ドキュソでＢ層やけど、空気を作り出せる側のプロ市民に必ずなれる保証つきでっせ。
地には平和をはん、それ以上の高望みは辞めなはれ。ワシの周囲にはやなプロ奴隷で人間辞めて精神は日本株式会社の社畜に成り下がってしまいよって
労働幻想に浸ることが出来へん情況になったらさる筋にお願いして、事故死に見せかけた安楽死することをやな
日本人の歴史と伝統の武士道と愛国心の発露やと思い込む洗脳されたイカレタ連中が多いさかいに、gataroはんが所属してはる教育機関の洗脳で
満足されはることで足る事を知りなはれや。毒を以ってまず身近なゴム印（悪徳痴呆公務員）を悔しがらせる身近な事から初めなはれ。

小室直樹センセが実情をお知りにならはったら「日本人の道徳崩壊だ！！」と絶叫されはる現場なんでんがな。

http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/413.html#c4

コメント [お知らせ・管理19] 管理人殿、連日申し訳ありません、板間違いの為削除下さい、経済板には投稿済みです。 小沢内閣待望論
09. 2011年3月09日 23:53:17: uCeVk35dVs
>>06
小沢氏失脚の為なら司法が違法を犯しても問題なしって事ですね。
そして自民党を捜査するなんてもっての他という事ですか。

小沢氏は司法国家の法律に沿って行動しているが、反小沢勢力は独裁国家のごとく
司法無視のやりたい放題で強制起訴と言う法律真っ青の行為に及んでいる。

>>08
正義を貫こうと信じて行動する事がカルト信者扱いですね。
すると反小沢思考者はカルト信者って事ですね。

小沢信者の洗脳を解くには、小沢氏以上に「日本国民」の納得出来る政論を掲げ実行しようと
行動を起こしている政治家をぜひこの阿修羅で公開して欲しい。
小沢氏以上の国民の生活重視以上の政治思想ならば、小沢信者は相当数離れます。
そんな政治家さえ掲げられないのでは、小沢氏の信者と言われる覚醒した日本人が
増えちゃいますよ。

そして小沢内閣待望論氏のように、日本には小沢氏のような国民の為に行動してくれる政治家を
応援し、頑張って投稿している。
ただそれだけです。
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/602.html#c9

コメント [戦争b7] 気象兵器との闘い： クライストチャーチの地震も、「やっぱりHAARP」の可能性！ - 同時多発テロはヤラセだよ！ブログ 千早＠オーストラリア
68. 2011年3月09日 23:53:20: bIufQ0HvR2
66
これだけ情報を持っていて、結局、何％の確率で本当で、信楽はどうなったの。
え。東北の地震は、どこのが発射しましたか。

誰が、反対者。反対者などみあたりませんが。

呪文です。経典ですか。宗教ですね。どこかのカルト教団と同じです。
実際の、戦争について、考えてないに等しい。
本当に、反戦？　平和？　軍の解体？

じゃ、イラク、アフガン戦争の自衛隊参戦の大犯罪、違憲、違法が100％確かです。
なぜ、黙殺しますか。なぜ、確かなものに、人々を集中させませんか。

だから、どうで、どうするという、発展がありません。
ええ、ただのCIAか何かの、工作員と同じです。実際、そうじゃないですか。

さもなくば、権力と一体の市民活動家、金権とつるんだ政党団体です。
事実は、国益やお金とは無関係に、事実です。

ZEITGEIST �L : MOVING FORWARD 日本語字幕 CC版
http://www.youtube.com/watch?v=pbv9jPjK-As&feature=channel_video_title

これをみてからにしたほうがよいですよ。

千早市も泣きますね。
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/337.html#c68

コメント [カルト7] 芸能界にはびこるストーキングと、みのもんたの関係 チベットよわー
10. 2011年3月09日 23:56:37: 6m7lnXQWnc
そこにいる。

雑誌の情報だが、創価学会の信者は８００万世帯もいる。集団ストーカーが話題になるぐらいだから、確率的に考えて、創価学会の信者の中にも集団ストーカーがいると考えるほうがまともである。

私の身近にも創価学会の会員がいて、２０年前に「電話は盗聴されている可能性があるから長電話はやめよう。」と言われたことがある。コントその１の内容とそっくりな話も最近聞いたが、言い慣れている感じだった。

前原元外務大臣は、匿名ではなく実名で、あるときはアメリカに足を運び、あるときは中国に足を運び、北朝鮮に足を運び、北海道に足を運び、日曜日もなくテレビ出演や公演、尽力を尽くした。韓国の李明博大統領に習って営業活動も積極的に行った。確かに多くの人に指摘されるような問題もあったが、それらの言葉に耳を傾けていながらの実際の行動が全てのミスを帳消しにしていた。今も批判を続けている人達は結果だけで判断しているが、大切なのは結果ではなく、その歩き方である。外国籍の方から政治献金を受け取っていたという理由での辞任だが、外国人を外務大臣に呼ぶべきだというジャーナリストの不謹慎ぶりには驚いた。是非の問題ではない。前原氏を含む野田、蓮肪、渡辺(みんなの党)の各氏が受け取ったとされる「暴力団」に関わる企業からの政治献金（パーティ券購入）も表に出てきてしまった。首相や大臣がコロコロ変わって困るのは国民である。

職場の同僚・学校の仲間・近所住民による疎外、村八分行為は、本人に問題がある場合が多いのも確かだが、実はほとんどが双方の問題である。

＞周囲からのプレッシャーがあるからこそ、人間は成長し、どうすべきかを思案し解答を出す必要がうまれるのだ。

確かに正論ではあるが、その結果が今の政治とカネとマスコミと国民の問題に発展している。
難関をくぐり抜けてきた方々がそれぞれの多様な正義を主張しあって、いろんなことがこんがらかって問題を複雑にしてドツボにはまっている。

創価学会に話を戻すと、実際に被害にあっている人が被害にあっている内容だけをそのまま流すのは問題ないと思うが、いろんな人の情報を混ぜることによって信憑性の低い情報となる。

１００％の確かな事実として決定的な証拠があるのは、創価学会は阿修羅掲示板で集団ストーカー被害を受けている。なぜ創価学会が集団ストーカー被害を受けるのかを考えてみる必要はあると思う。

私の場合は、勧誘という行為が迷惑なだけで、会員の方から得られることの方が大きい。
ネット情報など、他人から得た情報だけで創価学会を悪と決めつける人には、一度入信して創価学会がどういうものかを自分で体験してみることをオススメする。

多くの宗教家は、自分が所属している宗教を第一宗教として布教するために他の宗教の欠点を国民に吹聴する。

切磋琢磨とは、仲間同士互いに戒めあい、励ましあい、また競いあって向上することである。相手を蹴落とすことではない。
http://www.asyura2.com/09/cult7/msg/824.html#c10