記事 [政治・選挙・ＮＨＫ140] 「明日が公示日。ツイートも今日で最後になります：三宅雪子(日本未来の党 )」 （晴耕雨読）　
　　　　　　津田沼駅北口駅頭。いつもの場所が空いていなかったので、歩道橋下で行いました。

「明日が公示日。ツイートも今日で最後になります：三宅雪子(日本未来の党 )」
http://sun.ap.teacup.com/souun/9329.html
2012/12/3　晴耕雨読

https://twitter.com/miyake_yukiko35

私だったら、この地に長く住んでいる人も、新しく越してきた人も、同じように大事に思うけれど、新住民が多いと言われる地域で「落下傘」といかにも新しく来る人は歓迎しないよっ！と物言いには、ちょっと違和感が。

あくまでも感想です。

> 市川市出身ですが、千葉の総武線沿いにお住まいの方で、代々地元という人は少数派です。落下傘発言は却って己の首を絞めたかと。

> 落下傘＝新しく来る人は歓迎しないとは言い切れないけど、何か表現としてはあまりよくないような気がします。そう思われる人もいるから。

私は父の仕事で転校が多かった。

その土地、土地で友人ができ、繋がりを今も持っている。

群馬もそう。

千葉もそうだった。

すぐに皆さんが温かく迎えてくれた。

内閣総理大臣を除いて(笑)ガクリ。

> 一国の宰相が、国民の移動を歓迎しないとは（爆笑）

> 千葉でまだそういう考えの方がいらっしゃったとは驚きました。どんな思いでその方が言われたのか分かりませんが、選挙はあくまで内容で勝負！

ですよね。

> 国政選挙です。地縁血縁を超え、同じ様に大事だという三宅さんの思い、長く住んでいる人にも新しく越して来た人にも伝わると良いですネ。

笹子トンネル崩落事故で亡くなられた犠牲者の方々のご冥福を心からお祈り申し上げます。

> 選挙に行こう！

おっしゃる通り、まず投票所に足を運んで欲しい！私の相手は、現職の総理大臣、野田佳彦氏。

被災地の叫び、官邸前の抗議の声、多くの国会議員の反対、全てを無視をし再稼働を強行した方です。

絶対に勝たなければいけません。

しかし、勝つためには大きな力、助けが必要です。

>山本太郎俳優　脱原発に６０兆票！ 民主代表の首狩りは三宅雪子さんが獲る。 全国の千葉に親類縁者いらっしゃる皆様、三宅雪子さんへの応援を！現職総理へのケジメをつけるチャンス！ 他のキャストはどのみち終わりを迎える。 僕がぶつかるのは自民の従米候補者。 日刊スポーツはこのTweet、記事にできる？ 入門編だよ。

山本太郎さま、応援有難うございます。

日本の民主主義、正義のために絶対に勝たねばいけません。

千葉４区にぜひ来てください。

全ての既得権益と権力との闘い。

まさに死闘となります。

>> 今回の「再稼働容認発言」を巡るゴタゴタは全く想定内で私は淡々と否定していたが、「化けの皮が剥がれました！」などと(嬉しそうに)ツイートしているのが反原発の某党の候補者だったりして何だかなーと感じた次第。再稼働反対の姿勢に変わりはありません。

> ちなみに、３大公約に比べたらどうでも良い話なのですが、今後の観光政策で、カジノ法に関しては何か未来の党で法案を出すとかありますでしょうか？パチンコ規制等も。 電力等の話でもパチンコは話題になりイロイロ問題のある事案ですしどうでしょうか？

先に導入し成功したシンガポールを視察してきました。

自国民には入場料など対策を取っています。

私はカジノ誘致は反対です。

パチンコ業界は、この夏、いち早く節電計画を出すなどかなり協力的でした。

自家発電能力がある企業をしっかり把握するのが課題。

１２月４日(火)出陣式は１０時に選挙事務所にて。

駅は各陣営にどうぞどうぞとお譲り致しました。

その後の街頭演説の予定は追ってお知らせします。

朝日新聞４面。

「消費増税へ猛進し失速」。

命懸け。

なぜ、被災地の復興・復旧ではなかったのか、なぜ、消費増税だったのか、私も一番問いたいこと。

多くの議員が予算委員会などで聞いたはずだが「いずれの課題も重要であり・・・」などとはぐらかされた。

民主党がビラ配り(本人不在なので演説なし)をやっているということで津田沼北口駅頭は１階に変更。

関係者、私のツイート読んでいると思うんだけどなあ、ブツブツ。

津田沼駅北口の街頭演説終了しました。

毎週月曜民主党がやっているとのこと。

次回から考えないと。

野田総理の弟さんとすれ違い挨拶をする。

たびたびツイートしていた通りそもそも「生活」の公約づくりに小沢代表は口を挟まず現場に任せてくれた。

同じ理念を持った仲間を信頼してくれた。

だから「未来」の公約、小沢氏の色濃くは違うんだけどなあ。

「生活」の色濃く、ならわかるんだけど。

なぜかいつも背後に小沢さん、という印象づくり。

> 小沢氏の考えや政治手法に共感した人が集まっているのだから「小沢さんの影響」があるのは当然のこと。でもそれを悪いことのように印象付ける報道は変だと思うし、そう感じる側にも多いに問題がある。「背後に小沢さん」上等!! 何が悪い？

私は政策の相談したことないので影響受けていません。

対談は数回しました。

不思議と「国民の政策が第一」とマニフェスト堅持だと同じ行動になったのです。

見習いたいけれど真似できないのはあの忍耐力。

言い訳をしない、愚痴を言わない、恨まない。

昨日はフジテレビが密着でついていた。

私も元テレビ局員。

つい、「必勝悲願の絵は撮りたかったのでは」と思ってしまう(笑)選挙特番用の取材だそう。

負けたらたぶんお蔵入り。

取材があるのはいい傾向と考えよう。

「万が一のケース」取材が「もしかしたらのケース」取材になったらいいな。

> フジかぁ。。 彼らも思い知るでしょう。

必勝悲願→祈願。

自分で爆笑してしまいました！フジテレビは真面目な取材でしたよ。

負けたら使われないんだろうなあ、と私が勝手に思った次第。

(変更ミス再送)来客、船橋神社に必勝祈願、街宣、辻立ちとバタバタだ。

例の影響か、頑張ってと声をかけてもらうことが昨日から急激に増えた。

名前の浸透、政策の訴えと積み上げの活動なのでスタッフ共々意気軒昂。

言い訳の選挙も、やった、やったと開き直りの選挙もどちらも嫌だな。

津田沼駅北口駅頭。

いつもの場所が空いていなかったので、歩道橋下で行いました。 http://t.co/EdXb1Jtm

(お知らせ)嘉田代表、１２月６日来葉、谷亮子議員１２月１３日来葉(千葉４区決定、千葉２区調整中)です。

(最新情報)谷亮子議員、来葉について。

千葉４区(三宅雪子)、千葉２区(黒田ゆう議員)決定しました。

> ご無沙汰してます。以前私の出版記念パーティに来て下さりありがとうございました。お礼と激励をこめ、明日の公示後第一声に船橋まで駆けつけます！

神田香織さま 明日の出陣式に、駆けつけてくださるということで有難うございます！

１２月１３日(個人演説会を予定)とはまた別に、明日の出陣式にも谷亮子議員が駆けつけてくれることになりました！

習志野台で辻立ち。 http://t.co/ssO21hF4

高根台にて辻立ち。

かなりハスキーボイスになっています。 http://t.co/Gp8Hl3a7

> ミヤネ屋を拝見して、声がガラガラなのが気になりました。 遠く北海道から応援しております！ ご健闘を祈ります！

お、「ミヤネ屋」いつ放送でしたか？その時から、はるかにひどくなっています(笑)。

気合いだっ 船橋駅北口にて。

今日はボランティアさんは皆さんポスターの準備。

最小限のスタッフで街頭演説です。http://t.co/V28Sbyww

明日が公示日。

ツイートも今日で最後になります。

ネット上で様々な情報が飛び交うと思いますが、必ず電話などで党なり当該事務所なりに問い合わせをしてください。

公式のホームページに掲載しているもの以外は、ご確認頂いた方が確実です。

>木内孝胤 (日本未来の党・衆議院議員) いよいよ明日から衆議院選挙が始まります。予測不能な混沌とした世界の中で、皆様の選択が日本の将来を決定づける大変重要な選挙です。古い閉塞感の既成政党中心の政治を続けるのか、「未来」など第三極中心とした新しい政治、新しい国の統治に変えるかが大きな争点です。

大変デマが増えています。

明日が公示日のため、一件一件訂正する時間がないことをご容赦ください。

繰り返しになりますが、明らかにおかしいというものは別として、判断に困るものは、関係各所にお問い合わせください。

また、本来は有り難い応援が法に抵触することもあります。

ご留意ください。

ボランティアミーティングが終了。

公示日を前に盛り上がっています。

明日は谷亮子議員が予定していた１３日とは別に、急遽駆けつけてくれることになりました！千葉４区を皮切りに県内の女性議員の選挙区を回ってくれる予定です。

あ、あと２時間半だ！

> 総理大臣・野田佳彦氏と千葉4区で対決する、三宅雪子さん（ @miyake_yukiko35 ）の、一昨日の事務所開き直後の演説。 http://www.youtube.com/watch?v=zuSzaAYjXc4 … まだまだ人手および資金が不足しているはずです。多くの方のご協力をお願いします。

http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/352.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ140] 『未来』が千葉４区三宅雪子　東京11区橋本久美擁立　（植草一秀の『知られざる真実』）　
　　　　　　　　　　　　　　橋本久美氏

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/11-086a.html
2012年12月 3日　植草一秀の『知られざる真実』

総選挙が明日１２月４日に公示される。

１２月２日には「日本未来の党」が政権公約を発表した。

１．１０年以内の原発ゼロ・原発再稼働阻止

２．消費税増税の凍結

３．ＴＰＰ交渉不参加

を明確に示した。

さらに、

天下り全面禁止

政府関係法人の廃止

国の地方分支局の地方の広域連合への移譲

中学卒業までの子どもに年間31万２千円の手当支給

税を財源とする「最低保障年金」と「所得比例年金」の構築による年金制度一元化

が明示された。

日本維新の会、自民の政権公約を長時間かけて報道したメディアが、「日本未来の会」の公約発表報道をほとんど行わない。

中央高速道路での事故報道にほとんど時間を充当している。

また、ＮＨＫの偏向司会者島田敏男氏は、選挙直前の各党討論会で、「日本未来の会」に対してのみ、誹謗中傷の司会運営を示している。

また、大手各紙、キー局は「日本未来の党」について、

「小沢一郎氏の傀儡政党」

「財源の裏付けを欠く無責任公約」

などの批判キャンペーンを早速展開している。

北朝鮮がミサイル発射の気配を示しているが、最近の中国、韓国、北朝鮮の動きは、国内政局と無関係ではないと見られる。

中国による尖閣問題へのアクション、韓国による竹島へのアクション、北朝鮮のミサイル発射アクションは、日本の政局、米国の意向と密接にかかわっていると見られる。

これらの問題の拡大によってメリットを受けるのは誰か。

これを考えるとその因果関係が推察できる。

鳩山政権が２００９年に発足して、米軍の日本駐留問題がクローズアップされた。

日本国民の総意として、これ以上日本国内に米軍基地を建設することについて反対する気運が高まった。

このタイミングで、２０１０年９月に尖閣での中国漁船と海上保安庁艦船との衝突事故が起きた。

その淵源は２０１０年６月に発足した菅直人政権が尖閣海域での中国漁船への対応基準を漁業協定基準から国内法基準に変えたことにあった。

日本政府が意図的に問題を創り出したと見るのが妥当だろう。

北朝鮮のミサイル発射行動にも何らかの背景があると見られる。

北朝鮮のアクション拡大が、日本国内におけるタカ派政策を支援する側面がある点を見落とせない。

野田佳彦氏が１１月１４日に衆院解散を発表した際、１２月１６日までの日程に、各種の「仕込み」が行われるとの見通しを示したが、大小さまざまの「仕込み」がいま表面化しているように思われる。

これらの事象の裏を読むならば、それは、依然として日本の既得権益＝米官業トライアングルにとって、小沢一郎氏という存在は、限りなく恐ろしい存在であるということだ。

「国民の生活が第一」、「脱原発」、「みどりの風」などが「日本未来の党」に合流した。

橋下維新が脱原発から続原発に転向するなかで、「日本未来の党」は明確な脱原発の方針を示した。

この「日本未来の党」が脱原発を求める主権者国民の心に強く響くことは間違いない。

この状況下で、日本の既得権益は「日本未来の党」の台頭を極度に恐れ始めた。

「日本未来の党」に対する不正で不当で理不尽な攻撃は、この党の存在感の大きさ、小沢一郎氏の脅威の大きさを表している。

小沢一郎氏は２００９年３月３日以降の不正で不当な攻撃を潜り抜け、いま、三たび不死鳥のように躍進しようとしている。

主権者国民勢力がもう一度政治権力を掌握する＝フェニックス革命が求められている。

千葉４区には三宅雪子氏が野田佳彦氏を打倒するために出馬する。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-c064.html

日本の主権者国民を裏切り、日本の民主主義を破壊した野田佳彦氏は絶対に落選させなければならない。

「落選運動」の第一目標は野田佳彦氏である。

小沢一郎氏に対する不正で不当な検察権力・メディアによる攻撃に対して、草の根から市民が抗議活動を継続してきた。
http://minshushugi.net/activity/

「小沢一郎議員を支援する会」はその活動の中心に位置してきた極めて重要な市民による政治運動体であった。

この「小沢一郎議員を支援する会」の事務局長を務めてきた橋本久美豊島区議会議員が、このたび、「日本未来の党」公認候補として東京１１区から出馬する見通しである。

http://d.hatena.ne.jp/hashimoto-kumi/

小沢一郎氏は橋本久美氏を擁立するにあたって、出馬承認を得るために、板橋区役所を訪問した。

橋本久美氏の父が板橋区議を務めており、父親に直談判に出向いたのである。

迅速・果敢な行動力が小沢一郎氏の身上である。

日本の主権者国民は既得権益に強奪された政治権力を必ず奪還しなければならない。

その第一歩が、今次総選挙での「日本未来の党」の勝利になる。

メディアの総攻撃を向こうに回して、「日本未来の党」は必ず勝利しなければならない。

そして、日本の主権者国民は、国民のために、

「脱原発・消費税増税凍結・ＴＰＰ不参加」

を勝ち取らねばならない。

http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/353.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ140] みどりに復党せぬ＝福田衣里子氏〈１２衆院選〉　「ずっと未来の党で戦っていきたい」　
みどりに復党せぬ＝福田衣里子氏【１２衆院選】
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012120300910
2012/12/03-22:58　時事通信

　みどりの風から日本未来の党に合流した福田衣里子前衆院議員は３日夜、大津市内で記者会見し、衆院選後の対応について「他の政党に移ることは技術的に可能かもしれないが、道義的にはおかしな話だ。ずっと未来の党で戦っていきたい」と述べ、当選してもみどりには復党しない考えを明らかにした。
　
　みどりに残る参院議員４人は、みどりから未来に合流した福田氏ら３人の前議員の当選後の対応に関し、「仲間として迎えたい」（亀井亜紀子共同代表）と復党させる方針を示していた。福田氏は衆院選比例代表近畿ブロックに未来から立候補する予定。公職選挙法は比例当選者の政党間移動を禁止しているが、候補者を立てないみどりが未来と競合しないため、復党は法的には可能だ。

http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/354.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ140] すでに確定的になった　嘉田｢未来｣の伸びがカギ （日刊ゲンダイ）　
すでに確定的になった　嘉田｢未来｣の伸びがカギ
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7576.html
2012/12/3　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

｢世界で孤立する道を選ぶのか｡それとも世界の最先端を歩むのか｡日本にとって重大な分かれ目となる選挙です｣

法大教授の五十嵐仁氏(政治学)がこう言った｡野田首相の｢解散討論｣から20日､あす(4日)公示される衆院選は､歴史に残る選挙となる｡

事の大きさは､昭和21年に行われた戦後初の総選挙と同じ｡国民の選択によって未来は百八十度変わってくる｡50年後､100年後に､｢すべてはあのときに決まった｣と振り返る選挙になるのだ｡メディアが作り出す虚像に惑わされず､じっくりと考えて一票を投じなければ､この国は世界地図から消えてしまうかもしれない｡それぐらい重い選挙になる｡

｢自民や維新が勝てば､世界を敵に回すことになります｡憲法を変え､9条も変え､軍備増強を進めるという勢力｡中国や北朝鮮には厳しい姿勢で臨むとしているし､韓国とも従軍慰安婦問題で対立する｡こうなると､東アジアの緊迫を望まない米国も､日本にソッポを向くようになります｡『未来』を中心とするリベラル第三極を選択すれば､ポスト福島に見合った政治社会を目指すことになる｡脱原発を果たし､再生可能エネルギーへの転換で世界をリードする国家です｣(五十嵐仁氏＝前出)

安倍自民や石原橋下維新は､改憲､国防軍､核武装と右翼路線をひた走る｡弱者も切り捨てだ｡維新は最低賃金の撤廃まで主張しているから恐ろしい｡一方のリベラル第三極は､増税やTPPにも待ったをかける｡国民の暮らしに目が向いた政治だ｡

○上々のスタートを切った未来

もっとも､国民はそれほどバカじゃない｡発足間もない未来でも､読売調査では5%が比例投票先に選んでいたし､朝日調査では｢期待する｣が23%だ｡スタートは上々である｡

｢これからも脱原発の未来は支持を増やすでしょう｡野田首相が党首討論で見直された民主は崩壊への流れを止めた｡なんとか踏みとどまっています｡維新は石原氏の合流が足し算ではなく引き算となる大誤算｡自民も､財界が安倍氏の経済政策を警戒しているから厳しい｡一時期ほどの勢いはありません｣(五十嵐仁氏＝前出)

未来が伸びれば伸びるほど､右翼勢力はしぼんでいく｡世界に誇れる最先端の国家となるのだ｡

◆樽床､藤村の2大臣は落選濃厚

では､現時点で予想される政党別の獲得議席はどうなるのか｡

民主党が政権政党から転落するのは間違いない｡小選挙区で71議席､比例で36議席､合計107議席だ｡過去の世論調査では60や80というヒドイ数字もあったが､党首討論の野田のペテン演説で若干戻した｡ただし､大阪が選挙区の現役閣僚､樽床総務相や藤村官房長官は落選濃厚｡閣僚経験者でも､長妻元厚労相や鹿野前農相は厳しい｡

自民党は小選挙区で156議席｡比較第1党の地位は確実だ｡前回のような政権交代の突風がなければ､なんやかんや言って､ガチガチの後援会組織があるから底堅い｡いくら野田が世襲批判しても､武部勤や福田康夫､中川秀直の息子たちは当選してしまう｡丹羽雄哉･元厚相や伊藤達也･元金融相といった浪人組も永田町へ戻ってくる｡しかし､一時の｢単独過半数もある｣という浮かれたムードは消えた｡比例は40議席で合計196議席にしかならない｡

政治ジャーナリスト･鈴木哲夫氏がこう言う｡

｢自民党は独自の世論調査で200議席を超える結果が出ていましたが､それはあくまで相対的に第三極の構図が見えていなかっただけです｡反既成政党の受け皿ができれば､票を減らす｡さらに､維新の党首が石原慎太郎氏になって保守色が強まったことで､限られたタカ派の保守票を維新に食われることも影響しそうです｣

○関西以外は総崩れの維新

年末解散を想定して準備してきた公明党は小選挙区6､比例20｡前回の小選挙区全敗から大幅に議席を増やし､太田昭宏前代表も返り咲く｡自公で合計222議席｡過半数に足りず､選挙後は連立協議でゴタゴタすることになる｡

第三極の中心とみられた日本維新の会は､すでにピークアウトし､伸び悩んでいる｡維新への追い風は完全にやんでしまった｡

｢石原さんたちとの合流は失敗でした｡街頭に立っていると､『なんで石原さんなのか』と疑問を投げかけられる｡それまでの維新の改革イメージが消えてしまいました｡演説していても立ち止まってくれません｣(維新の新人候補)

小選挙区は大阪でこそ13議席と威力を見せるものの､同じ関西圏でも兵庫や奈良はイマイチ｡関西以外では､大量擁立したものの総崩れだ｡結局､平沼や園田ら旧たちあがれの長老が議席を守り､小選挙区は22程度｡比例も24議席にとどまる｡

維新が第三極の票を減らす一方で､その票の一部はみんなの党へ行く｡小選挙区こそ8議席だが､比例で18議席を獲得しそうだ｡維新とみんなは互いにぶつからない選挙区では推薦し合う｡維新とみんなを合わせれば合計72議席になるが､いまや政策が違いすぎて､選挙後､慎太郎と渡辺喜美が手を握るとはとても思えない｡

◆山口1区でも大暴れする未来の党

さて､日本未来の党である｡発足間もないが､｢脱原発｣の受け皿として大化けする可能性が出てきた｡選挙予測に定評のある政治評論家の野上忠興氏は､世論調査やトレンド調査で未来が上昇していることに注目する｡

｢公示直前のギリギリの結党というインパクトに加え､維新への期待が落ちてきたタイミングが重なり､有権者が関心を持った｡『未来』という覚えやすい名前もいい｡マスコミや御用評論家の多くは､『嘉田知事は小沢一郎の操り人形』と批判しているが､有権者はそれを真に受けるほどバカじゃない｡むしろ脱原発を望む人たちは､『この短期間でよくやってくれた』という思いでしょう｣

未来は小選挙区で30議席まで伸ばす｡小沢一郎や亀井静香など大物だけでなく､大間原発と隣り合わせの北海道8区の北出美翔､青森1区の横山北斗､東京15区の東祥三､愛知4区の牧義夫らが当選圏内に入ってきた｡代表代行の飯田哲也も保守王国の山口1区で大暴れし､大金星を挙げる勢いだ｡嘉田が訴える｢女性｣や｢子ども｣を大事にするイメージで､秋田3区の京野公子､福島2区の太田和美､神奈川3区の岡本英子など､特に女性候補に追い風が吹きそうだ｡比例も30議席に達し､合計60議席だ｡

○30､40代の女性の一票で結果は激変

こういう見方に､いまは大マスコミは冷ややかだろう｡だが､その大マスコミの世論調査で40%の人がいまも投票先を｢決めていない｣と答えているのだ｡つまり､これまで入れたい政党がなかったからで､この一部が未来に投票するだけで､選挙結果は激変する｡

｢投票先を決めていないのは､30代や40代の女性層に多い｡40%のうち5%が動くだけで250万人が動くことになる｡公示後､女性中心に『本当の脱原発の党ができた』と口コミが広がる｡女性の一票が結果をガラリと変えることになるかもしれません｣(野上忠興氏＝前出)

未来はこれから､さらに議席を上積みする可能性がある｡

未来と選挙協力している大地は､北海道で一定の支持があり､小選挙区2､比例1を獲得｡社民党は小選挙区1､比例3｡比例で8議席の共産党を加えると､アンチ改憲､アンチ右翼の勢力は75議席｡みんなの党が維新をフッてこっちへ来れば､100議席を超える勢力になる｡

残りは､新党日本1､無所属3｡国民新党と新党改革は議席ゼロだ｡

◆民主化を抑え込まれた戦後

占領下の総選挙は､初めて参政権を与えられた女性が参画し､39人の｢婦人議員｣が生まれた｡選挙後に幣原喜重郎内閣は総辞職し､吉田茂内閣が誕生する｡民主主義国家としての日本が､産声を上げようとしていたのだ｡

だが､吉田は､民主化運動を主導した労働組合を｢不逞(ふてい)の輩(やから)｣と批判｡これに反発した組合は｢2･1ゼネスト｣に向かったが､中止を命じたGHQによって強引に抑え込まれた｡

果たして､日本は本当の民主主義国家として生まれ変われるのか｡われわれの覚悟が問われているのだ｡

選挙大予測

政　党　小選挙区　比例区　合計

民　主　 71　　36　　107
自　民　156　　40　　196
未　来 　 30　　30 　 　60
公　明 　6　　20 　　26
維　新 　22　　24　 46
共　産 　0　　 8　 　8
みんな 　8 　18 　26
社　民 　1　 　3　 　4
国　民　 0　 　0　 　0
大　地 　2　 　1　 　3
改　革 　0　 　0　　 0
日　本　 1　 　0　 　1
無所属 　3　　 0　 　3

合　計　300 　180 　480

http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/355.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ140] 選挙前 最後の投稿です （衆議院 公認予定候補者 大谷 啓 OKブログ）　
http://blog.goo.ne.jp/ok-otani/e/883daaff46ca42da94a280949b0c8fa9?fm=rss
2012年12月03日　衆議院 公認予定候補者 大谷 啓 OKブログ

いよいよ後数分で日が変わり、公示日となります。
選挙本番では、ブログの更新は御法度。
これが、選挙前、最後の投稿となります。

振り返れば、7月に「国民の生活が第一」の立ち上げに参画して以来、少し遅れる日もありましたが、毎日ブログを更新させて頂きました。
いろいろなご意見を頂きましたが、書きながら、自分自身の政治信条や理念のようなものも再確認でき、頭を整理することもできました。

今、選挙本番に向け、街頭で演説などをしていても、このブログを書き続けたお陰で、しゃべる内容もスラスラ口に出てきます。

このブログをご覧になって下さった方々に、深く感謝を申し上げます。

批判ばかり、反対ばかりで、何をしたいのかもっと具体的にとの声が多かったのも事実です。

しかし、今、民主党が政権交代で失敗した実情を、国民がしっかりと認識することが必要なのだと私は思います。
そうでなければ、失敗だったから、元に戻そうということになってしまう。
元に戻しては、自民党政治に戻しては、いけないんです。

失敗は成功の元。

失敗の本質を、皆で認識し、次なる改革に進んでいかなければなりません。
民主党の失敗は、権力に溺れ、民主党自体が既得権益に取り込まれてしまったこと。
官僚、大企業、財界、マスコミ、米国。。。

これまで日本に蔓延ってきた既得権益、政官業の癒着に組み込まれてしまった。
だから、国民の生活・暮らしを顧みず、既得権益の論理で政治を行うようになってしまったのです。

その結果が、遅々として進まない復旧／復興であり、盲目的な消費税大増税であり、骨抜きの脱原発依存なのだと思います。

このままでは、甘い汁を吸ってきた集団が残り続け、国民の生活・暮らしがますます厳しくなるに違いありません。

それを何とか阻止しなければならない！

このことが、明日から始まる総選挙での、私の使命だと思っています。

既得権益と本気で立ち向かう気があるのか？

既得権益と立ち向かえるのか？

このことをしっかりと有権者にご理解頂き、審判を受けたい。

「脱消費税増税」「脱原発」を旗印に、国民の生活が第一の政治が実現できるよう、愚直に頑張っていきたいと思います。

引き続きのご支援を宜しくお願い申し上げます。

http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/356.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ140] [非難する声が多数を占めるようになった、かませ犬橋下への大阪市民の声]
橋下が吠えると大阪市民は歓声を上げたのは、維新の風が吹きはじめた頃の、今は昔の出来事である。

今の今は、「反原発政党」が誕生し、「橋下は反原発の裏切り者」と言う声が上がるか上がらないかの状態となり、びくついた弱虫橋下は、遊説先で新党未来批判を声高に叫び、又原発弁護人が俺の正体だと、原発擁護論の本音を暴露し、橋下は、その開き直りの強気を指導者らしく装う手段に用いる手法で、こともあろうに、住民監査請求に反論して、「選挙をばかにしている」と、暴論を吐いた。
市政のために遊説しているとも吠えた。

橋下市長は代表代行となった１１月１７日以降、今月３日までの１７日間のうち１３日間を「公務なし」とし、衆院選の遊説などに充てていた事実がある。
つまり、市長の仕事していないのに、居丈高に大阪市民に「選挙をばかにしている」と吠えて、原発弁護士の本性むき出しの、姿をさらけて、そのけんか腰で大阪市民の歓声を期待し、決めポーズを作ったわけだ。

だが、読売はもう番犬にも使えない橋下と見切っているこの場面、マスコミの庇護のないかませ犬の恫喝は、大阪市民の歓声を呼ばず、批判の声を多く呼んでしまった。
哀れなものだ。

地元の公務員を馬鹿にし、公務をしないで選挙専念。
その阿呆さかげんに、何時までも大阪市民はだまされてはいない。
「橋下氏のツイートを非難する声が多数を占めた」反響は、かませ犬にはつらい噛み傷ととなって、表情に影を落とし、世論の敵になった己が身を、擁護しないマスコミを恨めしく思ったに違いない。
こうして、臆病者かませ犬橋下の無様な吼え声に寒々と、足元から維新の風は冷めてゆく。

http://news.livedoor.com/article/detail/7198747/
下徹氏の発言が話題になった。

同日、橋下氏が、朝日新聞の記事「『橋下市長、選挙を優先』　市民団体、給与返還求める」を引用し、ツイッターで次のように語ったからだ。

市長の仕事をもっとしろ！選挙ばかりするな！とのご意見。選挙や政治がいかにバカにされているかの象徴。仕方ありません。日本の政治はその程度のものだったのでしょう。しかし政治、選挙は大阪市民にとって非常に重要なのです。

ツイッターでは、この橋下氏の発言に対し、「大阪市民をバカにするのも大概にしろよと…」「いや、それは市長の仕事を馬鹿にしていやしませんか」「普通は、「真摯に受け止める」とコメントするだろな」と非難が噴出。その一方で、「まあ、文句言っている方は、橋下さんが憎いだけなのでしょうね、、、 美味しい既得権は離したくないでしょうから」「分かってない人、めっちゃいるんだよ…」という声も挙がったが、今回は、橋下氏のツイートを非難する声が多数を占めた。

http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/357.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ140] 「小沢氏と組んでうまくいった政党はない──あの菅元首相の発言。それは小沢氏との約定を守らないからだ。」　平野　浩氏　
http://sun.ap.teacup.com/souun/9332.html
2012/12/4　晴耕雨読

平野　浩氏のツイートより。
https://twitter.com/h_hirano

小沢氏と組んでうまくいった政党はない──あの菅元首相の発言。

それは小沢氏との約定を守らないからだ。

民主党は政権交代の瞬間から小沢外しに動き、政策から遠ざけようと画策。

鳩山氏は歩調を合わせたが、政策に口をはさませない幹事長に押し込んで影響力をセーブ。

その結果が今の民主党である。

野田首相はＴＰＰ参加への賛否を公認条件として問わないといい出した。

結局あの誓約書は、鳩山氏を追い出すためのものだったのだ。

とにかくこの男を中心とする今の民主党は国民の期待を裏切る最悪の政党だ。

自身の選挙も相当厳しいらしい。

だから、重複立候補したのであろう。

落選を祈る。

新聞調査で未来の党の数値は非常に低いが、「ヤフーみんなの政治」の未来の党への期待度調査。

「期待する」５３％、「どちらかというと期待する」５％、「どちらかというと期待しない」２％、「期待しない」３９％、「その他」１％。

「期待」は５８％。

投票総数７５４４。

４３７４票が期待票である。

大新聞の世論調査は完全な「世論操作」だ。

２６日に朝日と読売が世論調査をしたが、その結果に差が出たことにつき、読売は２７日の朝刊で、質問のしかたで数字が変わることを認めている。

これによると、朝日は投票する政党を聞くとき、政党名を読み上げないという。

これでは小政党の数字が低くなる。

固定電話調査に疑問が噴出しているのにメディアは一向にやめない。

ネット調査を加えるとか、携帯電話にかけるとか、いくらでも方法があるのに固定電話にかけて口で聞きとるやり方に固執。

だいいち「いずれでもない」がいつも最大のシェアであり、この層が少し動いても結果は激変。

電話調査やめるべし。

http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/358.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ140] [原発ゼロは実行不可能というのは、親米翼賛仲間の合言葉に用いられている。
橋下は、維新未来を無能呼ばわりする原発弁護士だが、それは国民だましのかませ犬らしい、情報の片手落ちである。

前原誠司国家戦略担当相は「絶対に無理だろう。空理空論と言わざるを得ない」と語り、橋下は「１０年後に原発をゼロにするという公約を掲げていても、実行力がゼロならば、その公約は達成ゼロとなる」と、合言葉のように用いられているこの事実。
奴らは、仲間なのだ。翼賛一派なのだ。

マスコミはふんだんな時間を割いてこの翼賛政党のトップ発言を擁護している。
代替エネルギーはどうするのだという、論調である。出来もしないと、したり顔。

だが、代替エネルギーの手は打てる。
「卒原発カリキュラム」の助走期間の間に、原発しか存在させなかった、親米追従の統治から、切り替えられるなら、代替エネルギーの手は必ずそのあと七年で打てる。

今の科学技術を侮るべきではない。
日本は資源大国なのである。

http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/12/03/kiji/K20121203004701480.html
橋下氏　公示日未明にツイッターで「日本未来」批判　
「１０年後に原発をゼロにするという公約を掲げていても、実行力がゼロならば、その公約は達成ゼロとなる」と指摘した。
　日本未来の党は１２月２日、全ての原発の廃炉に向けた工程表を含む「卒原発カリキュラム」の骨子も明らかにしている。
・・・・・・・・・・・・・・・・.

資源国日本の現実があるのだから、悲観こそ最悪だ。
日本近海の埋蔵量
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A1%E3%82%BF%E3%83%B3%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%83%89%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%88
日本のメタンハイドレートの資源量は、1996年の時点でわかっているだけでも、天然ガス換算で7.35兆m3（日本で消費される天然ガスの約96年分）以上と推計されている。もし将来、石油や天然ガスが枯渇するか異常に価格が高騰し、海底のメタンハイドレートが低コストで採掘が可能となれば、日本は自国で消費するエネルギー量を賄える自主資源の持つ国になるという意見があり、尖閣諸島近海の海底にあるとされている天然ガスなどを含めると日本は世界有数のエネルギー資源大国になれる可能性があるという意見もある。

http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/359.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ140] 今回の総選挙は、「文明史への挑戦」＝「原発ゼロへの挑戦」が国民有権者一人一人に問われる重要な選挙だ　（板垣 英憲）　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/41aacf945802d85894cd7ad75dbbe3a2
2012年12月04日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆総選挙が１２月４日公示（１６日投開票）され、３年３月にわたる民主党政権の評価と、これからの日本政治を任せる政権選びを問う国民の審判が下される。

　結論的に言えば、野田佳彦首相の「マニフェスト破り＝消費税増税法の成立強行」が、国民審判の「俎上」に載せられて、厳しい審判に曝される。次期政権については、原子力発電という現代のプロメティウス（不死の神）を今後ともに崇め続けるのか、それとも大英断により、「原発ゼロ」の政策大転換を図るかが問われる。

言い換えれば、「文明史に挑戦する政権」を樹立できるか否かが、国民有権者に問われるのである。この挑戦から逃れて、福島第１原発大事故のような悲惨な大事故が再び起きた場合、その責任は、いまを生きている国民有権者はもちろんのこと、近未来の国民有権者が、身を持って果たさなくてはならないことになる。

◆誠に辛い言い方ではあるけれど、福島第１原発大事故の大被害は、この原発に反対しないで、容認してきた地域の住民たちの責任でもあるという事実を忘れてはならない。大被害が起きてからそれを嘆き悲しんでも手遅れなのである。この厳しい教訓としなくてはならない。

福島県大飯原発の再稼働を容認した地元の人々は、万万が一、福島第１原発大事故の二の舞のような大被害が起きて、被災民となっても、だれも恨んではならない。それは、自己責任であるからだ。

周辺地域の滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県などから、損害賠償を求められた場合、それに誠意をもって弁償する義務を負うことも覚悟すべきである。

◆国民有権者は、マスメディアに対しても、厳正な目を向ける必要がある。
その基準は、「原発」という現代の大怪物＝不死の神を退治するのか、いまのまま付き合い崇め続けていくのかという大問題である。

　この不死の神と対決する姿勢を示しているのは、東京新聞、朝日新聞、日刊ゲンダイくらいである。反対に、あくまでも原発推進の姿勢を貫いている代表格は、読売新聞、夕刊フジなど大半のマスメディアである。実に情けないことではあるけれど、これらは、「文明史に挑戦」しようとする気概すらない。

原発推進については、読売新聞の罪は、とくに重い。それは読売新聞オーナーだった正力松太郎・元科学技術庁長官（1885年4月11日〜1969年10月9日、満84歳没、富山県射水市出身）は、警察官僚であった。内閣情報局参与にも就任していた。

読売新聞社の経営者として、同新聞の部数拡大に成功し、「読売中興の祖」として大正力と呼ばれてきた。だが、A級戦犯被指定者であり、米国の公文書にCIAの非公然の工作に長期わたって協力していたことが記載されている。

つまりは、米国ＣＩＡの協力者として原発推進の先頭に立って旗振りをしてきた立役者だった。このことから読売新聞は、米国ＣＩＡの機関紙のような存在になってきた。だから、米国ＣＩＡ対日工作者の策動を知ろうと思えば、読売新聞が大いに役立っているのである。こうした関係から、読売新聞は、「反原発」「原発ゼロ」に対しては、過剰なほど、言い換えれば、「気が狂った」かのように、批判の論調を続けている。いまさら原発推進の論調を変更できないのである。この点、世論の動向に合わせて論調を変えているのは、朝日新聞の得意技である。毎日新聞は、相変わらず、「まやかし新聞」である。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
日本維新の会の橋下徹代表代行は、現代の「坂本龍馬」ではない、米国ＣＩＡ対日工作者に魂を抜かれた「悪魔」に変質し、「売国奴」に成り下がった

◆〔特別情報�@〕
　日本維新の会の橋下徹代表代行（大阪市長）が、米国ＣＩＡ対日工作者の「走狗」、「操り人形」にされている疑いを裏付ける「尻尾」を現した。「原発ゼロ」を「沖縄県米軍普天間飛行場移設」にダブらせて、困難であるとの見通しを示したからだ。これは、「原発ゼロ」を訴える多くの国民と「普天間飛行場の海外移設」を求める多くの沖縄県民に失望感を与えている。橋下徹代表代行は、大阪市民から「職務怠慢、給与を返還せよ」と監査請求されており、「米国に奉仕するのか、大阪市民に奉仕するのか」迫られている。果たして、いずれを選択するのやら？

http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/360.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ140] 衆院選 １４９２人が立候補の見通し　戦う前から負けている　ガス抜き選挙だったのか？？
衆院選 １４９２人が立候補の見通し
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121203/t10013925511000.html

衆院選 １４９２人が立候補の見通し
12月3日 20時33分

ＮＨＫのまとめによりますと、４日公示される衆議院選挙には、これまでのところ、小選挙区と比例代表、合わせて４８０の定員に対し、１４９２人が立候補する見通しです。

ＮＨＫでは、４日公示される衆議院選挙に立候補を予定している人数を、３日午後８時現在でまとめました。
それによりますと、全国３００の小選挙区に立候補を予定している人は、▽民主党が２６４人、▽自民党が２８８人、▽日本未来の党が１１１人、▽公明党が９人、▽日本維新の会が１５２人、▽共産党が２９９人、▽みんなの党が６５人、▽社民党が２３人、▽新党大地が７人、▽国民新党が２人、▽新党日本が１人、▽幸福実現党が２０人、▽諸派が４人、▽無所属が３７人となっています。
小選挙区では、合わせて１２８２人が立候補を予定しています。
一方、全国を１１のブロックに分けて行われる比例代表は定員が１８０です。
各政党の発表によりますと、小選挙区との重複立候補をせず、比例単独での立候補を予定している人は、３日午後８時現在で、▽民主党が３人、▽自民党が４９人、▽日本未来の党が１０人、▽公明党が４５人、▽日本維新の会が２１人、▽共産党が２３人、▽みんなの党が４人、▽社民党が１０人、▽国民新党が１人、▽新党改革が２人、▽幸福実現党が４２人の合わせて２１０人となっています。
この結果、小選挙区と比例代表を合わせた立候補予定者の数は、これまでのところ、１４９２人となっています。
ただ、比例代表の候補者名簿を決定していない政党があるほか、ギリギリまで立候補するかどうか検討している人もいて、最終的な候補者の数は変わることも予想されます。
ーーーーーーーーーーー

日本未来の党
小選挙区１１１人比例単独１０人

この立候補者でどうやって卒原発、消費税凍結、TPP不参加を実現するつもりなのか。
これでは戦う前から過半数が取れないことが確定ではないのか。
マスコミの捏造報道に恐れをなしたのか。
維新の会すら１５２人も候補者を立てているというのに

小沢の選挙は勝てるという言葉は、自党が勝てるという意味で、
原発廃止、消費税増税阻止、TPP不参加が勝てるという意味では
無かったのか。

虚しく風が通り過ぎていく。
世界は怒っている
メキシコ首都で騒乱、１００人以上が負傷
http://japanese.ruvr.ru/2012_12_02/96623066/
イギリスの大学生の自殺が増加
http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/33595-イギリスの大学生の自殺が増加

日本だけガス抜きで騙されたのか

指導者が国民を救ったことは無い（歴史家ハワード・ジン）
ハワード・ジンの木霊
http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/763.html

ということか
http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/361.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ140] きょうのニッカン「政界地獄耳」 「士気下げる野田の重複立候補」

当ブログもスタートから1年以上が経過し、最近では★阿修羅♪様のサイトでも取り上げていただけるようになりました。
しかし、取り上げていただくのは非常にありがたいのですが、当方が書いた文章のみが掲載され、それに対するコメントが掲載される状態になっています。
政界地獄耳の文章をそのまま当ブログに書けばよいのですが、さすがにそういう時間の余裕がないので、政界地獄耳の紙面をそのまま画像化して貼り付けています。
また、当方の書いた文章が取り上げられるケースが多いことを踏まえ、今日から衆議院選挙の期間中、試験的に政界地獄耳およびその関連記事のリンクのみの掲載といたします(地獄耳のない日曜日はこれまで通り何かしら書く予定です)。
当ブログをご覧の皆様および★阿修羅♪様のサイトをご覧の皆様にはお手数をおかけしますが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

今日の地獄耳はこちら。
2012/12/04「士気下げる野田の重複立候補」

地獄耳の関連記事はこちら
野田首相、重複立候補へ＝衆院選【１２衆院選】[jiji.com 12/3]
【衆院選】野田首相、重複立候補を表明「退路の断ち方はいろいろ」[MSN産経ニュース 12/3]

衆議院選挙まであと12日
いよいよきょう告示！

http://seikaijigokumimi.blog.fc2.com/

きょうのニッカン「政界地獄耳」の本分はこちらをご覧ください

http://seikaijigokumimi.blog.fc2.com/img/20121204.jpg/

http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/362.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ140] 「未来の党」副代表の森ゆうこさんが、本日（12月4日）、BSフジプライムニュースに出演されるそうです。
森ゆうこ事務所から、以下のご案内が来てたので、拡散のため転載します。

T. Yamadaさま

T. Yamada様には、平素からご指導を賜り感謝申し上げます。
さて、以下の日時にてTV出演が決まりましたのでご連絡申し上げます。

BSフジプライムニュース
日時：12月4日（火）午後8時〜午後9時(20:00~21:00）
テーマ：『わが党はいかに総選挙を闘うか』
出演者：森ゆうこ（未来の党副代表・ 参議院議員）

宜しくお願い致します。　　　　
*********************************************************
　　参議院議員森ゆうこ事務所　関熊正文　
　　〒100-8962
　　東京都千代田区永田町２−1−１　参議院会館805号
　　代表　03-3581-3111　　ＦＡＸ　03-6551-0805
　　ブログ ：http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/
*********************************************************
http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/363.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ140] 「三宅さんの選挙は”嘘つき”首相を千葉４区の人が糾弾する意思があるか否かを問う選挙だ。：孫崎　享氏」 （晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/9335.html
2012/12/4　晴耕雨読

https://twitter.com/magosaki_ukeru

野田首相は森元首相並みだって。

三宅雪子さん！、野田首相を怖がらせてますよ。

３日日経夕刊

「野田首相、衆院選で重複（千葉４区と比例南関東）立候補の意向。現職議員の重複立候補は２０００年の森首相（当時）以来」

三宅さんの選挙は「千葉４区」を誰が代表するかの選挙ではない。

”嘘つき”首相を千葉４区の人が糾弾する意思があるか否かを問う選挙だ。

世論調査：NHKこんな数字出し大丈夫？！未来を共産党より低い数字を出している。

２日読売、３日NHK,自民党読売１９、NHK24.7, 民主は読売１３％、NHK１７．０％、未来読売５％でNHK１、７％、NHKの共産党は３．２％。

NHKよ、未来が共産党より低いことはないだろ。

どうした NHK・世論調査（未来、共産より低い数字発表）；

NHKよかったね。

糾弾する人ばかりでなくて理解者もいて。

一部の反応「共産党には固定的な支持者がいるけれども、未来はまだ流動的な人もいるからではないでしょうか」新たに結成された政党の名前は思いつきにくく、数値がやや低めになるようだ。」

自衛隊・グアム常駐:動きが進んでいるようだ。

２０１１年５月１１日共同

「米政府が昨年、、自衛隊のグアム常駐を日本政府に提案していたことが、ウィキリークス暴露米外交公電で明らかに。 自衛隊は、海外への恒久的な駐留の例はない。」

本年自衛隊・米軍共同演習はこの準備。

自衛隊の傭兵化着々

スパイ：２日星条旗新聞

「国防省はスパイネットワークを５か年計画で拡大する。Defense Intelligence Agencyを改革。イスラム過激派、イラン・北朝鮮の武器輸出、中国軍近代化などが主たる対象。無人機攻撃とも関連」

原発輸出：２日

「クリントン国務長官はチェコを訪問し、ウェスチングハウス社の原発輸出を働きかける。ウェスチングハウス社は東芝の１ユニット。この輸出で米国国内で９千名の雇用創設」

ニコニコチャンネル@nico_channelブロマガ

「孫崎享のつぶやき」の最新号が配信！「尖閣諸島：棚上げ合意の歴史的事実を歪める人々がいる。前原氏がその代表だ。」 http://ch.nicovideo.jp/article/ar20425 #nicoch #blomaga

宇都宮けんじ：auroraこれ、見にいきました!! 本当に面白かった♪ これで一気に宇都宮支持に！ RTこの動画ホント面白いな。

IWJ岩上さんと戦後史の正体でお馴染み孫崎さんと都知事選候補の宇都宮けんじさんの対談動画。　http://bit.ly/RcQEQ6 ”

戦後史の正体：マガジンハウス社主催、デジタルマガジンdacapo「今年最高の本！」で「戦後史の正体」が６位。

これは新聞・雑誌の書評担当者アンケート、上位のほとんどは小説、ノンフィクション部門２位。

ノンフィクションの上位に『ネットと愛国　在特会の「闇」を追いかけて』

日米と私：時に現状を思い知らされる時がある。

或る学生団体で簡単な基調演説をすることになっていたが、外務省OBが「孫崎は最近反米的発言をしているのでないか」と異論。

私として固執しなければならない必要はないので、辞退した。

あることではあるが、でも淋しい経験だ。

http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/364.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ140] （小沢一郎の見解）「一極集中」を許すか否かが最大の争点
（小沢一郎の見解）「一極集中」を許すか否かが最大の争点

いよいよ12月4日、衆議院総選挙が公示されます。

今度の総選挙は、日本の未来を大きく左右する非常に重要な選挙だと思います。その背景こそが、私たちが「日本未来の党」に合流して、ともに戦おうと決断した理由にほかなりません。

　もしこのままの状態で総選挙が行われたら、たぶん自民党が第一党になります。公明党との自公体制になるわけです。そして、日本維新の会は石原慎太郎・前東京都知事の太陽の党と合併した結果、自民党との連携を公然と打ち出してきました。また、野田首相をはじめ民主党の幹部も、自民党との連携ということを公然と口にしています。

　そうすると皆さん、日本の政治はどうなるでしょうか。正に、戦前の昭和史にあった大政翼賛会のように、ほとんどの政党が一つになって政権をつくることになってしまいます。それは議会政治、民主主義が全く機能しなくなることを意味します。

　しかも、その政権は政策的にも非常に危険です。石原氏はかねてからの持論ですが、原発維持どころか、核武装を主張しています。自民党の安倍総裁もかなりそれに近い主張、考え方を持っているし、野田首相自身、かつて核武装に言及したことがあります。

　つまり、非常に右寄りな、危なっかしい政権が、大きな図体で出来上がってしまいます。それは、日本にとって正に不幸の極みです。私たちはどうしても、歴史の過ちを繰り返すようなことをしてはいけない。せっかく国民の皆さんが本当の民主主義というものに目覚め、民主主義国家・日本をつくろうとしている時に、そういう政権を許すことはできない。そういう強い思いがあります。

　だから、嘉田由紀子・滋賀県知事が設立した「日本未来の党」に合流して、何としても議会政治を、民主主義を守る勢力をきちんと国会、政界の中に位置づけておかなければならないと考えました。そのために、一緒になって総選挙に臨もうと決断をしたわけです。

これはただ単に、第三極がどうのこうのという話ではないのです。このままでは、総選挙後には第三極ではなくして、私たち「未来の党」を除いて一極そのものになってしまうのです。どうか皆さん、よくよくそれを見極めていただきたいと思います。私たちは、国民の皆さんが必ず日本の未来のために、正しい判断を下してくれるものと確信しております。

日時：2012/12/3（月）18:54
差出人：衆議院議員　小沢一郎
発行：衆議院議員小沢一郎事務所
（ニコニコチャンネルブログメルマガより）

http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/365.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ140] 第三極つぶし合い　日本未来の党現有５分の１の可能性　〈獲得議席は最大でも２０〉　（スポニチ）　
第三極つぶし合い　日本未来の党現有５分の１の可能性
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/12/04/kiji/K20121204004699620.html
2012年12月4日 06:00 　スポニチ

　第４６回衆院選が４日、公示される。１６日の投開票の結果はどうなるのか。選挙情勢の分析を専門とする政治広報システム研究所の久保田正志代表が独自のデータを基に予測。自民党は過半数の２４１議席を確保する勢い。第三極では、公示直前に駆け込み的に結党した日本未来の党が現有議席を５分の１にまで減らす可能性も。日本維新の会も当初の勢いに陰りが見えている。

　国民の生活が第一、減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党、みどりの風の一部が合流、「卒原発」を旗印に結成された日本未来の党。「選挙互助会」との批判を招いたが、互助会どころか極めて厳しい戦いを強いられるのは必至の情勢だ。

　同党の現有議席は６２。小選挙区で当選が堅い「極めて優勢」な戦いをしているのは、亀井静香氏（広島６区）だけで、小沢一郎氏（岩手４区）は「優勢」止まり。比例も伸び悩み、獲得議席は最大でも２０。野合批判のさらなる高まり次第では１０台前半も現実味を帯びそうだ。

　一方、日本維新の会の人気は国政政党となった９月から１０月がピーク。当時「１２０議席」とも言われた勢いは、太陽の党との合流で政策のぶれが指摘され失速、４５〜６８議席と予想される。「東京都知事だった石原慎太郎さんを代表に担いだこともあり、“本丸大阪”を含む近畿ブロックでも低落傾向にある」（久保田氏）という。

　有権者心理について「解散前は民主にも自民にも入れたくないと、第三極への期待感が高まっていたが、突然の解散で情勢が一変した」と分析。野田佳彦首相は１１月１４日の党首討論で、電撃的に「１６日解散」をぶち上げた。「第三極勢力の準備が間に合わず、政策は二の次に映る離合集散を誘発できた。首相の作戦勝ちだ」と評した。

　第三極同士で競合する選挙区は実に計８７で、うち未来、維新、みんなの党の“三つ巴”は１３。未来と維新の対決区は４７にも上る。

　こうした状況で「漁夫の利」を得るのは、「消極的支持」（久保田氏）を集めた自民党。６０議席との予測まで出ていた民主党も多少の上積みが計られ、３桁議席も視野に入ってきた。

　◆久保田　正志（くぼた・まさし）長年、政党職員や国会議員のアドバイザーを務める。９９年に政治広報システム研究所（東京・新宿）を設立し、代表に。幅広い政界人脈とデジタル、アナログ情報を駆使した選挙分析に定評がある。

http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/366.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ140] 「未来の党」 ‥ 小沢式・闇将軍政治の復活　 結党も小沢からの誘い・主導だったと 嘉田が暴露

■ 「未来の党」の立ち上げは 小沢からの誘い、主導だったと嘉田代表が暴露

『嘉田氏が「なぜ、私に声をかけてくれたのか」と尋ね、小沢氏が「たいしたものだとずっと思っていた」と答える場面もあった。
　小沢氏は未来の党に後から加わる形を取っているが、実際は自ら新党結成を主導していたことを示すものだ。
嘉田氏は対談後の記者会見で、記者団から「小沢氏に誘われる格好で新党結成を決めたのか」と聞かれ、「そうだ」と認めた。』
（2012年12月2日17時23分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news1/20121202-OYT1T00452.htm?from=ylist
　　
　　
以上の通り「未来の党」の立ち上げは 小沢からの誘い、主導だったと嘉田代表が暴露しました。
　　
　　
　　
■ 結党は小沢からの誘い・主導、そして所属議員の大半は 実質小沢党だった「生活」党の議員

上記の通り、「未来の党」の立ち上げは 小沢からの誘い、主導だったわけです。
そして「未来の党」所属議員の大半は、小沢自身も含めて実質小沢党だった「生活」党の議員です。

以上から見えるのは、小沢が多くの国民に支持されない自分を隠し、表札だけを変えて立ち上げた党。
それが「未来の党」だったのです。
　　
　　
　　
■ 「未来の党」は 小沢が闇将軍として君臨する「小沢式・闇将軍政党」

結党は小沢からの誘い・主導によってなされ、所属議員のほとんどが実質的な小沢党だった「生活」の議員。
掲げる政策も小沢党だった「生活」に酷似。

すなわち「未来の党」は、小沢が闇将軍として君臨する「小沢の闇将軍政党」。

これが「未来の党」の正体だったのです。

しかも、原発村、原発推進の京セラ稲盛までもが同党の賛同者としてバックにいる。（詳しくは下記）
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/811.html

これで「卒原発」？
言うのはタダです。
　　
　　
　　　　　　
■ 小沢はこれまでも「軽いみこし」を担いで新党を立ち上げ、裏で操り、やがて破壊　今回も同じ構図

小沢はこれまでも「軽いみこし」を党首として担いで多くの新党を立ち上げ、やがて破壊してきました。

小沢は党首として羽田をかついで新生党を立ち上げ、結局1年で破壊させた。
その後小沢は、党首として海部を担いで新進党を立ち上げ、これもわずか4年で破壊。
その後小沢が党首となって立ち上げた自由党は、分裂した挙句、5年で破壊。
これまた小沢を党首として立ち上げた「国民の生活が第一」に至っては、わずか４か月で破壊。
　　
　　
以上のように「軽いみこし」を党首としてかついで、党を立ち上げては壊すという行為を繰り返してきた小沢一郎。
　
公党の結党、解党が小沢のおもちゃにされてきたわけです。

小沢が立ち上げた政党が長年うまくいったためしはありません。
「未来の党」も同じ運命となるでしょう。
　
これではほとんどの国民が「未来の党」を支持しないわけです。（下記）
http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/266.html
　　
　　
http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/367.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ140] 対米従属からの脱却なくして脱原発はありえない　（天木直人のブログ）　
http://www.amakiblog.com/archives/2012/12/04/
2012年12月04日　天木直人のブログ

　今度の総選挙はその主要なテーマが脱原発である。

　それを皆が唱えるようになった。

　しかしどの政党も本気でそれを実現しようとしているとは私には見え
ない。

　というよりも脱原発の実現の本当の難しさについて脱原発を唱えるどの
政党も気づいていないかのようだ。

　脱原発の本当の難しさは新しいエネルギー源を見つけることとか工程
表を示すとかのような問題ではない。

　そのようなことは脱原発を政治決断すれば後は叡知を集めて必死で取
り組めば出来ることだ。

　重要な事は脱原発を政治決断することなのである。

　そしてその決断は対米従属から自立しなければ出来ないのである。

　きょう１２月４日の毎日新聞は「脱原発　問われる本気度」と題して
極めて重要な記事を掲載していた。

　私が注目したのはその記事の中に書かれていた次の部分である。

「・・・野田政権が『脱原発』方針を後退させたのは、原発立地自治体
や電気料金高騰による産業空洞化などを懸念する経済界のほか、同盟国
の米国から強い反発があったためだ・・・」

　これは私が自らのメールマガジンで繰り返し書いてきたことだ。

　そして脱原発の政治決定は、オスプレイ拒否に象徴される沖縄問題の
政治決定と通底する。

　なぜいつまでたっても沖縄問題が片付かないのか。

　それは歴代のどの政権も沖縄県民を泣き寝入りさせて米国の要求に従お
うとしてきたからだ。

　沖縄県民という日本国民の悲願を米国政府に伝えそれを実現しようと
する意思と覚悟を持った指導者が一人もいなかったからだ。

　脱原発とオスプレイは表裏一体だ。

　沖縄の苦しみは福島の苦しみと同じだ。

　日本国民の叫び目をつむり米国政権の意向を優先する。

　そのような日本の政治を否定し、日本国民の暮らしと命を最優先する政治
の実現。

　米国の手先になって動くこの国の官僚支配体制に終止符を打つ政治。

　それを私は小沢一郎に期待しだからこそ応援してきた。

　それは小沢一郎でも困難だろうと思う一方で、今の政治家では彼しかいない
という期待を込めて私は小沢一郎を応援してきた。

　しかしその彼が無罪が確定してこれから出番だという時に嘉田知事を担いだ時、
私はそれをいぶかしく思った。

　そして嘉田知事率いる日本未来の党の立候補予定者の最終顔ぶれを見て、
深い失望をおぼえた。

　これでは対米自立はできない。対米従属の官僚たちとは戦えない。

　たとえ全員が当選しても何の役にも立たない。

　総選挙後の政権は、どのような組み合わせになろうとも、日米同盟深化で見事
に一致する政党たちの連立政権になるだろう。

　本物の脱原発などありえない・・・

http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/368.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ140] 12党こう見極める　衆院選きょう公示（東京新聞：核心）
12党こう見極める　衆院選きょう公示
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2012120402000116.html
2012年12月4日　東京新聞[核心]

4日公示される衆院選は、12政党が入り乱れる戦いとなった。民主党が政権維持を、自民党は3年ぶりに政権復帰を目指す。日本維新の会は新自由主義的な政策を掲げ、誕生したばかりの日本未来の党は脱原発勢力の結集を呼び掛ける。他の党も独自色を打ち出し支持拡大を図る。12政党の特徴を紹介しながら政党側に注文する3つのポイントを整理した。（衆院選取材班）

[1]連立枠組み明示を

乱立した今回の衆院選では、どの政党も過半数を取れない可能性がある。本紙が行った電話世論調査では比例代表の投票先トップは自民党だが18.0％にとどまる。この数字は2009年に衆院選で惨敗した時の同党支持率と大差ない。

選挙後の政権は連立となるのは確実で「自民・公明」　「民主・自民・公明」　「自民・維新」などの枠組みが浮上している。

09年まで連立を組んできた自民党と公明党は、選挙後も連立政権を目指すと公言している。だが今回の衆院選では政策面のずれが顕著だ。

自民党は公約で憲法に「国防軍」を明記するとしているが、公明党は反対姿勢を鮮明にしている。両党が連立を組んだら「国防軍」を目指すのか、目指さないのか。あいまいな状態が続く。

「比較第一党を目指す」（野田佳彦首相）と過半数獲得を事実上断念している民主党も連立を模索する。だが、これまで連立を組んできた国民新党以外はパートナー候補は明らかにしていない。

どの党を軸に連立を組んでも衆院後に決めたら有権者不在の数合わせになる。政権入りを目指す党は選挙期間中に、連携の枠組みと優先する政策を示す必要がある。

[2]主要政策立ち位置

12政党のうち7党は擁立候補者数が100人未満。支持政党の候補が小選挙区に立候補しないケースが予想される。有権者は重視する政策で、支持政党の主張に近い候補や政党を探す必要が生じる。

消費税増税では賛成は増税法を成立させた民主、自民、公明と国民新党。維新は地方税化して11％まで引き上げることに言及している。反対は未来の党、共産党、みんなの党、社民党、新党大地、新党日本、新党改革。

原発政策ではゼロを主張しているのは民主、未来、公明、共産、みんな、社民、大地、新党日本。自民は「遅くても10年以内に電源構成を決める」と先送り、維新はゼロを目指すかどうか、明確にしていない。また民主党は「30年代ゼロ」としているが、政権として関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働を強行した経緯からゼロへの本気度が問われている。

政党には主要政策で、どの党と近く、どこと遠いか明確にし、有権者に判断材料を示す努力を求めたい。

[3]独自公約　本気度は

主要争点とは別に、各党が「他にはない」ユニークな公約を掲げていることも取り上げておきたい。

05年、郵政民営化をめぐる自民党分裂で誕生した国民新党は、今も郵政政策を最優先している。公約では「郵政株の高値売却による復興財源の確保のほか、郵便局に電気自動車の充電スタンドを設置する」と訴える。

大地の公約は、ロシア外交を得意とする鈴木宗男代表の個性を反映。原発ゼロの手段として「ロシアの天然ガスを代替エネルギーとする」としている。

新党日本の公約には「木製ガードレールで地域密着型の公共事業」や「国際救助隊『サンダーバード隊』の創設」などユニークな提案が並ぶ。こういった政策でも実現に向けた道筋を示してほしい。

本紙は衆院選の間、政策面での立ち位置や連立の枠組みの可能性について、繰り返し各党に迫り、紹介していきたい。

http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/369.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ140] 今回の選挙は「ネットメディアＶＳ既存メディア」の戦いでもある！・・・既存メディアの世論調査は時代遅れ？ （政経徒然草）　
http://haru55.blogspot.jp/2012/12/blog-post_4.html
2012年12月4日　政経徒然草

いよいよ選挙が告示になった。

今回の選挙は別の視点から見ると「ネットメディアＶＳ既存メディア」の戦いでもある。

真実を伝えようとするネットメディア。

対して世論を誘導しようと変更報道を続ける既存メディア。

今まで日本の選挙は、既存メディアの報道により大きく左右されてきた。それは広告主である経済界や政権政党（大きな広告主）の思惑に沿った報道が、なされてきた。

お隣の韓国やアメリカなど選挙においてはインターネットの情報が非常に大きな影響を与えているが、日本では今まで、あまり重要視されてこなかったし影響力も小さいものと捉えられていた。

しかし、今回の選挙は過去と違いインターネットの情報が大きな影響力を発揮する最初の選挙となるかもしれない。

選挙の在り方も、大きく変貌しようとしている。ボランティアの募集や演説会の告知、辻立ちの場所の告知、選挙事務所の場所の告知、そして選挙事務所の立ち上げ状況や選挙区の有権者の反応などもリアルタイムで発信することができる。

候補者と市民の距離を近付けることが可能になった。

スマートフォンやiPadなど普及で、よりインターネット上の情報が入手しやすく、そして見やすくなった。

以上のように、情報の入手先の主流が既存メディア（新聞、テレビ）からインターネットに変わってきている現状において、既存メディアの世論調査の信頼度が揺らぎ始めている。

更にインターネットでは検索エンジンを使えば自分の知りたい情報を簡単に素早く探すことができる。それにより、一方的な情報誘導の効果が薄れてきている。

私のようなブログを書いているものにとってインターネットは情報収集の為の強力なツールだ。

既存マスメディアの情報、専門家の情報、そして市民レベルの情報など多方面の情報を簡単に収拾することができる。

それを、どう取捨選択するかは、情報を利用する側の問題だが、少なくても多くの多方面の情報を比較して見ることで情報を客観的に分析しやすくなることだけは間違いない。

一方の既存メディアの情報は、情報に編集が入る。特に最近の既存メディアの政治に関する情報は偏向化が酷く、現場の記者が取り上げた記事が上司（というか社の方針）により、没ないし編集された形で報道されるそうだ。

我が国の国営放送も例外に漏れず、北○○の国営放送並みのレベルに成り下がっているようだ。

今朝のニュースでの世論調査の結果を見て家のカミさん曰く

「自民党ってこんなに支持率があるの？誰が入れるのよ？」

「日本未来の党の支持率１．８％？一桁違うんじゃないの？」←これ私の発言

いやはや、これほどインターネット上の情報と違いがあると、「信用できない」と言うレベルを通り越して「呆れる。」というレベルまで偏向化が到達しているようだ。

「もう、誰も世論調査なんて参考にしないんじゃないの。」

カミさんの言葉の方が信用できると感じた今日この頃でした。

http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/370.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ140] サービス残業是正１９３２億円／１１年間総額　共産党と労働者の力で（しんぶん赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-12-04/2012120401_02_1.html

「しんぶん赤旗」　2012年12月4日(火)
サービス残業是正１９３２億円／１１年間総額　共産党と労働者の力で

　残業したのに賃金が支払われない「サービス残業」。この不払い残業を根絶するためのたたかいで、「提案し、行動する」日本共産党の力が発揮されています。

　企業から労働者に支払われたサービス残業代の是正総額は、厚生労働省が調査を始めた２００１年以降の１１年間で、１９３２億５７０７万円もの巨額にのぼります。労働者総数は１５５万３８７３人、企業総数では１万４０４０社に達しました。このなかには、トヨタなど製造業や都市銀行、電力会社などの大企業が多数含まれています。

　２０１１年度だけをみても、是正額は１４５億９９５７万円で、前年度より２２億７５９９万円増えています。支払われた労働者数は１１万７００２人、是正された企業数は１３１２社。業種別にみると、金額のワースト３は、建設業、商業、製造業、労働者数では商業、製造業、保健衛生業（病院など）の順になっています。

　日本共産党は、１９７６年以来、３００回を超える国会質問でサービス残業が企業犯罪だと追及してきました。２００１年には、サービス残業根絶のために企業が責任をもって労働時間管理を強化することなどを内容とする通達を厚生労働省にださせました。サービス残業の摘発・是正指導が大きく前進したのは、それ以降です。

「通達には共産党の主張かなり」　厚労省で話題
　「サービス残業」は、明白な違法行為で、企業犯罪です。そのうえ、企業に残業代という歯止めがなくなるため、長時間労働を招きます。実際、日本社会では、サービス残業が長年にわたり横行し、過労死を生む長時間労働が常態化するなど、労働者を苦しめてきました。

徹底的に質問
　日本共産党が国会質問で中心にすえたのは、残業時間は労働者の“自己申告”として、労働基準監督署の調査を逃れる企業のやり方です。労働基準法には、労働時間の把握・管理を企業に義務付ける明文規定がなく、この欠陥が企業のやり方を許してきました。共産党はこれを徹底的に追及し、２０００年３月には「サービス残業根絶特別措置法」を提案。労働時間の管理責任を企業に義務付けることを求めました。

　この１年後の２００１年４月に、厚生労働省は通達文書、通称「４・６通達」をだしました。

　通達は、企業に「労働時間を管理する責務がある」と明確にのべ、企業の責任で労働者の始業・終業時刻を確認、記録すること、労働者に“自己申告”させるやり方ではなく、タイムレコーダーやＩＣカードなど客観的記録を原則とすることを求めています。

　まさに、共産党が要求した内容でした。当時、厚労省内では、「国会のたびに何度も共産党から取り上げられて、参った。通達には共産党の主張がかなり盛り込まれた」と話題になりました。

　これを転機に、サービス残業の摘発、是正指導が大きく前進します。労働者・家族の告発やたたかいと結んだ共産党国会議員団による大きな成果です。

財界反省なし
　ところが、財界はこうした事態を反省するどころか、法律を改悪して不払い残業を合法化しようという悪だくみをすすめてきました。ホワイトカラー労働者を「裁量がある」として、企業は残業代も労働時間管理も不要とするホワイトカラー・エグゼンプションを導入することです。

　自民党政権時代、財界は政府の経済財政諮問会議、規制改革会議を使って、閣議決定まですすめました。

　日本共産党は「労働法制改悪阻止闘争本部」を設置し、労働者・労働組合とともに大きな反対闘争を展開。財界のたくらみは失敗に終わりました。

　しかし、財界はいまだにこのたくらみをあきらめていません。日本経団連の「２０１２年度規制改革要望」では「事務系や研究開発等労働者の働き方に適した労働時間制度の創設」を掲げています。表現こそ変えましたが、内容はホワイトカラー・エグゼンプションと同じものです。さらに、そこに至る前にも、ただ働きの合法化を広げようと、「企画業務型裁量労働制の対象拡大」も要求しています。

　労働者と財界とのたたかいは、いまも続いています。財界いいなりの政治ではなく、労働者・国民のための政治こそ求められています。

＜関連キーワード＞

・労働者・雇用
・政治


http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/371.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ140] [嘘つき力の橋下は、その肝心の嘘つき力でも魅力を失っている]
橋下は「大戦(おおいくさ)」と呼んで、「自民・民主と対決」する第三極の自分こそ実行力あると、大阪梅田から、全国遊説に乗り出したが、「大嘘いくさ」そのものでも、単なるかませ犬として、負ける予定で、自公批判票を吸い上げる役割だけの嘘つき選挙を開始したに過ぎない。
この負けて、反原発の邪魔するという手法は、逆効果になりかねないと見て、あの時には
維新を煽ってくれた読売のお仲間の「スポニチ」でさえも、記事において、彼の嘘つき力に「？」を付し、「熱狂再び？」と、疑問を示す情けなさだ。

お仲間ですら、嘘も力なしと。マスコミは擁護にすら入れない。
嘘つき狼少年ならぬ、嘘つきかませ犬では、原発弁護の役にすら立たない。
逆効果の宣伝少年はもう見限られているのだ。

大いくさの先頭にも立たずに市政の公務を隠れ蓑に、宣伝ばかりの嘘つき力を無くした橋下のほえ声は、ものの哀れを誘う。
こんな奴に騙されていたなんてと、心さびしくもなろう。マスコミ人も。維新に釣られた人も・・・
怒りは禁じえない。

http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/12/04/kiji/K20121204004702760.html
熱狂再び？橋下氏　市長のままの全国遊説には批判も
「大戦」ののろしは本陣で上げた。「自民、民主を圧倒する意思表示をしてくれたら、この地から日本は動く」。衆院選が公示された４日、日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は大阪・梅田でマイクを握った。
　異論覚悟で迎え入れた石原慎太郎代表を伴って拳を振り上げる姿に、永田町を脅かす熱狂を再び手にしたいとの思惑がにじむ。
　２００８年２月の府知事就任から約４年１０カ月。地域政党を結成し、昨年の大阪ダブル選も制した。だが国政進出への気負いからか、組織固めを優先させた手法が「政策を二の次にし、既存勢力と手を握った」とのそしりも招いた。「自民、民主より、はるかにわれわれの方が実行力がある。大阪から大きい波を起こしていこう」。演説では既成政党との対決姿勢を前面に出した。
　自身は出馬を見送り、日本維新内部には「戦いの先頭で引っ張ってほしかった」との声が上がる。大阪市長のまま全国遊説を続けることへの批判もある。課題を抱えたままスタートを切った。
[ 2012年12月4日 11:26 ]
http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/372.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ140] 公明「弔い合戦」でヤッシーに大逆風　兵庫８区　（ZAKZAK）　
公明「弔い合戦」でヤッシーに大逆風　兵庫８区
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121204/plt1212040708000-n1.htm
2012.12.04　ZAKZAK

　★（６）

　「新党日本の田中康夫代表は厳しい選挙を意識してか、１０人単位の小催事、夏祭り、老人会とマメに顔を出している。だが、地元は『地域に必要な公共事業などが進まない』などと相当不満がたまっている」

　こう明かすのは兵庫県尼崎市の自民党関係者だ。この言葉通り、今回の衆院選では、田中氏に逆風が吹き付けている。

　「田中氏は２００９年の前回衆院選で、落下傘候補として兵庫８区から出馬した。『政治に関心を持ったきっかけが阪神大震災のボランティア活動で、その原点が尼崎市だった』というのが理由。懇意だった民主党の小沢一郎氏（現・日本未来の党）の要請という見方もある」（同）

　当時の対立候補は「尼崎で政治家といえば冬柴」といわれるほど、１９８６年から連続７期当選の大物、公明党の冬柴鐡三元幹事長だった。自公連立政権の要で、国交相経験者。そのため、長野県知事時代に「脱ダム」宣言を打ち上げた田中氏が、「ダム推進」の国交省に強い影響力を持つ冬柴氏に殴り込みをかけた構図といわれた。

　「民主党支援を受けた田中サイドには、当時の鳩山由紀夫代表ら大物が応援に駆け付け、２３００票差で田中氏が競り勝った」（民主党選対筋）

　あれから３年半。捲土重来を期していた冬柴氏は昨年暮れ、失意のまま亡くなった。創価学会や公明党は今回の衆院選を「弔い合戦」と位置付け、背水の陣で新人の中野洋昌氏を擁立した。

　「中野氏は東大卒、国交省キャリア出身で、公明党の次世代を担うエリート。公明党は兵庫８区を『最重要選挙区』と位置付け、橋下徹代表代行の日本維新の会（維新）とも連携し、維新候補者を擁立しないことで間接的支援を受けて、『ヤッシー打倒』に燃えている」（尼崎市議会関係者）

　さらに、厳しい事態が追い打ちをかける。

　「田中氏は消費税増税に反対の立場で、野田佳彦首相を『間違いだらけの、決めちゃう政治だ』などと批判していた。民主党は同区に『刺客』として室井秀子前衆院議員を擁立した。反公明票を、田中氏と室井氏で食い合う形だ」（同）

　地元の尼崎市長選では、２代続けて女性市長が誕生している。原動力は無党派の風とされるが、「今回の衆院選では、田中氏にその風が吹いている印象は少ない」（同）という。

　日本記者クラブ主催で１１月３０日に行われた党首討論会に、新党日本は公選法上の「政党」に該当しないとして田中氏は招かれなかった。衆院選でも重複立候補は不可能。田中氏が生き延びる道は選挙区で勝つしかない。（ジャーナリスト・田村建雄）

　【兵庫８区（尼崎市）主な立候補予定者】

　室井秀子　５７　民主前
△中野洋昌　３４　公明新
　庄本悦子　５８　共産新
▲田中康夫　５６　新日前

　（記号は夕刊フジの分析。△＝やや優勢、▲＝やや苦戦）

http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/373.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ140] 石破幹事長の軍事外交史観と“国防軍”
◆石破幹事長が得意のというかこれしか能がない“軍事オタクの軍事音痴”を発揮。それに騙される国民も半数近く、この国に絶望感さえ感じる。ドイツは世界大戦を二度仕掛けて敗れ、自らの民主主義体制に深刻な反省と周辺国民への謝罪ができた。日本はまだ一度だけ…冗談ではない。

�@石破「民主党政権が日米同盟関係をめちゃくちゃにしたので、北方領土にロシアの大統領が来たり、島根県の竹島に韓国の大統領が来たりしている。そして今、北朝鮮がミサイルを発射しようとしている。国の独立を守るためには、憲法を改正して自衛隊を「国防軍」と位置づけることが必要だ」

�A参照）NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121203/k10013924881000.html

�B……沖縄で問われていることは『国を守るという偽り』である。少し厳密に言うと、国防軍は現政治体制を構成する政治家と官僚ならびに大企業を守るが、国民を守らず、防衛の盾にし、邪魔になると虐殺もする、という問題である。

�Cまた、最大の防衛手段が『核武装』だったり、『先制攻撃』だったり、『地球の向こう側で侵略テロ戦争仕掛けたりする米軍と一体化する。それらすら“憲法９条が認める専守防衛権”だとは……欧米から、“大日本帝国の亡霊出現”と書かれても反論できない。

�Dそれを再発させまいと、日本とカナダの民主主義学者が憲法９条を作ったが、今や風前のともし火。

�E軍事オタクにとって外務省が自ら“防衛省 参謀本部 周辺国侵略口実立案部門”に成り下がったことは極めて好都合であった。それは８０年前の松岡洋介外相時代から綿々と続いた系譜でもある。

�F第二次世界大戦勃発時、島国である大英帝国は英米同盟の主人側。米国は６千キロ彼方の海の向こう。今、日本も米日同盟の隷属側で普通の国を大日本帝国へと戻したがっている……

◆“国策”と言われる国の事業で、１億国民に留まらず人類生存の危機を生み出すものが少なくとも二つある。一つは地震列島に林立する“原発”であり、もう一つが“米軍基地”と巨大戦力化した“自衛隊”である。

�@「「あなたが沖縄の人だったら」　基地の現実　重い選択」東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/shuin2012/all/CK2012120402000169.html

�A翁長雄志那覇市長「沖縄や福島の苦しみ」を政治家が分かろうとせず、距離を置いている。「米軍機が墜落して家族が死ぬかもしれないというのに『しょうがないや、日本全体のためだもんね』って言うのか。そんな地方が日本のどこにあるんだ」

�B……翁長市長の発言には、沖縄が一手に国を守らされているというニュアンスが漂う。残念ながら『沖縄がかってベトナム、今アフガニスタンやパキスタン国民の虐殺に加担させられている』という観点は窺えない。

◆米国は冷戦後、“敵国無き状態”での“巨大化した産軍複合体”（アイゼンハワーの批判）の維持に困った。米国にとって９．１１は天の与えた巨大なチャンスだった。

�@冷戦は無くなったが、代わりに地球規模のテロ戦争が始まったと、都合の良すぎる屁理屈捏ねて、世界中で残虐行為を繰り返し、人類に恐怖を突きつける。

�A日本には“幸いなるかな”北朝鮮と言う法的敵国が存続していた。しかし、北朝鮮敵視で騙せるのは日本国民だけ。北朝鮮の軍備“実力”は自衛隊の数十分の一でしかない。

�Bまた厳密に言えば、北朝鮮が敵国なのは日本と米国くらいで、世界の１００カ国以上が北朝鮮と国交を持っている。

�Cだから日本の軍国主義者（自民の６割、民主の２割）は中国をも敵国に仕立て上げる必要性に迫られた。“所謂尖閣”は格好の道具であった。中国からも遠く、日本本土からは１５００ｋｍも隔絶したちっぽめな無人島。沖縄や石垣からも黒潮本流が遮って漁業も採算に合わない。

�D日本の軍国主義者達は“尖閣”という格好の“火遊び場”で中国を罵り、両国国民を愚民化して弄んだ。日本政権も積極的に支援し、時には政府自らが“敵国漁民”を追い出し、逮捕し、殺し（海保犯罪）もした。

�Eそれでも中国（台湾）政府が我慢をすると、日本は原発と官民財政支援と核協定を見せびらかせてベトナムに手を出した。だが、直ぐに同国から見破られた。

�F次に日本が手を出したのがフィリピンである。同国の首班は無知蒙昧で餓鬼大将的と感じられるお方だから、結構煩い。結果、中比関係が冷却し２０万人の失業者を生み出し、日本はバナナの輸入に精を出している。

�Gそれを横から見ていたロシアのメドベージェフが、趣味の自然写真撮影がてらに訪れた“所謂北方領土”から、“中国への支援声援”を送った。

�Hそこで、日本政府が韓国に“同盟”を持ちかけると、戦争犯罪の本質的贖罪が前提であると手厳しく突き付けられた。それを“日韓条約で解決済み”と野田が突き放すと、李明博大統領は独島に立て籠もった。

�I日本がフィリピンに供与した中古の巡視艦艇７隻もフィリピンをASEANから孤立させただけだった。ASEAN共同体（２０１５年設立予定）と中国の経済社会体制を密接化させる邪魔になるから追い出されるのではないかと噂されている。

�Jこうして最近１０年間の軍事外交史を眺めるだけでも、日本の現国会議員のおそらく８割は愚かな水準以下ではないのかとすら思われてくる。

�K１万キロ彼方の、北米原住民の大地を侵略し虐殺の限りを尽くした偽民主主義者米国と“同盟心中”する覚悟で、日本の北から南まで東側を取り囲む隣国に喧嘩を仕掛ける政治家集団が闊歩している日本。

……さて、総選挙と都知事選挙、諦めるにはまだはやい・・・

http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/374.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ140] 野田佳彦は“嘘つき”、“汚らわしさ”、“自己チュウ”という衣を重ねたような男　（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/83fcc044a2ff42f29d6a1c01f635cf31
2012年12月04日　世相を斬る　あいば達也

　民主党代表、野田佳彦首相の小選挙区と比例の重複立候補の情けなさが明確になり、その醜態が際立ちはじめている。あまりの醜さに、ついつい“見出し”にしてしまった。過去に自民党で現役首相の森喜朗が重複立候補した以外、政治史にない出来事である。野田の“嘘つき”は有名だが、その上二枚舌を上手に使い回し、国会議員の職にしがみつき、自己満足と怨念のために、自爆的に自己チュウ解散をした、恐るべき男である。こんな人間を代表にし、首相にまで祭り上げたのだから、民主党と云う政党は徹底して腐れ切っている。

≪　野田首相、重複立候補へ　現職では森氏以来
　民主党代表の野田佳彦首相（千葉４区）は４日公示の総選挙で、比例南関東ブロックに重複立候補する意向を固めた。歴代の現職首相は２０００年の森喜朗氏以外は重複立候補を辞退しており、異例の対応だ。
　民主党はすべての立候補予定者が小選挙区と比例区で重複立候補し、比例名簿は全員１位とする方針。野田首相も党方針に沿って重複立候補する。
　ただ、現行の小選挙区比例代表並立制が導入されてからの過去５回の総選挙では、歴代首相や党首クラスが重複立候補を辞退してきた。０９年総選挙では麻生太郎首相、民主党の鳩山由紀夫代表ともに重複立候補を見送った。
　野田首相は新進党から立候補した１９９６年の総選挙では、小選挙区で１０５票差で落選。当時の小沢一郎党首が 「小選挙区一本にかけて地域に密着した政治を目指すべきだ」との方針を掲げ、重複を一部候補にしか認めなかったため、復活当選できなかった。≫（朝日新聞デジタル）

　野田は自分が小選挙区で落選する危機感から、民主党全体の選挙区候補を自動的に全員比例候補者にする原則を無理やりつくりあげ、自らは、その原則に従ったまで。自分が主導してつくった原則ではない、と言わんばかりの態度に終始している。現役首相として、あれだけ格好の悪さが売りだった森喜朗なら、嗤って見逃せるが、この男は醜男にも拘らず、ナルシスト振りを発揮すると云う気味の悪さは逸品だ。小選挙区で支持も得られず落選した議員が比例で復活することは、永田町では恥とされている。あの町村信孝ですら、比例復活を苦にして、危険も顧みず衆議院補選で名誉を回復したのだ。つまり、永田町では、比例復活議員は“裏口入学生”という目線で見られる。所謂、小選挙区の当選が合格発表で貼り出された正規の合格新入生。しかし、この世では、合格発表に貼り出されない番号の新入生が存在すると云う事である。ちなみに、今回の衆議院選でも主だった議員、自民・安倍、石破、未来の党・小沢、みんなの党・渡辺らは、選挙区一本槍で勝負している。まさに汚らわしく、醜い手立てである。

　野田の話などに時間を割かれ、本来のコラムを書き込む時間がなくなってきた。おそらく、野田佳彦が国会議員としての職を失わない為の重複立候補、所謂“命乞い”で復活当選したところで“万事休す”なのだろう。野田は首相でもなくなるし、党代表の座も当然降ろされることになるだろう。野田であれば、“自公民＋維新”と云う大政翼賛も考えられるが、野田が代表のままでは党内が纏まらないだろう。誰が代表に選ばれるか、ほとんど興味はないが、野田ではなくなる。

　民主党は今回の衆議院選で大惨敗することは自認しているので、次の選挙（たぶん7月中旬から7月下旬に行われる参議院選）のことを考えているのだろう。今回の選挙結果で、どのような政党の寄せ集めで政権が樹立されるか判らないが、民主党は政権連立には加わらない可能性の方が高い。来年の参議院選まで8カ月しか残されていないのだが、民主党は参議院での“逆バネ現象”に期待、フレッシュな代表を看板に“参議院ネジレ現象”の継続が狙いと思われる。細野などが代表になった場合は、脱原発やTPP反対、消費増税の景気条項遵守など、「日本未来の党」へ擦り寄る目論みまで披露する幹部がいる。

　何故、世論調査一桁台の「未来の党」に擦り寄ることが目論みなのかと云うと、「日本未来の党」が最終的に一定の勢力たり得る議席を確保すると、裏切り者であるにも関わらず、皮算用しているからだ。09年民主党政権交代時の公約をなぞっている傾向のある「日本未来の党」に擦り寄ることに違和感はない。今回の選挙の結果、“自公維新”が政権与党を構成する可能性が高いのだが、自民と維新の連立により、8ヶ月間にどんな失政や内部分裂が起きるか判ったものではない。逆に言えば、そのようなアクシデントに唯一の希望を見出すしかなくなったともいえる。

　「日本未来の党」としてみれば、迷惑甚だしい身勝手な皮算用なのだが、“未来の党”の政権公約が09年マニュフェストの政策に近い以上、民主のクーデター勢力が一掃されれば、あり得ない話ではない。「日本未来の党」としても、現在の政党勢力だけで政権を取ることは現実的でないのだから、考えざるを得ない。小沢自身が「存在感のある一定の勢力が国会になければならない」と発言している。今回の選挙で一気に政権政党になると云うのは、かなり困難な話である。数年がかりで政権与党になる戦略を描くのが憲政の常道であり、現実的道でもある。

　8カ月間でも、“自公維新連立政権”はドジを踏むだろうし、参議院選まで自民や維新の勢いが続くとは考えにくい。参議院選での勢力拡大が、「日本未来の党」と新生した「民主党」の本当の試金石になる。その後、1年も過ぎれば、中国との摩擦の大きさが、日本経済を完璧に直撃する。輸出大企業の倒産劇まであるかもしれない。特に衆議院選後の8カ月が「日本未来の党」の政権奪取に向けた反撃がはじまる。今回の衆議院選は土台と思える勢力を確保することだ。出来る事なら、現民主党の議席を上回りたいものだ。さぁ、空中戦と地べた戦の対決だ。“未来の党”の支持率は公示後ジリジリ増え、維新の支持率は軒並み下がる。これだけは確実だ。マスメディアの世論誘導も今日からは御法度、1週間後の調査結果が愉しみである。

http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/375.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ140] 自民党：安倍の主張する 「 自衛隊を国防軍へ 」は 正論　　これは自衛隊員の生命を 守るためのもの

■ 自民党の安倍総裁は 憲法を改正したうえで自衛隊を国防軍とすることを提唱

自民党の安倍晋三総裁は25日のテレビ朝日番組で、衆院選の政権公約に盛った「国防軍」設置に関し「（自衛隊を）軍として認める。
そのための組織も作り、交戦規定にのっとって行動する。シビリアンコントロール（文民統制）も明記する」と述べた。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2501A_V21C12A1MM8000/
　　
　　
　　
■ 安倍は自衛隊を国防軍にする理由を報道番組で説明　その理由は自衛隊員の生命を守るため

安倍は自衛隊を国防軍にする理由を報道番組で説明しています。
その中で安倍は、国防軍にする理由は、自衛隊員の生命を守るためだと説明しています。
　　
　　　
『何故かというと、もし捕虜になった時、ｼﾞｭﾈｰﾌﾞ条約上なら捕虜として軍としてちゃんと待遇される。そうでなければただの殺人者だから。』
http://dametv.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-cce9.html
　　
　
この安倍の主張はまったくもって正しいものです。

以下、詳しく説明しましょう。
　　　
　　
　　　
■ 国際条約上、自衛隊員では捕虜となった時に捕虜の待遇がされない　テロリストとして惨殺される事態もある　自衛隊を軍とする最大の理由はここにある
　　
有事の際に軍人が捕虜となった場合、ジュネーブ条約のもとでは捕虜として生命の安全が保障されます。
ここで最大のポイントは、その対象が軍人だけであることです。

ジュネーブ条約では、捕虜待遇の対象が「紛争当事国の軍隊の構成員及びその軍隊の一部をなす民兵隊又は義勇隊の構成員」（第四条(1)）に限定されているのです。
　　
※ 「捕虜の待遇に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーブ条約」は、下記を参照してください。
http://www1.doshisha.ac.jp/~karai/intlaw/docs/gc3.htm
　　
　　
ところが自衛隊は軍ではないため、自衛隊員は「軍隊の構成員」とはならず、捕虜としての扱いがされずにただの大量殺戮者、テロリストなどとして惨殺される可能性が高いわけです。
　　
そして当然ながら現在日本に軍はないため、日本はこの捕虜待遇条約に批准していません。
　　　
　　
以上のような事態を是正し、自衛隊員が捕らえられた場合に他国に捕虜として待遇させ、自衛隊員の生命を守るためにこそ、自衛隊の国防軍化は必須なのです。

すなわち、

�@ 憲法改正をし、自衛隊を国防軍としての位置づけに変更する
�A その際、安倍が主張するようにシビリアンコントロール等のガードもきちんと明記する
�B 捕虜の待遇に関するジュネーブ条約に批准し、国防軍構成員の捕虜としての生命を保証させる

以上が必要なわけです。

安倍の主張がすべて正しいわけではありませんが、この自衛隊の国防軍化に関する限りは主張が真っ当です。
　　
自衛隊員の生命を守るためにできる限り早く、この施策を進める必要があります。
　　
　　
　　　
■ 国防軍に反対する人は、自衛隊員が殺害されたときにどう責任を取るのか

以上のように国防軍化は、国際条約である捕虜の待遇条約に批准するためには必須であり、自衛隊員の生命を守るための極めて重要な課題です。

これに反対する人たちは、万一の有事の際、自衛隊員が捕虜として待遇されずに殺害されたときに、一体どう責任を取るつもりなのでしょうか？
　　
　　
http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/376.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ140] 英国がアマゾン・スタバ・グーグルに対し課税強化へ：アマゾン課税問題で米国政府に屈した日本政府はどうする！？

　昨日放送されたＮＨＫＢＳ１の「ＢＢＣニュース」で、わずか１５秒ほど、英国スターバックスの法人税ゼロ問題が取り上げられた。見ながら、そんな半端な扱いではなく、他の企業や納税回避の仕組みをきちんと取り上げろよと思ったが、今日放送された「ＢＢＣニュース」では、４、５分間に拡充した内容で同じ問題を取り上げていた。

（日本のメディアは言うにも値しないが、このところ、ＢＢＣや米国のＡＢＣやＣＮＮといった報道機関のニュース発信力がすごく劣化しているように思え見ていてつまらない。仏Ｆ２や露ＲＴＲそして豪ＡＢＣのニュースのほうが取り上げる対象や掘り下げ方に見るべきものがある）

　今回の総選挙で、「維新」は公約として法人税減税を掲げているそうだが、それを政策化する前に、正すべき租税構造の不公平や不正義を明らかにしなければならない。

　消費税増税政策では、主として経済への悪影響や低所得者への打撃が問題視されているが、根源的な問題は、消費税が不公平・不正義の極みと言える税であることだ。
　消費税（付加価値税）は、国家機構がそれをわかっていながら意図的に作り上げた不公平で不正義な税制である。

（私自身は、地方法人税は据え置きだが、消費税廃止や配当支払い税創設を前提に、産業基盤の維持強化を目的として、国税法人税を大きく軽減してもいいと考えている）

　英国で新たな動きが出ているグローバル企業の納税態度も、不公平な租税構造の一つの表徴である。
　同じ市場で競争していながら、一方は、消費税（付加価値税）も法人税も負担せず、一方は、利益がなくても消費税（付加価値税）は納付を強いられるという条件にあれば、公正な競争が成り立つはずもない。

　今回英国で問題視されている３社はすべて、日本でも事業活動を営んでいる。
　アマゾンについては、法人税をめぐって日本の国税当局とバトルに発展した経緯がある。アマゾンは供託金を積む一方で抗弁し、米国政府の介入により、日本政府は、アマゾンからの法人税徴収を断念した。
　かつて係争もあった英国でも同じだが、アマゾンは、租税回避を意図して、現地法人を設立せず、サイト運営会社と発送管理会社のみを現地化する政策を採っている。

　日本政府は明言していないが、アマゾンは、再販指定商品の書籍が中心ということもあって消費税相当分を消費者から受取りながら、“預かった”消費税分をしかるべき税務処理をした後で納税していないはずである。
　だからと言って、アマゾンを非難しているわけではない。物品税や小売売上税ではない消費税（付加価値税）の性格に照らせば、アマゾンに理があるからでる。問題は、そのような論理を内包している消費税を存続させていることである。

（書籍卸や書店が請求する消費税相当分は、書籍に許されている独特の制度により“負担”している。消費税は、給与は別だが、諸経費が控除対象になるので、その金額が見えない限り課税ができない。米国シアトルにあるアマゾンインターナショナルに対する査察ができない限り、みなし課税もできない）

　法人税よりも消費税のほうが、現在の税制や企業間の競争条件という根底にかかわる問題と考えるが、グローバル企業のために消費税増税をめざす日本政府は、それを問題化しようともしない。

※　グローバル企業課税問題関連投稿

「国税局と追徴課税でもめているアマゾン（Amazon.co.jp）は消費税の申告・納付をしているのか？」
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/745.html

「海外配信問題：音楽＆電子書籍配信で国外事業者に消費税課税の意味と論理：海外事業者の“利益増大”に資するだけの政策」
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/318.html

「ネット配信、消費増税なら外国勢有利　各社、募る不公平感　「国外取引」も課税求める」
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/165.html

　ＢＢＣニュースで取り上げた英国の動きをまとめたかたちで紹介する。

英国で納税回避を図るグローバル企業への課税強化を図る“旗印”は、

「グローバル企業も、英国の教育・運輸システム・医療などで大きな恩恵を受けている」

というものである。

［有名グローバル企業の売上額と法人税額］

アマゾン：３４億ポンド（約４千５百億円）：１８０万ポンド（約２億３７６０万ポンド）
グーグル：３億８６００万ポンド（約５１０億円）：６百万ポンド（約７億９千万ポンド）
スタバ：３億９８００万ポンド（約５２５億円）：ゼロ

●　保守党（自民党と連立）政権のオズボーン財務省が、英国で活動しているグローバル企業の納税回避を取り締まる方針を表明した。

●　いっそうの納税義務を負う企業を明らかにするため、７千万ポンドの予算措置を講じ、税務査察官を１００人増員する。（※　日本と同じで、官僚機構の焼け太り政策の匂いもする）

●　英国議会の委員会は、アマゾン・グーグル・スターバックスなど有名企業が納めているわずかばかりの税金は、一般納税者を侮辱していると批判した。

●　スターバックスは、対応を検討していると回答。スタバは、この１５年間、英国で利益を申告していなかった。スタバは、会計システムを変更して法人税を納めることにするという。

　このニュースは、最近の日本でもよく使われる“ポピュリズム”的なものと言える。

　なぜかと言えば、課税の仕組みや納税回避の手法をなんら説明することなく、「英国で利益を上げているはずのグローバル企業が税金を支払わないのはけしからん」という“感情”に訴えるものと言えるからである。
　また、このような納税回避を抑え込むために、政府が経費や人員を増やすというのも倒錯した政策である。基本的な考え方の問題であり、従来の体制で十分に対応できる。

　さらに、スタバは納税している可能性もあると思っているが、付加価値税がどうなっているかについてはまったく触れていない。

　推測するに、英国スタバが利益を申告していないのは、米国本社へのロイヤルティ支払い・コーヒー豆・什器備品などの本社からの仕入を高くすることで、米国本社が英国で得る利益を“先取り”し、英国に利益を残さないようにしているからであろう。
　スタバは会計システムを変更するといっているそうだが、本社への支払い基準を少し下げるというものだと思われる。

　日本政府も、「財政危機」を理由に消費税増税を強行したいのなら、その前に、アマゾンから法人税と消費税を徴税するという成果を見せてもらいたい。

http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/377.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ140] 選挙公約　「維新の会」最低賃金廃止に批判噴出　２０代、３０代の支持者がカンカン （日刊ゲンダイ）　
選挙公約　「維新の会」最低賃金廃止に批判噴出　２０代、３０代の支持者がカンカン
http://gendai.net/articles/view/syakai/139934
2012年12月4日　日刊ゲンダイ

　さすがに「維新の会」を支持してきた２０代、３０代の有権者もカンカンである。維新の会が選挙公約に「最低賃金制の廃止」を明記したからだ。

　ネット上には、「橋下を持ち上げてたやつらは反省しろよ」「労働する国民を奴隷化するものだ」「望むのは財界だけだろう」といった怨嗟（えんさ）の声が噴出している。

　橋下徹は「最低賃金のルールがあると、あと２、３人雇えるのに１人しか雇えない」
「他の党には示せないものだ」と胸を張っているが、いまでも低賃金を強いられているワーキングプアは１０００万人を超えているのに、「最低賃金制」というセーフティーネットを廃止したらどうなるのか。

　たとえば、大阪府の最低賃金である時給８００円を廃止して３人雇うということは、１人当たりの時給は約２６０円になる。１日８時間働いても日給２０８０円、月給５万２０００円だ。生活できるはずがない。貧困は底ナシになる。

　喜ぶのは、労働者を安い賃金でコキ使おうとしている連中だけだ。筑波大名誉教授の小林弥六氏がこう言う。

「橋下市長のブレーンは、竹中平蔵さんだそうですが、まさに『市場原理主義』の発想です。人件費を下げて、グローバル企業を儲けさせることしか頭にない。労働者はコストという意識です。安ければ安いほどいいと考えているのでしょう」

　もし、維新の会が政権に就き「最低賃金制度」が廃止されたら、大不況になるのは間違いない。

「人件費が中国やベトナムのように下がれば、たしかに一部のグローバル企業はボロ儲けできるかもしれない。しかし、日本人の圧倒的多数が、食うや食わずのワーキングプアになり、結果的に消費が落ち込み、凄まじい大不況に陥りますよ。格差も広がり、社会不安も増大するでしょう。最低賃金制は、米、英、中、韓も採用している労働者の最後の砦なのに、破壊しようなんてどうかしています」（小林弥六氏）

　維新の会に一票を投じようとしている有権者がいるとしたら、自殺行為というしかない。

http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/378.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ140] 毎日．ＪＰがホームページで日本未来の党の　選挙妨害行為　
いよいよ衆議院選が公示されましたが、毎日．ＪＰのホームページにある
特集　２０１２　衆議院選　党派別立候補者数で立候補者は
以下のようになっています。
合計 小選挙区 比例代表 重複 公示前
民主 267 264 267 264 230
自民 333 288 309 264 118
未来 108 108 0 0 62
公明 54 9 45 0 21
維新 172 151 162 141 11
共産 322 299 35 12 9
みな 69 65 68 64 8
社民 33 23 33 23 5
大地 7 7 7 7 3
国民 3 2 1 0 2
日本 1 1 0 0 1
改革 2 0 2 0 0
諸派 67 25 42 0 0
無属 44 44 0 0 9
計 1482 1286 971 775 479
定数 480 300 18

以上のように日本未来の党ですが、選挙区の立候補者数が１１１人のところ１０８人
比例代表では　１０人　のところ、　０　になっています。

売国の毎日新聞よなにを考えてるんだ。選挙妨害しないで早く訂正しろよ

http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/379.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ140] 人民日報が小林正弥・千葉大学大学院教授による極右化警告を紹介
http://j.people.com.cn/94474/8043965.html

�@小林正弥・千葉大学教授「石原氏は核兵器の発展と平和憲法の破棄を主張する極右党首であり、権力の中枢に入れば、自らの権力を絶対化する『自己クーデター』（ヒットラーと同じ）を発動するかもしれない。もしそれが現実となった場合、日本さらには東アジア地域にとって災禍を意味する」

�A石原氏が『憲法改正などの迂遠の策ではなく、内閣が憲法の破棄を宣言して、即座に新憲法を制定する。憲法破棄は指導者が決断すれば実現できるし、法律上の障害もない』としている」からだ。

�B「これは法治主義や立憲主義の原則に反しており、『クーデター』を意味する」

�C「民主的に選ばれた最高権力者が権力を絶対化するために行うクーデターで民主主義を崩壊の瀬戸際に追いやる石原氏の思想は、普通の右翼とは区別して『極右』と呼ぶべきだ」

�D「ドイツはナチズムを反省するため、憲法を守り、憲法への忠誠を保つ義務が政治家を含む全国民にあると憲法に明確に規定した。だが、これは戦後初めて極右的主張を持つ党首が国会に登場することを意味する」

�E「『国家再生』のための『憲法破棄』という石原氏のスローガンがもし実現すれば、『昭和維新』（5・15事件）のようなファシズム的クーデターが繰り返される可能性が高い」と小林正弥教授が指摘した。（人民日報）

http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/380.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ140] たとえば「脱原発」なども当てになりません。当選して政権を取ると正反対のことをする可能性が高いからです。　武田邦彦
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu277.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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ハッキリした公約、たとえば「脱原発」なども当てになりません。当選して
政権を取ると正反対のことをする可能性が高いからです。　武田邦彦

2012年12月4日 火曜日

◆政党名と欺瞞性・・・なぜ我々は「民主党」にダマされたか？　１２月３日　武田邦彦
http://takedanet.com/2012/12/post_37c6.html

「no001_00017131713.mp3」をダウンロード

私たちが2009年の総選挙で民主党にダマされた原因をハッキリしておくことは、今度の総選挙でも同じ事をくり返すことがないためにも大切なことでしょう。かなりハッキリした公約、たとえば「脱原発」なども当てになりません。当選して政権を取ると正反対のことをする可能性が高いからです。

今の政治家はそれほど誠実な人は多くありません。多くの政治家は「政治に誠意を尽くす」のではなく、「議員になって儲ける。もしくは名誉を得る」ことに目的があるからです。そうでないと、多の職業から見て日本に「自分が損しても、国のため」などという人が500人もいるはずもないからです。

・・・・・・・・・

第一の見分け方は「政党名」です。政党というのは「民主・公開のもとで国民が参加し、国を発展させ、国民の生活を良くして、幸福にするかについて現状を革新し未来に向かう」ことを目標にしています。この目的とは違う政党は今のところありません。だから、この文章の中に入っている言葉は「目的」であって「方法」ではありません。

誰もが「独裁的、国民が参加しない、国を衰退させる、国民の生活を犠牲にする、不幸にする、現状のままで良い、未来を見ない」という目標では賛成しないことは明らかです。

問題はその目標に至るのに採るべき「方法」が異なり、かつてなら「資本主義」で目標に到達しようとする西側諸国と、「共産主義」の方が良いという勢力がいましたが、これはまともで「どういう目標か」ではなく、「何をするか」の違いがハッキリしています。資本主義ではお金を中心として自由な競争をすることで人の活性を引き出し、最終的には国を発展させるということですし、共産主義はみんなが平等でみんなが努力するということでした。

ちょっと聞くと、共産主義の方が良いように見えたのですが、「人間はエゴ、政治家はお金と権力」ということを忘れていましたので、みんなが平等でみんなで努力ということで始めたら、国民はサボり、政治家は私費を肥やすことになって崩壊しました。「理想」や「美しい言葉」ではなく、現実に「人間はエゴがある」、「政治家はお金や権力が欲しくて頭を下げている」という現実も直視しないと大変な事になることを示しています。

つまり、「民主党」というのは、日本の政党の中で全部が「民主的手続き」と言っているのですから、｢無名党｣と同じだったのです。だから、「その日限りの政策」とか「耳障りの良い政策」だけで勝負ができます。全体のつじつまを合わせる必要は無く、「子ども手当を支給」と言えば良く、「その財源は？」と何回聞いても返事をせず、当選したら忘れるということになります。

だから、民主、公明、国民、みんな、国土、発展、生活、幸福、新しい、革新、維新、未来、太陽・・・などは政党の名前になり得ないものです。このような党は心の中では「何をすれば良いかわからないから、目標だけを書いておこう」ということで政権を取ったら何をし始めるかまったくわかりません。だから、多くの国民が「どの党に入れようか？」と迷うのです。

その中で本来の政党の名前を持っているのは、共産党と減税党だけで、共産党は共産主義ですし、減税党は減税をするという「国民が幸福になる革新的手段」が示されています。そのほかの党の場合、「本来の党名をつけることができないぐらい場当たり的」であるか、あるいは「頭が整理できず、まだ基本的な方法がついていない」ということでしょう。

個別の政党を批判するのがこのブログの目的ではないので、代表的な「自由民主党」、「民主党」、「維新の会」だけについて、若干の解説をしますと、自由民主党は最初は「自由資本党」でした。つまりできるだけ個人の自由を尊重して企業を盛んにし、お金を中心とするという考えで、1980年代まではそうだったのですが、次第に変化して「利権、軍事」に傾いています。それが良いかどうかではなく、今では「特定利権・再軍備党」と命名するのが良いでしょう。

民主党はもともと党名がないのと同じで、政権について主要公約の真逆をしましたから、「虚偽党」が良いでしょう。また「維新の会」は幕末から明治維新を念頭においていますが、幕末は「武家政治から絶対主義へ」という方向が決まっていて、それが「維新」だったのですから、「方法」はハッキリしていますが、今回の場合、「維新」とは「改革」と同じですから、方法ではありません。東京と大阪が連合したのですから、「大都市党」か「ピンハネ党」が良いのではないかと思います。

2009年の選挙で私たちがダマされたのは、「優しく親切に聞こえ、お金がもらえるのではないか」とつまらないことを考えたからです。今でも「何もないところから自然エネルギーで電気を作ることができる」とか、民主党と同じで「財源がないのに＊＊＊手当」などとしているところもあり、警戒が必要です。

今度の選挙で、私たちが再び、非科学的、自分の利益だけを考えると、本当に私たちの子どもの時代はダメになってしまうでしょう．毎日、子どもによかれと思って育てた努力も無になってしまいます。

「原発をやらない」という点では口先だけではなく、一貫して主張している所はほとんどありません。さらに「原発の代わりに再生可能エネルギー、自然エネルギー」と言っているところは口先だけということです。勇気を持って「原発の代わりは化石燃料」というところでないと政権を取ったらクルッと変わるでしょう。

10年ぐらい国会を休止し、霞ヶ関の活動をやめたら日本は良い国になりそうです。

（私のコメント）

今日からいよいよ衆議院選挙が始まりましたが、小政党が乱立して政権公約がいろいろと出て来ていますが、自民党を除くほとんどの党が脱原発を目指しています。そのほうが票が入るからと言う事なのでしょうが、２００９年の民主党のマニフェストと同じようなものでしょう。今から考えれば財源が無いのにばら撒き政策ではボロが出るのは時間の問題だった。

鳩山総理は２００兆円の特定財源を一般財源とすれば１６兆円の財源など直ぐに出ると言っていましたが、特定財源に切り込む方法を知らなかったようだ。一番手っ取り早い財源の捻出策は公務員の賃金を二割カットする事でしたが、７，８％の二年間だけのカットで終わってしまった。政権発足当初は衆参共に多数派だったのだからどんな法律も通せたはずだ。しかし国会の開会を１ヶ月も遅らせて予算編成の時期に入ってしまった。

鳩山総理も小沢代表も政権を取った事にのぼせ上がってしまって、内政よりも外交で目立とうとして墓穴を掘ってしまったようだ。国連に出かけてはＣＯ２排出を２５％減らすと言う演説をしたり、ほとんど決まっていた沖縄の普天間基地問題にも白紙にして海外移転を試みようとした。これではマニフェストどころではなくなり、ガソリン価格も暫定税率の廃止などの混乱でガソリンスタンドの多くが廃業に追い込まれた。

今回の「脱原発」も同じようなものであり、「脱原発」政党が政権を取ったところで混乱が起きるだけで、結局はやろうとしてもいろいろと事情があって出来ませんでしたと言う事になるだろう。原発を止めてＬＮＧ火力発電に切り替えますと言うのなら筋は通りますが、現在の火力発電所の老朽化が激しくて新設するには１０年くらいかかるだろう。共産党や社民党は政権を取るつもりは無いから即時廃止を言ってもかまわないのでしょうが、３０年代までに廃止するといっても電気料金の値上げは避けられなくなる。

原子炉を今すぐ廃炉にしたところで核燃料の処分や解体工事はどうするのか、今すぐ出来る事ではない。全国にある５０基の原子炉は今すぐ廃炉にすれば電力会社の不良債権になりますが、どのような影響が起きるか考えているのだろうか。選挙の候補者にとっては票になりさえすればどんな事でも言う事は民主党政権でも十分に証明されたことであり、消費税反対といって当選した民主党議員が消費増税法案を可決させた。

これでは何のための選挙だか分かりませんが、消費税増税に賛成した民主党候補は全員落選させる必要があるだろう。筋を通したのは「国民の生活が第一」に離党した議員たちですが「未来の党」として衣替えした。しかし小沢隠しに過ぎず、亀井氏や山田氏が合流した。いわば第三極が「維新の会」と「未来の党」に別れた形になりますが、第三極の票の食い合いで自民が第一位となって当選する可能性が高い。

自民党がどの程度改革されたのかは、まだ分かりませんが、民主党に票を入れて裏切られた人たちが、今度は自民党に票を入れて裏切られるのだろうか？　第三極に票を入れても当選しなければ死に票になります。自民党も３年間の野党暮らしで長老達も引退して多少は変わるのでしょうが、今度は自民党に入れてみて、それがダメならまた野党に政権を渡して、それを何度か繰り返せば国会議員も公約を守るようになるだろう。

小選挙区制では、風の吹き方次第で大物議員でも落選する可能性が高い。野田総理も重複立候補するようですが選挙区で落選する可能性があるからだろう。現職の総理大臣でも落選すれば面白いのですが、消費税で裏切ったのだから落選させるべきなのだろう。菅前総理も落選の可能性がありますが枝野氏も原発問題で責任を取らされて落選するかもしれない。

「維新の会」や「未来の党」は民主党政権への批判票を集める事が期待されているから、それなりの議席は確保できるのでしょうが、無党派層は今回の選挙ではどの党に入れるのだろうか？　脱原発政党が乱立していますが、マスコミのキャンペーンにも拘らず意外と原発再稼動賛成派が多いようだ。今のところ原発再稼動派の政党は自民党だけであり、私も条件付賛成派だ。

後は消費税とＴＰＰですが、経済対策次第だろう。安部総裁の日銀法改正は私も賛成であり、三重野日銀総裁以来ずっと日銀出身者が日銀総裁をしている。だからデフレ不況が続いているとも言えますが、２％から３％のインフレターゲットを設定して金融緩和を進めるべきだろう。計算上では４％のインフレで財政再建が可能になると言う事ですが、どういうわけかインフレ反対論者が学界では多いようだ。

http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/381.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ140] [日本総選挙、自民―維新の会「極右効果」出尽くしたかもなにも、日本には極右も極左も一握りしかいない。 ]
大騒ぎはしても、政権奪回の実行力のない橋下哀れな姿を見れば誰にも分かるが、ネットウヨと、無党派を取り込んで、投票行動に悪影響を与えるのが狙い程度の維新運動だったわけだ。
それは、米国の深刻な干害、水害、山火事に起因する経済大不況が背景にあって、米国は中東で世界大戦開戦の口実を探しており、日米同盟をより強化するための翼賛会構築である。
米国の資源に絡む戦争に参入したい、日本右傾化させたい親米追従の財界・マスコミが仕掛けた維新の風の虚構。
お馬鹿なちんどん屋、原発弁護人を暴露してしまった橋下の節操もない大嘘効果は、もう見え見えとなって、民意は極右を嫌悪している場面となったにすぎない。
流行おくれの既成政治家たちは、世論を読み違えて維新のまいた改憲になびいているが、維新幻想の後遺症のようなものであり、それこそ、実行力はない。

http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/382.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ140] 「脱原発」か「属原発」かを判断するための三つの基準（植草一秀の『知られざる真実』）

（以下転載始め）

2012年12月 4日 (火)
「脱原発」か「属原発」かを判断するための三つの基準（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/post-7db5.html
　
　
１２月１６日に投開票日を迎える第４６回総選挙が本日１２月４日に公示された。

この国の『未来』を決めることになる最重要の選挙になる。

私たち主権者国民は、「思慮深く」、そして、「積極的に」行動しなければならない。

メディアが懸命に情報操作をしているが、私たちはメディアの本質を見抜き、メディアの情報操作の餌食にならないように十分に気を付けなければならない。

２００９年８月３０日の総選挙で、日本の主権者国民は英断を下した。

日本の歴史上、初めて、民衆が民衆の判断で民衆のための政権を樹立したのだ。

この政権がわずか１０ヵ月の短命で終焉してしまった理由は、既得権益の猛烈な巻き返しにある。

日本の既得権益が、「既得権益の政治」を打破して「主権者国民の政治」が確立されることを断固阻止しようとした。

その結果として鳩山由紀夫政権が倒され、「既得権益の政治」として菅直人政権と野田佳彦政権が樹立されたのだ。

同じ「民主党政権」ということになっているが、本質がまったく異なる。

鳩山由紀夫政権は「主権者国民の政権」だったが、菅直人政権と野田佳彦政権は「既得権益の政権」だった。

既得権益は、今回総選挙を通じて、二度と「主権者国民の政権」がこの国に誕生しないように、「主権者国民勢力」のせん滅を狙っている。

その目的に沿う行動が、これまでの「生活隠し」、つまり、小沢一郎氏を軸とする政治勢力に対する徹底的な「無視」、「誹謗中傷」の報道である。

この総攻撃に対して、小沢一郎氏が反撃ののろしをあげた。それが「日本未来の党」の創設である。

「日本未来の党」に総力を結集して、「主権者国民勢力」が「既得権益」に戦いを挑む。

「主権者国民勢力」のせん滅を企図する既得権益は、マスメディアを総動員して、「日本未来の党」の伸長を阻止しようとするが、日本の主権者国民が全体の構図を認識するにしたがって、「日本未来の党」に対する地滑り的な支持が広がる可能性が高い。

今回の総選挙に際して、超重要争点につき、改めて整理をしておきたい。

そして、この情報をすべての主権者国民に流布していただきたいと思う。

超重要争点は、原発、消費税、ＴＰＰ（オスプレイ）だ。

日本の原発政策が問われている。

この論争に最終的な判断を下すのは日本の主権者国民である。

脱原発を決めるのか。それとも、原発利用を続けるのか。

極めて大きな判断だ。

物理的には、すでに「脱原発」は可能である。

酷暑だった今年の夏、電力不足が喧伝（けんでん）されたが、実は電力は原発を稼働しなくても賄えた。つまり、日本の電力供給体制は、原発稼働ゼロで需要を賄えることが証明された。

原発稼働ゼロを続けると、電力会社の収支が悪化して、いずれある程度の電力料金引上げは必要になるだろう。

しかし、電力料金の引上げ前に、電力会社のリストラを進めるべきことは言うまでもない。また、発送電分離で電力会社の競争を促すことも当然必要だ。

これらの措置で、電力料金引上げは最小限に食い止められるだろう。

もうひとつの問題は、２兆円規模の原子力産業が縮小せざるを得ないことだ。いわゆる「原子力村」の住民は仕事が減ることになる。

三点目の問題をあげるなら、それは、日本の「核武装のオプション」が基本的に消えることをあげられる。

これらを整理すると次のようになる。

「続原発」を主張する人々の論拠は、

１．電気料金が多少上がる

２．原子力産業の仕事が減る

３．日本が核武装できなくなる

という点にあるということだ。

裏を返して言うと、

１．電気料金の若干の引上げを容認し、

２．原子力産業の規模縮小を容認し、

３．核武装のオプションを捨てる

ことを覚悟すれば、いますぐにでも「脱原発」＝「原発ゼロ」を実現できるということになる。

私たちが判断すべきことは、このことだ。

上記１．２．３．を容認して「脱原発」を決断するか。

それとも、上記１．２．３．を容認できないとして「続原発」で進むか。

判断するのは主権者国民だ。

電気料金が少し上がることと比較しなければならないことは、原発がひとたび事故を引き起こせば、私たちの存在そのものが脅かされ、費用としても数十兆円の負担が生じる現実があることだ。

常識で判断すれば、若干の料金引き上げなどは、非常に安い負担増だと判断できるだろう。

私個人の意見は、完全に「脱原発」である。

主権者国民が「脱原発」が何よりも重要だと思うなら、明確に「脱原発」を掲げる政治勢力に一票を投じる必要がある。そして大事なことは、当選可能性のある人にその一票を投じることだ。

「脱原発」票が分散すると、議席に結びつかない。だから、「脱原発」陣営での選挙協力が大事になるのだ。

「消費税」と「ＴＰＰ」も超重要な問題だ。

この解説は次回、次々回に回すが、結論だけを示すなら、

いま消費税増税を決めることは、必ず大きな災厄を招く。１９３７年に米国ルーズベルト大統領は超緊縮策を実行してルーズベルト不況を招き、この延長上で世界は第二次大戦に突き進んだ。消費大増税恐慌が発生することは確実だ。

ＴＰＰは関税引下げ交渉ではなく、一国制度の米国化であるとの認識が何よりも大事だ。これを踏まえるなら、日本は絶対にＴＰＰに参加するべきではない。

主権者国民はメディアに流されずに、原発・消費税・ＴＰＰについて自分の判断を持ったうえで、同じ判断を掲げる政党に投票するべきである。

（以上転載終り）
　
　
　
　
　
　以下、来る２０１２･１２･１６衆院選挙戦貫徹"檄"バナー。

微修正の可能性があり、反映させますので直リンクが使用条件です。

↓クリックすると「オリーブの木」系Twitter利用前議員（＆Tw利用公認候補）リストに飛びます。

↓クリックで――『衆院選、あなたは国民の「生活」が第一、それとも生活台なし？』バナーを作りました。――へ

一コマ目は、もうすぐあの世行き、棺桶に片足突っ込んだ年寄りが、これからの脱原発に因縁をつけ口出しする、この滑稽、この馬鹿馬鹿しさ。
日本商工会議所の岡村会頭（東芝）、経団連の米倉会長（住友化学）、経済同友会の長谷川代表幹事（武田薬品工業）など３経済団体代表者による“原発ゼロは「到底受け入れられない」”ごり押し圧力糾弾バナーです。

同じく、ブログにはれる幅３７０ｐｘの二コマ組み合わせたコマ送りｇｉｆバナーです。

　
　
今こそ、「主権者は私たち国民」、声をあげよう！！！、浜岡原発と危険な駿河湾トラフ・南海トラフ
僕たちは知りたい真実の情報を　私たちは信じている情報の力を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　右バナーはＴＢＰ主権者国民連合について↓
　

＠28SOBA　　　　　　　脱米救国 対米自尊　　↓クリックで地図　　↓TBP主権者は私たち国民について
　　　　

http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/383.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ140] [世界戦争に参入したい、させたい親米追従派には、世論など、虫の声のようなもの。]
世論は、国防軍化にすら賛成していない。

http://www.asahi.com/politics/update/1203/TKY201212030005.html
国防軍「反対」５１％　朝日新聞世論調査
　自民党は衆院選の公約に憲法を改正して自衛隊を国防軍にすることを掲げている。
朝日新聞の世論調査（電話）で、国防軍にすることの賛否を聞いたところ、
「賛成」は２６％で、「反対」の５１％が上回った。
　男女別にみると、男性は賛成３３％、反対５３％。
女性は賛成１９％、反対４９％で、女性の方が賛成が少なかった。

だが、自民党は「国防軍」を訴えて選挙戦に突入したわけだ。完全な世論無視。
なぜ？

それは、消費増税の教訓があって、民意は反対でも、代議士の先生方を政党上からで締め付ければ、何でも国会を通せるという実体験があるからだ。

これを外から応援して、民意を錯乱する役割の維新運動が、極右石原と安倍の指導下に終結したのは予定のコースである。
虫の鳴き声は、うるさいだけで、やがて静かにさせるという、恫喝型政治家の、石原と橋下。
日本には、世論を無視できる政治風土があるということ。
読売を代表とする巨大マスコミは、世論操作はしても、世論に耳は傾けないが、選挙の結果が、彼らの専横をとめてしまうことは、天の声である。
自民党が維新の上位組織である以上、自民党との対決姿勢は、世論側には必要な心得である。
自民と民主の、マッチポンプごっこは、古臭い自社対立お芝居の平成版にすぎない。
真の平和主義を、日本に構築しなければならない。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121203/k10013924881000.html
石破幹事長 「国防軍」位置づけ必要
12月3日 18時
http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/384.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ140] ｢日本未来の党」を応援する
　嘉田由紀子滋賀県知事を党代表にして衆院選に参戦した「日本未来の党」、脱(卒)原発・反ＴＰＰ・反消費税に加え子育て・女性支援の色を濃くした政党が誕生した。日本の右傾化が騒がれだしている今日、何よりも国民の生活を大切に考えようとする人々にとって、やっと投票すべき選択肢が登場した
　しかしマスコミや既存政党の一部は、この政党の裏に小沢氏がいると、何か悪いことの如くのネガティブキャンペーンを張りだした。「オリーブの木」を提唱していた小沢氏の構想が良い形で実りつつあるのは確かであるが、その何処が悪いのか。今やマスコミは相変わらずの悪宣伝をしている場合では無く、他にやるべきことがある。それはこれまで成してきた小沢氏に対する人身攻撃の謝罪である。政権交代前夜から民主党代表にかけられてきた権益集団のあくどい攻撃。それはキリスト教会の魔女裁判、スターリンのモスクワ裁判をも想起させる出来事だった。小沢氏はそれに対して毅然とした態度を崩さす、完全無罪を勝ち取ったのである。その反省もせずに、相変わらずの醜い態度を続けているのは噴飯物である。
　「日本未来の党」は自覚した個人の自由な支援に基づく党であると考えられる。自覚した個人であるからには、それぞれ色々な立場の者がいるはずである。
　私の場合、現役時代は常に労働組合に所属し、働く者の立場から行動し投票もしてきた。小沢氏が民主党に合流するまでは、彼との接点は全くなかった。小沢氏が党代表に就任した時、彼は自分が変わると宣言した。その言葉に嘘は無かった。
　社会主義体制が崩壊し冷戦構造が無くなり、その背景でもある権力のパワーシフトが進む中で既存の政党はそれぞれにその姿を変えた。何事も無かったのように従来のままを保持したところも、又弱肉強食資本主義を全面展開させる新自由主義も登場した。しかし小沢氏は、それらの動きを見据えつつ、「国民の生活が第一」という立場を打ち立て、世界でも希有の先進的政治家としての政策を出し続けてきた。「連合」傘下の多くの組合も情勢の展開についてこれず、既成権力であるダラ幹の利益を第一に追求する組織と化した。国土を破壊し国民を流浪させている原発を容認したり、日本をアメリカ資本の餌食とするＴＰＰ、この不況下に増税する大間違いを進める民主党を支援している姿は、労組運動としての｢連合」の終わりを示している。
　シフトしたパワーの源である自覚した個人は、ネット等を通じ、小沢氏の冤罪事件に対し反撃し、小沢支援のデモや集会を繰り返してきた。日本の憲政史上このようなことはかつて無かったことである。この動きが脱原発の運動にも連動している。
　小沢氏はこうした動きを裏切ること無く、ブレずに自らの姿勢を堅持してきた。そうしたこの間の行動を断固支持し、私は「日本未来の党」を応援する。

　福井孝典ホームページ「常住不断」
http://plaza.rakuten.co.jp/fukuitakanori/diary/?ctgy=1

http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/385.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ140] 棄権を回避しよう！　｛日本一新の会事務局連絡より｝　（日本一新の会。）
　棄権を回避しよう！
　2012年12月03日　：　（日本一新の会。）

　いよいよ始まった年末の総選挙。
皆さんとともに、悔いを残さないように支援活動に参加したいと思う。
そしてまた、折角の支援活動で選挙違反などに問われないように、お互いに留意しよう。

　事務局は年が明けると齢７０となる。生涯、何も遺せなかったが、唯一自慢できるとすれば、成人して選挙権を得てこの方、地方選も含めてただの一回も棄権したことがないことである。

　これは学校で習ったものではなく、石井光次郎という第５４代衆議院議長に教わったのだが、
先生は
「選挙で投票することは、国民としての最大の権利行使であり、義務でもある。国民は投票という行為を通じてのみ、国政・地方政治に参画でき、他に方法はない」
と若い私たちを諭していた。

　若いときは投票所に子供たちも同道し、それなりに意義を教えたつもりであるし、老いてからは孫を引き連れて投票するが、まだその意味を理解することは至難だろう。

　地方選挙での投票率が３〜４割と報じられると、正直考え込んでしまう。３割の投票率で過半数を制しても、１割５分の支持者による行政であり、民主主義とはいいがたい。

　そしてまた、若い人たちの「関係ないじゃん」という行動も、私たち世代の責任ではないかとさえ思う。
この機会にこども・孫・親戚知人など、辺り構わず「投票に行こうよ！」と声を掛け合ったらどうだろうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本一新の会事務局

元記事リンク：http://nipponissin1.blog136.fc2.com/blog-entry-212.html

http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/386.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ140] 衆院選・東京８区　石原親子と戦う山本太郎候補　（田中龍作ジャーナル）　
「日本を取り戻すぞ」拳を突き上げる山本太郎候補者。　＝４日午前、高円寺駅前。写真：諏訪撮影＝

【衆院選・東京８区】　石原親子と戦う山本太郎候補
http://tanakaryusaku.jp/2012/12/0005757
2012年12月4日 16:40　田中龍作ジャーナル

　JR高円寺駅北口朝10時過ぎ。公示２日前になって急きょ出馬を表明した俳優・山本太郎候補の選挙カーがやってきた。小ぶりのバンの上部には「山本太郎」の看板、車の胴体部分には緑地に白抜きで「本当のこと言って何か不都合でも？」のキャッチフレーズが。

　グリーンのジャンパーにリュックと帽子姿の山本候補が車から現れると、数十人の聴衆から「タロウ、タロウ」のコールが始まった。マイクを握った山本候補は開口一番、出馬の動機を語った。

　「解散、選挙が決まってからもマスコミは自民・公明・民主・維新とそれにぶら下がっている人しか報道しない。これは非常にマズイ。それ以外の考えを持った人がアピールしなければ」。

　また、「反核運動始まりの地、杉並から出たかった」と、東京８区から出た理由も語った。1954年3月、第五福竜丸事件の後を受けて反核運動を起こしたのが杉並区の主婦たちだったのだ。「何よりもこの高円寺で、僕は生まれて初めてデモに参加して、大きな勇気をもらった。一生懸命、思いっきり、絶対変えますよ。」

　東京8区は、小選挙区になってから５選を果たした自民党・石原伸晃氏の地盤だ。当初、「最強の相手とガチンコ勝負したい」と語っていた山本さんだが、維新の橋下代表代行が不出馬となったため、石原親子を相手に選んだのだ。

　「石原ファミリーを倒さなければならない。（聴衆から拍手）09年の自民逆風の中でも勝った強い人です。とにかくあの人（伸晃氏）は巨大です。巨大な七光りです。前から杉並の人達に、ノブテルを倒してほしいと言われていました。」

　「あの人（伸晃氏）は『市民に放射能量を計らせるべきじゃない』と言った人です。集団ヒステリーじゃない、必要な叫びだ。その声が聞こえないのなら、政治家なんかやめてしまえ」「簡単に勝てる所がありますよとも言われた。でも“何となく勝って”では意味がない。最強に当たって、諸悪の根源のファミリーに当たって突破します。」

　急きょ出馬を決めた山本候補には事務所がないため、衆院選に候補者を立てなかった「みどりの党」が要請に手を差し伸べた。

　20~30名のボランティアたちが、まだ刷り上がっていないポスターの担当分担の打合せを始めた。「自分の選挙区に応援したい候補者がいない」主婦や、ツイッターを見て知った千葉県から来た若者などもいる。選挙期間中ボディガードをつとめる男性も運転手もボランティアだ。

　供託金が心配されたが、新党「今はひとり」のHPなどで呼びかけたところ、３日夜には全部集まったという。選対のひとりは「何度か選挙に関わっているが、１日に300万円集まるという事態は見たことがない。こんなこと初めて」と嬉しそうな悲鳴をあげた。

　地元の選挙を知っている区議、友人知人や勝手連、ネットやSNSで情報を知り駆け付けたボランティア達。組織に頼らない山本陣営は、「巨大な七光り」とがっぷり四つに組み戦う。

　《文・中山栄子 / 諏訪都》

http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/387.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ140] 選挙運動できること・できないこと　（「日々坦々」資料ブログ）
選挙運動できること・できないこと
　2012.12.02 ( Sun ) ：　（「日々坦々」資料ブログ）

選挙ナビ・選挙に役立つ情報サイト
http://senkyo-navi.net/18/237/000722.html

告示（公示）前は、「政治活動」しかできず「選挙運動」を行うことはできません。

では、選挙運動と政治活動とはどのように違うのでしょうか。

明確な定義づけはありませんが、

「特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的とする行為」

が、選挙運動で

「政党その他の政治団体等が政策の普及宣伝、党勢拡張などを行うことであり、特定の候補者の当選を得るための行為ではない」

ことが政治活動であるとされています。

しかし、実際には「政治活動」と「選挙運動」の区別は難しく、政治活動という名目で事前運動が行われることが多いですので注意しなければなりません。

候補者が所属している政党支部としての活動や、その他の政治団体として届け出ている団体（後援会組織団体）の活動がこの「政治活動」にあてはまります。

候補者名を 『選挙ナビ太郎』 とします。

活動を行う都道府県の選挙管理委員会に 『選挙ナビ太郎後援会（仮称）』 として政治団体の届出をしているとします。

すると、以下のことについては政治団体としての活動になるので、告示日前でもできます。

・ 『選挙ナビ太郎後援会』に入会してもらうための勧誘活動

・ 後援会入会をいろいろな人に勧めること

・ 後援会の会報を配ること

・ 候補者の政策等を聞くために後援会員を集めて集会を開くこと

・ 『選挙ナビ太郎後援会』の討議資料を配布すること

・ 後援会のポスターを貼ること

・ 後援会に寄付をすること（政治資金規正法の枠内）

・ 政党支部としての政治活動

・ 選挙が行われることを宣伝すること

・ 投票率を上げるための活動

・ その他

以上のことから、候補者は後援会など（その他の政治団体）を設立した方が政治活動をする上で有利になることは確かです。

http://senkyo-navi.net/18/237/000723.html

選挙運動できること・できないこと
告示日（公示日）に立候補の届出を済ませたときから、選挙の期日（投票日）の前日までの選挙運動期間中に以下の行為は誰が行っても規制されません。

【 できること 】

・ 友人・知人に投票の依頼をすること

・ 自分の家や店に来た人に投票の依頼をすること

・ 会合や街頭、バスや電車の中など、出会った場面において投票の依頼をすること

・ 電話による投票や応援の依頼 （アルバイト代や日当を支払うと買収になります）

・ 選挙区以外の人に応援や協力の依頼をすること

・ 演劇や映画などに集まっている観客に対して行う演説

・ 勤務のために集まっている人々に対して、休憩時間中に行う演説

・ 選挙運動用ハガキに推薦人として名前を出すこと

・ ビラの配布、法定はがきの郵送、選挙用ポスターの掲示 （種類・枚数など規定あり）

・ 選挙事務所への来訪者に飲食物を提供 （お茶やせんべいなどのお茶うけ程度に限って可能）

・ 演説会場や街頭演説の場所、選挙カーで候補者の名前などを連呼

・ 選挙カーでマイクを握る『うぐいす嬢』や『事務員』への報酬 （支給額の制限有）

・ 未成年者を選挙事務所で雇用 （選挙運動のためではなく、文書発送など単純労働のみ）

・ 音声メール（音声だけなら文書図書にあたらず適法。映像があると「文書図画」で違法に）

選挙運動期間中であれば、有権者に対して、

『 □□選挙に立候補した　○○○○です。

是非、○○○○に １票を入れてください 』

とか

『 ○○○○に投票してください 』

と、訴えることができます。

【 できないこと 】

・ 買収

・ 戸別訪問

・ 飲食物の提供

・ 陣中見舞として、お酒などを候補者に贈ること

・ 自動車を連ねたり隊伍を組んで往来するなどの気勢を張る行為

・ 投票してもらうために署名運動をすること

以下は、インターネットを利用した選挙運動が解禁になればできる行為でしたが、２０１０年夏の参議院選挙からの解禁が見送られた為、まだできません。

・ 候補者や政党のホームページ（ＨＰ）新設・更新

・ ブログの新設・更新

・ 仮想空間「セカンドライフ」での運動

・ セカンドライフで第三者による特定候補への投票依頼

・ メールマガジンの配信

・ 電子メールの配信

・ 配布用マニフェスト（総務相に届け出）そのもののＨＰ掲載

・ 第三者による特定候補の応援サイト開設　（第三者が行えるのは電話による勧誘と個々面接などに限定）

公職選挙法 第１４２条では、選挙運動のために使用する文書図画は、通常はがき（法定はがき）またはビラのほかは領布することができません。

総務省の解釈では、ホームページや電子メールを利用して不特定または多数に投票依頼を行うことは、この文書図画の領布にあたり、公職選挙法に抵触する恐れがあるため、選挙運動期間中は更新したり新設したりしてはいけません。

急速にインターネットが普及している中で法律が現状に対応しきれていませんが、法律に引っかかる恐れがあるということなので注意してください。

　　　一部、日経新聞掲載 「ご注意！思わぬ選挙違反」より引用

　　【 電話作戦マニュアル 】

＜注意事項＞

・ 明るいさわやかな声でゆっくり話してください

・ 相手に怒られても気にしないようにしてください

・ 真心込めて話してください

・ 電話番号の最初に【１８４】を押して非通知設定にしてかけてください

・ 留守番電話には、相手がいると思って丁寧にメッセージを入れてください

・ 批判的なことを言われても、落ち着いて「貴重なご意見をありがとうございます」とか「責任者に伝えます」など丁寧に受け答えをして、その内容を事務局へ報告してください

・ お子様が電話にでて、大人の方が留守の場合でも、子供さんに「帰られたら、お父さん、お母さんによろしくお伝えください」と頼んでください

＜電話の反応を記入してください＞

　○ ・・・候補者に投票する、もう投票しました、応援しています！
　　　　　（一般的に良い反応）

　△ ・・・頑張ってください！など声援があった
　　　　　（普通の反応）

　× ・・・他の候補者を応援している、批判的なことを言われた

　ル ・・・留守番電話（メッセージを入れる）

　不 ・・・不在

＜備考＞

・ 選挙は、○月○日（○曜日）告示、○○日（日曜日）が投票日です

・ 投票時間は、朝○時から夜○時までです

・ 投票日に用事がある方には、期日前投票ができることを知らせて下さい

・ 投票所に行きたいけれど、交通手段がないと言われた方には、「事務所の方で対応させていただきます」と伝え、選挙事務所の責任者に名前、住所等を報告してください

【 他の立候補者リスト】

参考までに、他の候補者の名前・政党名などを記入していたら役立つかもしれません

　【 話す内容のサンプル（案） 】

　○○○○には候補者名を入れる

サンプル　その１

こんばんは。△△様のお宅でしょうか？
夜分遅くに申し訳ございません。こちらは、○○○○選挙事務所でございます。
投票日までいよいよあと○日となりました。
大変厳しい選挙戦ですが、○○○○一生懸命頑張っておりますので、△△様のご支援を頂戴したくお電話させていただきました。
投票日には是非○○○○をよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。失礼いたします。

サンプル　その２

△△様のお宅でしょうか？突然のお電話で失礼いたします。
こちらは、○○○○選挙事務所でございます。
この度は□□様のご紹介でお電話させていただきました。
いよいよ明日が投票日となりました。大変厳しい選挙戦ですが○○○○一生懸命頑張っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
ご家族の皆様にもよろしくお伝え下さい。
お忙しいところ、大変申し訳ございませんでした。失礼いたします。

サンプル　その３

こんにちは。△△様のお宅でございますか？
こちらは、○○○○後援会でございます。
この○○選挙、大変厳しい戦いが予想されます。
皆様方のご支援が頼りです。
ご家族・お友達にも○○○○へのご支援をなにとぞ宜しくお伝え下さい。
ありがとうございました。失礼いたします。

あまり長い文章を用意しても、言葉が引っかかってしまいますので、事務所で適した文章を準備して下さい。

あとは、臨機応変に対応して電話作戦で1票でも多く上積みしていきましょう。

元記事リンク：http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7567.html

http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/388.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ140] インターネット上の選挙活動は自由である「諸野脇 正の闘う哲学」

（以下転載始め）

インターネット上の選挙活動は自由である
http://www.irev.org/senkyo/free.htm

　インターネット上の選挙活動は自由である。
　〈公職選挙法でホームページの利用が禁止されている〉という考えがある。しかし、この考えは間違いである。
　
　●　選挙活動は、「本来」インターネット上でするべきものである。
　●　インターネット上の選挙活動は法律で禁止されていない。
　●　ホームページへのアクセスは有権者の自発的な行為である。
　●　有権者の自発的な行為を禁止するのは不当である。
　
　詳しく説明する。
　選挙活動は、「本来」インターネット上でするべきものだ。
　路上でするべきものではない。選挙カーが候補者の名前を連呼しながら通って行く。これは望ましい選挙活動ではない。政策が全く伝わらないからである。
　路上には、時間・空間の制限がある。だから、複雑な政策を伝えるためには向いていないのである。（一カ所にとどまって詳しく説明すると、少数の人にしか伝えられなくなる。大勢に伝えようと車を走らせると、連呼せざるを得なくなる。）
　複雑な政策を伝えるためには、インターネットこそ向いている。ホームページならば、詳しく説明することが出来る。必要ならば、何百ページでも説明することが可能である。
　しかし、〈インターネット上で選挙活動が法律で禁止されている〉という考えがある。この考えは全く間違っている。
　インターネット上の選挙活動は禁止されていない。
　公職選挙法を見てみよう。

　「衆議院（比例代表選出）議員又は参議院（比例代表選出）議員の選挙以外の選挙においては、選挙運動のために使用する文書図画は、次の各号に規定する通常葉書並びに第１号及び第２号に規定するビラのほかは、頒布することができない。〔第１４２条〕」
　
　私達は〈ホームページを「頒布する」〉のか。違う。ホームページは〈公開〉するのである。〈ホームページを「頒布する」〉という文言は不自然である。
　これは明らかにホームページについて規定した文言ではない。この法律を作ったときにはインターネットなど無かったのだから、当たり前である。インターネットについては規定が無いのである。
　規定が無いのだからインターネットを自由に使えばよい。
　「葉書」・「ビラ」とホームページは全く違う。「葉書」・「ビラ」は望まなくても届く。この場合、有権者は受け身である。しかし、ホームページは自分で見ようと思わなければ見ることはない。有権者は自発的である。だから、次のような比喩が適切なのである。
　
　〈ホームページの公開は、選挙事務所内の資料室の公開である。〉
　
　選挙事務所内に資料室がある。さまざまな政策の資料がある。そこに、自発的に有権者が来る。いろいろな資料を閲覧して、帰っていく。
　ホームページの公開でおこなわれているのは、このような〈資料室の公開〉である。「文書図画」の「頒布」ではない。これは、公職選挙法に違反していない。
　候補者が「葉書」・「ビラ」などを大量に押しつけるのが禁止されていても、それは有権者の自発的な活動まで禁止する理由にはならない。両者は異なっているのである。
　有権者の自発的な行為を禁止するのは間違いである。
　もし、公職選挙法がインターネット上の選挙活動を禁止しているのならば、有権者の自発的な行為を禁止していることになる。政策を知り、投票する候補を決定するための手段を奪っていることになる。
　それは不当である。公職選挙法にそんな不当な条文があるはずがない。有権者の自発的な行為を禁止しては、民主国家は成り立たないのだから。
　インターネット上の選挙活動は自由だ。
　自由であるべきだし、現状の法律においても自由とされているのだ。
　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　諸野脇　正
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｔｓ＠ｉｒｅｖ．ｏｒｇ

                                                           
　（２００３年５月９日）

　

　〔補〕
　
　既に、私は、大筋で同じ趣旨を次の文章で述べていた。
　詳しく述べていた。
　
    ● インターネット選挙になるべきだった選挙　−−
あなたも公職選挙法に「違反」してみませんか
    ● インターネット選挙は公職選挙法違反か　−−「馬」は「自動車」か
　

　これらの文章も、合わせてお読みいただきたい。

（以上転載終り）

　
　
　
　
　
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