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2013年1月13日00時07分 〜
記事 [政治・選挙・NHK142] 安倍新政権 無能無力の証明 こりゃ駄目だ安倍には思想も目的も方法もない (日刊ゲンダイ) 
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7840.html
2013/1/12 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


安倍首相はきのう(11日)、会見し、総額20兆円規模の緊急経済対策をアピールした。

「ロケットスタートだ」「実質GDPを2%押し上げ、60万人分の雇用を創出する」と息巻いたが、時々、手元の紙に目を落とし自分の言葉で語っていないのは歴然だった。

世間はアベノミクスをもてはやしているが、安倍は政策通ではないし、まして、経済通ではない。その裏で、安倍の政策オンチをカバーすべく、ボコボコ立ち上がっているのが、財政諮問会議を筆頭にした有識者会議だ。

その数はすさまじい。全閣僚がメンバーの経済再生本部があり、その傘下には民間人を中心とした産業競争力会議がある。月内には規制改革会議が立ち上がり、有識者による教育再生実行会議も設立する。会議だらけで、「こりゃ、乱立させすぎだ。早晩、大混乱になるだろう」(官邸事情通)なんて言われているのだ。

「昨今は経済政策も教育改革も複数の省庁をまたがないと難しい。そのヨコ串を通すために官邸主導の会議を立ち上げるのでしょうが、メンバーを見ると、方向性がバラバラになる懸念は確かにありますね」(政治解説者・篠原文也氏)

実際、麻生財務相は積極財政出動派。その後ろには京大院の藤井聡教授が内閣官房参与として起用された。自民党建設族や農林族ももちろん、バラマキ賛成。その大将には道路族のドン、二階俊博総務会長代行がデーンと座る。

その一方で、経済財政諮問会議の伊藤元重・東大院教授は小さな政府志向の代表格だ。規制緩和とインフレターゲットの旗振り役として有名。産業競争力会議には、これまた同類の竹中平蔵慶大教授がいるし、同じく競争力会議のメンバーである楽天の三木谷浩史会長兼社長も、規制緩和、自由競争の新自由主義だ。ついでにいうと、官邸には浜田宏一・米エール大教授が内閣官房参与として入っていて、こちらも竹中と同類の“格差容認”主義者である。

◆支離滅裂な人選と邪な狙いと打算

こうしてみると、やたらと有識者を揃えたものの、その人選は支離滅裂なのがよく分かるのだ。

「結局、相変わらず、お友達を集めただけなんですよ。有識者のほとんどは政策や能力で選ばれたわけではなく、首相との個人的な関係で人選された。1対1の関係で、ヨコの連携もない。だから、いざ集まってみると、不仲や対立、矛盾が一気に露呈したのです」(官邸事情通)

政策に自信がないお坊ちゃん首相がとにかく、身近のお友達をかき集めた。そうしたら、ヘンテコリンな会議がいくつもできてしまった。そういうことだ。政治評論家の浅川博忠氏は会議乱立には「別の狙いもある」とこう言った。

「新しい会議をつくれば、そのたびにメディアの取材が入る。TVや新聞で報じてもらえる。安倍内閣は何か新しいことをやってくれそうだ、仕事もしている。そんな印象を植え付けられる。そうやって、7月の参院選まで時間稼ぎもしたい。そうした打算もあるのでしょう」

いやはや、仕事をしているフリをするための会議だということだ。

こうなると、会議乱立の意図ははっきりしてくる。ズバリ、安倍の無能隠し。それ以外の何モノでもない。

◆小渕元首相以上に安倍の頭の中はカラッポだ

政策に自信がある。やりたいこと、目的がハッキリしている。知識や経験に裏打ちされた理念、信念がある首相であれば、こんなふうにバカげた会議を立ち上げたりしない。

自分のやりたい政策を実現させる方法を考える。そのための学者や識者を選び、官僚や党を説き伏せ、信頼する閣僚に汗をかかせる。 そういう首相であれば、自然と優秀なブレーンが現れ、党も閣僚もついていく。アホみたいに会議を立ち上げている安倍は、こうしたリーダーとは正反対であることが分かる。政治記者として、長年、安倍家を取材してきた政治評論家の野上忠興氏はこう言った。

「自信がない。自分というものがない。小渕首相は真空総理といわれましたが、安倍首相もそれに近い。だから、お友達や識者に頼る。彼らの陰に隠れて、自分の真空ぶりを隠そうとする。きのうの会見を見て、改めて、そう思いましたね。まるで、官僚の作文でした」

安倍自身は大きな政府志向なのか、小さな政府なのか。バラマキ批判に対し、どう説明するのか。財源の裏付けは何か。その一方で、新自由主義に肩入れするのか。

一国のリーダーの理念は税制や成長戦略、社会保障などあらゆる政策の礎となるのに、安倍からは何も見えてこない。

会議の乱立、支離滅裂なブレーンの起用、自信のなさそうな会見を見ていると、「こりゃダメだ……」となってくるのだ。

◆安倍の下に集まった有識者も共犯だ

社長をウオッチし続けている経済ジャーナリスト・有森隆氏は別の角度から安倍を切った。

「経済財政諮問会議の民間人には小林喜光・三菱ケミカルホールディングス社長と佐々木則夫・東芝社長も選ばれました。経団連の幹部が外れたのは、米倉会長が民主党の野田政権を評価し、安倍・自民党に批判的だったからでしょう。この時点で好き嫌いが入っている。日本経済再生のために最高のメンバーを集めたとは思えません。それに小林氏は東京電力の社外取締役だし、東芝は原発で儲けていて、佐々木社長は旗振り役です。東京電力を守るシフトにも見えます」

経済財政諮問会議は格差を拡大・固定化した小泉構造改革の司令塔だった。国民からすればむしずが走るが、今度も同じだ。つまり、国民切り捨て、大企業優遇。言うまでもないが、こうしたメンバーからは逆立ちしたって、新エネルギー戦略なんて出てこない。それなしで、何が成長戦略なのか、と思うが、緊急経済対策には原発の廃炉研究に国が850億円も投入することが盛り込まれた。

おそらく、経済産業省の役人は大喜びではないか。こうした識者会議を通じて、自分たちがやりたい政策を実現させ、そこに税金をつける。それが彼らの常套手段だからだ。有識者会議には事務局がついて、官僚がペーパーを用意し、議論を仕切る。識者も“共犯”みたいなもので、こういう人たちを識者とは呼んではいけないのだ。

竹中なんて、参院議員をブン投げたときは「小泉と心中」みたいなことを言っていたくせに、維新の会に擦り寄り、今度は安倍政権でデカイ面。本当に節操のない破廉恥漢だ。

こんな連中に政治、経済を引っかき回されたらたまらない。安倍バブルに浮かれていると、既得権益者だけが得して、庶民は踏んだり蹴ったりということになる。バカバカしいったらありゃしない。



http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/557.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 「後世の歴史家は、野田がやった12年の選挙が、日本滅亡の転回点だったと総括するにちがいない:兵頭正俊氏」 (晴耕雨読) 
http://sun.ap.teacup.com/souun/9714.html
2013/1/13 晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

消費税増税が自民党橋本内閣で2%上げられたときの生活保護激増のデータ。

今回は5%の値上げなので、この倍以上の超激増になる。

生活必需品を免除している外国と違って、一律の5%増税で、日本は世界一の増税国家になる。

2大政党時代は菅・野田の裏切りで終わった。

民主党の体たらくは、「自民党野田派」の蔑称が表している。

自民党がダメだったとしても、代わりはもういない。

それを創らなければならないのだが、支配層は先回りして、維新とみんなの党を第2候補として準備している。

残った政党でやるしかない。

ほんとうは右も左もないのだ。

現代において革命的とは、米国に対して国益にそって対等に主張ができて、官僚の既得権益を改め、国民に幸せをもたらすことである。

それをやるなら、安倍でも小沢でも渡辺でもかまわないのである。

小さい頃から、敗北必至の太平洋戦争を、なぜ日本人がやったか疑問だった。

吉本隆明もそのことに対しては、熱烈な右翼少年だった過去の自己正当化のために、斬り込まなかった。

ただ現在の状況を見るとよくわかる。

日本人は非常にファナティックな民族であり、メディアが煽ると、一気に走り出す。

後世の歴史家は、野田がやった12年の選挙が、日本滅亡の転回点だったと総括するにちがいない。

これはバカでないとやれない政治だ。

消費税増税、原発推進、TPP参加。

この舵をきったのは野田だ。

民主党の再生なんてないし、次の参議院選挙がそれを示すだろう。

「維新+みんな」が相互批判をやっても、信じてはならない。

所詮、同じ穴の狢だ。

仮想の「第3極」のなかで、「維新」と「みんな」に別れて、生活の党の票を食おうとしているだけだ。

だまされてはならない。

わたしが、関西の民主党落選組の周辺から聞いた情報では、落選議員に月70万ほどの手当が出るようだ。

これは民主党がため込んだ政党交付金(国民ひとりあたり250円の税金)が原資になっている。

国民に重税を決めた連中が、落選しても月約70万の金で暮らせるというのは、ひどい話だ。

『武士の家計簿』を見終わる。

いい映画だった。

親とは切ないものだ。

懸命に家族を守り、多くの場合、厳しさは理解されない。

まだ江戸時代はよかった。

今は係争社会の繁栄のために離婚させられ、別れた両親の面倒を子供はみない。

小泉が、米国と弁護士業界のために、離婚しやすい独居老人社会を作った。

体罰を肯定するツイートを散見する。

肯定する人は、自分の子供が教師に殴られて鼓膜が破れた場合(これは頻繁に起きる)、学校に抗議しないのか。

そのとき、親子関係はどうなるかを考えてほしい。

それも衆人環視のなかで殴られる。

子供の心の傷、屈辱を想像してほしい。

教師は、黙って生徒を殴るのではない。

肉体的暴力は、言葉の暴力とともに出てくる。

世間は、その言葉の暴力が自殺に追い込む現実を知らない。

誰が殴られたぐらいで自殺するか。

聞くに堪えないような、今晩眠れないだろうと思われる、存在を底から否定する言葉とともに、体罰は加えられるのだ。



http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/558.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 緊急経済対策による景気回復と経済成長を実施するとは嘘っぱちだ。(日々雑感) 
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2975438/
2013/01/12 09:06  日々雑感


 味噌も糞も一緒にした議論で国民を騙すのはやめた方が良い。緊急経済対策と称する20.2兆円のうち、補正で実施する10兆円超と東北復興予算などとをごちゃ混ぜにしたものに過ぎない。つまり補正はこの年度末までに支出するものだが、復興予算はこれから復興庁の出先を東北に設けてノンビリやって行こう、というものだ。

 それらの内、成長戦略に資すると思われる「民間投資による成長力の強化」は3.2兆円でしかなく、内訳は「再生医療IPS研究と再生可能エネルギーの実証実験(文殊などを指すのか)」でしかなく、具体性は全くといって良いほど何もない。つまり成長戦略といいながら戦略は何もないのだ。

 もう一本の成長戦略に到ってはお粗末そのものだ。「中小企業・農林水産対策」と称する政策も中身は何もないに等しい。中小企業対策は金融の返済猶予を更に延ばす程度で、具体的な需要拡大策が提示されているわけではない。農林水産業対策は地場の木材を使った住宅建設を支援するというものだ。その何処に経済成長戦略があるというのだろうか。

 自公に政権交代した復興予算にシロアリが群がっていると聞く。復興庁の出先を東北に設けるというが、なぜ復興庁そのものを東北へ移さないのだろうか。現場主義を唱える宗教政党はなぜ黙ったままなのだろうか。復興すべき現場は東北にある。霞ヶ関にいて一体何が解るというのだろうか。超法規で対応しなければ時間ばかりかかって地域の再生は一層困難になってくる。高台に町並みは出来たが、地域住民が帰ってこない、という笑い話にもなりかねない。ノロノロ時間ばかりかける霞ヶ関の官僚たちは復興予算を食い物にするだけだから、東北の復興はどうでも良いのだろうか。

 緊急経済対策に「地域活性化」という項目がある。古くて擦り切れたようなお題目だが、観光産業の強化や地方都市の空洞化対策と銘打って1.2兆円計上している。しかし実際に何をやるのかは書かれていない。おそらく官僚OBのコンサル会社の紙屑代か、特殊法人の利益に転化して終わりになるのだろう。そうしたことを自公政権は延々とやってきた。

 本気で観光産業を強化しようというのなら高速道路を完全無料化すれば良い。土日1000円乗り放題でも熱海や水上や箱根などは結構賑わったではないか。地方の温泉観光地も家族連れの姿が目立っていた。海外旅行熱を煽るよりも高速道路を無料化して一般国道と同じにすれば良い。

 既に出来ている高速道路を使用料という制限を設けて使用制限する合理性は何処にあるのだろうか。一般国道は勿論無料だが、その建設原資はガソリンなどに課される揮発油税だ。高速道路を走る車も税を等しく支払ったガソリンを消費している。有料とする合理性は何処にあるのか、それよりも建設した高速道路は国民生活に資すべく利用するようにしたほうが社会インフラのありようとして正しいのではないだろうか。

 「暮らしの安心」では「自殺対策の推進」が謳われている。電話相談は既に行われているが、政府は一体何をやろうとしているのだろうか。自殺対策を謳うのなら格差社会対策をなすべきだ。

 このように突っ込みどころ満載の安倍政権の緊急経済対策20.2兆円ものばら撒きだが、この国のマスメディアは一切批判しないで「歓迎」の姿勢を示している。とにもかくにも、悪性であろうとなかろうと、緊急にインフレを起こしたいようだ。しかし可処分所得の増加なき物価上昇は個人消費減少による景気悪化を招くだけだ。それでもインフレターゲット2l達成で来年四月に8l消費税を実施するのだろう。これが自公政権の素顔だが、国民が選挙で勝たせたから仕方ないのか。



http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/559.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 規制改革の国際比較テストが、官僚を制し、アベノミクス成功の鍵を握る  長谷川 幸洋 (現代ビジネス) 
規制改革の国際比較テストが、官僚を制し、アベノミクス成功の鍵を握る
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34560
2013年01月12日(土)長谷川 幸洋「ニュースの深層」 :現代ビジネス


 アベノミクスがいよいよ具体的に動き始めた。安倍晋三内閣は事業規模で総額20.2兆円に上る緊急経済対策を閣議決定した。日銀には2%物価安定目標の設定を求め、日銀も受け入れる方向だ。

 焦点の1つが目標の達成時期だった。日銀は「中長期で達成する」といった表現で逃げ切ろうとしていたが、安倍は私が聞き手を務めた東京新聞のインタビュー(1月11日付)で「ある期間を決めて経済財政諮問会議において、それをチェックし日銀側に説明責任を負わせるという考え方もある」と答えている。

 これは、たとえば1年とか2年とか期限を決めて、どれくらい目標が達成できたのか、それともできなかったのかを、日銀総裁もメンバーになっている諮問会議の場で検証しようという考え方だ。もしも達成できていなければ「なぜ達成できないのか」「次に達成するために何をするのか」を、その場で総裁に問いただす枠組みになる。

 当初は日銀と協定(アコード)を結んで、そこに2%目標ととともに達成時期を書き込む案が有力とみられていた。それに比べると「時期を決めて諮問会議で検証する」案は一見、後退のように見える。だが案外、日銀には厳しい案かもしれない。

 文書に書けば、一種の「政府と日銀の合意」になるから、達成できなければ合意違反は明白である。当然、説明責任が発生する。ただ文書は1回作ってしまえば、それまでだ。約束した達成時期が来るまで、日銀はほおっかむりしようと思えば、できないことはない。

 これに対して、諮問会議は政府の会議であり、議長は安倍自身だ。議題設定はもちろん日程管理も主導権は政府側が握っている。日銀総裁はあくまで呼ばれて参加しているにすぎない。すると「諮問会議で検証する」とはすなわち、いつどういう形で日銀に説明させるかについて、政府側が主導権を持って決められる形になる。

 たとえば「2年後までに達成する」と決めたとしても、政府側が「どうもパフォーマンスが良くないから、臨時的に中間レビューしよう」と考えて、1年後にチェックすることだって不可能ではない。つまり達成時期とは別に、政府が機動的に日銀のパフォーマンスを監視できる。

 もともと経済は生き物だ。揺れ動く経済の実態に即して諮問会議が臨機応変に対応していくのは、少しもおかしな話ではない。安倍は達成時期について、日本経済新聞のインタビュー(1月11日付)では「長期はありえない。長期というのは目標でも何でもない」と語っている。日銀が「中長期」なんて言っても容認しないだろう。このあたり、最終決着がどうなるか注目したい。

■国際比較の重要性

 もう一つ、私がインタビューで密かに関心を持っていたのは、金融政策とか原発といった大玉の課題ではない。規制改革の「国際先端テスト」だった。これは自民党が昨年末の総選挙で公約に盛り込んだアイデアだ。だが地味な話で、これまでまったくといっていいほど注目されなかった。

 テストは国内と海外の規制のあり方を比較して、日本の規制を国際標準に合わせていく狙いがある。公約は「日本を世界でもっとも企業が活動しやすい国にする」という高い目標を掲げていた。

 たしかに「たかが国際比較テストをしただけで、そんなに簡単に規制改革が進むか」という反論はあるだろう。しかし、テストの結果、日本の規制がどれくらい世界とかけ離れているのかいないのか、があきらかになるのは重要だ。それで企業や消費者が政府に要求していく根拠になるからだ。

 規制改革は重要である一方、とても複雑で細かい話である。いわゆる「規制」がいったい何件くらいあるのか、数千なのか数万なのかさえ、素人にはよく分からない。ジャーナリストだって、ある規制がどんな理由でどういう風に運用されているのか、深く取材してみなければ問題点を報じられない。専門的に毎日のように法令集とにらめっこしている官僚の独壇場である。

 そんな規制を主だったものだけでも国際比較することによって、普通の国民がインターネットをクリックすれば「ああ、日本はこんなに異常な国だったのか」と分かるようになれば、大変な進歩であると思う。実態があきらかになって初めて、改善するにはどうしたら良いか、を考え始めることが可能になるからだ。

 これまで規制改革の歩みが遅かったとすれば、問題が複雑で、なかなか一般の理解が進まなかったという面もある。私のように政府の問題点を報じる側からみると、ぜひ国際比較して、問題点をすっきりくっきり見せてほしいと思う。それがあれば記事を書きやすいのはもちろんだ。

 安倍は国際先端テストについて、私が東京新聞のインタビューで「既得権益を変えていくテコになると思う」と水を向けると「そこが自民党が変わったかどうかというリトマス試験紙になる」と語った。まさにその通りだ。

 国際比較は官僚が何か新しい政策を立案するときの常套手段でもある。これは元財務官寮でコラムの同僚筆者でもある高橋洋一に教えてもらったのだが、官僚の世界には「海を渡り、川を上る」という言葉があるそうだ。

「海を渡る」というのは、海外の事情を調べる。「川を上る」というのは、過去の事情をさかのぼって調べるという意味だ。つまり新政策を立案するには、まず同じ問題について海外事情を調べ、次に過去の対応策をチェックしてから作業に入るのだ。官僚たちは、まさに時空をかけめぐって知恵を絞っている。

 そういう官僚の発想からみると、国際比較によって、日本のとんでもない時代遅れがあきらかになるのは「何か対応しなければまずい」という話になる。「海を渡ってみたら世界はこんな風になっていた」のに、日本が取り残されているという事態は、心ある官僚であれば「我、なにごとかなさん」という気になるのではないか。

 規制改革とは違うが、たとえば経済協力開発機構(OECD)が農業保護の度合いを国際比較する際に使うPSE(生産者支持推定量)という指標がある。農産物の内外価格差と生産量、補助金などから弾き出す数字である。

 農業粗生産額に対するPSEの比率でみると、日本の農業保護水準は米国、中国、欧州連合(EU)、OECD平均をはるかに上回り、同じく農業保護を求める声が強い韓国をもしのいでいる。そういう実態が分かって、初めて農業の自由化をどうするか、という話が普通の人々にも理解されるようになる。だから国際比較は重要である。

 もっとも今回の緊急経済対策に、こんな話は出てこない。イノベーション(技術革新)を強化するための官民ファンドやらが花盛りだ。中には「耐震・環境性能を有する良質な不動産形成のための官民ファンド創設」(国土交通省、環境省)などという項目もある。

 いったい「良質な不動産形成」になんで、わざわざ官民ファンドを作らなければいけないのか、私にはさっぱり理解できない。こんな話は民間に任せれば十分ではないか。

 始まったばかりのアベノミクスは肝心要の金融緩和について、しっかり対応する構えだから、財政支出とあいまって景気の下支え効果は確実にあるだろう。株高円安も進むはずだ。11日の東証平均株価は10800円台を回復し、円は1ドル=90円に迫った。この調子だと、7月の参院選までに株価は13000円前後、円は1ドル=100円に迫ってもおかしくない(ここは、まったく当てにならないヤマカンの話である)。

 ただ景気が良くなってきたときこそ、無駄遣いにも目を光らせなければならないのはもちろんだ。(文中敬称略)



http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/560.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 自殺者3万人越えの安倍晋三くん! 自殺者数まで捏造してるんじゃないでしょうね? 
http://d.hatena.ne.jp/lalablog/20130112/1358005959

あれ?

今年も、もう、1月13日だってのに、
まだ、昨年12月末の自殺者数の速報値が出てないぞ!

昨年、警察庁が前年度12月末の自殺者数の速報値を発表したのは、2012年1月10日
一昨年、警察庁が前年度12月末の自殺者数の速報値を発表したのは、2011年1月7日


今年は、速報値の発表がまだのようですが、どうしてだろう?

自殺者数が減ると、
自殺者数3万人越えの安倍ちゃん、何か不都合でもあるのですか?

自殺者数が減った後に、
安倍ちゃんで、また、自殺者が増えたら困るもんね〜〜〜!


(自殺関与及び同意殺人)
第202条
人を教唆し若しくは幇助して自殺させ、又は人をその嘱託を受け若しくはその承諾を得て殺した者は、6月以上7年以下の懲役又は禁錮に処する。

これって、圧力でしょうか? 
データ改竄でもする気でしょうか?

逮捕した中国船の船長を、新年早々帰すのに、報道規制までかけちゃう安倍晋三くんですからね。自殺者数の捏造なんて、ちょろい、ちょろい、と思っていますか?

念のため、平成24年12月11日、警察庁集計の、今年11月までの自殺者数の暫定値を念のためメモしておこう!

平成24年の月別の自殺者数について(11月末の暫定値)
2012年12月13日発表
http://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/H24tukibetsujisatsusya.pdf


1月 2,267
2月 2,160
3月 2,584
4月 2,434
5月 2,516
6月 2,306
7月 2,412
8月 2,235
9月 2,303
10月 2,404
11月 2,122

11月までの合計 25,743

平成23年中における自殺の状況(警察庁統計)から
http://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/H23_jisatunojoukyou_02.pdf

平成23年12月 自殺者数 2,097人


これまで発表の警察庁の統計からいくと、今年の自殺者数は、だいたい以下ぐらいでしょうか?

平成24年1月〜11月 自殺者数 25,743 + 12月の自殺者数が前年同月並みにだとすると 2,097 =  27,840


自民時代の自殺者3万人越え歴代内閣

1998年 32,863 橋本龍太郎、小渕恵三
1999年 33,048 小渕恵三
2000年 31,957 小渕恵三、森喜朗
2001年 31,042 森喜朗、小泉純一郎
2002年 32,143 小泉純一郎
2003年 34,427 小泉純一郎
2004年 32,325 小泉純一郎
2005年 32,552 小泉純一郎
2006年 32,155 小泉純一郎、安倍晋三
2007年 33,093 安倍晋三、福田康夫
2008年 32,249 福田康夫、麻生太郎


↓ 逮捕した中国船船長を、新年早々帰すのに、全く国内で流れなかったニュース。


日本側が違法操業の疑いで拘束した中国漁船を釈放
http://jp.xinhuanet.com/2013-01/01/c_132074698.htm
Jp.xinhuanet.com | 発表時間 2013-01-01 08:43:55 | 編集: 薛天依

【新華社東京1月1日】2012年12月29日鹿児島近海で日本側に拘束された中国漁船「ビン(聞の耳を虫に)霞漁運05307」の船長と船員全員が31日、釈放され帰国の途に就いた。

中国の福岡駐在総領事館が31日明らかにしたもので、保証金納入手続きを終えると、日本側は漁船と船長船員の釈放に同意した。

(新華網日本語)
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/561.html

記事 [政治・選挙・NHK142] そろそろ本気で始めませんか――三大紙の不買運動を!
 テレビや新聞の報道を「マスゴミ」と言って批判するのは、私は十分に正当なことだと思います。

 民主主義が機能するためには健全なジャーナリズムの存在が大前提となります。
 最近は、よく「民度」の低さが云々されたりしますが、国民の「判断力」自体にそれほど問題があるとは私には思えません。(日本のどうしようもない状態がその次元にまで及んでいるとしたら、もう国が亡びるのを黙って甘受する以外にないでしょう)
 ただ、判断のための材料がしっかりと国民の一人ひとりに届いている必要があります。間違った情報をもとにして正しい判断を下すというのは、どう考えても無理です。

 まあ、これ以上あれこれ書く必要はないでしょう。
 みなさん、それが分かっているからこそ「マスゴミ」批判をされているのだろうと思います。

 私がここで提案したいのは、「朝日・毎日・読売」の購読をみんなでストップすることです。
 とりあえずの三大紙です。

 日本の新聞は購読料が高いと言われます。また、その理由の一つとして「広告費収入」の比率が他国に比べて極端に低いことが挙げられています。
 たとえば米国では「広告費:87%/講読料:13%」の比率なのに対し、日本では「広告費:35%/講読料:65%」となっています。

 日本におけるこの数字は、実は「地方紙」を含めたもので、三大紙に限れば広告費と講読料の比率は半々くらいとのことです。

 米国で民主主義が機能していない理由の一つが、この広告費比率なのでしょう。
 日本における比率の方が遙かに健全だということに気がつかなければいけません(なんでも安ければいいという考え方にもとづいて「広告費比率の低さ→講読料の高さ→経営努力の少なさ」という論理を展開している論者もいますが、私は違うと思います)

 三大紙で少なくとも50%の比率を講読料が占めている!!!
 ここに、私たちのチャンスがあります。民主主義を取り返すチャンスです。

 この記事をお読みのみなさんにお願いします。
 三大紙に「抗議の不買運動」をかけようではありませんか。
 我々の声をしっかり受けとめない限り、権力に媚びへつらった腐った新聞など存在が許されないのだ――と教えてやろうではありませんか。

 「マスゴミ」に文句をつける材料を入手するために購読するのは、もうやめましょう。
 精神的にもよほど健康な毎日につながるはずです。

 いくらかの不便は出てくるかもしれません。
 それは各自が工夫して克服してください。

 連載小説に未練がある?
 連載終了後、単行本になるまでお待ちいただけませんか。
 宮部みゆきのように、単行本にするとき新たに章を書き加える場合だってありますから、かえって二重の費用を防げるかもしれません。

 三大紙に「日経」や「サンケイ」も加えた方がいいのですが、風呂敷を広げすぎない意味で、とりあえず今回は「朝日・毎日・読売」にだけ言及しました。
 もちろん、どこまで広げるかは各人の判断次第です。

 新聞をやめてしまっては不便になるという方には、私は「東京新聞」の購読を推奨します。
 「比較的に」ということになるのでしょうが、私の見たところでは「東京新聞」はマトモな方です。三大紙から「東京新聞(「中日新聞」)」に多数の国民が乗り換えたら、けっこうインパクトが大きい気がします。嘘っぱちの新聞を攻撃するばかりでなく、良心的な新聞をみんなで支持し、育成していくという方向が打ち出せますから。

 私は「東京新聞」の回し者ではありませんので、固執はしません。一つの案として出しました。他にもっと適切な選択肢があれば、どんどん出していただければいいと思います。

 ともかく、
 文句を言っているだけでは始まりません。
 そろそろ本気になって対抗手段に訴え始める必要があります。
(あまりいろいろ書くと焦点がぼやけるので今回は触れませんでしたが、同じ趣旨からNHKへの「受信料支払い拒否」についても考える必要があるでしょう。いま自動引き落としになっている方、どうか準備を始めてください)

 投票だけが民主主義のすべてではありません。
 行動しましょう、みなさん!

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/562.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 中国北京政府は、小沢一郎元代表の顔を立て、鳩山由紀夫元首相を招いて、日中関係の改善について意見を聞く (板垣 英憲) 
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/f84de5a858829dfba2d000ad52b77d11
2013年01月13日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆「友愛外交」を標榜している鳩山由紀夫元首相が、1月15日から18日までの日程で、中北京市を訪問して、要人らと会談する。北京政府の招きに応じるものという。

 鳩山由紀夫元首相は、2012年12月16日の総選挙には出馬せず、政界を引退しているけれど、政治に対する未練は、尽きていない。たとえ、議員バッチをつけていなくても、「日本版EU」である「東アジア共同体」の実現には、強い意欲を抱いている。このため、野田佳彦前首相が、こじらせた日中、日韓の関係の修復に心を痛め続けている。

 とくに中国北京政府は、習近平次期国家主席、李克強次期首相が3月15日に正式就任する前に、日本との関係を改善したいという気持ちを持っている。

 だが、安倍晋三首相を中心とする日本政府が、対中国との関係について、改善の姿勢を示すどころか、尖閣諸島の領有権をめぐって強硬姿勢を取り続けていることに、警戒感を持っている。

 そこで、北京政府は、「友愛外交」の推進者であり、小沢一郎元代表の盟友である鳩山由紀夫元首相を招いて、今後の日中関係のあり方について、意見を聞きたい意向のようである。本音では、習近平次期国家主席、李克強次期首相と極めて親密な関係にある小沢一郎元代表(生活の党)を直接招いて、旧交を温めたい意向のようだが、小沢一郎元代表の日本政界での立場や米国との関係を配慮して、取り敢えず、鳩山由紀夫元首相と面談して、今後の日中関係について、意見を交換しようとしているらしい。実に義理堅い外交姿勢である。

◆しかし、安倍晋三首相側では、米国オバマ大統領との首脳会談の日程が決まらず、そのうえ、中国北京政府の最高首脳である習近平次期国家主席、李克強次期首相との首脳会談もままならない「行き詰まり状態」のなかで、鳩山由紀夫元首相が、安倍晋三政権との綿密な打ち合わせもなく、北京政府の招きで、訪中することに「不快感」を抱いている。これが、安倍晋三政権の「対米、対中外交の能力」が疑われかねないことに懸念を抱いているからである。
読売新聞 1月11日午前11時、「鳩山氏訪中計画『今初めて聞いた』菅長官不快感」という見出しをつけて、以下のように配信した。

 「政界を引退した民主党の鳩山元首相の訪中計画が10日明らかになり、政府から冷ややかな反応が上がった。鳩山氏の訪中は中国側の招待。15日から18日まで北京などに滞在、中国政府要人らと会談する方向だ。菅官房長官は10日の記者会見で、鳩山氏の訪中について、「今初めて聞いた。それだけだ」と不快感をにじませた。沖縄県の尖閣諸島をめぐり日中関係が悪化する中、政府内からは『軽率な言動があれば、日中関係に悪影響を及ぼす』(外務省筋)と懸念する声が上がっている」

 事実上、安倍晋三首相が、尖閣諸島領有権問題で、野田佳彦前首相と同様、日中関係を改善する手立てを、いまのところ持ち合わせていない。もしも、本気で改善しようとするならば、小沢一郎元代表の力添えを得なければならない。北京政府は、田中角栄元首相が日中国交正常化して以来、「最初に井戸を掘った恩人」として田中角栄元首相をいまでも恩義を感じている。その直弟子である小沢一郎元代表に対しても、この気持ちを持ち続けているので、小沢一郎元代表を無視して、日中関係を改善するわけにはいかないと考えているのである。鳩山由紀夫元首相をわざわざ招くのは、このためである。

 つまり、安倍晋三首相は、小沢一郎元代表の顔に泥を塗るような形では、日中関係を改善することはできないということである。


http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/563.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 文科省:学校の週6日制導入を検討 (毎日新聞) 
http://mainichi.jp/select/news/20130113k0000m040077000c.html
毎日新聞 2013年01月13日 02時30分(最終更新 01月13日 02時36分)

 文部科学省は、現在公立学校で実施されている「完全学校週5日制」を見直し、土曜日にも授業をする「6日制」導入の検討を始める。「ゆとり教育」の見直しで授業時数を増やした新学習指導要領が、小学校で昨年度から、中学校では今年度から完全実施されており、土曜日も使って授業時数を確保し子供たちの学力向上を目指す。私立校の中には土曜授業を続けている学校も多く、公私の学力格差拡大の懸念を払拭(ふっしょく)する狙いもある。

 同省は今後、導入に向けた課題を精査し、省令改正などをして実現を目指す方針だ。

 文科省は省令で土日を「休業日」としているが「特別な必要がある場合」は授業をすることができるとの除外規定がある。東京都などではこの規定を使い、10年度から土曜授業を実施。12年度に小学校の43%(565校)、中学校の47%(292校)で月1回以上、導入している。また、宇都宮市や大阪市など全国の小学校の5.7%(約1100校)、中学校の6.4%(約590校)が土曜日を使って公開授業などを実施している。回数は年10回以下がほとんどで、11回以上は小中とも1%未満しかない。

 同省は、土曜授業の導入にあたり、月曜から金曜までと同様に算数や国語などの教科教育に充て、平日の授業負担を軽減させるほか、標準850(小1)〜1015時間(中3)と定めている年間授業時数をさらに増やしたい狙いもある。

 文科相には諮問機関である「中央教育審議会」(中教審)があり、そこでの検討を経る必要があるとの声も省内にあり、具体的な導入時期や実施方法が決まるには曲折も予想される。教職員の勤務時数が法律で週40時間と定められているため、実施するには教員の数を増やす対応が必要となるなど課題も多い。

 東京都小学校PTA協議会が10年に実施した調査では、土曜授業について保護者の86%と教員の38%が「必要」、保護者の7%と教員の52%が「反対」だった。下村博文文科相は「徹底して土曜授業を導入したい。国民的な理解を得るなど省内で課題をクリアしたい」と話している。【石丸整】

 ◇学校週5日制

 1986〜87年にかけての臨時教育審議会の答申に盛り込まれ、92年9月から月1回土曜休業で始まった。95年の月2回と段階を経て、02年4月から完全実施された。学校教育法の施行規則(省令)も改定し公立校に対しては法的拘束力も持たせた。「ゆとり教育」を提言した96年の中央教育審議会(文科相の諮問機関)答申は、子供にとって学校、家庭、地域社会のバランスを改善し「生きる力」を身につけるために学校週5日制が必要と位置付けた。



http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/564.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 消費増税よりも富裕層や資産への課税強化だ。(日々雑感) 
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2976200/
2013/01/13 06:33 日々雑感


 社会不安要素の最大のものは貧困層の存在と大きな格差だろう。日本は貧困層に対して生活保護を支給することにより、適切な制度運用がなされる限り餓死することはない。しかし格差は小泉政権下で拡大されたまま、未だに縮小とする動きが鈍いのはなぜだろうか。

 安倍政権に代わってから、いよいよ消費増税導入が日程として見え始めたためか、富裕層に対して軽減されたままになっている最高税率を40lから45lに引き上げる議論が政府与党でなされているようだ。ただし、3000万円以上に適用すべきとする公明党に対して、自民党が「そうすると富裕層が海外へ流出してしまう」として反対しているようだ。

 富裕層が海外へ流出するというのなら流出させればよい。現在でも一部富裕層は海外へ住所を移して一年の大半を日本国内で過ごし、日本の所得税を支払わないという「法の抜け穴」を利用しているようだ。

 だが、日本国内で生じた所得に対して日本国が税を課すのは当然の権利であり、それに対して納税するのは日本国内で経済活動を行う者の義務だ。便宜的に住所を外国へ移して、一年の大半を国内で経済活動を営んでいる場合には所得税が補足されないという法の網の目は潰さなければならない。

 年間3000万円を越える部分とは月額に直すと250万円を越える部分ということになる。本当に250万円を越える部分に税率を40lから45lへ、僅か5l上げただけで海外へ流出する動機になるのだろうか。年間所得が250万円にも満たない多くの派遣社員にも、誰かれなく無差別に5lの消費税を10lに上げようとしている税制議論の中で、何という富裕層に対する気配りだろうか。

 祖父母から孫への教育費贈与を大幅に軽減しようとしている議論もマヤカシに過ぎない。それは言葉の上では孫への贈与だが、実際に本来負担しているのは親だから、つまり子供への「相続財産」の一部無税化に過ぎない。それを孫一人当たり1000万円にするか1500万円にするかと議論しているようだが、一般的に子供より孫の数のほうが多い。現在相続税の基礎控除は5000万円に法定相続人の数を1000万円に乗じたものの合計金額になっている。それに新たに孫の数に1000万円か1500万円を乗じた金額を更に控除するのと同じことだ。つまり富裕層減税の最たるもので、個人の努力によらない「遺産」により資産を獲得する人たちを優遇しようとすることが、社会が要請している格差縮小の議論とどのように整合性を得るのだろうか。

 小手先の税制議論や思いつきの議論は全体像を見えにくくする。かつては「直間比率」が問題とされて、それが悪しき間接税のチャンピオン「消費税」の導入の口実に利用されたが、現在国税に占める消費税の割合が欧州諸国と遜色ない22l前後に達しているにも拘らず、今度は無視するかのようにそうした議論は皆無だ。

 税率だけを比較して欧州諸国よりも日本の消費税は低い、とバカな主張をしていた評論家たちも次第に現状が認識されるに従って沈黙してきた。実際は欧州諸国は生活必需品や医療費や教育費には極めて低率の消費税を課すか或いは無税となっていて、日本のすべての消費に対して5l課す方が高負担にすらなっている。

 そもそも公的負担割合、ということを一時期評論家たちは口にして、日本は39l程度だからスウェーデンのような75lの国よりは大いに低く、公的負担は45lまで良いのだ、などと愚かな議論に息巻いていた。しかし比較すべきは公的負担割合よりも、それから公的給付を控除した純公的負担割合を問題とすべきではないだろうか。そうすると日本は17lとなり、14ないし15lの範囲におさまっている欧州諸国よりも日本国民は高負担となっている。だから評論家諸氏は「公的負担割合は低い」などというバカな発言をしなくなったが「日本国民の純公的負担割合は高い」という統計は無視して国民に教えようとしない。それはマスメディアも共同正犯だ。

 国民から毟り取ることのみに血道を上げるよりも、国はいかにして国民を格差なく富ますかに心を砕くべきだ。それが政治の本筋で、経済成長なき増税はデフレ不況の大きな種でしかない、という経済原理をもっと理解すべきだ。平成の世の政治家たちは都の高殿に登られて庶民の暮らしに心を寄せた仁徳天皇の故事に倣わなければならない。


関連ニュース

所得税、平成27年1月に最高税率引き上げで調整 現行40%から45%へ (01:59)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/621503/



http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/565.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 陸山会事件:大室元指定弁護士に聞く 控訴判断「精神的に負担」 公判前整理手続きに反省 (毎日新聞) 
http://mainichi.jp/select/news/20130113ddm041010099000c.html
毎日新聞 2013年01月13日 東京朝刊

 資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反で強制起訴された小沢一郎衆院議員(70)=昨年11月に無罪確定=の公判で、検察官役の指定弁護士の主任格を務めた大室俊三弁護士(63)が毎日新聞のインタビューに応じた。市民の議決に基づく強制起訴で初めて判決が確定した公判を振り返り、制度のあり方などを語った。【聞き手・鈴木一生】

 −−無罪確定について今どう思うか。

 ◆残念だが、有罪に直接結び付く証拠が少なかった。(無罪は)司法が健全ということ。ただ、こちらにも反省点がある。

 −−反省とは。

 ◆指定弁護士は議決後、速やかに起訴する義務を負う。検察から引き継いだ証拠が乏しい中、(争点と証拠を事前に絞る)公判前整理手続きに付すのを是としたのは適切でなかったかもしれない。審理の進行に応じて証拠集めができる従来の刑事裁判の進め方が妥当だったように思う。

 −−控訴や上告の細かい規定がないなど制度の課題も浮上した。

 ◆控訴するか否かの判断に一番苦労した。(無罪とした)1審判決の論理は納得できなかったが、被告人の立場を延ばしてよいのか。精神的に負担だった。そもそも複数の指定弁護士で見解が分かれた場合、どうなるのか規定がない。たとえば、私は上告審に参加しないと決めていたが、もし他の指定弁護士が上告した場合、辞めることができるのかも不明だった。

 −−制度を評価できる点はあるか。今後どうあるべきか。

 ◆証拠を見ると小沢氏の白黒を法廷で決めるべきだとした検察審査会の判断に違和感はない。国民が検察の起訴基準をチェックするという制度の趣旨は良いと感じた。ただ、今のところ強制起訴は小沢氏やJR福知山線の脱線事故など世間が注目する特殊な事件に集中しており、もう少し一般的な事件での適用が積み重なってから是非を評価すべきだろう。

 −−小沢氏の裁判では検事による「虚偽」の捜査報告書の存在も明るみに出た。

 ◆裁判に直接影響はなかったと思うが、上司向けの自慢と弁解のような報告書だった。「供述調書にはこの程度しか記載できないが実は上手な取り調べだったんです」と言いたげな印象を受けた。

 −−小沢氏の印象は?

 ◆「剛腕」といわれるが、初公判で本籍地や住所を言い間違えるなどとても緊張していると感じた。ほかは特に何も感じなかった。


   ◇

陸山会事件:大室弁護士ら3人、報酬240万円 活動900時間
http://mainichi.jp/select/news/20130113ddm041010102000c.html
毎日新聞 2013年01月13日 東京朝刊

 大室弁護士ら3人に東京高裁は昨年12月、控訴審の報酬として規定の満額となる各120万円を支払った。東京地裁も1審公判終了後、満額を支払っており、1人当たりの報酬は計240万円。大室弁護士によると、1審段階の活動時間は843.5時間、控訴審は50時間程度という。

 一方、大室弁護士は同月、日本弁護士連合会に公判での活動内容を報告した。その中で「検察の捜査は収賄的な事件での立件を念頭に置いて突破口として政治資金規正法の捜査をしていたようにうかがわれた」などと指摘。小沢氏を不起訴にしたことについては「収賄で立件するのが無理と見込まれたことから相当早い時期から立件自体を断念した節がある」と推測している。


http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/566.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 民主党国会議員を根絶しなければならない理由 (美しい国への旅立ち) 
http://nihonnococoro.at.webry.info/201301/article_17.html
2013/01/13 07:46 美しい国への旅立ち

今回は、これまでの国政選挙で親戚、知人。友人に対し、民主党の問題を説明しても聞き入れてもらえず、それでもめげずに、次の参議院選挙において、民主党根絶のための説得活動を続けようとする方向けに原稿作成した。

民主党政権時代の政策がとんでもなかったことはお気づきのことと思う。
外交政策では近隣仮想敵国の好きなようにやられ、安全保障政策では日米安保破綻寸前までいった。
経済政策では、日銀と結託して円高誘導し、結果的に、韓国のサムソン等の躍進を招き、国内メーカーの衰退をもたらした。在日帰化議員が100人近くいるとの噂がネット上では流れ、3人の首相は国会にて朝鮮式作法で水飲みを披露したことなどにより朝鮮民主党と揶揄されるに至った。
雇用政策はないに等しかった。輸出企業が、円高のせいで工場の海外移転を余儀なくされ、新卒の就職率はどんどん悪化した。
少子化にも歯止めがかからなかった。
民主党がとった政策は悪循環を加速させるだけだった。

さて、民主党国会議員を根絶しなければならない理由は、政策評価以外にもある。

一見、ポスターでの印象が良く、弁舌さわやかな感じなのだが、議員個人一人一人をじっくり観察し調査すると、実はとんでもない人間ばかりであることがわかる。

これを人間の屑とかヒトモドキと言うのは簡単だが、理解しやすくするために、以下に再編集、分類させていただいた。

ほとんどの民主党議員が、以下のどれかに該当する。

―――――――――――――――――――――

・組合貴族が多い
口先だけで、政策に疎く、飲み食いに明け暮れた人間の集まりなので政策立案など期待するだけ無駄。
大津のイジメ自殺の処理は、東レの組合貴族、川端達夫の圧力でなかなか進まなかった噂があることをご存じだろうか?トヨタの組合貴族には直嶋正行がいる。いずれも大臣にはなったが何かを成し遂げた訳ではない。
要は、組合貴族は無能なのだということだ。
連合は、今後も選挙支援組織として活動したいのなら、連合組織内の組合貴族根絶に取り組むべきだろう。

・日本人なりすましが多い
一時は在日帰化の国会議員が100人近くいたという噂がある。民主党政権では、3人の首相とも朝鮮式作法で国会にて水を飲んだことは有名な話である。特に社会党出身議員がその確率が高い。(社民党、日本の未来の党も同類)小沢一郎、土井たか子、福島瑞穂の出自情報は、ネットで確認できる。

・実務を知らない素人議員が多い
素人議員では、一川保夫が有名だが、ほかにもたくさんいる。
田中真紀子もそうだった。
民主党議員のプロフィールをしっかりみてほしい。マスコミ出身議員が異常に多いのだ。今や、マスコミは性犯罪、不祥事の巣窟である。テレビ番組は、醜悪な番組だらけ。ゲテモノ、お馬鹿芸人の学芸会だらけの有り様。新聞は、日本が悪い、反日教育やっている近隣諸国に配慮すべきだ、朝鮮学校無償化すべきだという類の社説ばかりだ。
こんな業界が輩出(排出)する人材がまともなはずがない。
こども手当て法案を推進した小宮山洋子は、NHK出身だった。実務を知らないためか、こども手当て支給開始の際の、大量の外国人申請事案などの騒動、不手際を招いたのは、マスコミ出身であるがゆえに実務を知らないことと無関係ではない。
また、ビジネス経験ある方ならわかることだが、マスコミ業界は
情報を知っているだけで、弁は立つが、社会常識を知らず、政策立案できるほどの能力など者ばかりなのだ。
ミスター年金と言われ、鳩山内閣時代、厚生労働大臣だった長妻昭(日経出身)は、厚生労働行政全般に精通しているわけではなかった。野党時代鋭い自民批判で注目を浴びたが、厚生労働大臣の時は、それが厚生労働省の官僚いびりに変わり、新聞等で長妻の専制君主ぶりが何度も評判となった。大臣として、部下に対しやってはいけないことをしてしまう上司として知れ渡ったしまったのだ。また、大臣時代、厚生労働省から20人前後の退職者があった事実を当時たちあがれ日本の代表だった与謝野馨は街頭演説で指摘したのは有名な話である。
そして、マスコミ業界に在日帰化が多数棲息することは周知の事実である。

・パチンコ議員が多い
民団の支援を得て、日本人なりすまし議員が多いのだから、パチンコ議員だらけになるのは必然である。

・売国法案賛同議員が多い
外国人(在日朝鮮人)によって日本支配するための売国法案をマニフェストに載せず国会審議しようとした。
外国人参政権、人権侵害救済法案が該当する。人権侵害の定義が曖昧な人権侵害救済法案が野田内閣において2度閣議決定された事実をご存じだろうか。

・部落解放同盟、民団、朝鮮総連の代弁者であることが多い
人権侵害救済法案は部落解放同盟、外国人参政権は民団、朝鮮学校無償化は朝鮮総連、それぞれ圧力団体が存在している。
彼らは、民主党の選挙活動を支援したとされる。こういう団体の意のままになる政党を日本人のための政党と勘違いすること自体おめでたいとしか言いようがない。

・海外の反日活動を公然と支持
岡崎トミ子(社会党出身、マスコミ出身)は韓国で反日デモに参加した。慰安婦問題謝罪補償に熱心である。
竹島が韓国領土だという共同声明に署名した土肥隆一(社会党出身)は、朝鮮生まれで東京の神学学校卒業の牧師である。
江田五月(父は社会党議員)は、2008年1月8日に来日したアメリカ合衆国のマイク・ホンダ下院議員に、民主党の神本美恵子、水岡俊一、日本共産党の紙智子、仁比聡平らとともに面会した際、。ホンダが従軍慰安婦問題に関して日本政府に公式な謝罪を要求するアメリカ合衆国下院121号決議の提出を主導し、下院で議決させたことに対し、謝意を表明したそうだ。

・昭和天皇の大喪の礼を欠席し金日成の葬儀に出席した議員がいる
横路孝弘(社会党出身)がそうである。まったく、論外である。

・嘘つきだらけである
言うだけ番長の前原誠司や原口一博がその代表格である。鳩山由紀夫の詭弁もひどかった。私的外交ゴッコなど論外である。
菅内閣以降、公約と正反対のことを平気で実行した。野田佳彦、鳩山由紀夫は野党時代と政権時代で正反対のことを平気で言った。
なお、前原は、若いときのあの池田大作と瓜二つとの指摘がある。

・責任転嫁発言が多い
岡田克也が代表格である。落選の原因まで落選候補者に責任転嫁するのは、言い過ぎだろう。そしてあの人相の悪さは、普段からあくどい事ばかり考えている証とは言えまいか。

・狂人のような目つき、いつもニヤニヤしているような表情の議員が多い
狂人の目つきの代表格は、仙谷由人、菅直人である。鳩山由紀夫は時折その種の目つきになった。
口諦疫騒動の時に農水大臣だった、赤松広隆は、国会で大臣として質問対応しているときは普通の顔なのだが、話終えると直ぐににやついた顔になった。にやついた顔と言えば、福島瑞穂、辻元清美、三宅雪子などがいる。福島瑞穂、辻元清美は失言が多いことで有名である。

―――――――――――――――――――――

これらは、
「とんでもない政策ばかりでも、議員個人はダメではないと評価し続ける愚民」向けに、
民主党議員個体個体がとんでもない人間ばかりであると説明する目的で纏めた情報である。

説得の際の説明は、

―――――――――――――――――――――

政策がダメなのは実証済みだし、人物がそもそもダメだ。
見かけの良さ、弁舌のさわやかさに騙されてはいけない。
人物をしっかり見よ!
政策も人物もダメなのだから、投票する方がバカをみるだけだ。

特に、社会党出身の護憲派議員だけは絶対に信用してはならない。

―――――――――――――――――――――

となるはずだ。

なお、この次元での説得でも理解を示さない愚民がまだいるかもしれないので、愚民対策の提言は、今後も粘り強く続けるつもりである。

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/567.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 最大与党は「白票」…衆議院選挙の“本当の”議席数とは? (Business Journal) 
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130113-00000301-bjournal-soci
Business Journal 1月13日(日)8時2分配信

 昨年12月16日に投開票された衆議院選挙は、自民党が294議席を獲得して圧勝したが、見方によっては、棄権と無効票を合わせた「白票」が382議席相当の最大勢力になることが、独自の試算から明らかになった。

 試算は、小選挙区は「白票」が当選者の獲得投票数より多くなった場合、その選挙区は国会に選出議員を送れず、議席は空席とするという方法で行った。

 例えば北海道1区では5人が立候補し、自民党の船橋利実が8万6034票で当選したが、「白票」が20万7592票で船橋利実を上回り、北海道1区は国会に代表を送れず、空席になった。

 この試算方法をすべての小選挙区に対して当てはめたところ、300小選挙区のうち288選挙区で「白票」が最多のため空席になり、残りは自民党11議席、民主党1議席という結果になった。

●比例でも「白票」が議席の半数以上

 比例代表は、「白票」も政党と同じ扱いで議席配分を行い、配分された議席を空席にした。投票率が下がれば下がるほど、「白票の民意」が伸びていくことになる。

 例えば北海道ブロックは、実際には自民3、民主3、維新1、公明1、大地1だったが、「白票」が有権者の4割強を獲得したため、空席5、自民1、民主1、大地1という結果になる。

 他の比例ブロックも同様の試算を当てはめると、比例代表では180議席中94議席分が空席になり、小選挙区と比例代表を合計しても、与党・自民党はわずか43議席にとどまる。

 ちなみに、独自試算に基づく比例ブロックの議席数は、以下のようになる。(カッコ内は現実の議席数)

 ・自民党:32(57)
 ・日本維新の会:20(40)
 ・民主党:17(30)
 ・公明党:9(22) 
 ・みんなの党:5(14)
 ・社民党:0

 小選挙区と比例代表の結果を合わせると、382議席が「白票」によって空席になった。各政党の議席数は以下のとおり。

 ・自民党:43議席
 ・日本維新の会:20議席
 ・民主党:18議席
 ・公明党:9議席
 ・みんなの党:5議席
 ・日本未来の党:1議席
 ・共産党:1議席
 ・新党大地:1議席

 最後に、独自試算をベースに、今回の総選挙における現実の座席配分を実現しようとすると、小選挙区は68.44%、比例代表は95.46%必要になってくる。ちなみに、この95.46%という投票率は、罰則付きの義務投票制が導入されているオーストラリアの国政選挙の投票率を上回っている。

 オーストラリア選挙委員会によると、2001年以降に行われた上院と下院の選挙で、投票率が最も高かったのは、95.17%(07年上院選)だった。

(文=佐藤裕一/回答する記者団)


http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/568.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 政権交代は何度も起こる (週刊現代) 
政権交代は何度も起こる
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34499
2013年01月13日(日)ドクターZ 週刊現代 :現代ビジネス


 2009年に圧勝した民主党が一転して惨敗、自民党が想定以上の圧勝となった。今回の総選挙で「再びの政権交代」が起きた背景は何だったのかを総括しておくことで、安倍自民の課題が見えてくる。

 自民党は2005年の郵政選挙で296議席を獲得して圧勝、2009年の政権交代選挙で119議席の惨敗、今回294議席と復活した。一方、民主党の獲得議席は113、308、57。これほどまで大きな変動になったのはなぜか。

 小選挙区制には振幅が激しいという特質があり、古くから単純小選挙区制で選挙を行ってきたイギリスではいわゆる「三乗比」の法則があるといわれてきた。二大政党の議席比は、それらの得票数の比率を三乗したものに比例するという経験則である。

 日本で自公と民主を二大政党として議席比や得票比の関係を見ると、イギリスの三乗比の法則どころか、五乗比になっていると専門家は指摘している。つまり、小選挙区制の本家イギリスより日本のほうが小選挙区での振幅のブレが大きい。

 その理由は、日本は小選挙区と比例区が並立していて、票が分散して第一極に議席が集中しやすくなっているからである。今回も第三極が分立して票の奪い合いとなって、自民党が「漁夫の利」を得たという選挙区が多かった。

 マスコミ関係者の間では、選挙報道と選挙結果について変化があるともいわれている。かつては判官贔屓効果といい、ある候補者に有利という報道をすると、実際の選挙ではその候補者には不利になる傾向があった。しかし、最近はバンドワゴン効果、つまりある候補者に有利という報道でさらにその支持が高くなる現象が起きているという。

 かつての中選挙区時代に判官贔屓効果が出ていたのは、ある候補者が優勢という報道が同じ政党の他候補者への投票行動となっていたから。小選挙区制へ移行してからは、投票者が死票を怖れてバンドワゴン効果が出るようになった。

 要するに、今の小選挙区制ではいつでも政権交代が起こりうる。もっとも、今回の総選挙では、第二極が曖昧になった。民主党と日本維新の会が拮抗しており、比例区では日本維新の会が2位になった。政策が酷似している日本維新の会とみんなの党が合流すれば、民主党の消滅もありえる状況であった。

 こうしてみると、民主党政権の失敗が、自民党大勝、第三極躍進の大きな原因といえる。では民主党政権が何を失敗したかといえば、政権公約を平気で破ったことに尽きる。野田前総理はマニフェストに書いてあることはやり、書いていないことはやらないと言っていたが、実際は消費税増税などその真逆だった。

 実際、自民党の票がそれほど増えたわけではない。日本維新の会も内部のゴタゴタがあったにもかかわらず、民主党の57議席に迫る54議席をとった。当初の100議席も取るのではないかという予想には及ばなかったが、国政初挑戦でこれだけ取れたのは民主党の失敗のおかげだ。

 政権公約を守らないと大変なことになる。有権者はバカではない。このことを肝に銘じておかないと、どんな政党も消滅の危機に晒されかねない。そうした危機感をもって政権運営してもらうことが、国民のためにもなるので、是非安倍政権は公約したことは実行してもらいたい。できなければ、2013年夏の参院選でしっぺ返しをくらい、7年前の安倍政権の二の舞となるだろう。

『週刊現代』2013年1月19日号より



http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/569.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 安倍ちゃんオバマ大統領に面会拒否される「属国家来のくせに生意気」
【外交】安倍首相の1月訪米予定、オバマ大統領が「多忙だ」と拒否…日米の親密さを示そうと試みるも「冷遇」、背景に靖国参拝への不満?
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1357746162/

≪中国・環球時報は7日付の日本メディアの報道を引用する形で、安倍晋三首相の1月末の訪米予定について、米国側が「オバマ大統領の多忙」を理由に断った と伝えた。「安倍首相が念入りに計画していた外交デビューは失敗。日米の親密さを 強調するために、安倍首相は初の訪問先を前回の中国から変更したが、冷遇される結果となった」と報じた。≫

ヽ(τωヽ)ノ 社長はいつでも課長を呼びつけられますが、課長風情が、「会いたいから時間を作れ」と社長に言ったら、普通怒鳴られちゃいますよね。

日本の首相が共産党とか公明党だったら、さすがの米国様も気味悪がって早急に接触を求めてきますが、自民党でしかも清和会の安倍ちゃんでは…。

「用がある時はこちらから呼びつける」ということです。

ヽ(;´Д`)ノ せめて小泉氏くらいの物まね芸が安倍ちゃんにあったなら、オバマ氏の子供の誕生パーティくらいはお声がかかったかもしれませんが…。

安倍首相、初外遊は東南アジア(インドネシア、タイ、ベトナム、フィリピン、シンガポールなど)…1月中旬、訪米は先送り
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1357633039/-100

(TДT) で、米国様に命じられたのは使い走りのドサ回り。

安倍首相「韓国は最も重要な隣国だ」 韓日議連のファン・ウヨ会長と会談
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1357817163/-100

(;_;) 韓国からいくらなめられ小馬鹿にされても徹底してすがりつく方針ですね。

第2次安倍内閣支持率56.0% 政党別支持率 自民党28.1%(+5.8pt)民主党10.7%(-2.1pt) 維新9.1%(+2.5pt)…RPJ
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1357828369/-100

w(;°o°)w マスコミの皆さんも恥も外聞もない擁護ぶりですね。やぶれかぶれの不正ついでか?

(^_^;) 日本が米国様の属国であることを意図的に忘れて妄想に耽っているバカウヨ諸君。少しは現実に立って物事を考えるよう社会復帰訓練に励んでください。

バカウヨの意見>>
………………………………
シナの分断工作かよ
………………………………

(^_^;) おまえも早く夢から覚めろよ。

少しマシなバカウヨの意見>>
………………………………
中国イヤらしい報道してんなぁ(笑) 高笑いが聞こえるようだ。

アメリカが不満持ってるのって、靖国参拝というより慰安婦問題(とそれに伴う河野談話など)じゃないかなと思うけどね。
まぁ、靖国自体が慰安婦問題を否定して、戦犯を神様として崇めてる神社だと認識されてる…という意味では間違いではないけど。
ただ、米国がクリティカルに問題視してるのは「慰安婦」に関するあれやこれやだと思いますよ。
………………………………

(^_^;) 関係ないよ。理由は単に「安倍ちゃん」だから。

バカウヨの意見>>
………………………………
忙しいのなら日程を調整しないとね

日本も核装備して、軍備ももっと増強して、
今は米国製が主流の兵器も国産中心にして自立しないとね
………………………………

(^_^;) バカウヨの意見ながら、正にその通りなんですが…。
安倍ちゃんでは無理。逆らえないから。

低能バカウヨの意見>>
………………………………
臥薪嘗胆
安部よ、早いところ
米大統領からアポが来て、
多忙だから、今度ね、と言える日本に
変えてくれ
………………………………

(^_^;) どうでもいいが誤字だけは気をつけろよ。

巷間の意見>>
………………………………
あと安倍は、韓国の朴槿恵さんにも、先に「特使派遣する」とか言っちゃって、
向こうに「いや今は忙しいから無理」って言われてた気がするわけだが。

冷遇がどうのというより、外務省などのアポイントメント能力の問題であるような気がするのだけどな。
こうも繰り返されると。
………………………………

(^_^;) なるほど、一理あり。
安倍ちゃんサイドが外務省に無理強いして結局恥をかいた可能性は?

バカウヨの意見>>
………………………………
中国人って随分と自分たちに都合のよい惨めな分析しか出来ないのだな。
意図的であることを祈る。
………………………………

(^_^;) 何意味不明なこと書いているんだ?

バカウヨの意見>>
………………………………
アメリカに媚びず中韓を無視するそんな日本になって欲しい。
………………………………

(^_^;) 気持ちは解るが、無理。パワーバランスをしっかり掌握して巧みに日本に利益をもたらす外交手腕のある首相を期待したいです。
これも無理か…。
(T_T) 金 正恩をスカウトしてきて首相をやらせた方がマシかも…。

巷間の意見>>
………………………………
財政の崖問題とか国務長官の任命とかでもめているからだと思うが。
でも軽視されているのは確かだよね
………………………………

(^_^;) 関係ないでしょう。30分くらいの面会時間ならどうにでも作れます。

馬鹿の意見>>
………………………………
靖国参拝はアメリカは賛成だよ
というか戦没者慰霊に反対なんて馬鹿げたことするのは脳みそが人間の量に足りてない奴だけ
………………………………

(^_^;) 戦没者慰霊と靖国参拝は本来無関係。脳みそが人間の量に足りてないのはおまえ。
戦没者慰霊を靖国参拝で済まされては神道以外の宗派の戦没者の立場がないだろう。
神道でもご神体こだわりのある連中も結構いるし。

情弱の意見>>
………………………………
TPPの参加がはっきりしないからじゃないの。
………………………………

(^_^;) もうはっきりしているに決まっているだろう。菅が騒ぎ出した辺りから今日まで一連の情勢を見ろよ。知らぬは国民ばかりなり。

決定権を持つ米国様が下僕に嫌がらせする意味も無し。

反米情弱バカウヨの意見>>
………………………………
日本のアメリカ離れでいいやんか 日本はアメやチュンやチョンとは距離を置き 東南アジアやインドと手を組むべき
………………………………

(^_^;) おまえは学校でもっと社会科の勉強をしろ。

バカウヨの意見>>
………………………………
とにかく米国オバマは、再選したてで国内不満の解消に時間を取られてると見るのが普通だろ。時間的余裕が無いで、待ってくれが現状だと感じる。
………………………………

(^_^;) ハイハイ、普通フツウ。

情弱の意見>>
………………………………
日本に搾り取る汁は無いから、
皆で、中国の汁でも吸ってくれ。
胃もたれするかもしれないが…
………………………………

(^_^;) 菅、野田、安倍…。米国様の意図を読み取れよ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/570.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 鳩山元首相の訪中で三原じゅん子激怒!「日本外交を壊しかねない」 <あなたはすでに“終わった人”> 
             三原氏が鳩山氏に強烈な一撃


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130112/plt1301121441000-n1.htm
2013.01.12 ZAKZAK

 鳩山由紀夫元首相が15日から4日間、中国を訪問する。中国政府の招聘(しょうへい)を受けたもので、鳩山氏は日中関係の改善に意欲を見せているという。ただ、安倍晋三首相によるベトナム、タイ、インドネシアの東南アジア3カ国の歴訪(16日から4日間)と重なるうえ、首相時代の外交失態が記憶に新しく、与野党に批判と困惑が広がっている。

 「とんでもないことだ。鳩山氏は一体何を考えているのか!」

 こう異議を唱えるのは自民党の三原じゅん子参院議員。鳩山氏の訪中には断固反対の立場で、こう続けた。

 「外交は極めてデリケート。安倍政権は発足以来、政府首脳や官僚らがさまざまな情報を集めて、丁寧に外交を進めている。安倍首相の3カ国を歴訪も、海洋における『法の支配』をめぐって協議し、軍事的に台頭する中国をけん制する狙いもある。思い付きで動く鳩山氏はそういう戦略を理解せず、結果的に日本外交を壊しかねない」

 実際、鳩山氏には「前科」がある。

 昨年4月、鳩山氏は日本政府の反対を押し切って、核開発問題を抱えるイランを個人の資格で訪問し、アハマディネジャド大統領などと会談。イラン国営放送は「鳩山元首相は『イランなど一部の国に対する国際原子力機関(IAEA)のダブルスタンダードは、公正からかけ離れた態度だ』と述べた」と報じた。鳩山氏は帰国後、イラン側の報道は捏造だと全面否定したが、「イランが核開発能力を持つことを絶対認めない」というオバマ米政権と日本の関係を危うくした。

 だが、鳩山氏に反省は見られない。

 イランから帰国後、地元・北海道で開かれた会合で「元首相として世界平和に貢献したいとの思いで、批判も覚悟して行動した」と説明。今月10日、国会内で行った講演でも、「私の時は日中、日韓の間で領土問題は起きなかった。私が辞めた直後から起き始めたことは大変残念だ」と平然と述べている。

 中国が領土問題で野心をあらわにした要因として、鳩山氏が首相時代、米軍普天間飛行場移設問題で迷走し、日米関係を悪化させたことが指摘されるが、そうした認識は皆無らしい。

 政権時代のツケを引きずる民主党の海江田万里代表は10日の定例会見で、鳩山氏の訪中を突然知らされ、「尖閣については私どもなりの主張があるので、それを理解して発言してほしい」と困惑を隠さず、「私の方から電話をかけてみようかと思う」と語った。

 議員バッジを外した元首相が、日本外交を邪魔することがあってはならない。三原氏が叫ぶ。

 「鳩山さん、もうじっとしていて。あなたはすでに“終わった人”なんだから、これ以上、日本を壊さないで!」(安積明子)


http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/571.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 訴状提出・・・まだまだ間に合います。マスコミの大罪・国民洗脳を叩くために一緒に闘いませんか? (街カフェTV )
訴状提出・・・まだまだ間に合います。マスコミの大罪・国民洗脳を叩くために一緒に闘いませんか? 〜 脱国民洗脳・藤島利久
 2013/01/12 : (街カフェTV )


「不正選挙」の裁判提起〆切期限は1月15日です。


まだまだ十分時間があります。


この訴状をダウンロードし、3部印刷して最寄の高等裁判所に提出してください。郵送で結構です。


「不正選挙」の訴状ひな型です。ご自由にご利用下さい。 


 「senkyomukou2.pdf」をダウンロード

変更可能なワード文書はこちらです。


 「senkyomukou2.doc」をダウンロード


上記書面に、必要事項(裁判所名、ご自身と都道府県選挙管理委員会の情報/最初のページだけ)を書き込んで捺印します。これを3部作り、最寄の高等裁判所に郵送すればOKです。


1月15日必着ですから前日の14日夕方までに速達で出して下さい。日曜・祭日でも郵便は配達され、翌日には届きます。


訴状は、1月15日の24時までに最寄の高等裁判所の夜間受付に郵便又は持参で届けられれば良いのです。この裁判は公職選挙法204条に基づく訴訟ですから、昨年12月16日の投票日から30日後が提訴締め切り期限となります。


「初日不参入」(民法140条)の原則がありますので、12月17日から数え始め、30日後の締め切りは1月15日となります。


この訴状を提出すれば貴方自身が原告となって不正選挙を糾すことが出来ます。


訴状は、貴方自身が考えている不正事実を後日追加できる内容にしています。


是非、私と一緒に闘ってください。


。。。 。。。


今週末は連休ですから、先ずは郵送(速達)で訴状を提出します。訴訟費用は、弁護士に依頼しない「本人訴訟」ですから、印紙と切手代だけの1万数千円で済みます。


先ず、訴状だけ送っておいて、後日裁判所に電話し、印紙と切手の必要金額を聞いて郵便で別納します。なお、最初に訴状を郵送するときに、切手(1000円2枚・50円4枚)だけ入れておけば、裁判所から被告2箇所に訴状を送達する時に使ってくれます(訴状送達がスムーズになります)。


訴状は、原告が裁判所に提出した後、裁判所が事件番号をつけて被告に送達するのです。


高等裁判所が近くの方は、1月15日に直接、高等裁判所に訴状を持参し、裁判所の中にある売店で印紙と切手(両方で1万数千円)を買って渡せばよいのです。詳しくは、裁判所の職員に聞いてください。裁判のことは何でも裁判所職員を質問攻めにして覚えていけばいいのです。。。私もそうしてきました。


兎にも角にも


今回の衆議院解散総選挙はマスコミによる「国民洗脳」によって国民の選択肢が奪われ、日本の進路を滅茶苦茶な方向に捻じ曲げられてしまいました。。。まことに残念です。


本来であれば、日本は脱原発を国民の意思で成し遂げ、ドイツに対抗する自然エネルギー大国として歩む道を選択するはずでしたが・・・なんと、原発製造責任をほっかむりする自民党安倍政権が誕生してしまいました。


世界のマスメディアも、福島第一原発事故を教訓にして日本が生まれ変わり、エネルギー政策を大転換すると見ていた。。。にも拘わらず、原発製造政党である自民党圧勝に終わり、日本国民が自民党に原発推進政策に係るお墨付きを与えてしまったことに衝撃を受けています。


日本国民がマスコミに操られていることは、海外から見た方が鮮明に理解できるようで、選挙期間中も、アメリカ人やイタリア人が演説している私のところに駆け寄ってきて『この日本人たちを何とかしてくれ・・・、みんなどうかしている。』と、切実に訴えていました。


いまこそ、国民の敵・マスコミを叩く時です。このまま黙っていれば、次の参議院選挙に向けて駅頭に立とうが、ポスターを貼ろうが、何をしても無駄です。


一緒に闘いましょう。。。我々国民の敵はマスコミの「国民洗脳」なのです。


 

【不正選挙裁判の解説】



元記事リンク:http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/blog/2013/01/post_49a3.html



http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/572.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 安倍首相、NATO事務総長に親書/対中国でNATOと連携できると錯覚する安倍内閣

安倍首相、NATO事務総長に親書 投稿者 gataro-clone


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http://twitter.com/akahataseiji/status/290015052801658880
赤旗政治記者 ‏@akahataseiji
安倍首相が北大西洋条約機構(NATO)のラスムセン事務総長に中国の海洋進出を警戒して連携強化するよう求める親書を送るらしい。中国とNATOとの関係を考えると、これは驚くべきことだ(続


http://twitter.com/akahataseiji/status/290016317623373824
赤旗政治記者 ‏@akahataseiji
(安倍)NATOは1999年にベオグラード駐在の中国大使館を空爆し、中国側に死者3人、負傷20人以上の重大な被害をもたらした。直後に、中国国内ではNATO加盟国の大使館に市民のデモが毎日押し寄せた。NATOと米国は誤爆だったと謝罪し、巨額の賠償でようやく解決を見た(続


http://twitter.com/akahataseiji/status/290016464637919232
赤旗政治記者 ‏@akahataseiji
(安倍)近年、NATOは苦戦を強いられてきたアフガン復興に対する中国の支援を期待し、ソマリア沖での中国の海上警備活動を評価している。ラスムセン事務総長も「私は、中国を脅威とみなしていない」として、中国を「パートナー」と位置づける発言も行っている(続


http://twitter.com/akahataseiji/status/290016585362587650
赤旗政治記者 ‏@akahataseiji
(安倍)2010年6月には中国人民解放軍の高官級代表団がNATO本部を初訪問。2012年2月には逆にNATOの制服組高官級代表団が中国を初めて訪問。NATO加盟国にはドイツなど良好な対中国を築いている国も多く、「反中国同盟」にはなりえない(続


http://twitter.com/akahataseiji/status/290016760088899584
赤旗政治記者 ‏@akahataseiji
(安倍)安倍首相は第1次安倍内閣当時の2007年にNATO本部を訪問し、「日本とNATO-更なる協力に向けて」と題して演説。日本は中国と「戦略的利益に基づく相互互恵関係」を構築したと紹介しつつ、中国の「急速な国防費の増大」などへの警戒を呼びかけた(続


http://twitter.com/akahataseiji/status/290016990310039553
赤旗政治記者 ‏@akahataseiji
(安倍)安倍首相は、当時からNATOと協力して中国包囲網をつくろうと考えていたのかもしれない。だが、NATO内部でもアフガン問題、リビア攻撃などをめぐる意見対立が表面化しており、なおさら敏感な中国との関係で一枚岩になれるような軍事同盟ではもはやない(続


http://twitter.com/akahataseiji/status/290017112666296322
赤旗政治記者 ‏@akahataseiji
(安倍)尖閣問題で中国と「交渉する余地はない」と言明した安倍首相は、米国などNATO加盟国も中国と対決してくれる「同盟国」だと考えているのだろう。だが、日中間の領土・領海問題や海洋権益の問題に巻き込まれたいと願う国が、はたしてどこかに存在するだろうか(続


http://twitter.com/akahataseiji/status/290017476853501953
赤旗政治記者 ‏@akahataseiji
(安倍)中国への警戒で連携を求める日本の呼びかけ。少なくともNATOにとっては、あの巨額の賠償を強いられたベオグラードの事件と中国との対立の悪夢を想起させる以外の何ものでもないだろう(H)(終



http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/573.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 嘉手納にもオスプレイ 米側 配備計画認める(東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013011302000088.html


【国際】
嘉手納にもオスプレイ 米側 配備計画認める

東京新聞 2013年1月13日 朝刊


 【ワシントン=共同】米国防総省のジョンストン北東アジア部長は十一日、訪米中の又吉進沖縄県知事公室長とワシントンで会談し、空軍仕様の新型輸送機CV22オスプレイについて、日本を含むアジア地域への配備に向け調整していると述べた。又吉氏が明らかにした。CV22は空軍特殊部隊用で、嘉手納基地(同県嘉手納町など)には米空軍の特殊作戦群が駐留していることから、同基地への配備を念頭に置いた発言とみられる。


 米当局者がCV22のアジア配備計画を公式に認めたのは初めて。


 又吉氏は十一日、ジョンストン氏や国務省のナッパー日本部長と会談。昨年六月に米フロリダ州でCV22の墜落事故が起きていることから、嘉手納基地への配備については「沖縄県民は不安を感じている。認めることはできない」と伝えた。


 CV22の基本的構造はMV22とほぼ同じだが、低空飛行など過酷な条件での使用が多いとされる。MV22と同様、日本本土での低空飛行訓練に投入される可能性もある。


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【関連記事】


http://michisan.ti-da.net/e4287985.html


連載「迫り来る脅威 オスプレイ嘉手納配備計画」(地元紙で識るオキナワ)


琉球朝日放送のニュース映像(動画)
2013.01.12 オスプレイ配備計画 米空軍長官が明言



オスプレイ配備計画 米空軍長官が明言 投稿者 gataro-clone


 普天間飛行場へのオスプレイ配備強行に続き、嘉手納飛行場への配備計画も浮上した。日米政府は計画を否定するものの、周辺住民や自治体は危機感と不信感を募らせている。周辺住民の思いや自治体の動きを伝える。



(琉球新報1/12)

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/574.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 「基本政策は「国民の生活が第一」第2次基本政策検討案がベースと両院総会で確認:はたともこ議員」 (晴耕雨読) 
http://sun.ap.teacup.com/souun/9716.html
2013/1/13 晴耕雨読


https://twitter.com/hatatomoko

生活の党両院議員総会

「1/25午前10時憲政記念館で結党大会。代表選出、役員・綱領・基本政策等決定」。

基本政策は「国民の生活が第一」第2次基本政策検討案がベースと両院総会で確認。

即時原発稼働ゼロ、原発代替即戦力は天然ガス・コンバインドサイクルと最新型石炭火力と、堂々と主張できる。

【生活基本政策】森ゆうこ代表に増強案提案予定。

衆院選では反『原発・消費税・TPP』で、何でも反対の印象。

「高効率火力/増税なき経済成長・財政再建/RCEP(ASEAN+6)」の対案明示、「原発ゼロの成長戦略」「子ども手当・最低保障年金等の生活第一政策」「自立と共生の外交安保」等。

民主党新潟県連が参院選新潟選挙区予定候補決定、党本部に公認申請。

民主党は生活の党と選挙協力する気がない模様。

ならば生活の党は、党勢拡大と政策周知徹底および将来の衆参選挙で政権担当するために、全都道府県連体制を構築し、7月参院選全選挙区に候補擁立決定すべきだ。

選挙協力はその後だ。

【医薬品ネット販売で最高裁判決】

医薬品の安全性確保は、省令でなく法律に明記すべきものだ。

楽天三木谷氏はコメントで「通信販売に対する新たな規制がそれを事業の柱としてきた者の職業活動の自由を相当程度制約」の判決部分を引用。

安全性はビジネスの自由に優先する!法律の目的を明確にすべきだ。



http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/575.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 空軍用事故多発機/嘉手納にオスプレイ計画/本紙が米資料入手 空軍長官も言明(しんぶん赤旗)
空軍用事故多発機/嘉手納にオスプレイ計画/本紙が米資料入手 空軍長官も言明
「しんぶん赤旗」 2013年1月13日 日刊紙 1面


 米空軍が特殊作戦用の垂直離着陸機CV22オスプレイを嘉手納基地(沖縄県嘉手納町、沖縄市、北谷町)へ配備する計画を検討していることが、本紙が入手した資料から判明しました。米空軍省のドンリー長官も11日の国防総省での記者会見で「沖縄か日本への配備計画はあるのか」と聞かれ、「ある」と言明しました。



 米高官が公式に配備計画の存在を認めたのは初めて。沖縄県民の怒りがさらに高まるのは必至です。


 資料は米空軍特殊作戦司令部(AFSOC)が作成。作成時期は明記していませんが、アフガニスタンへの実戦配備に踏み切った07年前後と見られます。CV22オスプレイの配備先と配備時期を地図で示しており、2010米会計年度に嘉手納基地の第353特殊作戦群(353SOG)に8機を配備する計画が記されています。


 加えて米本土中部に6機(07年度)、南部に24機(09年度)、英国に7機(12年度)で、嘉手納と合わせ合計45機です。米空軍は現在、50機程度の導入を計画しており、米本土と英国への配備はすでに完了または決定しています。


 米軍は昨年10月、海兵隊のMV22オスプレイ12機を普天間基地(宜野湾市)に配備。今夏にはさらに12機を追加する計画です。


 沖縄県ではオスプレイ配備撤回を求める県民大会が10万人規模で開かれ、低空飛行訓練への懸念が全国で強まっています。さらにCV22が加われば、沖縄に30機を超えるオスプレイが存在する異常事態となります。


 在日米軍司令部は9日、本紙の質問に対して「日本とアジア太平洋のどこにもCV22を配備するとの決定は下していない」としつつ、「日米両政府は考えられる兵力構成の変更について、継続的な協議を行っている」とのあいまいな回答を行いました。


 沖縄や全国で広がるオスプレイ配備反対の声に米軍当局も押されて嘉手納基地への配備の遅れを余儀なくされつつも、水面下で進めようとの狙いが見えます。


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普天間基地/「県内移設は不可能」 又吉沖縄室長 米側に説明


 【ワシントン=時事】訪米中の文吉進沖縄県知事公室長は11日、ワシントンで国務省のナッパー日本部長、国防総省のジョンストン北東アジア部長と会談しました。文吉氏は普天間飛行場移設問題に閲し、移設先の沖縄県名護市が反対していることなどを挙げ、「現行計画の履行は事実上不可能だ」と説明。「県外移設を追求すべきだというのが仲井真弘多知事の姿勢だ」と強調しました。


 又吉氏の訪米は、第2次安倍内閣発足後、移設問題の行き詰まり打開に米側の期待が高まっていることを踏まえ、過度な期待をしないようくぎを刺すのが狙い。又吉氏の発言に対し、米側は「現行計画が最善との考えは変わっていない」と応じました。


 又吉氏はまた、普天間飛行場に配備された海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが、住宅地上空での垂直離着陸モード飛行など日米合意に反する飛び方を繰り返していることに抗議しました。



http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/576.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 米国と「宇宙人」頼みでは政権を担当する資格はない (陽光堂主人の読書日記) 
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-861.html
2013-01-13  陽光堂主人の読書日記

 尖閣の問題に関して中国政府は譲るつもりはないようで、昨年夏以来、執拗に中国監視船を周辺海域に出没させています。今月10日には、中国軍の戦闘機数機が尖閣諸島北方の東シナ海にある日本の防空識別圏に入り、航空自衛隊のF15戦闘機が緊急発進(スクランブル)しています。

 領空侵犯したわけではありませんが、中国が戦闘機を飛ばしてきたことで、緊張が一段と高まっています。いつ戦闘状態になっても可笑しくないという見方もあります。

 中国人は人一倍メンツに拘りますから、胡錦濤の要請にもかかわらず直ぐ様国有化した野田政権の遣り口は許せないようです。安倍政権は更にタカ派と思われていますから、ここで引くわけにはゆかないのでしょう。国内で民主化を求める動きが激しくなっていることもあり、強硬策を採らざるを得ません。

 「南方週末」の差し替え問題の裏ではCIAが暗躍している疑いがありますが、米国防省はこれに呼応するが如く、中国を刺激する動きを見せて始めています。沖縄の嘉手納基地にF22ステルス戦闘機を暫定配備するというのです。「zakzak」は、昨日付でこう報じています。(http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130112/plt1301121442001-n1.htm)

   米“最強戦闘機”で尖閣防衛! 切り札F22を沖縄に配備

 沖縄・尖閣諸島をめぐり中国の挑発が続く中、米空軍は11日、米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)に今月中旬から4カ月間にわたり、米バージニア州ラングレー空軍基地所属のF22ステルス戦闘機と約300人を暫定配備することを明らかにした。世界唯一の「第5世代戦闘機」が中国ににらみをきかす。

 中国は11日にも国家海洋局所属の航空機1機を日本の防空識別圏に進入させた。軍事的緊張が高まる中、尖閣防衛の切り札F22が再び沖縄に配置される。

 沖縄防衛局によると、F22は12機が派遣され、到着は14日ごろ。F15戦闘機約50機が常駐する嘉手納基地の第18航空団の指揮下で訓練を実施するとしている。

 嘉手納には2007年以降、F22が数カ月単位で暫定配備されており、今回で7回目。米軍は「アジア太平洋地域に最新鋭の装備を投入する」(カーター国防次官)との方針で、いずれは嘉手納に常駐するという見方も強まっている。

 レーダーに映らず一方的にミサイルで攻撃を仕掛けられるF22は別名「航空支配戦闘機」。過去の演習では1機も損害を出さないでF15など第4世代機144機を“撃墜”した。中国空軍の主力戦闘機で同じ第4世代機のJ10(殲10)やJ11(殲11)をはるかに上回る戦闘能力を持つ。

 領土拡張の野心を隠さない中国に対し、鉄壁の守りが備わりつつある。


 「zakzak」は「夕刊フジ」の公式サイトですから好戦的な内容で、ネトウヨが大喜びしそうな情報です。「これで中国はぐうの音も出まい。さすが米国だ。安倍政権万歳!」となることでしょう。

 これと関係があるのかどうか判りませんが、鳩山由紀夫元総理が連休明けの15日から訪中するそうです。中国政府の招聘を受けたもので、当然のことながら安倍内閣は不快感を示しています。

 「ZAKZAK」は、同じ12日付記事でこう報じています。(http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130112/plt1301121441000-n1.htm)

   鳩山元首相の訪中で三原じゅん子激怒!「日本外交を壊しかねない」

 鳩山由紀夫元首相が15日から4日間、中国を訪問する。中国政府の招聘(しょうへい)を受けたもので、鳩山氏は日中関係の改善に意欲を見せているという。ただ、安倍晋三首相によるベトナム、タイ、インドネシアの東南アジア3カ国の歴訪(16日から4日間)と重なるうえ、首相時代の外交失態が記憶に新しく、与野党に批判と困惑が広がっている。

 「とんでもないことだ。鳩山氏は一体何を考えているのか!」

 こう異議を唱えるのは自民党の三原じゅん子参院議員。鳩山氏の訪中には断固反対の立場で、こう続けた。

 「外交は極めてデリケート。安倍政権は発足以来、政府首脳や官僚らがさまざまな情報を集めて、丁寧に外交を進めている。安倍首相の3カ国を歴訪も、海洋における『法の支配』をめぐって協議し、軍事的に台頭する中国をけん制する狙いもある。思い付きで動く鳩山氏はそういう戦略を理解せず、結果的に日本外交を壊しかねない」

 実際、鳩山氏には「前科」がある。

 昨年4月、鳩山氏は日本政府の反対を押し切って、核開発問題を抱えるイランを個人の資格で訪問し、アハマディネジャド大統領などと会談。イラン国営放送は「鳩山元首相は『イランなど一部の国に対する国際原子力機関(IAEA)のダブルスタンダードは、公正からかけ離れた態度だ』と述べた」と報じた。鳩山氏は帰国後、イラン側の報道は捏造だと全面否定したが、「イランが核開発能力を持つことを絶対認めない」というオバマ米政権と日本の関係を危うくした。

 だが、鳩山氏に反省は見られない。

 イランから帰国後、地元・北海道で開かれた会合で「元首相として世界平和に貢献したいとの思いで、批判も覚悟して行動した」と説明。今月10日、国会内で行った講演でも、「私の時は日中、日韓の間で領土問題は起きなかった。私が辞めた直後から起き始めたことは大変残念だ」と平然と述べている。

 中国が領土問題で野心をあらわにした要因として、鳩山氏が首相時代、米軍普天間飛行場移設問題で迷走し、日米関係を悪化させたことが指摘されるが、そうした認識は皆無らしい。

 政権時代のツケを引きずる民主党の海江田万里代表は10日の定例会見で、鳩山氏の訪中を突然知らされ、「尖閣については私どもなりの主張があるので、それを理解して発言してほしい」と困惑を隠さず、「私の方から電話をかけてみようかと思う」と語った。

 議員バッジを外した元首相が、日本外交を邪魔することがあってはならない。三原氏が叫ぶ。

 「鳩山さん、もうじっとしていて。あなたはすでに“終わった人”なんだから、これ以上、日本を壊さないで!」(安積明子)


 三原じゅん子の怒りなどどうでもよいのですが、安倍の思いを代弁しているのでしょう。安倍は真っ先に訪米するつもりでしたが、オバマ政権に拒否され、大統領就任式にも呼んでもらえないそうです。もちろん、日中首脳会談など実現の兆しすらありません。

 だから止むを得ず東南アジアを訪問することになったのですが、その隙に鳩山氏に中国政府とごちゃごちゃやられたら困るわけです。メンツも丸潰れですし。中国はそれを計算した上で分断工作に出たのです。

 記事では鳩山氏に「前科」があるとしていますが、当時は現職議員で与党の最高顧問でしたから、スタンドプレーと言われても致し方のない面がありました。しかし今は民間人で、オーナーであった民主党は野党に転落していますから、影響力は前回の比ではありません。

 たとえ鳩山氏が中国に乗せられて国内で工作を始めても、大した影響があるとは思えませんし、工作が奏効したらそれは各人の責任です。政界が鳩山氏の動向を必要以上に気にするのなら、それだけの力があると認めていることになります。ただの宇宙人とバカにしていたのではなかったのですか?

 相手がどんな国でも、パイプを作っておくことは必要です。最大の貿易相手国が敵対しているとなれば尚更です。自民党は今や政権与党なのですから、野党のように批判せずに見事な外交をして問題を解決すべきです。米国や宇宙人頼みでは、政権を担当する資格などありません。


http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/577.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 安倍内閣、反省なき原発推進/事故を招いた「A級戦犯」(しんぶん赤旗)/甘利経産大臣(当時)の無反省・無責任動画付

世直し・原発問題東京テレビVS甘利さん 投稿者 gataro-clone


<参照>


吉井議員の質問主意書及び安倍首相(当時)の答弁書(衆議院ホームページ) 
http://www.asyura2.com/12/senkyo136/msg/622.html


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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-01-13/2013011301_04_1.html


「しんぶん赤旗」 2013年1月13日(日)
安倍内閣、反省なき原発推進/事故を招いた「A級戦犯」


 「安全神話」をふりまき、原発事故を引き起こした「A級戦犯」が、そのことへの反省もなしに、再稼働や新増設を口にするなど、絶対に許されない――。日本共産党の志位和夫委員長は、新年の党旗びらき(4日)のあいさつでこう指摘しました。東京電力福島原発事故を招いた安倍内閣の「A級戦犯」ぶりをあらためて検証すると――。



「安全神話」の答弁


 「地震、津波等の自然災害への対策を含めて原子炉の安全性については…(中略)…経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期している」


 これは、日本共産党の吉井英勝衆院議員(当時)の質問主意書(2006年12月13日提出)に対する第1次安倍晋三内閣による答弁書(同月22日付)の一節です。津波や地震によって原発の炉心冷却機能が失われ、メルトダウン(炉心溶融)をもたらす危険性を警告した吉井氏に、答弁書はことごとく「安全神話」にもとづいて回答したのです。


 質問主意書は、地震による送電鉄塔の倒壊などで外部電源が失われたさいに、内部電源=ディーゼル発電機やバッテリーなどの非常用電源も働かなくなった場合には「機器冷却系は動かないことになる」と警告。スウェーデンのフォルスマルク原発で2系列の非常用電源が同時に故障した例も示し、全国の全原発についての検討状況をただしました。


 これに対し答弁書は、過去にも落雷や鉄塔倒壊で送電が止まり、原子炉が非常停止した実例が日本にあることを認めながら、日本の原発はフォルスマルク原発と「異なる設計になっている」から「同様の事態が発生するとは考えられない」と断言し、警告を一切無視しました。


 メルトダウンをもたらす燃料焼損の可能性についても、「経済産業省としては、お尋ねの評価は行っておらず、原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期している」と自信たっぷりに宣言していたのです。


 第1次安倍内閣が誕生する2年も前に、高さ10メートルを超える津波をもたらしたスマトラ沖地震(04年)が発生。三陸沿岸で869年に発生した「貞観(じょうがん)地震」による大津波の研究も進むなど、日本の原発を今回の東日本大震災のような地震や津波が襲うことはすでに「想定内」の事態となっていました。


 当時、第1次安倍内閣の経産相として原発の推進と規制の両方に責任を負っていた甘利明氏(現・経済再生担当相)は、原発事故後の11年6月18日放映のテレビ東京番組の収録のさい、吉井氏の質問主意書の写しを示され、黙りこくってインタビューを途中退席。警告を無視した責任を真摯(しんし)に反省する姿勢はいまだ見せていません。


事故隠しには甘く


 当時の安倍政権は、事故予防対策を怠っただけでなく、実際に起きた事故への対応でも、電力会社によるデータのねつ造や事故隠しへの甘い対応を繰り返していました。


 06年11月には東電による検査データ改ざんが発覚。07年3月には、東電と北陸電力が長期にわたって臨界事故を隠していたことが明らかになります。


 市民団体からは原発の設置許可取り消しや運転停止など原子炉等規制法に基づく厳正処分を求める声が上がりましたが、当時の原子力安全・保安院は、電力会社側の報告書を鵜呑(うの)みにしただけの事故原因“究明”でお茶を濁し、電力側に厳しい処分を下すこともなく問題を“収束”させてしまいました。


 データ改ざん問題でも、実態についての調査・報告を求める吉井氏の質問主意書に、安倍首相は「調査、整理等の作業が膨大なものになることから、お答えすることは困難」だなどと回答したのです。


 そんな甘い対応をあざ笑うように発生したのが、07年7月の新潟県中越沖地震にともなう東電柏崎刈羽原発の放射能汚染水漏えい・火災事故でした。耐震設計を超える揺れで使用済み燃料プールの水などが漏えいしたほか、変圧機の火災では消防当局の応援を得て出火から約2時間もかかってようやく鎮火。しかも、東電から自治体への報告が、火災発生から約1時間、放射能漏れについては約2時間も遅れるなど、事故隠(いん)蔽(ぺい)体質をあらためて露呈しました。


 しかし、安倍政権は事故の原因究明に消極的で、新潟県が国際原子力機関(IAEA)による調査の受け入れを要請したのを受けて、ようやく立ち入り調査を認めたのです。


「原子力立国」推進


 事故の原因究明や防止には消極的だった当時の安倍政権ですが、原発推進には躍起でした。


 安倍氏も幹事長や官房長官などとして支えた小泉内閣の「原子力政策大綱」「原子力立国計画」を引き継ぎ、2030年以降の総電力量に占める原発の比率を30〜40%程度以上とし、50年の高速増殖炉の商用化を実現することを目指し、07年3月、新たな「エネルギー基本計画」を閣議決定。原子力発電を「基幹電源」として位置付け、使用済み核燃料サイクルを推進することを再確認しました。


 しかも、「安全性等について正確な知識の普及に努める」などと「安全神話」を国民に受け入れさせるための広報活動の強化まで盛り込んだのです。(林信誠)

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/578.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 1月13日 犯罪集団トップ・竹崎最高裁長官殿、これが「架空議決」の決定的証拠です! (一市民が斬る!!) 
http://civilopinions.main.jp/2013/01/113_1.html
2013年1月13日 一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]


 「最高裁は犯罪集団だ」「小沢起訴議決は架空議決だった」と拙ブログで世間に公表し続けた。このことに確信を持ったから、『最高裁の罠』を出版した。
 ところが、最高裁は相変わらず黙りこくっている。

 よく知る弁護士さんがツイッターで面白い話を教えてくれた。
 彼は去年の年末、最高裁事務総局植村稔刑事局長に会ったという。
 植村刑事局長は刑事局二課検察審査係を総括し、検審架空議決を取り仕切った総責任者だ。検審問題で再三国会に呼ばれて苦しい答弁をしている。

 弁護士が「『最高裁の罠』読みましたか」と尋ねた。
 植村局長は「本が出たことは知っている。本を買うお金がないので読んでいない」と答えたそうだ。
 
 弁護士「一市民Tさん、本を送ってあげたら」
 一市民T「本を送ってみます」と返事した。

 しかし、結局本は送らなかった。
 最高裁は、『最高裁の罠』の出版で、すでに大騒動になっているはずだ。
 「架空議決犯罪」を知らない最高裁の一般職員でもすべてが『最高裁の罠』のことは知っていると思う。
 最高裁幹部は、市民と検察審査員事務局職員との会話の動画が流れただけでピリピリしていた。
 一市民Tが最高裁に入って「情報開示に立ち会いさせてほしい」と粘っただけで、「警察呼ぶぞ」と過剰反応をした。
 植村局長は、最高裁幹部として読んでいないわけがないと思った。
 
 最高裁は『最高裁の罠』が国民の間でどんなに話題になっても「架空議決やりました」と白状しない。
 そう白状することは、最高裁という組織の死を意味するからだ。

 彼らは、国民にこれ以上「架空議決」の事実が知れないよう静かにしているしかない。
 「捏造報告書誘導説」を広めてもらい、起訴議決は検察の誘導のせいにしたいのだろう。
 
 
もう一度、架空議決であることの決定的証拠を2つだけ示そう。

<検審関係者が9月8日「審査補助員がやっときまった。これから審査が本格化し、議決は10月末になる」とリークしたのに、6日後の9月14日議決> 

 検察審査会事務局関係者は、2010年9月8日大手6紙に「審査補助員がやっと決まった。これから審査が本格化し、議決は10月末になる」とリークした。(9月8日付大手6紙新聞報道.pdf)
http://civilopinions.main.jp/items/9%E6%9C%888%E6%97%A5%E4%BB%98%E5%A4%A7%E6%89%8B6%E7%B4%99%E6%96%B0%E8%81%9E%E5%A0%B1%E9%81%93.pdf

 ところが10月4日「9月14日代表選投票日に議決されていた」と発表した。
 検察が大捜査をした末不起訴とした事件を、9月8日からわずか6日間で、審議し、起訴議決したということになる。(読売新聞10月6日朝刊.pdf)
http://civilopinions.main.jp/items/%E8%AA%AD%E5%A3%B2%E6%96%B0%E8%81%9E2010%E5%B9%B410%E6%9C%886%E6%97%A5%E6%9C%9D%E5%88%8A.pdf

 さらにおかしいことは、事務局が作成した「審査員日当・交通費請求書」をみると、この6日間、審査員は一人も召集されていない。事務局自ら、この間、一度も審査会議を開いていないと報告しているようなものだ。ということは、一度も審議せず議決したということだ。
 上記の状況で起訴議決したというなら、架空議決しかない。
 事務局は9月8日までは、10月末議決することで請求書等を偽造してきたが、民主党の要請で急遽9月14日に議決を早めた。事務局は早めたことにより架空議決がばれないよう「9月上旬頻繁に審査会議を開いた」などウソのリークをした。(読売新聞10月6日朝刊.pdf)
http://civilopinions.main.jp/items/%E8%AA%AD%E5%A3%B2%E6%96%B0%E8%81%9E2010%E5%B9%B410%E6%9C%886%E6%97%A5%E6%9C%9D%E5%88%8A.pdf

 しかし、請求書等をウソのリークに合わせて作りかえる作業まではやらなかった。
なお、審査員がいて、検察の捏造報告書により誘導され起訴議決したと考えている方がいるが、審査会議が開かれていないのだから誘導はできない。


<斉藤検察官は議決後に説明に行った(審査会議が開かれていたら、議決前に行っているはず)>

 検察審査会法41条には「検察審査会は起訴議決するときは、あらかじめ、検察官に対し検察審査会議に出席し意見を述べる機会を与えなければならない」とある。
 民間人A氏が、9月28日、検察庁で斉藤隆博東京特捜副部長(検察官)に会った。斉藤氏は「これから検察審査会に説明に行く」と言った。
もし審査会議が開かれていたら、9月14日前に斉藤氏を呼んでいるはずだ。議決後の9月28日にわざわざ斉藤氏を呼ぶ必要がない。
 検察庁で検察官の出張管理簿を確認したところ、斉藤氏が8月1日〜9月14日の間に検察審査会に赴いたという記録がない。なお、地裁(検察審査会所在地)など徒歩で行ける出張も管理簿に記載することになっており、4月2日斉藤氏が地裁に出張した記録も存在する。(出張管理簿事例.pdf)
http://civilopinions.main.jp/items/%E5%87%BA%E5%BC%B5%E7%AE%A1%E7%90%86%E7%B0%BF%E4%BA%8B%E4%BE%8B.pdf

 なお、読売新聞および朝日新聞は、斉藤氏は9月上旬説明したとしているがこれは嘘記事。(読売新聞10月6日朝刊.pdf)
http://civilopinions.main.jp/items/%E8%AA%AD%E5%A3%B2%E6%96%B0%E8%81%9E2010%E5%B9%B410%E6%9C%886%E6%97%A5%E6%9C%9D%E5%88%8A.pdf

 最高裁、検審事務局、検察庁に説明日の開示を求めたが、いずれの部署も開示を拒否している。
 事務局が斉藤氏を9月28日に呼んだのは、アリバイ作りのためだが、斉藤氏は議決していたことを知らず、「これから検察審査会に説明に行く」とA氏に言ってしまった。そこに集まったのは検審事務局らが用意した人達だったとみられる。

 
 上記の2つの事実だけでも架空議決でしかないと気づくと思う。
 
 審査員がいて、審査会議が開かれていたと思われている方は、上記の2つの事実をどう説明しますか。



http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/579.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 20120113 NHK日曜討論 生活の党代表・森ゆうこ参議院議員発言文字起こし (Sekilala&Zowie) 
20120113 NHK日曜討論 生活の党代表・森ゆうこ参議院議員発言文字起こし
January 13 2013  (日) 12:00 :Sekilala&Zowie


NHK解説主幹・神志名 泰裕(日本記者クラブ企画委員)
「続いて、生活の党の森代表です。日程の関係で中継での参加です。森さん、よろしくお願いします」

生活の党代表・森ゆうこ参議院議員
「よろしくお願いいたします」

神志名「さっそく、第一点に、これまでの経緯についてお聞きしておきたいと思うんですが、生 活の党、前身の国民の生活が第一。先の衆議院選挙では、日本未来の党と合流をして戦いいましたが、破れて一ヶ月で分かれたということ。従って選挙目当ての対応ではないかといった批判も聞くんですが、どうお答えになりますか?」

森「はい。衆議院総選挙の前に、まず福島原発事故後、はじめての総選挙。原発をゼロにしてほしい。具体的に、絵空事ではなく、原発を確実にゼロにしていく。エネルギー革命を起こしていく。そういうみなさんの尊い想い。その一票に託していただく。そういう勢力を結集してほしいという、大変大きなご要請もございました。

そういうなかで、日本未来の党、嘉田代表が結成され、我々も合流したわけですけれども、残念ながら選挙に大敗し、そしてまた、わたくしどもは合流した党というものは変わっておりません。そのまま、惨敗いたしまして、選挙によって生じた大きな負債。それを責任を持って引き継ぎ、また、選挙区で300万票、比例区で340万票という尊い皆様のそのご一票。その思いをしっかりと引き継いで、国政政党としての責任を果たさせていただくということでございますので、どうぞよろしくお願いいたします」

神志名「そこで、生活の党。今年、何を掲げて戦うことになりますか?」

森「はい。やはり、実際の生活が良くならないと。いま安倍政権で、アベノミクスということで、緊急経済対策。大幅なものが提案されておりますけれども、それ自体はもちろん経済を回復するために必要なことはいいと思うんですけれども、実際に国民の皆さんの所得が改善する。生活が改善する。それがなければ、本当の景気回復、経済成長はないということで、そのことについて、国会で徹底的に論戦を挑み、また参議院選挙でも戦っていきたいと思いますし、また、原発をゼロにする。エネルギー革命を起こしていく。これは衆議院総選挙のときに、みなさまに必ずしも具体的なメッセージがじゅうぶん伝わっていなかったという反省も踏まえて、このエネルギー革命こそが国民の命、そして、子どもたちを放射能から守り、新たな産業を創生する。そしてとくに、地域の雇用を作っていくのだ、ということをもう一度訴えていきたいと思います」

神志名「はい。そこで、安倍政権。どういうふうに向き合っていくのかという点です。さきほどちょっとお触れになりましたが、安倍政権の経済財政政策。これについての評価、どうなんでしょうか?」

森「はい。いま大変デフレ経済が長引き、さらには足下の経済が大変な状況になっておりますので、緊急の経済対策は必要だと。それも大胆な形で必要だということは異論はございません。しかし、その中身をよく点検してみませんと、従来型の方法でばらまくということですと、結局、地域経済も潤わない。活性化しない。ごく一部の一流の企業、あるいは団体等に、大切なみなさんの税金が回って、結局は経済の本当の意味での回復につながらないという危惧がございますので、ここを徹底的に検証していきたいと思います。

それからもう一点、重要なことは、ひも付き補助金で、例えば公共事業をやるということになりますと、このひも付き補助金で行なっていくということが壮大な税金の無駄遣いを生み出しますので、地方分権、地域の実情に合った創意工夫が活かせるようにということは、この緊急経済対策でも検証しなければならないと思っております」

神志名「はい。安倍政権に対して、こうした経済政策をはじめ、どういうスタンスで臨んでいくんでしょうか?」

森「はい。そもそも昨年の衆議院選挙は、税と社会保障の一体改革、社会保障を充実するために、消費税の増税がその財源として必要だという話だったわけですけれども、その話がどこかに飛んでしまいました。緊急経済対策ということで、アクセルを急激に吹かしているわけですけれども、一方、一年後には急ブレーキをかける。消費税再増税。これで、本当にみなさんの生活が良くなるのか。日本経済が立ち直るのか。そういうことからいたしまして、みなさんが本当に安心して暮らせる、生活の立て直しということを、安倍政権が考えて、実際に実行しているのか。このことが国民の皆様にわかるように、国会で、やはり野党ですので、徹底的に検証し、そしてまた、国民のために戦っていくということになります」

神志名「はい。通常国会での問題としては、衆議院の定数削減、選挙制度改革の問題があります。この点についてはどうでしょうか?」

森「はい。身を切る改革ということで、我々は旧国民の生活が第一のときに大幅な定数の削減、法案を提出し、廃案になっておりますけれども、もう一度しっかりと具体的な策を提示をさせていただきたいと思います」

神志名「はい。で、夏の参議院選挙への対応ですね。これについては、候補者の擁立など、どういった方針で臨まれますか?」

森「衆議院選挙の結果を見るまでもなく、反自公勢力の力の結集を行なわなければなりません。自民党に行った国民の支持というのは、全有権者からみればわずか16%。すべての自民党の政策にみなさんが賛成しているわけではない。特に、原発をゼロにしてほしいという国民の皆さんの想いも強いという、その想いを反映できる力の結集が必要だと考えておりますので、あらゆる勢力と、国民の生活が第一の政治を実現するために連携してまいりたいと思います」

神志名「はい。生活の党は、来週の25日になりますか、党大会を開いて、人事なども決めるということですね。この党内、どうなんでしょうか?新しい代表に小沢さんを、という声が強いと聞いてますが、新しい代表の見通し、どうなんですか?」

森「はい。党内の民主的な手続きを経て、新しい代表が決定いたします。もちろん、小沢一郎さんというのは、いまの日本の中で最も実力のある政治家であるけれども、検察の暴走、そしてメディアスクラムによって、人格破壊をされてしまったと。これは、先日行われました海外の特派員による記者会見で、海外の特派員のみなさんたちから指摘をされた点でございます。

検察の暴走、妄想による捏造、これが陸山会事件の真相です。小沢さんは完全無罪を勝ち取っております。もう一度、そのことを国民のみなさまに説明をし、わたくしたちは小沢一郎、自立と共生の理念の下に、みんなが集まっておりますので、みんなで力を合わせて、頑張っていきたいと思います」

神志名「はい。どうも、森さん、ありがとうございました」

森「ありがとうございました」



http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/580.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 国権を人権に優越させる自民党の憲法改正草案 (植草一秀の『知られざる真実』) 
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-a45c.html
2013年1月13日  植草一秀の『知られざる真実』

2013年7月に実施される参院選の意味は重大だ。

衆院で自民が294議席、公明が31議席を占有して、両党合わせて325議席になった。

また、維新が54議席、みんなが18議席を獲得したため、この両党を足し合わせると387議席になる。

定数480の衆議院の圧倒的多数を自公みんな維新が占有している。

これらの勢力によって、

原発が推進され、

消費税大増税が強行実施され、

TPP参加が決定されてゆくことになる。

民主党は衆議院議席を57議席に激減させたが、この勢力のなかの多くが、自民補完勢力である。

すでに衆議院は大政翼賛状態にあるわけだ。


参議院では定数242議席のうち、半数の121議席が改選になる。

非改選議席では、自民が49、公明が9、みんなが10、維新が1存在する。この合計は69議席である。民主の非改選は42議席である。

参院の3分の2議席は162議席で、自公みんな維新が7月参院選で93議席を獲得すると、この4党による参院3分の2議席が成立する。

47都道府県の選挙区のうち、31選挙区が1人区である。

自公勢力が31選挙区を全勝し、他の都道府県で1人ずつ当選者を出して、他方、比例代表で20議席を確保すると、これで67議席になる。みんな、維新が当選者を26人出せば、4党による参院3分の2が成立する。

民主党議員の一部は既得権益勢力であり、憲法改正に加担する可能性が高い。状況は著しく危険である。


この場合、憲法改正が現実の問題として浮上する。

問題はその内容である。

自民党が2012年4月に提案した日本国憲法改正草案は恐るべきものである。

一言で言えば、「平和・人権・国民主権」を基本とする現行憲法の骨格が根底から破壊されることになる。

憲法改正論者は「自主憲法」を旗印に掲げるが、その内実は「自主憲法」の名を借りた憲法の骨格改変である。

現行憲法前文では、国民主権の宣言、国民主権に反する立法の排除、永久平和主義などが明記されているが、憲法改正草案では、これらの事項が無視または希薄化されている。

すでに多くの有識者から指摘されている、自民党憲法改正草案が持つ重大な問題点は以下の通りである。

1.天皇制

自民党草案では、

「天皇は、日本国の元首であり」

と明記され、「国旗及び国歌」について、

「国旗は日章旗とし、国歌は君が代とする」

「日本国民は、国旗及び国歌を尊重しなければならない」

と明記される。

2.9条

「国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない」

としながら、

「前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない」

と明記され、

「我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する」

と表記された。

3.基本的人権

日本国憲法の「天賦人権説」が否定され、

「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力により、保持されなければならない。国民は、これを濫用してはならず、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない」

と表記される。また、

「国及び地方自治体その他の公共団体は、特定の宗教のための教育その他の宗教的活動をしてはならない。ただし、社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないものについては、この限りでない」

集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由に関して、

「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」

との規定が置かれる。

さらに、第9章に「緊急事態」の章が置かれ、

「内閣総理大臣は、(中略)、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる」

「急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない」


現行日本の基本である、「平和・人権・国民主権」の三大原則は、ことごとく破壊されることになる。

この重大性を私たちは認識しなければならない。

大政翼賛の状況を強めている日本政治の流れに歯止めをかけなければ、取り返しのつかない事態が生じる。

「自公みんな維新」は既得権益の政治勢力であり、これに対抗する「主権者国民の政治勢力」が国会において多数の議席を確保しなければ、取り返しのつかない事態を招く。


http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/581.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 震度6弱以上26%以上の東京で、オリンピックだって? 大丈夫なのだろうか?
http://d.hatena.ne.jp/lalablog/20130113/1358050999


今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率26%以上の東京で、オリンピックだって!
http://www.jishin.go.jp/main/chousa/09_yosokuchizu/b1_kanto.pdf

大会中や、大会前に地震が来てオリンピックが中止になったら、えらい迷惑な話だが、、、、

平成21年7月21日
文部科学省
地震調査研究推進本部
地震調査委員会

今後の地震動ハザード評価に関する検討 〜2011年・2012年における検討結果〜
http://www.jishin.go.jp/main/chousa/09_yosokuchizu/index.htm

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/582.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 小沢一郎氏は正々堂々と先頭に立って戦え! (矢嶋武弘の部屋)
http://blog.goo.ne.jp/yajimatakehiro/e/a44fefe9396afa24b88bce4ae8ebc28e


「生活の党」は今月25日に党大会を開くという。それなら言いたい。小沢一郎氏はもうこそこそと隠れたりすることなく、正々堂々と党代表に就任すべきだ。
先の衆院選の時は見っともなかった。いろいろな思惑や戦略があったのだろうが、嘉田滋賀県知事と組んで「日本未来の党」を創設したが、選挙に惨敗するとすぐに分党し、生活の党を立ち上げた。あの衆院選が“不正選挙”かどうかという議論は別にして、実に不明朗で恥ずかしい結果になったのだ。
こうなったらもう後はない。小沢氏は自身のあの不当な裁判でせっかく「無罪」を勝ち取ったのだから、こそこそ隠れたりすることなく堂々と表に出てくるべきだ。 マスコミがどんなに小沢批判キャンペーンを繰り広げようとも、隠れたり逃げ回ったりしては駄目だ。そんなことをすれば、かえってマイナスになる。
立場は全く違うが、石原慎太郎氏の方がずっと正々堂々と戦っているではないか! 自分が正しいと思えば、正々堂々と戦うべきだ。姑息で小賢しいことをやるべきではない。そんなことをやっていると、かえって国民の信を裏切り、ますます反小沢キャンペーンの餌食になってしまう。 小沢氏は70歳だからもう後がないだろう。しかし、あの石原氏は80歳になっても先頭に立って戦っているではないか。
自分の信念が正しいと思えば、正々堂々と先頭に立って戦うべきだ。そうでなければ、政界を引退しろ! 今日は小沢氏に活を入れ、檄を飛ばすために書いた。


http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/583.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 「小沢代表」就任に期待 生活・森裕子氏 (日刊スポーツ) 
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20130113-1071507.html
2013年1月13日12時29分 日刊スポーツ

 「生活の党」の森裕子代表は13日のNHK番組で、現在無役となっている小沢一郎衆院議員の代表就任に期待感を示した。「私たちは小沢氏の『自立と共生』の理念の下に集まっている。力を合わせて頑張っていきたい」と述べた。

 生活の党は新執行部を発足させる党大会を25日に開く予定、党内では夏の参院選に向け、小沢氏の代表就任を求める声が強まっている。(共同)


関連記事

小沢氏、新代表就任か…生活が25日に党大会
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130111-OYT1T01148.htm

小沢一郎、新党「生活の党」の新代表に就任か? (山崎行太郎) 
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/540.html



http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/584.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 民主、小沢氏とは距離=生活の「擦り寄り」黙殺(時事通信):もう小沢と組む奴なんか居らんやろ
 次の参院選で、左巻き勢力が、まとめて壊滅してくれて
 合理的判断に基づく政治の生産性が上がることを期待します。

**********************

民主、小沢氏とは距離=生活の「擦り寄り」黙殺(時事通信)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013011300082

 小沢一郎氏率いる「生活の党」が、参院選での野党協力に向け、民主党に秋波を送っている。しかし、同党内には党分裂を引き起こした小沢氏への拒否感や、連携に伴う弊害を懸念する声が強い。小沢氏と近いとされる海江田万里代表ら民主党執行部も、生活側の働き掛けを当面黙殺せざるを得ないのが現状だ。
 「この間の経緯はあるが、お互い胸襟を開き、国民の生活が第一という原点に立ち返れば、協力することは可能だ」。生活の森裕子代表は11日の記者会見で、民主党との関係修復に強い期待を寄せた。
 小沢氏は今夏の参院選について「ばらばらにやって勝てるわけがないことは、小学生でも分かる」と周辺に語っており、反自民・公明勢力の結集を模索する。昨年12月の参院本会議での首相指名選挙では、生活の議員8人全員が決選投票で海江田氏に投票し、民主党への露骨な「擦り寄り」を示した。
 これに対し、民主党内には「引っかき回されるデメリットの方が大きい」(中堅)と、生活との連携に否定的な声が多い。民主党は日本維新の会やみんなの党との連携や選挙協力を目指しているが、生活との連携は小沢氏に反発する議員が多いことから、困難との見方が大勢。生活との連携に動けば、民主党が再び分裂するとの指摘もある。
 かつて民主党代表選で小沢氏に担がれた海江田氏だが、「私が『小沢さんと提携する』と言ったことは一度もない」と強調。生活とは距離を置く姿勢を示している。(2013/01/13-15:37)

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/585.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 常軌を逸した安倍政権礼賛テレビ番組にこの国のマスメディアの下劣さを見る。(日々雑感) 1.13 そこまで言って委員会 
常軌を逸した安倍政権礼賛テレビ番組にこの国のマスメディアの下劣さを見る。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2976466/
2013/01/13 14:44  日々雑感


 テレビ朝日が1/13放送した「たかじんのそこまで言って委員会」なる番組の偏向振りにはビックリ仰天した。辛坊某という札付きの自民礼賛MCにも我慢ならないが、出演者が異口同音に安倍氏を救世主であるかのように持ち上げるのにはおぞましさすら覚えた。

 放送局が特定の政党や政治家に偏った放送をするのは放送法第4条(不偏不党)で禁じられている。確かに表現の自由は保障されているが「たかじんの……」なる番組が放送法第4条に抵触しているのは明らかだ。

 挙句の果てに子供たちに民主党政権をコキオロス寸劇まで演じさせ、トドメに安倍氏本人を登場させて褒めそやす。これが天下の公器たる電波を使ってまで放送する内容だろうか。

 批判精神を失ったマスメディアは戦前の「大本営発表」を国民に垂れ流す国家機関でしかない。小沢氏に関しては徹底したネガキャンを繰り広げ、安倍氏には歯の浮くような幇間マスメディアに堕している。この落差は一体なんだろうか。

 それにしても「たかじんの……」に出演していた評論家や役者たちは何のつもりだろうか。単にプロパガンダ番組に出て自民党のヨイショを演じてギャラを頂戴するだけに心が痛まないのだろうか。

 一時期は小沢氏を擁護していた勝谷某と称する評論家までヤニ下がって安倍氏にオベッカしている様には呆れ返る。電波芸者として延命するためには放送局の意に従うということなのだろうか。

 それにしても百害あって一利なしのテレビ番組を堂々と放送する放送局の連中に、放送法の精神は一顧だにされないのだろう。この国のマスメディアは揃いも揃って腐り切っている。批判精神なき幇間番組か、検察・官僚の下請けとなって小沢氏を徹底して貶め続けたmcやコメンテータたちのおぞましさとはおそらく同根なのだろう。この国の民主主義が一向に成熟しない根本原因はマスメディアにあるといって過言ではないだろう。


       ◇


〔お早めに!〕安倍総理が出演した今日のあの番組
http://blog.goo.ne.jp/moja_gd/e/1ad111df75b69b819bc4bdf0295d1218
2013-01-13 14:49:38  エコドライブ日記


本日、安倍総理が出演した番組です。


多分、直ぐ見られなくなりますのでお早めに!!


安倍総理が出演するのはbRの2分30秒ごろからです。


前半、安倍総理出演までは悪意に満ちたVTRやらなにやらで、腹立たしい限りでしたが、
安倍総理が意外に長く出演していたのは良かったですね。


1.13 そこまで言って委員会 1 【安倍総理出演!】


1.13 そこまで言って委員会 2 【安倍総理出演!】


1.13 そこまで言って委員会 3 【安倍総理出演!】


1.13 そこまで言って委員会 4 【安倍総理出演!】


1.13 そこまで言って委員会 5 【安倍総理出演!】 【オマケあり】



http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/586.html

記事 [政治・選挙・NHK142] エネルギー革命で日本が変わる!     行政調査新聞
http://www.gyouseinews.com/index.php?option=com_content&view=article&id=232:2013-01-07-15-54-48&catid=39:2009-07-09-03-13-14&Itemid=61


エネルギー革命で日本が変わる!

2013年 1月 08日(火曜日) 00:53

舞い込んできた大きな夢!

エネルギー革命で日本が変わる!

海底深くに眠っているエネルギー資源として、あまり見向きもされなかったメタンハイドレートが、突如として脚光を浴び始めている。資源と考えること自体を疑問視する意見や、実用化には時間がかかるとの説が強かったメタンハイドレートが、なぜ急浮上してきたのか。その奥に世界的な構造大変革の兆しが見えてくる。

■米国GDPを2.2%押し上げる「ポジティブ・サプライズ」

米国経済をどん底にたたき落とし、世界大不況を呼び込むかもしれないと、対処法に世界が注目をしていた「財政の崖」。打ち切り期限を迎えていた減税と失業保険給付が先送りされることが決まり(日本時間1月2日)、当面の崖転落は回避した。これを歓迎してNYのダウ平均は300ドル以上も値上がり(同1月3日)したが、歳出削減などの財政健全策はだ解決法がまだ決まっておらず、段階的に対応調整していくことになりそうだ。こうした状況を考えると、米経済に晴れ間が見えてきたとは言い難い。

そんな米国に予想外の「ポジティブ・サプライズ」が浮上している。その一つがシェールガスだ。

シェールガスはシェール(頁貝)層から採ることができる天然ガスで、すでに100年以上前から生産されてきた。21世紀に入ってから米国各所で大規模なシェールガス脈が発見され、同時に掘削技術が進化し、一気に生産量が拡大している。シェールガス掘削が地震を誘発するとか、自然環境破壊につながるといった説もあり、こうした批判論が抑え込まれたわけではないが、それでもシェールガスには熱い眼差しが注がれており、近い将来、米国のエネルギー需要の40%〜60%をシェールガスが賄うとの計算も発表されている。

米国では「シェールガス革命」という言葉が使われ、まるで石油に代わってシェールガスがエネルギーの主役に踊り出たような雰囲気がある。ほんとうに石油にとって代わることが出来るのか、環境破壊問題はどうなのかは別として、シェールガス井掘削や、それに付随する設備投資が急増。そのお陰で雇用が増加している。シェールガスが予測通りに増加して、米国のエネルギー消費の半分程度を賄えるようになるのは10年先の話だが、シェールガス関連事業はすでに今年(2013年)の米GDPを1%押し上げるほどになっている。

もう一つ、予想外に米経済を押し上げているのは不動産事情だ。サブプライムローン問題、リーマンショックで米国住宅事情は崩壊した。低所得者、中間層はローンを払い切れずに住宅を手放し、米国住宅事情が好転するのは遠い先の話と思われてきた。米国の個人向け住宅の価格は下落し、中間層、低所得層は賃貸住宅に住むしか道がなくなった。

値下がりし、廉価で売りに出される個人向け住宅。そして賃貸で家を借りるしかない貧しい人々。それが思いもよらぬ住宅販売数の増加となったのだ。なぜかというと、企業が個人向け住宅を購入し、賃貸住宅として貸し出し始めたのだ。

企業にとって、賃貸住宅の家賃収入は、年利10%程度に相当する。銀行利息や不安定な投資、債権購入より、住宅を買って貸し出したほうが高利だし、安定収入を得られる。この結果、個人向け住宅を企業が購入するようになり、その需要が予想以上に伸びている。住宅需要増加が付帯する家具家電需要まで増やし、これが2013年の米GDPを1%も押し上げる効果となっている。

シェールガス革命序曲で1%、予想外の住宅建設増で1%、都合2%も米GDPが上昇する機運なのだが、そうした全体の雰囲気が自動車業界にも普及している。サブプライム問題、リーマンショックで米国庶民は2000万台の車を手放し、彼らは二度と車を購入しないと考えられていた。

ところが昨年(2012年)後半から自動車を買う層が増加してきている。広い国土に暮らす人々にとって、やはり自動車は必需品なのかもしれない。今日の見通しでは、いったん車を手放した2000万人のうちの半分、1000万台が自動車を再購入すると見込まれている。これが米GDPを0.2%ほど押し上げるというのだ。

予想していなかった分野での2.2%GDP増。こうした米国の「予想外のサプライズ」が日本にも好影響をもたらしそうだ。住宅建設や自動車購買増などの米国好景気は、当然ながら日本経済にとってプラスとなる。だがじつは、最も大きな影響は米国のシェールガス革命なのだ。それは日本の有り様を根底から変える構造的変化になるかもしれない。

■燃える氷――メタンハイドレートの出現

日本列島の周囲には、メタンハイドレート(methane hydrate)という一種の天然ガスが膨大に眠っている。では、メタンハイドレートとは何なのか。

良質のものは、見た目は氷のような物体で、火をつけると燃え上がる。そのため「燃える氷」とも呼ばれるエネルギー源で、将来は石油に代わるほどのものになるとの説もあるが、まだ実用化には至っていない。

メタンハイドレートと同様の物質は20世紀の初め頃、極寒のシベリアを走る天然ガスパイプラインで見つかっている。それが天然の状態で地下深くから見つかったのは1960年代のことだった。1970年代にはカナダの比較的浅い海の底にメタンハイドレートが大量に埋蔵されていることがわかる。そして1996年に米国でもメタンハイドレートが見つかり、改めて見直され、エネルギー資源として研究されるようになった。

平成20年(2008年)には日本の独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」がカナダ北西部の永久凍土の地下1100mからメタンハイドレートを採り出すことに成功。この地域で2018年を目標にメタンハイドレート事業を本格営業する計画が現在も進行中だ。

メタンハイドレートをエネルギー資源と見ることはできないとする説が、とくに日本では強く存在していた。その理由はいくつかある。まず、日本近海の海底に眠るメタンハイドレートは、はるか深海の海底を1キロ以上も掘り進まないと、ガス脈にたどり着けないという厳しい状態に存在していることだ。さらにガス脈にたどり着いても、それは堆積物や砂にまみれた希薄なもので、精製し凝縮するには大量のエネルギーが必要となる。コストパフォーマンス(費用対効果)の面から考えても、採掘、精製に費用がかかりすぎるうえに、運搬も困難だから、エネルギー資源として成立しないというのだ。

実験的に合成されたメタンハイドレートを使っての燃焼実験などは行われているものの、これを本格的にエネルギー資源として活用させる方法も、まだ確立されていない。また海底や地底の深いところに眠っているメタンハイドレートを地表に持ち出すことが、温室ガス効果を高め、地球温暖化に悪影響を与えるとの説もある。

こうしたさまざまの理由により、メタンハイドレート開発には疑問符がつけられ、また強硬な開発・研究反対論が強かった。それがなぜか、昨年末あたりから急に風向きが変わりつつあるのだ。

■愛知沖でメタンハイドレート試掘を開始

昨年(平成24年)2月に経産省系の独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」は、愛知県の渥美半島沖70キロの海域に深部探査船「ちきゅう」号を派遣し、深さ1000m超の海底をさらに300mほど掘り進んだところにある層からメタンハイドレートを掘り出す試験を開始した。海の底を掘削してメタンハイドレートを取り出そうとする世界初の試掘で、間もなく――今月中にも成果が発表される予定だ。

東海沖から和歌山沖にかけては世界有数のメタンハイドレート層が存在すると考えられており、今回試掘されている渥美半島沖だけで日本国内消費量14年分が眠っていると経産省は見ている。

この渥美半島沖のメタンハイドレート試掘ニュースは、将来の日本のエネルギー事情に劇的な変化をもたらすだろうか。答えはノーである。

海の底深くまで潜り、そこからさらに海底を掘り進み、天然ガスや石油のように自噴することのないメタンハイドレートを取り出してエネルギーとすることは、新たな革命的掘削法でもできない限り、コスト的に計算が合わない。また掘り出されたメタンハイドレートは堆積物や砂が大量に混ざったものと推測され、それを抽出、精製して使用に耐えられるものが出来上がるかわかっていない。

わが国太平洋沿岸には、たしかに膨大量のメタンハイドレートが眠っているが、それらはすべて深海の海底を数百〜千メートル以上も掘り進んだところにある。専門家ではなく素人が考えただけで、勘定が合うはずはないと即断できる。

太平洋側のメタンハイドレートなど、何の役にも立たない。わかりきった話なのだ。それを俎上に載せて議論するなど意味がない。問題は日本海側のメタンハイドレートにある。

■日本海に露出しているメタンハイドレート

昨年(平成24年)10月末に、明大・東大・北見工大などの共同調査グループ「表層ガスハイドレート研究コンソーシアム」が、北海道網走沖のオホーツク海と秋田、新潟沖の日本海の広範囲にメタンハイドレートが存在する調査結果を発表し、それが話題になったことから、「日本海メタンハイドレート」が注目を集めることになった。話題になったり注目を集めたこと自体が非常に興味深いことだった。

というのは、これよりずっと前から、青山繁晴、千春夫妻が日本海メタンハイドレートの有効性を主張してきたのだが、それが黙殺され続けてきたからだ。

水産学者の青山千春博士は、魚群探知機を使った簡単な調査で、日本海にメタンハイドレートが大量にあることを察知。日本政府、経産省は南海トラフなど太平洋側のメタンハイドレート調査には莫大な費用を投じているが、東シナ海、日本海には調査費は出していなかった。このため、この海域における青山博士の調査研究は、世界でただ一つのものだった。彼女の夫の青山繁晴は、独立総合研究所社長として独自に日本海を調査。新潟県の佐渡島南西海域に膨大なメタンハイドレート層が存在することを発見し、発表してきた。ところがこれが完全に黙殺されていたのだ。

じつは平成8年(1996年)時点で、当時の通産省資源エネルギー庁が日本海の非常に浅い海に極めて良質のメタンハイドレートがあることを突きとめていた。ところがなぜかこの調査結果は表に出てこなかった。青山繁晴は平成14年に経産省総合資源エネルギー調査会専門委員を勤めた経験があり、千春夫人の研究もあったという経緯から日本海メタンハイドレートに確信を持ち調査したと思われる。

日本海の浅い海にあるメタンハイドレートは、日本の太平洋側やカナダ、米国で採れるメタンハイドレートと比較すると途轍もなく良質のもので、すぐにエネルギーとして使用可能。しかも浅い海に露出しており、カニがエサとして食べている映像まで知られている。手漕ぎボートで繰り出して、シャベルですくえるほどのものなのだ。深海まで潜ってその底を深く掘り下げるなどといった面倒は不要なのだ。

■妨害工作、そして「立ち入り禁止」

独立総合研究所の青山繁晴が佐渡島沖の巨大なメタンハイドレート層発見を公表したのは昨年(平成24年)6月。一部のテレビなどではこの快挙が報道されたが、多くのテレビ新聞マスコミはこれを報じることがなかった。ネット上では「経産省が妨害しているのではないか」とか、「政府は500億円もかけて太平洋側を調査してきた。わずか300万円の私費で発見されたらメンツに関わるから潰しにかかった」といった情報が流されたほどだった。

ところがその10日後。突如として経産省は「新潟県佐渡島南西海域に石油、天然ガス田が存在する。平成29年を目処に商業化を検討する」と発表したのだ。

青山繁晴が発見した同じ海域にメタンハイドレートではなく石油・天然ガス田があるというのだ。これはどう考えても、メタンハイドレート層だと認識しているが、それを隠して「石油・天然ガス田」と呼んだとしか思えない。経産省がこの地域の調査、開発に乗り出すということで、一般は立ち入り禁止状態。メタンハイドレート層を経産省が隠しに動いたと思いたくなるような話だった。だがそうではなく、経産省は日本海メタンハイドレートの話を少しずつ表に出し始めた。

青山繁晴の発表から2カ月を過ぎた9月になったところで、読売新聞が「日本のEEZ(排他的経済水域)内にメタンハイドレート」と発表。そして明大・東大・北見工大などの共同調査グループの調査発表も交えて、10月には日本経済新聞が「日本海オホーツク海にメタンハイドレート」、産経新聞が「メタンハイドレート、日本海オホーツク海にも存在」という記事を掲載し始めた。さらには佐渡島沖の情報をNHKテレビが「メタンハイドレート日本海側に広く存在か」と放送するようになった。年末以降には日本海メタンハイドレートは「日本を根源的に変革させる大ニュース」としていよいよ注目を集めるようになってきている。

■エネルギーを巡る情勢変化

整理して考えてみると、日本海メタンハイドレートの裏に世界的な構造変化の兆しが見えてくる。

経産省(前身の通産省)資源エネルギー庁は17年前の平成8年にはすでに日本海メタンハイドレートの存在を知っていた。(30年近く前から知っていたとの話もある)。だが経産省はその後、太平洋側だけを調査し、経産省OBや御用学者たちは「資源と考えること自体がおかしい」といった反対論を強硬に主張していた。

あることがわかっているのに、日本海側を調査することもなく、調査費用も出さず、日本海に注目した青山夫妻の調査報告を黙殺してきた。

それが突如として表に浮上してきた。

これまではなぜ日本海メタンハイドレートは無視されたのか。そして今になってなぜ日本海メタンハイドレートが表に出て注目されるようになったのか。

そこには国際的なエネルギー管理機構とでもいうか、世界レベルの圧力があったと考えられる。その圧力に変化が生まれた結果、日本海の話が急浮上してきたのだ。
話を2年前の3月に始まる。

311東日本大震災で福島第一原発が壊れたことなどから、日本の原発が全停止した。結果、日本は火力発電に頼る率が高まった。

火力発電というと石油を燃やすと考えがちだが、過去2度のオイルショックを受け、不必要な原油価格高騰を抑えるために、国際エネルギー機関(IEA)は昭和54年(1979年)以降、先進国での石油火力発電所の建設を禁止した。日本もこれ以降、石油火力発電所の建設は行っていない。このため震災以降稼働した石油火力発電所は、すべて昭和54年以降に建設されたものだ。現在型の火力発電は、石油ではなくLNG(液化天然ガス)で動いている。

当然のことながら311大震災以降、日本の電力会社は天然ガス購入に走った。この時点で日本の天然ガス購入代金は世界に比べて異常に高くなった。

天然ガスは英熱量(BTU)という単位で計算される。日本は100万BTUの天然ガス購入に18ドルを支払っているが、欧州勢は多少の変動はあるが平均8ドル程度。最も高く支払っているドイツで11ドル。そうしたなか米国は2.5ドルしか払っていない。日本の購入価格は欧州勢の倍以上、米国の7倍強なのだ。

なぜ日本の購入額はこれほど高いのか。理由は簡単だ。大震災で天然ガスが必要になった日本は足元を見られ、高く売りつけられ、言い値で買ってしまったのだ。

ところが昨年夏以降、事情が変化してきた。日本に廉価な天然ガスを売ろうとする国々が現れたり、ロシアからの天然ガスパイプライン構想が浮上してきた。

もう一つ、日本で脱原発の動きが強まったことも関連してくる。年末総選挙で自公政権が生まれ、民主党が進めようとした原発ゼロ方針は白紙撤回され、新規原発建設まであり得る状況にはなったが、原発産業自体には将来性が乏しい。今後日本が原発を主力にする可能性は少なく、天然ガスに依存する率は高くなると考えられる。

世界のエネルギー市場にとって日本は優秀な客だった。なにしろ日本は年間に23兆円ものエネルギーを輸入してくれる。最高の上客といっていいだろう。

しかしそれは、米国から見る限り非常に危険な状態に見える。日本はエネルギーのためには国是まで変えかねない。歴史的に見れば先の大東亜戦争を引き起こした大きな原因の一つに日本のエネルギー資源問題があった。その日本が石油、原子力という従来のエネルギーではない天然ガス獲得に動いている。それを見越してロシアが接近。中東や中央アジアの動きも怪しい。米国のアジア戦略にとって日本の位置は極めて重要。あらゆる面で中国を圧倒する必要がある。

その他もろもろの国際事情から、米国は自国の「シェールガス革命」と同様なエネルギー革命を日本に期待し、日本がエネルギー面で自立することを推進したいと考えた。ただしエネルギーを巡る国際的な了解として、日本海メタンハイドレートが容認されたわけではない。こうしたあやふやな状態が、今日の日本海メタンハイドレートの状況だ。

このままエネルギー資源として日本に大変革をもたらすか。それとも国際エネルギー資本が日本海メタンハイドレートを力づくで葬り去ってしまうのか。まさに今、その分岐点に立っている状況だ。

だがこの情報はすでに流れ始めてしまった。この流れを消し去ることは不可能だろう。

話は少し変わるが、このところ新潟県の土地を外国人が購入して話題になっている。それも中国、韓国だけではなく欧米資本が入り込もうとしているのだ。外国資本が日本の土地を購入する場合、水資源と森林資源が目的のことが多いが、新潟県の水や森林資源がそれほど魅力的とは思えない。他には、日朝国交回復を睨んでの新潟開発も考えられるが、いちばん大きな理由はメタンハイドレートだと思われる。世界はすでに日本海メタンハイドレートに目をつけ、動き始めているのだ。

今年、来年といった近未来ではないが、日本海メタンハイドレートは途轍もないエネルギー資源として、日本の有り様を激変させるだろう。夢のような話だが、日本がエネルギー輸出国になることすら十分考えられるのだ。世界に類例のない良質なメタンハイドレートが浅い海に露出しているのだから。

米国が大喜びし、米GDPを押し上げたシェールガス革命どころではない。それをはるかに凌駕するメタンハイドレート革命が、まもなく日本に起きる。今後の日本海開発に注目しようではないか。■


http://www.gyouseinews.com/index.php?option=com_content&view=article&id=232:2013-01-07-15-54-48&catid=39:2009-07-09-03-13-14&Itemid=61
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/587.html

記事 [政治・選挙・NHK142] radical reactor(1) [nature2012.12.5]
昨年末、科学週刊誌natureが"radical reactor"と題する記事を掲載しています。専門家の目から見てこの論文に科学的・技術的説得力があるのや否やを知りたく以下に転載します:

ブログ:法螺と戯言より
http://blog.livedoor.jp/oibore_oobora/archives/51827173.html
+++++nature 2012.12.5 号記事転載(1)
 昨年12月の英国科学週刊誌にNuclear energy: Radical reactors (「核エネルギー:完璧な原子炉」)と題する記事が掲載されていました。安全な原子炉があり得るのだとこの記事は書いています。Radicalという見出しに引かれて読んだのですが、溶融塩原子炉の安全性について素人の私には判別できませんでした。むしろ高速炉、増殖炉が放射性廃棄物を出さないが故にベターな原子炉であると主張しているようにも読めます。長いので、三回に分けて紹介しておきます。読んでくださる方の正確な理解を期すべく、何時ものように英原文を付します。

Nuclear energy: Radical reactors: 核エネルギー:完璧なリアクター
For decades, one design has dominated nuclear reactors while potentially better options were left by the wayside. Now, the alternatives might finally have their day.
数十年間、1つの様式のみが原子炉を支配してきた。その一方で潜在的に、よりよい選択は放置されてきた。M. Mitchell Waldrop、05 December 2012
http://www.nature.com/news/nuclear-energy-radical-reactors-1.11957 

Back in 2000, when Kirk Sorensen was a NASA engineer looking at nuclear-power options for future colonies on the Moon, he came across a book that described the molten-salt reactor: an energy source in which the nuclear fuel was liquid.
It sounded bizarre, says Sorensen. Every reactor he had ever heard of used some form of solid uranium fuel — starting with the 'light-water' reactors that currently dominate the nuclear-power industry. But the book explained that the molten-salt technology had been demonstrated some three decades earlier at the Oak Ridge National Laboratory in Tennessee — and that the fluid uranium- or thorium-containing fuel offered major advantages. Molten-salt reactors would be impervious to catastrophic meltdown, for example, and instead of producing nuclear waste laced with plutonium and other long-lived radioisotopes, they could destroy those isotopes almost completely.
 Kirk SorensenがNASAのエンジニアとして将来の月面上での原子力発電可能性を検討していた2000年の頃、彼は溶融塩炉について記述した本に遭遇した:その炉では核燃料は液体だ。
それは奇妙に思えた、とSorensenは言う。彼がかつて聞いたすべての原子炉は、固体ウラン燃料を使用する-現在原子力産業で支配的な「軽水型」原子炉で始まる。しかし、その本は、溶融塩技術がオークリッジ国立研究所(テネシー州)で約30年前に実証されたことを説明していた。そして、液体ウラニウムまたはトリウムを含む燃料に大いなる長所があるとも書いていた。溶融塩炉は、破滅的な炉心溶解をもたらさない。例えばプルトニウムおよび他の半減期の長い放射性同位元素を含む核廃棄物を生み出さず、それらを完全に崩壊させてしまう。

The list of advantages went on and on, says Sorensen: the molten-salt idea “had the potential to solve almost all the problems of nuclear energy in a far, far more elegant way” than light-water reactors. “So why didn't we do it this way in the first place?”
 利点はまだあると、Sorensenは言う: 溶融塩というアイデアには軽水炉よりはるかに巧みな方法で核エネルギーの問題をほとんどすべて解決する可能性がある。「そうすると、なぜ我々はまず第1にこれをしなかったのだろうか?」と、疑念する。

Nature Podcast 自然ポッドキャスト
M. Mitchell Waldrop discusses radical reactor designs. Go to full podcast
A lot of people have been asking that question in the past decade — and not just about the molten-salt reactor. That particular technology was abandoned in 1976 because of warring agendas within the US research programme. But it was just one of several alternative technologies to be sidelined during the first rush to commercialize nuclear power. Others include 'fast' reactors that would also burn up nuclear waste, and high-temperature reactors that could take a huge bite out of greenhouse-gas emissions by generating zero-carbon heat for industry. Taken together, these alternative technologies could eliminate most or all of nuclear energy's drawbacks. But they have received only fitful attention from researchers over the decades, thanks to constantly shifting agendas and funding levels.
 M. Mitchell Waldropは完璧な原子炉様式を検討している。多くの人々が過去十年間に溶融塩炉に関してだけでなく完璧な原子炉様式を模索してきた。この特殊な技術の模索は米国研究計画内での戦争に関わる課題群のなかで1976年に放棄された。しかし、それは、原子力産業を目指す最初のブーム時に、出番を失ったいくつかの代替技術のまさに一つであった。他の候補には、核廃棄物を焼き尽くす「高速」原子炉、産業用ゼロカーボン熱生成によって温室効果ガス放出を伴わない高温原子炉などであった。これらの代替技術は、核エネルギーの欠点のうちのほとんどあるいは全てを除去することが出来たはずであった。しかし、これらは、数十年間、研究者からは見向きもされなかった。それはコロコロ変る、研究対象と資金助成故であった。

Now, change may be coming. Over the past decade, the need for safe, carbon-free energy — especially in fast-developing nations such as China — has sparked government interest in alternative nuclear technologies, along with commercial efforts to revive and market some designs. Optimists think that even the nuclear disaster at the Fukushima Daiichi power plant in Japan last year will ultimately boost the market for safer alternative reactors. From start-ups such as Flibe Energy, which Sorensen founded last year in Huntsville, Alabama, to commercialize the molten-salt reactor, to industry giants such as General Electric-Hitachi Nuclear Energy, which is developing a commercial fast reactor, companies hope to be ready.
 今や状況が変わるかもしれない。過去十年間、安全でCO2を排出しないエネルギーという要請の下で、特に中国のような急速な開発途上国家では、代替技術への高まる関心となっている。それは、商業ベースでもそうしたものが復活し市場を形成を伴っている。楽天主義者は、昨年日本の福島第一発電所での核災害すら、より安全な代替原子炉の市場を結局押し上げるだろうと考えている。FlibeEnergy(Sorensenが昨年、ハンツヴィル(アラバマ)で設立)のように操業したての企業から、商業用高速原子炉を開発しているGE=日立核エネルギーのような業界最大手に至るまで、企業は溶融塩炉を商業化するための準備をすべきではないか。

Reviving the technologies will not be quick or easy. Although the basic designs were worked out decades ago, engineers hoping to put them into practice must develop things such as radiation-resistant materials, more-efficient heat exchangers and improved safety systems — and must then prove to regulators that all these systems will work. “Nuclear is hard,” says Edwin Lyman, senior global-security analyst for the Union of Concerned Scientists in Cambridge, Massachusetts. “It's expensive. It's slow. And the stakes are very high, because safety has to be a factor.”
But those involved share a conviction that the best hope for the nuclear industry's future is to reclaim its past. As Sorensen points out about the cancellation of the molten-salt programme: “Nobody ever said, 'Maybe we made a mistake. Maybe we should go back and revisit that decision'.”
 技術を復活させることは、すぐには出来ないし簡単でもない。基本仕様は数十年前にわかっているが、それらを現実の原子炉仕様にと考える技術者達は耐放射線素材、より効率的な熱交換器および改善された安全装置を開発しなければならない。其の上で、そうした素材、機器からなるシステムがうまく働くよう調整せねばならない。「核はきつい。」Edwin Lyman (senior global-security analyst for the Union of Concerned Scientists in Cambridge, Massachusetts) は言う。「それは高価だ。時間がかかる。また、安全性が一つの要因でなければならないので、賭けは非常に大きい。」と。
 しかし、核産業の将来にとって最良は過去を取り戻すことであるとの確信を関係者は共有している。Sorensenは溶融塩プログラムを採用しなかった事についてこう指摘する:「恐らく、我々は誤りを犯した。恐らく、我々は過去を見直すべきだ」

First, not best 最初、それが最良というわけではない
Light-water reactors achieved their dominance not because they were best, but because they were first. Originally developed in the late 1940s as a compact power source for nuclear ships and submarines, the light-water design was adapted and scaled up during the 1950s, when the United States sought to put a peaceful face on atomic energy by creating a commercial nuclear-power industry. 'Light water' is ordinary H2O, which flows through the reactor core, absorbs its heat and circulates it to a conventional steam turbine that turns the heat into electricity (see 'The nuts and bolts of nuclear').
Eventually, such reactors were meant to be part of a larger system that would make up for a basic inefficiency: left alone, any nuclear reactor will quickly poison itself. As the chain reaction proceeds, the fuel accumulates more and more of the fragments left over after the uranium atoms split, which in turn absorb more and more of the neutrons required to keep the reaction going. After perhaps 18 months, the fuel is 'spent' and has to be removed — even though it still contains much of its original energy.
 軽水炉が支配的であったのは、それが最初であったというだけで、最良であったというわけではなかった。そもそも、原子力船と潜水艦のための軽便な動力源として1940年代末に開発された軽水型仕様が1950年代に採用されスケールアップした。この時期、米国は、商用原子力産業の育成のため原子力の平和利用を模索していたからだ。「軽水」は通常のH2Oで、それは原子炉の核の部分に流れ込み、その熱を吸収し、熱を電気に変える従来の蒸気タービンにそれを循環させる(「核のことの基本」を参照)。
 結局、そのような原子炉は非効率な部分が作り上げる大規模システムという意味でもあった:放置されると、どんな原子炉もすぐに有害となる。核連鎖反応が進行すると、燃料はウラン原子が分裂後に残す破片の蓄積となる。それが、反応を継続させるのに必要な中性子を吸収してしまう。恐らく18か月後に、燃料は「使い物にならなくなり」除去せねばならなくなる。たとえ、それがまだそのもともとの「燃える部分」を多くを含んでいてもだ。

“So there was always this vision that there would be a recycled-spent-fuel infrastructure that would allow you to recover more of the fuel's energy,” says William Magwood, a former director of the Office of Nuclear Energy at the US Department of Energy (DOE) and now a member of the US Nuclear Regulatory Commission. A worldwide network of reprocessing plants would take the spent fuel, chemically extract the still-usable components — mostly uranium-235, plus the fissionable plutonium-239 formed when neutrons are captured by non-fissile uranium-238 — and then turn them into fresh reactor fuel. Ultimately, the plan was to transition to a new generation of 'breeder' reactors designed to maximize plutonium production. The only waste would be a comparatively small residue of intensely radioactive fission products that would decay within a few centuries, and could be disposed of in, say, a well-designed concrete bunker.
This vision became the dominant US strategy in the 1960s and early 1970s, says Magwood, to the point at which authorities terminated much of the research funding for non-breeder reactor designs — including the molten-salt reactor. And the scheme took off: of the 437 nuclear-power reactors currently operating around the world, 356 are light-water reactors.
But then, in May 1974, India tested a nuclear bomb made with plutonium extracted from reactor fuel. Governments around the world suddenly had to face the geopolitical realities: large-scale commercial reprocessing would invite rampant nuclear-weapons proliferation. Because each reprocessing plant would be working with bomb-grade plutonium by the tonne, how could inspectors ever be sure that no one had diverted the 4–6 kilograms required for a weapon?
 「だから、使用済み燃料の再利用可能な仕掛け構築こそが、エネルギを使い尽くす道との視点がこれまでもずっとあった」とWilliam Magwood(a former director of the Office of Nuclear Energy at the US Department of Energy (DOE) and now a member of the US Nuclear Regulatory Commission.)は言う。再処理工場の世界的なネットワークは使用済み燃料から化学的手法で使用可能な成分(ほとんどU235と核分裂性Pu-239、これは中性子がU238に捕獲されてできる)を抽出し、次に、それらを新鮮な原子炉燃料に変えている。結局、その計画はプルトニウム生産を最大限にすることを目指した「増殖炉」への新しい世代に移行することであった。唯一の核廃棄物は小さな核分裂物質の残余で、数世紀内に崩壊するので、適切に設計されたコンクリート燃料庫に閉じ込めて地中に埋め放置できるとされてきた。
このビジョンが1960年代および1970年代の初めの米国の支配的な戦略になった、とMagwoodは言う。この時点で、関連当局は非増殖炉様式、溶融塩炉のための研究に資金提供することを終了した。さらには現状のスキームが始まった:世界中で現在作動する437台の原子炉のうち、356は軽水炉となった。
 しかし、その後、1974年5月に、インドが原子炉燃料から抽出されたプルトニウムで作られた核爆弾をテストした。核に関心を持つ世界の政府は突然に地政学的現実に直面した:大規模な商業ベースの再処理問題カが核兵器拡散につながったのだ。再処理工場ではトン単位で爆弾なみのプルトニウムを処理するので、検査官は、爆弾に必要な4―6キログラムを転換して兵器用に転じているや否やを検査できない。

So in April 1977, US President Jimmy Carter banned commercial reprocessing. President Ronald Reagan lifted that ban a few years later, but the costs of the facilities were so high that only two commercial reprocessing plants have been opened for reactor fuel since then, both in France. Research on breeder reactors largely ceased, because they seemed to make little sense without reprocessing. And engineers found themselves left with a complicated disposal problem: they would now have to isolate tens of thousands of tonnes of spent fuel for hundreds of centuries, thanks to the 24,100-year half-life of plutonium-239. No one has yet worked out how to guarantee isolation on that timescale (see Nature 473, 266–267; 2011).
 そんなわけで、1977年4月に、US President Jimmy Carterは商業用再処理を禁止した。ロナルド・レーガン大統領は数年後にその禁止を解除した。しかし、設備費用が非常に高かったので、2つの商用再処理工場だけがその時以来原子炉燃料のために再開した(どちらもフランス)。再処理無くしては無意味であるので、大部分の増殖炉研究は止まった。また、技術者達には、複雑な廃棄物処分問題を託されることとなった:Pu239の二万年余の半減期のせいで、今後何百世紀もの間、何万トンもの使用済み燃料を隔離せねばならない。誰も、その時間スケールで確実に隔離できる方法を知らない(ネイチャー473(266?267)を参照; 2011)。
 
Meanwhile, the 1970s also brought an increasing outcry over safety. If the flow of water through a light-water reactor is interrupted for any reason, then heat becomes trapped in the core. Even if the reactor is technically shut down, the fission products can still produce enough heat from radioactive decay to melt the fuel and escape into the environment. All light-water reactors have emergency back-up cooling systems — but what if those systems fail? That fear was realized in March 1979, when an accidental loss of coolant triggered a partial meltdown at the Three Mile Island nuclear power plant near Harrisburg, Pennsylvania — and dramatically confirmed at Fukushima Daiichi, which saw a complete meltdown in March 2011 (see Nature 483, 138–140; 2012).
 その間に、1970年代は、さらに安全性をめぐって悲鳴に近い声が高まった。軽水炉の中の水のフローがなにかの理由で中断される場合、熱は炉の中心に閉じ込められる。原子炉が技術的にシャット・ダウンされても、分裂生成物が依然として放射壊変による熱を発生し、燃料を溶かし、かつ環境へ逃がす。軽水炉にはすべて緊急バックアップ冷却装置がある。しかし、万が一それらのシステムが故障したら、どうするか?其の危惧が1979年3月に現実になった。其のとき、冷却液の偶発損失がHarrisburg (ペンシルバニア)近くのスリーマイル島原子力発電所で部分的な炉心溶解を引き起こした。そして、同様が惨劇的に、福島第一で起きた。2011年3月の事故では完全な炉心溶解が起きた。
(つづく)
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/588.html

記事 [政治・選挙・NHK142] Re: radical reactor(1) [nature2012.12.5]
↑板を間違えました。続きは原発板で
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/589.html
記事 [政治・選挙・NHK142] きょうのニッカン「政界地獄耳」政府はルーピーバカの訪中に不快感を示すくらいなら、なぜそれを阻止しないのか
※本日は日曜日のため「政界地獄耳」はお休みです。

本日は諸事情により更新が遅れ申し訳ありませんでした。

1/11の当ブログや1/12の地獄耳で、元首相・鳩山ルーピーバカが1/15〜18の日程で中国側の招待を受け、中国を訪問することについて取り上げた。
しかし、政府はルーピーバカが訪中することについて「軽率な言動があれば、日中関係に悪影響を及ぼす」と懸念しているのだという。
そんな政府に援護射撃(!?)が…。
自民党・三原じゅん子氏がこのことに対してブチ切れた。

鳩山元首相の訪中で三原じゅん子氏激怒!「日本外交を壊しかねない」[ZAKZAK(夕刊フジ) 1/12]
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130112/plt1301121441000-n1.htm

三原氏に言いたい。
あなたがそこまで「日本外交を壊しかねない」と言うのなら、三原氏が政府に働きかけるか、三原氏自らがルーピーバカの訪中を阻止しなさい。

本当に政府はルーピーバカを放置する気なのか。
まさか、不快感を示したり、懸念して終わりだとしたらはっきり言ってそれは怠慢以外の何物でもない。
「軽率な言動があれば、日中関係に悪影響を及ぼす」と思っているのであれば、安倍首相自らがルーピーバカに抗議し、訪中を断固阻止せよ。

ルーピーバカの訪中を許し、それによりルーピーバカが余計なことを言って日中関係が悪化した場合の責任はルーピーバカだけではなく、それを容認した政府にも責任があると心得るべきだ。

【きょうのニッカン「政界地獄耳」】
http://seikaijigokumimi.blog.fc2.com/
※コメントは独自のものであり、日刊スポーツ本紙とは一切関係ありません
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/590.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 1月25日の生活の結党大会での新代表は小沢氏か? (かっちの言い分) 
http://31634308.at.webry.info/201301/article_14.html
2013/01/13 22:24 かっちの言い分

「国民の生活が第一」が「未来の党」に合流した結果、「国民の生活が第一」に入党した党員、サポーターは、どうなるのかと質問がたくさん出ていたが、「生活の党」においても引き続き党員、サポーターとなることが両院議員総会で決まった。少しでも党員を増やしたいので、当然の帰結ということだろう。

今日、NHK政治番組で各党の代表が取材を受けたのだが、生活の森代表が興味ある話をした。生活の結党大会が25日に憲政記念館で開催されるが、そこで新代表が選ばれる。司会者が、一部の報道(読売新聞)に新代表に小沢氏がなると報道されているがと森代表に質問した。この中で、森議員は以下の報道のように答えた。直接、質問には答えていない。

「小沢代表」就任に期待 「生活の党」森代表
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130113/stt13011313000004-n1.htm

 「生活の党」の森裕子代表は13日のNHK番組で、現在無役となっている小沢一郎衆院議員の代表就任に期待感を示した。「私たちは小沢氏の『自立と共生』の理念の下に集まっている。力を合わせて頑張っていきたい」と述べた。

 生活の党は新執行部を発足させる党大会を25日に開く予定、党内では夏の参院選に向け、小沢氏の代表就任を求める声が強まっている。


驚いたことに、森氏は上記の話の最後に、小沢氏の陸山会事件、強制起訴は検察の不正により引き起こされた結果で、完全無罪であると締めくくった。これは、NHKの事前調整の話の中では話さなかった話ではないかと思う。NHKとしては、急に言われたので慌てたと思われる。この情報自体はネット世界では常識中の常識であるが、マスコミは一切この話は報道していない。特に、NHKとして検察が不正を働いてでっち上げたと公言されたことは、ある意味不覚だったろう。

この森氏の話を聞いて、これほど小沢氏の潔白性を天下のNHKで話したということは、小沢新代表の噂は本当のような気がした。もし、小沢氏が新代表なら、もう陰(裏)に隠れてはいられない。いいも悪いも、全て結果責任を負わなければならい。小沢さんにとっても、政治生命を掛ける正念場である。それが、国民の生活が第一の結党大会に結集し党員・サポーター、落選した議員への責任である。


http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/591.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 「あなたが出たら100人当選」小沢氏、嘉田氏を説得?
 滋賀県の嘉田由紀子知事は13日、大津市での後援会新年会で講演し、昨年12月の総選挙に向け日本未来の党結党を表明する3日前の同11月24日に小沢一郎衆院議員と会談し、「時間がない」「国政にかかわり得ない」と難色を示したのに対し「あなたが出てくれたら100人通る(当選する)」と説得され、結党を決断した、と明かした。

 嘉田氏は「後から思えば信じるべきではなかったが信じてしまった」と改めて陳謝した。嘉田氏によると、小沢氏とは結党までに3回ほど関西地方で会い、「(嘉田氏が初当選した)2006年の知事選の時に私はあなたを応援したかった」との話を切り出され、結党を促されたという。

 嘉田氏は総選挙では未来の候補者の多くが小選挙区で民主党と競合し、原発ゼロが十分争点にならなかったとし、「負けるべくして負けた」と述べた。講演後には記者団に「(結党前に)候補者リストを見ていたら100議席取れるなんて信じない」と話し、競合が多いことが分かっていれば、党の代表に就かなかったとの考えも示した。

 ただ、講演では「日本はこれ以上原子力に突っ込むべきではない」と、卒原発実現を引き続き目指す考えも強調した。


2013年01月13日
http://www.asahi.com/politics/update/0113/OSK201301130019.html

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/592.html

   

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