記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] ネット解禁　今夏の参院選は空前の札タバ選挙になる！ （日刊ゲンダイ）　
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2013/4/20　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

ﾈｯﾄ選挙を解禁する公職選挙法の改正案がきのう(19日)､成立した｡今後は政党､候補者だけでなく､一般有権者もﾂｲｯﾀｰやﾌｪｲｽﾌﾞｯｸなどのｳｪﾌﾞ上で､選挙運動ができる｡ﾈｯﾄ社会にようやく､法律が追いついた形だが､その結果､選挙戦がどうなるかというと､｢巨額のｶﾈとﾈｶﾞﾃｨﾌﾞｷｬﾝﾍﾟｰﾝが飛び交い､空前の大混乱になるだろう｣(民主党の国会議員秘書)

なんて､ささやかれている｡そりゃ､長い目で見れば､ﾈｯﾄ選挙解禁は当然だが､当面､喜ぶのは業者だけ｡候補者も有権者も振り回されることになりそうだ｡

まず､ﾈｯﾄ選挙解禁になれば､これまで以上に金がかかる｡ﾂｲｯﾀｰやﾌｪｲｽﾌﾞｯｸを使えば､ﾀﾀﾞで選挙戦ができると思ったら､大間違い｡永田町では業者のすさまじい営業合戦が繰り広げられている｡

｢ﾈｯﾄに慣れていない候補者にｿｰｼｬﾙﾈｯﾄやﾒｰﾙを有効に使うｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業や代行業の売り込みです｡それも梅210万円､竹660万円なんて料金設定がされていて､驚いちゃいます｡それでも､ﾗｲﾊﾞﾙ陣営もやっているのかと思うと､断れない｡業者はｳﾊｳﾊでしょうね｣(国会議員秘書)

ﾂｲｯﾀｰやﾌｪｲｽﾌﾞｯｸをどう使うか｡何をどんなふうに伝えれば､好反応を得られるか｡｢いいね!｣と反応してくれた有権者をどう管理していくか｡はたまた､ﾈｯﾄ上で誹謗中傷がなされていないか｡発見したらどう対処するか｡それやこれやのﾋﾞｼﾞﾈｽで､候補者のもとには業者から大量のﾁﾗｼが送られてくるという｡

｢通常の選挙費用ﾌﾟﾗｽ､こうしたﾈｯﾄ対策費用がかかるわけですから､選挙費用は青天井になります｡しかも､ﾈｯﾄ対策といっても､発信する言葉や書き方で有権者の反応は変わる｡そういうﾌﾟﾚｾﾞﾝ能力に長(た)けた業者はひと握りですから､奪い合いになる｡優れた業者には注文が殺到し､値段もつりあがっていく｡それに便乗して､いい加減な業者も出てくるでしょうね｡ｱﾚﾖｱﾚﾖで法案が成立してしまいましたが､見切りｽﾀｰﾄの印象は否めない｡相当､混乱するのではないでしょうか｣(IT評論家･井上ﾄｼﾕｷ氏)

米国では2012年の大統領選挙の際､ｵﾊﾞﾏ､ﾛﾑﾆｰ陣営が使ったﾈｯﾄ費用は8000万〜1億ﾄﾞﾙとされている｡選挙のﾈｯﾄ広告の市場規模は1億5920万ﾄﾞﾙに上るという｡

｢これは全選挙費用の10分の1､ﾃﾚﾋﾞ広告の3分の1に当たります｡米国でﾈｯﾄ選挙が本格化したのは2000年ですが､年々､費用が膨らみ､選挙の際には若いIT技術者の奪い合いになっています｣(大統領選の取材をしたｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの堀田佳男氏)

◆ITｵﾝﾁの候補者相手に業者は言い値でﾎﾞﾛ儲け

日本も同じ道をたどることになりそうだ｡すでにみんなの党や維新はｲﾝﾀｰﾈｯﾄ番組まで作る｡その一方で､誹謗中傷合戦も過熱必至だから､民主党は専門窓口を創設､こちらに3億円をかける｡どこもかしこもｶﾈ､ｶﾈ､ｶﾈだ｡

｢ﾄﾞｲﾂでは混乱を避けるために国が選挙用のｻｲﾄを創設して､候補者や政党はそこで政策を披露する仕組みをつくった｡政策ごとに支持する､しないのﾁｪｯｸﾎﾞｯｸｽがあり､ﾁｪｯｸすれば､自分の考え方と近い政党が分かる｡誹謗中傷の書き込みも常にﾁｪｯｸし対応している｡日本もこうした方法を取ればよかったのにやらなかったのは業者を儲けさせたかったのか､と勘繰りたくなります｣(井上ﾄｼﾕｷ氏=前出)

すでにIT企業の株は急騰しているが､あざといｱﾍﾞﾉﾐｸｽだったか｡政党交付金の原資を税金で払っている国民にしてみれば､腑に落ちない話だ｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/609.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] カジノ賭博場と化した東証株式市場　マトモな経済専門筋はどう見ている （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8581.html
2013/4/20　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

いまごろ､安倍首相と黒田総裁の｢ｱﾍﾞｸﾛｺﾝﾋﾞ｣は､青くなっているのではないか｡ｱﾍﾞﾉﾐｸｽに“計算違い”が生じているからだ｡

｢円高が輸出企業の競争力を奪っている｣――と､為替を｢円安｣にすることで輸出を増やし､企業業績を改善させ､景気を良くするのがｱﾍﾞﾉﾐｸｽのｼﾅﾘｵだった｡ところが､1ﾄﾞﾙ=79円から1ﾄﾞﾙ=100円近くまで｢円安｣を進めたのに､ほとんど輸出が増えていないのだ｡2013年3月の貿易統計を見ると､輸出数量は10ｶ月連続の減少｡輸出額も前年同月比1%増えただけだった｡

｢もはや､円安にすれば景気が良くなるという時代ではありません｡日本企業の68%が海外に進出している｡生産拠点を海外に移しているので､かつてほど円安の恩恵がないのです｡むしろ､輸入物価の値上がりなど円安のﾃﾞﾒﾘｯﾄが大きくなっている｡原材料の高騰に多くの企業が頭を悩ませているのが実情です｡安倍首相も黒田総裁も､経済の実体を分かっていません｣(経済評論家･広瀬嘉夫氏)

そもそも輸出が低迷しているのは､市場が｢ﾒｰﾄﾞ･ｲﾝ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ｣に魅力を感じなくなっているからだ｡輸出を増やすには､官民挙げてｷﾗｰｺﾝﾃﾝﾂを作るしかない｡為替を操作することで輸出を拡大させようという発想が間違っている｡

◆ｱﾍﾞﾉﾐｸｽは第2のﾊﾟｰﾙﾊｰﾊﾞｰ

ﾔﾊﾞｲのは､輸出も増えず､実体経済も良くなっていないのに､株価だけが暴騰していることだ｡

さすがに市場も警戒しているのか､ここ2週間は､毎日100円前後しか上下していないが､すでにこの5ｶ月間で8660円から1万3300円へと､4600円も上がっている｡2月の失業率は､4･3%と前月より0･1ﾎﾟｲﾝﾄ悪化しているのに､どんどん実体経済と乖(かい)離(り)している｡ｶｼﾞﾉと化しているのは明らかだ｡

この先､株価はどうなるのか｡株式評論家の杉村富生氏はこう言う｡

｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽによって株価は60%も上昇しています｡過去の経験則では､半年間では50〜60%の上昇が限界です｡すでに天井に達したといえます｡しかし､黒田総裁が宣言している“次元を超えた金融緩和”は､過去の常識は通用しない｡なにしろ､市場に流すｶﾈの量を2年間で138兆円から270兆円へと2倍に増やすというのだからﾊﾝﾊﾟじゃない｡恐らく､日銀が供給する資金の多くは投資に回されるでしょう｡資産ﾊﾞﾌﾞﾙが起こるはずです｣

しかし､実体経済が伴わないのに､いつまでも株高がつづくはずがない｡

すでに欧米の投資家は､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽを｢第2のﾊﾟｰﾙﾊｰﾊﾞｰ｣と呼び始めている｡ｱﾒﾘｶとの戦争に反対した山本五十六は｢やれとおっしゃるならば､半年や1年は暴れてみせましょう｡しかし､その先は責任はもてない｣と近衛首相に答えている｡実際､その後､日本は敗退に敗退を重ね､無条件降伏している｡ｱﾍﾞﾉﾐｸｽも市場の意表を突き､奇襲には成功したが､もって半年か1年ということだ｡

◆ｱﾒﾘｶの株高と日本の株高は違う

大新聞ﾃﾚﾋﾞは｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ｣を持てはやしているが､｢次元の違う金融緩和｣などというﾊﾞｶな政策は即刻､やめさせないとﾀﾞﾒだ｡

つい最近､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽの生みの親である浜田宏一ｴｰﾙ大名誉教授は､日銀の金融緩和を｢どれだけ所得や消費を喚起するのか､分からない｡これほど大規模な実験は世界でも行われていない｣と語っている｡ｱﾍﾞﾉﾐｸｽは｢実験｣だというのだ｡丁半ﾊﾞｸﾁのような無責任な｢実験｣をやられたら､国民はたまらない｡

｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽを支持するﾘﾌﾚ派のなかには､“ｱﾒﾘｶも大胆な金融緩和を行った結果､NYﾀﾞｳは過去最高を更新している”と解説する者もいますが､ｱﾒﾘｶと日本の株高はまったく違います｡ｱﾒﾘｶはｼｪｰﾙｶﾞｽ革命という裏付けがある｡ｼｪｰﾙｶﾞｽ革命によって雇用が生まれ､採掘現場で働く労働者が家を買い､ｸﾙﾏを買っている｡人口も増えている｡内需拡大という実体経済の改善に伴って株価が上がっているのです｡金融緩和だけで株価が上昇している日本とは違います｣(広瀬嘉夫氏=前出)

このまま異次元の金融緩和をつづけさせたら､いずれ国債が暴落し､金利が急上昇し､ﾊｲﾊﾟｰｲﾝﾌﾚを招くのは間違いない｡｢ｼﾞﾘ貧を恐れて､ﾄﾞｶ貧を招いた｣真珠湾攻撃と同じ構図である｡

◆ｻﾗﾘｰﾏﾝの首切って株価上昇

日本経済をﾃﾞﾌﾚ不況から脱出させるためには､結局､実体経済を良くするしかないのだ｡
企業の生産が増え､ｻﾗﾘｰﾏﾝの給料がｱｯﾌﾟし､個人消費が活発になるようにするしかない｡

そのためには､日本中が元気になるような｢成長戦略｣を掲げることだ｡ｱﾒﾘｶはｼｪｰﾙｶﾞｽ革命によって息を吹き返している｡

なのに､安倍首相は､ｻﾗﾘｰﾏﾝの給与を増やすどころか､｢労働市場の流動化｣を成長戦略の目玉にするつもりだから､どうかしている｡｢労働市場の流動化｣とは､要するに､企業が社員のｸﾋﾞを切りやすくすることだ｡｢正社員中心の労働市場｣を見直すという｡

たしかに､ﾘｽﾄﾗしやすくなり､正社員を非正規に変えられれば､企業の収益は上がり､株価も上昇するだろう｡しかし､国民を犠牲にして株価を上げることに､どんな意味があるのか｡

｢安倍首相の頭にあるのは､なんでもいいからｱﾍﾞﾉﾐｸｽの成果をPRし､総理大臣をうまくつづけたい､ということだけです｡異次元の金融緩和によって､1年後､日本がどうなるか､理解しようともしていないでしょう｡刹那的な欲望しかない｡黒田総裁も､どこまで次元を超えた金融緩和の副作用を考えているのか｡この人も､ただ日銀総裁というﾎﾟｽﾄに就きたかっただけとしか思えません｣(政治評論家･本澤二郎氏)

高支持率に気を良くしている安倍首相は､ﾜｲﾄﾞｼｮｰ番組に出演しては｢賃金上昇は夏を越えれば実感していただける｣などとﾃｷﾄｰなことをしゃべっている｡

日本が第2の敗戦を迎える日も近いのではないか｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/611.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 「和歌山カレー事件のヒ素鑑定――再分析した京大教授が否定：河内丸氏」 （晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/10670.html
2013/4/21　晴耕雨読

https://twitter.com/Kawachi_Maru

> 和歌山カレー事件のヒ素鑑定――再分析した京大教授が否定 http://bit.ly/12oTzbg 　（ねこ）

【重要】和歌山地裁は再審開始決定せよ。

再審無罪の公算は大きい。

> 和歌山カレー事件の主任弁護人は安田好弘弁護士。真実を究明しようとするその弁護活動は「弁護士の中の弁護士」。仮に再審無罪となった場合のマスコミ、警察、検察、裁判所の責任は償いようがないほど大きい。

その通り。

動機なし、自白なし、証拠はあやふやな目撃証言よりなる間接証拠、直接証拠はなぜか出てきた砒素のみ。

「被告人以外の他の人は犯人ではない」という消去法から死刑判決。

犯罪の立証は出来ていない。

これは著しく正義に反する

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http://bit.ly/12oTzbg

和歌山カレー事件のヒ素鑑定――再分析した京大教授が否定

週刊金曜日 4月18日(木)17時21分配信

　一九九八年七月に六〇人以上が死傷した和歌山カレー事件からもうすぐ一五年。殺人罪などに問われ、二〇〇九年に死刑が確定した林眞須美さん（五一歳）は現在も無実を訴え続けて再審請求中だが、その再審の行方を左右しそうな注目の論文が発表された。

　論文は、三月末に発売されたX線分析の専門誌『X線分析の進歩』第四四集（アグネ技術センター）に掲載される京都大学大学院工学研究科・河合潤教授の「和歌山カレーヒ素事件鑑定資料の軽元素組成の解析」。捜査段階で東京理科大学理学部・中井泉教授が大型放射光施設SPring−8で行ない、林さんの裁判で有罪の拠り所とされたヒ素の鑑定結果について、河合教授は生データを再分析。その結果、中井鑑定で「同一の物」とされた「林さん宅で見つかったとされるヒ素」と「犯行に使われたとみられる紙コップに付着したヒ素」とが「異なる物」と判明したという衝撃的な内容だ。

この河合分析のポイントは、中井鑑定がヒ素の「重元素」の組成を比較したうえで鑑定資料のヒ素のすべてを「同一の物」と結論していたのに対し、「軽元素」の組成にも着目して分析した点にある。どちらの見解が正しいかは今後、科学論争に発展する可能性もあるが、中井鑑定はSPring−8が刑事事件の鑑定に使われた初めての事例であるにもかかわらず、これまで一度も他の専門家の事後的な検証にさらされていなかった。今回初めて他の専門家の事後的な検証にさらされ、いきなり鑑定結果を否定された事実が持つ意味は決して小さくないだろう。

　また、中井教授は林さんが起訴もされていない時期、「悪事は裁かれるという社会的正義を実現する」などという目的で鑑定結果を勝手にマスコミに公表するなどし、裁判では鑑定人としての中立性の有無が問題になった人物だ。その点からも、別の専門家の事後的な検証によって、中井鑑定が否定された意味は重い。

　林さんの再審弁護団はこの河合分析の結果に基づき、すでに和歌山地裁に対し、ヒ素の再鑑定を求める再審請求補充書を提出。再鑑定には、検察側が反対する公算が高いが、和歌山地裁が再鑑定を決定すれば、林さんの再審請求審は一気に動き出す可能性がある。

（片岡健・ルポライター、4月5日号）

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/612.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 「もう一度、チャンスを下さい」　民主・海江田万里代表　
http://www.asahi.com/politics/update/0420/TKY201304200247.html
2013年4月20日21時35分　朝日新聞

■海江田万里・民主党代表

　先の党首討論で二つのことを感じた。安倍晋三首相はホームレス、年金生活者、中小企業の経営者、若い失業者といった人たちの声をくみ上げる認識がないこと。

　もう一つは日本維新の会の石原慎太郎共同代表、みんなの党の渡辺喜美代表も安倍首相と議論したが、安倍自民党内閣に正面から対決する政党は民主党しかないこと。安倍さんの支持率が高くても、しっぽを振るような政党ではいけない。

　私たちは手をさしのべてもらいたいと思っている人たちのための政治を行う。今度の参院選をスタート台にして、政権与党の座に返りたい。もう一度、民主党にチャンスを下さい。（福岡市内での街頭演説で）

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/613.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] これでいいのか男妾安倍首相！これでいいのか腑抜けたけし！ （ハイヒール女の痛快日記）　
これでいいのか男妾安倍首相！これでいいのか腑抜けたけし！
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-1174.html
2013.04/21 　ハイヒール女の痛快日記

はじめまして！東京ルミックスです。
ハイヒールと会話できる女の独り言、カッコいい！？

私的には、今週は阿呆晋三を激しくバッシングする強化期間だ。

期待通り、阿呆丸出しのイベントをやってのけた。新宿御苑で開催した「桜を見る会」だ。各界の著名人ら12,000人が集まったという。挨拶で「安倍政権の使命は東北の復興だ。日本をもう一度世界の真ん中で咲かせるために全力を尽くしたい」と述べ、

東日本大震災からの復興に意欲を示したという。

歌手の由紀さおりやタレントの片岡鶴太郎らと談笑し、アイドルグループ、ももいろクローバーZのメンバーとポーズを決め、写真撮影に応じるなど終始、上機嫌だったという。っていうか、スッキリでもテリーらとポーズをとり、

今回は、ももいろクローバーZかい。何がしたいの、芸能人と遊びたいの？

因みに、たけしも出席してたらしいが、たけしもただの低能人になったわね。断るくらいの気概が欲しいよ。迎合しすぎの腑抜け男ね。とんねるずの貴明との番組も史上最低の視聴率。番組は打ち切りだけど、2人とも一緒に消えたほうが良かったんじゃない！

たけしと貴明は今すぐ芸能界からカットアウトね。

だいたい、桜を見る会の開催は早過ぎでしょ？何のためにやるのよ。2011年は東北大震災直後で、2012年は北朝鮮のミサイルの発射予告を受け中止したのだ。今回も、何も状況は変わってない！むしろ、北朝鮮関係は悪化している。

事実、今回もミサイル発射予告をしている。

そんなこんなで、桜を見る会を開催する理由はない。アメリカはテロだし日本では連続的に地震が続いている。油断してると東京直下地震もありうるでしょ。普通の感覚なら中止だ。阿呆晋三！あなた緊張感一切ないよ。

限られた著名人相手にどんだけ税金を浪費すればいいのだ！

各界の著名人を招待するのもいいけど、震災復興をマジに成し遂げたいのなら、震災や原発で被害を受けた人でも招待したらどうよ！彼らはそれだけで見捨てられてないと勇気が湧くわ。もっと先にやることあるでしょ。

震災復興も掛け声ばかりで、復興資金は訳の分からない所に消失。

震災から2年も過ぎているのに、被災家族の住宅さえままならない状態だ。既得権益企業の男妾はやめた方がいい。おかま掘られている暇があれば、被災者が復興を実感をするくらいの政策を実行しなさいよ！

そうすれば、阿呆晋三から安分晋三くらいにはなるんじゃない？

更に、図に乗った首相は「大切なのは葉桜になってもまた咲くということ。私もおかげさまでもう一度花を咲かせることができた」と自身の再登板にかけて笑いを誘ったという。おいおいっ！調子に乗るのは早いわよ。アベノミクスの失敗で参院選も敗北かもよ？

阿呆晋三さん！葉桜もいずれ枯葉になって散るのよ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/614.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 農家や消費者の代表が誰もいない「産業競争力会議」で“農業や農地の政策”が議論され決められようとしている異常事態

　ＴＰＰ参加問題でごたつくなか、安倍政権は、まるで火事場泥棒みたいに農業政策の変更を推し進めている。

　以前から書いていることだが、ＴＰＰ参加は、米国から押しつけられ“従米の日本には拒否できない政策テーマ”であるかのような話になっているが、実際のところは、日本のグローバル企業の利益拡大が目的である。

　口先では愛国保守を語る安倍政権がここまで腐りきったものかと愕然とさせられたのは、ＴＰＰ参加を“ネタ”に、日本農業の在り方の根幹に関わる政策を「産業競争力会議」という筋違いの場で決めようとしていることである。

　転載する最初の記事の見出しである「農産物輸出の倍増めざす」は、農業を産業化（企業化）すれば、自然条件に恵まれた日本ではそれほどの苦労を要せず達成できると考えている。
　しかし、それは、小規模ながらも自己の才覚で経営を行う自営農民の減少であり、食糧自給をないがしろにし、売上・利益至上主義的農業に変容させていく“亡国”の道である。

　１８世紀から１９世紀にかけて欧州列強の植民地となったアフリカの諸地域は、その自然条件を活かしたカカオやコーヒーなど本国向け嗜好品の一大生産地に改変させられた。独立から５０年ほど経過した現在なお続くアフリカ諸国の食糧不足の根っこには、農業がお金を稼ぐ手段に“純化”させられた歴史的経緯がある。
　アフリカ諸国が植民地化されていなければ、銭勘定では“得”であっても、基礎的食糧の生産を捨て去り、先進国（宗主国）向けのモノカルチャーの農業構造になるようなことは絶対になかったと言い切れる。
　宗主国支配層に基礎的食糧の生産を捨てさせられ、モノカルチャープランテーションの低賃金労働者とならざるを得なくなり、稼いだわずかな賃金も、宗主国支配層が輸入する基礎的食糧の購入費として“回収”されてしまうというとんでもないサイクルに投げ込まれたのである。

　少し考えればわかることだが、「農産物輸出の倍増めざす」なら、同じ土地面積で売上高が最大になる品目を栽培することが“合理的選択”である。
また、企業経営の論理に照らせば、同じ土地面積から最大の利益額が期待できる品目を栽培することが“理”に叶っている。　現状で言えば、果実の栽培が第一に浮上してくる。

　米を中心とした穀物はもっと安い諸外国から輸入し、同じ土地でより売上が大きく国際競争力も高いイチゴやメロンなどを栽培する動きが強まるだろう。
　中国の経済発展を考えれば、このような“土地利用”（農業）は間違いなく農業産出高及び農業付加価値を高めるはずである。
　しかし、気候変動や新興国の経済発展を考えると、今後長期にわたって手頃な価格で安全でおいしい米や野菜をきちんと輸入し、国民の生活を維持できるという保証はないのである。

　カネ儲け至上主義を足蹴にするつもりはないが、転載した記事で触れられているような課題は、農業や農家の在りようの根幹に関わることであるのみならず、国民生活の持続的安定にも関わることである。
　そのような政策テーマが、農家や消費者の代表が一人として参加していない「産業競争力会議」で決められようとしているのは度を超えた異常事態である。
私に言わせれば、農業や農地に関する政策を「産業競争力会議」で論議することさえとうてい許されるものではない。　

［「産業競争力会議」メンバー］

新浪剛史ローソン社長・佐藤康博みずほＦＧ社長・坂根正弘コマツ会長・秋山咲恵サキコーポレーション社長・榊原定征東レ会長・竹中平蔵慶応大学教授・橋本和仁東京大学大学院教授・長谷川閑史武田薬品社長・三木谷浩史楽天社長

※　関連投稿

「ＴＰＰ共同声明」を読む：米国とグローバル企業が日本のＴＰＰ参加で狙うもの：ＴＰＰ参加と日本の食
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/818.html

「グローバル（輸出優良）企業があれほどＴＰＰ参加に執着するワケ［その１］：輸出ではなく輸入の関税撤廃こそ利益源」
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/123.html

「グローバル（輸出優良）企業がＴＰＰ参加に執着するワケ［その２］：恐いのは米国企業？それとも日本企業？」
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/131.html

「グローバル（輸出優良）企業がＴＰＰ参加に執着するワケ［その３］：デフレになじみデフレを利としているグローバル企業」
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/136.html

「人々を被曝させ食材を危険物に変えた“原発推進派”が農村破壊のＴＰＰ参加を我が物顔で推進する理不尽を許す日本」
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/504.html

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農産物輸出の倍増めざす　競争力会議、ＴＰＰ視野
2013/2/18 23:15

　政府は18日、産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）を首相官邸で開き、農業強化策の検討に入った。首相は「農業を成長分野と位置づけて産業として伸ばしたい」と強調。林芳正農相は農産物輸出の倍増や農地のフル活用を目指す方針を表明した。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加表明をにらんだ環境整備で、６月をめどにまとめる政府の成長戦略に盛り込む。

　首相は農業について「従来の発想を超えた大胆な対策を講じていきたい」と力説。「若い人たちに魅力的な分野にしていきたい」とも述べ、農業と、流通、ＩＴ（情報技術）など多様な業種との事業提携を政府が後押しする考えを示した。

　林農相は(1)農産物の輸出拡大(2)農商工連携の強化(3)農地の有効活用――の３本柱で農業の競争力を高めると説明した。4500億円にとどまる農林水産物の輸出額を2020年に１兆円に倍増させるため、２月に発足した農業強化の官民ファンドなども活用して産業間の連携を強める。

　農地の活用では、全体の１割弱にあたる約40万ヘクタールの耕作放棄地の解消に取り組む。高齢で農業をやめる農家から都道府県が農地を一時的に借りる仕組みを設け、借り手が見つからない場合は農地を集約したうえで意欲のある農家に転貸する。すでに耕作放棄地となった農地は、ほかの農家が使えるようにするための手続きを簡素化する。
　一方、競争力会議の民間議員からは、より踏み込んだ農業改革を求める意見が出た。
　ローソンの新浪剛史社長、楽天の三木谷浩史社長ら５人は連名で改革案を提出。現在は１戸あたり２ヘクタールにとどまる平均的な農地の規模を10〜15年で50ヘクタールまで広げたり、コメの生産調整（減反）を段階的に縮小したりすることを求めた。みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長ら５人も連名で「補助金に依存しない農業を確立すべきだ」と提言した。

　農業の生産性向上は農地集約がカギを握る。ただ農相案は農地集約の障害となっている優遇税制に触れていない。
　妻や子らが農地を相続するときには、相続税額の一部の納税を猶予する特例がある。相続した農地を転用したり耕作放棄したりすると、猶予されていた相続税を納めなければならない。だが04年度までに相続した農地は、その後に耕作を放棄しても相続税の猶予が認められており、農地が耕作放棄地のまま存続する一因になっている。
　東大大学院の本間正義教授は「減反の見直しや農協改革などといった課題に切り込む必要がある」と指摘するが、首相が議論の舞台に規制改革会議でなく、競争力会議を選んだのは、ＴＰＰ反対派や農業団体を刺激しないためだ。
　夏の参院選までは「農業の規制改革ではなく、農家にプラスになるテーマ設定」（政府関係者）を探っており、農業改革に向けた安倍政権の本気度が問われる。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF1800W_Y3A210C1MM8000/?bu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bv=NDSKDBDGXNASDF19016_19042013EE8000%5CDNX%5C6e18bbd8++++++&cg=31

企業の農地取得自由に　競争力会議、ＴＰＰにらむ
農業強化へ出資規制緩和も
2013/4/19 2:00

　政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）の民間議員がまとめた農業の成長力強化策の提言が18日、明らかになった。企業が農地を自由に取得できる規制緩和や、農業生産法人への出資規制の撤廃を求める。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を控え、農業の競争力強化を狙う。企業参入を警戒する農業関係者との攻防が激しくなりそうだ。

　19日に開く競争力会議のテーマ別会合で、ローソンの新浪剛史社長が民間議員の意見をまとめた提言を出す。次回の本会議では政府側も改革案を持ち寄って再び議論する。結論を６月にまとめる成長戦略に反映する。
　民間議員の提言の柱は、企業が自由に農地を所有できるようにする点だ。現行ルールでは企業は農地を直接購入できず、期間のあるリース方式で借りている。長期的な視点に立った経営が難しいとの指摘がある。このため、民間議員は企業の直接購入の解禁を求める。

　農地を所有できる農業生産法人の認可基準の緩和も求める。認可の対象は株式会社の場合、現在、譲渡制限が付いた非公開会社だけ。対象を広げるように提言する。
　既存の農業生産法人への出資制限の撤廃も検討を促す。企業による買収を容易にするためで、半数の役員に年150日以上農業従事を求めるルールの撤廃も盛り込む。一般的な構成員の農業従事日数を年150日以上から50日以上に緩和することも求める。出資した企業が主導権を持ち、創意工夫で農産物の質や収穫量を高める狙いだ。
　民間議員はこのほか、信託方式を活用した農地の集約、コメの生産調整の縮小、農業輸出特区の創設、農業版ビジネススクール設置などを農業改革の重点課題に掲げる。
　ＴＰＰへの参加で関税の引き下げが進めば、海外の農産物との競争が一段と激しくなる。首相が掲げる「攻めの農業政策」には農地集約や企業経営手法の導入が課題と民間議員は考えている。
　農地改革以降、農林水産省や農協も農地の売買に消極的だった。企業からの規制緩和要望を受けて、政府はリース方式による企業の農業参入を2009年の農地法改正で全面解禁した。林芳正農相は「リース方式の活用を中心に進めていきたい」との立場だ。

http://www.nikkei.com/article/DGXNZO54136380Z10C13A4EE8000/

企業の農業参入拡大　競争力会議、農地集約の加速訴え
2013/4/19 21:27

　政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は19日、個別の議題を少人数で話し合うテーマ別会合を開き、「農業の輸出拡大・競争力強化」を議論した。民間議員が企業の農地所有の自由化や、農地を持てる農業生産法人への出資制限（議決権の50％未満）の撤廃のほか、農地集約の加速を訴えた。
　ローソンの新浪剛史社長が民間議員を代表して提言をまとめた。近く開く本会議で省庁側も改革案を持ち寄って方向性を詰める。
　提言は規制緩和で企業の参入を後押しするとともに、信託方式を使って農地を集約することを訴えた。具体的には特定の地域のすべての農地保有者が管理を都道府県の公社に任せる。公社は大規模農業の提案を募集して、新たな生産者に農地を活用してもらう仕組みを想定している。
　競争力会議は同日、「健康長寿社会」のテーマ別会合も開いた。みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長が、民間議員の意見をまとめて提言を出した。社会保障負担を軽くするために、患者の自己負担の見直しなどで医療・介護分野で予防の取り組みを強化することを求めた。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF1900Z_Z10C13A4EE8000/?bu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cg=31

所有権残したまま農地集約を　競争力会議で民間議員
2013/4/19 23:19

　政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は19日、個別の議題を少人数で話し合うテーマ別会合を開き、「農業の輸出拡大・競争力強化」を議論した。民間議員は所有権を残したまま農地を集約することを訴えた。政府側は「やり方はどうあれ結果を出したい」と応じ、集約方法を検討する意向を示した。

　ローソンの新浪剛史社長が民間議員を代表して提言をまとめた。近く開く本会議で政府側も改革案を持ち寄って方向性を詰める。
　民間の提言は特定の地域のすべての農地保有者が所有権を残したまま、管理を都道府県の公社に任せることを想定している。そのうえで公社が大規模農業の提案を募集して、新たな生産者に農地を活用してもらい収益の一部を農地保有者に還元する仕組みだ。耕作はできないが、土地そのものは手放したくない保有者の利用を促す。

　民間の提言はそのほか、企業が自由に農地を持てるようにすることや、農地を持てる農業生産法人への出資制限（50％未満）を撤廃することを訴えた。
　競争力会議は同日、「健康長寿社会」のテーマ別会合も開いた。みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長が、民間議員の意見をまとめて提言を出した。社会保障負担を軽くするために、患者の自己負担の見直しなどで医療・介護分野で予防の取り組みを強化することを求めた。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF19016_Z10C13A4EE8000/?bu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bv=NDSKDBDGXNASDF1900Z_19042013EE8000%5CDNX%5C6919d078++++++&cg=31

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/615.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] ＴＰＰ、カナダとも車関税で個別交渉　譲歩目立つ：自動車関税よりも見えてこない農産品のほうが重大事

　昨日未明から「ＴＰＰ交渉、７月から合流…参加全１１か国承認」という“明るい話”だけで、残る４ヶ国と事前協議で合意に達した条件は報じられてこなかったが、これから少しずつ出してくるようだ。

　自動車関税問題は、基本的に自動車メーカーの利益の多寡（輸出先政府の税収の多寡）であり、農産品問題と違い、日本の国家社会構造を揺さぶるレベルのものではない。

　明確にさせなければならないのは、豪州やＮＺとの事前協議が合意に達した背景にどのような日本の“譲歩”があったのかということである。

　“互恵”がベースであるはずの通商交渉で、自動車関税問題に見られるように、米国に続きカナダそして豪州と、一方的に譲歩を繰り返す日本政府の姿を見ていると、農産品についても、同じように日本が譲歩することになるのではと恐れる。

　なぜなら、日本が“聖域”の農産品関税引き下げを先送りしたいと考えるなら、自動車関税引き下げ先送り容認などと引き換え（“互恵”）で交渉するのがごく初歩的な手法だからである。
　相手が日本から欲しいものを手に入れてしまった後で、農産品の関税引き下げ先送りだけを単独で持ち出してお願いし、それを認めて貰うのは困難である。

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ＴＰＰ、カナダとも車関税で個別交渉　譲歩目立つ
2013/4/21 2:17

　日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加が決まった。交渉参加11カ国のうち日本の交渉参加承認が最後になったカナダから、米国と同様に自動車関税をＴＰＰ本交渉と並行して協議することで何とか合意を取り付けた。各国との事前協議では自動車分野での譲歩が目立った。自由貿易の利点を生かすためにも本交渉では攻めへの転換が課題になる。

　カナダとの交渉は自動車関税の扱いで難航したため。日本は米国との事前協議で日本車の関税撤廃時期の先送りで合意。カナダが「カナダと米国の自動車産業は一体だ。米国並みの条件を提示しろ」と日本に迫った。

　複数の政府筋によると、カナダはＴＰＰ本交渉とは別に自動車分野での並行協議を要求。日カナダ経済連携協定（ＥＰＡ）でも同じ条件を盛り込むように求めた。
　日本は拒否したがカナダも強硬姿勢を崩さない。日本は20日未明まで大使館を通じて交渉を続け、自動車関税をＴＰＰ交渉とは別に交渉するカナダの提案をのんだもよう。「とにかく参加が最優先だ。交渉内容は正式参加が決まる90日間で詰める」と関係者は話す。

　車関税ではオーストラリアも本交渉と並行して協議の場を設けるよう日本に迫ったとされる。日本は本交渉入りの代償に車関税の撤廃先送りという切り札を使った。本交渉でほかの加盟国には関税撤廃を求める方針だが、米やカナダとの事前協議を踏まえ、日本に関税維持を求める国が増える懸念もある。

　日本が「聖域」とするコメなど農産品の関税交渉はこれからが本番だ。日本がルール作りに関与する余地はまだある。ＴＰＰは高い水準での自由化を理念に掲げるが、分野ごとに各国の利害は食い違う。日本は重要ととらえる分野でしっかり攻め込み、後発組のハンディを乗り越えて主導権を握れるかが課題になる。

http://www.nikkei.com/article/DGXNZO54215400R20C13A4NN1000/?dg=1

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/616.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 小沢一郎代表をないがしろにする経団連の米倉弘昌会長ら財界首脳陣は、北京政府から面会を拒否された　（板垣 英憲）　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/a74690c4e1b2988278680bffa42bbb24
2013年04月21日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆日本経団連の米倉弘昌会長らが中国北京市を訪問して、中国共産党第１党独裁北京政府の習近平国家主席、李克強首相ら首脳陣との面会を求めようとした。だが、北京政府側から「日程の都合がつかない」と断られていたことがわかった。訪問日程は５月８日から１１日までを予定していた。再度挑戦して、７月ごろに訪中する予定で、日程調整している。それでも、習近平国家主席や李克強首相ら首脳陣が面会に応じるか否かは、はっきりしていない。いまのところ絶望視されている。

◆習近平国家主席や李克強首相ら首脳陣が日本の財界首脳陣との面会に乗り気でないのは、野田佳彦前首相が尖閣諸島を国有化して以来、日中関係が冷え込んでいるだけではない。むしろ人間関係にある。それは、言うまでもなく、日本の財界が生活の党の小沢一郎代表を軽視して、ないがしろにしているためだ。

　米倉弘昌会長ら財界首脳陣は、野田佳彦政権時代は一時、この政権に寄り付き、小沢一郎代表を軽視し、ないがしろにしてきた。安倍晋三政権に交代してからは、安倍晋三首相にベッタリの姿勢に変わり、日米同盟強化路線支持を表明した。北京政府が最も嫌悪しているのは、日本財界が、こぞってTPP参加推進を求める「圧力団体」と化していることだ。TPPは、米国を中心とした環太平洋軍事力再構築を裏の目的としており、いわゆる「中国包囲網」を張りめぐらせる戦略が隠されている。日本財界がその片棒を担いでいると映っているのだ。

　そんな日本財界人を北京政府首脳陣が歓迎して面会に応じるわけがない。

　北京政府は、尖閣諸島領有問題をめぐる「反日デモ」発生以来、中国の貿易量が激減し、貿易赤字に加えて、中国経済全体が減速していて、相当困っているのではないかと足元を見て日本財界が関係改善を求めてきていると受け止めている。

　しかし、そんなことで動じるような北京政府首脳陣ではない。「馬鹿にするな」と不快感を抱いているのである。

◆中国人は、日本人以上に「義理と人情」を重んじる民族である。孔子の言葉に「君子は義に喩(さと)り、小人は利に喩(さと)る」とある。中国人は、「カネ」がすべてだと思われ勝ちだが、決して「カネの亡者」ではない。人間関係を極めて大事にする。「利に喩い」のは日本人の方かもしれない。

　北京政府首脳陣は、安倍晋三首相ら日本政府首脳陣と面会もしていないのに、日本財界首脳陣と会うワケがない。

　それも、かねてから親交の厚い小沢一郎代表に「面会したいのなら、小沢一郎代表に仁義を切ってからにしろ」と言いたいのであろう。要するに「小沢一郎代表に敬意を払い、顔を洗って出直して来い」ということだ。

〔参考引用〕産経新聞ｍｓｎ産経ニュースは4月19日午後５時１８分、「経団連が訪中団派遣を延期　安倍首相より先の要人面談を遠慮か」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　「経団連は１９日、５月８日から派遣する予定だった北京訪問団（団長・米倉弘昌会長）の派遣を延期すると発表した。５月下旬に予定されていた日中韓首脳会談の延期が濃厚になるなど、『中国側の受け入れ態勢が整っていない』と米倉会長が判断して決めた。仕切り直しの日程は７月以降になる見通しだ。経団連は毎年５月上旬に北京へ訪問団を派遣し、中国政府要人の表敬や主要経済団体との懇談を実施してきた。今年も１１日まで滞在して習近平国家主席や李克強首相らとの会談を希望し中国側と調整を重ねていた。だが、日本が沖縄県尖閣諸島を国有化したのを機に日中間の対立が表面化し、例年５月に開催している日中韓の首脳会談は開催のめどが立っていない。
　米倉会長ら日本の有力経済人は１日から安倍晋三首相の中東諸国歴訪に同行し、官民が協力して経済外交を展開する予定。『首相より先に中国要人と会談するのは難しい』（関係者）との判断も働いたとみられる」


http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/617.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 子宮頸癌ワクチン副作用　手足の痺れや嘔吐に名前を言えない等 （女性セブン）　「戦後最大の薬害になりかねない」池田日野市議
子宮頸癌ワクチン副作用　手足の痺れや嘔吐に名前を言えない等
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130421-00000003-pseven-life
女性セブン　2013年5月2日号

　4月1日、子宮頸がんワクチン接種が「定期予防接種」となり、小学校6年生から高校1年生まで無料で受けられるようになった。しかし、期待された定期予防接種の船出は大荒れとなった。

　4月8日には「全国子宮頸癌ワクチン被害者連絡会」のメンバーが厚生労働省を訪れ、ワクチン接種の中止を訴えた。連絡会の事務局長を務める東京都日野市議の池田利恵さんは、「戦後最大の薬害になりかねない」と警告する。

　連絡会が指摘するのは、ワクチンの重篤な副作用だ。

　東京都杉並区の女子中学生A子さん（14才）は中学1年生の時、区内の診療所で前述のワクチンのひとつである「サーバリックス」を接種した。杉並区は2010年7月から「中学入学お祝いワクチン」として中学1年生を対象にワクチンの無料接種を開始しており、A子さんは母親に勧められて制度を利用したのだった。

　2度目の接種直後に手足の痺れや嘔吐に襲われ、翌日から10日間入院した。退院後も手足の痺れや痛みが続き、学校に登校できなかった。病院を転々とするも原因がわからず、自分の名前が言えなかったり、割り算ができないといった深刻な症状が続いた。

　その後、通学できるまでに回復したものの、関節痛や頭痛が続く。ワクチンの副作用を訴えるA子さんに対し、今年3月の区議会で杉並区は、ワクチン接種と症状の因果関係を認め、補償する方針を示した。

「A子さんの母親は『娘のためを思って接種したのに』と涙にくれています。がんを予防できるならと大切な娘にワクチンを打たせたのに、思わぬ副作用が出て、『私のせいで…』と自分を責める母親が多い」（池田市議）

　現在まで、池田市議の元には200件を超える相談が寄せられているという。

「相談はほとんど娘に接種させたお母さんからです。『体の節々が痛い』『全身に湿疹ができた』といった症状のほか、痛みのあまり、まな板の上の魚のように飛び跳ねたり、『トンカチで頭を叩かれているみたい』と訴える子供もいます」（池田市議）

　厚生労働省の資料によると、国内でワクチンが販売されてから昨年末までの約3年間で延べ接種回数は829万回。副作用の届け出は1926例、そのうち重篤なケースが101例ある。資料には自律神経失調、失神などの他、目を疑う重い症例が報告されていた。

　厚労省の資料によると、例えば多くの人が予防接種を受けるインフルエンザワクチンの接種によって重篤な副作用を生じる確率はおよそ100万人に2.2人とされるが、子宮頸がんワクチンの場合、その確率は、サーバリックスでは100万人に114.7人、ガーダシルでは52.6人。今回、子宮頸がんワクチンに関して、専門家らが指摘するのは、そうした副作用報告の頻度の高さだ。

「インフルエンザワクチンの数十倍に上る頻度で重篤な副作用が報告されています。全身に力が入らなくなる難病のギラン・バレー症候群や、全身のさまざまな臓器に炎症が起こる全身性エリテマトーデス、脳の障害である急性散在性脳脊髄炎の症状も記載されていました。しかも、多くの副作用でその後の追跡調査がなされておらず、甚大な副作用が放置されているのは理解できません」（池田市議）

　なぜ重篤な副作用が生じるのか。母親たちの相談に乗るさとう内科循環器科医院の佐藤荘太郎院長は、ワクチン自体に問題があるという。

「本来は外部からの異物の侵入を守ってくれている体の中の免疫が、ワクチンを打つことによって崩壊して、自分に有害な働きをするようになる自己免疫性疾患になり、体のいたるところで神経障害が生じると考えられます。その神経障害が生じた部位によって、症状が変わるのでしょう」

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/618.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 交渉よりも交渉参加が大事になっているＴＰＰの本末転倒　（天木直人のブログ）　
http://www.amakiblog.com/archives/2013/04/21/
2013年04月21日　天木直人のブログ

　ＴＰＰ交渉参加報道の迷走は更に続く。

　きょう４月２１日のテレビや大手新聞が一斉に報じた。

　参加国全員の承認が得られたので、ついに日本は７月末にＴＰＰ交渉に参加できる事が決定したと。

　毎日のように正反対の報道が繰り返される。

　今度こそ本当に決まりということか。

　ところが解説面の記事を注意して読んでみると見ると手放しで喜べない文字が踊っている。

　はやばやとＴＰＰ交渉参加決定を流し、その後も一貫して前向きに報じてきた読売でさえこうだ。

　「ＴＰＰ本協議へ課題残る」、「文書解析に数ヶ月」、「交渉力に不安」

　他の新聞に至ってはもっと否定的な言葉があふれている。

　「不利な立場　迫る期限」（東京）、「対米決着で油断」、「多国間の壁に直面」（毎日）、「事前協議、目立つ譲歩」（日経）などなど。

　要するに米国で行なった事前協議で終わりだと思っていたら、他の参加国も同じような入場料を迫ってきたので個別に事前協議を行い、ベタ降りして承認を認めてもらったということだ。

　極めつけは東京新聞の次のくだりだ。

　「・・・カナダが最後まで異論を唱え、日本の交渉参加の決定がずれ込んだ・・・帰国後、都内で記者会見の取材に応じた甘利利明ＴＰＰ担当相は、カナダなど難色を示した国との間でどのような交渉や合意があったかについては『いろんなことはあったが相手のある話なので』として明らかにしなかった・・・」

　要するに米国と同様に国別協議で相手の要望を丸呑みし、承認を取り付けたという事を強調したのだ。

　その内容を明らかにすると国内的に強い反発が起きるので隠さざるを得ないというわけだ。

　ただでさえ密約の塊と言われているＴＰＰ参加交渉が、とうとう最後までわけの分からないままに終ったということだ。

　なぜ安倍政権はここまでＴＰＰ交渉参加合意を急ぐのか。

　それは安倍首相の命運がかかっているからだ。

　高支持率に支えられた安部政権に見えるが、どれ一つとして今だ成果は見えていない。

　一つでも狂うとすべてが狂ってくるおそれがある。

　どうしても日本はＴＰＰ交渉に参加させてもらわなくてはいけないのだ。

　そのためにはどんな譲歩もする。

　ＴＰＰ交渉の成功よりも、ＴＰＰ交渉参加の事前交渉のほうが重要だという本末転倒が起きているということだ。

　ＴＰＰ交渉が始まる頃には日本は丸裸にされていることだろう・・・

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/619.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] あなたは、安倍内閣を支持しますか。支持する 71.0％
（4月18日調査・4月21日放送／フジテレビ）
http://www.fujitv.co.jp/b_hp/shin2001/chousa/chousa.html

【問1】次の選挙でどの政党の候補者に投票したいですか。

自民党 47.6％（↑） 社民党 0.4％（↑）
民主党 3.2％（↓） みどりの風 0.0％（↓）
日本維新の会 4.8％（↓） 新党改革 0.0％（―）
公明党 3.2％（↓） 無所属・その他 3.0％
みんなの党 2.8％（↓） 棄権する 1.0％
生活の党 0.4％（↓） （まだきめていない） 31.6％
共産党 2.0％（↑）
【問2】あなたは、安倍内閣を支持しますか。
支持する 71.0％
支持しない 21.8％
（その他・わからない） 7.2％
【問3】北朝鮮からの挑発が続く中、日本は北朝鮮に対してどういう姿勢で臨むべきだと考えていますか。
圧力より対話を重視した姿勢 52.2％
対話より圧力を重視した姿勢 41.6％
（その他・わからない） 6.2％
【問4】北朝鮮の威嚇を受け、韓国では「核武装」を支持する世論が高まっています。
あなたは、日本の「核武装」についてどう考えますか。
核武装すべき 24.0％
核武装すべきではない 72.6％
（その他・わからない） 3.4％
【問5】あなたは安倍政権の経済政策「アベノミクス」で、長引くデフレから脱却出来ると思いますか。
脱却できる 42.6％
脱却できない 50.6％
（その他・わからない） 6.8％

首都圏の成人男女500人を対象に電話調査

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/620.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 代表なのに“党は足手まとい”…舛添氏無所属出馬も
　新党改革の舛添要一代表（６４）は１９日の記者会見で、改選となる夏の参院選対応に関し「無所属になり、新党改革推薦で出馬することもあり得る」と述べ、党代表にもかかわらず無所属で立候補する可能性を示唆した。舛添氏は「みんなの党や日本維新の会は（有権者への）印象が強いが、新党改革ではハンデがある」と説明。自らの党は参院選では“足手まとい”になるとの判断を示した。

　さらに比例代表ではなく、東京選挙区（改選数５）か、神奈川選挙区（同４）からの出馬を検討していることを明らかにし、「どちらかから出る可能性を排除しない」とした。党勢が伸びず、比例代表での３選は困難との判断があるとみられる。

　舛添氏は、２００１年の参院選に自民党の比例代表候補として出馬し、１５８万８８６２票を獲得しトップ当選。０７年参院選でも比例で４６万７７３５票を獲得して、再び自民党トップで当選した。１０年に離党し、新党改革の代表に就任。自民党時代は比例で圧倒的な力を見せてきた舛添氏だが、視野に入れていた維新との合流もままならない現状のなか、参院選は厳しい戦いを強いられそうだ。

（2013年4月20日06時03分 スポーツ報知）
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20130420-OHT1T00009.htm
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/621.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] ＴＰＰ推進派は国を売る奴（やっこ）、文字通り売国奴だ（神州の泉）　
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/04/post-33fa.html
2013年4月21日　神州の泉

　良識ある国民は安倍総理とそれに従う大多数の自民党員たちを、売国奴ども、あるいは国賊どもと決めつけても全く構わない。そのように呼ぶ以外に適当な表現がないからだ。売国奴とは文字通り国を売ってしまう奴（やっこ）のことであり、下衆人間の代表格だ。国賊とは国家を害する奸賊（かんぞく）であり、売国奴と同義である。

　安倍総理が２月２２日に日米首脳会談に出席した直後の安倍首相の国内記者会見では、「交渉参加に際し、一方的にすべての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」が確認できたことを金科玉条のように取り上げた。昨年１２月の総選挙で自民党が公約した「Ｊ-ファイル２０１２」中の「１０９自由貿易への取り組み」ＴＰＰ関連６項目の一番目、『�@政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。』は、安倍首相がオバマ大統領から確認したこととして「聖域なき関税撤廃」が前提でないことを確認できたと発表している。

　日米の共同声明文では「日本がＴＰＰ交渉に参加する場合には、全ての物品が交渉の対象とされること、」という原則がはっきりと書かれていて、中段には「一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する」という実に不確定な表現が盛り込まれている。これは解釈次第ではあらかじめ(関税撤廃を）約束はしないが、後から撤廃へ突き進む可能性がしっかりと含まれている。

　つまり、安倍首相が「聖域なき関税撤廃」が前提でないことを確認できたと、如何にも言質を取ったかのように説明しているのは、実は暫定的な措置であり、恒久的な効力はまったくない。アメリカにとっては痛くもかゆくもない有名無実の言い回しなのである。これに加え、帰国直後の国会では、「緑の風」の議員が、例のＴＰＰ判断基準の６項目で、�Aから�Eまでの公約５項目は有効なのかと問い正したのに対し、安倍首相は、歯切れが悪く、それらの項目を“踏まえて”交渉に臨むと言った。

　踏まえてという言い方は、それら５項目は顧みないと言っているのであり、安倍首相は結局、�@から�EまでのすべてのＴＰＰ判断基準項目を反故にしている。民主党の公約違反を散々詰（なじ）っていた自民党が、今度は自ら公約違反したわけである。日米首脳会談で何の成果も得られなかった状況で、３月１５日、安倍首相はＴＰＰへの交渉参加を正式表明した。

しかし、時が経つにつれて、アメリカ側と日本側のパーセプション・ギャップ（意識のズレ）がどんどん鮮明に分かってきた。安倍首相は「聖域なき関税撤廃が前提でないことを確認できた」ことを唯一の突破口とし、それを参加の口実に用いたが、岩上安身氏が、シンガポールで開かれた交渉会合に、アメリカのＮＧＯ身分で見学してきたPARC（アジア太平洋資料センター）の内田聖子氏にインタビューしたところによれば、米国の貿易緊急会議では、「日本が例外なしの関税撤廃に合意するなら参加支持」となっている。

　アメリカは聖域なぞ最初から認めていないのである。したがって、安倍首相や自民党賛成派が「強い交渉力で国益を守る」と反芻していることは、国民を欺いている大嘘だということになる。ＴＰＰは最初から日本の国富を完全収奪するために、アメリカに在籍するグローバル資本が、日本の市場構造を強制的に造り変えるための“罠”なのである。何度も言うが、ＴＰＰとは１９８９年の日米構造協議の最終進化形であり、グローバル資本が日本に食い込むために、日本市場を強制的にグローバルスタンダード仕様に変換するための罠なのである。　

　実はこの話と、２００９年２月に、麻生政権で財務・金融担当大臣だった中川昭一氏の死は大きな文脈で関わっている。中川氏はG７の中央銀行総裁会議出席後に薬を盛られ、酩酊記者会見という人物破壊工作に見舞われた。その挙句、最後には不遇の死を遂げた事実（謀殺死を疑わせる）は、中川昭一氏が日本版の「エクソン・フロリオ条項」の設置を強く構想していたからだと神州の泉は確信する。日本版エクソンフロリオ条項は、海外資本の暴力的な収奪から国家を守る最も有効な防衛手段なのである。

　だからこそ、中川氏はアメリカ奥の院に政治生命と実際の命を奪われた。彼は憂国の念から日本防衛構想を抱いていた、最も頼りになる議員だった。ＴＰＰはこれとは正反対に、日本の防衛、防壁を最も効果的に突き崩す手段として発案された“罠”である。中川昭一氏が存命だったら、彼は安倍首相の暴走を食い止めていたと思われる。中川氏を守らなかった奴らが、今、日本を危機の瀬戸際に追い込んでいるのだ。

　ＴＰＰはグローバル資本の罠である。この罠に誘い込む ために、アメリカは日本の交渉参加を狡賢く引き延ばし、もう間に合わないかと思わせておいて、ぎりぎりでセーフだったという小芝居を打った。ＴＰＰはアメリカが主導権を取った時点から、日本の国富をむしり取るための算段に利用されたのである。参加したら日本は滅ぶ。これを知りながら参加に舵を切っている連中は許し難い売国奴たちである。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/622.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 「河村市長の挨拶は３０分の予定が１時間以上に(笑)しかし、全く飽きさせないのがさすがである：みやけ雪子氏」（晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/10684.html
2013/4/21　晴耕雨読

https://twitter.com/miyake_yukiko35

本日は、所用があるため、遅れて新宿ハルク前｢生活の党｣街宣活動に参加、その足で東京駅へ向かい新幹線に飛び乗る。

今日は森ゆうこ議員の誕生日。

お祝いのメールを送ったら丁寧にお返事を頂いた。

今日ぐらいはゆっくりして欲しいが森さんのことだから選挙区(新潟）を走りまわっていることだろう。

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ＴＰＰ。

難航？していた最後の一国のカナダも交渉参加を容認方向へとの報道。

本当だとしたら、一体どのような交渉内容で何を条件として呑まされたのか。

いずれ明らかになるだろうが、アメリカとの事前交渉の前例を見ても、日本に有利なものではないのではと心配だ。

> 「米国並みに自動車の輸入に特別な配慮を求めるカナダ政府の意向を受け入れ。コメや麦など日本の農産物の輸入関税に関しては、交渉入り後に議論を先送りする見通し」 これがカナダへの提示条件だったみたいです http://t.co/gTuFxvGTwF

はい。

報道されている提示条件について、とりあえず、政府の正式コメントを待ちたいと思います。

他の国が今後どのような動きをするかも気になります。

｢ネット選挙：デマや中傷、民間で監視　５月末にＨＰ開設｣ http://t.co/fr5RnCFjv0

> デマであるとか中傷であると判断するのはこの団体、ということですね。公平であるか中立であるか、担保できないわけです。危険！ ⇒｢ネット選挙：デマや中傷、民間で監視　

そうですね。

この記事だけでは全容がわかりかねる部分もありますが、本来は公的機関が考えるべきことのような気がします。

> 【闘う＠雪子】RT＞｢ネット選挙のデマや中傷を民間団体が監視、５月末にＨＰ開設｣

公的機関はこうした対策をしないのか？と疑問に感じた次第。

解禁されると決まったばかりのネット選挙は、様々な問題提起がこれからされることになると思います。

５月末にＨＰ開設｣新宿ハルク前の「生活の党」街宣活動に参加しました。

(皆さん、有り難うございました。) http://t.co/IzLX9Hj6o5

> 新宿街宣みていました。お疲れ様です。新ポスター（二連） http://t.co/4i5VrhHbTF今日いただいたのをさっそく家の外に貼りました。足立区でも外貼りポスターどんどん増やしたいです。

ポスターのお持ち帰り、有り難うございました！天候が悪い中、感謝しております。

これから名古屋に向かいます。

寒いです。

まもなく名古屋。

寒そう。

まず河村事務所に寄り、７時半からの最後の演説に伺う。

河村事務所に到着。

最終演説は７時からとのこと。

場所は東界寺。

河村事務所を出て徒歩５分。

お寺に到着。

同期の佐藤ゆうこ前議員(減税日本愛知一区)にばったり。

「一人？」と驚かれた。

支援者の方々と隅に座らせて頂いた。

河村市長の挨拶は３０分の予定が１時間以上に(笑)しかし、全く飽きさせないのがさすがである。

明日が投票日。

河村事務所。

想像以上に質素だった。

自宅も兼ねていると聞き、さらにびっくり。 http://t.co/8SsETrWXWT

> 来週は三宅事務所を通じて、生活の党の党員になります。

有難うございます。

お待ちしています！

> お疲れ様です。月後半に来福されるとか。いつ頃いらっしゃいますか？

来週２６日金曜２７日土曜の２日の予定です。

詳細決まりましたらツイートします。

お会いできたらいいですね。

> Facebookの小沢さんのアカウントが消えているようですが、なぜだかご存知でしょうか？

川島ともたろう前議員のツイートによると｢なりすまし｣と間違えられたのか、突然削除されたとか？

そんなことあるのでしょうか？

> ４・２１（日）渋谷　ＴＰＰ断固反対！ 自民党公約違反糾弾デモ 当日演説会のお知らせ http://t.co/0aNkpMHHM7

明日伺います。

天気が心配ですね。

ＴＰＰ断固反対！名古屋から帰宅。

さ、寒い。

雨に濡れたからだろうか。

新幹線は混んでいたなあ。

明日は、渋谷。

　　　　　　　◇

名古屋市長選:２１日投開票　３候補が最後の訴え
http://mainichi.jp/select/news/20130421k0000m010118000c.html
毎日新聞　2013年04月21日　01時30分

　任期満了に伴う名古屋市長選は２０日、選挙戦最終日を迎えた。現職の河村たかし氏（６４）＝減税日本推薦▽前大学講師の柴田民雄氏（４８）＝共産推薦▽前市議の藤沢忠将氏（４３）＝自民愛知県連推薦、民主県連支持−−の３人は、最後のお願いに市内を駆け回った。２１日に投開票される。【井上直樹、三木幸治、駒木智一】

　■河村氏

　河村氏は自転車にまたがり、１０カ所で街頭演説を行った。街頭でマイクを持つと、１期目に実現させた市長給与削減に触れ「自分を変えれんのに政治なんて変わりません」とアピール。市民税減税に話題を移すとボルテージは上がり、「減税をやめたら増税になりますよ。よってたかって減税をやめたい人がようけおるんです。一つは役人、次に嫌なのが議員。庶民革命、納税者のために戦わないかん」と力を込めた。大村秀章愛知県知事や小林興起前衆院議員も応援のマイクを握った。

　■柴田氏

　柴田氏は午前中は中村区、午後は港区を中心に計１９カ所で精力的に街頭演説をこなした。陣営幹部によると、「弱者の多い地域や防災意識の強い地域を重点的に回り、福祉と防災の重要性を訴える」狙いという。柴田氏は港区のスーパー前で、「河村市政は減税以上の負担増が市民を襲い、命と生活を削る市政だった。減税をやめれば福祉も防災も充実できる」と選挙戦でかすれ気味の声で訴え、集まった人たちと握手を繰り返した。最後は中区の繁華街で選挙戦を締めくくった。

　■藤沢氏

　藤沢氏は、応援に駆けつけた石破茂自民党幹事長とともに市内７カ所で街頭演説に臨んだ。「減税では名古屋を救うことはできない。今は安倍政権と連携して市民の所得を増やす時だ」と景気対策の必要性を訴えた。市民が親しみやすいようにと、この日はスーツではなく、白のウインドブレーカーとスラックスを着用。中区の大須商店街では「愚直に、真面目に市政を行っていく。勝つためにはあと一歩足りない。４３歳の若さと行動力にぜひ一度任せてほしい」と声を振り絞った。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/623.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 小沢氏 ＴＰＰ反対勢力連携を（NHK）　「国民の暮らしを守るためにも今は参加すべきでない」　
動画http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130420/k10014063951000.html
4月20日 19時5分

生活の党の小沢代表は青森県むつ市で記者団に対し、日本が７月にもＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉に参加する見通しになったことについて、社民党やみどりの風などに呼びかけて、ＴＰＰに反対する勢力の連携を図りたいという考えを示しました。

この中で、小沢代表は日本が７月にも、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉に参加する見通しになったことについて、「すでに各国が協議してルールを決めているなか、今からお願いまでして参加する話ではないし、日本の主張が通る保証も全くない。国民の暮らしや地域社会を守るためにも今は参加すべきでない」と述べました。

そのうえで、小沢氏は「ＴＰＰの交渉参加に反対する政党が連携していくため、幹事長レベルで協議を呼びかけて、協力関係を作っていきたい」と述べ、社民党やみどりの風などに呼びかけて、ＴＰＰに反対する勢力の連携を図りたいという考えを示しました。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/624.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 橋下氏の“神通力”兵庫では通用せず…「何をでしゃばってきてるんや！」（ZAKZAK）　
宝塚市長選で候補者の応援演説をする日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長。結果は惨敗

橋下氏の“神通力”兵庫では通用せず…「何をでしゃばってきてるんや！」
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130421/plt1304211019001-n1.htm
2013.04.21　ZAKZAK

【関西の議論】

　日本維新の会が夏の兵庫県知事選と参院選の前哨戦と位置付けた４月１４日の兵庫県伊丹、宝塚両市長選で、維新候補がいずれも大敗を喫した。宝塚ではダブルスコア、伊丹はトリプルスコアに近い惨敗ぶり。敗因は、頼みの「橋下人気」が陰りを見せているという分析のほか、相次いで発覚した所属議員による迂回（うかい）寄付問題がイメージダウンにつながった、などの指摘もある。しかし、市民感情として兵庫が大阪にソッポを向いていることや、“橋下頼み”が大阪でしか通用しないとの深刻な見方も囁かれている。（梶原紀尚）

■お株奪われ…

　伊丹、宝塚両市長選の結果は、東京方面などから見れば「関西」としてほぼ一体化しているように思われている大阪、兵庫が、まったく一枚岩ではないことを見せつけたともいえる。

　橋下氏を中心とする維新の旋風が関西を席巻しているかのイメージは幻想にすぎず、大阪ではいまなお圧倒的な橋下氏の“神通力”が兵庫では通用しないことも浮き彫りに。維新候補を退けた各陣営からは、単なる選挙戦勝利という意味合いよりも、維新の兵庫進出を食い止めたことへの発言が目立った。

　「維新が兵庫に入ってくるのを退けたと思う」

　伊丹市長選で維新新人の元市議、岩城敏之氏（５２）を破り、３選を果たした無所属現職、藤原保幸氏（５８）＝自民、民主、公明推薦＝は１４日夜、こう胸を張り、維新への対抗心をむき出しにした。

　街中至る所に維新共同代表の橋下徹大阪市長のポスターが貼られていたことを取り上げ、「橋下氏と戦っているような気がした」と振り返った藤原氏。なぜ、隣の大阪で強大な勢力を誇る橋下維新にトリプルスコアの大差をつけることができたのか。

　１つ目は、これまでの橋下氏が得意とする戦法、つまり、自ら争点をつくって相手を「抵抗勢力」と位置づけることで世論を味方に付ける手法を藤原氏側が先取りしたことだ。

　藤原氏は、かつて橋下氏が大阪（伊丹）空港の廃港を主張していたことを取り上げて空港の存廃を争点にあげ、橋下氏ら維新側を抵抗勢力に仕立て上げるなど橋下氏のお株を奪う選挙戦を展開。市民の「民意」を追い風に、圧倒的大差での勝利につなげたとみられる。

　また、宝塚市長選では、維新幹部が告示前に大阪都構想の経済圏を神戸市周辺まで広げるという考えを示したことも市民感情を逆撫でしたようだ。無所属現職の中川智子氏（６５）＝民主支持＝は１４日夜、「宝塚を維新に奪われてなるものかと思い、死にものぐるいで頑張った」と振り返り、同市に住む４０代の男性会社員は「兵庫の人間からしたら、よそから何をでしゃばってきているんやという感じ」と切り捨てた。

■「風頼み」に限界

　２つ目は、昨年１２月の衆院選で維新を躍進させた「風」が吹かなかったことだ。

　「維新にノーを突きつけられた。重く受け止めなければならない、実力不足がそのまま出た結果だ」

　投開票翌日の１５日、橋下氏は大阪市内で記者団に敗北を認め、「選挙のときだけボーンと候補者を出してやるのでは、これまで行政をやってきた人にかなわない。それがはっきり示された」と敗因を分析してみせた。

　維新は橋下氏ら党幹部が次々と現地に応援に駆けつけ、公務員制度改革を訴えたが支持は思うように広がらなかった。

　宝塚市長選で現職の中川氏に敗れた維新新人で元市議の多田浩一郎氏（４０）は１４日夜、事務所で「（大物を招く）空中戦で引っかき回せると思っていたが、甘かった」とうなだれた。

　大阪の地方議員は「党執行部や国会議員はいまだに『橋下氏が有権者に訴えれば勝てる』という錯覚に陥っている。いいかげんに目を覚ますべきだ」と批判。民主党兵庫県連の藤井訓博（さとひろ）幹事長も「維新の勢いが止まった。衆院選で維新に流れた有権者が良識を取り戻した」と分析した。

■イメージダウン

　３つ目は、選挙期間中に維新議員の関与が相次いで発覚した迂回寄付問題の影響だ。

　「市政改革を訴えていく際に自分自身のモラルの低さがあると説得力がない」

　６月の門真市長選に出馬表明していた大阪維新の宮本一孝大阪府議（４２）は今月１０日に記者会見し、平成２１、２２年の２年間でそれぞれ約３６０万円と約２９０万円を迂回寄付したことを認め、出馬断念を表明した。

　租税特別措置法の規定では、政治家が自らの政治資金管理団体に直接寄付した場合は所得税控除が受けられないが、政党支部を迂回させることで最大約３０％の税控除（所得税額の２５％が限度）を受けることができる。税務当局によると、年収約１２００万円の大阪府議が計６５０万円を迂回寄付した場合、計約４６万円が還付される計算だ。

　維新議員は自民党出身者が多く、発覚したのはいずれも自民時代の寄付に関してだった。１０日以降、元堺市議の馬場伸幸衆院議員（４８）＝大阪１７区＝や元大阪市議の井上英孝衆院議員（４１）＝大阪１区＝、元兵庫県議の新原秀人衆院議員（５０）＝比例近畿＝ら昨年１２月の衆院選で初当選した国会議員でも明らかになった。

　伊丹、宝塚両市長選の選挙を取り仕切る兵庫県総支部代表の新原氏の関与が発覚し、選挙戦でマイナスに働いたとの見方がある。ある大阪府議は「維新の大きなイメージダウンとなり、大敗につながったのではないか」と分析する。

　党のイメージ回復を急ぎ、参院選への影響を最小限にとどめたい維新幹事長の松井一郎大阪府知事は、迂回寄付の当該議員に修正申告を指示。党規約に「迂回寄付による税還付の禁止」を盛り込み、他党にも法改正への協力を呼びかける方針だ。

　これまでと同様、橋下氏という「印籠」に両市民がひれ伏すとふんでいた維新の誤算。伊丹・宝塚での惨敗という衝撃で、党内には今、「橋下人気だけでは参院選は戦えない」という危機感が広がっている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/625.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] グラフ化してみた
視覚的にわかりやすくするため、グラフ化してみた。
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/626.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 堀潤さんインタビュー:ＮＨＫ辞めた理由、ネットメディアへの思い、政界進出　すべてを語った　
　　　　　　　　　　　インタビューに応じる堀潤さん＝東京都新宿区で２０１３年４月１３日、岡本同世撮影

堀潤さんインタビュー:ＮＨＫ辞めた理由、ネットメディアへの思い、政界進出　すべてを語った
http://mainichi.jp/select/news/20130421mog00m040003000c.html
2013年04月21日　毎日新聞

　◇市民の情報発信力の強化をやっていきたい

　ＮＨＫキャスターとして、ツイッターを活用して福島第１原発の問題を積極的に発信し続け、３月に退職したアナウンサーの堀潤さん（３５）が毎日新聞の取材に応じた。

　ＮＨＫ時代、堀さんのツイッターは１０万人以上のフォロワーがおり、福島第１原発事故の報道について、「国民の生命財産を守る公共放送の役割を果たさなかった」などの報道批判も投稿。マスメディア不信を抱いたネット利用者から人気を博した。その一方で、堀さんが米国留学中の昨年に製作した原発ドキュメンタリー映画の上映をＮＨＫが許可しなかったなど、組織内でのあつれきも伝えられた。堀さんは現在、ニュースサイト「８ｂｉｔｎｅｗｓ」の活動に力を入れている。思いのすべてを語った。【聞き手・柴沼均】

−−ＮＨＫを辞めた理由は。

　堀さん　１年半以上前から局と話を続けてきた。もともと、ＮＨＫに入った理由の一つに、テレビメディアが視聴者との双方向の関係を築けていないということがあった。テレビは一方通行の情報しか流していない。就職活動のころには、デジタル放送になれば双方向のやりとりができるようになる双方向時代の幕開けだといわれていた。ところが１０年以上たっても、テレビに双方向性が求められていても、本当にやりとりしなければならないことはリスクがあるから制限をかけて見せましょうねとアリバイ的な使い方だけ。ツイッターも画面の飾りみたいなアリバイ的な使い方しかなしえていない。

　なぜ、双方向のやり取りが必要かというと、今、メディア不信が起きているのは、国民がちゃんと知りたいとか、疑問に思っていることとか、不安に思っていることに対して、メディアが答えていないから。メディアからするとネットに出ている情報って玉石混交で信頼性に欠ける、信用ならないもの。一方、ネットは、マスメディアは自分たちの都合のいいことしか言わないんじゃないか、という不信感があり、対立がずっと続いてきた。

　東日本大震災、福島第１原発事故があって、マスメディアが出す情報と、インターネットで１次情報を持つ人が直接発信して、専門家的な高度な情報も出回るようになり、乖離（かいり）が非常に進んでいった。その乖離が進むほど疑心暗鬼が進む。我々ジャーナリストは疑心暗鬼を生むような社会を改善しないとならない。そのためには、インターネット上の市民の発信というものをもっと的確に捉えて、それを自分たちの中に取り込んで、直接的に疑問を解決するとか、裏を取り直すとか、そういうことをやりながら、市民といっしょにニュースを作っていけば、一つのギャップが縮まるんじゃないかと思っている。

　ところが、自分が組織の中でインターネットの発信の重要性を上司に説明したり、それを体現するために積極的にツイッターをしたのだけど、そういう活動というのは、既存のマスコミのなかではコンプライアンス違反に近いものになっていく。自分が目指すべきものが体現できないのではということを強く感じていった。特に原発の報道というのはメディア側にとってみても、扱いがセンシティブだった。

−−ＮＨＫは、震災を契機に堀さんのツイッターなど、ネットとの関係は進んだようにみえるが。

　堀さん　メディア側がブログやっているとか、動画ニュース配信が進んできているとか、番組でツイッターとの融合を図るとかあるが、インターネットコミュニケーションの本質を捉えきれていない。メディア側が持っている情報にもっとたくさん皆がアクセスできるようにならないといけないと思う。今はブログも、ツイッターも一方的な発信。ＮＨＫでニュースの完成形を作ってそれを視聴者に投げるやり方。僕はそれだと足りないと思う。全部作る前の段階からもっと市民が参画すればいい。

−−欧米メディアはネットの活用が進んでいるが、日本では進んでいない。それはメディアの方に問題があるのか、情報を発信しようという市民がの動きがないのか。

　堀さん　双方に改善の余地がある。まずマスメディア側の話で言うと、イギリスの新聞ガーディアンは「オープンジャーナリズムを実現します」と高らかに宣言して、編集長が「ジャーナリストは世界で唯一の専門家でない」と明言している。これだけ多様で複雑な世の中を迅速に報道するにはあらゆる人々の専門的な知見をニュースルームに結集させる必要があり、ジャーナリストだけでなく科学者、弁護士、１次情報をもった市民など、いろんな人が一つのニュースに参画して検証しあうような報道をめざそうとやっている。たぶんこれはインターネット後の社会ではもっとも理想に近い形のジャーナリズムのあり方だと思う。

　たしかに福島第１原発事故でも、ジャーナリスト一人がすべての状況を検証したりは難しい。それよりスピード感をもってやるにはニュースの製作段階から科学者や専門家と一緒に情報を検証しあうことがスムーズにできればいい。ＣＮＮも、一般視聴者からの映像やニュースを一回サイトに集めて、ＣＮＮ側でこれはすごいと思ったものをどんどん放送にとりいれている。普通の記者のあとに、一般の人が現場から中継したりする、そういう試みを非常に重要だと思う。

　ただ、日本は情報を発信したい市民は多くなかった。最近やっとツイッターとかフェイスブック、ユーチューブを使った発信が広まったが、そのきっかけになったのは震災と、スマートフォンの普及。だから、まだここ数年の出来事で、まだまだ私たちが自分で情報発信するときに、あやうい伝聞情報を本当のようにツイッターに流したり、デマ情報をどんどんリツイートする。そういう環境の底上げが絶対に必要なので、僕は８ｂｉｔｎｅｗｓで教育啓蒙（けいもう）的活動を軸に据えて、市民の情報発信力の強化をやっていきたい。

　マスメディア側の開放は僕がいわなくても時代とともに必然的に行われていくと思う。しかし市民の発信力強化はだれかが積極的にやっていかないと、うまくいかない。今まで市民メディアがなかなか成功しなかったのは全部自前主義にこだわっていたからで、インターネットで集めた情報をインターネットで出すことだけを考えていた。そのため、扱う情報が限られたり、参加者が特定の人に偏ってしまった。そうでなくマスメディアの人間は情報の選定をする技術や取材力、情報の発信インフラを持っている。マスメディアと市民が協業することで、発信力をどんどん強化していく。

−−８ｂｉｔｎｅｗｓでその受け皿を考えているのか。

　堀さん　市民記者やフリージャーナリストをサポートするために、取材費と取材技能の伝授を積極的にやっていく。取材費はクラウドファンディングを検討しており、ある取材をしたい人に賛同した人がお金を投げ銭のように出す。それに対して取材者は取材過程をオープンにしたりとか、もっとこういう取材をしてほしいといった提言を受け入れながら、ニュースを作る、という仕組み。新聞社、出版社がこういう企画を考え、こういう展開をしたいから皆で一緒に作らないかと、呼びかけをするのもいい。出し口でマスメディアと協力して、みんなが一生懸命取材したことを、世の中に出していく。

　ビジネスとしては難しいが、そういう場があることが大事だと思う。アライアンスを広げて、インフラ、技能をつなぎあわせて一つのものを作ることをやってきたい。例えば自前でシステム開発するとコストがかかる。でも、動画はユーチューブが使えるじゃないか。じゃあユーチューブと一緒にやろうとか。日本のネットもマスメディアも、これまで自前主義にこだわり、ＮＨＫはＮＨＫのものだけという状況だった。いろんな協業みたいなものをやっていけば可能性が広がる。日本のマスコミ全体が前進するきっかけになるという期待がある。

−−８ｂｉｔｎｅｗｓを動画メインにしたのは。

　堀さん　動画は一般の人でも事実を伝えやすい発信力がある。文字にするのは精度が求められるが、映像は加工しない限り、写っているものは事実そのもの。最近スマートフォンや精度の良いコンパクトデジカメが普及しているので、メディアに参入しやすいと思った。市民にいきなり記事を書いてくださいといっても相当な労力だが、自分が見てニュースだと思ったものはどんな形でもいいから撮って、短くてもいいからアップロードしてください、きっと反応があるからというメッセージは、自分が情報受信者だけでなく発信者でもある意識のちょっとした底上げにつながると期待がある。

　既に成果もあり、昨年、会社を辞めて原発作業員として入った人がいる。彼から「テレビ、新聞を見ていても福島第１原発の中の状況がよくわからないから、自分で見に行く」と相談を受けた。「どうやっていいかわからなかったら僕らがアドバイスする」というと「カメラを持ち込んで福島第１原発に行った。すると、雇用した企業が偽造した履歴書が出来上がっていて、その通りに履歴を書けといわれて、あたかも技能がある作業員のようにして元請けに派遣された。資料も映像もある」と連絡があった。僕らのチームで編集をして、動画をアップロードした。そのことが広まり、新聞社が取材にきたりとか、３月にテレビ番組で取り上げられたりした。僕らが最初に描いていた通りの成功例。

　また、昨年６月、会社員の女性が首相官邸前の反原発デモの動画をアップした。その時はまだどこのメディアも取材していなかった。その女性がおっかなびっくり、コンパクトデジカメの動画で撮影をしたものが、一気に拡散され、15万回以上も再生された。場があってきっかけ作り、手伝いがあれば市民の発信力が強化されるということがわかった。

−−８ｂｉｔとはどういう意味か。

　堀さん　今は再び集合の時代だと思う。８ｂｉｔというとファミリーコンピュータ。ファミコンのスーパーマリオブラザーズが誕生したのは１９８５年。この年はバブル経済がはじまるきっかけとなったプラザ合意があり、テレビでいうと、「８時だョ!全員集合」が終わった年。家族が一つの部屋に集まってご飯食べてテレビを見る、そういうことがこの年に終わる。分散の時代、個の時代がスタートした。

　あれから３０年たって、今インターネット上にすごく小さなコミュニティーの集合がはじまっている。オンライン上でいろんなところでつながりあう。再び集合を求める欲求が高まっている。発信者を育てるというのも個人の力で何かを完成させるのでなく、皆で発信を作っていこうという願いをこめて８ｂｉｔｎｅｗｓにした。情報の断片がbitだけど一人一人のかけらみたいなものが、これからまたどんどん集合していけばいいよねと。そして、８ｂｉｔから１６ｂｉｔ、３２ｂｉｔ、どんどん増えていくような発信になればいい。

　今フェイスブックでフォローしていいねを押している人は３５００人ぐらいいて、実際に投稿している人が７０人ぐらいなので、まだまだこれからだけど、９カ月でアップロードされた動画の数は１１００本あるので、それを本格的に広げていきたい。

−−参院選出馬の報道もあったが、議員になると８ｂｉｔの理念は達成しづらいのでは。

　堀さん　ジャーナリストとしての活動が制限されることは論外。ただ、メディアを変えるには放送法なり電波法なりどこかで法律、日本の仕組みにコミットしなければならない。そのときにはきちっと政治に参画していく必要があるというスタンス。今はどんどんアライアンスを広げて、草の根的な運動を育てていくのが優先課題。ただ、将来的にはそういうこともありうるでしょう。新しいリベラル勢力が生まれることが大事で、民主党はそれを目指したがうまくいかなかった。もっと生活実感のある実行力のある政治家を求めている。それが必要になったときは、僕とか僕たちの仲間がそういう形で政治に参加していけばいい。選挙をどう勝つかに明け暮れるのでない姿をみせてあげたい。それを徹底するには情報公開につきる。永田町をダダ漏れにしたいとつぶやいたが、そうすることで、みんなに社会を信じる心みたいなものを取り戻せたらいいと思う。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/627.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 石破君、“嘘を言っちゃイカンぞよ”　最高裁無効判決は各選挙区に及ぶだけ　（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/d82a0fc7e8e6717bc94488ef1e0fe550
2013年04月21日　世相を斬る　あいば達也

　衆議院小選挙区区割り法案で珍しく自民党が国会運営で苦戦している。思い起こせば、昨年の11月14日、野田佳彦と安倍晋三の党首討論の中で、「近いうち解散」で嘘つき呼ばわりされるのが辛い、と政権与党民主党を崩壊に追いやった野田佳彦が解散を宣言した時の討論の中に、安倍と野田の間に解散条件が了解事項として公になっている事実が重しになっているのだろう。野田は「……特例公債法案、衆院『一票の格差』、定数削減について早期に成立をさせる確約をいただきたい。特例公債法案は３党合意ができた。『一票の格差』と定数削減も今国会中に実現する。それを約束していただければ、『近いうち』を具体的に提示する」と言って民主党を奈落の底に貶めたのである。

　「『一票の格差』と定数削減も今国会中に実現する」が解散の条件だったのだが、野田の“今国会中”は物理的に不可能な話で、現在行われている通常国会においても含まれていると認識できる。それはさておき、自民と民主で約束された方向性は一票の格差と定数削減である。ここで言う一票の格差は2倍以下、つまり限りなく一人一票に近づく努力目標が示されているわけで、理想は1.0倍である。自民党の「0増5減」は二つの高裁判決で出された選挙の無効で示された法意を馬鹿にした小手先の変更で、2倍を割って居るといっても「1.998倍」なのである。

　「1.998倍」では、最高裁は「裁判所を馬鹿にするのか！」と余計怒り出すような、やぶへびな改正案である。最低でも1.7倍程度まで是正しない改正が法の満足を得るとは思えない。自民党は、「定数削減」の方は、しかるべき考えがまとまるまで、与野党で協議しようと半ば議論を放棄しようと企んでいる雰囲気だ。そこで野党は、しかるべき議論を経た後「定数削減」を決定する期日を明示しろと言っている。一票の格差是正も定数削減も互いに干渉し合っている問題なのだから、同時に決めるべきが筋だ。仮に、どちらかを先行するとして、最終結論の期日を明確にしない限り、最高裁の法意を満足させる事はないだろう。しかるに、石破と云う自民党の幹事長は、寝惚けた発言をしている。それを寝惚けた新聞社が嬉しそうに記事にしている。

≪　最高裁が無効判決なら全国会議員辞職だ…石破氏

　自民党の石破幹事長は２０日、三重県鈴鹿市で講演し、衆院小選挙区定数の「０増５減」を実現する区割り法案（公職選挙法改正案）について、「最高裁判所が（衆院選無効の）判決を出せば、国会議員はみんな辞職だ。０増５減をやるのは当たり前だ」と述べ、法案成立の必要性を強調した。
　 民主党などが今国会中の定数削減を含む抜本改革を求めていることについては、「できもしないことを言って国民の期待をあおり、物事が決まらない政治はしない」と述べて批判した。≫（読売新聞）

　石破は、国民が馬鹿なのを承知した上の発言なのか、話している本人が馬鹿なのか判らない。まして、石破幹事長の勘違いを是正もせずに、発言を垂れ流す読売という新聞社の脳タリン、否、悪質ぶりも中々である。この一票の格差裁判の特長は、都道府県の選挙管理委員会が被告なので、最高裁によって無効判決が確定しても、全国会議員辞職等と云う馬鹿げた事態は起きないのだ。

　つまり、広島＊＊区から選ばれた国会議員が選挙無効で失職するだけで、他の選挙区にまで及ぶものではないし、参議院議員は関係ない。この辺、石破は判っているのか、いないのか。案外、最高裁判決も、各選挙区単位で判決を出さざるを得ないと云う法的事実を知らない人々は、議員もマスメディアも国民も大多数だろう。まぁメディアが指摘するくらいの知性は見せて貰いたいものだ。

　読売新聞ってのは悪質な新聞社だね。読売のサイトのトピックスのトップに「最高裁が無効判決なら全国会議員辞職だ…石破氏」の見出しが、一晩中出ている。書かされた記者は恥ずかしくないのかな？ナベツネに無理やり書かされたのだろうか。多分、彼らの知能からすると、一票の格差訴訟の法理を知らずに語っているような気がする。これでも新聞社なんだよね。面白い国だよ日本は、本当に。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/628.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] ブラック企業は「公表」ではなく「取締り」をすべきだ。 - 中嶋 義文（アゴラ）：ブラック経営者は最低十年は刑務所送りに
＞例えば以下のような項目を公表させれば、
＞経営者の行動は確実に変わるだろう。

＞平均的な残業時間、勤続年数、新卒社員の3年後離職率、
＞育児休暇の取得実績、有給休暇の取得率、自殺者数、労災認定数

　賛成。

　あとは、次の２点も重要だな。

＞サービス残業をさせても厳しく取り締まりを受けない。
＞割り増し賃金の率が1.25倍と低い。

　労働基準法の厳格適用と残業手当の割増率UP。
　そして上記のような企業情報の一律公開。

　そして、公表した企業情報が虚偽だった場合は、
　社長を詐欺罪で立件。

　最低十年は刑務所送りにしておいて欲しい。

　
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ブラック企業は「公表」ではなく「取締り」をすべきだ。 - 中嶋 義文（アゴラ）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130418-00010023-agora-bus_all

自民党は今月8日、労働環境が劣悪とされる「ブラック企業」の社名を公表すべきと政府に提言する方針をまとめたという。

『「党雇用問題調査会が近くまとめる提言に、就職から数年以内に退職する人の割合が高い企業など『若者の『使い捨て』が疑われる企業への対応強化』を盛り込む。
具体策として　(1)重大・悪質な場合の司法処分と企業名の公表　(2)問題企業への就職抑制策の検討　(3)相談窓口の開設――などを提示する。」　日経新聞　2013/4/9より引用』

●なぜブラック企業の定義は難しいのか？
記事では「夏の参院選公約での明記を検討するが、具体的な線引き基準の設定は困難」ともある。これは不思議な意見だ。世間一般では、問題が有るか無いかを客観的に判断するのは法律だ。主観的に良い悪いというならそれは好きか嫌いかでしかない。ブラック企業を定義するのは難しい、つまり問題が有るか無いかを判断する基準は明確ではないと、立法を司る政治家が公言するのはあまりに無責任だ。ブラック企業とは違法行為を働く企業だとなぜはっきり言い切れないのか。

先日書いた「サービス残業は日本の文化だ　〜ブラック企業が生まれる下地〜」と「ブラック企業を消す方法。　〜解雇規制・雇用流動化について〜」でもブラック企業に関する問題を取り上げたが、ブラック企業が蔓延する理由として、日本人の法律に対するあいまいな態度、つまり暴行を体罰と呼んでしまうような文化、そしてどこまでが体罰でどこからが暴行かと考えてしまうような法律を軽視する文化が強く影響していると書いた。

雇用の流動化や解雇規制の緩和が議論されている中、労働者を保護するために国は何をやるのか、どのような態度でブラック企業に対応するのか、非常に重要な問題だ。

●なぜ「公表」なのか？
ブラック企業は公表よりも厳しく取り締まる事が先ではないのか。なぜ公表なのか？　先ほど書いたブラック企業の定義の問題にも関わるが、離職率が高いだけでは問題にはならない。それは原因ではなく結果だ。問題にすべきは離職率が高い理由であって、低い給料が原因なのか、それともサービス残業やパワハラなど違法行為が原因なのかで全く意味が異なる。そして政府がどこまで末端で働く社員一人一人の問題を把握できるのか、非常に疑問だ。先の記事にはこうも書いてある。

『「ブラック企業」は残業やパワハラが多いなど労働環境が悪い企業を指す若者言葉で、就職活動をする学生の大きな関心事。早期離職率が高いなどの特徴があるが、どのように線引きするかは難しい。過労死などで従業員が労災認定を受けた企業をめぐっては、市民団体が地方自治体に社名開示を求めて訴訟を起こしたが、開示を命じた地裁判決を高裁が取り消した事例もある。」日経新聞　同上』

これを読めば何をすれば良いかは明白ではないだろうか。つまり問題のある企業を政府の裁量で「ここまでは公表しないがこれ以上は公表する」と勝手に判断して公表するのではなく、問題発生の兆候となりうるデータの公表を全ての企業に義務付ければ良い。例えば以下のような項目を公表させれば、経営者の行動は確実に変わるだろう。

平均的な残業時間、勤続年数、新卒社員の3年後離職率、育児休暇の取得実績、有給休暇の取得率、自殺者数、労災認定数

数字だけが一人歩きするとして公表に反対する経営者も少なくないようだが、これらをどのように判断するかは企業の問題ではなく、働く側の問題だ。

また、これらの数字は現在も会社四季報でおなじみの東洋経済新報社が発行する「就職四季報」に一部掲載されている。しかし、NA（ノーアンサー）やND（ノーデータ）など、企業によっては回答を拒否する事も少なくない。これらについて国が公開を義務付ける法律を作れば良い。一つひとつの事例を政府が把握し「重大・悪質」ならば公表する、といった恣意的な運用は手間がかかる上に効果も少ない。一罰百戒も大いに結構だが、問題を防ぐ手立てを先に考えるべきだ。

本来は先日書いた記事のように、杓子定規に法律を当てはめて徹底的に取り締まれば良いだけなのだが、いきなりそのような事が出来るとも思えない。そうであればまずは情報開示を徹底させる所からスタートすべきだ。政府が進めようとしている雇用の流動化を実現するには、労働者に対して判断材料をしっかり提供する事が最低限の条件だ。

先の引用した記事で過労死で自殺した社員がいる会社名の公表は、企業の不利益になるから、そして個人情報保護の観点から個人が特定できると良くないから、という理由で拒否されたようだが、このような状況で雇用の流動化に賛成する人が居るわけも無い。雇用の流動化で社員に自己責任を問うのなら、企業にはもっと厳しい自己責任を問うべきだ。

●ブラック企業が生まれる原因も改めて考えるべきだ。
ブラック企業で特に問題になるのは残業の扱いだ。残業代を払う必要が無いのは「管理監督者」であって「管理職」ではない。管理監督者は経営者と一体となって勤務時間や勤務日について裁量（責任と権限）のある人だけが対象で、役職とは一切関係ない。したがって、労働者として管理を受けている一般的な課長、部長、店長などは管理監督者と言えない。まずは厚生労働省が「管理職は管理監督者ではない」と改めて通達でも出したらどうか。

以下のようなパンフレットを厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署が連名で出している一方で、過剰なまでにコンプライアンスを叫ぶ上場企業ですら課長・部長に残業代を払っている会社は少ないはずだ。このようなダブルスタンダードを徹底的に取り締まる方がブラック企業の公表よりもよっぽど重要だ。

「管理職はみんな『管理監督者』？」

●雇用が増えない理由。
また、サービス残業が問題になるのは当然として、残業が恒常的に長時間発生しているのならその分従業員を増やせば良いのだが、そうならない理由は何か。以下のような理由が考えられる。

1.サービス残業をさせても厳しく取り締まりを受けない。
2.割り増し賃金の率が1.25倍と低い。
3.雇用の流動性が低い。

1については言うまでも無いが、企業がサービス残業をやらせた場合、本来払うべき給料は未払い賃金、正確に言うと労働債権（労働者が賃金を受け取る権利）として扱われる。これは企業会計的に言えば借金や負債と同じ扱いだ。しかも2年という時効まである。つまり、窃盗犯の「後で払おうと思っただけ」とか「払うのを忘れた」という言い訳がなぜか賃金については認められているという事だ。まずはこれを止めない限り、サービス残業は絶対に無くならない。

2については割り増し賃金がもっと高ければ残業させるよりもう一人雇った方が得、というインセンティブが経営者に働く。結果として自然とワークシェアが進むはずだ。もう何人か居ればみんな定時に帰れるのに、という職場は決して少なくないだろう。

3については、過酷な長時間労働に従事する人がいる一方で失業している人も居る。こうなってしまう理由は解雇規制が強すぎるからだ。これ関しては雇用が流動化されれば企業はどんどんクビを切る、と主張する人もいるが、長時間労働が社会問題として語られるような状況で社員をどんどん解雇する経営者がどれだけいるか、という事はよく考えるべきだ。長時間労働が蔓延しているということは仕事が沢山ある事に他ならず、あとは給料が高いか低いかの問題だけだ。

企業が従業員を増やせないのは、将来仕事がなくなった時に雇用が過剰になると困るからで、雇用で調整出来ない分、労働時間でつじつま合わせをしているわけだ。企業経営や経済活動には必ず好不況の波があり、変動がある。そしてその変動を無理に抑えれば、どこかにゆがみが生じる。

がん・糖尿病・脳卒中・急性心筋梗塞に加えて、うつ病が「国民病」として厚生労働省に認定されるまで増加した理由は、強い解雇規制が長時間労働につながり、長時間労働がうつの原因になる、という非常に分かりやすい因果関係によるものだ。

毎日何時間も残業させて社員がうつ病になり、それを防ぐために産業医やカウンセラーを雇う……このような状況が正常であるはずも無いし、それ位は経営者も理解している。うつ病が蔓延する世界と不況時に失業者が増える世界、どちらを良いと思うかは人それぞれだろうが、雇用の流動化が進めば逆に雇用しやすくなる、という事はもっと理解されても良いはずだ。

ただ、雇用流動化の話が出ると一斉に反対の声が上がる理由は、これまで経営者も国も法律をいい加減に運用してきた結果、国民の信頼を失っているからだ。まずは現在の法律を守らずに雇用の流動化が出来るはずも無い。

働き方に関する記事は以下も参考にされたい。
●サービス残業は日本の文化だ　〜ブラック企業が生まれる下地〜
●ブラック企業を消す方法。　〜解雇規制・雇用流動化について〜
●ライフネット生命の新卒採用に挑戦してみた。
●大学生のための、会計知識不要の企業分析テクニック　〜内定切りを受けないために〜　その1　その2

国がブラック企業の問題を正式に取り上げようとしている事自体は良い事だし、評価も出来る。しかし、思いつきで問題企業をつるし上げてガス抜きをして終わり、というのでは何の意味も無い。公正な競争が阻害されれば長期的に企業も経済も業績は落ち込む。今の日本がすでにそうなっている事はよく理解すべきだ。

※今月開催されているアゴラ連続金融セミナーで登壇させて頂く事になりました。自分の担当は「住宅」で4月24日の18：30から開催です。まだ席に空きはあるようですので、興味のある方はぜひご来場下さい。

中嶋よしふみ
シェアーズカフェ・店長　ファイナンシャルプランナー
シェアーズカフェのブログ
ツイッターアカウント　@valuefp 　フェイスブックはこちら

（中嶋 よしふみ）

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/629.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 安倍政権のＴＰＰ詐欺から日本を取り戻す　（植草一秀の『知られざる真実』）　
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/post-5cab.html
2013年4月21日　植草一秀の『知られざる真実』

『神州の泉』主宰者の高橋博彦氏が拙著『金利・為替・株価大躍動』(ビジネス社)の書評を掲載下さった。深く感謝申し上げたい。

http://goo.gl/FomXR

http://goo.gl/mvugt

高橋氏は連日ＴＰＰについても参加反対の論陣を張られている。ご高覧賜りたく思う。

本日４月２１日、４月としては４８年ぶりの低温になった東京渋谷で、ＴＰＰ断固反対・自民党公約違反糾弾演説会＆デモが実施されている。

http://tpp-negative.seesaa.net/article/356032846.html

日本政治が『米・官・業・政・電＝利権複合体』に乗っ取られ、選挙結果までが誘導されるなか、事態を是正するには、主権者である国民が行動しなければならない。

日隅一雄氏が遺された言葉「思慮深く積極的に行動する」ことが強く求められている。

２００９年に主権者のための政権が樹立されたが、『米・官・業・政・電利権複合体』は猛烈な反攻に打って出た。

その中核が、西松事件・陸山会事件の捏造であった。

小沢・鳩山ラインが総攻撃を受け、さらに小沢新党が総攻撃の対象とされた。

『米・官・業・政・電利権複合体』は小沢・鳩山ラインを総攻撃するために、「みんな＝維新」の新勢力を人為的に創出した。

メディアの大宣伝がなければ、「みんな＝維新」の急成長はあり得なかった。

昨年１２月の総選挙は、

１．小沢新党＝生活の党をせん滅し、

２．みんな・維新を躍進させる

ために実施された。

漁夫の利を得たのが自民党である。自民党は比例代表選挙で、投票者の２８％しか得票を得なかったが、衆議院定数の６８％の議席を確保した。全有権者比では１８％の得票しか得ていない自民党が６８％の議席を占有したのだ。

衆議院は「自公」と「みんな維新」の４政党で衆議院定数４８０の８３％にあたる３９８議席を占有した。

「自公」と「みんな維新」は米官業トライアングル、『米・官・業・政・電＝利権複合体』の利害を代表する政治勢力である。

主権者の利害を代表する政治勢力はせん滅の危機に直面している。

『米・官・業・政・電利権複合体』はこの状態を参院にまで広げようとしている。

そのために、『米・官・業・政・電＝利権複合体』の情報操作部隊であるマスメディアは、アベノミクス絶賛を維持して参院選になだれ込む構えである。

主権者にとって重大な３＋１＋１の大問題がある。

原発・普天間・ＴＰＰ

消費税大増税

憲法

である。

主権者の命運を分ける問題であると言って過言でない。

しかし、安倍政権は参院選に向けて、これらの最重要争点を裏側に隠す戦術を採用している。

安倍晋三氏は２月２８日の施政方針演説で原発再稼働を宣言した。

３月１５日の記者会見でＴＰＰ交渉参加を表明した。

３月２２日、安倍政権は沖縄県名護市辺野古海岸の埋め立てを沖縄県知事に申請した。

消費税については、８月発表の４−６月期ＧＤＰ統計を見て判断することがすでに示されている。

憲法改正については、憲法改正の発議要件である９６条の改正を提示し、憲法の内容改定については、積極的な発言が控えられている。

すべては、参院選対策であり、参院選後の日本解体準備作業である。

メディアはこの３＋１＋１の重大争点を裏側に隠し、ただひたすらアベノミクス絶賛報道を続けて参院選に突入する方針である。

円安で株高が生じた。そして、成長戦略として、医療、労働、女性、農業、子育ての規制撤廃が掲げられる。

メディアは、批判精神を失い、単なる政府の広報機関と化している。

医療・農業・労働は、日本のＴＰＰ参加の下準備を行うものである。

メリットを得るのは大資本＆外国資本であり、主権者はさらに苦しみの淵に追い込まれる。

その最大の、中核をなすのがＴＰＰである。

主権者は力を一点に絞って抵抗しなければならない。

主権者によるレジスタンス戦線を構築しなければならない。

力を分散させないために、ＴＰＰに照準を合わせる必要があるだろう。

米国が狙っているのは、農業・医療・保険である。

日本農業が外資に支配される。

庶民は十分な医療を受けられなくなる。

かんぽや共済制度が破壊される。

主権者に甚大な実害が生じるのだ。

そして、遺伝子組み換え・排ガス・ＢＳＥ・残留農薬で国民の生命と健康が危機に直面する。

さらに、外国人労働力受け入れにより国民の雇用と所得が失われる。

国民の生活が破壊されるＴＰＰを阻止することを主権者に訴える必要がある。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/630.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] [TBSラジオ4/17]鳩山元首相「ハワイの州知事が（在沖縄海兵隊を）引き受けると言っている。あまりニュースにならない」
2013年4月17日放送のＴＢＳラジオ「荒川強啓デイ・キャッチ!」における鳩山由紀夫元首相の話を一部書き起こしました。音声は下記ＵＲＬで聞くことができます。当該個所は４：００あたりからです。

2013年04月17日(水)　　近藤勝重　×　鳩山由紀夫
「「最低でも県外！」今だから語れる 沖縄・米軍基地問題　　」
東アジア共同体を立ち上げた鳩山氏は今後、どういった活動をして行くのかたっぷり伺いました。
http://podcast.tbsradio.jp/dc/files/kondo20130417.mp3
http://www.tbs.co.jp/radio/dc/wed/
　

（書き起こしここから）

鳩山：（前略）最低でも県外と言った時に、結局アメリカ側からの一番の反論は、普天間の基地の海兵隊を移すということになれば、普天間以外にも海兵隊の基地があるわけです。それと一体でなきゃならないから、日帰り圏内でないと無理だと。だから９０何キロとか、せいぜい１００キロぐらいの距離じゃないと移設は無理だよという話になって、現実、徳之島とか色々考えたんですけども、実行可能な解がそこでは出てこなくなってしまったんですよ。

オスプレイとかいう話があると今度はまた別の次元の話になりますけど、今のヘリコプターの能力からいくと、その基地として適当な飛行場がないと。

とすれば、考えられる答えは、全海兵隊、沖縄にある海兵隊全部を移すという発想です。ということが１つの解として出てくるわけです。あるいはローテーションでぐるぐる回るというやり方も１つとしてはあると思います。

それをどうやってうまくつなげていくかということは、私は決してできない話ではないなと思っていて、現実にハワイの州知事がハワイで引き受けますよとおっしゃっているんですよね。そういうのはあまりニュースにならんでしょ。大手のメディアがあまり出さないんです。沖縄ではそういうニュースは伝わってくるんですけど、日本全体にはあまりこういうニュースは伝わってこない。で、辺野古かまさに普天間に固定化するかと、じゃあどっち取るんだみたいな話になってますよね。

（書き起こしここまで）

[関連]
ハワイへ在沖海兵隊を　州知事が移転提案 - 琉球新報 - 2013年3月12日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-203888-storytopic-1.html
米有力者の提言　地殻変動を直視せよ - 琉球新報 - 社説 2013年4月3日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-204779-storytopic-11.html
沖縄タイムス | 社説［「普天間」返還］移設の見直しが近道だ 2013年4月1日
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-04-01_47404
海兵隊のハワイ移転で沖縄の米軍基地の７５�lが返還可能：神浦 元彰氏 | 晴耕雨読
http://sun.ap.teacup.com/souun/10439.html
鳩山元首相、外務、防衛が「妨害」 - MSN産経ニュース　2013.2.21
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130221/stt13022100180001-n1.htm
2012/07/18 鳩山由紀夫議員インタビュー | IWJ Independent Web Journal
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/23153
【マスメディア印象操作・前】IWJインタビュー・鳩山由紀夫元首相の実像〜「大手メディアは一番大きな既得権に守られた集団。既得権に守られた大手メディア、財務省、既存の日米関係にいる人達にとって小沢、鳩山は敵で煩わしい存在。鳩山小沢を叩くことで自分たちを守った」 - Sekilala&Zowie
http://threechords.blog134.fc2.com/blog-entry-1654.html
【速報】鳩山由紀夫元首相が「東アジア共同体研究所」を立ち上げ。所長は孫崎享さん。 : 木星通信 13/3/30
http://jupiter-press.doorblog.jp/archives/25153978.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/631.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 安倍首相が靖国神社に供え物奉納　「内閣総理大臣」名義：総選挙での言動と大きな落差：春季例大祭は参拝見送り

　「靖国神社参拝」問題は、戦争という国策で犠牲になった人々を鎮魂する公的施設さえないというとんでもない状況に起因すると考えている。
（戦争犠牲者関連の国家的施設は遺族に引き渡せなかった遺骨を納める国立千鳥ヶ淵戦没者墓苑があるのみ）

　靖国神社は、その歴史性をどのように語ろうとも、現在は一宗教法人の施設でしかなく、政教分離に関する憲法規定に則れば、私費で供物を奉納したとしても、そこに公的役職を記す限り問題性を孕む行為と言える。

　安倍首相は、昨年の総裁選から総選挙にかけて、第一次首相時代に靖国神社参拝を行わなかったことに忸怩たる思いがあると語り、総選挙に勝利し内閣総理大臣に就任したら終戦記念日に参拝する意欲を強くにじませていた。

　安倍氏の問題は、総選挙に向けて国民に語ったことを実行しないのなら、そのワケをきちんと説明すべきなのにそれを行わず、憲法上疑義が生ずる「内閣総理大臣」名義の供物を奉納して“問題のタネ”をしっかり蒔いていることである。

　安倍氏は、記事に書かれているような「中国や韓国への配慮」ではなく、憲法に規定されている内閣総理大臣として、自身の地位と権力を保証する憲法に従い靖国神社への対応を決するべきである。身を公的と私的に分けるのは難しいことから、政教分離の規定に従い在職中は参拝せず、どうしても供物を奉納したいと思うのなら、「安倍晋三」名義で行うのが妥当である。

　日本の行く末を考えたとき、保守愛国的人士が果たす役割は大きいものがある。そのような保守愛国の人士には、口先だけで保守愛国のフリをしながら、日本及び国民多数派をずたずたにしかねない政策を推進している安倍氏への“期待”を振り払い、決然たる批判を行って貰いたい。

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安倍首相が靖国神社に供え物奉納　「内閣総理大臣」名義
2013/4/21 14:03

　安倍晋三首相は21日、靖国神社で同日始まった春季例大祭に合わせ、真榊（まさかき）と呼ばれる供え物を「内閣総理大臣」名義で奉納した。中国や韓国への配慮から自身の参拝は見送る方針。
　真榊を総理大臣名義で奉納したのは2009年４月の麻生太郎首相（現副総理）以来。安倍首相は第１次安倍内閣の07年にも、春季例大祭の時期に総理大臣名義で真榊を奉納した。「５万円の費用は私費で払った」と説明していた。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2100H_R20C13A4000000/

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/632.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] ◎「反小沢」は自民党への入場券、なれ合い政治の会員証か！　　日本一新の会・達増　拓也（岩手県知事）　
http://nipponissin1.blog136.fc2.com/blog-entry-252.html
2013年04月21日　日本一新の会

　前回、選挙を目前にした参議院議員の民主党離党問題に触発され「改革の政治」と題する文章を書きましたが、その続きです。

〈「反小沢」は、自民党への「入場券」？〉

「反小沢」を、自民党への「入場券」にしようとする・・・・新進党時代や自由党時代にも、よく目撃しました。理念・政策をねじ曲げての転進の言い訳として、「小沢一郎が悪い」、「小沢一郎にはついていけない」というのを理由にするのです。非自民連立が崩壊し、自社さ政権発足で自民党が政権に返り咲いた時も、「反小沢」がテコになったことを思い出します。

　去年、民主党に残留した人たちの中には、民主党が与党でいられたらそれに越したことはないが、自民党に政権奪還されても、「反小沢」のスタンスでいれば自民党と渡りを付けられるのではないか、と計算した人たちがいたのではないでしょうか。野田総理が解散を決意した背景にも、「負けても三党合意を基礎にして与党に連なることができる」という読みがあったと推測されます。党全体として、自民党と連立を組む、あるいは与野党に分かれても政策協調していく。それができない場合には、バラバラと自民系無所属になったり、自民補完系の党に参加すればよい、という読みや計算です。民主党があまりにも大きく負けたので、それらは難しくなりましたが。

〈「反小沢」は、なれ合い政治の「会員証｣？」〉

「反小沢」は自民党となれ合って居心地よく議員でいるための「会員証」・・・菅内閣が消費税増税とＴＰＰ参加と小沢バッシングの三点セットを主要政策として掲げたのも、自民党と渡りを付けて、適当にごまかしながら政権を維持しようしたからだと考えれば、大変分かりやすいと思います。野田内閣は基本的にそれを引き継ぎ、政権が維持できなくなっても自民党と渡りを付けてあればなんとかなると判断して、「一緒にやりましょうよ、衆議院は言うとおりに解散しますから」となったのでした。

こうした関連で思い出すのは、一九九八年の参院選で自民党が大敗し、ねじれ国会になったとき、自民党と民主党の若手議員が「政策新人類」として力を合わせたことです。政策通とみなされ、弁が立ち、よくテレビに出る若手議員たちが、与野党の別なく、日本政治を回していく図式。その中にいれば、与党であれ野党であれ、テレビ的な人気を力にして、選挙で当選を重ねることができる。野田総理や、民主党の主流的な人たちの理想は、その辺にあったのではないでしょうか。

〈「反小沢」は反改革〉

　小沢一郎とその同志たちが自民党の中で改革ののろしを上げたのは、自民党が政権党としての居心地の良さを優先して、冷戦後の諸課題を解決できなくなっていたことと決別するためでありました。自民党内に「改革フォーラム21」を立ち上げ、やがて新生党を結成するのは、「議員として居心地良く生きていきたい」という路線からの決別であり、それが「改革の政治」の原点です。

結局、「反小沢」というのは、「大勢に順応し、居心地良く生きていきたい」という姿勢なのではないでしょうか。政治家も、マスコミも、司法も、官僚も。何事かを本気で成し遂げようとする者、日本を本気で良くしようとする者、そして日本を本気で変えようとする者の中に、「反小沢」を見ることは、まずありません。日本の体制側において「反小沢」が隆盛を極めるというのは、小沢一郎の危機なのではなく、改革の危機であり、日本の危機に他なりません。

〈「反小沢」は日本社会の権威主義、事大主義が引き起こす現象〉

なお、私は、小沢一郎を全面肯定しろと言いたいのではありません。

理念、政策、政治手法など、批判は自由にしてよいわけですし、そのような批判は小沢氏本人にとっても参考になるでしょう。

問題なのは、具体的な政策論でも運動論でもなく、抽象的な小沢一郎のイメージ、そして小沢一郎という人格を攻撃の対象とする「反小沢」です。「小沢」、「小沢一郎」という言葉そのものを悪口として使う「反小沢」です。

そもそも、誰に対してであれ、このような人格攻撃は人間として恥ずべき行為なのですが、こと小沢一郎氏に対しては、それが許されるかのような日本社会の現状です。「いじめ」がはびこる日本社会の闇と、政治に対する真剣さの欠如が、背景にあります。日本社会の権威主義的、事大主義的なところが、「反小沢」という現象を引き起こしています。

自分の発言に責任を持つ、自立した個人であれば、安易な人格攻撃で体制的な居心地のよさに安住しようとはしないでしょう。やはり求められるのは日本国民の意識改革です。（終）

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/633.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 現職・河村たかし氏が当選確実に…名古屋市長選　
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20130421-OYT1T00556.htm?from=top

　名古屋市長選は２１日投票が行われ、現職の河村たかし氏（６４）（地域政党・減税日本推薦）が当選を確実にした。

　河村氏は、１期目途中の２０１１年、公約の市民税減税実施などを巡って市議会と対立して辞職。出直し選挙で再選しており、今回で３選、２期目となる。

　市長選には、河村氏のほか、前自民党市議・藤沢忠将氏（４３）（自民党愛知県連推薦、民主党県連支持）、元愛知教育大非常勤講師・柴田民雄氏（４８）（共産党推薦）の２新人が立候補していた。

（2013年4月21日20時00分 読売新聞）

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/634.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 「所得増えない」６９％　共同通信世論調査(47news)

「所得増えない」６９％　共同通信世論調査
http://www.47news.jp/CN/201304/CN2013042101001767.html
"
　共同通信が２０、２１両日に実施した全国電話世論調査によると、金融緩和など安倍政権の経済政策「アベノミクス」で所得が増えると思うとの回答は２４・１％にとどまった。増えないと思うとの答えが６９・２％に上り、期待が広がっていないことが分かった。景気好転を「実感できない」との声が８１・９％に達し、「実感できる」は１３・７％。

　一方、安倍内閣支持率は７２・１％と、前月の７１・１％からほぼ横ばい。内閣不支持は１６・０％で０・７ポイント減った。

　憲法改正の発議要件を過半数へと緩和することには４２・７％が賛成し、４６・３％が反対した。前回と賛否が逆転した。
"
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/635.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 甘利ＴＰＰ担当大臣が「相手のある話なので」、ＴＰＰ交渉で米国以外の合意内容を黙殺　（Shimarnyのブログ）　
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11515809571.html
2013-04-21 21:28:44NEW ! 　Shimarnyのブログ

既存メディアは、事前協議の結果を「事なかれ主義」で終結させるつもりなのか。
安倍政権は、ＴＰＰ交渉で国民の知る権利を奪って情報統制を行うつもりなのか。

ニュージーランド、オーストラリア、カナダが日本のＴＰＰ交渉に参加するための承認において、日本と条件闘争を繰り広げていたが一転して承認となった。

この結果に対して、どのような内容となったのか、どのような合意となったのかを政府は国民に語ろうとせず、既存メディアも政府を追及しようとしない。

国民は、ＴＰＰ交渉の事前協議の内容について甘利ＴＰＰ担当大臣から「いろんなことはあったが相手のある話なので」と聞かされてどう考えるだろうか。

間違いなく、日本に不利な合意からＴＰＰ交渉参加の承認を得たと考えるだろう。

この結果を招いたのは、日米事前協議で日本が全面的に譲歩したことに起因する。
日米事前協議で日本が米国に完全に敗北したことは下記で紛れもない事実なのだ。

参考記事：日米事前協議は自動車と保険以外に非関税も譲歩が必要、ＴＰＰ前哨戦は米国に完全敗北
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11496613134.html

つまり、下記で合意事項をまとめても日本は米国の要求を呑んだだけなのである。

●日米事前協議での合意内容の意訳
（１）日本車の輸入関税はＴＰＰ交渉の全製品の関税撤廃に猶予される最長期間より、さらに延長した時期から段階的に関税を廃止していくことで合意。
（２）日本は、日本に輸入する米国車で簡易許可手続きによる輸入台数を、車種ごと年２０００台から、車種ごとに年５０００台まで認めることで合意。
（３）日本は、日本郵政の保険で平等競争や非公営と日本政府が判断するまで新規と既存のがん保険、あるいは単独の医療保険を許可しないことで合意。

つまり、日本車の関税は米国が許可するまで引き下げない、米国車の簡易許可手続きは段階的に無制限で増加する、日本郵政の保険は米国の許可するまで事業拡大できないことを回りくどく説明しただけである。

おそらく、これこそ米国と日本の交渉力の圧倒的な差を見せ付けた文章であろう。

さらにこれ以外、今後の２国間協議で米国から自動車の要求と非関税障壁９項目の要求がされており、日本が米国からさらなる譲歩を強いられる可能性が高い。

しかも、この合意文書の内容に日本が国益で守るべきとした自民党の公約である「ＴＰＰ交渉参加の６つの判断基準」の文言は一切出てこないのである。

●自民党の政権公約「ＴＰＰ交渉参加の判断基準」
（１）政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
（２）自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
（３）国民皆保険制度を守る。
（４）食の安全安心の基準を守る。
（５）国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
（６）政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

それどころか、日本の要求は米国に何一つ受け入れられていない結果なのである。
この結果から、国民から一斉に「売国奴」の批判が上がったのは言うまでもない。

おそらく、日米事前協議の合意を受けて日本のＴＰＰ交渉参加で承認を得るために、ＮＺ、豪州、加国との事前協議にて再び日本が完全敗北したとなれば、国民から安倍政権への倒閣運動が発動されたことだろう。

しかも、安倍政権の倒閣運動の発動もつい先日まで確定的な情勢だったのである。

１６日までニュージーランドは日本の関税撤廃の例外を一切認めない方針だった。

参考記事：ＴＰＰ前哨戦の第２ラウンドもＮＺに完全敗北か、米国の自動車と保険の次はＮＺの農業
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11513313350.html

１８日まで加国・豪州・ＮＺの３カ国は日本の全品目を交渉対象と要求していた。

参考記事：ＴＰＰ交渉で日本がサンドバック状態、ＮＺ・豪・加は例外なしを米国は７月参加を要求
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11513943401.html

しかし１９日以降、安倍政権と既存メディアが交渉内容を情報封鎖してしまった。

参考記事：ＴＰＰ交渉参加の承認でカナダに譲歩、既存メディアは安倍政権のリーク報道で情報封殺
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11513943401.html

加国・豪州・ＮＺとの事前協議の内容も合意も明らかにせず、既存メディアが報道されたことは日本のＴＰＰ交渉の参加が正式承認されたことだけである。

断片的に出たことは、カナダと自動車の要求で２国間協議を行うことだけである。
しかし、ＴＰＰ交渉の担当大臣が現状を報告しないとはどういう了見なのだろう。

［４月２１日　東京新聞］ＴＰＰ交渉参加決定　立場不利　迫る期限
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013042102000120.html

日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加が二十日、正式に決まった。インドネシアで同日まで開かれたＴＰＰ閣僚会合で、米国やカナダなど交渉参加十一カ国が日本の交渉入りで合意した。今後、九十日間かかる米国の議会承認手続きが終われば、七月下旬に開かれる見通しのＴＰＰ交渉会合から日本が初めて合流できることになった。十一カ国は声明を発表、「日本の合流により、ＴＰＰの経済的重要性が高まる」と指摘した。

ただ日本側は遅れて参加する新規交渉参加国であり、これまでの交渉の詳細文書が見られないほか、先行参加国が合意した項目は原則として再協議できないなど、不利な立場は変わらない。各国は十月の基本合意を目指しており、交渉時間も限られている。国内の産業と国民生活を守りながら、各国の利害がせめぎ合う通商交渉を有利に進められるかが、今後の課題となる。米国との事前協議では、米国が課す自動車関税の当面の維持を日本側が認める譲歩を強いられた上で十二日、米国に日本の参加が認められた。だが、その後、豪州やニュージーランド、カナダなどが農産物で関税撤廃の例外を設けないことなどを要求し、日本との間で交渉が続いていた。

十九日にインドネシアで開かれた参加十一カ国によるＴＰＰ閣僚会合では、カナダが最後まで異論を唱え、日本の交渉参加の決定がずれ込んだ。自動車関税の扱いなどをめぐり条件闘争が続いたとみられる。帰国後、都内で記者団の取材に応じた甘利明ＴＰＰ担当相は、カナダなど難色を示した国との間でどのような交渉や合意があったかについては「いろんなことはあったが相手のある話なので」として明らかにしなかった。

ニュージーランド、オーストラリア、カナダの交渉や合意の内容について国民は「いろんなことはあったが相手のある話なので」だけで許されるのだろうか。

ＴＰＰ交渉に参加することよりも重要なことは、各国との事前協議の合意内容から日本がＴＰＰ交渉でどのような制約を受けるのかということである。

既に米国とはＴＰＰ交渉に参加する前に、日本車の関税維持、米国車の輸入緩和、かんぽ事業の拡大禁止に同意したことから、制約を受けているのである。

さらに、日本と同じＴＰＰ交渉に後発参加したカナダとメキシコは、決定事項の再交渉も交渉妥結の拒否もできないという制約を受けているのである。

日本もＴＰＰ交渉の後発参加国として再交渉権も拒否権も剥奪されたのだろうか。

少なくとも甘利ＴＰＰ担当大臣は、加国・豪州・ＮＺの３カ国との交渉と合意内容、ＴＰＰ交渉で再交渉権と拒否権の有無について国民に説明すべきだろう。

少なくとも既存メディアは、加国・豪州・ＮＺの３カ国との交渉と合意内容、ＴＰＰ交渉で再交渉権と拒否権の有無について安倍政権を追及すべきだろう。

このまま事実を隠蔽してＴＰＰ交渉に踏み出せば、「神風特攻」そのものである。

参考記事：ＴＰＰ交渉はこれから本番と大手紙が一斉擁護、前哨戦の日米協議を省みず神風特攻せよ
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11510770233.html

既存メディアのプロパガンダ化の意味は、嘘つき野田総理を見れば明らかである。

既存メディア、官僚、財界、全ての既得権が応援することにより、野田総理は消費税増税法案を成立させるまで任期を全うできたが、その後に全責任を押し付けられて「嘘つき総理」としてお払い箱となったのである。

おそらく安倍総理もＴＰＰ交渉参加において同じ運命を辿る可能性が非常に高い。

既存メディア、官僚、財界、全ての既得権が応援することにより、安倍総理はＴＰＰ交渉を妥結させるまで任期を全うできるだろうが、その後に全責任を押し付けられて「売国総理」としてお払い箱となるのだろう。

このままでは、２度目の登板でも任期１年の短命政権で終わってしまうのである。
現状でさえ、日本の売国協定となることが必至なＴＰＰは早期撤退すべきである。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/636.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 「殺せ」「叩き出せ」封印に追い込まれたヘイトデモ （田中龍作ジャーナル）　
特製マスクに思いを込めた女性の悲しい目が印象的だった。=21日、新大久保　写真：山田旬=

「殺せ」「叩き出せ」封印に追い込まれたヘイトデモ
http://tanakaryusaku.jp/2013/04/0007015
2013年4月21日 21:38　田中龍作ジャーナル

　「朝鮮人を殺せ」「在日韓国人を叩き出せ」……聞くに耐えない民族差別発言が垂れ流されるヘイトデモ。新大久保できょう行われたデモでは、世論の指弾を意識した主催者（日本人差別をなくせデモ実行委員会）が、参加者に自粛を要請したため、過激な言葉はなりを潜めた。

　デモの集合場所となった新宿区・大久保公園には、日の丸や旭日旗、プラカードを手にした男女が集まった。年齢層は20代から60代まで幅広い。出発を前に主催者がプラカードのメッセージをチェックした。

　持ち込みが認められるのは主催者のHPからダウンロードした文言だけだ。『なぜ中国人・韓国人ばかりをえこひいき』『本名が放送されぬ在日韓国朝鮮人』……ドキッとするような汚い言葉は一片もない。『竹島返せ』『朝鮮人は出て行け』などといったおなじみの文言は目にしなかった。

　今週関西で彼らと同じようなヘイトデモに参加しているネット右翼が相次いで逮捕されているため、慎重になっているようだ。

　筆者はデモ隊の中に入り一緒に歩いた。参加者の数は160人余り。前回とほぼ同じだ。筆者の耳に入る限りでは練り歩きのシュプレヒコールからも「朝鮮人を殺せ」「在日韓国人を叩き出せ」などは消えた。彼らが代わりに叫んだのは「反日左翼を皆殺しにせよ」「反日左翼を叩き出せ」だ。

　特定の民族を名指しして「死ね」「殺せ」と叫ぶのはさすがに気が引けるのか。埼玉県からのある参加者（30代男性・会社員）は「“死ね”は口にしたことがない」と話す。別の参加者（神奈川県、20代男性・会社員）は「周りにつられて“死ね”と言ったことがある」と明かした。　

歩道はカウンターの市民で溢れた。中指を逆立て「帰れコール」を叫ぶ人の姿が目立った。=写真：山田旬=
http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2013/04/9e1d380e7bfff3a436c5adf7271b04b5.jpg

　きょうも人数、勢いともカウンターの市民が圧倒した。両側の歩道からデモ隊に向かって「帰れコール」が浴びせられた。トラメガ持参のグループが結構いた。デモ隊のシュプレヒコールと反響しあって生半可な音量ではない。

　機動隊はデモ隊側の歩道を50〜60mおきに封鎖した。カウンターの市民は50〜60m以上デモ隊を追えなくなった。それでも区間ごとに配置されたカウンターのメンバーが「帰れコール」を合唱した。機動隊の封鎖がなければデモ隊はカウンターの市民に包囲されていた可能性がある。

　毎週土曜日曜、東京と関西のどこかで吹き荒れるヘイトデモにウンザリしているのは、日本で暮らすコリアンたちだろう。新大久保のニューカマーに聞いた―

　「昨年8月に独島（竹島）問題が起こってから、何度もヘイトデモが来はじめた。若い客には影響はないが、年のいっている人はいやだなと思うのか、少し客足が落ちた。それから完全に客足は回復していない。ここは日本人のお客ばっかり。日本人のお客さんも嫌がっている。若いお客さんは（デモが来ると）飛び出して抗議したりしているわね」。（韓国コスメ店・販売員、50代女性）

　「ヘイトデモが来ると、怖くてお客が逃げてしまう。デモをすることは認めるが、日曜の混む時間に来て、商売のじゃま」。（韓国食堂の呼び込み、20代男性）

　ヘイトデモの参加者一人ひとりは、気弱で物静かな青年だったりする。集団になった時、異民族を排他し差別する感情が表に出るのだろう。人間の誰しもが持つ邪悪な心だ。彼らの多くはネットでつながっている。愛国しかとりえのない政治指導者が、「官製暴動」を起こすことも可能だ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/637.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] ネット選挙のデマを取り締まる『日本選挙キャンペーン協会』の三浦博史は、安倍晋太郎の元秘書だった！！ velvetmorn
ネット選挙のデマを取り締まる『日本選挙キャンペーン協会』の三浦博史は、安倍晋太郎の元秘書だった！！ (velvetmorning blog)
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/04/21/6786288

四川も大地震で、今日も伊豆諸島震源の変な地震。

ボストンマラソンのテロでは、マスゴミが相変わらず嘘デマをまき散らしています。

大量破壊兵器があると嘘ついてイラク爆撃した連中のプロパガンダを、性懲りも無くまき散らす。

本当に戦時中の大本営の時から何も変わってないのです。

そんな中、ネット選挙解禁の法案が通過したわけで、これは非常に都合が悪い法案に違い無いと思います。

公職選挙法の一部を改正する法律案（インターネット選挙運動解禁）について ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/03/07/6740293
も参考に

で、こんな記事が

以下引用

ネット選挙:デマや中傷、民間で監視　５月末にＨＰ開設
毎日新聞　2013年04月19日　15時05分（最終更新　04月19日　15時30分）

mainichi.jp/select/news/20130419k0000e010214000c.html?inb=ra

一般社団法人日本選挙キャンペーン協会というのが、専用サイトを公開し、デマや中傷などに関する通報の受け付けをするのだそうです。

で、調べてみました。

一般社団法人日本選挙キャンペーン協会
選挙プランナーの三浦博史,松田馨,明治学院大学の川上和久の３名が中心ですか。なるほど

三浦博史

検索したら、こんな記事が。。

さて今回の千葉知事選、
はなゆーさんもご指摘の通り、森田陣営の選挙参謀として、
石原慎太郎・東京都知事3選、丸川珠代・参議院議員当選に貢献した選挙プランナーの三浦博史が就いている。
http://yaplog.jp/ichijihinan/archive/191

３１１千葉県知事選のパチンコ森田健作の選挙プランナーかよ

そりゃ、怪しいや。。

以下引用

三浦博史

1951年　東京都生まれ。慶應義塾大学法学部法律学科卒。

安田信託銀行勤務を経て、1979〜1988年国会議員公設秘書（椎名素夫代議士：岩手4区）を務める。その間、社団法人国際経済政策調査会事務局長、ジョージタウンフォーラム・オブ・ジャパン（会長：安倍晋太郎）会長秘書役等を歴任。

1988年　米国国務省個人招聘プログラムにより、米国の政治・選挙事情視察。
たった１度の放映で米国世論を変えたジョンソン大統領テレビCM「デイジー」のプロデューサーで、映像の神様といわれるトニー・シュワルツ氏や、ネガティブキャンペナーのディック・モリス氏をはじめ、民主・共和両党の政治家・選挙PR関係者多数と接触。以来、米国選挙の最新事情を勉強している。

1989年　わが国初の総合選挙プランニング会社「アスク株式会社」を設立、代表取締役。以来、数多くの国政・知事・市区長・地方選挙を手がける。1990年には米国民主党選挙PR会社ＦＤＲ社と提携。
わが国初の選挙PRキャンペーンビデオ、選挙ソフトを販売、またフォーカスグループ調査や、“フル・ラッピング”（選挙環境カー）選車、政治バナー広告の導入等、わが国の選挙に常に新しい風を吹き込んでいる。

米国はもちろん、欧州・アジアの選挙事情にも精通し、国内外の選挙PR，選挙プロ、選挙キャンペーン関係者とのネットワークを持っている。各々の土「選挙区」に合致した新しい風「情報」を取り入れたオリジナルの選挙風土の提案を信条とし、最新の科学的選挙と、ドブ板選挙の双方の絶妙なバランスを大切にしている。

サンデー毎日、スポーツ報知、日刊ゲンダイ、夕刊フジなどでの選挙予測をはじめ、その活躍ぶりは新聞、テレビ他マスコミでも数多く取り上げられている。

日本選挙学会会員、日本世論調査研究会会員。明治学院大学法学部非常勤講師。

趣味は学生時代からの国際交流と伝統文化交流で、元財団法人あすか青年育成国際財団専務理事、総務庁第4回世界青年の船ナショナルリーダー、総務庁青年海外派遣事業フィンランド団団長をはじめ、NPO・NGO活動にも関心が強い。
小笠原流礼法宗家本部理事、財団法人中小企業レクリエーションセンター理事、財団法人青少年国際交流推進センター評議員、日本マナー・プロトコール協会専務理事等も務める。

著書

「あなたも今日から選挙の達人」（ビジネス社刊）
「ＡＫＢ４８総選挙に学ぶ心をつかむ技術」（フォレスト出版刊）
「勝率90％超の選挙プランナーがはじめて明かす！　心をつかむ力」（すばる舎刊）
「ネット選挙革命―日本の政治は劇的に変わる―」（PHP研究所刊）
「神様に選ばれるただひとつの法則」〜人生を勝利に導くコミュニケーション術 「プロパガンダ」〜（フォレスト出版刊）
「選挙の裏側ってこんなに面白いんだ！スペシャル」（ビジネス社刊）
「舞台ウラの選挙」“人の心”を最後に動かす決め手とは！（青春出版社刊）
「最新 選挙立候補マニュアル−選挙参謀はいりません−」（ビジネス社刊）
「洗脳選挙」（光文社ペーパーバックス刊）
「選挙立候補マニュアル−政界転職のススメ−」（ビジネス社刊）
「ザ・選挙」（ぎょうせい刊）

■ 講演

「最新・最強の選挙必勝法」
「ネット選挙と選挙のコンプライアンス最新事情」
「プロパガンダ・ＰＲ・米国大統領選挙の手法は日本でどこまで通用するか」
「無党派層・浮動票対策　投票率向上について」
等、政党、政治家（候補者）、自治体、選管、企業、大学等での講演多数。

以上引用

e-ask.ne.jp/2-2_prof.html

こりゃ、凄い。
1988年　米国国務省個人招聘プログラムにより、米国の政治・選挙事情視察。

講演「プロパガンダ・ＰＲ・米国大統領選挙の手法は日本でどこまで通用するか」

著書「洗脳選挙」

だそうで、こんな人物が、選挙のデマを取り締まるそうですよ。

野党議員の皆さん、これで良いんですか？？本当ですか？？

アベッチの父親の安倍晋太郎の秘書ですよ。

あり得ないだろ、この人選。

で、椎名 素夫の秘書とある。

椎名 素夫（しいな もとお、1930年8月19日 - 2007年3月16日）は、日本の政治家、実業家、物理学者。衆議院議員（4期）、参議院議員（2期）を務めた。
父は自由民主党副総裁、外務大臣、通商産業大臣を歴任した椎名悦三郎。
来歴・人物

東京都文京区出身。旧制府立高等学校を経て1953年、名古屋大学理学部物理学科を卒業。電源開発に入った後、アメリカアルゴンヌ国立研究所に入所する。

帰国後、精密機械メーカーサムタクを設立し、自ら取締役に就任した。1979年、父・椎名悦三郎の引退に伴い、第35回衆議院議員総選挙に旧岩手2区から自由民主党公認で立候補し、初当選する。なお悦三郎は、この選挙戦の最中の9月30日に死去した。当選後は椎名派が解散したこともあり無派閥となった。

自民党国際局長を務めた他、リチャード・アーミテージ元国務副長官やビル・ブラッドレー元上院議員ら、アメリカの政界に知人が多い知米派・国際派であり、中曽根康弘首相・ロナルド・レーガン大統領の所謂「ロン・ヤス会談」の成功にも貢献した。

1990年の第39回衆議院議員総選挙で落選。1992年、第16回参議院議員通常選挙に岩手県選挙区から出馬し、当選。1993年に自民党を離党する。同年夏に発足した細川内閣には好意的であり、後継の羽田内閣組閣時には経済閣僚候補に椎名の名前が挙がるも、入閣は実現しなかった。
1995年に無所属の参議院議員を糾合し、田英夫らと院内会派「参議院フォーラム」を結成。1997年には自由の会に所属する。1998年、参議院議員に2期目の当選。1999年無所属の会結成に参加し、その後同会代表を務めた。2004年に政界を引退する。
雑誌「中央公論」などに外交評論を執筆するなど言論活動もおこなった。
2007年3月16日、肺炎のため死去。76歳没。
元駐タイ大使・外交評論家の岡崎久彦とは旧制高校（旧制府立高校）の同級生。
回顧録に読売新聞盛岡支局編「椎名素夫回顧録　不羈不奔」（東信堂、2006年）がある。

wikipedia

リチャード・アーミテージ元国務副長官やビル・ブラッドレー元上院議員ら、アメリカの政界に知人が多い知米派・国際派であり、中曽根康弘首相・ロナルド・レーガン大統領の所謂「ロン・ヤス会談」の成功にも貢献した。

ど真ん中過ぎる！

で、父親

椎名悦三郎（しいな　えつさぶろう、1898年（明治31年）1月16日 - 1979年（昭和54年）9月30日）は、日本の官僚、政治家。岩手県胆沢郡水沢町（水沢市を経て、現・奥州市）出身。
田中角栄の首相退陣の折には後継を三木武夫とする選定を下した、俗に言う「椎名裁定」で知られる。

生い立ち
父の後藤広は小学校の教師から水沢町（当時）の助役を経て、岩手県議会議員となり、更に水沢町長を10年間務めた。
悦三郎は高等小学校4年次に一人上京。実業家の原邦造家などの学僕をしていたが、夜学にも通わせてくれなかったことに憤り主宅を転転、父のとりなしもあって三件目で通学が許され、夜学の研数学館で数学などの受験準備をし、錦城中学（現・錦城高等学校）入学を果たした[1]。旧制二高卒業後、東京帝国大学入学。同時に後藤新平の姉の婚家である椎名家に養子入りする。椎名家は蘭学者の高野長英（幼名、悦三郎）の血筋にあたった。

官僚時代
東大法学部卒業後、1923年に農商務省に入省。農商務省が農林省と商工省に分離した後は、商工省に移り、岸信介の下、満州国統制科長、産業部鉱工司長を歴任する。
日本に戻り、商工省産業合理局長、商工次官、軍需省陸軍司政長官兼総動員局長として戦時下物資が窮乏する中、物資統制、調整に数々の実績を上げた。商工大臣・軍需次官であった岸信介を支え「金の岸、いぶし銀の椎名」と称された。
1945年、終戦と共に退官。

岸信介内閣
岸信介の誘いで1955年の第27回衆議院議員総選挙に日本民主党公認で立候補し当選する。当選1回ながらも商工省出身で産業界に人脈があることを評価されて経理局長に就任する。当選2回で岸信介内閣で内閣官房長官に就任。内閣のスポークスマンであったが、記者会見では「細かいことは総理に聞いてくれ」とおとぼけを発揮する一方で日米安保条約改定で岸を支えた。

wikipedia

何だ、このど真ん中過ぎる経歴は@@

後藤新平の親戚
岸信介の下、満州国統制科長、産業部鉱工司長を歴任する。
日本に戻り、商工省産業合理局長、商工次官、軍需省陸軍司政長官兼総動員局長として戦時下物資が窮乏する中、物資統制、調整に数々の実績を上げた。商工大臣・軍需次官であった岸信介を支え「金の岸、いぶし銀の椎名」と称された。

岸信介内閣で内閣官房長官に就任。
日米安保条約改定で岸を支えた。

というわけで、この『一般社団法人 日本選挙キャンペーン協会 』は、C遭Aのようです。

自書式投票用紙読取分類機「テラックCRS-VA」に関するメモ
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2012/12/16/6662040

『選挙ごっこ』ではなく、本物の選挙、本物の民主主義をこの国にもたらすために
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2012/12/19/6664618

原発反対・TPP反対の票はどこへ行ったのか？(不正選挙の計算の仕方) ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2012/12/23/6667870

印字された用紙を機械に通すと別の印字に変わっている！スゴすぎる日本の技術 ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2012/12/26/6671085

『不正選挙疑惑の『株式会社ムサシ』と安倍内閣を結ぶ重要な接点』
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/01/08/6685204

『自民党総裁選から考える、ムサシと不正選挙疑惑 』
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/01/14/6691164

『衆院選に見る、ムサシ不正選挙疑惑』
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/01/16/6692848

不正選挙疑惑のムサシとは何なのか？？
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/01/17/6693754

なぜ今まで不正選挙の可能性に気付かなかったのか？
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/01/22/6698930

日本の不正選挙は、いつから始まったのか？
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/01/24/6700571

衆院選ですが、新聞読者の９割「投票に行った」そうです。
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/01/26/6702419

『朝日新聞・東大谷口研究室共同調査による衆院選情報操作の背景とは？ 』
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/01/29/6705857

『不正選挙メモ 朝日新聞・東大谷口研究室共同調査の背景　米国と韓国の思惑』
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/01/30/6706663

不正選挙疑惑を追う 『グローリー』ってどんな会社？？
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/03/17/6748906

不正選挙疑惑を追う。グローリー、カーライル、マッキンゼー
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/03/18/6749903

不正選挙疑惑を追う グローリーと３１１
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/03/19/6751603

公職選挙法の一部を改正する法律案（インターネット選挙運動解禁）について ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/03/07/6740293

前回の安倍政権の時に、選挙に電子投票制度を導入しようとした人達は、現在何をやっているのか？？
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/02/02/6710325

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/638.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 名古屋市長選:河村たかし氏が３選…「民意得た」減税継続　
頭から水をかぶって喜ぶ河村たかし氏＝名古屋市東区で２０１３年４月２１日午後８時２２分、佐々木順一撮影

名古屋市長選:河村たかし氏が３選…「民意得た」減税継続
http://mainichi.jp/select/news/20130422k0000m010057000c.html
毎日新聞　2013年04月21日　22時44分（最終更新　04月21日　23時09分

　任期満了に伴う名古屋市長選は２１日投開票され、現職の河村たかし氏（６４）＝地域政党の減税日本推薦＝が前自民市議の藤沢忠将氏（４３）＝自民愛知県連推薦、民主県連支持＝と前大学講師の柴田民雄氏（４８）＝共産推薦＝を大差で破り、３選を果たした。投票率は３９．３５％。

　河村氏は「名古屋から庶民革命」をスローガンに、全国初の個人・法人市民税５％恒久減税の実施や議員報酬半減など１期４年の実績を強調、無党派層を中心に幅広く支持を集めた。議会と対立しているが、「選挙で民意を得た」として減税や議員報酬半減を継続する考えだ。

　河村氏は２００９年に初当選。１期目の任期途中の１１年にいったん辞職し、出直し市長選で再選された。今回が３回目の当選で２期目となる。藤沢氏は減税廃止を主張し、「反河村」で共闘する自民と民主の支援を受けたが、知名度不足が響いた。河村氏は自身が率いる減税日本から、夏の参院選に候補者擁立を目指す。【三木幸治】

名古屋市長選、河村たかし氏の３選確実

　任期満了に伴う名古屋市長選挙は、２１日に投票が行われました。ＪＮＮの出口調査の結果などから、現職の河村たかしさんが３度目の当選を確実にしました。

　現職の河村たかし市長に前自民党・名古屋市議の藤沢忠将さんら新人２人が挑んだ名古屋市長選挙は、２１日に投票が行われ、午後８時に締め切られました。開票はまだ始まっていませんが、ＪＮＮはおよそ２０００人の有権者を対象に出口調査を行い、その結果を分析。現職の河村さんが他の２人を大きくリードしたため、河村さんに当選確実を出しました。

　「減税して庶民の懐をちょこっとでも温める。商売が盛んになるような政治を名古屋から先駆けて日本に示せと、明確な名古屋市民の民意が出た」（当選確実 無所属・現職 河村たかし候補）

　市民税減税を継続するかやめるかが大きな争点だった今回の名古屋市長選挙。去年１２月の衆議院選挙で圧勝した自民党も及ばず、河村さんが３度目の当選を確実にしました。（21日20:56）

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/639.html