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2013年6月11日00時05分 〜
記事 [政治・選挙・NHK149] 相当ヤバイんじゃないか 株価大荒れ政権崩壊のキッカケ (日刊ゲンダイ) 
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9012.html
2013/6/10 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


このところ、異様なハイテンションが目立つ安倍首相は、先週末も“ドライブ”がかかっていた。8日の土曜日は都議選に向けた遊説を墨田区でスタート。いきなり、11分間もマイクを握りっぱなしで、「ずっと日本を覆っていた暗く厚い雲が、空気が、大きく変わった」とアベノミクスの成果を強調。その後、都内5カ所を回ったから驚いた。

きのう(9日)もボルテージは上がりっぱなしで、NHKの「日曜討論」では「確実に経済は動き出している」と自画自賛。テレビの後は再び遊説に向かい、三田、麻布十番、武蔵小山、桜新町、渋谷……と実に8カ所でマイクを握り続けた。衆院選の最終日じゃあるまいし、「どうしちゃったの?」と言いたくなるし、よくもまあ、この“状況”で自分の経済政策の成果を強調できるものだ。

自分が「私の経済政策の本丸」と位置づけていたアベノミクス第3弾は、5日の講演の直後から、株が売り浴びせられ、市場にダメ出しを食らった。本丸がズッコケたのである。普通ならば、シュンとするし、少なくともマイクを握って舞い上がっている場合じゃないだろう。それなのに、安倍はテレビで、街頭で大威張りなのである。

この首相、大丈夫なのか。相当、ヤキが回っているのではないか。聴衆だって、そう感じたのではないか。

「恐らく、気分が高揚して周りが見えていないのではないか。そんなふうに感じます。政権発足時から期待され、おだて続けられてきたことで、妙な自信ができている。忠告してあげられる人もそばにいないのかもしれません」(立正大教授・斎藤勇氏=心理学)

2度目の登板で大宰相気取り……。だとしたら、てんで自分が見えていないというか、つける薬がない大バカだ。

◆中身空っぽのスピーチにひとりでコーフン

あの第3弾のスピーチも、安倍の“危うさ”が全開ではなかったか。中身がないくせに表現だけは大仰で、三浦雄一郎さんのエベレスト登頂を例に出し、「私の成長も同じ」と言ってのけ、岡本太郎の「芸術は爆発だ!」を引用し、「『民間活力の爆発』。これが、私の成長戦略の最後のキーワードです」とか言っていた。

断っておくが、成長戦略の中身は空っぽだった。だから、市場は投げ売りになった。しかし、安倍だけは、ひとりでコーフンし、「日本経済は世界を変える」みたいなことを言ったのである。

この臆面のなさというか、誇大妄想というか、とにかく、「危なっかしさ」には、朝日の天声人語(8日付)も〈問題は、爆発した先の日本がどんな姿になっているのかだ〉と皮肉ったほどだ。

「安倍首相は“言葉の負のスパイラル”に入ってしまったようだ」とは政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏。

「首相が強烈なメッセージを発信し、国民に夢を与えて引っ張っていく。それ自体は悪くありません。しかし、政治家は言葉を発したら、同時に説明責任を果たさなければいけません。ところが、安倍首相は言いっぱなし。根拠や道筋をすっ飛ばして次々に大袈裟なことを言う。だから次第に国民が疑心暗鬼になり始めているのです。期待が大きければ大きいほど、その反動も大きくなる。それが怖いから、さらに大きいことを言わざるを得なくなる。首相はそんな悪循環に陥っている印象がします」

つまり、どんどん、ウソとゴマカシを重ねていく。もちろん、市場はだまされないから、安倍が口を開くたびに、失望売りを招くことになる。

◆「幻」が露呈したことの重大性が分からない危うさ

このスピーチの失敗、成長戦略の空振りは安倍が考えているほど、甘くない。

そもそも、黒田バズーカで株が上がったのはバブルだ。実体経済は何も変わっちゃいないし、それは市場も分かっていた。その先の成長戦略への期待先行、6月の発表までの「つなぎ」で株が上がったのである。

それなのに、アベノミクスには核がなかった。成長戦略は幻だった。それが露呈しただけでなく、安倍自身がその重大性をまるで分かっちゃいなかった。口では「本丸」とか言いながら、官僚の書いた中身スカスカ草稿を棒読みした。安倍の低能ぶりもまた、「これでもか」と露呈されたのである。

元経産官僚の古賀茂明氏は本紙のインタビューで、成長戦略に出てきた数字は「官僚がひねり出した数字」と看過し、〈経済が分かっている首相であれば、こうした官僚のレトリックに気づくはずですが、そのまま発表して、失望売りを招いた〉と切り捨てた。

こうなると、今後、安倍が何を言い繕っても無駄だ。さすがに「ヤバイ」と思ったのか、安倍は昨日になって、「秋には投資減税」なんて言い出したが、減税は国債暴落と隣り合わせだ。小粒なものしか出せないし、かといって、小粒では市場に見透かされてしまう。もう八方ふさがりではないか。それなのに、まだ、安倍は自信過剰。ますます異様に見えてくる。

「アベノミクスで何もかもうまくいく。こう思って酔っていたマーケットが正気に戻り、それを見透かしたヘッジファンドが売り浴びせている。これが株式市場の現状です。彼らにとって日本の経済が良くなろうが悪くなろうが知ったこっちゃない。“今売り崩すチャンス”と捉えていますから、株式市場も安倍政権も翻弄される状態が続くと思います」(株式評論家・杉村富生氏)

◆アベノミクスを取ればただの極右政治家

さて、安倍からアベノミクスを取ったら、ただの極右のナショナリストだ。米国の議会報告書でも“ストロングナショナリスト”と書かれた。その安倍が“敵視”する中国の習近平国家主席はオバマ大統領と8時間も胸襟を開いて語り合った。安倍はオバマと会っても共同記者会見すら開いてもらえなかったから、その待遇差は歴然だ。

つまり、安倍は世界から相手にされていない。株が落ちれば、ご用済みなのである。

安倍は都議選の遊説の合間に、側近に「元気が出ますよ」と勧められ、「高気圧酸素治療法」を受けたが、さあ、いつまで持つか。

あとになって、この政権を振り返ったとき、「あのスピーチの失敗が境目だった」ときっと言われる。この政権は下り坂を落ち始めている。



http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/209.html

記事 [政治・選挙・NHK149] 参院選出馬の山本太郎氏は東京選挙区から (今西憲之) 
http://www.imanishinoriyuki.jp/archives/29124782.html
2013年06月10日 商売繁盛で笹もってこい! 今西憲之


まいど、いまにしです。

5月末に参院選出馬の意向を示した、俳優の山本太郎氏。
すでに一部、報じられているように
東京選挙区からの立候補になる公算が
大きいみたいやね。

山本氏は5月27日に参議院議員会館で開かれた、
市民団体の集会で、
「出馬します、反原発とTPPで統一名簿」
と実質的に出馬すると話しとった。

6月はじめ、山本氏から連絡があり
新大阪駅近くで会い、2時間近く、語り合った。

「反原発にTPPで、統一名簿と思ったが難しい。
けど、出馬と言ったし、後にはひけない」
と山本氏は、いくつかの選択肢を考えとった。

「反原発、反TPPはアカンと打ちだし
戦うのはええことや。その場合、比例区より
選挙区の方がいいように思う。
政党の属さず、推薦ももらわんと、完全に無所属で
出馬した方がいいんやないか」
私は、そう山本氏に話をした。

新大阪での会談から10日ほど。
東京の優秀なブレーンらとも相談して、いくつかの選択肢から
東京選挙区での出馬を決めはった山本氏。

私と話していた時に、山本氏が話した、こんな
言葉が印象的やった。

「大阪市の橋下市長、昨年関西電力にあれだけ
きついこと言ったが最後は腰くだけ。ああいうことには、
なんような、政治家を目指したい」

ぶれない山本氏。

反原発、反TPPに「反橋下」というのも加わるのかな?
そこは、これからいろいろ考えるんやろう。

ワシが永田町を見てきて、多くの政治家が「議員」という立場にしがみつくために、手段をも選ばないと感じる。
山本氏は、人気俳優という立場にしがみつかず、信念を貫いている。

えらいわ、頑張ってよ!



http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/210.html

記事 [政治・選挙・NHK149] 「捜査の神様」平塚八兵衛も泣いている!「DJポリス」に警視総監賞のあざとさ (日刊ゲンダイ) 
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9014.html
2013/6/10 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


警視庁警察官の最高の栄誉である「警視総監賞」は一体、いつからこんなに「軽く」なったのか。


警視庁が、サッカー日本代表のサポーターらの交通整理に当たった20代の機動隊員「DJポリス」に警視総監賞を贈ることを決めたという。


渋谷のスクランブル交差点で拡声器を持ち、「おまわりさんもW杯出場がうれしいんです」「皆さんは12番目の選手」などとアドリブを織り交ぜながら歩行者を誘導。逮捕者もケガ人もゼロだったことが評価されたらしい。


テレビは当時の映像を繰り返し流し、「メデタシ、メデタシ」みたいなお祭りムードだが、ちょっと待ってほしい。「警視総監賞」といえば、「捜査の神様」で知られた平塚八兵衛など、難事件を解決したり、命懸けで市民を守ったりした警察官だけに与えられる栄誉だ。「シャベリ上手」を理由に簡単に贈ってしまっていいのか。


「警視総監賞」受賞歴がある元警視庁刑事の北芝健氏はこう言う。


「『警視総監賞』は、警視庁の『叙勲』といわれるほど、相当、ハードルが高かったものです。それが今回は……。随分、ハードルが下がったな、というのが正直な印象です。おそらく、メディアに大々的に取り上げられたため、警視庁が『市民に近しい警察』をアピールする絶好の機会と捉えたのかもしれません」


◆警察官も目立つが勝ち?


「DJポリス」が活躍した渋谷・スクランブル交差点には当時、他にも複数の警察官が沿道に立ち並び、汗をかきながら歩行者や車両の整理に当たっていた。「逮捕者、けが人ゼロ」は「DJポリス」ひとりだけの功績じゃないのだ。


「『警視総監賞』を贈るなら、交通整理に当たった全ての警察官を対象にするべき。つまり、彼が所属する機動隊あてにすればいい。それなら組織が評価されたことになる。仮に個人に贈るなら所属長の賞で十分ですよ。今回の授与は、メディアが大きく報じたことが背景にあると思うが、こういうやり方をすると、『目立つヤツが勝ちか』と真面目に働いている警察官がシラけて、士気にも影響が出かねません」(元愛媛県警警察官の仙波敏郎氏)


警察官の不祥事は後を絶たず、懲戒免職処分となった警察官は昨年62人で、過去最多となった。仮に警視庁が地に落ちた警察イメージ払拭のために「警視総監賞」の利用を画策しているとしたら、まさに愚の骨頂である。


渋谷の"DJポリス"に警視総監賞授与の方針


 あの、機動隊員に警視総監賞です。


 「皆さんは12番目の選手です」(機動隊員)


 今月4日、サッカー日本代表がワールドカップへの出場を決めた夜、渋谷駅前でユーモアを交えて誘導を呼びかけて話題となった警視庁の機動隊員に対して、警視庁は今週中にも警視総監賞を授与する方針を固めました。


 渋谷駅前には大勢のサポーターが集まりましたが、巧みな話術には「DJポリス」という愛称までつけられました。大きなトラブルや逮捕者、けが人が出なかったことが評価されたということです。(10日11:19)



http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/211.html

記事 [政治・選挙・NHK149] 「強大な政権代えられる」細川非自民連立政権20年で小沢氏 〈6月10日 小沢一郎代表 定例記者会見〉 
           党会合であいさつする生活の党の小沢代表=8日午後、千葉県松戸市


「強大な政権代えられる」細川非自民連立政権20年で小沢氏
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130610/stt13061022300006-n1.htm
2013.6.10 22:29  産経新聞


 生活の党の小沢一郎代表は10日の記者会見で、非自民連立の細川政権誕生につながった宮沢内閣不信任決議可決から18日で20年となることに関し「国民がどんなに強大な政権でも代えられると学んだのは非常に大きい」と述べ、20年前の政権交代を評価した。


 同時に「民主党政権での失敗を学び、経験と見識を持った政治家も増えてくる。次期衆院選で国民の選択肢となる受け皿が提示できれば、十分に奪還が可能だ」と強調、3回目の政権打倒に意欲を示した。


【2013年6月10日】小沢一郎代表 定例記者会見



http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/212.html

記事 [政治・選挙・NHK149] 海江田氏は大丈夫か?日米会談はなかった。
民主・海江田代表「日米首脳会談まだ」と間違い 自民が抗議

2013.6.10 17:52 [民主党]

 民主党の海江田万里代表が9日のNHK番組で「安倍晋三政権で日米首脳会談は行われていない」と事実誤認の発言を行い、自民党の石破茂幹事長が10日、海江田氏に文書で「国民に誤解を与える発信を行ったことは国益を害するもので誠に遺憾だ」と抗議した。日米首脳は今年2月に米国で会談しており、海江田氏は9日、発言を訂正した。


http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130610/stt13061017530003-n1.htm

以上、産経新聞より。

政治家の健康状態がとりざされることはよくある。安倍首相が「下痢ゾー」と呼ばれ、ことあるごとに、彼の健康状態、その結果、あるいは原因としての精神状態が嘲笑されることは、この掲示板では日常茶飯事だ。しかし、この海江田氏の失言は、ちょっと次元の違う「異様さ」を暗示していないだろうか?

フランスのジャーナリストが書いたある本によれば、歴史上名だたる政治家の多くが、その晩年に病に犯され、正常な政治的判断を下せる状態に無かったことが指摘されている。梅毒説もあり、また、狙撃による脳の後遺症に苦しんだレーニンがそうだし、ヤルタ会談でのルーズベルトのあまりの衰弱振りに、チャーチルがあきれ果てたという逸話も残っている。この著者(本がちょっと見つからないが)によれば、スターリンに押し捲られた原因の大部分は、ルーズベルトの機能不全となった脳にあるというのである。

海江田氏は、無論、彼らに匹敵するような歴史的人物ではないが、この発言には、ある異様な精神状態を示唆する同じような不気味さがある。海江田氏は、シューキンペーの厚遇ぶりに比較して安倍訪米時の米の冷たさをアテコスルほど人が悪くはないと思うし、NHKの日曜討論のようなお堅い番組でジョークをとばすほどさばけだ人柄でもないだろう。どうも、本当に、その時、「安倍訪米」が頭から飛んでいたようだ。

海江田氏は、0増5減法案をテーマに、安倍首相との党首討論を要求しているようだが、こんな状況で、本当に首相を追い詰めるような議論ができるのか?それ以前に、彼の健康状態に懸念はないのか?上記の本の著者は、ルーズベルトの命を縮めたのも、会談がソ連の勝利に終わった(?)のも、明らかな脳梗塞の兆候を見逃した大統領付きの海軍医官の無能さに帰している。権力に魅入られた人は、自分のことが見えなくなり、周りが分からせてやらなければならなかったのだ。海江田氏の周りに誰か忠告する人はいないのか?

で爺


http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/213.html

記事 [政治・選挙・NHK149] この記事で参院選公認取り消し 自民党美人候補は元暴力団組長の愛人だった!(週刊文春) 
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/2785
週刊文春 2013年6月13日号


「また自民党が公認したと聞いて驚きました。“ヤクザの女”だった彼女が国政に出るなんてとんでもない話ですよ」
 そう語るのは、ベテラン歌手の敏いとう氏(73)だ。

 彼女とは、夏の参院選比例代表に自民党から出馬予定の美人候補・田島みわ氏(49)。80年代にアイドルユニット「麻生真美子&キャプテン」として活動した元タレントだ。96年から約2年間は、敏氏が率いるコーラスグループ「ハッピー&ブルーwithマミー」のボーカルとして、メンバーに加わっていた。

 そんな彼女が本名の田島姓で政治活動を始めたのは06年頃。09年には自民党から都議選に出馬予定だったが、取り消しになった。

「タレント時代、ヌードになったことが問題視されたのです」(自民党関係者)

ヘアも露な緊縛ヌード写真集

 確かに、彼女のヌード写真集は3冊刊行されており、中には、体をロープで縛られた緊縛ヘアヌードも。

 ところが、翌年の参院選に自民党から出馬したのだ。

「安倍首相の側近の1人である塩崎恭久元官房長官や古賀誠元幹事長が応援していましたね」(同前)

 結果は、自民の比例候補35人中33位と惨敗だったが、今回も公認を受けることになった。

「河村建夫選対委員長のプッシュだそうです」(同前)

 緊縛ヘアヌードだけでも論議を呼びそうだが、問題はそれだけではないと前出の敏氏は言う。

「本来、女性ボーカルは必要なかったのですが、親分に頼まれました。後から知ったことですが、彼女は当時、親分の愛人だったのです」

 親分とは指定暴力団・山口組直系団体のA組長(現在は引退)のこと。

 暴力団組長との親密な交際となれば、国会議員たる資格が問われるのは言うまでもない。田島氏に質すべく、携帯に電話をかけると「取材は事務所を通してください」。事務所にA氏との交際について詳細な質問事項を送ったが、回答は「交際はありません」。秘書に問うと「(A氏と)『会ったことがあるかもしれない』って言ってんだけど、分かんないよ。芸能人だから色んな人に会ってるから。とにかく事実無根だから」。

■「親分のコレだから」

 A元組長も田島氏との交際だけでなく、面識も否定した。だが、敏氏のスタッフはこう明かす。

「Aさんは今でこそ稼業を引退していますが、当時はバリバリの現役。敏さんから『親分のコレだから、くれぐれも粗相のないように』と言われたことを覚えています。彼女にギャラの安い営業は頼めず、仕事はパーティやディナーショーがメイン。若い衆が運転する黒塗りの高級車で現場に来て、組員からは『姐さん』と呼ばれていました」

 また、01年に田島氏が東京・銀座に開店したラウンジでもA氏の姿は度々目撃されている。

 田島氏を推していた議員にも聞くと、

「前回は古賀先生のお声がけで出られるようになったと聞きました。昔はいろんな会に呼ばれた時はなるべく行ってさしあげていましたが、最近はお会いしていません」(塩崎氏)

「ちょっと郷里に関係者がいまして、そういうご縁だったんですけど、今回はノータッチです。今回は河村委員長が中心でやっているんでしょ」(古賀氏)

 その河村氏は、

「最近、私もそんな話(田島氏と暴力団の関係)を耳にしたのですが、本人に聞いたところ『一切ない』という。確証がないとそれ以上は調べようがありません」

 選挙の最高責任者である石破茂幹事長の回答。

「(ヌードに関しては)すべてを否定するつもりはないが、調査が行き届いてなかった可能性はある。(暴力団との関係などは)最終的には幹事長たる私の責任だから、きちんと調べます」

 最後に敏氏はこう語る。

「私の証言がウソだと言うならどこへでも出て行きます。自民党の調査にも協力しますよ」

 与党自民党の“身体検査”が問われている。


文「週刊文春」編集部



http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/214.html

記事 [政治・選挙・NHK149] 舛添要一元厚労相が、ついに自滅、タレント政治家の限界を示すも、3年半後の東京都知事選挙を狙うか (板垣 英憲) 
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/54d604ae4d12d3995ff29902a03f4753
2013年06月11日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆新党改革の舛添要一元厚生労働相(参院議員)が、国会内での記者会見(6月7日)で、次期参院議員選挙(7月21日)に立候補しないことを表明し、事実上の政界引退と見られている。タレント学者と呼ばれて、2001年の参院選比例代表で自民党から出馬し、158万8862票を獲得し、トップ当選。2007年参院選でも比例代表で46万7735票を獲得して、再び自民党でのトップ当選を果たし、厚生労働相などを歴任したものの、2010年4月に離党。新党改革の代表に就任、自民党から除名処分を受けてから、勢いを失っていた。

 結局、タレント政治家の域を出ることができず、新党改革の組織化に、地道な政治活動も選挙活動も熱心に行ってこなかったツケが回り、ついに知名度まで衰え、「自滅」を迎えた。

参院議員選挙は、強大な政党どうしの「組織戦」で展開され、これに高い知名度があれば、当選確実になる。だから、組織のバックがなければ、いかに知名度が高くても、当選は難しい。比例代表の場合は、なおさらである。舛添要一元厚労相が、この基本原理を軽視したことから、前途が閉ざされた。東京か神奈川、千葉の選挙区で立候補を検討、模索したものの上手くいかなかった。千葉選挙区では、頼みの公明党・創価学会との調整も失敗した。連立を組んでいる自民党が2人の候補者を立てるため、舛添要一元厚労相を敬遠した。

◆舛添要一元厚労相の「失墜」は、タレント政治家の限界を実証した。しかも、学者政治家であるため、「政策に強い」という反面、泥臭い「ドブ板選挙」には、力を入れたがらないから、参院選挙区選挙や衆院選挙には、まったく勝ち目がないのである。

 自民党では、無派閥だったので、いわば「独自の戦い」で事実上、孤軍奮闘の状態だった。それでも、高い知名度が維持されていればともかく、それも色あせてくると、一世を風靡したときのような強い集票力はなく、勝算がまったく失せたのである。

◆政治家は、政権を窺うには、孤軍奮闘では夢を実現することはできない。やはり、群れを成して、「数を力」として、お神輿の上に担ぎ上げられなくてはならないのである。それには、派閥を形成することが、不可欠となる。いかに国民有権者の人気が高くても、政権取りは、国民有権者の人気投票では決まらないからである。衆院議員480人、参院議員212人、それも衆院が優越しているため、衆院議員の多数を集める必要がある。憲法の規定上、参院議員が、総理大臣になれないわけではないが、衆院議員から総理大臣が選ばれるのが、いわば常識になっている。この意味で、舛添要一元厚労相は、衆院に鞍替えして、選挙地盤を堅固にし、自民党の有力派閥に入って、みんなから担ぎ上げられる「お神輿」のような存在になるべく、修行を積むべきであった。

 元来、舛添要一元厚労相のようなタレント政治家は、基本的に一匹オオカミであるから、大統領制度のような都道府県知事・市町村長のような「首長」に当選して、権勢をふるう方が最も似合っている。それは、田中康夫元衆院議員(元長野県知事)、東国原英夫衆院議員(元宮崎県知事)らのような個性的でパワフルな政治家にも共通している。群れ成すことで政権を取る政治家の仲間に入ると、個性が埋没してしまうので、生命力が衰弱する。

 舛添要一元厚労相は1948年11月29日生まれで、まだ64歳なので、政治家を続ける根性があるのであれば、2016年12月、つまり3年半後の東京都知事選挙を狙うに違いない。


http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/215.html

記事 [政治・選挙・NHK149] 自民44%、民主7%で2位に…参院選世論調査
 読売新聞社は8〜10日、全国世論調査(電話方式)を実施した。

 夏の参院比例選での投票先について、政党名を読み上げて聞いたところ、日本維新の会を挙げた人は5%で、前回調査(5月10〜12日)の8%から減少した。自民党の44%(前回47%)、民主党の7%(同7%)を下回り、公明党の5%と並ぶ3位に後退した。参院選の前哨戦となる東京都議選(14日告示、23日投開票)が迫る中、昨年の衆院選で躍進した維新の会の失速傾向が顕著となっている。

 維新の会は今年1月の調査では、参院比例投票先で自民党37%に次ぐ16%を記録。5月までトップの自民に次いでいた。しかし、国会で存在感を示せなかったこともあり、数値は下落傾向だった。加えて、今回は橋下共同代表のいわゆる従軍慰安婦発言が響いたようだ。橋下発言で維新の会の印象が「悪くなった」と答えた人は43%と半数近くに達した。

 参院選で投票先を決める際に重視する政策(複数回答)は、「景気や雇用」86%、「社会保障」84%、「東日本大震災の復興」79%などの順に多かった。

 安倍内閣の支持率は67%(前回72%)に下がったが、依然として昨年12月の発足直後の65%を上回る高支持率を維持している。不支持率は24%。

 安倍内閣の経済政策を「評価する」との回答は59%で「評価しない」の26%を上回った。ただ、景気回復を「実感していない」との回答は75%に達している。

 憲法96条で定められている憲法改正の発議要件を、衆参各院の3分の2以上の賛成から、過半数に引き下げることに「賛成」は34%、「反対」は51%だった。

 衆院選での「1票の格差」を是正するため、小選挙区定数の「0増5減」を実現する区割り法案を今国会で成立させるべきだとする人は58%となった。衆院の選挙制度の抜本改革を有識者などによる第三者機関で検討すべきだとする人は65%を占めた。衆院の選挙制度の抜本改革と同時に参院の選挙制度も見直すべきだとの回答は70%に達した。

(2013年6月10日21時56分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2013/news1/20130610-OYT1T01032.htm?from=top
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/216.html

記事 [政治・選挙・NHK149] <国民を大虐殺した李承晩の犯罪>従軍慰安婦問題を筆頭とする韓国反日キャンペーンの理由
売春婦を従軍慰安婦、出稼ぎを強制徴用にでっち上げ、日本国内の反日左翼とタイアップして反日キャンペーンを行う韓国。

「純粋な」日本人の目から見ると、戦後70年近く経っても、日本から多額の支援を受け取っても執拗に続けられる攻撃は謎だ。

その理由は何だろう。

それは、韓国の国内問題である。


李承晩は、アメリカに亡命し、アメリカ子飼いの「駒」だったわけだが、もちろん、朝鮮独立かかる実績は全くなく、単なるアメリカの傀儡政権で正当性のかけらもなかった。

「朝鮮半島内では日本の統治からの独立運動を志向する諸勢力があったものの、半島内で統一的に導ける組織は存在していなかった。このような組織は朝鮮半島内よりもむしろ国外にあり、亡命先での活動が主だった。大きく分けると中華民国上海の大韓民国臨時政府、中国共産党指導下にあった満州の東北抗日聯軍(抗日パルチザン)、アメリカ国内における朝鮮半島や中国における利権に敏感な活動家などが挙げられるが、いずれも大きな支持を得るに至らず、その影響力は限定的なものであった。

このような情勢から戦勝に際しても、朝鮮全土にわたって独立建国に向かう民意の糾合が醸成されていなかった。日本による植民地統治からの突然の「解放」は、あくまで連合国軍により「与えられた解放」であった。」(ウィキペディア)


朝鮮戦争が勃発すると、北の脅威に怯える李承晩政府は、自国の軍隊や警察、民兵などを使って「左派」とみなされた韓国人25万人を虐殺した。

保導連盟事件である。
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2341088/2555822


「1950年6月25日の朝鮮戦争勃発を受けて、李承晩大統領の命令によって韓国国軍や韓国警察が共産主義からの転向者やその家族を再教育するための統制組織「国民保導連盟」の加盟者や収監中の政治犯や民間人など、少なくとも20万人あまりを大量虐殺した」(ウィキペディア)

「歴史家たちは、1950年7月に北朝鮮の侵攻を受けて韓国軍と警察隊が撤退を開始したころから、左派とみなされた非武装民間人の大量虐殺が始まったとみている。」(AFP BB NEWS)

これにより、大勢の共産主義者が親類縁者を頼って日本に密入国した。(北朝鮮左翼の起源)

自国民を大虐殺した犯罪を覆い隠すため、そして、共産主義の脅威を抱える国内をまとめるため、李承晩、そして続く韓国軍事政権は反日キャンペーンを実行する。

韓国国内向けの反日キャンペーンは、平和主義を掲げる日本政府への強力な外交カードとしても活躍した。

その後、軍事政権が倒れ、韓国国内で反日左翼政権が続くと、北朝鮮の強い影響下にある全教組をはじめとする韓国国内の左翼勢力は、韓国国内の北鮮シンパ育成、対日離反活動を行い、これに呼応して日本国内でも混乱を目的に反日左翼、マスコミがキャンペーンを開始する。


反日キャンペーンは、自らの正当性を主張し、この自らが犯した犯罪行為を覆い隠す手段であったり、北朝鮮の対南鮮工作の一環だったわけだ。

捏造の歴史からは、憎しみしか生れず、それは北朝鮮左翼が望んでいるものでしかない。


<参考リンク>

・保導連盟事件(ウィキペディア)
 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BF%9D%E5%B0%8E%E9%80%A3%E7%9B%9F%E4%BA%8B%E4%BB%B6

日本の敗戦時、朝鮮の抗日勢力においては民族主義者の潮流が衰退し、共産主義者が各地で主流を占めていた。李承晩率いる大韓民国政府は、ストライキや武装闘争を挑む南朝鮮労働党(南労党)を中心とする共産勢力に対して弾圧を行い、1948年12月1日、国家保安法を制定。1949年6月5日、要監視対象者の教化と統制をおこなう思想保護観察団体「国民保導連盟」を組織し、翌年にかけて末端組織を全国に拡大した。

「大韓民国絶対支持」「北傀儡政権絶対反対」「共産主義排撃粉砕」「南北労党暴露粉砕」を綱領に掲げるこの組織には、転向した党員が登録されたほか、抵抗を続ける党員の家族や単なる同調者に対しても登録すれば共産主義者として処罰しないとして加盟が勧められた。保導連盟に登録すると食料配給がスムーズに行われたため、食料目当てに登録した人々も多かったといわれ、警察や体制に協力する民間団体が左翼取り締まりの成績を上げるために無関係な人物を登録することもあったともいう。

1950年6月25日、朝鮮戦争が勃発。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が侵攻しソウルに迫った。6月27日、李承晩大統領は保導連盟員や南朝鮮労働党関係者を処刑するよう命令を発し[2]、同日中にソウルを脱出した。韓国軍、警察は釜山にまで後退する一方、保導連盟に登録していた韓国人を危険分子と見なして大田刑務所などで大虐殺を行った。また、北朝鮮軍が侵攻していない非戦闘地域の釜山・馬山・済州の刑務所などでも韓国軍や韓国警察により市民や囚人達が虐殺されたことが確認されている[7]。済州では同時期に済州島四・三事件による虐殺もなされている。また、晋州刑務所に収監されていた民間人を馬山の廃坑に連行して虐殺した[9]。韓国中部の忠清北道清州市、清原郡でも虐殺が行われ[10][11]、清原郡では、100体以上の虐殺体が発見されており、犠牲者は7000人に上るとされている[11]。韓国南西部の全羅南道咸平郡の村では、韓国陸軍第11師団によって無実の村民たちが虐殺されたことが明らかにされ、調査委員会は「人道に対する罪」であるとしている[11]。村民たちは韓国軍によって一同に集められると機関銃で一斉射撃を浴びせられ、銃撃が終わると、韓国軍将校は「生存者は助けるので立ち上がるように」と呼びかけ、これに応じて立ち上がった人々にはさらなる銃撃が加えられた[11]。

1950年7月から9月にかけて、慶尚北道永川市や洛東江近辺の村々では、韓国軍と韓国警察によって、数百名の村民と保導連盟員が虐殺されたことが確認されている[10]。また、韓国政府の調査によってアメリカ合衆国の諜報機関も虐殺を感知していたことが明らかにされている[10]。


・韓国の「反日」は感情ではなくイデオロギー(統一日報)
 http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=73169&thread=02r02

現代韓国政治の現状について、政治思想戦の観点から見てみたい。
金大中・盧武鉉政権を出現させた歴史とその左派政権の10年間は、韓国版「文化大革命」の時代であった。
韓国における左翼は、「主思派」(主体思想派)や「従北勢力」と呼ばれるが、彼ら韓国版「紅衛兵」は毛沢東の紅衛兵以上であった。

金大中・盧武鉉政権の10年間で国家的反逆体制が完成した。その前の金泳三大統領は、それを導いた「左翼の宿主」だ。
もちろん、その背景には、北だけでなく汎社会主義陣営のさまざまな工作があった。

例えば中国共産党は、近年韓国の若手学者を中国に招待し、親中勢力化工作をやっている。従北勢力は、将来を心配して中国に付こうとして今や「従中勢力」になりつつある。彼らが韓国の「中国化」を図っている。
・・・・

平壌と従北勢力は、全斗煥大統領に光州で市民と学生を殺した「殺人鬼」というレッテルを貼る謀略に成功した。
その結果、彼らは「ファッショ政権と戦う民主化勢力」となった。それが金大中・盧武鉉反逆政権の誕生に結びついた。
北韓は6・25動乱以降、軍事優先路線を歩んで破綻した。経済優先戦略で成功した韓国に対し、北は韓国の内部崩壊を追求。「民族共助」戦術を駆使している。

韓国メディアの9割はマルクス主義者が支配している。例えば「朝鮮日報」は、韓国の代表的保守新聞と思われているが、
実はそうでもない。「朝鮮日報」も10%ほどの左翼が朝鮮日報の肝心な部分を押さえているのだ。
もし「安倍首相は極右ではない」などと書けば、社内の「検閲」を通れない。

韓国の一部民衆は、共産主義勢力の謀略によって、「反日運動」へと駆り立てられた。
よく「反日感情」といわれるが、感情というよりイデオロギーだ。今年3月に小規模個人店主らが加盟する 「路地裏商店街保護消費者連盟」が始めた「日本製品不買運動」がさっぱり盛り上がらなかったのも、それを反証している。

共産主義は韓日関係の破綻を狙っている。そして、日本の左翼マスコミが反日運動を支援する。
そもそも「反日ビジネス」を始めたのは日本の左翼だ。こうした実状を日本人はほとんど知らない。


・李承晩大統領時代に行なわれた大虐殺ですが、「保導連盟事件」で、60万人から120万人が殺された
 http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/b5e90564d2970cfd5f3adbc3a9243250

中国や韓国の反日は、教育上の成果であり、日本の施政時代を知っている世代よりも40歳以下の若い世代の方が反日意識が強いのは教育に問題があるらしい。この著書では、「韓国には、教育、政治、市民団体などを巻き込んだ反日システムが存在する。以前は政治家が政治利用のために用いていた反日システムだが、いつの間にか、肥大化しすぎてしまい、政治家がコントロールできないほどに膨れ上がってしまった。」と指摘しているそうです。

日本でも戦前の愛国教育が暴走してしまった結果ブレーキが利かなくなって戦争になってしまいましたが、中国や韓国もその危険性があるのではないだろうか? 中国でも韓国でも実質的な「言論統制」が行なわれて洗脳されているように見える。中国における日本のスーパーを襲撃したり工場を破壊したり、日本車を引っくり返して暴れる様子を見ると中国人が洗脳されているように見える。

韓国でも日本大使館の前で日の丸を燃やしたり、日本の首相の写真を燃やしたりと中国人と変わらない様子がテレビでも報道されます。このような日本に対する敵意は小学生の幼児期から刷り込まれて教育されているから、一度彼らが暴走し始めると政府ですら止められなくなる時が来るのではないだろうか? そのような事が行なわれるのも「愛国=反日」であるのであり、「親日=売国」と言う事になって批判される。

それだけ中国政府も韓国政府も、自国の国民を信用しておらず、中国でも韓国でも多くの自国民を政府軍が大虐殺して来た。中国政府にしても韓国政府にしてもこのような事実を歴史で教えるわけには行かないから、ひたすら日本を悪者にした捏造教育が行なわれる。韓国では「保導連盟事件」がありますが、60万人から120万人が殺されたらしい。李承晩大統領時代に行なわれた大虐殺ですが、今でも炭鉱などから大量の白骨が発見されるそうです。

中国では毛沢東が数千万人規模で殺しているから比較になりませんが、韓国の若い人で「保導連盟事件」を知っている人はどれだけいるのだろうか? 韓国では3・1独立運動の日が祝日になっていますが大正時代の暴動事件ですが200万人規模の三ヶ月に渡るデモで死者は7509人と言われています。「保導連盟事件」の規模に比べれば比較になりませんが、韓国政府の残酷振りが比較になりません。

韓国ではこれ以外にも、済州四・三事件で三万人が殺されているし、最近では光州事件で601人が殺されている。このような歴史は韓国ではどのように教えられているのだろうか? それよりも日本を悪者にして独島を奪ったとか、従軍慰安婦だの3・1独立デモで七千人殺されたとか教育して、韓国政府が多くの自国民を殺してきた事から目を逸らさせている。

中国にしても事情は同じであり、中国では毛沢東の大虐殺も天安門事件もサラッとしか教えていない。それよりも日本軍の残虐振りをテレビや映画で大宣伝して反日意識を高める事が、「愛国=反日」教育で洗脳したほうが政府としては安心なのだ。韓国でも戦後に起きた大虐殺事件を50代以上の大人たちはうすうす知っているのでしょうが、若い人たちは歴史教育で日本の残虐さしか教えられていない。

韓国や中国が、なぜ反日教育に夢中になるのかは、日本を悪者にしなければ政府による自国民の大虐殺の歴史を誤魔化す事が出来ないからだ。「保導連盟事件」の60万人大虐殺も韓国政府は共産主義者によるものと教えられているようですが、アメリカ軍やオーストラリア軍などの記録を見れば韓国政府による虐殺である事がはっきりとしている。もし韓国人と論争する機会があったら日本政府と韓国政府はどちらが残酷か聞いてみたら面白いだろう。


※韓国の反日は、国内の左翼勢力と結びついて活動しているので、政治板に投稿しました。


http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/217.html

記事 [政治・選挙・NHK149] アベノミクスという裸の王様 (きっこのブログ) 
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2013/06/post-9d11.html
2013.06.11 きっこのブログ

経済音痴の安倍晋三が財務官僚の言いなりになって日銀総裁の首を「白」から「黒」へとスゲ替えて強行した経済政策、通称「アベノミクス」によって、円安が一気に進行した。ガソリンや灯油、食用油やパルプ、小麦粉や大豆を始めとした日本が輸入に頼ってる原料はことごとく高騰して、あたしたち庶民の生活は大打撃を受けてる。

それなのに、やれ「株価が上がった」、やれ「為替がどうたら」と、地に足の着いていない「虚」の金融経済の世界だけは浮足立ってる。自分は何もしなくても、これまで粗大ゴミみたいだった二束三文の株券が何百万円にも何千万円にもなったのだから、そりゃあ浮足立つだろう。

だけど、浮かれてるのは日本国内の守銭奴だけで、海外のマーケットは極めて冷静だ。海外の投資家たちにとって、日本なんてどうでもいい。ギリシャみたいに落ちるとこまで落ちたって関係ない。日本の経済が破綻したって関係ない。海外の投資家たちにとって、何よりも重要なのは「自分のカネ儲け」だけ。ようするに、自分が数百万円、数千万円、数億円を儲けて売り抜けられれば、そのあとに日本が破綻しようがどうしようが「知ったこっちゃない」って流れになってる今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか?


‥‥そんなワケで、6月5日、安倍晋三が鳴り物入りで「第3の矢」と呼んでる成長戦略を発表して、「10年後には国民1人あたりの所得を150万円増やす」って公言したけど、これって、あたしたちの年収が150万円ずつ増えるワケじゃないんだよね。よくよく話を聞いてみると、個人も大企業もイッショクタにしての話なんだよね。つまり、今、年収が200万円の人が10人、10年後もそのままでも、たった1人、年収1億円の人が10年後に年収1億2000万円になれば、トータルで「1人あたり150万円の年収増」になるって話なんだよね。バッカみたい。

その上、安倍晋三は、こんな大風呂敷を広げただけで、「どのようにして国民の総所得を増やすのか」っていう具体策についてはほとんど語らなかった。だから、この安倍晋三の演説を聞いた海外マーケットは軒並み落胆して、株価は大幅に下落した。それも、安倍晋三が演説をしてる最中に、どんどん下落してったのだ。アメリカの「ウォール・ストリート・ジャーナル」なんて、安倍が演説した翌日の6日付の社説で「アベノミクスは期待外れ」だと厳しく批判した。

どんなにご立派な目標を掲げようとも、いかにしてその目標に到達するかという具体策を提示しなければ、冷静な海外マーケットは敏感に反応する。「ああ、この人はできもしないことを口にしているだけの官僚のマリオネットなんだな」ってことは、莫大なお金を賭けてるギャンブラーたちには一瞬で見透かされてしまう。


‥‥そんなワケで、いったい何がしたいのか意味不明な安倍晋三だけど、何よりも本人がまったく分かっていないってことが判明した。6月9日の「読売新聞」に、以下の記事が掲載された。


「平均年収?総所得?首相「150万増」コロコロ」(読売新聞)
安倍首相は8日、東京都葛飾区内の街頭演説で、「10年間でみなさんの年収は150万円増えます」などと訴えた。しかし、政府の成長戦略で「150万円以上」の増加を目指すのは1人当たりの国民総所得(GNI)。日本企業や国民が国内外で得た所得の総額を指し、「1人当たり」でも年収とは異なる。首相はこの日6か所で演説を行い、2か所で「年収」と述べたほか、「平均年収」「1年間の収入」「国民の平均の所得」「皆さんの所得」と説明が変わった。
引用http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130608-OYT1T01131.htm


この記事を読んで、あたしがすぐに思い出したのは、民主党の菅直人のコロコロ発言だ。3年前の2010年6月30日、「普天間基地の迷走発言」で辞任に追い込まれた鳩山由紀夫のアトガマを狙った菅直人は、自分を売り込むために全国を遊説したけど、午前中に演説した青森市では「収入が年収200万円とか300万円とかより少ない人たちには、その分だけ還付する」と言い、お昼に演説した秋田市では「年収300万円とか350万円」と変更し、午後に演説した山形市では「年収300万円、400万円の人に」と変更した。

国民の税金から何千万円ももらってる菅直人にとっては「たかが50万円」「たかが100万円」かもしれないけど、あたしら庶民にとっては、「300万円まで」なのか「350万円まで」なのか「400万円まで」なのかは大きな問題だ。それなのに、わずか6時間のうちに、こんなにコロコロと行く先々で金額が変わっちゃうなんて、ようするに、自分が考えた政策じゃなくて、官僚から原稿を渡された「受け売りの政策」ってことじゃん。ホントに自分が考えた政策なら、こんなにコロコロと内容が変わるワケがない。


‥‥そんなワケで、あたしは、今回の安倍晋三の政策にも、この菅直人とおんなじ匂いを感じた。ホントに自分が考えた政策なら、こんな言い間違えなんかするワケがないし、行く先々で内容が変わるなんてアリエナイザーだ。つまりは、安倍晋三自身も、この政策の内容を「イマイチ理解してない」ってワケだ。官僚から渡された原稿を棒読みしてるだけの「アベノミクス」だから、何度も何度も原稿に目を落として読み上げてるだけの国会や会見なら何とかなるけど、原稿を読むことができない街頭演説ではボロが出ちゃうってワケだ。

そして、オツムの足りない安倍晋三のお守り役の菅義偉官房長官は10日、この安倍晋三の虚偽の演説について「首相は分かりやすく説明しようとした」って釈明したけど、これほどのイカサマは前代未聞だろう。だって、安倍政権が掲げた「150万円アップ」ってのは、ザックリ言っちゃえば「10人のうち9人の年収が下がっても、1人の年収が大幅に上がって、トータルで1人あたり150万円のアップになればOK」って話なのに、安倍晋三は演説で「日本国民の全員が1人150万円ずつアップする」って言ったのだ。

これは、誰がどう見たって「分かりやすく説明した」のではなく「事実に反する虚偽の説明をして有権者を騙した」ってことになる。できもしないことを公約に掲げて有権者を騙すのは最低だけど、できもしないことを掲げた上に嘘までついて有権者を騙すのは最低最悪だ。つーか、自分が「第3の矢」とか名づけて大々的に放言してることなのに、その本人がちゃんと意味を理解してなかっただなんて、あまりにもお粗末すぎて話にならない。

こんな経済音痴のバカを張子の虎に仕立て上げて、半年も持たないバルサ材で作ったようなお神輿に乗せて担ぎ上げ、実体経済がまったく伴わない「虚」の景気を演出してる財界の秋元康たち。嘘に嘘を塗り重ねて一時だけの夢を見ている懲りない面々たち。そして、現実世界では、収束のメドも立たない福島第一原発の事故によって、かけがえのない日本の土地や海が汚染され続けていて、そこにTPPというトドメを刺そうとしている。


‥‥そんなワケで、「アベノミクス」「アベノミクス」って魔法の呪文みたいに連呼してるけど、やってることは「コイズミ改革」とまったく同じで、何ひとつ目新しいことなんてやってない。未来の人たちの借金を増やして無駄な公共事業にバラ撒き、規制緩和で弱肉強食に輪をかけてるだけの話だ。一部の大企業だけがカネ儲けをして内部留保を増やすだけで、サラリーマンの賃金は下がり続けて行くだけだ。まだ本格的にスタートしてない今は、期待値だけで株価が動いたりして、一見、景気が良くなったような錯覚を感じてるだろうけど、内容ゼロの安倍晋三の大バカ政策が動き出せば、こんな幻想はアッと言う間に消え失せて、厳しい現実があたしたちの生活を破壊してくことウケアイだ。だから、あたしは、そろそろ世の中のことを考えるのはやめて、自分と母さんだけが静かに余生を過ごすための選択に重心を変えつつある今日この頃なのだ。


http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/218.html

記事 [政治・選挙・NHK149] ポン引き大阪市長・橋下徹は米サンフランシスコ市から公式訪問を拒絶されていた
テレビのお笑い馬鹿タレントのノリでの暴言・妄言は、テロ国家アメリカのサンフランシスコ市からも拒絶されたわけだが、本音を重視する日本低国民はオレ並みのバカに却って親近感を抱き、「政治屋は俺たち並みのバカでいい」とネット右翼並みのトンデモ。そうそう東京で、名古屋で、大阪でと、歴史修正主義者の首長が大人気。日本低国民は「あったことをなかったこと」にする大嘘が大好きみたい。というわけで、どうせオレたちをだすなら、死ぬまで騙して欲しいのと、・・・そこでちょっと中休み・・・、加えて歴史修正主義者はなぜか市場原理主義が大好きで、まあ強欲拝金守銭奴なわけで、そういうわけで振込詐欺の数兆倍規模のTPPで大嘘大好きな貧乏右翼を生き地獄に誘ってくれるわけ。てな具合で、テレビのお笑い馬鹿タレントに熱狂して墓穴を掘って死んでいく日本低国民、笑って死ねて幸せかもね。

 

▼橋下氏訪問に文書で「拒絶」通告 米サンフランシスコ市
2013年6月11日 02時05分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013061001002180.html?ref=rank

 
 旧日本軍の従軍慰安婦発言をめぐり、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が訪問予定だった米サンフランシスコ市が5月、「公式訪問としては扱わない。表敬訪問も受けない」と拒絶する内容の文書を大阪市に送っていたことが10日、大阪市関係者への取材で分かった。

 文書を送ったのは、訪問計画の交渉窓口となっていたサンフランシスコ市幹部。大阪市は5月22日に受け取り、翻訳を同日中に橋下氏に示したが、公表していない。

 文書は「サンフランシスコ市役所のスタンス」として「橋下市長が個人的に来ることは妨げられない」と記載しながらも、公式訪問や表敬訪問を拒むと明記。

(共同)


http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/219.html

記事 [政治・選挙・NHK149] 舟山康江・みどりの風 政調会長と話す この貴重な選択肢だが誰も関心を払わない  孫崎 享 
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/64005302.html
★孫崎享氏の視点ー(2013/06/11)★ :本音言いまっせー!


私は、理念的には、「みどりの風」が最もよいのでないかと思っている。

 政策としては

(1)脱原発社会に向けて地道に取り組みます、

(2)国家主権を侵害するTPPへの交渉参加に反対します、

(3)沖縄の基地問題に真剣に取り組みます等を掲げている。

 民主党のリベラル系の議員はいち早く脱党して、この人たちと
一緒になったらよいと思っている。いくら民主党がリベラルと言っても、
後ろに野田氏や前原氏が控えている。民主党にいて未来はない。
 しかし、「みどりの風」に風は吹かない。

 こんな折、たまたま茨城県で「TPPを考える国民会議」の講演に出かける
途中で、約一時間舟山康江氏にいろいろ質問した。
その答えが次のものです。

・緑の風の理念の中心は反「新自由主義」といってよいと思います。

(新自由主義の定義は様々ありますが、「企業の活動を最大限自由にする、
公共の介入を出来るだけ制限する」ということでよいかと思います)

・こうした中で、最近の政策で言えばTPPへの参加の反対、原発の再稼働反対、
消費増税の反対があります。

・民主党は当初の考えと全く逆のことを行う政党になりました。

(注: 1996年民主党の結党の時の考え方

「 小さな中央政府・国会と、大きな権限をもった効率的な地方政府による
「地方分権・地域主権国家」
  経済成長至上主義のもとでの大量生産・大量消費・大量廃棄の産業構造
と生活スタイル、旧来型の公共投資による乱開発は影をひそめて、
技術創造型のベンチャー企業をはじめ「ものづくりの知恵」を蓄えた
中小企業経営者や自立的農業者、それにNPOや協同組合などの市民セクター
が生き生きと活動する「共生型・資源循環型の市場経済」

  国のつごうに子どもをはめ込む硬直化し画一化した国民教育は克服

  外交の場面では、憲法の平和的理念と事実にもとづいた歴史認識を
基本に過剰な対米依存を脱して日米関係を新しい次元で深化させていくと
同時に、アジア・太平洋の多国間外交を重視し、北東アジアの一角に
しっかりと位置を占めて信頼を集めるような国。」 )

・TPPは単に企業の効率(利潤の最大化)だけを追求するシステムです。

・今日の民主党は全く自民党と同じ政策を追求する政党となってしまった。
 多くの民主党議員にはかっての民主党理念と同じ価値観を持っている人々
がいる。この人たちが現在の民主党にいるのは理解しがたい。

・私達にはかっての民主党の理念に共鳴している人々と共に行動したい
という思いはある。しかし、いろいろのしがらみで、これらの人々は
動けない。

・原発事故を経て我々が進むべきをしっかり見極めなければならない。
リベラル的政治思考、地方に活気を取り戻す等様々な課題がある。

・今、影響力拡大に向けて最大の問題はマスコミの対応である。

 「みどりの風」を単なる弱小と扱い、ほとんど報じない。

 NHKも日曜討論など党同士で討論を国会議員5人以上、直近の選挙で
2%を獲得した党のみが政党と参加する。

 誰もみどりの風が真剣な選択肢であると考えていない。

 どの党が真摯にどの方向に日本を持っていこうとしているか、
考えてみると、みどりの風が選択肢から排除されているのは、
本当に残念である。



http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/220.html

記事 [政治・選挙・NHK149] ニュースにならない「1ドル100円突破」の裏側(All About) 日本が輸出大国という幻想

ニュースにならない「1ドル100円突破」の裏側
All About2013年05月18日09時30分

すでに日本は貿易(輸出)で稼ぐ国ではない。これは、このブログでも、自著のなかでも書いてきたが、どうしてメディアはこの現実を見ないのだろうか?

今回、円安が進んで1ドル100円をあっさり突破したが、これを歓迎する論調ばかりだ。

たとえば、5月11日付けの「読売新聞」の社説は次のように書いている。

「円安をテコに、自動車など日本の輸出企業は国際競争力が向上し、収益が拡大している。外需主導で生産や設備投資が活発化すれば、雇用は改善し、消費など内需にも恩恵が波及しよう。こうした好循環による、本格的な景気回復に期待したい。」

この論調はまったくの時代錯誤だ。いまや日本の輸出企業は、日本で最終製品を生産していない。もうほとんどが国外に出ている。中国や東南アジアなどに生産拠点を移してしまった。それが、円安で日本に戻って来るとでもいうのだろうか?

戻ってくるとしても、それは工場ではなく、海外で稼いだマネーだけだ。つまり、日本はいまや「貿易立国」ではなく「投資立国」なのである。


したがって、いくら円安になろうと、国内の雇用は改善せず、消費などの内需にも恩恵は波及しない。むしろ、円安が進めば進むほど、輸入コストが増大し、電気料金も上昇するので、日本でモノをつくるのが難しくなる。つまり、残っていた企業も、今後はさらに国を出ていくだけだ。

円が1ドル100円を突破するのと前後して、日本の2012年度の経常収支が発表された。その額は4兆2931億円と2011年度に比べて、なんと43.6%も減少している。この額はピークだった2007年度の5分の1以下だ。

それでも黒字だからまだいいが、貿易収支にいたっては6兆8947億円の赤字だ。これは2011年度の2倍以上というとんでもない額である。かつての日本は大幅な貿易黒字を計上していたが、いまや慢性の貿易赤字国に成り下がっているのだ。

なのに、資源や食糧、生活物質の値上がりをもたらす「円安」を歓迎する理由は、いったいどこにあるのだろうか?


なぜか、メディアは「円安になれば日本経済は復活する」と思い込んでいる。同じく、今回のアベノミクスを歓迎する学者や専門家も、この時代錯誤の理屈を信じ込んでいる。本当に不思議だ。


ところで、円安が進行しても、メディアがいっさい書かないことがある。それは、日本のGDPが大幅に落ち込むことだ。世界経済の指標はすべて、基軸通貨のドルベースである。また、世界にあるモノとサービスの価値は、ドルによって測られる。

そこで、ドルベースで日本のGDPを見ると、今回の円安で日本のGDPは大幅に減ってしまう。

以下に示すように、2011年1ドル約80円のときの日本のGDPは約473兆円であり、これをドル換算すると5.87兆ドルだった。


しかし、いまや1ドルは100円になり、これは2008年当時に戻ったことと同じになる。とすると、GDPの473兆円が今年も変わらないとすれば、1ドル100円換算なら、日本のGDPは4.73兆ドルになる。つまり、ドルベースでは、今回の円安で約1兆ドルがすっ飛んだことになるのだ。


もし、さらに円安が進み1ドル150円などということになれば、どうなるだろうか?すでに中国に抜かれて世界第3位に転落した日本だが、じきに「経済大国」の看板を降ろすときが来てしまうだろう。

(山田 順)


http://news.livedoor.com/article/detail/7685765/


http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/221.html

記事 [政治・選挙・NHK149] いま言いたい 経済つぶすアベノミクス/ソフトウェア会社会長:ビル・トッテンさん(しんぶん赤旗)
赤旗政治記者
@akahataseiji


【今日の赤旗】〔インタビュー・いま言いたい〕ソフトウェア会社社長 ビル・トッテンさん=アベノミクスで株価に注目が集まっていますが、ほとんどの国民は株から利益は得ていないでしょう。株でもうけているのは1%の金持ちだけです(続

2013年6月10日 - 15:26 · 詳細

(株価)安倍晋三首相が進めている金融緩和なんて国民には何の役にも立たないのに、大手新聞は金融取引でもうけている1%の人間の言い分ばかり書いています(続

2013年6月10日 - 15:27 · 詳細


(株価)ビル・トッテンさん=この間、円はドルに対し3割くらい安くなりました。安倍首相は消費税を来年8%、再来年には10%にし、物価も2%に上昇させるといっています。日本はエネルギーのほぼ100%、穀物の7割、食料の6割が輸入です(続

2013年6月10日 - 15:29 · 詳細

(株価)円安でエネルギーと食料の値段が上がっているのに、消費税を2年で倍にし、物価も上げるという。経済を悪くしようと思ったら、これより優れた方法はありません。経済を殺す戦略です。安倍首相は、アベノミクスは分かっても、エコノミクス(経済学)は分からないのです。(続

2013年6月10日 - 15:31 · 詳細

(株価)日本経済は多くが国内消費です。円安で潤うのはわずかな数の輸出大企業だけです。これまでの消費税の大部分も、大企業の法人税の減税や金持ちの所得税・相続税の減税に使われてきました(続

2013年6月10日 - 15:33 · 詳細


(株価)日本共産党も、国民の幸福や安全を一番考えています。心はいいけれども、議席が少なすぎます。僕は、共産党以外の政党には期待できないから、選挙ではいつも共産党に投票しているんですよ(ビル・トッテンさんのインタビュー全文は今日の「しんぶん赤旗」紙面でどうぞ)(了

2013年6月10日 - 15:34 · 詳細

web にこの記事がアップされるかどうかわかりませんが、全文はこちらで ⇒

#akahata いま言いたい 経済つぶすアベノミクス/ソフトウェア会社会長:ビル・トッテンさん・・・赤旗




http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/222.html
記事 [政治・選挙・NHK149] 東電と政府が福島原発処理工程表発表が意味するもの。脱原発勢力に参院選挙で力を!! (かっちの言い分) 
http://31634308.at.webry.info/201306/article_10.html
2013/06/11 09:20 かっちの言い分

東電と政府が福島原発の廃炉工程表案を発表した。溶融燃料取り出しを前倒しを行うと発表した。


溶融燃料取り出し前倒し=1、2号機で最大1年半−福島第1の廃炉工程表案・政府
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013061000735
 東京電力福島第1原発の廃炉作業を進める政府と東電などの廃炉対策推進会議は10日、廃炉に向けた工程表の見直し案をまとめ、公表した。原子炉内に溶け落ちた核燃料の取り出しを、最大でこれまでより1年半早い2020年6月とするなど、計画の一部を前倒しした。福島県など地元自治体や学識経験者の意見を聞いた上で、月内にも正式決定する。
 推進会議は米スリーマイル島原発事故を参考に、11年12月の「冷温停止状態」達成から10年以内に1〜3号機のいずれかで溶融燃料の取り出しを始めるとしていた従来の工程表を、各原子炉の現状を踏まえ再検討した。
 1、2号機では、最も早い場合は17年度に使用済み燃料プールから燃料の取り出しを始め、20年6月に原子炉から溶融燃料の取り出しを始める。そのために、前提となる除染の進行状況や既存の燃料交換装置の復旧、建屋の耐震安全性確認などの判断を、14年度前半までに行うとした。
 水素爆発で建屋が大きく損傷した3号機では、最短で21年度下半期に溶融燃料の取り出しを開始。がれきの撤去中にプールに鉄骨が落ちる事故などがあったことから、プール内燃料の取り出し開始を14年末から、15年度上半期に見直した。4号機は従来通り今年11月からプールの燃料取り出しに着手し、14年末ごろの完了を目指す。(2013/06/10-20:17)


上記の記事の内容を見ると、1,2号機は17年度に使用済み燃料プールから取り出すとある。また、炉心を溶かした溶融核物質も取り出しを行うとある。しかし核専門家が言うには取り出しは無理と言われている。なぜなら、どこまで核溶融物質が地中に潜り込んでいるか、どのようになっているか皆目わからない。普通の物質なら単純掘って確認出来るが、溶融核物質をカメラで観察しようとしても、その映像は強い放射線で全く見ることが出来ないだろう。それぐらい途轍もなく大きな線量であるからだ。

行程表の中で4号機の取り出しは今年11月から14年末には完了する予定とある。この記事の内容からはそれだけの情報であるが、少し福島原発の状況を知っているものは4号機の取り出しが何故最も早い計画になっているか理解できる。

これを知るためには生活の小沢代表が京大小出氏に原発の状況を聞いている以下の動画を見て頂きたい。

http://www.youtube.com/watch?v=lkVyQrT7sUU&feature=player_embedded#t=0s


4号機を真っ先に処理することは、4号機が一番危険だということである。今、4号機に事があれば、日本にとって、世界にとっても、最も危険な状態を招くからである。

4号機は水素爆発によって、核燃料プールを支える基礎部分が破壊され、また相当なダメージを受けている。いつ崩壊するかわからない状態だったので、東電が補強工事を行った。東電は震度6程度でも崩れないと言っているが、ダメージ自体がよくわからない以上、大きな地震で崩壊しない保証はない。

燃料棒を冷却出来なくなれば、核連鎖反応によって(大げさでなく)、今回の爆発による一時的な核物質の飛散の規模をはるかに超えて、継続的に核汚染物質が日本中に飛散される。

冷却出来ない以上、近寄ることも出来ず、手が付けられなくなる。日本は、風まかせで、至るところに核汚染物質が飛んでいく。別の意味で日本沈没である。

こういうことを知っていながら、アホノミクスの安倍首相は原発を再稼働すると言い、また世界で最も安全な原発と言って輸出しようとしている。確信犯中の確信犯である。

そのような自民党に40%以上の国民が支持しているという。こんな危険な政党に日本を任せておいては日本は本当どうなるかわからない。そのような事態を招いて悔やんでも遅い。

それこそ、脱原発、反原発を主張する政党を勝たせるのは「今でしょう」。


http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/223.html

記事 [政治・選挙・NHK149] 日中共同研究の成果を忘れたのか/安倍首相がはじめた共同研究が「中国への侵略」としているのに…
日中共同研究の成果を忘れたのか(朝の風)
「しんぶん赤旗」 2013年6月11日 10面「文化欄」

 安倍首相は「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない」(4月23日の参議院予算委員会)と述べ、戦後世界の原点を否定した。国際的に定まっていることは「赤旗」日曜版5月19日号で明らかにされているので、ここでは学界での事実を一つ紹介しておく。

 第1次安倍内閣の2006年に日中歴史共同研究を行うことが合意された。2010年1月に公表された報告書は、時期ごとに日中関係を軸にしたテーマを設定し、日中の研究者がそれぞれ執筆した論文を併載している。

 日中戦争を扱う近現代史第2部第2章のタイトルは、日本側の論文が「日中戦争−日本軍の侵略と中国の抗戦」、中国側の論文が「日本の中国に対する全面的侵略戦争と中国の全面的抗日戦争」となっている。表現に違いはあるが、日本または日本軍の「侵略」としている点は共通している。この章では、平頂山事件、南京虐殺事件、重慶爆撃、三光作戦、強制連行などの具体的史実についても、日中双方がかなり詳しく記述している。

 日本側研究者の人選は政府主導で進められたので、座長は北岡伸一氏が務めたが、それでも日中戦争を中国への侵略とみる点では一致している。安倍首相は自分がはじめた共同研究の成果を忘れたのだろうか。  (比)



【関連記事】

「しんぶん赤旗」 2013年5月12日(日)
成り立たない 安倍首相「侵略の定義」否定発言/国際社会で生きる道なくなる
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-05-12/2013051203_01_1.html

言葉の定義とは? 安倍晋三・橋下徹の暗愚
2013・5・17 須田 稔
http://homepage2.nifty.com/hikaku-kyoto/suda_teigi20130517.pdf



http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/224.html
記事 [政治・選挙・NHK149] 橋下氏の訪米断念、きっかけは米からのメール? 「訪問先すべてで抗議集団に囲まれる…」サンフランシスコ市幹部 
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130611-OYT1T00234.htm
2013年6月11日07時50分 読売新聞

 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長がいわゆる従軍慰安婦問題を巡る発言への反発を受け、今月予定していた訪米を断念した問題で、訪問予定だったサンフランシスコ市の幹部が先月下旬、「橋下市長の訪米を歓迎しない。訪問延期を望む」とするメールを大阪市に送っていたことがわかった。



 メールは現地での橋下氏への反発の強さや警備面での懸念を訴えており、橋下氏が訪米を断念した理由の一つとみられる。

 市関係者によると、メールは同22日午前に届いた。「公式訪問としては扱わない。表敬訪問は受けない」と主張。「訪問先すべてで抗議集団に囲まれ、サンフランシスコ市は警備に多大な費用負担が必要になる」としたうえで、「決行すれば大阪市のイメージダウンは避けがたい」と記されていたという。

 橋下氏は、問題の発言をした同13日以降、国内外で大きな批判を受けてからも、同21日までは「都市の雰囲気をつかんでくるのが第一の目的だ」と訪米に意欲的だった。しかし、メールが届いた後の同22日夜には「行政視察がなければ、税金を使って行く理由がない」とトーンダウンさせ、同28日に訪米断念を表明した。


http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/225.html

記事 [政治・選挙・NHK149] 日本でカジノ解禁に向けた動きが本格化、マカオに次ぐ規模になるとの予想も  AFP
【6月11日 AFP】日本の政界で、カジノ合法化に向けた動きが本格化している。解禁されれば収益規模で世界的なカジノ都市、マカオ(Macau)と競う水準になるとも予想されている。

 超党派の「国際観光産業振興議員連盟」の岩屋毅(Takeshi Iwaya)会長代行(自民党衆議院議員)はAFPのインタビューで、カジノ法案は今年末までに国会に提出される予定で、通過すれば、全国各地でのカジノ建設計画で業界大手と提携する道が開かれると話し、先進国の中でカジノがないのはたぶん日本だけだが、ゴールに向けて全力を挙げていると述べた。

 カジノ解禁をめぐる議論は過去数年、何度か浮上しているが、いずれも具体的な動きには至っていない。アナリストらは、政権交代や安倍政権が掲げる景気刺激策は、日本のカジノ合法化にとってかつてないほどの原動力になるとみている。

 証券大手CLSAはレポートで「カジノ法案が国会を通過すれば、その影響は極めて大きい」と分析。「法的に認められた賭博産業の規模で日本は世界有数となる可能性がある。おそらくマカオに次ぐ規模だ」と述べた。CLSAの試算によると、東京2か所と大阪1か所のカジノリゾート事業は合計で年間100億ドル(約9900億円)の収益を生むという。

 米調査会社Galaviz & Coのジョナサン・ガラビズ(Jonathan Galaviz)氏は、全国にホテルやショッピングセンター、エンターテインメント施設を併設するカジノリゾートが全国各地で開業すれば、収益は大きく伸びると述べ、カジノ産業の規模は「制約を受けずに成長できるとしたら、長期的には1000億ドル(約9兆9000億円)近くになる」可能性があるという予想を示した。

■国民はギャンブル依存症や組織犯罪の関与に警戒感

 賭博産業は過去数十年にわたりアジア全域で急成長してきた。シンガポールにある2か所のカジノリゾートは紛れもない成功を収めており、2012年は合計で約53億ドル(約5200億円)の収益を上げた。

 旧ポルトガル領マカオは今や世界最大のカジノ都市。主に、大金を賭ける中国人VIPの投資を支えに、米ラスベガス・ストリップ(Las Vegas Strip)の6倍以上の収益を生み出している。12年の収益は、中国の経済成長が鈍化した影響で前の年から伸びが鈍化したものの、過去最高の380億ドル(約3兆8000億円)を記録した。フィリピンとベトナムも巨大リゾート施設建設でアジア地域の市場シェア獲得をもくろんでいる。

 日本は、豊かさに加え、地理的に中国と非常に近いこと、競馬やサッカーくじなど合法ギャンブルが人気を集めていることから、長い間、アジアの賭博の「聖杯」とみなされてきた。パチンコ産業の年間売り上げは2000億ドル(約19兆8000億円) を超えていると推定される。出玉は特殊景品に交換した後、景品交換所で現金化できるが、これは違法にはならない。

 CLSAは「カジノ法案は日本でこれまで何度も議論されてきたが、実現していない」と指摘する。だが、自民党が昨年12月の総選挙で地滑り的勝利を収め、見通しが変わってきている。安倍晋三(Shinzo Abe)首相は大規模な財政出動により長引く不況からの脱却を目指すと同時に、先進国で最大の公的債務をめぐる問題に取り組んでいる。日本はまた、低下しつつあるアジアの中心地としての地位回復や、11年の東日本大震災で打撃を受けた観光業の復興を目指している。

 国際観光産業振興議員連盟の岩屋会長代行は、日本の国民がギャンブル依存症や組織犯罪の関与に警戒感を持っていることが、現時点で日本にカジノが存在しない主な理由だと述べ、カジノ解禁はまだ決まったわけではないとの認識を示した。 (c)AFP/Peter Brieger and Shingo Ito


http://www.afpbb.com/article/politics/2949662/10878484
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/226.html

記事 [政治・選挙・NHK149] 改憲でにわかに擦り寄る安倍首相と橋下大阪市長の政治家失格ぶり (天木直人のブログ) 
http://www.amakiblog.com/archives/2013/06/11/
2013年06月11日 天木直人のブログ

 慰安婦問題で政治家失格を証明した橋下大阪市長は、その劣勢を挽回すべくオスプレイを引き受けるという思いつき発言をして更なる失敗を重ねた。 そして今度は改憲発言である。

 存続が危ぶまれるようになった橋下維新の会が、ついに安倍首相が最優先する改憲を口にして安倍自民党と組むことで生き残ろうとした姿がそこにある。

 橋下氏がそのような悪あがきをするのはもはや驚かない。

 驚くのは高支持率を誇る安倍首相の自信のなさだ。

 なぜ安倍首相はここまで橋下維新の会に好意的なのか。

 それはもちろん考えが近いからだ。 慰安婦問題をめぐる橋下発言からはさすがに逃げた安倍首相であるが、もとはといえば橋下発言は安倍首相の河野・村山談話見直し発言に触発されたものだ。 オスプレイ発言についてはこれを歓迎し、改憲発言に至ってはまるで同志扱いだ。

 しかし安倍首相が橋下維新の会に好意的なのは単に考えが近いからだけではない。

 安倍自民党政権だけでは改憲をする自信がないからだ。

 生き残りに自信のない橋下氏と、自らの政治信念を成し遂げることに自信のない安部首相が、お互いを必要とする。 あまりにも情けない。いずれも政治家失格である(了)


http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/227.html

記事 [政治・選挙・NHK149] 橋下の訪米をアメリカが拒絶したが次は日本の首相の安倍の拒絶か

卑しい出自を持つ劣等感のせいで、注目を集めて人気を取るために、やくざと同じしたい放題をして来た橋下が、訪米をアメリカから拒絶されていたことが分かった。日本側のメディアは恥ずかしい橋下の愚行を隠そうとして、詳しい報道をすることを控えているが、アメリカでは警備の費用がかかるし、市民は日本の愚かな政治家の訪米歓迎しないとして、半日気運が高まっているらしい。

<貼り付け>
中日新聞WEB
米サンフランシスコ市が橋下氏訪問を文書で「拒絶」通告 
2013年6月11日 02時05分
 米サンフランシスコ市が大阪市に送った、橋下市長訪問を「拒絶」する文書の日本語訳=10日午後

 旧日本軍の従軍慰安婦発言をめぐり、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が訪問予定だった米サンフランシスコ市が5月、「公式訪問としては扱わない。表敬訪問も受けない」と拒絶する内容の文書を大阪市に送っていたことが10日、大阪市関係者への取材で分かった。
 文書を送ったのは、訪問計画の交渉窓口となっていたサンフランシスコ市幹部。大阪市は5月22日に受け取り、翻訳を同日中に橋下氏に示したが、公表していない。
 文書は「サンフランシスコ市役所のスタンス」として「橋下市長が個人的に来ることは妨げられない」と記載しながらも、公式訪問や表敬訪問を拒むと明記。
<貼り付け終わり>
愚かな政治家の訪米歓迎しないとして、米国での半日気運が高まっているとなると、次に予想されるのは橋下と並んで愚かな安倍首相に対して、アメリカが訪米を歓迎しないと言うかもしれないことが心配だ。なぜならば、今年の一月に安倍が訪米したいと希望したことに対して、オバマは忙しいといって二月に延期させているからだ。しかも、晩餐にも招待せず共同記者会見も省いて、安倍に対しての嫌悪感を言外に表明していた。

<貼り付け>
安倍首相の訪米 "冷遇"される?
2013-02-23 15:13:18
 日本の安倍晋三首相は現地時間の22日午前、アメリカのワシントンにあるホワイトハウスに赴き、オバマ大統領と会見しました。しかし、意外なことに安倍首相の今回の訪米は、一国の政府首脳の公式訪問だというのに、オバマ大統領との共同記者会見の時間も予定より短縮され、アメリカのメディアはそのライブ映像すら出していないことです。その原因はどこにあるのか?そして双方の会談はどんな結果がえられたのか?今日の時事解説は、これらのことについての当放送局記者のリポートをご紹介しましょう。このリポートは次のように書いています。
 通常では、ホワイトハウスのホームページやアメリカのニュースチャンネルは大統領と安倍首相の会見、特にこの二人の指導者の共同記者会見を生中継するはずですが、今回、この世界一の経済国と世界三の経済国の首脳の会見は、ありえないようなくらいに簡単に報道され、ホワイトハウスのホームページやアメリカのニュースチャンネルもその模様を生中継していません。

 米日指導者の会談後の共同記者会見の時間も短縮され、オバマ大統領と安倍首相はそれぞれ1問答えただけで、会見は幕を閉じたのです。つまり参加人数の限られた記者会見では、質問は二つだけでした。1つは、朝鮮核問題と中日間の釣魚島問題についてです。これに安倍首相は、日本とアメリカが朝鮮の挑発行為に強烈に対応し、米日同盟を基盤にして領土問題を解決したいと表明しました。そしてもう1つの質問は、アメリカ政府の財政支出の自動的削減についてだったのです。このことから、今回の安倍首相の訪米は「日帰り旅行のようで慌しくて注目されていない」と評価されました。

<貼り付け終わり>
日本の政治家たちがアメリカから冷遇されているのに対して、中国の政治家はにほんと反対に熱いもてなしを受けており、それは数日前に行われたパームスプリングスでの米中サミットを見れば一目瞭然だ。
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/161.html

そうなると、次に予想されるのは安倍が日本の首相ならば、日本の首相の訪米を歓迎するわけにいかないから、首相としてではなく個人として来てくれと言われる自体の到来である。そこまで日本人が愚かであれば、日米同盟などは存在しないも同然ということになる。そうなってかから愚かさに気付いても手遅れというものだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/228.html

記事 [政治・選挙・NHK149] 〈断末魔の中国〉 中国資本、太陽光発電事業に“化けて”領土買収か(ZAKZAK) 
中国最大の太陽光発電プラントメーカー、サンテック・パワー社。ソーラーパネルの部品を組み立てる従業員 =中国・無錫市(AP)


http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130611/frn1306110708000-n1.htm
2013.06.11 ZAKZAK


 この1年余り、中国資本の太陽光発電関連企業が、次々と日本法人を設立している。昨年7月に再生可能エネルギー固定価格買い取り制度(FIT)が施行され、2012年度の太陽光発電の買い取り価格が1キロワット時当たり42円と「世界水準の倍近い、割高な価格設定」が背景にある。

 再生可能エネルギーの中でも、太陽光パネル事業は「垣根が低い」とされる。中国系企業は日本の同業者の保証期間(通常は10年)より長い「25年出力保証」をうたったりしているが、現実は10年ほどの間に「数百社が生まれ、数百社が倒産や廃業」という“短命業界”である。太陽光パネルの寿命より前に、企業がご臨終もしくは死に体となっているケースが頻発している。

 中国など一部新興国の製品に「発電性能が急激に悪化する」「コスト削減のため不十分な機能で市場に出回っているものがある」との事実を受け、経産省は3月、「メガソーラーなどに使われる太陽電池に耐久性基準の新設」を発表した。

 「高温や多湿といった環境下での発電能力に一定基準を設け、来年前半にも日本工業規格(JIS)として導入する」という。が、それがどれほどの“お守り”になるかは現状、読めない。

 FITとは「社会全体で再生可能エネルギーを普及・拡大させていくために、再生可能エネルギー発電促進賦課金として、電力会社の買い取り費用を、電気を使用するわれわれが負担する」という制度だ。

 とすると、売電側が「中国共産党系もしくは不透明な企業」であっても、地域住民がその企業を支えていく構造とも言える。「エネルギー安全保障を考えれば、多様な発電方式が必要」との意見に異論はないが、環境破壊国からのベンチャー系(しかも短命系?)に環境にやさしい分野を一部とはいえ依存するのは、日本人が望む「安心安全の確保」につながるのかどうか。

 「北海道内の十数カ所に、2年間で太陽光パネルを設置したい」と事業展開を果敢に進める中国系企業もある。だが、北海道は積雪量も多く、年間の日照時間は短い。「収益率」「儲け」に強くこだわる中国系企業が、太陽光発電の効率が悪い地域であえて積極的になる理由は「大規模な土地が二束三文で簡単に手に入るため」なのだ。

 習近平国家主席と李克強首相のツートップ時代となり、粛清が激しさを増しているという。こうしたなか、灰色黒色の隠し資産を海外へ逃す方策として、また、日本の領土買収を推し進めていくため、太陽光発電事業に“化けて”日本へ進出しているのか?

 ■河添恵子(かわそえ・けいこ) ノンフィクション作家。1963年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、86年より北京外国語学院、遼寧師範大学へ留学。主な著書は「中国人の世界乗っ取り計画」「豹変した中国人がアメリカをボロボロにした」(産経新聞出版)、「中国崩壊カウントダウン」(明成社)など。



http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/229.html

記事 [政治・選挙・NHK149] 米中首脳会談で中国の尖閣上陸パフォーマンスを調整 (陽光堂主人の読書日記) 
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-1003.html
2013-06-11 陽光堂主人の読書日記

 異例の厚遇を受けたと言われる習近平国家主席ですが、今回の米中首脳会談が両国の思惑通り進んだとは到底言えないようです。互いに大きな問題を抱えていますから、当然ですが…。

 訪米して冷たくあしらわれたにも拘らず、安倍は今回の米中首脳会談を高く評価していますが、代読屋としては良いも悪いもないのでしょう。黒子に命じられるまま、演じているだけです。

 問題は黒子たちの思惑が奈辺にあるかですが、彼らがプロパガンダ機関として使っている産経の「zakzak」は、5日付で次のようなスクープを流しています。
(http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130605/plt1306050709000-n1.htm)
  
   【スクープ最前線】中国、米に“土下座” 尖閣上陸「3時間でいい」と懇願

 オバマ大統領と習近平国家主席による初めての米中首脳会談が7、8両日、米カリフォルニア州の避暑地サニーランズで開かれる。9月に予定されていた会談が前倒しされたもので、表向き「対立より協調の拡大を優先させる」としているが、水面下では沖縄県・尖閣諸島をめぐって、中国が許しがたい工作を仕掛けていた。ジャーナリストの加賀孝英氏が知られざる内幕を暴いた。

 米中首脳会談が行われるサニーランズは、別名「米西部のキャンプ・デービッド」と呼ばれ、過去に何度も外国からの賓客を迎えている。オバマ大統領の「静かな場所で時間をかけて話し合う機会を」という提案を、習主席が受けたものだ。

 外務省関係者は会談の行方をこう語る。

 「主要議題は、中国が米国政府や国防産業に仕掛けたサイバー攻撃や、サイバー空間での国際規範の策定、北朝鮮の核問題などと公表されている。中国としては今回の会談で、新たな2大国時代の到来を告げるパートナーシップ宣言を世界に発信したいと考えているようだ。相当突っ込んだ話になる」

 しかし、甘い。実は中国は水面下で驚くべき工作を仕掛けている。

 以下、複数の米国防総省関係者から入手した情報だ。

 「9月の予定が3カ月も前倒しになったのは、中国が米国に泣きついてきたからだ。習主席は今回の首脳会談で、東シナ海や南シナ海でもめている領土・主権問題について、特に、日本と一触即発の状態にある尖閣諸島問題で劇的な決着をつけようとしている」

 「これまでも中国はあらゆるチャンネルを通じて、『尖閣諸島に人民解放軍を一時的に上陸させてくれ』と米国に必死で泣きついてきていた。例えば、『1日上陸を認めてくれ。ダメなら3時間でいい。米国に迷惑がからない方法を考えたい』と。そして、『どんな条件でも飲む』と言っている。その最後の詰めを習主席はやるつもりだ」

 何たることか。中国は尖閣強奪のために米国を買収して、同盟国たる日本を裏切らせる魂胆か。

 米国防総省関係者は続ける。

 「米国が中国に面と向かってサイバー攻撃のことを言えたのも、こうした強みがあったからだ。ただ、中国が条件として出しているものは魅力的だ。米国がノドから手が出るほど欲しがっている『米企業に対する中国マーケットの特例的開放』や『人民元の切り上げ』『米国債の追加購入』等々…」

 米国が日本を裏切る。そんな事態は100%考えられないが、しかし、日本の当局はこうした情報をつかんでいたのか。

 今回の米中首脳会談について、旧知の中国人民解放軍幹部は「習主席が仕掛けた大バクチだ」といい、こう続ける。

 「習主席の権力基盤はガタガタだ。江沢民元国家主席や胡錦濤前国家主席の一派が復権し、何も決められない状態だ。経済政策も失敗続きで『中国経済7月崩壊説』まで流れている。加えて、米国主導のTPPや安倍晋三首相の独自外交で形成される『中国包囲網』への反発はすさまじい。党も軍も爆発寸前だ。習主席は早急に結果を出さなければマズイ」

 要は、安倍首相が毅然たる態度で進めてきた独自外交戦略が効いているのだ。その安倍外交の成果を中国の工作で潰されていいのか。

 幸い、日米両政府は、17、18日に英国で開かれる主要国(G8)首脳会議の場で、安倍首相とオバマ大統領との首脳会談を行う方向で調整中だ。この2回目の日米首脳会談を大成功に導くためにも、今回の米中首脳会談の情報収集、外交工作は24時間、一時たりとも怠ってはならない。

 ■加賀孝英(かが・こうえい) ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍。一昨年11月、月刊「文藝春秋」で「尾崎豊の遺書・全文公開」を発表し、大きな話題となった。 (下線は引用者による)


 米国が中国と結んで日本を裏切るかも知れないという話ですが、大いに有り得る展開です。その場合でも、日本は「保護国」に過ぎませんから、「裏切る」という意識は米国にはないでしょう。「同盟」とか「裏切り」は、対等の立場でないと成立しませんから。

 「習近平の権力基盤がガタガタ」という話も納得できますが、「安倍の毅然たる独自外交が効いている」という見方はどうでしょうか。そんな御大層なものなら、訪米した際にあれほど軽視されなかったはずです。産経ですから、所詮プロパガンダの域を出ないようです。

 しかし、だからと言ってガセネタというわけではなく、解釈の仕方に問題があるようです。中国が尖閣に上陸したがっているというのは本当でしょう。これが実現すれば、習近平の立場を一時的に強化することができます。

 尖閣問題についてはかなり突っ込んだ話し合いがなされたようですが、10日付の「zakzak」の記事によれば、フジテレビ系の「新報道2001」が9日に、米国側が「(中国は)尖閣を未測量なのに領土主張をするのは、未成熟国家だ」と指摘したと報じたそうです。

 「自国の領土なら測量しているはずだが、してないじゃないか」というわけで、もし本当にそう言ったなら、習近平は公の場で恥をかかされたことになります。日本の保守派にしてみればしてやったりですが、測量を促して日中間の対立を煽ろうとした可能性もあります。

 今年3月、中国の国家測量地理情報局の李明徳副局長は、「釣魚島(尖閣諸島の中国名)はわれわれの領土だ」「隊員を派遣して測量し、島の上に相応の測量標識を設置する必要がある」と発言しています。自国領ではないことを白状したも同然ですが、我国の売国マスコミはその矛盾を指摘しませんでした。

 米国としては、自国が甘い汁を吸えればそれでよいので、日中が対立して共倒れになれば一番良いと考えています。米国を信頼するなんてとんでもない錯誤ですが、一味と意を通じている人たちはポジショントークをして米国を利するように動いています。国民の利益とは相入れませんから、慎重に敵味方・正邪を見極める必要があります。


http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/230.html

記事 [政治・選挙・NHK149] 汚れっちまった政官民三位一体癒着構造を小沢氏が解体! (ハイヒール女の痛快日記) 
汚れっちまった政官民三位一体癒着構造を小沢氏が解体!
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-1202.html
2013.06/11 ハイヒール女の痛快日記


はじめまして!東京ルミックスです。
ハイヒールのつま先でサッカーボールを蹴った?!


生活の党・小沢代表は5/30日夜、東京都内のホテルで講演し、安倍政権について、そう長く続かないとの見方を示した。理由として、安倍晋三首相の経済政策であるアベノミクスは壁にぶつかり、

安倍政権は早晩崩壊するとした。

さらに、次期衆院選は、3年後の参院選とダブル選挙になる。その時に選択肢を用意できれば政権交代は可能だと確信している、と政権復帰への意欲を強調したという。

力強い小沢氏が帰ってきたと取るのか。それとも?

確かに、最近の小沢氏のコメントは具体性に欠ける。崩壊する具体的な理由をはっきりと提示しなければ納得も得られないはずだ。多分、小沢氏はアベノミクスについては総論も各論もダメ出しのはずだが、それをすべて説明しろとは言わないが、

せめて参院選前には総論でアベノミクスを論破一蹴して欲しい。

小沢氏曰く無駄を省けば財源は確保できる、公共事業はバラマキと常日頃から言ってはいるが、これも経済無知だという人も多い。私は小沢氏が経済無知では決してないと思う。裏打ちされた経験と実績がある。

小沢氏は無駄を省けば簡単に財源確保ができることを知っている。

一般国民は裏で行われている暗黒政治に気づきもしないし、んなこたあ無いと思ってる人が大半であろう。其れこそ数十年に亘る政治の中心で活動してきた、

小沢だけが分かる真実なのではあるまいか?

多分、現在でも途轍もない税金が政官民癒着で流れているはずである。勿論、追究に担保できるだけのロジックは用意しているだろうが。安倍政権が差配する原発関連然り、東電関連然りと、日本を代表する世界的な巨大企業を中心に、

アベノミクスに名を借りた闇の資金分配が?

実は闇の中で行われている政治こそが奔流で、裏の資金分配が戦後から脈々と続いているはずである。その無駄を省けば唸るような財源が確保出来るのではないか。一般国民は裏で動いている政治家ウジャウジャいることに気づきもしないし、

んなこたあ、有るはず無いと思ってる国民が大半であろう。

要は財源確保の道は闇で流れる資金をシャットアウト出来る政権か否かなのではないのだろうか。期待された、前民主党政権の菅、野田は脆くも、政官民アメリカの圧力に押しつぶされた。昔から言われていることだが、

政官民の汚れっちまった癒着構造を解体すればことは簡単だ。

しかし、手垢がついた人間が真っ当な人間に戻ることは極めて少ない。日本全体を見渡してみても、消費増税無しで、日本の財源を確保できる政治家は小沢一郎しかいない!



http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/231.html

記事 [政治・選挙・NHK149] 安倍首相も受けた「高気圧酸素治療」 酸素カプセルとは“異次元”の医療行為
安倍首相が異次元の回復を実感した「高気圧酸素治療」(東京医科歯科大医学部付属病院HPから)


2013.06.11
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130611/dms1306111216010-n1.htm


 安倍晋三首相が疲労回復のために受けた「高気圧酸素治療」が注目されている。「酸素」と名が付くリフレッシュ法といえば、プロ野球・日本ハムの斎藤佑樹投手や、サッカー元イングランド代表MFのデイビッド・ベッカム氏が使った酸素カプセル(通称ベッカム・カプセル)が知られるが、こちらは“異次元”の治療だという。

 先週末、安倍首相は都内6カ所で都議選の街頭演説をこなした後、東京・湯島の東京医科歯科大医学部付属病院で、治療を受けた。安倍首相は記者団に「疲労回復。とりあえず、スッキリしたかな」と語った。

 血液中の酸素含有量を上げることで、けがや体調の回復を図る方法といえば酸素カプセルが思い浮かぶ。街中に「酸素サロン」なる施設もある。

 ただ、東海大学医学部付属病院の臨床工学技士・小森恵子氏は「当院でも受けられる高気圧酸素治療は、2気圧以上の環境で1時間以上、100%の酸素を呼吸することで成立する医療行為です。医師が診察し『保険を適用すべき』と考えれば保険がききます。これに対し、酸素カプセルは一般に1・3気圧の環境で空気を呼吸するだけ。体内の酸素が増えるとはいえません。おもちゃと同じです」と話した。

 安倍首相が治療を受けた東京医科歯科大医学部付属病院のHPによると、高気圧酸素治療の対応疾患は、減圧症(潜水病)、ガス中毒(一酸化酸素中毒)、スポーツによるケガのほか、熱傷・凍傷、急性心筋梗塞、突発性難聴、難治性潰瘍などが並ぶ。

 同病院には、1人で受けられるカプセルタイプや、8人まで同時に受けられる装置がある。同じような治療が受けられる医療施設は、全国に7、800件あるという。

 気になる費用は、同病院の場合、初診で保険が適用されて救急でなければ、診療報酬2000円、酸素代660円、初診料2700円の計5360円プラス診察費の、自己負担分を払うことになる。一方、単なる疲労では保険非適用で、診療報酬の部分が2万1000円になり、全額自己負担だ。

 激務をこなす安倍首相には、体のケアはしっかりしてもらいたい。
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/232.html

記事 [政治・選挙・NHK149] 三浦雄一郎氏「国民栄誉賞」 幻となった政治的理由とは〈週刊朝日〉 
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130611-00000003-sasahi-soci
週刊朝日 2013年6月14日号


 御年80歳、世界最高峰であるエベレスト登頂を成し遂げた冒険家の三浦雄一郎氏に国民栄誉賞を授与するか、授与しないか。安倍政権が苦慮した。

 火付け役は、下村博文文部科学相(59)だった。登頂成功の翌日、5月24日の記者会見で「国民に感動を与えるとともに、高齢者の方々は『自分もまだまだこれからだ』とやる気をもらった」と祝福。さらに「70歳のときに登頂に成功し、当時の小泉首相が総理大臣表彰を授与している。今回はそれ以上にあたるので、菅官房長官と相談したい」とぶち上げた。

 同日午後、菅義偉官房長官(64)も「国民に深い感動を与えたのは事実。(授与は)総理の判断だ」と呼応。内閣府によれば「それ以上」の賞は国民栄誉賞以外にないとのこと。すんなりいくかと思いきや……。

「安倍さんは、『政治的利用だ』と批判された前回の国民栄誉賞をめぐる騒動を気にしているんです。だから最初から乗り気ではありませんでした」

 こう打ち明けるのは安倍首相周辺。5月5日、東京ドームで長嶋茂雄氏と松井秀喜氏に国民栄誉賞の授与式を行ったのは記憶に新しいところ。安倍晋三首相(58)は背番号「96」で登場。本人は「第96代首相だから」と主張したが、7月の参院選で争点にすると意気込んでいた憲法96条の先行改正を、広くアピールするのが狙いと指摘された。

「晴れ舞台を使ってのパフォーマンスだと結構批判されましたからね。それに、各種世論調査で先行改正があまり賛同を得られていないことがわかった。また国民栄誉賞の騒ぎになって、前回の騒ぎが蒸し返されるのはちょっと……という雰囲気となったんです」(同前)

 実際、国民栄誉賞の所管である内閣府には「検討するよう指示は下りてこなかった」(関係者)という。

 その後、政権内では「違う賞を」と、「厚生労働省に高齢者の偉業をたたえる『何とかエイジレス賞』や『何とかエルダー賞』をつくっては」などと検討されたとか。だが授与するのが厚労相では内閣総理大臣表彰を超えられない。そこで本人の名前を冠した「三浦賞」創設が落ち着きどころになりそうなのだという。

「この時期になぜ」と疑問符がつきかねない前回の授与騒動がもとで、直後の「傘寿の偉業」に授与が見送られるとは、何とも皮肉な結果となった。


http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/233.html

記事 [政治・選挙・NHK149] グローバル・ナショナリズムは両立不能 安倍の重婚状態はいつバレルのか? (世相を斬る あいば達也) 
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/503ab7feb0386878529a3498a4f1b913
2013年06月11日  世相を斬る あいば達也

 NY株高、円安を背景に買い戻しが入り、東証の株価は636円と大幅高となった。菅義偉官房長官は記者会見で、株価の高騰に関し「実体経済も良くなっているので、自信を持っている」と自信満々な顔つきで、更に「スピード感を持って日本経済再生に取り組む」と強調した。ところが、市場関係者の間では、4年ぶりの上げ幅であるにも関わらず、どこか疑心暗鬼な眼で、株価ボードを見つめている。

 安倍晋三と云う人は、非常に判り易い人物で、第三の矢である成長戦略が不十分と判断されたことを気にして、早速、思いつきのように次の成長戦略を語りはじめた。秋の臨時国家を「成長戦略実行国会」と位置づけ、「産業競争力強化法案」(仮称)を提出すると意気込んでいる。この産業競争力強化の中では、法人税減税から投資減税など税制面の強化と農業改革や混合診療の全面解禁や解雇規制の撤廃などが取り沙汰されることになるのだろう。しかし、TPPに参加してしまえば、日本政府の選択の如何に関わらず起きる問題なのだから、敢えて今、日本の産業競争力強化とネーミングしなくても良い。同じ現象が起きるのに、わざわざ国会で議論する必要もないだろう(笑)。

 今日は内田樹氏らが講談社から出版する『脱グローバル論 日本の未来のつくり方』の“まえがき”を紹介するが、その中で書かれている、≪ この「勝ったものが総取りする」というルール変更に、(それによってますます収奪されるだけの)弱者たちが熱狂的な賛同の拍手を送っていることです。国民自身が国民国家の解体に同意している。市民たち自身が市民社会の空洞化に賛同している。弱者たち自身が「弱者を守る制度」の非効率性と低生産性をなじっている。倒錯的な風景です。≫ と云う矛盾した国民の意識は、直近の世論調査でも如実に現れている。

 世論調査では、国政で重視する事と聞かれれば、馬鹿の一つ覚えのように、「景気対策」、「社会保障」の二つのテーマが抜きんでている。次に「エネルギー政策」、「外交安保」が続く。「TPP」や「憲法改正」等は興味度は5割にも満たない。内田氏ではないが、彼らが最も重大だと考えている“景気や雇用や社会保障”を国民の側から見れば、不利な方向に転換しようと云う勢力支持に投票行動をしてしまう。どこかで、単純な図式の常識が捻じ曲げられているとしか思えない。まさか、国家の為なら“欲しがりません勝までは”との心意気ではあるまい。仮に、そうであるなら、外交安保や憲法改正への興味がダントツになるはずだ。国家の規制を例外なく撤廃し、フラットなグローバルな世界がユートピアのように勘違いして、幻想の中にいるか、痛みが酷くなったら、はじめて投票行動で表そうと云うのだろうか。

 内田氏の“まえがき”の中で、≪グローバリズムとナショナリズムの混淆態が現代日本における「支配的なイデオロギー」になりつつあるという趨向がはっきりしてきました。グローバリスト=ナショナリスト・イデオロギー≫と書かれているが、この点に関しては、筆者は意見が違う。内田氏も指摘しているように、相反するイデオロギーが混淆していると云うか、現在併走中だと云うだけで、必ず、そのどちらかは淘汰される運命にあると考えている。

 おそらく、内田氏らが真剣に議論する以前の段階に日本人そのものがいるような気がする。新聞やテレビが流布する流行り言葉のように、国政に関するキーワードを口ずさむだけで、その言葉の意味するところを、充分理解していない、と云うのが現実だと思う。最近は、日本人とは「滅びの美学」を産まれながら備えた、おそるべき達観民族なのだろうか、とフト考えることがある。しかし、現実に自分の周りを眺めていると、否、それは買い被りも甚だしい。女々しさと居丈高が同居している二重人格的民族に近いのだろう。


≪ 「脱グローバリズム宣言」

  もうすぐ講談社から刊行される『脱グローバル論 日本の未来のつくり方』(平川克美・小田嶋隆・中島岳志・イケダハヤト・高木新平 ・平松邦夫との共著)の「まえがき」を予告編代わりにアップしておきます。
こんな本です。

はじめに 脱グローバリズム宣言
みなさん、こんにちは。内田樹です。
これはシンポジウムの記録ですから、たくさんの方たちの発言が収録されています。全発言者を代表して「はじめに」を書くというのは、ちょっと私には荷が重いのですが、全セッションに参加したのが私と進行役の平松邦夫さんと2人だけでしたので、立場上、ひとことご挨拶を申し上げます。  
 このチームができた最初のご縁は、平松さんが現役の大阪市長だったとき中之島で開かれた教育関係のシンポジウムでした。平松市長が司会を務めてくださり、 鷲田清一大阪大学総長(当時)、釈徹宗相愛大学教授、そして私の4人で「大阪の教育」についておしゃべりをしました。それが平松さんとお会いした最初です。そのときのシンポジウムでのみなさんの発言は『おせっかい教育論』(140B刊、2010年)に収録されております。  
 平松市長については、実はそのときまでどんな人だかよく知りませんでした。お会いしたときの印象は「ジェントルマンだな」というものでした。穏やかで静かな声で話される。教育についてはこのときはじめて意見を交わしたのですが、私の「学校教育に市場原理を導入すべきではない」という論の理路を市長はすぐに理解して、受け入れてくれました。  
 それがご縁となって平松さんの市長在任中に「教育問題についての特別顧問」というものを委嘱され、ときどき市長のパーソナルな諮問にお答えしたり、公開の対談をしたりということをしておりました。
 そのあと2011年の大阪市長選がありました。現職の平松さんと維新の会の橋下徹前大阪府知事が激突して、大阪都構想や「グレートリセット」を掲げた橋下候補が圧勝した経緯はご案内の通りです。
 この選挙はある意味で日本政治の重大な転換点だったと思います。その本質的な争点はいったい何だっただろうかということを選挙後もずっと考えてきました。そして、「維新の会」が主導する新自由主義的・グローバリスト的な諸政策や、中国・韓国に対するナショナリスティックな姿勢に対して強い不安と懸念を抱く人たちが、下野した平松さんの呼びかけに応じて集まり、公共政策ラボという政策研究のための組織が作られました。  
 日本のこれからの社会のありかたを、できるだけ広い射程で、中長期的なところまで見通して自由に議論する、そういう場を作ろうという趣旨のものでした。  
 その後、2012年末の総選挙で安倍自民党が圧勝し、「維新の会」が54人の衆院議員を送り出し、グローバリズムとナショナリズムの混淆態が現代日本における「支配的なイデオロギー」になりつつあるという趨向がはっきりしてきました。
 ですから、公共政策ラボがこの時期に展開した連続シンポジウムは、この大きな流れに逆らって、反グローバリズムの理論的基礎を形成しようとした企てだったと言うことができると思います。  
 平松さんと斎藤努公共政策ラボ所長の呼びかけに応じて参加してくださったのは、平川克美、小田嶋隆、中島岳志、イケダハヤト、高木新平という論客の皆さんでした。会社経営者、コラムニスト、研究者というわりと古典的な「肩書」を持つ3人と、いったいどういう肩書で紹介してよいのかわからない20代の若者2人という組み合わせです。  
 平川、小田嶋のご両人は僕にとっては気心の知れた「古い戦友」ですが、中島さんとはこのシンポジウムではじめてお目にかかりました。 中島さんには「ほんとうの保守思想」という刺激的な立ち位置から縦横に語って頂き、間違いなくこの人が次の時代のオピニオンリーダーの1人になるだろうというたしかな印象と安堵感を抱きました。
 イケダさん高木さんの若者2人はそのときまでお名前さえ存じ上げませんでしたが、いざ話してみると、もう私のような還暦を過ぎた人間の手持ちのロジックや語彙に言い換えることのむずかしい斬新なアイディアを次々と聞かせてくれました。 彼らを見ると、「ポスト・グローバル時代」はすでに始まっているということがわかりました。喩えとしてはいささか失礼ですけれど、恐竜が天に向かって吠えている足元で、小型の哺乳類獣が「次の時代」に備えて適応の用意を始めている、そんな印象を受けました。
 かつて大瀧詠一さんが、「次の時代を担うもの」は思いがけないところから、まったく予想もしていなかったかたちで現れるものだと語ったことがありました。 大瀧さんがそのとき話されていたのはポピュラーミュージックの歴史についてでしたけれど、政治史や思想史についても同じことが言えるだろうと思います。  
 今、私たちの時代はグローバリズムの時代です。世界は急速にフラット化し、国民国家のもろもろの「障壁」(国境線、通貨、言語、食文化、生活習慣などなど)が融解し、商品、資本、人間、情報があらゆる「ボーダー」を通り越して、超高速で自由自在に行き来しています。このままグローバル化が進行すれば、遠からず国民国家という旧来の政治単位そのものが「グローバル化への抵抗勢力」として解体されることになるでしょう。
 国民国家解体の動きはもうだいぶ前から始まっていました。 医療・教育・行政・司法に対する「改革」の動きがそれです。これらの制度は「国民の生身の生活を守る」ためのものです。怪我をしたり、病気をしたり、老いたり、幼かったり、無知であったり、自分の力では自分を守ることができないほど貧しかったり、非力であったりする人をデフォルトとして、そのような人たちが自尊感情を持ち、文化的で快適な生活を営めるように気づかうための制度です。
 ですから、これらの制度は「弱者ベース」で設計されています。当然、それで 「儲かる」ということは本質的にありえません。基本「持ち出し」です。効率的であることもないし、生産性も高くない。  
 でも、この20年ほどの「構造改革・規制緩和」の流れというのは、こういう国民国家が「弱者」のために担保してきた諸制度を「無駄づかい」で非効率的だと誹るものでした。できるだけ民営化して、それで金が儲かるシステムに設計し直せという要求がなされました。その要求に応えられない制度は「市場のニーズ」 がないのであるから、淘汰されるべきだ、と。  
 社会制度の適否の判断は「市場に委ねるべきだ」というこの考え方には、政治家も財界人もメディアも賛同しました。社会制度を「弱者ベース」から「強者ベース」に書き替える動きに多くの国民が喜々として同意署名したのです。
  それがとりあえず日本における「グローバル化」の実質だったと思います。社会的弱者たちを守ってきた「ローカルな障壁」を突き崩し、すべてを「市場」に委ねようとする。  
 その結果、医療がまず危機に陥り、続いて教育が崩れ、司法と行政が不可逆的な劣化過程に入りました。現在もそれは進行中です。この大規模な社会制度の再編を通じて、「健常者のための医療、強者のための教育、権力者に仕えるための司法と行政」以外のものは淘汰されつつあります。
 驚くべきことは、この「勝ったものが総取りする」というルール変更に、(それによってますます収奪されるだけの)弱者たちが熱狂的な賛同の拍手を送っていることです。国民自身が国民国家の解体に同意している。市民たち自身が市民社会の空洞化に賛同している。弱者たち自身が「弱者を守る制度」の非効率性と低生産性をなじっている。倒錯的な風景です。 「みんな」がそう言っているので(実際には自分の自由や幸福や生存を脅かすようなものであっても)ずるずると賛同してしまう考え方というものがあります。 マルクスはそれを「支配的なイデオロギー」と呼びました。グローバリズムは現代における「支配的なイデオロギー」です。
 人々はそれが自分たちの等身大の生活にどういう影響を及ぼすのかを想像しないままに、「資本、商品、人間、情報があらゆるローカルな障壁を乗り越えて、超高速で全世界を飛び交う状態」こそが人類がめざすべき究極の理想だと信じ込んでいます。どうしてそんなことが信じられるのか、僕にはよくわかりません。  
 高速機動性が最高の人間的価値だとみなされるような世界においては、機動性の低い人間は最下層に分類されることになります。
 この土地でしか暮らせない、この国の言葉しか話せない、伝統的な儀礼や祭祀を守っていないと不安になる、ローカルな「ソウル・フード」を食べていないと生きた心地がしない……そういったタイプの「地に根づいた」人たちは、グローバル社会では最底辺の労働者・最も非活動的な消費者、つまり「最弱者」として格付けされます。能力判定の基準が「機動性」だからです。
 グローバル化というのは「そういうこと」です。自家用ジェット機で世界中を行き来し、世界中に家があり、世界中にビジネスネットワークがあるので「自分の祖国が地上から消えても、自分の祖国の言語や宗教や食文化や生活習慣が失われても、私は別に困らない」と言い切れる人間たちが「最強」に格付けされるということなのです。  
 もちろんそんな非人間的なまでにタフな人間は現実にはまず存在しません。でも、それが「高速機動性人格」の無限消失点であり、グローバル社会における格付けの原基であることに変わりはありません。 あるグローバル企業の経営者が望ましい「グローバル人材」の条件として「英語が話せて、外国人とタフなビジネスネゴシエーションができて、外国の生活習慣 にすぐ慣れて、辞令一本で翌日海外に飛べる人間」という定義を下したことがありました。まことに簡にして要を得た定義だと思います。これは言い換えると、 その人がいなくなると困る人がまわりに1人もいない人間ということです。
 「グローバル人材」であるためには、その人を頼りにしている親族を持ってはならないし、その人を欠かすことのできないメンバーに含んでいる共同体や組織に属してもならない。つまり、その人が明日いなくなっても誰も困らないような人間になるべく自己陶冶の努力をしたものが、グローバル企業の歓迎する「グロー バル人材」たりうるわけです。  
 これは「地に根づいた」生き方のちょうど正反対のものです。「地に根づいた人」とは、その人を頼る親族たちがおり、その人を不可欠のメンバーとして機能している地域の共同体や組織があるせいで、「私はこの人たちを置き去りにして、この場所を離れることができない」と思っている人間のことです。 そういう人間はグローバリズムの世界では「望ましくない人間」であり、それゆえ社会の下層に格付けされることになる。  
 繰り返し言いますけれど、どうして日本人たちがこんな自分たちに圧倒的に不利なルール変更にうれしげに賛同したのか、「支配的なイデオロギー」の発揮する魔術的な効果ということ以外に私には理由が思いつきません。  
 その「支配的なイデオロギー」はどういう歴史的条件の下で形成されたのか、どういうふうに構造化されているのか、どう機能しているのか、その破壊的な効果をおしとどめる手立てはあるのか、あるとすれば何か……といった一連の問題意識がこのシンポジウムには伏流しています。  
 別に皆さんがそういう堅苦しい言葉づかいをしているわけではありませんが、それぞれに使う言葉は違っていても、参加者の問題意識は同一だったと私は思っています。  
 ですから、本書は、日本のグローバル化が急激に進行し、グローバリスト=ナショナリスト・イデオロギーが国内世論で支配的であった時期(安倍晋三と橋下徹と石原慎太郎が高いポピュラリティを誇っていた時代)に、それに抵抗する理論的・実践的基礎を手探りしていた人間たちの悪戦の記録として資料的に読まれる価値があるのではないかと思います。
 「資料的に読まれる価値がある」と思うのは、とりあえずシンポジウムが行われていたリアルタイムでは誰からも相手にされなかったからです。メディアからはほぼ完全に黙殺されました。  
 しかし、偶然にも、「はじめに」のために指定された締め切りをとうに過ぎてから督促されてこれを書き出したちょうどその時に、日本維新の会の橋下徹共同代 表の「慰安婦容認発言」が国外のメディアから批判の十字砲火を浴びるという事件がありました。
 この発言をめぐる維新の会内部の意思不統一で、グローバリスト=ナショナリスト・イデオロギーの「尖兵」として我が世の春を謳歌していた維新の会も今は解党的危機を迎えています。安倍自民党も「侵略」をめぐる首相発言、靖国集団参拝、改憲、橋下発言に対する宥和的姿勢などが中国韓国のみならずアメリカ政府の不信を招き、ナショナリスト・イデオロギーの暴走を抑制せざるを得ない状態に追い詰められています。  
 これら一連の「逆風」が日本におけるグローバル化趨勢が方向転換する歴史的な「転轍点」になるのかどうか、ただの挿話的出来事で終わるのか、それはまだ見通せません。でも、この20年日本を覆ってきた「支配的なイデオロギー」に対するある種の不安と倦厭感が国民の間に、ゆっくりではありますけれど、拡がりつつあるようには感じられます。    この本は2013年7月の参院選の直前に発行される予定です。選挙で、グローバリスト=ナショナリスト的政治勢力に対する有権者の信認がどれほど減るのか、それとも支持率はこれほど国外からの批判があっても高止まりしたままなのか、私は興味をもって見守っています。私たちがこの本の中でそれぞれに主張してきた言葉がすこしでも理解者を獲得してきていたのであれば、選挙結果にそれなりに反映するはずです。そうなることを願っています。  
 最後になりましたが、シンポジウム主催者としてさまざまな用事を一手に引き受けてくださった公共政策ラボの斎藤努所長、有形無形のご後援を賜った講談社の瀬尾傑さん、編集をご担当くださった松本創さんと講談社の青木肇さんにお礼を申し上げます。 シンポジウムの出席者が他の出席者のみなさんに参加のお礼を申し上げるというのはちょっと筋目が違うようですけれど、みなさまのご尽力に改めてお礼を申し上げます。そして、シンポジウムにおいでいただき、いつも暖かい笑い声と拍手を送って公共政策ラボの運動を支援してくださいました聴衆のみなさんにお礼を 申し上げます。ありがとうございました。
  日本が少しでも住みよい国になりますよう、みなさまとともに祈りたいと思います。   2013年5月20日  内田樹 ≫(内田樹の研究室HPより)【http://blog.tatsuru.com/


http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/234.html

記事 [政治・選挙・NHK149] 維新 藤巻健史氏を擁立:高校生レベルの「日本財政破綻」論者:弟は“みんな”の参議院議員

 一部には人気もあるようだが、藤巻氏は、「安倍自民党でも日本経済はよくならないと思う。安倍首相だからではなく、誰がやっても、どの政党がやっても残念ながらもうダメだと思うのだ。財政赤字があまりにも巨大化してしまったからだ」という認識を持っている。

 でありながら、国会議員をめざすのは、どうせだめなら、早く決着(財政破綻)を付けたほうがいいと思っているからなのだろうか?

※ 参照投稿

「藤巻氏の説明は疑問だらけ」
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/805.html

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維新 藤巻健史氏を擁立

 ■維新 日本維新の会は10日、夏の参院選の比例代表に元モルガン銀行東京支店長で経済評論家の新人、藤巻健史氏を擁立すると発表した。藤巻氏はみんなの党の藤巻幸夫参院議員の兄。

[日経新聞6月11日朝刊P.4]



http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/235.html

記事 [政治・選挙・NHK149] 安倍首相、「左翼の人達が演説妨害」Facebook投稿を削除か?(ITmediaニュース)
「安倍首相、「左翼の人達が演説妨害」Facebook投稿を削除か?

安倍首相が都議選の応援演説の様子を「聴衆の中に左翼の人達が入って来ていて」などと報告したFacebook投稿が閲覧できない状態になっている。

安倍晋三首相が6月9日夜、自身のFacebookページに「聴衆の中に左翼の人達が入って来ていて、マイクと太鼓で憎しみ込めて(笑)がなって一生懸命演説妨害してましたが」などと街頭演説の報告を投稿したが、10日朝になってこの投稿は閲覧できない状態になった。ただ、公式Twitterには投稿が残っていたが、10日正午ごろに削除された。

 投稿は東京・渋谷での都議選の応援演説についての報告。「渋谷には本当に沢山の皆さんが集まって頂き感激しました。聴衆の中に左翼の人達が入って来ていて、マイクと太鼓で憎しみ込めて(笑)がなって一生懸命演説妨害してましたが、かえってみんなファイトが湧いて盛り上がりました。ありがとう。前の方にいた子供に「うるさい」と一喝されてました。立派。彼らは恥ずかしい大人の代表たちでした。」と記した。

 投稿には多くの「いいね!」が付いた一方、現地で活動していたのは環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に反対する団体だったという指摘があり、自民党内や同党支持層でも賛否あるTPPの反対派を「左翼の人達」とひとからげにするのは首相としていかがなものなのかという声も上がっていた。

 安倍首相は就任前からFacebookで支持者と積極的に交流していることで知られる。4月には、メキシコ首脳会談について「NHKが報道しない」と投稿したものの、勘違いと分かり訂正したこともあった。」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1306/10/news052.html

関連
首相が勘違い…NHKへの“皮肉”の書き込み、一転して訂正(産経新聞)
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/289.html
投稿者 JAXVN 日時 2013 年 4 月 09 日 19:40:46: fSuEJ1ZfVg3Og
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/236.html

記事 [政治・選挙・NHK149] 橋下発言とネオリベ思想の先にあるもの[橘玲の日々刻々] 
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130611-00037309-diamond-bus_all
ダイヤモンド・オンライン 6月11日(火)17時10分配信


 橋下徹大阪市長が戦時中の旧日本軍慰安婦を「必要だった」と述べ、沖縄県の米軍普天間基地の司令官に風俗業の活用を提言したことが国際的な波紋を拡げています。

 慰安婦問題は日韓の歴史認識でもっともセンシティブな話題で、それを沖縄の米軍基地問題と絡めて論じたことで、アメリカの大手メディアにまで「性奴隷(セックススレイブ)を容認した」と報じられる有様です。橋下市長の真意がどうであれ、「奴隷は必要だった」と述べたと見なされれば、政治家として国際社会に居場所はありません。

 弁護士出身の橋下市長は、Twitterを駆使してあらゆる批判に論駁することで人気を集めてきました。それなのになぜこんな事態になってしまったのでしょう。

 橋下市長と日本維新の会は、石原慎太郎前東京都知事の「太陽の党」と合併する以前は、「ネオリベ(新自由主義)」と呼ばれる政治思想で一貫していました。

 ネオリベとはいったい何でしょうか? 
 
 第二次世界大戦が終わると、世界じゅうのすべてのひとが戦争の凄惨な現実に慄然としました。ヒロシマ、ナガサキの後では、大国同士の戦争はただちに人類の滅亡につながります。植民地によって権益を拡大する帝国主義のビジネスモデルが破綻したのは明らかで、米ソ両陣営が国民の「福祉」を競う新しい時代が訪れました。こうした変化を主導したのが、国民の幸福を最大化するために国家は積極的に関与すべきだと主張するひとびとで、その政治的立場が「リベラル」です。

 ところが1960年代になると、福祉社会は早くも壁にぶつかってしまいます。福祉を充実させればさせるほど国民はより多くを求め、国家は借金漬けになって財政が立ち行かなくなってしまうのです。

 こうして、国家によるばら撒き的な福祉を否定し、市場の活用を求める新しい政治思想が登場しました。経済学者のミルトン・フリードマンに代表されるこの政治的立場が「ネオリベラル」です。

 それ以来ネオリベは、福祉社会を擁護するリベラル派と激しい論争を繰り広げてきました。80年代には、ネオリベの主張を取り入れたレーガン、サッチャー、中曽根が規制緩和と政治・行政改革に乗り出します。この頃には、誰の目にも明らかなほど福祉社会は行き詰まっていました。

 ネオリベは半世紀の歴史を持つグローバル思想です。「法の支配」や「市場原理の導入」はノーベル賞受賞者を含む多くの経済学者が強く支持しており、その主張は膨大な文献によって裏づけられています。だからこそ、非効率な行政を改革する橋下市長は多くの有権者を引きつけ、リベラル派からの旧態依然とした攻撃を140文字の短文で一刀両断にできたのです。

 しかしネオリベは、福祉社会批判には素晴らしい切れ味を持つものの、外交問題や歴史認識についてはなんの主張も持っていません。市場原理を徹底すれば、国家はいらなくなってしまうからです。

 こうして橋下市長は、はじめて自分自身の言葉で語ることを余儀なくされたのです。

『週刊プレイボーイ』2013年6月3日発売号に掲載

 <執筆・ 橘 玲(たちばな あきら)>

 作家。「海外投資を楽しむ会」創設メンバーのひとり。2002年、金融小説『マネーロンダリング』(幻冬舎文庫)でデビュー。「新世紀の資本論」と評された『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』(幻冬舎)が30万部の大ベストセラーに。著書に『黄金の扉を開ける賢者の海外投資術 究極の資産運用編』『黄金の扉を開ける賢者の海外投資術 至高の銀行・証券編』(以上ダイヤモンド社)などがある。ザイ・オンラインとの共同サイト『橘玲の海外投資の歩き方』にて、お金、投資についての考え方を連載中。

橘玲


http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/237.html

記事 [政治・選挙・NHK149] 主権者の意思・自分自身の1票の実践がどんな強大な権力でも政権でも変えることができる  小沢一郎代表 定例定例会見 
http://4472752.at.webry.info/201306/article_21.html
2013/06/11 17:06  銅のはしご


http://www.youtube.com/watch?v=b_5Bsx6e1wc&feature=player_embedded

YouTube   00:27:13


2013年6月10日(月) 生活の党 定例記者会見
衆議院議員 小沢一郎 生活の党・代表
定例記者会見
参議院議員 主濱 了  生活の党・国対委員長
報告


衆議院議員 小沢一郎
生活の党・代表 定例記者会見
00:25:00/00:27:13 記者質問は大意です


朝日新聞・記者A ; 20年前6月18日,宮沢内閣の不信案に賛成されて細川政権樹立し,自民党の一党支配が崩れてから,ちょうど20年。2009年に本格的な政権交代も起きたが,20年前のあの思いはこの20年間の中で今どれくらい実現できたと思われているか。


衆議院議員 小沢一郎 生活の党・代表 
 どういう部分に評価を求めるかっていう事によって違いますけどね。
わたくしは基本的に20年前の細川政権。そして,今度の本格的な民主党政権。20年近く...選挙4年と,その前の数年を足せば,15〜16年前からかな。細川政権から10年以上経過して,国民皆さんの,自分達の,主権者の意思によって,どんな強力な強大な権力でも,政権でも変えることができるんだ,という事を,書物や講義ではなくて,自分自身の1票の実践で学んだ,と。
 この国民の意識の中における,この事実は非常に,大きいと思います。


 ですから細川政権以来,16年で,本格的な政権が誕生したという事になりますけれども,この間の,あまり意味がなかったと言うような評価をする方がままおりますけれども,それは全く,こういう本当の民主主義の根本的な作業が,日本国においても行なわれるようになったという事実を,全くその意味を理解しない人の言であると,わたくしは思っております。
 
 これが一番大事な根本の事ですが,勿論それによって,個別の政策論からしますと,国の行政を根本的に変える,という事に始まって,まだまだ実現しない事がほとんどでありますけれども,わたくしは,この国民意識の高まりは,必ず,我々が主張し目標とする理想に向かっての動きを支えてくれるものであろうと。 そういうふうに信じております。


朝日新聞・記者B ; 先の質問の続きになってしまうが「主権者の意思で政権を変えることができる」一方で,小選挙区制の場合,大量の新人当選のチルドレン現象等が指摘される。この小選挙区制の是非を改めて伺いたい。
 2点目。日本で二大政党制を今後も含めて根付かせることができるかどうか。


衆議院議員 小沢一郎 生活の党・代表 
 選挙制度を,細川内閣で小選挙区制度にして,そしてその結果として,政権交代が起きた,と。この要因が非常に大きいと私は思っております。
 その意味でまだまだ日本の場合は,そういう変革が起きてから,日も間もないですから。まだ本格的には,一回4年前に,民主党が大量に議席を得て,今度,去年の暮れに自民党が大量に議席を得たという,二度の,それぞれの政党から言えば,1回ずつですから。
 新人が多いのは止むを得ない事でありまして,それが怪しからんと言う議論になると,政権交代そのものが意味がないと言う話しになってしまいますので,それはプロセスとして,しょうがない事だと思っておりまして,これが次,また民主党もしくは非自民の政権が誕生するという時には,まるっきりの新しい経験ではなくて,この民主党政権の失敗の経験もまた,その中から学んで来るわけですので,それなりの認識と見識を持つ政治家も増えて来るのではないかと思っております。
 
 二大政党と言う表現が使われますが,別に2つでなきゃいけないっちゅうわけではありませんで,ただ,交互に政権を交代する,と。政権与党が,いい加減な政治をしたら,野党に取って代わられる,と。
 こういう事が,政権交代。民主主義の最大の機能ですから。


 そう思うとですね,まあイタリアみたいな恰好で小党が分立してますと,仮に日本のあれ(政党の数や形)に当てはめりゃ,非自民が仮に多数を取ったとしましても,あとは,内閣をつくるまでに「いや,どうだこうだ,どうだこうだ」という話しになりますので,なかなかそれは時間的ロスが多い。
 特に日本人みたいに気の短いのはね。向こうは,2か月でも3か月でもね平気で(時間を)かけてますけどね。日本は多分そういうふうに行かんでしょう。
 そういう事も含めて,やはり,中核になる政党は,大きな政党は2つあった方が良い,と。そう思います。


朝日新聞・記者C ; 関連して質問。


衆議院議員 小沢一郎 生活の党・代表 
 朝日,今日,多いね,やけに(笑)(会見場・笑)


朝日新聞・記者C ; 少し重複する質問にもなるが,政権交代を実現し,今度は自民党が政権を取り,次,参議院選挙で72議席を自民が取ると,また20年前の状況と同じようになってしまう。
 「中核となる2つの政党が必要」という事に向けて.今後どのように政治に取り組むか。野党再編も含めて,今後の展望については。 


衆議院議員 小沢一郎 生活の党・代表 
 今の現状で言いますと,もう選挙も直前ですし,これから連携して,一つの大きな受け皿ちゅう事は不可能だと思います。
 そういう意味で,国民の選択肢が非常に狭められてしまう,という事も事実です。ですから投票率があまり上がらないのではないだろうかという事も予想されますが。
 ま,そういう中で,選挙っちゅう事になると,強い支持基盤を持っておるという政党がどうしても優位に立ちます。ですから,浮動票が非常に多く減れば,要するに投票率が低いって事はそういう事になりますから,結果として自民党が議席を取るという事になると思います。
 
 しかし,それで以って,20年前と同じになってもうダメじゃないかっちゅう話しでは,全然ないんでして,4年前にも自民党は今の議席と同じくらいの議席を持ってました。しかし,あれだけ半世紀以上の権力の座にあった自民党が,ほぼ3分の1になりました。
 まあ今度の民主党は4分の1以下になりましたけれども(苦笑)。
 それはやはり選挙制度の妙味。ある意味で,政権交代から言うと,小選挙区制度の良い所です。
 
 ですから,多数を取ったから「もうこれで安泰だ」とか,逆に負けた方がですね「もうダメだ」なんて言う必要は全くないんで,今回の参議院選挙は,残念ながら間に合いませんけれども,今後の衆議院の総選挙は,国民の選択肢たる受け皿ができさえすれば,その基数がどんなに少なくたって,充分政権交代の可能性はある,と。そう思ってます。
 
 それは,去年の衆議院選挙で,自民党の票が増えてない事。それから10%以上の人が棄権した事。
 これを見ても,(国民は)自民党政権を積極的に支持したわけではない,というのが事実として示されてますし,総選挙後の地方選挙は,ほぼ,ほとんど自民党が負けておりまして,非自民,地方選挙では,勝っております。


 そういう事も併せ考えますと,小選挙区制においての総選挙は,もう,現状と旧来からのメディアを含めての発想では,ちょっと予測が付かない結果になるだろうと。わたくしはその意味で,充分政権の奪還が可能だというふうに考えております。


市民ネットメディアCNM・記者 ; 質問が長くなる事を御了承下さい。先日,生活の党は,今国会で成立する見通しとなっている「生活保護法の一部改正案」を賛成した。これについて,生活の党支持者の間からは,抗議の声や失望したと言う声が多くある。党のホームページにも,何故賛成したのかと言う説明が掲載されたが,それでも納得できないと言う声が多くある。その説明文の最後に「今回の改正法案には不十分な点や懸念すべき点が多々あり,今後の運用による部分が大きいのも事実」と書かれている。だとしたならば,何故賛成したのかと言う疑問が残る。そもそもは,この議論の入り口自体が,生活困窮者を支援しようと言うものでなく「不正受給対策」「生活保護受給の抑制」と言うものだった。昨年,≪ 数語不明 ≫が不正受給していたことが判明し,自民党の片山さつき議員等が追及して大きくなり,マスメディアも生活保護バッシング,不正受給追求がエスカレートして行ったという背景がある。 この改正案にはある種の胡散臭さがあると感想を持つ。
 その象徴的なものが,改正案が閣議決定された5月17日(金)の同じ日に,国連の「経済的・社会的及び文化的に関する委員会」で勧告があった。その勧告の要点は「生活保護の申請手続きは,現在より厳格化されるものではなく,簡素化される必要がある」「生活保護申請者に対して,恥の意識を求めたり,本人の不足を安易に責めることによって申請を取り下げさせたりしないこと」「日本の一般国民に対し生活保護当事者に対する差別を行なわないように,社会教育を行なう必要がある。」 5月17日(金)という同じ日に国連の勧告と正反対の方向で閣議決定された事もこの改正案に関する胡散臭さを感じる要因となっている。
 この改正案では,役人の裁量がより強化されているのではないかと言う指摘が専門家の間にもある。 「国民の生活が第一」国民目線の姿勢を持つ党が,この改正案に賛成したという事は参院選を控える時期に,生活の党の支持者の理解を得られないと思う。
 この改正案は,参議院の審議がまだあるので,チャンスは残されていると言えるが,所見を伺いたい。


衆議院議員 小沢一郎 生活の党・代表 
 今度の生活保護法の改正なのか改悪なのかは別と致しまして,政府提案の法案に我々が賛成したという事についての色々なご批判は,その意味ではもっともだと思っております。
 じゃあ何故賛成したのかという事ですが,まず,わたくし共は,行政の中央集権から地方分権へ。地方主権へという大改革を唱えておりまして,それが前提となります。
 予算で言いますと,ほぼ15兆円の社会保障関係費が,地方に交付されておりますけれども,こういう社会保障関係費につきましても,わたくしは,かなりの部分が地方に委ねることが妥当だと,いうふうに思っておりまして,厚生(労働)省が一律に,今ご指摘のような,仮に思惑を持って都道府県庁・自治体を指導というか,みちびく,という事はよろしくない,というふうに思っております。
 
 その前提を皆さんにもお分かり頂きながら,わたくしは,この生活保護については不正受給も正さなければいけないと思っております。
 そしてまた,それと同時に,きちんと生活保護を受ける必要のある人の捕捉率がまた非常に低いという事で,これをきちんとするという,その両面が作業として必要であろうというふうに思っております。
 そういう中で,政府のほう行政のほうとしては,仰るように「生活保護関係費の抑制という意図」を持っているという事も事実であるかも知れません。
 
 しかし私共としては,今度の法律の審議にあたって,今お話しの,手続きを煩雑にしてそれを理由にして生活保護申請者を排除するというようなやり方には,絶対,承服できないという中で,これ(手続き)を簡素化するという事が,こちらサイドから提案され,それを与党が呑む,と,いう形になりましたので,そのまんまで行けば,多数で原案で押し切られちゃうわけですから。
 そういう意味で,少しでも,現実の生活保護の必要な方々に,役所サイドのそういった手続きを理由にしてそれを拒む,というようなやり方は,かなり改善されると。そういう意味において,消極的な賛成という事になったのだと思います。


テレビ東京・記者 ; 改めて,生活の党の,憲法9条と96条のスタンスと考え方について。


小沢一郎 生活の党・代表 
 9条と96条っちゅうのは,ちょっと別なあれなんですけれども。
 今,自民党の,阿部さんの,本音はですね,自民党の(改正草)案に示されてるように,「9条の改正によって自衛権を明示する」ことと「国防軍を創設する」ことというのが,彼等の憲法改正案の唯一の改正部分です。
 あとの所はほとんど,手続き的な所とか,付け足したような所でありまして,私もざっと斜め読みしましたけれども,9条のそういう部分しか彼等の意図する改正の中身は見えてきませんでした。


 そいう事自体が,ちょっとわたくしとしては,それのみで以って,憲法改正という事では,非常に,偏った歪(いびつ)な形になるんではないか。


 例えば,二院制の,両院の在り方っちゅう事についても,今議論がある処ですし,そういうものも,どうするか。
 或いは,危機管理や非常事態を,どうするか。
 或いは,基本的人権についても,新しい色々な権利の規定が必要ではないだろうか。
 或いは,司法制度についても,同様であります。


 そういった意味の,安倍さん,或いは自民党の青写真がきちっと示されて憲法改正,その中の一つが9条だと言うなら,まだ分かりますけれども,そいう事ではなく,9条のみと言う所にちょっと,非常に意図的な意味を感じます。


 そして,96条ですけれども,96条は手続きを,その結果としてこう繋げるとですね,9条を変えるために,手続きを3分の2から,2分の1にするって言う。結論を言うと,そうなっちゃうんだね。
 だからこれは,非常に,歪んだ,あまり正しくないやり方だと,僕は思っております。


 憲法を改正するという事について,時代にそぐわない所が多々あるという所,そこは,お互いの合意で修正して行くという事について,わたくしは別に否定しているものではありませんけれども,そういう歪んだ意図的な考え方については,ちょっと賛成できませんし,また,96条の,いわゆる法律の体裁から言いましても,他にも3分の2の条項っちゅうのは,憲法にあります。
 それにもかかわらずですね,「改正する」という,たいへん大きなところだけをね,2分の1にしちゃうと言うのは,如何にも如何にも,という感じが致しております。
 これは,憲法上だけじゃなく,3分の2ちゅうのは,例えば民間の商法上にも,3分の2の特別決議とか,或いは地方自治法にも3分の2の色んな事項ちゅうのは沢山あります。
 そういう中でですね,憲法の(96条の)手続きの所だけを,2分の1にするっちゅうのは,到底,多くの国民の納得を得られないのではないかと,そのように思います。
 はい。どうも有り難う。



00:25:00〜00:27:13


幹事会 報告


司会 ; 参議院議員 広野ただし 生活の党・幹事会議長が公務により欠席につき,主濱了 参議院国対委員長から報告します。


参議院議員 主濱 了 生活の党・国対委員長
 参議院議員の国対委員長の主濱 了(しゅはま りょう)でございます。今日の決定事項だけ,2点ありますので,お知らせを申し上げたいと思います。


 まず,一つは参議院選挙に向けました,生活の党の政策でございますけれども,この政策につきましては,実は,議員間でだいぶ数次にわたる色々議論を重ねまして,ある一つのものをまとめました。それをパブ・コメにかけておりました。
 現在の所,そのパブ・コメで150件ほど(コメントが)集まっておりますが,今日(6月10日)の24時をもって,このパブ・コメを締め切りたいと。その上で,こんどはまたそれを集約し議員に渡し,議員の中でまた議論をして,最終的な政策集,これをまとめたいというふうに考えております。これを決定了承をされたという事が,第1点であります・


 もう一つは,都議選の関係なんですが,都議選でお二人の推薦を決定致しました。
 おひとりは,新宿区。
 猪爪まさみ(いのつめ まさみ)さん。57歳。この方は民主党公認ですが,当方としては推薦をしたい。
 もう,おひとかた,北多摩第三選挙区(調布市・狛江市)。
 尾崎大介(おざき だいすけ)さん。39歳。現在,2期目で,民主党公認ですが,この方を推薦をするという事を決定致しました。以上でございます。



http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/238.html

記事 [政治・選挙・NHK149] 国連拷問禁止委員会における上田人権人道大使の発言「シャラップ!」 / Japan's Human rights Amba
.国連拷問禁止委員会における上田人権人道大使の発言「シャラップ!」 / Japan's Human rights Ambassador Ueda yells "Shut Up!" .
http://youtu.be/hkoQjIBA_3U


公開日: 2013/06/09

国連拷問禁止委員会において上田秀明人権人道大使が、「シャラップ!」と怒鳴るシーン­の映像です。
アフリカ・モーリシャスの委員から、日本の被疑者取調べに弁護士人の立ち合いがないこ­と、非常に有罪率が高いこと等について「日本の刑事司法は中世」だと非難された。
これに対して上田大使は「日本は世界一の人権先進国だ」と開き直り会場の失笑を買った­。
上田大使は「なぜ笑うんだ。笑うな。シャラップ!シャラップ!」と叫んだ。

Japan's Human rights Ambassador Hideaki Ueda yells "Shut Up!" at the recent UN Torture Committee

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【関連記事】

国連拷問禁止委員会で証明されてしまった日本の人権後進国ぶり(Afternoon Cafe)
http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-1415.html

「シャラップ!」だけではなかった日本の国連での態度〜伊藤和子弁護士のブログより(Afternoon Cafe)
http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-1433.html




http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/239.html
記事 [政治・選挙・NHK149] 三原じゅん子氏、激怒! 自衛隊法改正案先送りに「野党は政局よりも国益考えて」(ZAKZAK) 
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130611/plt1306111538003-n1.htm
2013.06.11


 今週ようやく、衆院小選挙区定数を「0増5減」する公職選挙法改正案が、参院で審議入りした。ストップしていた他の法案審議も再開されたが、再生医療の実用化を目指した「再生医療推進法案」や、海外でテロに遭った日本人の陸上移送を可能にする自衛隊法改正案は時間切れのため、今国会で成立の見通しはなくなった。これに自民党の三原じゅん子参院議員が憤然としている。

 「命にかかわる法案もあるのに、何ということでしょう。そもそも野党が審議入りに応じたのは、衆参ダブル選挙の可能性がなくなったから。彼らは政局で国会審議を止めていたのです」

 三原氏はこう語る。高支持率を誇る安倍晋三首相がダブル選挙に踏み切れば、野党は壊滅する。それこそ野党が強く抵抗した背景という指摘だ。

 それを裏付けるのか、日本を取りまく国際情勢が激動するなか、参院外交防衛委員会での岸田文雄外相の所信表明が、つい最近に行われるという異常事態も生じた。

 三原氏は「もし、1月のアルジェリア人質事件が再び発生したらどうするのでしょう。再生医療では多くの命が救えるうえ、日本の成長戦略にもつながる。どうか野党には国益を考えてほしい」と語っている。(安積明子)


http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/240.html

記事 [政治・選挙・NHK149] 自民党"麻生真宮子"の公認取り消し (日刊ゲンダイ) 
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9022.html
2013/6/11 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


50代以上の芸能人 暴力団と縁が切れないワケ

「田島美和」と聞いてピンとこない人でも、「麻生真宮子」といえば顔を思い出すだろう。1984年に「麻生真美子&キャプテン」でデビューした彼女も49歳。来月の参院選で自民党の比例代表に公認されたが、きのう(10日)取り消した。

理由は週刊誌に過去の暴力団との交際を書きたてられたから。麻生は若いころ山口組直系団体の組長の愛人で、若い衆が運転する高級車で仕事場に乗りつけていたという。

暴力団排除条例もあって、警察は芸能人と闇社会のつながりに目を光らせているが、麻生みたいなアラフィフ以上の年代は多少なりともその筋との接点があるものだ。

「昔から芸能界とヤクザは持ちつ持たれつ。92年に暴対法が施行されるまではけっこう堂々と付き合っていたんです。だから50歳前後から上のタレントはスネに傷がある人が多い」と言うのは芸能評論家の肥留間正明氏。

「特に多いのが歌手で、地方のコンサートに出演する場合、地元のヤクザ系興行師が楽屋にあいさつに来るし、公演が終わると打ち上げに呼ばれ、ごちそうを振る舞われて記念写真を撮る。これが当たり前のように行われていました。組長にチケットを買ってもらうなど金銭的援助を受け、その関係を隠さない芸能人もけっこういましたよ」

◆ヤクザにとって芸能界は"一石二鳥"のウマミ

暴力団との関係を報じられた芸能人は少なくない。北島三郎(76)や山本譲二(63)、松山千春(57)は新年会などに招かれ、細川たかし(62)、角川博(59)、松原のぶえ(51)らは組長の誕生パーティーやゴルフコンペに参加したという。

「バブルのころは芸能プロに暴力団が出資し、所属の女性タレントに組長の性欲処理をさせているという話をよく聞きました。芸能界への出資はバクチ好きなヤクザにとって最高の道楽だし、美女の肉体を味わえるから一石二鳥。元暴力団員が足を洗って芸能プロ社長になり、大スターを次々と生み出したケースもあります」(芸能記者)

これじゃ怖くて、熟年芸能人なんて誰も選挙に出せない。


http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/241.html

記事 [政治・選挙・NHK149] 米中急接近に大慌て 安倍外交 救いがたい無能ぶり (日刊ゲンダイ) 
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2013/6/11 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


安倍首相はオバマ米国大統領の外交戦略を完全に読み違えた。米中首脳会談での習近平中国国家主席に対する厚遇ぶりを見て、日本の外交当局者は焦っているはずだ。安倍が日米同盟を過大評価し、「歴史認識」や「尖閣」で中韓への敵対姿勢にかまけているうちに、米中韓が接近。日本は置いてきぼりだ。

ネクタイを外したワイシャツ姿でリラックスして歩くオバマと習近平。かつてのロン・ヤス(レーガン・中曽根)会談やブッシュ・小泉会談を思わせる和やかなムードである。その立場を、安倍は中国に取って代わられた。

「米国の外国要人への対応にはレベルがありますが、今回の習近平氏への待遇は最高レベルでした。米中は『新たな大国関係』の構築を模索することで一致しました。米国は相当な覚悟で中国との関係を組み替えようとしています」(外交関係者)

その証拠に、今回の米中首脳会談は米国側からの提案だった、とドニロン米大統領補佐官が明らかにした。だから米側は至れり尽くせり。西海岸・パームスプリングスの保養所を会談場所に用意し、オバマはわざわざ東海岸のワシントンから米大陸を横断。2日間で8時間もの濃密な時間を過ごしたのだった。会談で「米国が尖閣で中国の自制を促した」と日本政府は喜んでいるが、まったく別の見方もある。折しも、1971年、米国と台湾が繊維交渉でモメた際、米国は日中の尖閣問題を“利用”しようとした歴史的事実が明らかになった。米中急接近で再び、米国が尖閣を巡るスタンスを中国寄りに変える可能性も指摘されている。

◆尖閣も絶望…気がつけば日本だけがひとりぼっち

元外務省国際情報局長の孫崎享氏もこう言う。

「日米は民主主義という価値観を共有しているから、米中よりも緊密な関係を築けるという見方が国内にありますが、その時代は終わりました。安倍政権は、元国務副長官のアーミテージやマイケル・グリーンといった『ジャパンハンドラー(日本を操る人たち)』の意見を聞いて尖閣の緊張を高め、タカ派姿勢を強めてきた。中国に厳しい態度を取れば米国が評価してくれると思ったのです。しかし、民主党ではない彼らと、オバマ政権中枢は考え方が違う。その読み間違えが今回明白になりました。オバマにとって経済的にも安全保障面でも最重要は中国です。北朝鮮問題は中国にやってもらうしかない。イラン、シリア、トルコの問題で中国に勝手に動かれては困るので、中国と対立することはないのです」

その北朝鮮問題では、あす(12日)、南北閣僚級会談が6年ぶりに開催されることになった。北と韓国の当局者が正式に会うのである。飯島参与を非公式に送り込み、暴露されて恥をかいた安倍政権とは大違いだ。

「飯島氏の訪朝は、特使でもなく、安倍首相の親書すら渡していないので、あれから1カ月経っても何も動いていません。一方韓国は、飯島訪朝に批判的だったのに、結局、当局者会談を設定し、日本の先を行っている。つくづく日本の外交力のなさを思い知らされます。これでは、北朝鮮どころか米韓からも相手にされなくなるでしょう」(コリア・レポート編集長の辺真一氏)

今月27日には韓国の朴槿恵大統領が訪中し、習主席と会談する予定だ。世界の景色はガラリと変わってきた。日本の孤立化は深刻だ。



http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/242.html

記事 [政治・選挙・NHK149] イベント登場 昭恵夫人お疲れモード ハシャギすぎ?それともストレス? (日刊ゲンダイ) 
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2013/6/11 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


◆それでも運営する居酒屋はちゃっかりPR

いつにも増してお疲れの様子だった。

安倍昭恵夫人が、51歳の誕生日を迎えたきのう(10日)、都内で行われた「美食王国やまぐち親善大使」就任発表会にスペシャルゲストとして出席した。

昭恵夫人は、グレーのジャケットでキメ、颯爽と登場した。しかし、前日まで下関で田植えをして疲労がたまったのか、スピーチはボソボソと小声。会場で友人を見つけたのか、一瞬、満面の笑みを見せたものの、終始作り笑顔でぎこちなかった。

だが、お約束のPRでは“昭恵節″全開。2年前から始めた米作りについて、「今年は品種改良してアサヒという米を作ることにしました」と話すだけでなく、自ら経営する神田の店もちゃっかり売り込んでいた。

「おいしいお米を皆さんにも食べていただきたいと思って、昨年、神田に『UZU』というお店を開きました。マスコミの皆さんから批判いただきましたが、おかげさまで宣伝していただき多くの方に食事を楽しんでいただいています」

それにしても、終始、疲れの色が隠せなかった昭恵夫人。今回は、地元山口県主催だからギリで出席せざるを得なかったのだろうが、最近は、自由に店に出入りできず、飲み歩けないから不満とストレスがたまっている。

それだけに目に余る行動が多い。

6日にはNPO主催の講演で原発反対の立場を主張。「(首相が)原発を売り込んでいるのに心が痛む」と言ったり、自民党の参院選候補者選びに“口出し″しているとも。

政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。

「ファーストレディーの役割は大きい。演説時などの演出や、外交面でも各国のファーストレディー同士の交流が大事。そういう意味で、快活な昭恵夫人はハマっているといえます。ただ、原発や選挙といった政治的な場で目立つのはルール違反。有権者の洗礼を受けて選挙に当選した安倍首相とは立場が違います。政策面にまで影響力を持ち出せば、安倍政権の方向性を見失う可能性もある。首相夫人としての分をわきまえられるかどうかですね」

暴走はいつまで続く!?



http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/243.html

記事 [政治・選挙・NHK149] NHK、JNNのインチキ政党支持率(不正選挙阻止ブログ) 
http://blog.goo.ne.jp/heiheihei_9999/e/a7c801f890d20e17c2fc04a7568ede02
2013年06月11日 18時35分42秒 不正選挙阻止ブログ


先週末の世論調査のインチキ政党支持率です。


生活の党はNHKが0.1%。JNNが1%。


日本の有権者は約1億人で低投票率偽装で50%ぐらいにすると
NHKの計算だと生活の党に投票するのは5万人、JNNの計算でも50万人しかいない事になります。


裏社会は参院選でも不正選挙で生活の党の比例票の廃棄、書き換えを予定してるんですね。


       ◇


安倍内閣支持率70.3%、3.7ポイント下がる


 安倍内閣の支持率が先月の調査より3.7ポイント下がり、70.3%になったことがJNNの世論調査でわかりました。


 調査は今月8日・9日に行いました。安倍内閣を「支持できる」とした人は、先月より3.7ポイント減って70.3%となりました。依然高い支持率ですが、今の安倍政権で初めて2か月連続の下落となりました。「支持できない」とした人は、4.1ポイント増えて29.1%でした。


 来月にも行われる見込みの参議院選挙について、比例代表の投票先を聞いたところ、自民党が39%で最も多く、次いで民主党の7%などとなっています。また、現在、参議院では与党が過半数に届かず「ねじれ状態」となっていますが、与党が過半数を獲得し「ねじれ」がなくなることを「望む」という人は60%に達しました。


 安倍政権の経済政策「アベノミクス」の評価について聞いたところ、「非常に評価する」が8%、「ある程度評価する」が60%でした。一方で、景気の回復基調を実際の生活の中でどの程度感じているか尋ねたところ、「全く感じていない」「どちらかと言えば感じていない」と答えた人が75%に上りました。


 また、安倍政権が成長戦略の一環としている市販薬のインターネット販売の原則解禁については、「反対」と答えた人が50%に上り、「賛成」の38%を上回りました。


 「従軍慰安婦」や「風俗業」を巡る日本維新の会の橋下共同代表の発言について、これまでの橋下氏の説明で納得できたかどうか尋ねたところ、62%の人が「納得できない」と答えました。また、橋下氏が、沖縄のアメリカ軍基地で行われている新型輸送機オスプレイの訓練を大阪の八尾空港で受け入れるという提案をしたことについて、「評価する」と答えた人は35%にとどまりました。


 政府が進める海外への原発輸出については、「反対」と答えた人が59%に上りました。(10日02:43)



http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/244.html

記事 [政治・選挙・NHK149] 『「対米従属」という宿痾』を克服できるか (植草一秀の『知られざる真実』) 
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/06/post-9ed4.html
2013年6月11日 植草一秀の『知られざる真実』

鳩山由紀夫元首相、孫崎亨元防衛大学教授と私の三名による共著である

『対米従属という宿痾』(飛鳥新社)

http://goo.gl/RiEp8

が刊行された。

「既得権の外にいる多くの国民には事実が隠ぺいされている」(鳩山由紀夫)

「ほとんどすべての問題で問題を正視することなく、嘘と詭弁で事態が進行している」(孫崎亨)

「主権者のための政治がいま、既得権益の政治に完全に引き戻されつつある。そして、米国が支配する日本、米国に支配される日本の様相が、より鮮明になりつつある」(植草一秀)

の主張が網羅されている。


目次

『対米従属という宿痾(しゅくあ)』

はじめに 鳩山由紀夫

第一章 本当に安倍政権でよいのか

第二章 鳩山政権の真実

第三章 三つの領土問題

第四章 日米関係に戦後史の正体≠探る

第五章 曲解された鳩山イラン訪問

第六章 アベノミクスで日本経済は復活するか

おわりに 孫崎亨
あとがき 植草一秀


出版を記念して、トークイベントが開催される。

《第126回紀伊國屋サザンセミナー》
『「対米従属」という宿痾』(飛鳥新社刊)発売記念トークイベント
「日本が進むべき道」

http://goo.gl/dJg71

鳩山由紀夫 (元首相、前衆議院議員)
孫崎享 (ベストセラー『戦後史の正体』著者)
植草一秀 (政治経済学者)

日時 2013年6月30日(日) 19:00開演 (18:30開場)
会場 紀伊國屋サザンシアター (紀伊國屋書店新宿南店7F)

料金 1,500円 (税込・全席指定)

■前売取扱(店頭販売)
キノチケットカウンター (新宿本店5階/受付時間10:00〜18:30)
紀伊國屋サザンシアター (新宿南店7階/受付時間10:00〜18:30)

■電話予約・お問合せ
紀伊國屋サザンシアター 03-5361-3321 (10:00〜18:30)


孫崎亨氏は次のように語る。

「私は、最近、講演する時、聴衆のみなさんに次のような質問をしているんです。

「みなさんが、鳩山さんを攻撃するのは結構です。鳩山首相の時に、もっと別の政治的選択があったではないかとおっしゃるのも結構です。でも、次のことを考えてみてください。メディアが中心になって、わずか九カ月で鳩山さんを引きずり降ろしてしまいましたが、もし、鳩山政権というものが続いていたら、消費増税があったでしょうか?尖閣問題が起きたでしょうか?オスプレイは配備されたでしょうか?原発の再稼働はあったでしょうか?」と。

もちろん、鳩山政権が続いていれば、あるいは鳩山さんに続く人たちが鳩山さんと同じ考え方で政策を進めていたなら、消費増税はないし、TPPにも参加していないでしょう。東アジア共同体を模索していたわけですから尖閣問題も起きなかったに違いないし、原発再稼働もなかったでしょう。

どの政策についても、いま安倍政権が進めているようにはならなかったはずです。そして、これらの政策について、多くの国民はどちらを選択しよとしていたのでしょうか?鳩山政権を総括する時、このことを考えなくてはいけないのではないでしょうかと、こう申し上げているわけです。」

世間一般は、鳩山政権に対して、ネガティブな反応を示す。

しかし、よく考えていただきたい。

その反応は、本当に自分の目でものごとを見て、そして、自分の頭で考えた結果として示されているものであるのだろうか。

そうではなく、マスメディアが、そのように言い続けていることを、知らぬ間に自分の意見としてしまっているだけなのではないのかと。

突き詰めて考えると、この国がいま直面している危機の背景にあるものは、

メディアによる情報操作であるところの「メディア・コントロール」

と、

メディアの情報のウソをどのように見抜くかという「メディア・リテラシー」

の問題に帰着するのではないかと思う。

国民が目を醒まし、その、醒めた目で現実を直視し、自分の頭で考えて結論を出す、という作業を徹底して行うことによって、日本の活路が開かれるのではないかと思われるのである。

逆に言えば、日本の国民が本当の意味で「覚醒」し、そのうえで行動を示さない限り、日本を本当の意味で変えてゆくことは難しいのかも知れない。


しかし、だからといって絶望する必要はない。

昨年12月の総選挙における比例代表選挙で、自民党が獲得した票は、全有権者のわずかに16%に過ぎなかった。

たった16%の得票で、衆院480の定数のなかの294議席を占拠したのである。

この議席数で、安倍晋三自民党は、天下を制覇してしまっているのだ。

民意を代表する政治としては、いささか不当な感が強いが、逆に考えれば、ここから一つの活路が見えてくる。

これを「逆転の発想」と呼ぶ。



http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/245.html

記事 [政治・選挙・NHK149] 小沢氏、参議院選挙後、大同の下に野党結集せよと主張。そのためにも生活の躍進が望まれる (かっちの言い分) 
http://31634308.at.webry.info/201306/article_11.html
2013/06/11 22:41 かっちの言い分

生活の小沢代表が時事通信の単独インタビューで、参議院選挙後に次の衆議院選挙に向けて野党結集をと訴えた。

参院選後に野党結集を=「安倍政権長くない」−生活・小沢氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013061100687

今回の参議院選挙では野党共闘には至らず、小沢氏は自民党の一人勝ちで単独過半数をとると予想している。読売新聞の予測では、1月の予測が25であったが、最新の6月の予測では32にまで増大している。維新が橋下氏の慰安婦発言で10から3にまで減らしている。小沢氏はこの中で、安倍政権は長くは続かず、総裁任期が過ぎれば別の人に代わるのではないかと述べた。小沢氏は、国民の中から(非自民の)選択肢を作れという声が上がるかもしれないと指摘している。アベノミクスの象徴的な効果と言われた株価の上昇は完全に止まってしまって、明らかに今までの株価の動きと違ってきている。午前中上がったかと思えば株取扱い終了の間際で急落する。つまり乱高下が激しく、明らかに株のマネーゲーム化が進んでいるように思える。

小沢氏は、維新は「自民党より極端なことを言っている。野党ではない」と述べ、連携を否定した。今回明らかに橋下氏の失言によって維新は大敗北するだろう予測が付くが、橋下氏は敗北すれば共同代表を辞任すると述べたので、嘘でなければ辞任せざるを得ないだろう。元々維新は橋下氏あっての維新であり、維新の未来は無い。元々自民党より右であるのに、維新という冠を使うこと自体が不当表示である。

今回、野党共闘が上手く行かなかったのは、維新のせいだと思っている。維新は野党とは言っても、小沢氏が言うように本質は自民の別働隊であった。その維新の人気に目が眩み、みんな、民主が擦り寄ったことが、反自公の野党勢力の結集を混乱させてしまった。また、再三、小沢氏が野党第一党の民主が主導権を握って核になれと述べていたが、民主にはその度量がないというか、昔の別れた時の恨みをうじうじ引きずったことも結集を妨げた。民主党も、自民党に近い旧執行部系グループとは決別すべきである。

自民党が参議院で大勝すれば、自ずと国民のバランス感覚で揺れ戻すだろう。また既に、アベノミクスの効果が揺らいできている。株価の下落以上に危険なのが、長期金利が増大していることである。国債の総額は株式の時価総額より2倍以上あり、国債の長期金利の増大は、政府の利払いに非常に大きな負担となる。庶民の方では住宅ローン金利の増大となる。インフレ率を2%上げるということは、経済原理から言えば長期金利も上がる。金利は抑えてインフレ率を上げるとは、相反すると言われており、そこに自ずと自己矛盾が生じ、アベノミクスが崩壊する。


http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/246.html

   

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