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2013年10月13日00時07分 〜
記事 [政治・選挙・NHK154] 官も民も支配層が無力無能なこの国 総白痴化したこの国のこれから (日刊ゲンダイ) 
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10040.html
2013/10/12 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


みずほ銀のマル暴融資は歴代頭取が知っていただけでなく、少なくとも18人の役員に資料が配られていた。

それなのにみんなが知らぬ存ぜぬで放置してきた無責任、「頭取は知らなかった」で済まそうとする性根、会見で平然とウソをつく神経と、「これがメガバンクの幹部、トップのやることなのか」と思うと暗澹たる気持ちになるが、その一方で、国民には「やっぱりな」という気持ちもある。

銀行なんて、ロクなもんじゃないと思っていたが、やっぱりだ。メガのトップといったって、この程度なのである。そんなのが「財界のトップ」面をしているのだから、この国の支配層の“お里”が知れるというものだ。

次々に安全管理のズサンさが浮かび上がっているJR北海道では2005年度は100億円をかけていた安全関連の設備投資を10年度は58億円にケチっていた。朝日新聞にはこんな現場の声が載っていた。

「線路を補修しようにも金がない。『直そう』と言っても『うるさいやつ』と思われる」「(上司に)逆らったと思われるのが嫌だから、何も言わないでおこうとなった」

いやはや、何をか言わんやだが、腐っているのは民間だけではない。役人だって、ダーレも上に逆らわない。おかしな前例踏襲主義が永遠に続き、隠蔽体質もそのままだ。みずほのマル暴融資だって、「頭取の責任」については、絶対、金融庁とネゴしてきたはずだ。

政治家のウソとペテンもヒドイもので、例えば、TPPの聖域で自民党議員がウソをついても、国民は「政治家なんて、そんなもんだろ」とあきらめている。日本の支配層の腐敗堕落は、それだけ「常態化」しているのだが、問題は「下々」の感覚も「上」に合わせて、すっかり、麻痺し、怒りもしなければ、考えもせず、何と言うか、一億総白痴化してしまっていることだ。

◆テレビがネットに代わって一億総白痴化

評論家の大宅壮一は1957年、週刊誌でこう書いた。

〈テレビに至っては、紙芝居同様、否、紙芝居以下の白痴番組が毎日ずらりと列んでいる。ラジオ、テレビという最も進歩したマスコミ機関によって、『一億白痴化運動』が展開されていると言って好い〉

スイッチをつければ、垂れ流されるテレビによって、日本人は能動的に情報や知識を得ようとしなくなる。その結果、圧倒的な電波によって、思考力を奪われ、簡単に感化されるようになる。つまり、白痴化すると大宅は見抜いていたわけだが、今も、ネットによって、同じような一億総白痴化が進んでいる。支配層の堕落とネットの蔓延が、白痴化に拍車をかけているかのようだ。

◆思考を停止させるツイッター

こうした危険性を早くから見抜いていたのが思想家、米国のニコラス・カーである。著書「ネット・バカ」には、こんな表現がある。

〈ネットを使うと、決定や問題解決を行う前頭前野がよく活動する。ところがそのこと自体が、今度は深い読みなど、集中を持続する必要がある機能の邪魔になってしまう〉

〈ソフトウェアが賢くなれば、ユーザーはバカになる。じつはそれはだれでも知っているはずである。道具を丈夫にすれば、人間が壊れる。われわれは道具を作る。そして、そののち、道具がわれわれを作るのだ〉

まさしく、こうして、人々は痴呆化していくのだが、東大大学院総合文化研究科教授の小森陽一氏(日本近代文学)はこう言った。

「ツイッターは140字です。ほとんど、広告のコピーのようなつぶやきで、物事を認識したようなつもりになってしまう。それがネット社会の怖さです。物事を考えるとき必要なのは、なぜ、そうした状況になるのか、など複数の問いかけです。しかし、ネットだけをやってると、因果関係や歴史的背景を考えなくなってしまう。私は日本人の劣化というより、政府による巧妙、狡猾な情報操作だと思う。とりわけ、小泉政権以後、劇場型政治が主流となり、短い言葉による広報戦略=情報操作が顕著になった。私はそれを心脳コントロール社会と呼んでいます」

◆「いいね!」がバカを増やしている

なるほど、ワンフレーズポリティクスとツイッターは似ている。小泉政権の頃は、乱暴なワンフレーズが批判されたが、ネット社会ではワンフレーズが当たり前だ。こうして、どんどん、有権者はバカになるのだが、もうひとつ、ネットがバカを生み出す要素が「いいね!」である。「いいね!」か、そうじゃないか。二者択一を迫るのがネットだ。「いいね!」と思ったら、シェアやリツイートして、拡散させる。瞬間的に白か黒かの判断が求められ、こうした動作がネットの世論を育成、巨大化させていく。

「ネットのバカ」などの著書がある中川淳一郎氏は〈あなたの1クリック、1いいね!、1RTはすべて強者をより強者にするために使われている。あなたは「クリックする機械」でしかない〉と書いていたが、その通りだ。しかし、ユーザーは、そうした罠に気づかない。誰もが自然に、みんなが賛同する事象に「いいね!」を押してしまう。そうすれば、自分も多数派の仲間入りできるからだ。異端=仲間外れにされないからである。

「ネット社会というのは、強迫観念によって、お互いを追い込み、勝ち馬に乗ることへの焦燥感を煽るのです。そうやって、ユーザーは思考停止になっていく」(小森陽一氏=前出)

安倍首相が盛んにフェイスブックを使うのは理由がある。そうやって、国民の思考を停止させ、みんなに「いいね!」を押させる魂胆が透けて見える。

かくて、一億総白痴化はすさまじい勢いで拡大するのだ。

◆行列に並んでレストラン自慢を競う神経

世の中、見渡せば、他にも一億総白痴化の事象は山のようにある。

レストランに行けば、若いのが必ず、料理の写真を撮る。それをソーシャルネットやブログで披露する。
「こんなおいしいところに行きました」「こんなにおいしいものをいただきました」と仲間内で、自慢するのだ。

うまいレストランの情報収集は「食べログ」「ぐるなび」などのランキングで探す。彼らの価値観では人気の店=おいしい店で、そこには個性はなく、付和雷同しかない。そうやって、皆が同じ店を目指し、行列をつくり、その店の写真を撮ることが、これまた、自慢の種になるのである。

かと思えば、週刊誌には中高年セックス記事があふれ、それに煽られた中年女性たちが「最後の盛り」とばかりに燃えている。世の中に蔓延しているのは食欲、性欲、金銭欲だ。デフレ不況は出口なしで、だから、JR北海道なんて線路を直す金も出さないくせに、世の中の欲望だけはバブルさながら膨らみ続け、総白痴化した国民が踊っている。

◆気概、志を持った作家も少なくなった

本は売れなくなり、たまに売れる本が出ても薄っぺらなミステリーばかり。なるほど、こういう国民であれば、五輪だ、祭りだ、ワッショイ、ワッショイと短絡的に騒ぐわけだ。作家の三好徹氏はこう言った。

「読者はテレビとネットに毒され、画一化されている。一方、作家はというと、圧倒的な力量を持った作家がいなくなったという側面はありますね。言論統制の中で戦ってきた作家には命懸けの覚悟みたいなものがあった。今の作家はなんでも書けるのに、書かない。政治が上手に作家を取り込んでいるところもあります。政府の審議会に招いたり、勲章を授与し、そうすると作家も喜んでもらってしまう。大岡昇平氏は“自分は捕虜になった身だから”と日本芸術員会員を断ったが、そういう気概、志を持った作家は少なくなりました」

文学とは個を描くものだとすれば、その個を国家統制の名の下にコントロール、否定しようとしているのが安倍極右政権だ。文芸の衰退はそれと連動しているのかどうか。だとすると、怖くなる。

前出の小森陽一氏は「癒やし」という言葉の危うさを指摘した。忙しい現代人が求めるのが「癒やし」であり、それを提供する商品、情報があふれているが、「“癒やし”とは思考停止と同じ意味ですよ」と言った。

そうか、だとすると、国民が何も考えなくなったのにはやっぱり、必然性があるのか。思考停止の国はこれからどこに流されるのか。その心配すらせず、宴に興じている国民は悲しいくらい滑稽だ。



http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/836.html

記事 [政治・選挙・NHK154] 「「特定秘密保護法案」の問題点は、秘密の基準が明らかでないことだ。:兵頭正俊氏」(晴耕雨読) 
http://sun.ap.teacup.com/souun/12297.html
2013/10/13 晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

米国には金がなくなってきた。

日本をTPP参加させる米国の狙いは、農業をカモフラージュに使いながら、真のターゲットは、わが国の郵貯マネー約270兆円、医療保険を通じた日本人個人資産700兆円である。

米国の借金は日本円に換算すると約1,600兆円だから、日本を絶対に手放さないのだ。

消費税増税を上げても自殺者は増えないという幸せな者たちがいる。

どこから何をもらったか知らぬが、こういう連中は、苛政は虎より猛し、という言葉の意味が永遠にわからぬ連中だ。

木も森も見ていない。

過去の増税で自殺者が激増したように、今度も激増する。

しかも上げ幅は倍(3+2)だ。

政治には状況的な発言を心がけなければならない。

消費税増税しても自殺者が増えない、というのは、状況的には既得権益層に媚びる発言だ。

こういうセンスのないバカというのが日本人には多い。

状況的に、自分の発言の立ち位置が分からないのである。

センスの問題なので、こういうのは治らない。

安倍は消費税増税とインフレをやる。

ふたつとも国民を苦しめて(殺して) 、国民の財産を収奪し、国の借金を返す政策である。

国は儲かり、国民は損する。

官僚・政治家の失政のツケは、こうして払われる。

これは政権交代を起こさねば何年も続く。

しかも先に行くほど過酷になる。

棄権などするからだ。

水俣条約。

国内の保障はそっちのけで、来年から3年間で総額20億ドル(日本円で2000億円)をODA=政府開発援助を通じて拠出する。

これで新しい天下り先を作り、国民の血税2000億円にたかる。

金がないなんて嘘である。

官僚がたかる金なら幾らでもある。

「特定秘密保護法案」の問題点は、秘密の基準が明らかでないことだ。

法案が通れば、これから政府に都合の悪いことが、秘密として決められてゆく可能性が強い。

その権力の腐敗を防ぐには、第三者による秘密の監査、チェック機関が是非とも必要だ。

と同時に、秘密の期間の法制化が重要である。

「特定秘密保護法案」の問題点は、秘密の期間が決められていないこと。

ある日、秘密は指定され、秘密事項の文書は、国民の知らないうちに一定期間後に廃棄処分される。

国民がその秘密の内容を検証し、民主主義のコントロールがまったく効かないことだ。

御用メディアは、「特定秘密保護法案」に対して、消費税増税と同じ姿勢を見せた。

自分たちさえ良ければ、国民などどうでもいい、といった姿勢だ。

つまりメディアは減税、国民の増税賛成。

自分たち御用メディアが監視から外されたら、ネットメディアや国民の知る権利などどうでもいい、といった姿勢だ。


http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/837.html

記事 [政治・選挙・NHK154] みんなの党代表・渡辺喜美「立法事務費」の使い方 2億円を独り占め!? (日刊ゲンダイ) 
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10038.html
2013/10/12 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


渡辺喜美VS.江田憲司の内紛がつづいている「みんなの党」。また、カネにまつわるスキャンダルが噴出している。

渡辺代表が、税金から支出されている年間2億円の「立法事務費」を使って、料亭でドンチャン騒ぎをしているというのだ。

「もはや、渡辺喜美と江田憲司の対立は修復不能です。衆参35人いる党内は、渡辺派10人、江田派15人、中間派10人。江田派の結束は固いので、大きく崩れることはなさそうですが、中間派10人はポストにつられて渡辺派に流れる可能性がある。巻き返しのためなのか、江田さんに近い議員は、改めて渡辺代表の“公私混同”と“カネ”を問題視しているようです」(政界関係者)

とくに問題になりそうなのは、「立法事務費」の使われ方だという。立法事務費は議員1人当たり月額65万円が割り当てられている。もちろん、国民の払った税金である。ただ、支給は議員ではなく、全額政党に渡される。何に使ったか、使途を明らかにする必要のないカネだ。

これまでも「みんなの党」は、渡辺代表が立法事務費を独り占めし、使途も公開しないと地方議員を中心に批判が渦巻いていた。再び、問題になりはじめている格好だ。

「渡辺代表は、分かっているだけでも、9月には料亭『金田中』、8月にも料亭『浅田』に党内の議員を大勢呼んで宴会をしている。どちらも一人5万円近くかかる高級料亭です。この時の支払いは、立法事務費だったと疑われているのです」(みんなの党関係者)

渡辺事務所に問い合わせると「党のルールに従って支出しており、問題ありません」との回答だった。

みんなの党は、結党以来、税金の使い道を厳しく問いただしてきた政党だ。渡辺代表は、立法事務費を何に使ったのか、最後の一円まで明らかにすべきじゃないか。



http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/838.html

記事 [政治・選挙・NHK154] 「秋庭悦子原子力委員、小泉元首相の原発ゼロ発言を批判」、発言の適格性に疑問  孫崎 享 
「秋庭悦子原子力委員、小泉元首相の原発ゼロ発言を批判」、発言の適格性に疑問
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/64215223.html
★孫崎享氏の視点ー<2013/10/12>★  :本音言いまっせー!


10日付け読売新聞は「原子力委員、小泉元首相の原発ゼロ発言を批判」
として次の通り報じた。

 「内閣府原子力委員会の秋庭悦子委員は9日、使用済み核燃料再処理工場が
立地する青森県六ヶ所村で原子力政策をテーマに講演した。

  小泉元首相が原発ゼロの必要性を訴えたことについて、
「驚いた。今頃になっておっしゃる意図がわからない」と批判した。

  秋庭委員は、東京電力福島第一原発事故後、原子力政策への国民の信頼が
失われていると指摘し、地域住民や国、自治体、事業者が集まって信頼を
深める場をつくることが重要だと強調した。」

 この記事を見れば、原発の専門家から見ると、小泉発言が専門的に問題だ
との印象を与える。

 それで「驚いた。今頃になっておっしゃる意図がわからない」と批判する
この秋庭悦子委員がどういう人か、wikipediaで見てみた。抜粋する。

「1989年、消費生活アドバイザー資格取得。
2005年、社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会常任理事。
電気事業連合会広報部のアドバイザリースタッフになったことがきっかけで、
エネルギー問題に関心を持つようになる。
2001年、あすかエネルギーフォーラムを設立し、副代表、のち理事長となる
-2010年3月、財団法人日本原子力文化振興財団理事。
2010年1月より原子力委員会委員(常勤。2011年11月17日、原発推進側だけを
集めた原子力委員会の秘密会議第1回「勉強会」に出席した」

 更に次の記事がある。

「毎日新聞 2013年03月25日 )電力業界資金提供:「安全神話」啓発で
NPO利用 TW×FBまとめ

「 原子力委員が就任前に代表者を務めていた非営利組織(NPO)に、
電力業界側が多額の事業資金を提供していたことが明るみに出た。
背景には、中立的と受け取られやすいNPOを利用して、原発の「安全神話」
を広めようとした国や電力業界の思惑が透けて見える。
【武本光政、町田徳丈、向畑泰司】

 NPO「あすかエネルギーフォーラム」理事長だった秋庭悦子氏(64)
は、原子力委員就任前年の09年に報告書をまとめた経済産業省の
「エネルギー・温暖化対策広報・普及啓発関連NPO等の活動促進に関する
調査」のヒアリングで、こう回答した。「新聞で(事業への参加者を)公募
したところ、かなりの人が集まったことがある。これはNPOが主催し、
中立な立場だと思って、安心していろんな立場の人が集まるからである」

 国や電力業界がNPOを「活用」する契機になったのは02年6月、
当時の与党3党(自民、公明、保守)の議員立法で制定された
「エネルギー政策基本法」だ。同法14条は「営利を目的としない団体の
活用に配慮しつつ、エネルギーの適切な利用に関する啓発及び知識の普及に
必要な措置を講ずる」などと定め、NPOの活用を「国策」と位置づけた。

 同法に基づき03年10月に閣議決定された政府の「エネルギー基本計画」
も、知識の普及に当たり「非営利組織の自律的な活動が促進されるよう
配慮する」とした。あすかがNPO法人格を取得したのはその翌月だった。

 呼び水となったのは、99年9月に発生した茨城県東海村の
核燃料加工会社JCO東海事業所での臨界事故と、02年8月に発覚した
東京電力福島第1、第2原発と柏崎刈羽原発での「トラブル隠し」。
03年4月には東電管内の全原発17基が運転停止を余儀なくされ、
国や電気事業者による説明だけではもはや国民の信頼を得られない
状況だった。

 05年10月に原子力委員会が策定した「原子力政策大綱」もNPOの
役割を強調。経産省資源エネルギー庁によると、07年度、原発広報事業の
一環として「NPO等活動整備事業」を整備し、11年度までに
財団法人日本立地センターなどを通じて、あすかを含む計19団体に
211万〜18万円余を拠出している。」

以上を見ていただきたい、

「原子力委員会は、その 委員会は、その 所掌事務について必要があると
認め所掌事務について必要があると 認めきは、内閣総理大臣を通じ きは、
内閣総理大臣を通じ て関係行政機の長に勧告することができる」

 「委員長及び常勤のは、在任中次各号いずれかに該当する行為をしてならい、

内閣総理大臣の許可ある場合を除き、報酬得て他職務に従事し
又は営利業営み、その他金銭上利益を目的とする業務行うこと。」

以上より、秋庭悦子委員の「驚いた。今頃になっておっしゃる意図が
わからない」と批判することがどれ位適格かわかるであろう。 
更に読売新聞はこうした経歴に何の疑問をはさむことなく、専門家の目から
見れば、小泉発言が問題だとの印象を与える報道ぶりは疑問視される。



http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/839.html

記事 [政治・選挙・NHK154] 「藤原紀香はシロ」公安に背後関係まで調べられた秘密保全法の怖さ (東スポ) 
              ブログの発言で公安の調査まであった藤原紀香


「藤原紀香はシロ」公安に背後関係まで調べられた秘密保全法の怖さ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131012-00000016-tospoweb-ent
東スポWeb 10月12日(土)11時20分配信


 10月15日に始まる臨時国会に提出予定の秘密保全法案に関係者がピリピリしてる。8日、菅義偉官房長官(64)は会見で「(知る権利の明記には)前向きに検討している段階」と発言。官房長官会見で話題になるほど、注目度が高い法案だ。

 同法案は機密情報を外部に漏らした公務員らに対する罰則を強化するもので「政府にとって都合の悪い情報の隠ぺいにつながりかねない」と慎重な意見が多い。同法案を所管する森雅子少子化担当相(49)も同日、漏えいが禁じられる機密をどう指定するかについて「チェック機能がないといけない。第三者機関も含め制度化を検討している」とした。政府が好き勝手に機密指定できないように配慮するという。

 山本太郎参院議員(38)が同法案反対のために全国キャラバンを行うなど、国会には反対する人が多い。最近では女優の藤原紀香(42)がブログで「もし国に都合よく隠したい問題があって、それが適用されれば、私たちは知るすべもなく、しかも真実をネットなどに書いた人は罰せられてしまう。。。なんて恐ろしいことになる可能性も考えられるというので、とても不安です」と書き込んでいた。

 紀香登場で反響は大きかった。政府関係者は「なんで?と思いましたよ」と驚くばかり。それだけではない。公安が紀香の背後関係を調査したというから驚きだ。

「この法案にはいろんな団体が反対しています。なかには公安の監視対象になっている団体もある。なので『念のためではありますが、藤原さんがそういった団体の影響で書いているのかどうかを調べました』と公安が言うんです。結論はシロ。純粋に心配だからそう書いたといいます」(永田町関係者)

 紀香にとってはいい迷惑だろうが、それほど神経質になりすぎなようだ。



http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/840.html

記事 [政治・選挙・NHK154] 橋下氏は講演で「野党再編は新党で」と述べたようだが、(日々雑感) 
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3205050/
2013/10/13 07:11

 講演で橋下氏が「野党再編は政党ブロックや政党協力ではなく、新党結成で自民に対抗する勢力を作るべきだ」と主張したようだ。まさしくその通りだが、ただし野党新党の結成に橋下氏は必要とされない。というより、橋下氏の政治的な立場は自民党と対立する野党新党を結成するのに邪魔ですらある。

 第一、大阪都構想が政治主題になるような思考構造の人に政治の全体像を語ることは出来ない。そもそも大阪都構想とは行政区分の改編の一部に過ぎないからだ。それは全国的な行政区分の改編を目指す道州制ですらない。地方の行政区分を大きくして国の所管事務を地方に移管し、地方の事務量と決済権限を増やすのは一種の行政改革だが、それだけで行政にダブついた内臓脂肪が排除されて劇的にスリム化するとは思えない。

 そうした意味で、橋下氏の行政区分の変更たる大阪都構想が何を目指しているのかすら判然としない。行政の内臓脂肪を除去するのなら、まず公的簿記・会計すべてを複式簿記・会計に変更し、企業会計原則に準じた厳しい会計原則を公的会計にも適用することだ。

 そうすれば自と「総額主義の原則」から特会の存在は会計基準違反となる。期間損益確定主義により摩訶不思議な「基金」などの創設は許されないだろう。歳入庁を創設するまでもなく、国に入るすべての税や負担金や手数料などは会計が一本化され、国民は全国どこからでもコンビニなどで支払出来るようになるだろう。

 政治家はなぜそうした抜本的な改革を大きく主張し、志さないのだろうか。会計基準が統一されれば市販されている会計システムなどで簡単にすべての公的機関の会計がT化され、すべての公的機関の連結決算も瞬時にして出来るだろう。そうしなければこの国の社会インフラの維持・管理に一体いくら予算が必要なのかすら、判然としない手探り状態で官僚の出す数字を信用するしかない状態が続くことになる。

 国民はこの国を支える税や負担金などを支払っている。だからすべての公的情報を知る権利を有する。株式上場している企業は証券取引所に有価証券報告書を報告する義務を有している。それと全く同じことが国や地方自治体や公的機関に課されてしかるべきが、おざなりの会計報告が官報等に掲載されるだけで、全体像を知るのは容易ではない。

 橋下氏やみんなの渡辺氏たちは自民党の補完勢力でしかない、とかねがね批判してきた。消費増税やTPPに対する彼らの容認度は野党とは云い難い。もちろん「野合三党合意」した民主党も自民党の補完勢力でしかない。

 そうした意味で国民は野党各党に対して心から自民党に対立する野党と見なすことが出来なくなっている。だから共産党が支持を伸ばしたのだ。真の第二極を形成しなければ自公政権はやりたい放題に日本を米国のポチへとさらに貶めるだろう。

 まず新野党政党は主張として日本の国家としての独立を実体の伴うものにすべきと掲げるべきだ。独立国とは軍事統帥権と課税徴収権と関税自主権を有する国家組織を指す。残念ながら日本は首都圏の周辺に外国軍の駐留を許し、とても「独立国」とは云い難い。安保条約は必要だが、国家の防衛に必要な米国軍の配置は首都圏ではないはずだ。在日米軍のありようはあたかも日本の米国からの離反に備えているかのような布陣にしか見えない。

 そして関税自主権のすべてを放棄し、貿易に関連すると称して国民生活に土足で踏み込むような内政干渉までもISD条項で求められる条約に参加するとは狂気の沙汰でしかない。日本の未来に大きな禍根を残しかねない暴挙になぜ共産党と社民党を除く野党は真剣に「反対」を唱えないのだろうか。

 課税徴収権という国民を苦しめる権限だけを日本は遺憾なく発揮して国民生活を貧困に陥れようとしている。この国の政治家たちは何処を見て政治をやっているのだろうか。

 最低限、消費増税に反対する政治家たちを糾合しなければならない。それが野党の新党結成の基軸になるだろう。すべての消費に対して8%の税を課す日本の消費税は世界でも最高税率の消費税だということを忘れてはならない。マスメディアは欧州各国の消費税(付加価値税)が20%前後の高税率だと喧伝しているが、なぜか日本のマスメディアは欧州各国が食料品や医療費など人間の生存権に関係する消費税は非課税か数%の低税率としていることを伝えようとしない。国税収入に対する消費税の割合は欧州と比較しても20%前後と既に日本の消費税は肩を並べているのだ。直間比率のありようを論じるなら、消費増税をするのなら所得税の超過累進税率の復活をまず議論すべきだ。

 政治は基本に立ち返るべきだ。マチマチとした「花一文目」の遊びで政党ごっこを続けてはならない。政治家は基本となる政治理念を共有すべきだ。同床異夢などという便宜主義を持ち込んではならない。野党結成に向けて基本的な理念を一致した者たちで政策を論じあうべきだ。そうすれば消費増税で民主党と袂を分かった小沢氏たちが野党再編の中心となるべきなのは自明の理だろう。


http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/841.html

記事 [政治・選挙・NHK154] 中国と台湾が平和的に統合したとき、日本は?(生き生き箕面通信) 
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/2668abd074090e17beb07cf71bd85126
2013-10-13 07:45:26

 中国が台湾を統合する戦略が具体的に動き出したようです。来秋には中台の首脳会談が開かれるかもしれないと観測されるくらいに加速しています。

 中国と台湾の専門家による第1回の「両岸平和フォーラム」が昨日10月12日、2日間の日程を終え、上海で閉幕しました。来年秋には北京でアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が開かれます。中国の習近平・国家主席はこの首脳会議に、台湾の馬英九・総統を招く強い意向を示しており、馬総統もこれに応じると見られています。

 容易に統合する状況ではないようですが、英国の租借地だった香港を、中国は平和的に返還させることに成功した実績があります。「中国はひとつ」を掲げ、台湾併合を国家的戦略としてきました。当面は首脳同士の政治対話を求めています。

 台湾が中国とひとつになれば、日本への影響は計り知れないものがあります。中国は、太平洋への進出が極めて容易になり、ハワイから西を中国の権益とする戦略を具体的に進めるとみられています。中東からの原油などの輸送ルートであるシー・レーンも中国の影響下に置かれます。日本としては、その時に備える戦略はあるのでしょうか。

 第2次世界大戦の末期、中国大陸では、毛沢東が率いる中学共産党軍と、蒋介石の国民党軍が激しく闘う内戦状態にありましたが、モ沢東軍が勝利し、1949年に中華人民共和国を建国。蒋介石は台湾に逃げ込みました。モ沢党は引き続き、台湾を攻めるつもりでしたが、1950年に朝鮮戦争が勃発、そちらに軍を割かねばならず、台湾は後回しになったといういきさつがあります。

 台湾海峡をはさむ「両岸問題」は、砲火を交えかねないほどの極度の緊張関係をはらみつつ推移してきました。それが時代の変化のなかで、友好ムードへと変わりつつあります。

 本日の読売新聞は国際面(7面)のトップ扱い。写真や年表を入れて、厚めに取り上げています。もっとも、「中国、台湾に対話攻勢」という主見出しが示すように、中国の動きに「警戒」をキャンペーンする狙いがあります。

 一方、朝日新聞は国際面(8面)の「地球24時」に押し込めたベタ扱い。しかし、いくら何でもベタ扱いは間違いでしょう。中国と台湾の関係は、日本にも重大な影響を持つものだから、それなりに丁寧な報道があってしかるべきではないでしょうか。

 このようにメディアの扱いが極端に分かれるほど、中台問題の重要性はまだ認識されていません。日本はアメリカと中国という大きな勢力にはさまれた地球上の位置で生き延びていかなければなりません。中台問題にはもっと目を向ける必要があると思うのですが――。

 
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/842.html

記事 [政治・選挙・NHK154] 「聖域」に手を触れる自民党  田中良紹 
「聖域」に手を触れる自民党
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/64216435.html
★「田中良紹氏の視点ー(2013/10/12)」★ :本音言いまっせー!


「聖域」を辞書で引くと「神聖な地域」、「手を触れてはならない場所」
とある。自民党は選挙でTPP交渉には「聖域がある」と言ってきた。
コメ、麦、砂糖、乳製品、牛豚肉の5分野で関税が引き下げられることが
あれば、即刻交渉から離脱すると約束した。ところが自民党は手を
触れてはならない場所に手を触れるらしい。

自民党が「聖域」としてきた5分野には、TPP交渉で関税撤廃の対象
となる品目の6.5%にあたる586品目がある。それを「聖域」にすれば
日本の関税撤廃の上限は93.5%となる。
しかしTPPは「例外なき関税撤廃」を目的とするもので、
初めから「聖域」の存在など認めていない。

それでも自民党が「聖域」を設けたのは、交渉力によって上限の93.5%
を参加各国に認めさせると国民に約束した事になる。フーテンは3月に
「TPPの交渉力」を書いて、安倍政権に対米交渉力など持てるはずがない
事を過去の事例から解説した。その時TPP交渉は国民を騙すための
茶番劇であるとも書いた。事態はフーテンの指摘した通りに動いている。

そもそも安倍政権を「右傾化」とか「保守化」とだけ見るのは間違いである。
安倍政権誕生直後にフーテンは「保守化と言うより従属化」を書いたが、
この政権はアメリカに従属して日本の伝統的価値観を破壊する「反保守」
の政権でもある。日米同盟を至上命題のように言う政権が日本の国益を
守れるはずはない。

TPP交渉で日本の国益を守るとはどういう事か。TPP交渉を主導する
のはアメリカである。参加各国はみな自国の利益を追求するが、日本が
最もぶつかる相手もアメリカである。従ってアメリカの裏をかかなければ
国益を守る事は出来ない。

かたくなに交渉参加を拒否してアメリカと対立するのも賢くない。
「江戸の仇を長崎で」ではないが、思わぬ報復を受ける恐れがある。
むしろアメリカと同じ土俵に乗り、アメリカの顔を立てるように
見せながら、しかし実を取る。それが交渉力というものである。

アメリカの言いなりにならないためには国内の反対勢力を勢いづかせ、
それを交渉に利用する事である。冷戦時代の自民党と社会党はその役割
分担が絶妙だった。アメリカは日本の交渉力に翻弄され、経済交渉で
連戦連敗を重ねた。冷戦の勝利者はアメリカではなく日本だとアメリカに
言わせたほどである。自民党は選挙で決して社会党の議席数を
減らさないよう配慮した。それが国益を守る道なのである。

ところが中曽根政権がその構図を変えた。イデオロギーを前面に掲げた
中曽根総理は野党勢力の力を削ぐことに力を入れ、86年のダブル選挙で
300議席を超す大勝利を収めた。すると直後にアメリカはコメ自由化を
要求してきた。日本の交渉力が弱まったと見たのである。
親米路線を採る中曽根政権は拒否できない。反対勢力の力も減退した。
日本は要求を跳ね返す事が出来ずに、必要のない外国産米を輸入する
ようになり、無駄な税金を支出している。

郵政選挙で大勝した小泉政権も同じようにアメリカの言いなりになり、
300兆円の国民貯金をハゲタカの危険にさらす事になった。
フーテンが3月に「TPPの交渉力」を書いたのは、安倍自民党を
参議院選挙で大勝させれば交渉力を弱めることになると警告したつもり
だったが、自公両党は「ねじれ」を解消して安定政権を作ることが交渉力
を強めると真逆のことを主張した。

全く政治のイロハの分からない政治家が増えたとフーテンはため息をつく。
冷戦時代と比べて急速に日本政治は幼稚化している。
国民にそれを理解させるのは難しいにしても、学者、評論家、メディア
の能力が恐ろしく劣化したのである。参議院選挙で「ねじれ」が消え政権
が安定化したために、フーテンが懸念した通り日本の交渉力は弱まった。

安倍総理は「TPPの年内妥結に向けて日本が主導的役割を果たしていく
べきだ」と発言した。TPPの年内妥結を目指しているのはアメリカ
だから、日本はアメリカに全面協力する姿勢を明らかにした事になる。
もはや交渉から撤退する姿勢を見せて相手を揺さぶる事など出来ない。

しかしこうした事態は初めから分かっていた。安倍政権は交渉力によって
国益を守る事など初めから考えてはいなかった。選挙前には「聖域」と
言いながら「聖域」でなくすることも初めから考えていた。
参議院選挙で「ねじれ」さえ解消してしまえば3年間は選挙がないため、
いかようにでも国民を騙すことができるからである。

怒る農家には「バラマキ」を用意すれば怒りを鎮める事ができる。
その作業を3年がかりでやれば良い。しかし農家への「バラマキ」に
使われるのは国民の税金である。それを国民に意識させないようにする。
そういう政治がこれまでも繰り返されてきたし、これからも繰り返されて
いく。

しかし国民が参議院選挙で与党を勝利させ、交渉力を弱めさせたのだから、
ツケが国民に回るのは自業自得とも言える。次の選挙でその過ちを繰り
返さないようにするしかない。むしろ忘れてならないのは「聖域」が
目くらましに使われる可能性である。「聖域」にばかり目を奪われていると、
より重要な国益が守られない恐れがある。

情報が極端に少ない中で妥結を急がれると、見逃される可能性は大きくなる。
目くらましに遭わないようフーテンは交渉の行方に目を凝らすつもりでいる。



http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/843.html

記事 [政治・選挙・NHK154] 韓国閣僚が慰安婦問題で謝罪要求 日本政府が反論-テレビ朝日系(ANN)  アメリカでは、韓国人売春婦が23.5%と圧倒的
ヤクザのゆすり、たかりにまともに反応してはダメ。
千年近くも中国に女性を貢いだが、中国は怖いので沈黙する韓国。

アメリカでは、韓国人売春婦が23.5%と圧倒的なシェアを誇っているようだが、韓国は、アメリカにも謝罪と賠償を要求するのだろうか?

恥を知らない国の悲劇。


テレビ朝日系(ANN) から
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20131012-00000017-ann-int


韓国閣僚が慰安婦問題で謝罪要求 日本政府が反論
テレビ朝日系(ANN) 10月12日(土)13時55分配信
 人権問題について話し合う国連総会の委員会で、韓国が従軍慰安婦問題で日本を念頭に謝罪を要求し、日韓が反論を繰り返す展開となりました。

 韓国・趙允旋(チョ・ユンソン)女性家族相:「責任ある政府が法的な責任を認識し、被害者が受け入れ可能な、適切な対応を取ることを強く勧告します」

 慰安婦問題について韓国は、10分の持ち時間の多くを費やし、「政府は法的責任を果たすべきだ」と名指しこそ避けたものの、日本を念頭に謝罪と賠償を要求しました。韓国は、先月の国連総会の一般討論演説では、「戦時下の性暴力」という表現にとどめていましたが、委員会では女性閣僚に演説させ、表現もこれまでより強めました。韓国の主張に対して日本は、「すでに謝罪し、賠償についても解決している」と改めて反論しました。


最終更新:10月13日(日)8時14分

※歴史認識 外交 自虐史観 たかり


<参考リンク>

◆【経済】韓国人売春婦、米国内23.5%で圧倒的シェアに
 http://news.nicovideo.jp/watch/nw731846


韓国では「自由に売春させろ!」と売春婦による大規模デモまで発生したことも(ソウル市の全国性労働者決議大会。2011年9月22日)

 韓国売春の海外進出が止まらない。韓国の行政機関で「省」に相当する女性家族部が発表した。

 2004年に売春禁止法が制定された韓国だが、施行10年目を迎えて売春婦の海外進出が急増していることが明らかになった。すでに2010年の時点で外国で売春する韓国人女性は全世界で約10万人いるとみられ、国別では日本に約5万人、オーストラリアに約2500人、グアムには約250人が滞在しているという。

 さらに衝撃的なのは、アメリカ国内での国別売春婦の割合だろう。2位のタイ11.7%、3位ペルー10%を大きく引き離し、韓国人売春婦が23.5%と圧倒的なシェアを獲得していたことが明らかになっている。中央日報では、今年に入ってからニューヨーク州やバージニア州などで韓国人女性が売春容疑で相次いで逮捕され、ロサンゼルス当局の関係者が「毎月逮捕される70〜80人の売春婦のうち、9割が韓国人」と語ったことを報じている。

 今や韓国経済のなかで、その市場規模は無視できないところにまで膨張している。同国の売春市場はすでにGDPの5%に相当する8兆7000億ウォン(日本円で約7600億円)に達し、この数字は同じく急成長を続ける同国のテレビ通販市場、ゲーム市場、広告市場と並ぶ経済規模だ。

 一方で、朝鮮日報では韓国内の性風俗店従事者は桁違いの189万人と推定。客となる男性は年間で延べ9395万人にも達し、成人男性1人が1年に5回近く利用している計算になる。しかし、この記事は売春禁止法の施行が売春婦を国外に向かわせたという論拠が揺らぎかねないとして、同国内では議論を呼んでいる。

 家電、自動車、エンターテインメントのみならず性産業でも輸出に積極的な韓国。世界を席巻し、日本人を震えあがらせた「韓流旋風」はまだまだ治まりそうにない。


http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/844.html

記事 [政治・選挙・NHK154] TPPは多国籍資本による現代版“冊封体制”(神州の泉) 
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/10/post-2832.html
2013年10月11日


ノーベル経済学賞を受賞している著名な経済学者のジョセフ・E・ステグリッツは、TPP(環太平洋経済連携協定)に批判的な立場だが、彼は学者らしい品の良さでTPPを、「アメリカの利益集団による管理貿易協定」だと言っている。
「管理」というのは、管理される側にかなりの自由度が認められる、言わば柔らかい監視体制をイメージする。

確かにTPPは“管理貿易体制”なのだが、その表現はあまりにも穏やか過ぎて実感が湧かない。
正確には米国コーポラティズム(多国籍企業と政府の共同体制)による強制的、越境的、越権的に究極的な不平等条約である。
だが、この正確な表現もコーポラティズムという馴染みの湧かない用語のせいで、一般にはとっつきにくい。

TPPは多国籍資本による現代版「冊封(さくほう)体制」と言った方が構造的には正確な表現かもしれない。
百科事典・マイペディアによれば、冊封体制とは、中国の歴代王朝が東アジア諸国の国際秩序を維持するために用いた対外政策である。

それは中国の皇帝が朝貢(ちょうこう)をしてきた周辺諸国の君主に官号・爵位などを与えて君臣関係を結び、彼らにその統治を認める(冊封)一方、宗主国対藩属国という従属的関係におくことをいう。
これを華夷秩序(かいちつじょ)という呼び方で捉える向きもある。
これは朝貢する従属的な周辺諸国を、序列的な下層(奴隷)国家群とみなした見方である。

「冊封」という漢字のイメージからは、文字通り柵(さく)に閉じ込められて管理されている動物農場(アニマル・ファーム)を思い起こす。
「動物農場(アニマル・ファーム)」と言えば、あの有名な「1984年」を描いたジョージ・オーウェルに同名の小説がある。

それは動物たちが飲んだくれの農場主を追い出して理想的な共和国を築こうとするが、指導者の豚が独裁者と化し、恐怖政治へ変貌していく過程を描く。スペイン内戦に自ら参加した体験を持つオーウェルが、人間を豚や馬などの動物に見立てることで20世紀前半に台頭した全体主義やスターリン主義への痛烈な批判を寓話的に描いた物語である。

ここで、また馴染みのない言葉を出すが、戦後の日本はアメリカによる「金融プランテーション国家」の下地を作らされ、核の傘下という“温室”で育まれた金融果実は、小泉政権以降、収穫期に突入している。
オーウェルが描く、指導者の豚が独裁者と化し、恐怖政治に移行していく“動物農場”の世界は、指導者の安倍が率いる現政権が目指す警察国家樹立への強行軍と強く重なっている。
現政権はCSIS(米戦略国際問題研究所)の直接統治下にある。


アメリカコーポラティスムがTPPで実現させようとする世界は、オーウェルが描出した「1984年」の全体主義国家と、「動物農場」の恐怖政治国家を指向している。
ただし、日本の大規模生産農場主たちは、小作人たちの弛(たゆ)まぬ労働成果として実らせた果実を、喜んで宗主国にささげる国政を敷いている。

菅政権、野田政権、第二次安倍政権の閣僚たち、権力官僚、経団連や経済同友会などの財界等、彼らは日本人を裏切ることに嗜虐(しぎゃく)的な喜びを見い出している買弁(かいべんcomprador)連中である。
このまま行けば、中江兆民に師事した幸徳秋水らが大逆事件という大冤罪で処刑された如く、安倍政権が推し進める恐怖政治の帰結として、国際金融資本への無条件朝貢に反対する有識者階層の大虐殺にいたる可能性は決して否定できない。

日本版NSC法案、特定秘密保護法案(秘密保全法)、共謀罪法案などは、疑いもなく現代版の治安維持法であり、これらが完全に機能する段階において、血生臭い粛清に走らないとは決して言えないということだ。
なぜなら、明治の大逆事件は純然たる国内事件だが、米国コーポラティズムが、わが国のコンプラドールに指令する弾圧は、日本人の命を何とも思わない強力な意思が出てくる。

考えてみれば、自衛隊が米国の命じるままに日本人の同胞を政治的な粛清のために殺戮することはあり得ないと思っている。
彼らにはまだ日本人の心が残っているからだ。
だが、傀儡現政権は、伝統的な侠客(きょうきゃく)ヤクザを駆逐して、倫理も道徳も欠落した半グレを組織化し、彼らを殺戮集団に仕立て上げるくらいのことはやるだろう。
それがTPPを構想した国際金融マフィアたちの冷酷非道さなのである。

日本人が日本人をポル・ポトのように大量殺戮することはあり得ないと思うのなら、それは想像力不足である。
歴史のパターンを眺めると、その可能性は決して否定できないのだ。
安倍政権が志向している方向性が、最悪、大量粛清に向かうという悪夢のコースは考えておきながら、TPPや言論弾圧法案に反対しなければならない。

新自由主義政策を日本に実現しようとする外国勢力は、広島・長崎に原爆を投下した連中と同じメンタリティを持っている。
そのことは、1973年の南米チリで起こった新自由主義革命の血生臭い出来事にも表れている。
彼らはとくに黄色人種(モンゴロイド)には容赦がない。

明治の大逆事件は純然たる国内事件だが、安倍政権が露骨に踏襲する新自由主義路線は、国際金融資本の意志が反映されている。
だから、もしも反対派への鎮圧が行われた場合は、比較にならないくらいの大粛清が起きると考えたほうがいい。

TPPを展望した危険な動きはすでに起きている。
今、東京都大田区の元区会議員だった奈須りえ氏は、TPPの前段階としての「国家戦力特区」を危険視している。
とくに第二次安倍政権が意図している特区構想はTPPのパイロット版になっているので、非常に危険である。

奈須りえ氏が強調するように、この特区構想には「国民の生活」がいっさいなくて、「投資」という企業利益のみが特化されている。
これがTPPのISDS条約とリンクすることは言うまでもないだろう。
多国籍企業による日本収奪計画が特区構想の思想になっている。
それが国民に見えないように、いかにも日本人の為の自由社会と経済の可能性を目指すように偽装されている。
国家戦略特区は完全なフリードマン主義に基づいていて、政府はこれを、一括具現化法案によって一気に全国展開に進むことを狙っている。
それが奈須りえ氏が気付いた危険の正体である。


日本では、2013年3月15日に安倍首相が正式にTPP交渉参加を表明したが、まだ正式参加には至っていない。
正式参加は国会で批准されるときである。
マスコミは、すでに参加が既定路線であるかのように装っているが、これが国民を諦めさせる意図を持っていることは注意した方がいい。
TPPの条約批准は絶対に阻止する必要がある。
だから地元の衆参両院の議員たちに反対するように働きかけてほしい。

すでに述べたようにTPPが批准された場合、経済の疲弊だけじゃなく、血生臭い大粛清にいたる可能性も十分にあるのだ。
だからこそ、家族や友人知己の生存をかけてTPPに反対する必要がある。



http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/845.html

記事 [政治・選挙・NHK154] 蔵相には縁遠かった総理の系譜vs.財務省 消費増税を巡る仁義なき代理戦争(現代ビジネス) 
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37224
2013年10月12日(土)歳川 隆雄 現代ビジネス


9月18日。

安倍(晋三)総理が動きました。
麻生(太郎)副総理から法人税減税を検討した結果を聞くためでした。

麻生「法人税減税は難しい」

あらためて受け入れられない意志を伝えた麻生副総理。これに対して、安倍総理は

安倍「デフレ脱却のためには、次元の違うものをやらなければならず、法人税減税がきわめて重要だ。復興特別法人税の廃止に向けて、知恵を出そう」

安倍総理は、想定通り、実効税率引き下げへの抵抗が強いと感じ取り、切り札の復興特別法人税を出したのです。

■近年まれに見る出来のNHKスペシャル

 10月5日(土曜日)夜9時から放映されたNHKスペシャル「消費増税ドキュメント―安倍政権中枢で何が…」の構成台本から再録したものである。
 同番組は、安倍首相が1日夕、官邸で行った記者会見で2014年4月1日から消費税を現行の5%から8%にすると発表した4日後のもので、近年まれに見る秀逸なものだった。

 新聞各紙はもちろん首相の消費増税決断翌日から、事前の総力取材に基づく検証記事を掲載した。
 だが、消費増税を巡る2ヶ月の攻防を迫ったNHKスペシャルは断トツであった。

 まず指摘すべきは、映像の強みが遺憾なく発揮されていたことだ。9月上旬(官邸詰記者)、記者会見前日(政治部長)、そして会見直後(官邸詰記者)の3回、安倍首相に単独インタビューしている。

 そこには微妙に異なる安倍首相の表情が映し出されていた。

 会見直後のそれには、明らかに達成感が見て取ることができた。
 だが、最初のインタビュー時には、髪の毛が逆立ち、疲労感が隠せなかった。
 9月上旬のロシア・サンクトペテルブルクで開催されたG20(主要20ヶ国)・地域首脳会議)出席、アルゼンチン・ブエノスアイレスでのIOC(国際オリンピック委員会)総会出席と、強行日程の外遊が続いたこともあっただろう。

 それにしても、このように最高権力者の微妙な表情を映し取ってしまう映像の凄さを改めて認識した。
 さすがNHKと言うべきなのか。

■消費増税のバーターが法人税減税と復興特別法人税廃止

 今回の消費増税政局のプロセスを精査すれば、同番組のナレーションに

「実は、このやりとりには伏線がありました。(9月10日の安倍首相、麻生副総理、甘利明経済財政相、菅義偉官房長官による消費税率引き上げに備えた経済対策についての4者会談)1週間前の9月3日。安倍総理、甘利大臣、菅官房長官、茂木(敏充)経済産業大臣の4人が官邸に集まりました。実は、この場で法人税減税を経済対策に盛り込む戦略が練られていました。これは、減税への抵抗が予想される財務省への対策でした」

 とあったように、法人税減税と復興特別法人税廃止が「バーター」材料になったことが理解できる。

 財務省最高幹部が筆者に漏らしところによれば、官邸サイドが復興特別法人税の1年前倒し廃止(約8000億円の税収減になる)を打ち出してきたのは想定外だったという。

 これを裏ワザにして法人税実効税率引き下げ実現を成長戦略の目玉にするという案を捻り出したのは、首相周りの中心にいる今井尚哉首相秘書官(政務担当・82年旧通産省)と経済産業省の菅原郁郎経済産業政策局長(81年)の2人である。

 こうしたことから、世上では消費増税を巡る攻防は、実は財務省と経済産業省の代理戦争であると言われているのだ。
 換言すれば、「財政再建」と「成長戦略」の路線対立である。

 安倍首相の祖父・岸信介元首相は戦前の商工省エリート官僚から東条英機内閣の商工相、父・安倍晋太郎元外相は大平正芳内閣の通産相を務めたが、安倍首相自身を含めた祖父・父・孫の3人は長い政治キャリアの仲で蔵相(財務相)を経験していないので、岸・安倍家は「成長戦略の家系」と言っていいのではないか。



http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/846.html

記事 [政治・選挙・NHK154] 菅直人元首相のお遍路 「妻のクモ膜下出血もきっかけ」〈週刊朝日〉 
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131013-00000002-sasahi-life
週刊朝日  2013年10月18日号


 四国霊場八十八カ所を自らの足で歩き通す「お遍路さん」を始める人が増えている中、菅直人元首相も結願した一人だ。9年越しで全札所を回り終えたばかり菅氏にお遍路を始めたきっかけとその魅力を聞いた。

*  *  *

 お遍路を始めたきっかけのひとつは、司馬遼太郎の『空海の風景』を読んだこと。もともと歩く旅が好きで10代から一人で紀伊半島や東北を回っていた。2004年に年金未納問題で党代表を退き、直後に妻がクモ膜下出血で倒れました。幸い大きな障害が残ることもなく生き延びられ、人生を振り返るいい機会だと行動に移しました。

 私の場合は1番から88番まで歩く「順打ち」。長い休みは取れず、1回1、2週間の日程で全7回、四国入りしました。総理を辞めた後はSPが付き、それ以外は一人で回りました。

 初回は妻だけに話して準備し、単身徳島県へ。秘書にも知らせていなかったのに、1番札所の霊山寺で支度中にマスコミが集まってきた。後で住職が記者に連絡したと聞き、驚きました。

 歩き始めはきついが、5日目くらいから足が慣れて楽になる。週刊誌の記者に「ケーブルカーで楽をしてるはず」とチケット売り場で待ち伏せされたことがありましたが、もしあの時に乗っていたら政治生命は終わっていたかも(笑)。

 ある日、夕暮れの道を急いでいると、髪を濡らしたおばさんが「道が違いますよ!」って追いかけてきた。頭を洗っている時に家の前を私が通り過ぎ、ちりんちりんという持鈴が聞こえたと。道を間違えるのは一番つらいので、ありがたかったですね。

 泊まるのはほとんど民宿。天気、山道があるかないか、回るお寺の数などによって歩ける距離が違うので、歩き遍路専用の地図を見ながら「このあたりまで進めそうだ」と予想し、2、3日前に電話で予約しました。着いたらすぐに洗濯して風呂に入り、他の泊まり客と一緒に夕飯を食べてバタンキュー。大半は1泊2食付き6500円で、缶ビールを1本付けて7千円くらいでした。

 道中いろいろな人と出会えるのは本当に楽しかった。政治抜きの話をたくさんしました。祭りに参加したり、住職の息子さんと一日一緒に歩いたり。暑い時期の麦茶やスイカのお接待はうれしかった。みかんをいっぱいもらった時はありがたかったけど重くて(笑)。いい思い出です。

 政治活動では飛行機や車であちこちに行き、目的を果たしたら戻る「点から点」の移動。一方、歩き遍路は自分の感覚で動き、過程を楽しむ。時間の流れが全く違うんです。ゆったりとしたなかでその地域の雰囲気や人など、行って帰るだけじゃ感じ取れないものが見え、記憶に残ります。

 歩いている最中は足を踏み出すだけで精いっぱい。「無心」です。歩くこと自体でリフレッシュされ、気持ちが豊かになりました。

 9月29日に88番大窪寺で最後のご朱印をいただきました。門をくぐる際、すがすがしい達成感と同時に寂しさも感じた。長年の宿題で、楽しみでもありましたから。菅笠と金剛杖、納経帳は、お守り代わりに自宅に置いてあります。今は改めて原点に立ち返り、残りの人生で何ができるかを考えたいですね。



http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/847.html

記事 [政治・選挙・NHK154] 庶民喰い物にするさもしい財務省シロアリ公務員 (植草一秀の『知られざる真実』) 
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/post-5ea1.html
2013年10月13日

2009年に野田佳彦という名の民主党国会議員が声を張り上げて訴えた言葉ある。

テーマは、マニフェスト・消費税・天下り

である。

以下に、その主要部分を提示する。

「マニフェスト、イギリスで始まりました。ルールがあるんです。


書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです。それがルールです。

書いてあったことは四年間何にもやらないで、書いてないことは平気でやる。それは、マニフェストを語る資格はないというふうに、ぜひ、みなさん、思っていただきたいと思います。」

「その一丁目一番は税金の無駄使いは許さないということです。天下りを許さないわたりを許さない。それを徹底してゆきたいと思います。

消費税1%分は二兆五千億円です。十二兆六千億円ということは、消費税5%ということです。消費税5%分の皆さんの税金に、天下り法人がぶら下がっている。シロアリがたかっているんです。

それなのに、シロアリを退治しないで、今度は消費税引き上げるんですか?

鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、そこなんです。

シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。

そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」


「一番国民が問題にしている天下りやわたりを実効性ある方法でなくしていこうという熱意が全くありません。

私どもの調査によって、ことしの五月に、平成十九年度のお金の使い方でわかったことがあります。

二万五千人の国家公務員OBが四千五百の法人に天下りをし、その四千五百法人に十二兆一千億円の血税が流れていることがわかりました。その前の年には、十二兆六千億円の血税が流れていることがわかりました。

これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。

そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。

わたりも同様であります。年金が消えたり消されたりする組織の社会保険庁の長官、トップは、やめれば多額の退職金をもらいます。六千万、七千万かもしれません。

その後にはまた、特殊法人やあるいは独立行政法人が用意されて、天下りすることができる。そこでまた高い給料、高い退職金がもらえる。また一定期間行けば、また高い給料、高い退職金がもらえる。またその後も高い給料、高い退職金がもらえる。

六回渡り歩いて、退職金だけで三億円を超えた人もおりました。

まさに、天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声に全くこたえない麻生政権は、不信任に値します。」


消費税の問題を論じる前に、私たちは官僚利権=「天下りとわたり」の問題に対処すべきである。

私たちに増税の必要性を説いているのは誰か。

財務省だ。

財務省は、日本は財政危機に直面しており、消費税増税を実施しないと日本財政は破綻すると説き続けている。

そうであるなら、まず、財務省が率先垂範を示すべきだ。

江戸時代中期、出羽国米沢藩の藩政改革に取り組んだ、名君の誉れ高い上杉鷹山は大倹約令を発して、米沢藩の財政再建に取り組んだ。

藩主になった鷹山は、徹底した「コスト削減」をまず自らの身に課した。食事を質素な一汁一菜のものとし、着物を絹から木綿へ変え、自らの生活費を7分の1に削減、奥女中の数も50人から9人に減らした。

こうして自ら範を示したのち大倹約令を発表して質素倹約を推し進め、藩全体でのコスト削減に取り組むことを最優先の方針として掲げたのである。

これが為政者の行うべき行動である。

財務省が日本財政の危機を説き、国民に消費税の巨大な負担を押し付けようとするなら、その前に、まず、財務省が範を示すべきである。


野田佳彦という名の国会議員が2009年に唱えていた主張は至極正しい。正論である。

そして、重要なことは、日本の主権者国民がこの主張に同意して当時の民主党に政権を委ねたことだ。

2009年8月30日の選挙で、主権者国民は、この判断を明示したのである。

昨年12月まで存続した政権は、この民意の負託を受けた政権であった。

この政権の最後を担ったのは、野田佳彦という、2009年演説の主と同姓同名の国会議員であった。

ところが、2012年に政権を担った野田佳彦という名の国会議員、そして内閣総理大臣は、シロアリ退治にまったく手を付けぬまま、消費税大増税の法律を国会で成立させた。

「シロアリを退治しないで、今度は消費税引き上げるんですか?
シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。
そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」

と声を張り上げた国会議員と同姓同名の首相だったが、まったくの別人なのだと思われる。

いずれにせよ、消費税を引き上げる前にやらなければならないシロアリ退治は、いまのところ、何ひとつ行われていない。


そして、浮上した元財務次官細川興一氏の日本政策金融公庫総裁就任人事。

シロアリ退治どころか、シロアリ大繁殖である。

これが財務省の正体なのだ。

財務省は、財務省天下り御三家である、日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫の業容拡大に全力で取り組んでいる。

これらの機関が入居するオフィスビルもことごとく、豪華絢爛なものに差し替えられてきた。

財務省は日本政策投資銀行の民営化を推進しているが、民営化して、天下りポストの旨みをさらに拡大させようとしている。

そして、その旨み満載の天下りポストを占有しようと企んでいる。

もう一度原点に返り、「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」ことを国民が確認し、財務省の悪事を糾弾しなければならない。


http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/848.html

記事 [政治・選挙・NHK154] 首相フェイスブック 異変 「いいね」期待感一転 消費増税で批判殺到 (東京新聞) 
首相フェイスブック 異変 「いいね」期待感一転 消費増税で批判殺到
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013101302000102.html
2013年10月13日 東京新聞 朝刊


 投稿には、サイト利用者ならだれでもコメントを書き込める。参院選の自民大勝や東京五輪招致の成功など、政権にとっては吉報が続き、コメント欄にも「強い日本の立て直しを期待します」などと好意的な言葉が相次いで寄せられた。

 しかし、首相が「消費税率の引き上げを決定した」と投稿すると状況は一変。約四千件に上るコメント欄には「全く賛同できない」「給料も増えていないのに皮算用にも程がある」などが並んだ。

 首相周辺は「首相は財務省と戦っていると期待していた保守層ががっかりしたのだろう」と指摘。その後も、首相が靖国神社を参拝しないことを批判するコメントなどが寄せられ続けている。

 ネットニュース編集者の中川淳一郎氏は「首相の外交姿勢などが期待外れに終わり、特定の支持層が方向転換した。さらに消費税率の引き上げや環太平洋連携協定(TPP)交渉問題で、国民が目安箱のように書き込んでいるのではないか」という。



http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/849.html

記事 [政治・選挙・NHK154] アジアの新たな胎動
……崔天凱駐米大使の警告……
◆新華社「崔天凱大使、日本は正しい歴史観を確立するべきだと強調」
http://jp.xinhuanet.com/2013-10/10/c_132785306.htm
➊日本右翼は第二次世界戦争で米国だけに負けた、原子爆弾に負けたに過ぎないとみなしており、そのため米国との関係のみをきちんとしさえすれば、その他の国に対する配慮はあまり関心を持つ必要はないと考えている
➋これは誤った歴史観だ。日本は第二次世界大戦で侵略に抵抗した各国人民に敗北したのだ。当然ながら中国人民と米国人も含まれる。日本が無条件で受諾した降伏の条件、ポツダム宣言は日本と米国間の条約ではない。連合国と枢軸国の生き残り日本との間に結ばれた戦後の国際秩序を規定するものだ。
➌日本の領土返還要求はポツダム宣言という戦後の国際秩序を破棄すると身勝手に通告している。このような誤った歴史観で誤導するならば、アジア太平洋地域の人民の切実な利益を犯し、米国の利益をも犯し、当然ながら、日本人自身の利益も犯されることを知るべきだ。
➍中国は国際問題を武力で解決することに一貫して反対し、交渉、対話、調停及び包容などの平和的方式による紛争解決を主張してきた。中国と米国の首脳は今年、2回の会談を開き、ハイレベルでの緊密な疎通を維持し、相互尊重及び協力ウィンウィンを基盤とした新しい大国関係を築き上げている。
➎日本問題は中国と米国の新しい大国関係の中で協議され解決されるであろう。安倍政権は日清戦争から始まる古い軍事生命線という結局は侵略の思想を捨てさって、融和と共存を実現するために必要な多くの実務的協議に応じられる組織体制を準備すべきだ。それが21世紀の平和と繁栄を約束する。

◆中国外交部定例会見;記者『菅義偉官房長官は9日、崔大使の発言はプロパガンダの一つと反論したが、中国政府のコメントは?』
http://j.peopledaily.com.cn/94474/8423262.html
華報道官『今年は中国人民抗日戦争および世界の反ファシズム戦争勝利68周年。正義が悪に勝ち、光が闇に勝ち、進歩が反動に勝利した。菅義偉は悲惨な歴史をしっかりと心に刻み、教訓とすることで初めて悲劇の再演を防ぐことができると知るべきだ』

◆中露提案:ポツダム宣言戦勝70周年記念行事を行なおう。日本人民に第二次世界大戦の敗戦の意味を忘れさせないために、右翼による歴史改竄の洗脳から日本人民を解き放つために。

◆英FT記者「安倍首相の自信は物凄く、自己陶酔状態で“大言壮語”と言っても過言ではない。安倍首相がアジアの地政的リーダーの地位を求めるのは邪道で反建設的だ。日本が米従属し、米軍事力のプラットフォームを分担するには、地政的リーダーとしての信頼性や道徳的権威が欠如している」
環球時報http://world.huanqiu.com/exclusive/2013-10/4437633.html

……APEC、ASEANサミット、中国−ASEAN会議、東アジアサミットの総括……
安部晋三が威張り散らし、威嚇し、また同情されるための演技を行い、税金を浪費している間に、中国は実務的実績を積み重ねる。朴槿恵大統領もASEAN各国に巨額投融資する約束をした。数年後には“ASEAN共同体”と中国及び韓国の貿易総額は年1兆2千億$に達するだろうと言われる。

◆新華社「(国際観察)東アジアの一連のサミットは豊富な成果を収める」
http://jp.xinhuanet.com/2013-10/12/c_132791844.htm
➊ASEANサミット:2015年12月に『ASEAN経済共同体』成立が確定され、団結・融合・責務達成を再度確認
➋中国−ASEAN会議:善隣友好で『運命共同体』に。関係各分野での実務的協力について掘り下げた討論・協力枠組み構想提示・幅広く共通認識を得る
➌東アジアサミット:『平和と安定』を共に擁護するために、食糧・エネルギー・気候変化・災害・流行病及び国際的課題と地域問題などについて実務的な戦略的フォーラムを積み上げる。

インドネシアとマレーシアというASEAN中心国とは習近平主席が『全体的包括的パートナー』条約あるいは『善隣友好条約』ともいうべき協定を結んだ。李克強首相は既に締結済みの国を訪問して、実務的実績の積み上げを促進。

【写真】李克強総理、タイ首相と会談
http://jp.xinhuanet.com/2013-10/12/c_132790877.htm
【写真】李克強総理、タイ首相と共に中国高速鉄道展に出席
http://jp.xinhuanet.com/2013-10/13/c_132794019.htm
シンガポール〜マレーシア〜タイ〜カンボジア〜ラオス〜ベトナム〜中国を直結する高速鉄道を計画している。中国は各国に説明し、建設資金を融資する東南アジア開発銀行の設立も決まった。

◆ロシアの声「APEC諸国が言葉から実行へ動き出した」ロシアのラヴロフ外相
http://japanese.ruvr.ru/2013_10_10/122670652/
『米国の連合国らは地域において拡大する露中の影響力をこんにちにおいても深刻に憂慮しており、その突破口としてベトナム、中国、南北朝鮮、日本の間の領土論争や矛盾を突いて攪乱している』
『そのため、東アジアサミット誕生から8年間に出された提案は、すべて共同宣言の採択にとどまってきたが、今回のブルネイ・サミットでようやくこの状況に突破口が開かれた。食料・健康保険・金融などを含む安全保障統一システムを構築するため、具体的な行動を開始することが宣言されたからだ』


http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/850.html

記事 [政治・選挙・NHK154] 安倍首相にこけにされるネット右翼 (天木直人のブログ) 
http://www.amakiblog.com/archives/2013/10/13/
2013年10月13日


 きょう10月13日の東京新聞が興味深い記事を掲載していた。

 すなわち安倍首相が活用しているフェイスブックに異変が起きているというのだ。

 すなわちこれまで安倍首相の投稿に対して好意的コメントを寄せて利用者が消費税引き上げの決定と靖国神社への不参拝について批判が急増しているというのだ。

 諸費税増税については分かる。

 大手新聞の世論調査でも賛否が分かれている大問題だ。一般国民の半分は反対だ。

 しかし靖国参拝については読売をはじめ産経をのぞいたすべての大手新聞が慎重論を唱えている。

 靖国参拝をすべきと主張する意見は産経新聞「正論」でおなじみの評論家、学者が熱心に唱えているほかは私は知らない。

 靖国参拝を支持する一般国民の声も、消費税増税反対に比べれば小さい。

 要するに靖国参拝を主張する声は、インターネット上で盛り上がっているということだ。いわゆるインターネット右翼、ネトウヨに集中しているのだ。

 果たして安倍首相は、まもなくやってくる靖国神社の秋の例大祭(10月17日から20日)の際に、靖国参拝を行なうのであろうか。

 安倍政権を支える大手新聞はこぞって見送ることになると書いている。

 財界をはじめまともな国民ならそんな事をして中国や韓国との関係を更に悪化させるのは得策ではないと思っている。

 米国はもちろん反対だ。

 当然ながら安倍首相は参拝しない。

 安倍首相は自分の都合のいい時にはネット右翼を利用し、そのネット右翼が自分の政策の足を引っ張るような事を言い出せば切り捨てるということだ。

 この事は、京都地裁が在日特権を許さない市民の会(在特会)のヘイトスピーチ(憎悪表現)を差し止めるよう命じた事でも明らかだ。

 裁判所は常に時の政権に迎合する判決を出すと決まっている。

 見ているがいい。

 安倍首相はネトウヨをコケにするだろう。

 それでもネトウヨは反発せず、安倍首相を支え続けるだろう。

 それがネトウヨの正体だ。

 それが判明する時がもうすぐやってくる(了)



http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/851.html

記事 [政治・選挙・NHK154] 〈永田町・霞が関インサイド〉“聖域”自民党税調の敗北 税制牛耳ってきた歴史も首相には通じず(ZAKZAK) 
野田税調会長(中央)率いる自民党税調は安倍首相の前にパワーダウン


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131013/plt1310130800000-n1.htm
2013.10.13


 今週半ば、財務省(木下康司事務次官・1979年旧大蔵省入省)の最高幹部から話を聞く機会があった。

 10月1日、来年4月から消費税率8%実施が閣議決定したことに安堵(あんど)していたことは言うまでもない。

 だが、安倍晋三首相の消費増税決断までの安倍官邸と財務省との攻防、とりわけ自民党税制調査会(以下、党税調=野田毅会長)に話が及んだ際、それまでの滑らかな口調に変化があった。

 なぜか。それを説明するには党税調の歴史をおさらいする必要がある。

 かつて税制改正の論議は党税調が完全に牛耳り、時の首相も手出しできない存在だった。

 その象徴は故山中貞則氏。山中氏は岸信介内閣当時、佐藤栄作蔵相の下で大蔵政務次官を務めたことを契機に税制のプロとして力を付けた。

 通産相、防衛庁長官、総務庁長官、党政調会長などを歴任しているが、「党税調のドン」として君臨し、総理・総裁もアンタッチャブルの聖域化した。

 エピソードを1つ。自分が所属した派閥の領袖の中曽根康弘元首相を満座の前で「ヤス」呼ばわりする自信家で、消費税3%を導入した当時の竹下登首相が山中氏の言動に最大限配慮したほどだった。

 その竹下氏は通算5期蔵相を務め、旧大蔵省(現財務省)と一体視された。消費税は財務省が時の政権に振り付けし、その政権が力尽きれば使い捨てにするというのがこれまでの実態であった。

 旧大蔵省の庇護者たる竹下氏も例外ではなかった。96年に税率を5%に引き上げ、景気の腰折れを招き、翌年退陣に追い込まれた橋本龍太郎首相もその1人だった。

 さて、山中・党税調時代には村山達雄元蔵相(大蔵OB)、山下元利元防衛庁長官(同)ら大物議員が控え、その後も、与謝野馨元経済財政相、藤井裕久元財務相(大蔵OB)、伊吹文明衆院議長(元蔵相・同)らが継いだ。

 が、安倍首相が消費増税、復興特別法人税1年前倒し廃止、法人税減税の検討、5兆円規模の経済対策をまとめて決断するに当たって、財務省と一体の党税調は安倍官邸に対し無力だった。

 それを、件の財務省最高幹部は無念に思っていることを図らずも漏らしたのである。

 安倍首相は、実は8月初め官邸幹部に「党税調ってそんなに力があるの?」と語っていた。当時すでに税制の殿堂、党税調を完全に骨抜きにする腹積もりであったのだ。 (ジャーナリスト・歳川隆雄)



http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/852.html

記事 [政治・選挙・NHK154] 小沢一郎に次の一手はあるか マル激トーク・オン・ディマンド ビデオニュース・ドットコム 
小沢一郎に次の一手はあるか
http://www.videonews.com/on-demand/651660/002987.php
マル激トーク・オン・ディマンド 第652回(2013年10月12日) :ビデオニュース・ドットコム


現在放送中>>>
http://www.videonews.com/on-demand/651660/002987.php


ゲスト:小沢一郎氏(衆議院議員・生活の党代表)

 10月15日から始まる臨時国会で、秋の政治シーズンが幕を開ける。来春の消費税増税や福島第一原発の汚染水問題への対応はもとより、日本版NSC(国家安全保障会議)の設置法や特定秘密保護法案の審議、そして集団的自衛権の行使を可能にする解釈改憲等々、日本の将来を左右すると言っても過言ではない重大な案件が目白押しだ。しかし、先の参院選で大敗を喫した民主党を筆頭に野党は精彩を欠き、今ひとつ盛り上がりが感じられないのも否めない。

 過去20年あまり、良きにつけ悪しきにつけ、常に日本の政治を動かしてきた小沢一郎氏は、現在のこの政治状況をどう見ているのだろうか。

 ある時は自民党幹事長として欲しいままの権勢を誇り、またある時は連立与党を率いて自民党を権力の座から引きずり下ろした。さらには、ねじれ国会の下で自民党の連立パートナーとして政権を翻弄したかと思えば民主党に転じ、同党による戦後初の本格的政権交代の立役者となるなど、この四半世紀、日本の政治の表舞台には常に小沢氏がいた。

 その小沢氏が今、政治家人生最大の試練を迎えている。

 首相就任を目前に秘書が逮捕され、党首降板を余儀なくされた。その上、自身も不透明な検察審査会の議決によって強制起訴を受け、一時的とはいえ刑事被告人の立場に甘んじることとなった。その間、民主党の政権運営は混乱を極め、党は小沢氏を守るどころかその排除に廻った。結果的に小沢氏は同志とともに党を割る道を選ぶ。そうして迎えた2つの国政選挙で、小沢氏は同志の大半を失い、今や僅か9人の議員のみを抱える小政党の党首の座に甘んじている身だ。

 その間、小沢氏が見切りをつけた自民党は確実に議席を増やし、今や自公政権は捻れを解消して、衆参両院の過半数を制するまでに党勢を回復している。

 小沢氏が暴れ回ったこの20年はいったい何だったのか。そして、果たして小沢氏に次の一手はあるのか。  今回がマル激初登場となる小沢氏は、将来について驚くほどに楽観的な見方を示した。09年の総選挙で自分たちの投票によって政権交代を成し遂げた経験を一度味わった日本の有権者たちは、現政権に満足できなければ、必ずやその力を再び行使するだろうと言う。今は有権者の間に民主党政権に対する幻滅の記憶が鮮明な上に、野党が四分五裂状態にあるため、とても政権交代が可能には感じられないかもしれないが、きちんとした受け皿さえ作れば、再び政権交代は可能になると、小沢氏は自信たっぷりに言い切るのだ。  そして、民意を無視した集団的自衛権の行使や憲法改正などを推し進める自民党政権が相手なら、その受け皿作りは十分に可能だとも言う。

 しかし、小沢氏は自分がその旗振り役を演じることには否定的だ。自分が前面に出ると、まとまる話もまとまらなくなるかからだと、満面の笑顔を浮かべながら言うのだ。果たしてこれは小沢氏の本音なのか。

 小沢氏は日本的なコンセンサス型意思決定方式とは一線を画し、政治家自身が自分の責任においてはっきりとした意思決定をする政治手法が日本では嫌われることは十分に承知していると言う。小沢氏が再び日本の政治の檜舞台に立つ日は来るのか。ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が、小沢氏と議論した。


プロフィール
小沢 一郎おざわ いちろう
(衆議院議員 生活の党代表)
1942年東京都生まれ。67年慶応大学経済学部卒業。69年日本大学大学院法学研究科中退。同年衆院初当選。自治大臣、官房副長官、自民党幹事長、新生党代表幹事、新進党党首、自由党党首、民主党代表、国民の生活が第一代表などを経て2013年1月より現職。 著書に『日本改造計画』、『小沢主義 - オザワイズム』など。共著に『日米関係を読む』など。



http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/853.html

記事 [政治・選挙・NHK154] 「007のような行動」でセクハラした大阪の公募校長 (simatyan2のブログ) 
「007のような行動」でセクハラした大阪の公募校長
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11635801172.html
2013-10-13 15:33:18NEW ! simatyan2のブログ


橋下大阪市長が面接をし、民間から採用した大阪市立小学校の校長が、生徒
の母親の体を触るなどのセクハラ行為を繰り返し、減給処分になったことは
前に書きました。

で、その後この校長は更迭されたわけですが、セクハラの意図を否定する
顛末書を提出していたことが市教委への情報公開請求で分かったそうです。

しかし驚くのは顛末書に書かれてあった言い訳内容ですね。

母親の体を触る▽不適切なメールを複数回送ったことについて、

「007のように、女性スパイに対して情報が入るように愛情表現で語り
かけ、気を引き、成果を上げる」

と書いてあったのです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131012-00000013-mai-soci
http://mainichi.jp/select/news/20131012k0000e040142000c.html

よくこんな馬鹿馬鹿しい言い訳を考え付いたものです。

いくらなんでも保護者にセクハラして学校の情報が手に入るなんて言い訳が
通用するはずがない、と思っていたら、橋下市長は処分後、

「問題があるが、絶対に許されない失敗だとは思わない」

と言って、校長を職場に復帰させると言うんですね。

こんなの復帰させていいんですか?

性犯罪者の再犯率は他の犯罪者に比べて異常に高いんですよ。

橋下市長が採用した公募区長、公募校長が続々と処分を受けていますが、
非常に処分が甘く、全員減給か停職数ヶ月で復帰させています。
http://www.city.osaka.lg.jp/jinji/page/0000175852.html

さすが下半身が緩みっぱなしの橋下徹です。

さすが売春宿の顧問弁護士です。(今も事務所は顧問を続けています)

また大阪のテレビ局と芸人達が酷い。

「辞職するほどのことでもない」

とテレビで芸人達が喋っています。

この大阪のテレビ局について政治評論家の森田実が次のように言っています。

「大阪のテレビで橋下さんの批判はタブーです。
 それを忘れると酷い目に合います」

森田実は昔、大手マスコミで小泉純一郎批判をしたため東京を追われました。

その人が現在関西テレビでレギュラーを持っていて、ここでは橋下の批評に
苦しめられているので嘘偽りの無い感想だと思います。

なぜ大阪のマスコミは大阪人でもない橋下徹を擁護するんでしょうか?

このまま放っておくと大阪が滅茶苦茶になるのは時間の問題だというのに。

・橋下徹は歴代知事の数倍もの負債残高で起債許可団体に陥れました。
 したがって後数年で夕張のように破綻すると言われています。
http://www.youtube.com/watch?v=8OimqgOwUGU

・橋下徹が知事、市長になってからモラルが低下し、犯罪件数が増加、特に
 性犯罪が増加しています。
http://www.asahi.com/national/update/0711/OSK201307100206.html

こうした誰にでもわかる政策の失敗を問われるたび橋下徹は下のように
自分の著書で述べている論点のすり替えで切り抜けてきました。

http://www.lifeshot.jp/files/photos/1306059992/1369190295_o.jpg

橋下自身がこう書いています。

「交渉において相手を思い通りに動かし、説得していくには、はっきり言って
 三通りの方法しかない。

 “合法的に脅す” “利益を与える” “ひたすらお願いする”の三つだ。

 私だって交渉でせこいことはたくさんしている。

 オーケーしたことは反故にしていくし、責任転嫁も徹底的にする。

 一度なされた約束ごとを覆す方法論は、交渉の流れを優位に運ぶ重要なもの。

『交渉の流れが不利になってきたら(答えたくないことを聞かれたら)、不毛
な議論をふっかけて煙に巻く。』 」

こうして振り返って見ると最近の支離滅裂な言動そのままじゃないですか。

しかしこの方法も、そろそろ限界に来たようです。

みんなが気づき始めたんですね。

今こそ大阪府民は声を上げてチンピラの魔の手から、

「大阪を取り戻そう」



http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/854.html

記事 [政治・選挙・NHK154] "特定秘密保護法案 政府原案の詳細"を読む
件名:特定秘密保護法案 政府原案の詳細
日時:2013年9月27日9時14分
媒体:朝日新聞デジタル
引用:http://www.asahi.com/politics/update/0927/TKY201309270036.html
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【第一章 総則】

 (目的)

 第一条 この法律は、国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される中で、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを的確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定めることにより、その漏えいの防止を図り、もって我が国及び国民の安全の確保に資することを目的とする。

 (定義)

 第二条 この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。

  一 法律の規定に基づき内閣に置かれる機関(内閣府を除く)及び内閣の所管の下に置かれる機関

  二 内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法第四十九第一項及び第二項に規定する機関

  三 国家行政組織法第三条第二項に規定する機関

  四 内閣府設置法第三十九条及び第五十五条並びに宮内庁法第十六条第二項の機関並びに内閣府設置法第四十条及び第五十六条の特別の機関で、警察庁その他政令で定めるもの

  五 国家行政組織法第八条の二の施設等機関及び同法第八条の三の特別の機関で、政令で定めるもの

  六 会計検査院

【第二章 特定秘密の指定等】

 (特定秘密の指定)

 第三条 行政機関の長は、当該行政機関の所掌事務に係る別表に掲げる事項に関する情報であって、公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるものを特定秘密として指定するものとする。

 2 行政機関の長は、前項の規定による指定をしたときは、政令で定めるところにより指定に関する記録を作成するとともに、当該指定に係る特定秘密の範囲を明らかにするため、特定秘密となるべき情報について、次の各号のいずれかに掲げる措置を講ずるものとする。

  一 政令で定めるところにより、特定秘密となるべき情報を記録する文書、図画、電磁的記録若しくは物件又は当該情報を化体する物件に特定秘密の表示をすること

  二 特定秘密となるべき情報の性質上前号に掲げる措置によることが困難である場合において、政令で定めるところにより、当該情報が前項の規定の適用を受けることとなる旨を当該情報を取扱う者に通知すること

 3 行政機関の長は、特定秘密となるべき情報について前項第二号に掲げる措置を講じた場合において、当該情報について同項第一号に掲げる措置を講ずることができることとなったときは、直ちに当該措置を講ずるものとする。

 (指定の有効期間及び解除)

 第四条 行政機関の長は、指定をするときは、当該指定の日から起算して五年を超えない範囲内においてその有効期間を定めるものとする。

 2 行政機関の長は、指定の有効期間が満了する時において、当該指定をした情報が前条第一項に規定する要件を満たすときは、政令で定めるところにより、五年を超えない範囲内においてその有効期間を延長するものとする。

 3 行政機関の長は、指定をした情報が前条第一項に規定する要件を欠くにいたったときは、有効期間内であっても、政令で定めるところにより、速やかにその指定を解除するものとする。

 (特定秘密の保護措置)

 第五条 行政機関の長は、指定をしたときは、第三条第二項に規定する措置のほか、第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、当該行政機関において当該指定に係る特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲を定めることその他の当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める措置を講ずるものとする。

 2 警察庁長官は、指定をした場合において、当該指定に係る特定秘密で都道府県警察が保有するものがあるときは、当該都道府県警察に対し当該指定をした旨を通知するものとする。

 3 前項の場合において、警察庁長官は、都道府県警察が保有する特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲その他の当該都道府県警察による当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める事項について、当該都道府県警察に指示するものとする。この場合において、当該都道府県警察の警視総監又は道府県警察本部長は、当該指示に従い、当該特定秘密の適切な保護のために必要な措置を講じ、及びその職員に当該秘密の取扱いの業務を行わせるものとする。

 4 行政機関の長は、指定をした場合において、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために特段の必要があると認めたときは、物件の製造又は役務の提供を業とする者で、特定秘密の保護のために必要な施設整備を設置していることその他政令で定める基準に適合するものとの契約に基づき、当該適合事業者に対し、当該指定をした旨を通知した上で、当該指定に係る特定秘密を保有させることができる。

 5 前項の契約には、第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、同項の規定により特定秘密を保有する適合事業者が指名して当該特定秘密の取扱いの業務を行わせる代表者、代理人、使用人その他の従業者の範囲その他の当該適合事業者による当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める事項について定めるものとする。

 6 第四項の規定により特定秘密を保有する適合事業者は、同項の契約に従い、当該特定秘密の適切な保護のために必要な措置を講じ、及びその従業者に当該特定秘密の取扱いの業務を行わせるものとする。

【第三章 特定秘密の提供】

 (我が国の安全保障上の必要による特定秘密の提供)

 第六条 特定秘密を保有する行政機関の長は、他の行政機関が我が国の安全保障に関する事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために当該特定秘密を利用する必要があると認めたときは、当該他の行政機関に当該特定秘密を提供することができる。ただし、当該特定秘密を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているときは、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。

 2 前項の規定により他の行政機関に特定秘密を提供する行政機関の長は、当該特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲その他の当該他の行政機関による当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める事項について、あらかじめ、当該他の行政機関の長と協議するものとする。

 3 第一項の規定により特定秘密の提供を受ける他の行政機関の長は、前項の規定による協議に従い、当該特定秘密の適切な保護のために必要な措置を講じ、及びその職員に当該特定秘密の取扱いの業務を行わせるものとする。

 第七条 警察庁長官は、警察庁が保有する特定秘密について、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために都道府県警察にこれを利用させる必要があると認めたときは、当該都道府県警察に当該特定秘密を提供することができる。

 2 前項の規定により都道府県警察に特定秘密を提供する場合については、第五条第三項の規定を準用する。

 3 警察庁長官は、警察本部長に対し、当該都道府県警察が保有する特定秘密で第五条第二項の規定による通知に係るものの提供を求めることができる。

 第八条 特定秘密を保有する行政機関の長は、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために、適合事業者に当該特定秘密を利用させる特段の必要があると認めたときは、当該適合事業者との契約に基づき、当該適合事業者に当該特定秘密を提供することができる。ただし、当該特定秘密を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているときは、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。

 2 前項の契約については第五条第五項の規定を、前項の規定により特定秘密の提供を受ける適合事業者については同条第六項の規定を、それぞれ準用する。この場合において、同条第五項中「前項」とあるのは「第八条第一項」と、「を保有する」とあるのは「の提供を受ける」と読み替えるものとする。

 3 第五条第四項の規定により適合事業者に特定秘密を保有させている行政機関の長は、同項の契約に基づき、当該適合事業者に対し、当該特定秘密の提供を求めることができる。

 第九条 特定秘密を保有する行政機関の長は、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために必要があると認めたときは、外国の政府又は国際機関であって、この法律の規定により行政機関が当該特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置を講じているものに当該特定秘密を提供することができる。ただし、当該特定秘密を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているときは、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。

 (その他公益上の必要による特定秘密の提供)

 第十条 第六条から前条までに規定するもののほか、行政機関の長は、次に掲げる場合に限り、特定秘密を提供することができる。

  一 特定秘密の提供を受ける者が次に掲げる業務又は公益上特に必要があると認められるこれらに準ずる業務において当該特定秘密を利用する場合であって、当該特定秘密を利用し、又は知る者の範囲を制限すること、当該業務以外に当該特定秘密が利用されないようにすることその他の当該特定秘密を利用し、又は知る者がこれを保護するために必要なものとして政令で定める措置を講じ、かつ、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたとき。

   イ 各議院又は各議院の委員会若しくは参議院の調査会が国会法第百四条第一項又は議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律第一条の規定により行う審査又は調査であって、国会法第五十二条第二項又は第六十二条の規定により公開しないこととされたもの

   ロ 刑事事件の捜査若しくは公訴の維持又は審理であって、刑事訴訟法第三百十六条の二十七第一項の規定により裁判所に提示する場合のほか、当該捜査又は公訴の維持に必要な業務に従事する者以外の者に当該特定秘密を提供することがないと認められるもの

  二 民事訴訟法第二百二十三条第六項の規定により裁判所に提示する場合

  三 情報公開・個人情報保護審査会設置法第九条第一項の規定により情報公開・個人情報保護審査会に提示する場合

  四 会計検査院法第十九条の四において読み替えて準用する情報公開・個人情報保護審査会設置法第九条第一項の規定により会計検査院情報公開・個人情報保護審査会に提示する場合

 2 警察本部長は、第七条第三項の規定による求めに応じて警察庁に提供する場合のほか、前項第一号に掲げる場合、同項第二号に掲げる場合又は都道府県の保有する情報の公開を請求する住民等の権利について定める当該都道府県の条例の規定で情報公開・個人情報保護審査会設置法第九条第一項の規定に相当するものにより当該機関に提示する場合に限り、特定秘密を提供することができる。

 3 適合事業者は、第八条第三項の規定による求めに応じて行政機関に提供する場合のほか、第一項第一号に掲げる場合又は同号第二号若しくは第三号に掲げる場合に限り、特定秘密を提供することができる。

【第四章 特定秘密の取扱者の制限】

 第十一条 特定秘密の取扱いの業務は、当該業務を行わせる行政機関の長若しくは当該業務を行わせる適合事業者に当該特定秘密を保有させ、若しくは提供する行政機関の長又は当該業務を行わせる警察本部長が直近に実施した次条第一項又は第十五条第一項の適性評価(第十三条第一項の規定による通知があった日から五年を経過していないものに限る)において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者でなければ、行ってはならない。ただし、次に掲げる者については、次条第一項又は第十五条第一項の適性評価を受けることを要しない。

  一 行政機関の長

  二 国務大臣

  三 内閣官房副長官

  四 内閣総理大臣補佐官

  五 副大臣

  六 大臣政務官

  七 前各号に掲げるもののほか、職務の特性その他の事情を勘案し、次条第一項又は第十五条第一項の適性評価を受けることなく特定秘密の取扱いの業務を行うことができるものとして政令で定める者

【第五章 適性評価】

 (行政機関の長による適性評価の実施)

 第十二条 行政機関の長は、政令で定めるところにより、次に掲げる者について、その者が特定秘密の取扱いの業務をおこなった場合にこれを漏らすおそれがないことについての評価(適性評価)を実施するものとする。

  一 当該行政機関の職員又は当該行政機関との第五条第四項若しくは第八条第一項の契約に基づき特定秘密を保有し、若しくは特定秘密の提供を受ける適合事業者の従業者として特定秘密の取扱いの業務を新たに行うことが見込まれることとなった者

  二 当該行政機関の職員又は当該行政機関との契約に基づき特定秘密を保有し、若しくは特定秘密の提供を受ける適合事業者の従業者として、特定秘密の取扱いの業務を現に行い、かつ、当該行政機関の長がその者について直近に実施した適性評価に係る次条第一項の規定による通知があった日から5年を経過した日以後特定秘密の取扱いの業務を引き続き行うことが見込まれる者

  三 当該行政機関の長が直近に実施した適性評価において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認めることについて疑いを生じさせる事情があるもの

 2 適性評価は、適性評価の対象となる者について、次に掲げる事項についての調査を行い、その結果に基づき実施するものとする。

  一 特定有害活動(公になっていない情報のうちその漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動、核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置若しくはこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機又はこれらの開発、製造、使用若しくは貯蔵のために用いられるおそれが特に大きいと認められる物を輸出し、又は輸入するための活動その他の活動であって、外国の利益を図る目的で行われ、かつ、我が国及び国民の安全を著しく害し、又は害するおそれのあるものをいう。別表第三号において同じ)及びテロリズム(政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。同表第四号において同じ)との関係に関する事項(評価対象者の家族、父母、子及び兄弟姉妹並びにこれらの者以外の配偶者の父母及び子をいう)及び同居人の氏名、生年月日、国籍及び住所を含む)

  二 犯罪及び懲戒の経歴に関する事項

  三 情報の取扱いに係る非違の経歴に関する事項

  四 薬物の乱用及び影響に関する事項

  五 精神疾患に関する事項

  六 飲酒についての節度に関する事項

  七 信用状態その他の経済的な状況に関する事項

 3 適性評価は、あらかじめ、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を評価対象者に対し告知した上で、その同意を得て実施するものとする。

  一 前項各号に掲げる事項について調査を行う旨

  二 前項の調査を行うため必要な範囲内において、次項の規定により質問させ、若しくは資料の提出を求めさせ、又は紹介して報告を求めることがある旨

  三 評価対象者が第一項第三号に掲げる者であるときは、その旨

 4 行政機関の長は、第二項の調査を行うため必要な範囲内において、当該行政機関の職員に評価対象者若しくは評価対象者の知人その他の関係者に質問させ、若しくは評価対象者に対し資料の提出を求めさせ、又は公務所若しくは公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

 (適性評価の結果等の通知)

 第十三条 行政機関の長は、適性評価を実施したときは、その結果を評価対象者に対し通知するものとする。

 2 行政機関の長は、適合事業者の従業者について適性評価を実施したときはその結果を、当該従業者が前条第三項の同意をしなかったことにより適性評価が実施されなかったときはその旨を、それぞれ当該適合事業者に対し通知するものとする。

 3 前項の規定による通知を受けた適合事業者は、当該評価対象者が当該適合事業者の指揮命令の下に労働する派遣労働者であるときは、当該通知の内容を当該評価対象者を雇用する事業主に対し通知するものとする。

 4 行政機関の長は、第一項の規定により評価対象者に対し特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められなかった旨を通知するときは、適性評価の円滑な実施の確保を妨げない範囲内において、当該おそれがないと認められなかった理由を通知するものとする。ただし、当該評価対象者があらかじめ当該理由の通知を希望しない旨を申し出た場合は、この限りでない。

 (行政機関の長に対する苦情の申し出等)

 第十四条 評価対象者は、前条第一項の規定により通知された適性評価の結果その他当該評価対象者について実施された適性評価について、書面で、行政機関の長に対し、苦情の申し出をすることができる。

 2 行政機関の長は、前項の苦情の申し出を受けたときは、これを誠実に処理し、処理の結果を苦情の申し出をした者に通知するものとする。

 3 評価対象者は、第一項の苦情の申し出をしたことを理由として、不利益な取扱いを受けない。

 (警察本部長による適性評価の実施等)

 第十五条 警察本部長は、政令で定めるところにより、次に掲げる者について、適性評価を実施するものとする。

  一 当該都道府県警察の職員として特定秘密の取扱いの業務を新たに行うことが見込まれることとなった者

  二 当該都道府県警察の職員として、特定秘密の取扱いの業務を現に行い、かつ、当該警察本部長がその者について直近に実施した適性評価に係る次項において準用する第十三条第一項の規定による通知があった日から五年を経過した日以後特定秘密の取扱いの業務を引き続き行うことが見込まれる者

  三 当該警察本部長が直近に実施した適性評価において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認めることについて疑いを生じさせる事情があるもの

 2 前三条の規定は、前項の規定により警察本部長が実施する適性評価について準用する。この場合において、第十二条第三項第三号中「第一項第三号」とあるのは、「第十五条第一項第三号」と読み替えるものとする。

 第十六条 行政機関の長及び警察本部長は、特定秘密の保護以外の目的のために、評価対象者が第十二条第三項の同意をしなかったこと、評価対象者についての適性評価の結果その他適性評価の実施にあたって取得する個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。ただし、適性評価の実施によって、当該個人情報に係る特定の個人が国家公務員法第三十八条各号、同法第七十五条第二項に規定する人事院規則の定める事由、同法第七十八条各号、第七十九条各号若しくは第八十二条第一項各号、検察庁法第二十条各号、外務公務員法第七条第一項に規定する者、自衛隊法第三十八条第一項各号、第四十二条各号、第四十三条各号若しくは第四十六条第一項各号又は地方公務員法第十六条各号、第二十八条第一項各号若しくは第二項各号若しくは第二十九条第一項各号のいずれかに該当する疑いが生じたときは、この限りでない。

 2 適合事業者及び適合事業者の指揮命令の下に労働する派遣労働者を雇用する事業主は、特定秘密の保護以外の目的のために、第十三条第二項又は第三項の規定により通知された内容を自ら利用し、又は提供してはならない。

 (権限又は事務の委任)

 第十七条 行政機関の長は、政令で定めるところにより、この章に定める権限又は事務を当該行政機関の職員に委任することができる。

【第六章 雑則】

 (関係行政機関の協力)

 第十八条 関係行政機関の長は、特定秘密の指定、適性評価の実施その他この法律の規定により講ずることとされる措置に関し、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものの漏えいを防止するため、相互に協力するものとする。

 (政令への委任)

 第十九条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

 (この法律の解釈適用)

 第二十条 この法律の適用に当たっては、報道の自由に十分に配慮するとともに、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならない。

【第七章 罰則】

 第二十一条 特定秘密の取扱いの業務に従事する者がその業務により知得した特定秘密を漏らしたときは、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。特定秘密の取扱いの業務に従事しなくなった後においても、同様とする。

 2 第九条又は第十条の規定により提供された特定秘密について、当該提供の目的である業務により当該特定秘密を知得した者がこれを漏らしたときは、五年以下の懲役に処し、又は情状により五年以下の懲役及び五百万円以下の罰金に処する。

 3 前二項の罪の未遂は、罰する。

 4 過失により第一項の罪を犯した者は、二年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。

 5 過失により第二項の罪を犯した者は、一年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。

 第二十二条 人を欺き、人に暴行を加え、若しくは人を脅迫する行為により、又は財物の窃取若しくは損壊、施設への侵入、有線電気通信の傍受、不正アクセス行為その他の特定秘密を保有する者の管理を害する行為により、特定秘密を取得した者は、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。

 2 前項の罪の未遂は、罰する。

 3 前二項の規定は、刑法その他の罰則の適用を妨げない。

 第二十三条 第二十一条第一項又は前条第一項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は扇動した者は、五年以下の懲役に処する。

 2 第二十一条第二項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は扇動した者は、三年以下の懲役に処する。

 第二十四条 第二十一条第三項若しくは第二十二条第二項の罪を犯した者又は前条の罪を犯した者のうち第二十一条第一項若しくは第二項若しくは第二十二条第一項に規定する行為の遂行を共謀したものが自首したときは、その刑を減軽し、又は免除する。

 第二十五条 第二十一条の罪は、日本国外において同条の罪を犯した者にも適用する。

 2 第二十二条及び第二十三条の罪は、刑法第二条の例に従う。

【別表】(第三条、第五条―第九条関係)

  一 防衛に関する事項

   イ 自衛隊の運用又はこれに関する見積もり若しくは計画若しくは研究

   ロ 防衛に関し収集した電波情報、画像情報その他の重要な情報

   ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力

   ニ 防衛力の整備に関する見積もり若しくは計画又は研究

   ホ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物(船舶を含む)の種類又は数量

   ヘ 防衛の用に供する通信網の構成又は通信の方法

   ト 防衛の用に供する暗号

   チ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様、性能又は使用方法

   リ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理又は試験の方法

   ヌ 防衛の用に供する施設の設計、性能又は内部の用途

  二 外交に関する事項

   イ 安全保障に関する外国の政府又は国際機関との交渉又は協力の方針又は内容

   ロ 安全保障のために我が国が実施する貨物の輸出若しくは輸入の禁止その他の措置又はその方針

   ハ 安全保障に関し収集した条約その他の国際約束に基づき保護することが必要な情報その他の重要な情報

   ニ ハに掲げる情報の収集整理又はその能力

   ホ 外務省本省と在外公館との間の通信その他の外交の用に供する暗号

  三 特定有害活動の防止に関する事項

   イ 特定有害活動による被害の発生若しくは拡大の防止(特定有害活動の防止)のための措置又はこれに関する計画若しくは研究

   ロ 特定有害活動の防止に関し収集した外国の政府又は国際機関からの情報その他の重要な情報

   ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力

   ニ 特定有害活動の防止の用に供する暗号

  四 テロリズムの防止に関する事項

   イ テロリズムによる被害の発生若しくは拡大の防止(テロリズムの防止)のための措置又はこれに関する計画若しくは研究

   ロ テロリズムの防止に関し収集した外国の政府又は国際機関からの情報その他の重要な情報

   ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力

   ニ テロリズムの防止の用に供する暗号

【理由】

 国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される中で、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要なものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

-----------------------------
//Memo
*第二十条 この法律の適用に当たっては、報道の自由に十分に配慮するとともに、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならない。

*第二十三条 第二十一条第一項又は前条第一項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は扇動した者は、五年以下の懲役に処する。

*第二十五条 第二十一条の罪は、日本国外において同条の罪を犯した者にも適用する。

*第二十一条 3 前二項の罪の未遂は、罰する。

*第二十二条 2 前項の罪の未遂は、罰する。

*第二十二条 3 前二項の規定は、刑法その他の罰則の適用を妨げない。

//Hitokoto
選挙で落とすことができない官僚たち
いずれ 政府も変貌する
彼らと ともに
義勇よ…
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/855.html

記事 [政治・選挙・NHK154] 維新ジレンマ…安倍政権に接近か、野党共闘か(読売新聞) 
日本維新の会の執行役員会に臨む橋下共同代表(左)と石原共同代表(東京都千代田区で)=吉岡毅撮影


http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131013-OYT1T00323.htm
2013年10月13日18時05分


維新の会のスタンス
http://www.yomiuri.co.jp/zoom/20131013-OYT9I00320.htm


 日本維新の会は12日、9月の堺市長選敗北後初めての執行役員会を東京都内のホテルで開き、石原、橋下両共同代表の「双頭体制」を維持し、党の立て直しを図る方針を確認した。

 ただ、大阪市長を兼ねる橋下氏は、悲願の「大阪都」構想実現に向けた取り組みを強化する考えで、党内には国政での発信力低下を懸念する声が出ている。安倍政権に対するスタンスを巡り、ジレンマも抱えている。

 「カラーをいかに出していくかが重要だ。民主党、自民党の政権ができなかったことに取り組まないといけない」

 橋下氏は執行役員会に先立つ政策研修会で、所属議員約50人を前にこう述べ、維新の会の独自色を積極的に打ち出すよう求めた。

 維新の会は、昨年の衆院選で自民、民主両党に続く第3党に躍進したが、橋下氏のいわゆる従軍慰安婦を巡る発言などで失速し、7月の参院選で伸び悩んだ。党の看板政策である都構想の是非を争った堺市長選でも維新系候補が惨敗した。

 大阪市では都構想の住民投票が来秋にも予定されており、橋下氏は12日の執行役員会で、大阪での活動に専念する考えを示した。党内には「橋下人気に依存する体質から脱皮しなければならない」と危機感が広がっている。

 維新の会は、安倍政権に対し、引き続き「是々非々」路線で臨む方針だ。首相や閣僚の国会出席日数を緩和するなどの国会改革の実現に協力し、憲法改正でも歩調を合わせる構えだ。集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈見直しについても、橋下氏は「時代や状況とともに憲法解釈が変わるのは当たり前だ」と述べ、安倍首相に理解を示す。

 だが、与党寄りのスタンスに対しては、党内に「政権に取り込まれ、自民党を利するだけだ」などの不満がくすぶる。来年4月の消費税率の8%への引き上げに関しては、党税制調査会が容認することでいったん一致したが、その後、党内から「自民党の補完勢力とみられる」などと慎重意見が相次ぎ、税調で再度議論することになった。

 他の野党とは環太平洋経済連携協定(TPP)などで共闘する方針だが、「維新の会は信用できない」(民主党幹部)との声もあり、信頼関係は築けていない。維新の会の内部では「政権に接近するのか、野党と共闘するのか、今後の戦略の方向性を示してほしい」などの注文が出ている。



http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/856.html

記事 [政治・選挙・NHK154] JR北海道、徹底的に調べろ 菅氏、国交省にハッパ 監督責任飛び火を警戒[北海道新聞]
JR北海道、徹底的に調べろ 菅氏、国交省にハッパ 監督責任飛び火を警戒
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/497751.html

 安倍晋三政権が、JR北海道によるレール異常の放置や車両トラブルの多発に神経をとがらせている。国土交通省の特別保安監査のさなかにも問題が次から次へと発覚し、同社の経営に強い権限を持つ政府に批判が及びかねない事態だからだ。「経営陣の刷新だけで済む話ではない」(政府高官)との厳しい声も上がっている。

 「あらゆる分野にわたって徹底的に調べろ」。菅義偉官房長官は同社への追加監査を控えた7日、官邸で国交省の滝口敬二鉄道局長にハッパを掛けた。

 同社を指導、監督するのは基本的には国交省だ。ただ今回の問題については、菅氏が記者会見で「極めて悪質」と言及し、国交省幹部に頻繁に指示を出すなど官邸の関与が目立つ。

 背景にあるのは、同社と政府の関係。同社は国交省所管の独立行政法人、鉄道建設・運輸施設整備支援機構が100%出資する特殊会社で、政府が事実上、経営の手綱を握っている。代表取締役の人事は閣議了解を得る必要がある。

 このため政権は、批判の矛先が自らの監督責任に向くことを警戒。国交省に対し、全容解明を進め、事業改善命令などの行政処分を急ぐよう求めている。

 15日開会の臨時国会では、安全体制の不備を見抜けなかった国交省の定期監査の甘さや、脆弱(ぜいじゃく)な収益構造の原因とされる旧国鉄の分割民営化のあり方が追及される可能性がある。(東京報道 佐藤陽介)<北海道新聞10月13日朝刊掲載>
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/857.html

記事 [政治・選挙・NHK154] 慰安婦問題に関する朝日の大スクープとその限界  天木直人 
東南アジアの元慰安婦から聞き取りをしない外務省の方針を各大使館に伝えた文書。「関心を徒に煽ることを避けたい」とある :朝日新聞


慰安婦問題に関する朝日の大スクープとその限界
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/64216842.html
★「天木直人氏の視点ー(2013/10/13)★  :本音言いまっせー!


 きょう10月13日の朝日新聞は一面と二面を割いて慰安婦問題に
ついての日本政府のダブルスタンダードについて一大スクープ調査記事
を掲載した。

 すなわち宮沢政権は一方において河野談話で日本が慰安婦問題を認め、
謝罪し、更なる調査を行うと発表しておきながら、その一方で、聞き取り
調査を行うどころか騒ぎがこれ以上アジアに広がらないように
日本大使館を通じて慰安婦問題の拡大阻止の工作をしていたというのだ。

 私がこのスクープを評価するのは、朝日がこのスクープ記事を外務省
が情報公開した極秘公電を丹念に読み解いて、それに基づき関係者への
取材を重ねて記事にした事である。

 調査報道の真髄がここにある。

 情報公開された機密文書は情報の宝の山であるということだ。

 どんなに外務省が注意して極秘文書を精査し、これなら大丈夫と
思って公開しても不都合な情報を公開してしまうことは避けられない
ということだ(実はそんな質の高い仕事をすることなくいい加減な判断
で公開して後で後悔する、その繰り返しであるほうが当たっている
と思う)。

 実は私も朝日の記者からこの件で取材を受けた一人である。

 当時私は在マレーシアの公使をしていたということで取材対象に
なったというわけだ。

 私のことだから知っていればすべて話しただろう。

 しかし外務省が工作を始めたのは私がマレーシアの日本大使館を
去った後だったから取材に答えられる情報は持ち合わせていなかった。

 その取材の時、朝日の記者が見せてくれた膨大な機密解除の公電を
見て驚いた。

 紛れもない極秘電報のコピーの数々である。

 かつての同僚たちの名前が並び、かつての同僚たちの書いた報告電が
すべて公開されている。

 この朝日のスクープ調査記事が教えてくれている事は、朝日が書いて
いるように、河野談話を発表した宮沢内閣でさえ、本気で慰安婦問題を
調べ、解決しようという政治的覚悟がなかったということだ。

 以来この国の慰安婦問題についての政治的決断のなさは今日まで
続いている。

 そして、慰安婦問題について最も熱心に取り組んでいる朝日新聞で
さえも、慰安婦問題についての根本的解決を提示できないでいる。

 ここからが、このメルマガの本旨である。

 このスクープ記事にタイミングを合わせ、きょうの朝日はその社説で
「慰安婦問題 政治の意思があれば」と題して、まぼろしに終った
野田民主党政権と李明博政権次代の政治決着について書いている。

 政治的決着が両政権の交代で合意に至らなかった事を残念だといい、
安定した政治基盤を持つ安倍政権こそ政治決断をすべきだと書いている。

 そこまではいい。

 しかし朝日は何が政治決断であるかを一切語らない。

 それどころか日韓政府関係者から取材したまぼろしに終った
野田・李明博政権下の政治合意案を引用し、それを評価している。

 すなわち駐韓日本大使が元慰安婦に会って謝罪する。

 それを受けて日韓首脳が首脳会談を開き、日本側が政府予算を原資
とする償い金などの人道的措置をとる。

 これである。

 10月8日の朝日新聞紙上で斉藤つよし元民主党官房副長官が自慢気
に語っているまぼろしの政治合意(10月9日メルマガ第750号参照)
の焼き直しである。

 これではいままでの解決策とほとんど変わらない。

 こんな中途半端な案で朝日は慰安婦問題が解決されると思っているの
だろうか。

 李明博政権はこんな中途半端な案で韓国国民を満足させられるとでも
本気で思っていたというのか。

 日韓間に横たわる歴史認識問題は慰安婦問題だけではない。

 日本の占領下にある韓国国民に対する個人補償問題にまで発展して
いる。

 韓国政府は韓国最高裁判決によって日本との再交渉を求められている。

 おりしも慰安婦問題については、韓国女性家族相が国連総会
第3委員会(人権)で日本の法的責任を追及し、米国各地には
韓国ロビーによって慰安婦像がつくられあたかもナチスの犯罪の如く
日本の罪が未来永劫に糾弾されるがごとくだ。

 こんなことを日本政府が放置していてはいけない。

 将来の日本国民のためにも、今の政府は嵐が過ぎ去るのを首を
すくめて待つような真似を繰り返してはいけない。

 もはや中途半端な解決は許されないのだ。

 朝日は安倍政権に、いまこそ原点に立ち返って日韓基本条約の再交渉
を始めるべきだと詰め寄るべきだ。

 再交渉が困難な事であることは事実だ。

 しかしそれは韓国政府にとっても同様である。

 再交渉が日本にとって不利になるだけではない。

 韓国もまた譲歩を迫られることになる。

 これまで日本が韓国に行なってきた正負の両面を総合的に判断し、
それを新たな国家間の合意に反映すればいいのだ。

 それは時間のかかる厄介な交渉になるだろう。

 しかしもはや健全で公平な日韓両国関係を築く事にはそれしかない。

 そしてそれこそが安倍首相が提唱しているところの戦後レジームの
チェンジなのである。

 日韓関係の正しい形を安倍政権に提示できない朝日新聞は、どんな
スクープ記事を書いてみたところで日本の国益に資するメディアとは
ならないことを知るべきである。


        ◇

慰安婦問題の拡大阻止 92〜93年、東南アで調査せず
http://www.asahi.com/politics/update/1013/TKY201310120357.html
2013年10月13日8時29分 朝日新聞

外務省からインドネシア側への抗議を記録した1992年7月14日の外交文書。兵士の処罰を求める発言を「驚き」と批判している
http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/16994.jpg

 旧日本軍の慰安婦問題が日韓間で政治問題になり始めた1992〜93年、日本政府が他国への拡大を防ぐため、韓国で実施した聞き取り調査を東南アジアでは回避していたことが、朝日新聞が情報公開で入手した外交文書や政府関係者への取材で分かった。韓国以外でも調査を進めるという当時の公式見解と矛盾するものだ。

 「河野談話」が出る直前の93年7月30日付の極秘公電によると、武藤嘉文外相(当時)は日本政府が韓国で実施した被害者からの聞き取り調査に関連し、フィリピン、インドネシア、マレーシアにある日本大使館に「関心を徒(いたずら)に煽(あお)る結果となることを回避するとの観点からもできるだけ避けたい」として、3カ国では実施しない方針を伝えていた。

 日本政府は当時、内閣外政審議室長が「(調査)対象を朝鮮半島に限っていない」と答弁するなど、韓国以外でも真相究明を進める姿勢を示していたが、水面下では問題の波及を防ごうとしていたことになる。

 インドネシア政府が日本政府の慰安婦問題の調査は不十分などと抗議する声明を出したことについて、外務省の林景一南東アジア2課長(現駐英大使)が92年7月14日にインドネシアの在京公使に申し入れた内容を記す文書もあった。

 林氏は「信用できないと断定されたに等しく、残念」と抗議。両政府間で戦争賠償は決着しており、慰安婦への補償を求められることは「ありえない」と批判した。さらにインドネシア政府の担当者が声明を発表した際、旧日本兵の処罰を求める発言をしたことに触れ、「韓国ですら問題にしていない。かかる発言は驚き」と非難した。

 当時の宮沢内閣で慰安婦問題を仕切った政府高官は「問題が大きくなっていた韓国以外には広げたくなかった。問題をほじくり返し、他国との関係を不安定にしたくなかった」と語る。

■韓国と別対応、収束急ぐ

 《解説》被害者は韓国女性に限らないのに、慰安婦問題は「日韓の政治問題」という印象が定着した。背景には、日本批判が高まった韓国と他国を切り離して対応し、事態の収束を急ぐ日本の外交方針があった。

 当時の宮沢内閣は役所に眠る資料を探し、韓国では聞き取り調査をした。韓国世論の高まりに対処するための異例の態勢だった。その韓国では今も慰安婦問題は収まっていない。

 一方、韓国に刺激されて世論が高まり始めた東南アジアでは真相解明に後ろ向きで、聞き取り調査をしなかった。戦場だった国々に慰安婦問題が波及して深刻な実態が明らかになるのを恐れた、と当時の政府高官は明かす。東南アジア諸国も経済発展を優先し、途上国援助(ODA)を受ける日本政府との関係悪化を恐れて政治問題化を避けた。

 政府間の思惑が一致した結果、置き去りにされたのは被害者だ。今夏、インドネシアで彼女らを取材した。大半は90歳前後。インドネシアでは、日本政府が主導したアジア女性基金の「償い金」は同国の意向で元慰安婦に渡らず、元慰安婦に限定しない福祉事業にほぼとどまった。救済どころか、実態調査さえ行われていない。これが20年後の現実だ。
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 〈慰安婦問題〉 旧日本軍の要請などにより各地に慰安所が設けられた。加藤紘一官房長官は92年7月、政府の関与を認める調査結果を発表。河野洋平官房長官は93年8月の談話で「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」と認めた。



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