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2013年12月05日00時05分 〜
記事 [政治・選挙・NHK157] 《秘密保護法》 石破発言に抗議の市民 自民党が門前払い (田中龍作ジャーナル) 
自民党本部前で抗議する火炎瓶テツ氏(中央)と村上ダミアン氏(左)。=4日午後5時30分頃、平河町 写真:島崎ろでぃ=


【秘密保護法】 石破発言に抗議の市民 自民党が門前払い
http://tanakaryusaku.jp/2013/12/0008336
2013年12月4日 21:07 田中龍作ジャーナル


 国会周辺での市民の抗議を「テロと同じ」とした石破幹事長の発言が、自民党の真意であることを改めて知らされた。

 官邸前や議員会館前で抗議活動に参加している市民たち(石破幹事長にテロリスト呼ばわりされた人たち)が発言の撤回と謝罪を求めて今夕、自民党本部を訪れた。文書は弁護士事務所から自民党本部あてにすでに郵送している。

 抗議の意志を直接表したいとする約20人が参院会館前に集合。100mほど離れた自民党本部に向かった。しかし手前の交差点でピケを張った警察隊に阻止された。弁護士を含めて5人だけが通過を許された。

 天下の公道を整然と歩いているのに警察が通せんぼする根拠はどこにあるのだろうか?

 通行を許可された5人とジャーナリストたちが警察官に“ 引率されて ”自民党本部前までたどりついた。

 門扉は閉ざしているうえに警備会社のガードマンたちがびっしりと並んで入口を固めた。蟻一匹入れないほどの固いガードだ。

 だが石破幹事長はおろか党職員さえも出てこなかった。

 あの東電でさえ、抗議や申し入れに行けば社員が出てきて応対する。自民党は有権者の支持によって成り立つ政党、それも与党だ。

 「自民党というのは国民の声を聞かなければならない議員たちの集まりのはず。それが警備員しか出て来ない。警備員は自民党の人ではない。国民がナメラレていると思った。職員は出て来ずいるのは警察官と警備員だけ。あの党はファシスト党です」。―門前払いを喰らった浦邊力さん(ミュージシャン・40代)は悔しがった。

 「プロジェクト99%」の安部芳裕・代表も門前払いされた一人だ。「彼らは意見を聞く気持ちもない。この政権に何を言ってもダメだ、と思った」。

 官邸前・見守り弁護団の神原元弁護士は「(抗議に参加している市民の)正当性と名誉は傷つけられたまま」と話す。

 国民の声には一切耳を傾けず、国民が声をあげて政権批判をするとテロリストとなる。政権党本部前で展開したのは、独裁国家の到来を予感させるような光景だった。


市民たちは自民党本部手前の交差点で警察に阻止された。=写真:島崎ろでぃ=
http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2013/12/ee10a7d4ff7db6f5b044e2305d0d355b.jpg


関連記事
2013/12/03 石破幹事長の「テロ発言」への抗議に自民党担当者「あなた日本人ですか?」 〜官邸前見守り弁護団が怒…
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/354.html



http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/399.html

記事 [政治・選挙・NHK157] 12月4日 小沢検審疑惑の総まとめ! "架空議決"8つの根拠 (一市民が斬る!!) 
12月4日 小沢検審疑惑の総まとめ! "架空議決"8つの根拠
http://civilopinions.main.jp/2013/12/1248.html
2013年12月 4日 一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]


               小沢議員謀殺の概略経緯


1.2008年末、政権交代への機運が高まる中、東京地検特捜部は、当時民主党の代表であった小沢氏を西松建設からの収賄容疑で立件すべく捜査を行った。2009年3月3日公設秘書大久保隆規氏を政治資金規正法容疑で強引に逮捕したが、小沢氏本人を逮捕・起訴することはできなかった。

2.2009年末から、特捜部は「陸山会」が購入した土地購入資金に違法献金が含まれているとの容疑で捜査をしたが、容疑を認める事実は何も出てこなかった。ところが、2010年1月15日、特捜部は元秘書石川知裕衆院議員をこの土地購入に絡んだ政治資金報告書虚偽記載容疑で逮捕・起訴した。土地取得日を支払い時点の2004年10月29日にせず、土地を本登記した2005年1月17日にしたことが政治資金報告書虚偽記載にあたるとした。特捜部が狙ったのは、石川議員を有罪に持ち込み、小沢氏も「期ズレ報告」を了承していたとする共謀共同正犯に持ち込むことであった。しかし、ここでも検察は小沢氏を嫌疑不十分で不起訴処分とせざるを得なかった。

3.2010年2月、この不起訴処分を不服とした市民が検察審査会に申し立てを行った。この事件は東京第五検察審査会に割り振られた。

4.4月27日、東京第五検察審査会は、一回目審査で「4月27日"起訴相当"議決がなされた」と発表した。  議決した審査員11人全員が「起訴相当」に票を入れた、その平均年齢は34.27歳と発表された。

5.検察は再度捜査し嫌疑不十分による不起訴を決定し、これにより検察審査会は2回目審査に進んだ。

6.9月8日主要6紙が2回目の審査について「審査補助員がやっと決まった。これから審査が本格化する。議決は10月末の公算」と報道した。

7.10月4日、検審事務局は「9月14日に"起訴相当"議決がなされた」と発表した。ちなみに9月14日は民主党の代表選投票日だった。議決した審査員の平均年齢は30.9歳と発表されたが、すぐに、33.91歳、さらに34.55歳と訂正された。このとき一回目審査員の平均年齢も34.55歳と訂正された。

8.この検審起訴議決に基づき、指定弁護士が検察官役になり小沢氏を強制起訴した。2011年10月小沢裁判が始まり、2012年4月26日無罪判決が出た。だが、指定弁護士が控訴したため、裁判は高裁に持ち込まれ、2012年11月12日高裁は無罪判決を下した。小沢事件はここでやっと終結した。
 
 私は、検察審査員ならびに審査会議の実体がまるで見えないこと、おかしな検察審査会事務局発表ならびにメディア報道に不審を抱き、市民オンブズマン"いばらき"事務局長石川克子氏とともに調査を続けた。その結果、「東京第五検察審査会には審査員が存在せず、審査会議は開かれず、議決は架空議決であった」という結論に達した。

 以下にその根拠を示す。
               

 
            小沢検審"架空議決"8つの根拠


根拠@ 9月8日「審査がこれから本格化、議決は10月末公算」と6紙報道するも、「(その6日後の)9月14日議決 

1.9月8日6紙報道「審査補助員がやっと決まった。これから審査が本格化する。議決は10月末になる公算」 (主要6紙一斉報道.pdf)
http://civilopinions.main.jp/items/%E4%B8%BB%E8%A6%81%EF%BC%96%E7%B4%99%E4%B8%80%E6%96%89%E5%A0%B1%E9%81%93.pdf

 これは、新聞社が勝手に創作した記事ではなく、検審関係者(最高裁事務総局あるいは検審事務局)のリークで書かれたものである。
 ところが、「(この報道のあった6日後の)9月14日代表選投票日に起訴議決した」と10月4日に発表された。
 議決後20日も経過した後の発表だから国民は気づかなかったが、9月8日「10月末の議決の公算」がその6日後の9月14日議決になってしまったという有りえない情報が検審関係者からもたらされた。
 
2.検審事務局は、9月8日〜14日までの「審査員日当旅費請求書」を一通も作成していない

 石川克子氏が会計検査院から取り寄せた「審査員日当旅費請求書」のその請求書日付から、検審事務局が審査会議を開いたとする会議日程が読み取れる。
 それによると、9月上旬の審査会議日は、9月6日と9月14日であることがわかった。
 ということは、検審事務局は「審査補助員がやっと決まった。これから審査が本格化する。議決は10月末になる公算」と9月8日にリークした後、「1回も審査会議を開かず、(6日後の)9月14日に議決した」と報告したのである。 情報間に矛盾があり過ぎる。
 
3.検審関係者は9月8日時点で、「9月14日議決」は考えていなかった

 もし、審査会議が本当に開かれていて、9月14日議決ができるほど審査が進んでいたのなら、検審関係者は「これから審査が本格化する。議決は10月末の公算」と言わないはずである。そのようにリークすれば、すぐにそれは作り話だったことがとわかってしまう。
 ということは、検審事務局は、9月8日時点では、9月14日の議決でなく、10月末議決を考えていたということになる。
 ところが、この10月末の議決予定を、一転して6日後の9月14日にしてしまったのである。
 このように"議決日"を意のままに変えられるということは、審査会議に実体がない、即ち架空議決と判断できる。

4.「新聞社へリーク」「議決発表」「審査員日当旅費請求書」の関係は、以下のように考えると辻褄が合う

@ 検審関係者は、「10月末架空議決の予定」でことを進めていた。 
それに合わせ、「審査員日当旅費請求書」等をアリバイ作りのため偽造していた。
A 9月8日、その予定を6紙に「審査補助員がやっと決まった。これから審査が本格化する。議決は10月末になる公算」とリークした。
B ところが、9月8日直後にその議決日を9月14日に変えなければならない事情が生じた。小沢氏が代表選に勝って総理になる可能性が浮上したのである。
C すぐに発表すると怪しまれるので、10月4日に「9月14日起訴議決していた」と発表した。
D 読売新聞と朝日新聞に「9月に入り、平日も頻繁に集まった」などリークして誤魔化した。
 


根拠A 審査会議が開かれていたら、検察官説明なしでの"起訴議決"はありえない
 
1.起訴議決前の検察官説明は、起訴議決に必須の要件
   
 検察審査会法41条で「検察審査会は起訴議決するときは、あらかじめ、検察官に対し検察審査会議に出席し意見を述べる機会を与えなければならない」とある。
 起訴議決前の検察官説明は起訴議決に必須の要件である。 言い方を変えれば、「検察官の説明」なしでは起訴議決はできない。そしてこのことは、審査開始前に検察審査員に十分説明されている。
 ところが、小沢検審において、説明役である斉藤検察官は9月14日前に検審に説明に行っていないという事実が判明した。
 
2.9月14日以前に検察官説明がなかったということは、9月14日起訴議決は架空である

 審査会議が開かれていて、9月14日時点で斉藤検察官が都合で説明に来られないことがわかったら、検察審査会は"代わりの検察官"(たとえば田代検事)に説明させるか、議決日を延ばして斉藤検察官の説明を受けてから議決するかのどちらかを選択するしかない。
 検察審査会にとって何が何でも9月14日に議決しなければならない理由はない。事実、検審関係者は9月8日に「議決は10月末の公算」とリークしていた。
 
 よって、本当に審査会議が開かれていたら、検察官の説明なしに9月14日に起訴議決してしまうことはありえない。
 これを起訴議決したとするなら、その議決は架空議決でしかない。

3. 「斉藤検察官が9月28日に検審に説明に行った」という事実
 
 9月14日に起訴議決されたと発表された。
 ところが、森ゆうこ前議員のブレーンだった]氏が、森議員、平野貞夫氏らに「斉藤検察官が9月28日に検審に説明に行った」という情報を提供した。
 森議員はこの情報を元に国会質問をしているので、このことは事実だったと判断できる。
 ]氏はこの時の様子を私にこう語った。
『 9月28日、東京地検庁舎の1階で、斉藤検察官に会った。その時、複数の民間人も居合せたが、"これから検審に小沢さんの不起訴理由の説明に行く"と話した。また、検審から帰ってきた斉藤検察官が、周囲に"検察審査員からは、何の質問もなかった"と不審そうに語ったという話も聞いた。9月28日と言えば、起訴議決がなされた後だが、斉藤検察官はそれを知らされずに説明に行ったのではないか。だから私達にも躊躇なく話したのだと思う。彼は間違いなく議決前には説明に行ってない 』
 
4.]氏は「斉藤検察官は議決前に説明に行ける状況ではなかった」と語った
  
検察内部の事情に詳しい]氏は、小沢検審当時の斉藤検察官の状況についてこう付け加えた。
『 斉藤さんは当時、検審で起訴議決があったとされる頃、自民党大物議員二階俊博元経産相がからんだとされる『特許庁汚職事件』の捜査責任者として超多忙だった。
汚職捜査チームの検事たちは、遅い盆休みを取った後、9月初旬に全員集合、臨戦態勢に入った。そして9月17日、東京地検特捜部は二階俊博議員の支援者やその関連施設など、東京、大阪あわせて複数箇所の家宅捜査を実施している。この様子は新聞、テレビでも報じられた。
斉藤検察官はまさしくこの事件捜査の現場指揮官だった。
新聞では斉藤検査官は9月上旬に検審に説明に行ったとあるが、この汚職事件の捜査で忙しく、検審に説明に行く時間的余裕などあるはずもないことは容易に推測できる。
斉藤検察官は、元大臣の逮捕に向けて着々と準備を進め、強制捜査で押収した証拠品の読み込みなどが落ち着いた9月下旬、やっと時間が取れるようになり、検審の求めに応じた。それが9月28日に検審に出向いた裏の事情である。であれば斉藤検察官による不起訴理由の説明が済まないと、小沢氏の起訴議決発表が出来ないので、検審はずいぶん焦っていたのではないか。』
 
5.最高裁と法務省は、国会証人喚問をかわすため斉藤検察官を一時的に東京地検公判部に異動

『 2回目の議決発表があって間もなく、斉藤検察官が9月28日に説明に行ったらしいという情報が漏れ出した。国会議員の間で"斉藤検察官を証人喚問したら"という声が上がった。慌てた最高裁と法務省は、なんと斉藤検察官を、東京地検公判部に人事異動させた。
そして小沢裁判の指定弁護士の補佐役につけ、起訴状を書いたことのない指定弁護士の家庭教師役をやらせたのである。これにより仮に国会から証人喚問を受けても、今公判中の担当検事ということで合法的にこれを拒否できる。この人事異動が異例であったことは、この一連のほとぼりがさめた頃、斉藤さんは元の特捜副部長に戻ったことからもわかる。 』

6.斉藤検検察官が9月14日以前に説明に出かけた記録がない
  
 私達は、斉藤検察官が議決前に検審に説明に行ったかどうかを確認するため、検察庁から 「検察官の出張管理簿」253枚を入手した。その帳簿から2回目審査期間中に斉藤検察官が検審に出向いたという記録はなかった。
 出張管理簿253枚のうちの1枚(出張管理簿.pdf)
http://civilopinions.main.jp/items/%E5%87%BA%E5%BC%B5%E7%AE%A1%E7%90%86%E7%B0%BF.pdf

7.検察審査会事務局が議決後に斉藤検察官を呼んだのはアリバイ作り

@ 最高裁は9月14日に架空議決日を早めたため、「検察官説明をやった」というアリバイを作りそびれた。
A そのため、9月28日に斉藤検察官を呼んだ。議決したことを知らない斉藤検察官は地裁ロビーで会った]氏に、「検審に説明に行く」と、自ら語った。
 (]氏は「斉藤検察官も、堺徹特捜部長も議決したことを知らなかった」と語っていた)
B 斉藤検察官は検審事務局が用意したサクラに向かって不起訴理由を説明した。


根拠B 最高裁は、"本物審査員"ゼロの新しい検察審査会を作って、小沢事件をそこに割り振った 

 1.既存の検察審査会なら、審査員をゼロにすることは出来ない

 "架空議決"をするなら、検察審査会に審査員が居ない状態を作らなければならない。しかし、既存の検察審査会で、これを実現するのは無理である。
検察審査員の任期は6か月で、3か月ごとに半数が入れ替わる。この審査員交替時期に新たな審査員を選ばないようにすると、3か月前に就任した半数の審査員がそのことに気づいてしまう。

2.審査員ゼロを作りだす方法はただ一つ、新規に検察審査会を作り、そこに審査員を最初から置かない手である
 
 審査員ゼロを作りだす方法はただ一つある。
 新規に検察審査会を作ってそこに審査員を置かない方法である。
 こうすれば外部の誰も審査員が居ないことを気づかない。

3. 最高裁は、小沢検審開始9か月前に東京地裁管内に、東京第三、第四、第五、第六検察審査会を新設していた
 
 2008年1月22日付日経新聞記事を参照下さい。(検察審査会新設.pdf)
http://civilopinions.main.jp/items/%E6%A4%9C%E5%AF%9F%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E4%BC%9A%E6%96%B0%E8%A8%AD.pdf

 最高裁は、2009年5月の検察審査会法改正施行に合わせ、全国201か所ある検察審査会を165か所に減らすが、東京地裁管内は2か所から6ヵ所に増やす計画を発表した。
 それまで東京第一、東京第二検察審査会の2か所だったものに、東京第三、第四、第五、第六の4つ検察審査会を新設するというものであった。 
 2011年12月長瀬光信東京第一検審事務局長は「2009年5月に東京第五検察審査会を含む4つの検察審査会を新設した。それらの検審は、その時点から審査を開始した」と私に説明した。
  東京第五検察審査会では、小沢検審が始まる9か月前の2009年5月から審査が開始されたということである。
 
4.東京第五検察審査会は新設から小沢事件審査が終わるまで審査員の居ない状態だったと考えられる
 
 2009年5月新設から、"本物検察審査員"を置かなかったと思われる。
 2010年2月に、その東京第五検察審査会に小沢事件が割り振られた。
 検審関係者は、新設からずっと「画面上の審査員」を決め、架空の審査会議日を決め、「審査員日当旅費請求書」等を創作(偽造)し続けた。そして、小沢事件の議決書を創作し発表したと思われる。

 なお、東京第五検審は、起訴議決してしばらくして正規の審査員を選定し、正常に審査をしているものと考えられる。

 "東京第五検察審査会の新設"は小沢事件の謎を解く重要な鍵である。


根拠C 最高裁は、審査員候補者名簿にない人を審査員にできる「審査員選定ソフト」を開発

1.検察審査員選定のルールは以下の通り

 前年秋に各市町村選挙管理委員会が、選挙人名簿の中から割振られた数の検察審査員候補者を選び、検察審査会事務局に送る。各事務局は送られてきた名簿を束ね、総数400人の審査員候補者の名簿を作成する。各事務局は当年度4回の審査員選定のため、この400人を100 人ずつ4群に分けておく。4回の選定時期ごとに、100人の中から検察審査員(5ないし6名)と補充員(5ないし6名)をくじ引きで選ぶ。このくじ引きは判事1人、検事1人の立会いで行われる。

2.検察審査会法改正施行以前には、ガラガラポン抽選器で審査員選定くじ引きが行われていた
 
 検察審査会事務局職員の話によると、検察審査会法改正施行以前の審査員選定くじ引きは以下のようになっていた。
@ 事務局は1〜100の番号を振った100人記載の審査員候補者名簿表を作成し、立ち会いの判事・検事に呈示する。
A 判事・検事立会いのもと、ガラガラポン抽選器で選定数の玉を出し、検察審査員(5ないし6名)・補充員(5ないし6名)を決定する。
単純なくじ引き方法なので、判事・検事が立ち会っていたら不正はできない。

3.最高裁は「審査員候補者名簿作成〜審査員選定」をパソコン上でできる「検察審査員候補者名簿管理システム」を開発
 
 最高裁は2009年5月に東京第三、第四、第五、第六検察審査会を新設した。
 この新設検察審査会の初回検察審査員選定である2008年10月に合わせ「検察審査員候補者名簿管理システム」を完成させた。私達が入手した開発仕様書にそのことが明記されている。
 新設の検察審査会事務局は、初回の審査員候補者名簿作成の時点から、この新システムを利用した。

 新システムと旧システムの比較
@ 従前までガラガラポンで行っていた審査員選定くじ引きを「くじ引きソフト」で行う。
A 審査員候補者名簿作成、名簿の調整、審査員くじ引き、審査員・補充員選定録アウトプットまで一連の工程すべてをパソコン上で行う。
 新システムでは不正がおこなわれても、パソコンの中なので分からない。

4.誰でも審査員に仕立てることができる「検察審査員候補者名簿管理システム」
  
 森前議員ならびに]氏の調査で、システムに組み込まれた「審査員選定くじ引きソフト」は以下のイカサマができる機能を備えていたことが分かった。(候補者情報の入力.pdf 画面 )
http://civilopinions.main.jp/items/%E5%80%99%E8%A3%9C%E8%80%85%E6%83%85%E5%A0%B1%E3%81%AE%E5%85%A5%E5%8A%9B.pdf

@ 審査員候補者名簿に審査員候補者を何人でもハンドで追加できる
A 候補者名簿の欠格事由欄にㇾ点を入れることで何人でも候補者を消除できる
B 選定ボタンを押すと、選定前の情報が全て消える
 日刊ゲンダイ2012年2月16日.記事参照(選定ソフトはイカサマ自在.pdf)
http://civilopinions.main.jp/items/%E9%81%B8%E5%AE%9A%E3%82%BD%E3%83%95%E3%83%88%E3%81%AF%E3%82%A4%E3%82%AB%E3%82%B5%E3%83%9E%E8%87%AA%E5%9C%A8.pdf

 この記事は、]氏からの情報を元にしている。 
 
 このシステムを使えば、候補者名簿の中から審査員を恣意的に選ぶことができるし、候補者名簿にない人を審査員にすることもできる。誰にも気づかれず「審査員」の全てを身内で固めることすらできる。
 最高裁はイカサマをやるため、新システムを開発したということである。

5.このソフトは"架空議決"のための「画面上の審査員」選定にも有効
 
 架空議決をするにも、「画面上の審査員」が必要である。
 審査員日当旅費を振り込んだ実績を作るためや、議決時の平均年齢を呈示する際にも審査員(?)の個人データが必要である。
 この「画面上の審査員」を選ぶにも、上記のソフトを使ったと思われる。
 候補者名簿から恣意的に選んだか、候補者名簿にない「身内のもの」を選んだかどちらかだと思う。
 このようなイカサマをしているから、議決平均年齢を3度も言い直すミスや、1回目と2回目審査の平均年齢が34.55歳というありえない若い年齢で一致してしまうのである。


根拠D 小沢東京第五検審には、審査員日当旅費の"まとめ払い"や支払遅延有り! 

1.審査員の日当旅費はどのように支払われるか

 日当旅費支払の流れ.pdf参照下さい。
http://civilopinions.main.jp/items/%E6%97%A5%E5%BD%93%E6%97%85%E8%B2%BB%E6%94%AF%E6%89%95%E3%81%AE%E6%B5%81%E3%82%8C.pdf
 
 日当旅費の支払いの手順を要約すると
@ 検察審査会事務局が請求書を作成する。
A 審査会議終了時に、審査員から請求書に承認印(認印)をもらう。(請求書.pdf)
http://civilopinions.main.jp/items/%E8%AB%8B%E6%B1%82%E6%9B%B81.pdf

B 事務局は捺印済みの請求書を当日、あるいは翌日に所轄の地裁に届ける。
C 地裁が請求書に基づき以下の「歳出支出証拠書類」を作成する。
 ・債主内訳書:審査員名、振込口座番号、振込金額等が記載される(債主内訳書.pdf)
http://civilopinions.main.jp/items/%E5%82%B5%E4%B8%BB%E5%86%85%E8%A8%B3%E6%9B%B81.pdf

 ・支出負担行為即支出決定決議書:発議日(決議書作成日)、支払予定日などが記載される。
 (決議書.pdf)
http://civilopinions.main.jp/items/%E6%B1%BA%E8%AD%B0%E6%9B%B8.pdf

D「歳出支出証拠書類」は、正副2通作成され、(正)が地裁管理者に回り決議書に 承認印が押される。
E「歳出支出証拠書類」(正)が会計検査院に送られる。
F「歳出支出証拠書類」(副)に基づき振り込み手続きがなされ、(副)が地裁に保管される。

2.小沢事件(04年収支報告書虚偽記載)を審査した東京第五検審ではまとめ払いが2回も発生
   
 石川克子氏が会計検査院から入手した小沢審査(表:04年収支報告書虚偽記載)当時の東京第五検審「歳出支出証拠書類」から、審査会議日〜発議日〜支払予定日の関係をまとめた。
 (小沢事件第五検審.pdf)
http://civilopinions.main.jp/items/%E5%B0%8F%E6%B2%A2%E4%BA%8B%E4%BB%B6%EF%BC%91%E7%AC%AC%E4%BA%94%E6%A4%9C%E5%AF%A9%E3%81%AE%E6%94%AF%E6%89%95%E3%81%84.pdf

 発議日とは、地裁が支払を発議した日、即ち支出負担行為即支出決定決議書を作成した日のことである。
 その結果、
 1回目審査期間中、3月9日、16日、23日、30日の4審査日分を、一括して4月1日に発議している。
 2回目審査期間中、8月10日、24日、31日の3審査日分を、一括して9月6日に発議している。
 審査員への支払いが2度もまとめ処理されていた。
 小沢検審時期の東京第五検察審査会事務局長だった傳田みのり氏は、当時、石川克子氏に、「審査会議が終わると、その日に審査員から請求書に認印をもらう。その請求書をその日あるいは翌日に地裁に届ける」と語っていた。
 審査員が存在し、審査会議が開かれていたら、審査会議の都度、認印を押された請求書が地裁に届けられる。地裁は滞りなく支払手続きをし、日当旅費は大きな遅れなく 審査員に支払われるはずである。
 審査員がいたら、支払いが大幅に遅れることやまとめ払いが発生することはない。

3.何故、2度のまとめ払いが生じたか

 「審査員日当旅費請求書」を見ると、3月と8月の審査会議日分がまとめ払いされている。
 検審事務局職員がこの時期だけ請求書の提出を忘れてしまったのか?それは考えにくい。
 小沢1回目審査の開始は3月である。8月には1回目審査に当たった審査員が全て抜けて新しいメンバーになるので、8月は小沢検審2回目の実質開始ということになる。 
 この開始時期の3月、8月だけに発生したということはどういうことなのか。
 私はこう推測する。
 最高裁は架空議決と決め込んでいるので、最初から審査員を選んでいなかった。
 何分にもこのような形の架空議決は初めてのことなので、審査会議をいつ開催したことにし、議決日を何日にするかを決めず、3月末日、8月末日まで来てしまったのでないか。
  やっと、3月末に、3月の開催日を9日、16日、23日、30日、8月末に、8月の開催日を、10日、24日、31日と後付で決めた。それに合わせて、それぞれ4月1日と9月6日に、3月の4日分、8月の3日分の「審査員日当旅費請求書」を創作し、地裁に提出したものとみられる。
 なお8月4日の分は新規に加わる審査員のオリエンテーション日と定めていたので、この分だけは8月11日に発議した。

4. 審査員が居る東京第一検察審査会では大幅支払遅延・まとめ払いは発生していない

1)小沢事件(07年収支報告書虚偽記載)を審査した東京第一検審ではまとめ払いなし
 東京第五検審で審査された小沢事件は04年収支報告書虚偽記載容疑だが、小沢氏は07年収支報告書虚偽記載容疑でも申立を受けていた。
 この小沢事件は東京第一検審で2010年5月〜7月に審査された。
 そして、東京第一検審は、この事件を7月15日「不起訴不当」("起訴しない"ということ)と議決した。
 ちなみに議決審査員平均年齢:49.3歳(男性4名、女性7名)と発表した。東京第五検審のそれと違い真っ当な年齢である。
 東京第一検審は昭和30年当時から存在していて、間違いなく審査員は存在する検察審査会である。
 この東京第一検審での審査会議日〜発議日〜支払予定日の関係をまとめる。
 (表:小沢事件第一検審.pdf)
http://civilopinions.main.jp/items/%E5%B0%8F%E6%B2%A2%E4%BA%8B%E4%BB%B6%EF%BC%92%E3%83%BB%E7%94%B0%E4%BB%A3%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E7%AC%AC%E4%B8%80%E6%A4%9C%E5%AF%A9%E6%94%AF%E6%89%95.pdf

 表にみられるように、審査会議日の都度、支払が発議されている。審査員への支払の遅延もない。審査会議日〜発議日までの所要日数は11日というのが1日あるが、それ以外は7日以内である。

2)田代元検事捏造報告書事件を審査した東京第一検審(2012年度)でもまとめ払いなし
 東京第一検審が2012年田代元検事の捏造報告書事件を審査し「不起訴不当」の議決をした。
 この田代東京第一検審での審査会議日〜発議日〜支払予定日の関係をまとめる。
 (表:小沢事件・田代事件第一検審.pdf)
http://civilopinions.main.jp/items/%E5%B0%8F%E6%B2%A2%E4%BA%8B%E4%BB%B6%EF%BC%92%E3%83%BB%E7%94%B0%E4%BB%A3%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E7%AC%AC%E4%B8%80%E6%A4%9C%E5%AF%A9%E6%94%AF%E6%89%95.pdf
   
 表にみられるように、審査会議日の都度、支払は発議されている。審査員への支払の遅延もない。 審査会議日〜発議日の所要日数は最大7日である。


根拠E 矛盾あり、嘘ありのわざとらしい"読売・朝日の起訴議決報道"は、幽霊審査会の証明

1.議決時の状況を読売新聞と朝日新聞が報道。(読売・朝日議決発表記事1.pdf)
http://civilopinions.main.jp/items/%E8%AA%AD%E5%A3%B2%E3%83%BB%E6%9C%9D%E6%97%A5%E8%AD%B0%E6%B1%BA%E7%99%BA%E8%A1%A8%E8%A8%98%E4%BA%8B%EF%BC%91.pdf

 読売新聞10月6日朝刊
 朝日新聞10月5日朝刊
 朝日新聞10月5日夕刊
 これら記事も、検審関係者のリークで書かれたものと思われる。

2.これらの新聞記事は矛盾・嘘・わざとらしい表現ばかり

1) 読売新聞10月6日『審査日「議決煮詰まった」』
・『....9月に入ってからは平日に頻繁に集まり審査を行った』
 石川克子氏が会計検査院から入手した「審査員日当旅費請求書」では、9月上旬の審査日は9月6日 のみである。この記述と矛盾する。
・『9月上旬には、「起訴議決」を出す場合義務付けられている検察官の意見聴取を行った』
 斉藤検察官が説明に行ったのは9月28日である。9月上旬の出張記録もない。これも嘘。
・『「こんな日になっちゃったね」と漏らす審査員もいたという』
 わざとらしい表現

2)朝日新聞 10月5日朝刊『検審側「慎重の上にも慎重に審査」』
・「4日午前10時過ぎの東京地裁。検察審査員の市民が建物一室に続々と入って行った。....」
 どうして、4日午前集まるのが分かったのか。入っていく人たちが検察審査員だとどのように判断したのか。
 検審事務局は朝日記者にだけ「10月4日審査会議がある」と伝えていたのではないか。建物に入って行ったのはサクラではないか?
・「...検察が集めた膨大な証拠資料を読み込んで議論を重ねた」
 「今年9月に入って審査が本格化」なのだから、資料を読んで議論を重ねられるのは、9月6日だけ。

3)朝日新聞10月5日夕刊『「国民の責任で黒白」こだわり』
・「「ジーンズの男性にミニスカートの女性...」 
 若者であることを示す表現だが、わざとらしく見える。
・「9月に入り、仕事や家事の都合をやり繰りして、頻繁に集まった」
 石川克子氏が会計検査院から入手した「審査員日当旅費請求書」では、9月上旬の審査日は9月6日のみである。この記述と矛盾する。
・『「こんな日になっちゃったね」との声が審査員から漏れた』
 読売新聞と同じ表現

3.矛盾あり、嘘ありのわざとらしい報道に対し、「事実と違う」と指摘する審査員(?)は一人もいない

 審査員が実在したら、その審査員の目にも、これらの新聞記事が目に留まるはずである。
 販売数一位、二位の新聞が、このように矛盾あり、嘘ありのわざとらしい報道をすれば、「事実と違う」と怒りだす審査員(?)も出てきそうだ。例えば「私達は9月に頻繁に審査会議に出席していない」「議決前には斉藤検察官の説明を聞いていない」などと言うだろう。
 だが、これまでそのような審査員の声は全く聞かれない。
 検審関係者が思い切った作り話リークができるのも、審査員がいないからだと解釈できる。


根拠F 「国民の知る権利」を踏みにじる最高裁事務総局
 
1. 審査員、審査会議の存在を確認できる情報は全て不開示
 
 最高裁事務総局・検審事務局は、開示しても何ら問題を生じない情報まで、開示を拒否した。
 @ 審査会議開催日
 A 審査会議使用の会議室名
 B 審査員候補者の生年月
 C 議決審査員の年齢、生年月
  
2.真っ黒に塗りつぶされた開示書類

@ 審査員候補者の生年月まで隠した「検察審査員候補者名簿」(審査員候補者名簿.pdf)
http://civilopinions.main.jp/items/%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E5%93%A1%E5%80%99%E8%A3%9C%E8%80%85%E5%90%8D%E7%B0%BF.pdf

A 検察審査員の生年月まで隠した「検察審査員及び補充員選定録」(審査員選定録.pdf)
http://civilopinions.main.jp/items/%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E5%93%A1%E9%81%B8%E5%AE%9A%E9%8C%B2.pdf

B 書式の名称まで伏せた「臨時に検察審査員の職務を行うものの選定録」
  (臨時の審査員選定録.pdf)
http://civilopinions.main.jp/items/%E8%87%A8%E6%99%82%E3%81%AE%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E5%93%A1%E9%81%B8%E5%AE%9A%E9%8C%B2.pdf

C 記入項目すべてをマスキングした「平成22年度東京第五検審の審査事件票」
  (審査事件票1.pdf)
http://civilopinions.main.jp/items/%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E7%A5%A8%EF%BC%91.pdf

 ※どの行政官庁にも情報開示に不服がある場合、異議申し立てできる制度があるが、最高裁と検察審査会には、その制度がない。

3.黒塗りの開示文書まで偽造されたものだった
 
 同じ文書を1年後に再度請求したら、前と違う文書が呈示された(どちらかが偽造、あるいは両方偽造)
 週刊ポスト2013.4.5号.pdf『小沢一郎を刑事被告人にした「検察審査会」新たな重大疑惑』
http://civilopinions.main.jp/items/%E9%80%B1%E5%88%8A%E3%83%9D%E3%82%B9%E3%83%882013.4.5%E5%8F%B7.pdf

 2012年開示審査員候補者名簿.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/2012%E5%B9%B4%E9%96%8B%E7%A4%BA%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E5%93%A1%E5%80%99%E8%A3%9C%E8%80%85%E5%90%8D%E7%B0%BF.pdf

 2013年開示審査員候補者名簿.pdf.
http://civilopinions.main.jp/items/2013%E5%B9%B4%E9%96%8B%E7%A4%BA%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E5%93%A1%E5%80%99%E8%A3%9C%E8%80%85%E5%90%8D%E7%B0%BF.pdf
 
 審査員、審査会議の実体がないから開示できない。


根拠G 会計検査院調査でも、肝腎の"小沢東京第五検審の審査員実在確認"をはずした

1.2012年7月の参議院決算委員会の質問

 2012年7月30日、森ゆうこ前議員は会計検査院、最高裁事務総局を呼び、参議院決算委員会で質問をした。(平成24年7月30日参議院決算委員会議事録を参照してください)
 私達市民が、森議員の質問に期待したのは以下のことである。
小沢事件を審査した東京第五検審には本当に審査員が存在したのか疑惑がある。審査員旅費等の請求書が存在するが、そのお金が本当に振り込まれたのか?振り込まれた先が本当の審査員なのかを確 認してほしいというものである。
 森議員の質問に基づき会計検査院は調査を始めた。
 
2.1年2か月後の2013年9月25日、会計検査院から調査結果が発表された

 会計検査院のホームページhttp://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/25/h250925_2.html
には以下のことが記されている。

『      国会からの検査要請事項に関する報告
                       平成25年9月25日
                       会計検査院
 会計検査院は、平成25年9月25日、国会法第105条の規定による検査要請を受諾した下記の事項について、会計検査院法第30条の3の規定により、検査の結果を報告しました。
   「裁判所における会計経理等について」
 要旨
 http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/25/pdf/250925_youshi_4.pdf
 全文
 http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/25/pdf/250925_zenbun_4.pdf 』            
 全文61ページからなる大作だが、結局のところ、最高裁には非がないという内容で、見るべき中身がない。
 その中で、一つ重要なところに気づいた。

3.「会計検査院による審査員等の実在確認」を見て唖然!小沢検審の「審査員の実在確認」はスルー

 「3 (3)イ(イ)会計検査院による審査員等の実在確認」の 39ページ 3行〜8行にこう書かれている。
『すなわち、会計検査院は、当事者である検察審査会及び裁判所を介在させずに調査するため、11検察
審査会の会議に23年5月から7月までに出頭したとして旅費等が支払われている189人に調査票を直  接郵送した。この結果、146人から回答があり、この146人全員から、検察審査会に出頭した実績があり、 旅費等の振り込みを受けている旨の回答がなされた。また、11検察審査会全てについて、所属した検察 審査会に出頭した実績がある旨の回答がなされている        』
  
 東京第五検審の小沢事件審査期間22年2月〜10月に出頭したとする審査員については「その審査員の実在」を確認していないのである。
 市民が検察審査会に関して知りたかったことは小沢事件のことだけである。
 1年もかかって、61ページの調査内容が報告されているが、肝腎の「小沢検審の審査員実在」の確認がなされていない。 まさに的を外した調査といえる。

 小沢検察審に審査員が実在しなかったことに気づき、確認作業から外したようにみえる。
 会計検査院までが最高裁を庇っているのではどうしようもない。



http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/400.html

記事 [政治・選挙・NHK157] 戦争やりたい病キモ野郎イシバは「デモはテロ」キチガイ発言を実質謝罪も取り消しもせず居直り、自民クサレ党…
http://onsen-kabumasa.cocolog-nifty.com/okirakunikki/2013/12/post-7e17.html
2013年12月 4日 憂き世の日々に埋もれて、たまには温泉へ


戦争やりたい病キモ野郎イシバは「デモはテロ」キチガイ発言を実質謝罪も取り消しもせず居直り、自民クサレ党自体がイシバ発言・特定秘密保護法案に抗議の国民を無視し門前払いでイシバ発言容認で、「自民クサレ党は日本国憲法破壊テロリスト集団」と実質宣言


ブッシュの尻舐め売国奴コイズミが宣言した自民党をぶっ壊すは
実に明確に自民クサレ党の中でも筆頭的なヘドロ的ゴロツキ政治
屋であるアホのアベシンゾーや戦争大好き国民殺したい病のキチ
ガイキモ野郎イシバなどのクズによって現実化したようで、国民
の声や意思などそんなもの俺たちには関係ないとばかりに、イシ
バ自身のテロリスト証明宣言である「政府に反するデモは何でも
テロだ」的暴言に象徴されるように、テメエらの利権に繋がらな
い国民のほぼ全ては自民クサレ党に敵対するモノになった趣だ。

キモ野郎イシバは2日付のブログで「デモはテロ」発言の「おわ
びと訂正」なるものをイヤイヤ発したようなのだが、いかにも女
の腐ったような腐れ野郎らしく訂正したはずの同じ2日の会見で
は陳謝しているようにみせかけて、「どんな主義主張であれ、市
民に畏怖の念、恐怖の念を与えることは、やっていいとは思わな
い」とか、まったくデモはテロ暴言を訂正もしていないクサレぶ
りを露呈。まあ国民などこのキモ野郎には大人しく国家権力にも
の申さず、文句も言わずに税金収め、はがき一枚で戦場に行き犬
死にすれば良いだけの存在としか思っていないのだろう。

だいたいこのキモ野郎イシバが言っている意味不明な「一般の人
々に畏怖の念を与え、市民の平穏を妨げるような大音量で自己の
主張を述べるような手法は、本来あるべき民主主義とは相容れな
いものであるように思います」なんて戯言は失笑するしかないも
のだ。

「一般の人々に畏怖の念を与え、市民の平穏を妨げるような大音
量」ってそんな音量ってどんなもんかい。右翼街宣車ぐらいしか
思い浮かばんが、そいつらゴロツキ仲間であるキモ野郎イシバは
その手の真性ゴロツキには文句も言わず、批判もしたこともない、
それだけでこのイシバのキチガイぶりは判る。だいたい日本は基
本的人権であるデモでさえ、自由に出来ず警察へ届け出、さらに
は警察が規制するとかデモの本来の実態からはほど遠い。その警
察のお墨付きを得たアホらしいデモなのに、キモ野郎イシバには
テロに見えるんだから、このゴロツキには本来的な人権感覚がゼ
ロなんだろうし、まともな国民が怖くて仕方ない究極の小心野郎
なのだろう。こんなクズを長い期間議員に祭り上げて来た鳥取の
お馬鹿有権者には呆れるしかないのだが、それほどイシバと戦争
したいのだから、日本からさっさと独立して、お前ら鳥取のクソ
どもだけでイシバの号令で死地に勝手に赴いてくれ。

しかし、デモはテロと認識する人権感覚ゼロの愚鈍クズはキモ野
郎イシバだけかと思い気や自民クサレ党自体がそうだったようで、
弁護士組織が抗議してもイシバと同様な返答を党側がしたようだ
し、4日夜に特定秘密保護ファッショ法案に抗議する人たちが自
民クサレ党に完璧に無視され、門前払いされたとか。まさに自民
クサレ党は選挙でまんまと政権を騙し盗り、今や選挙など馬鹿国
民を騙すだけのもの、騙したあとは馬鹿国民の声など聞く気もな
いことをはっきりと宣言した訳で、日本国憲法破壊のテロリスト
集団として鮮明に国民の敵となったのだ。



http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/401.html

記事 [政治・選挙・NHK157] 猪瀬都知事だけじゃない! 徳洲会がバラ撒いた「裏金供与疑惑議員リスト」 (週刊実話) 
猪瀬都知事だけじゃない! 徳洲会がバラ撒いた「裏金供与疑惑議員リスト」(1)
http://wjn.jp/article/detail/5488119/
週刊実話 2013年12月12日 特大号

 2020年の「東京五輪招致」で男を上げた猪瀬直樹東京都知事が、“火だるま”となった。

 公選法違反で逮捕者を出した医療法人『徳洲会』グループから5000万円もの不可解な金を提供されていたことが発覚し、突如、政治生命を揺るがす崖っぷちへと追い込まれたのだ。

 政治部記者がこう語る。

 「ご存じの通り、『徳洲会』は昨年末の衆院選に、グループ企業のスタッフを徳田毅衆院議員(42)の運動員として大量増員。後に現金を支給していたことが判明し、徳田虎雄前理事長(75)と長女の越沢徳美(50)、次女のスターン美千代(46)らが東京地検特捜部と警視庁捜査2課に逮捕された(虎雄氏のみ在宅起訴)。ところが、その最中に猪瀬が5000万円もの金を借りていた事実が発覚し、裏金疑惑が浮上。一部では『心象真っ黒』との声も多く、今後の捜査次第では辞任に及ぶ可能性も高いのです」

 その全容は確かに疑惑に満ち満ちている。猪瀬氏は、都知事選前の昨年11月に、『徳洲会』の最大の実力者である徳田虎雄氏を訪問。都知事選への出馬を明かし、後日、「応援の意味を込めて」5000万円をキャッシュで受け取った。

 ところが、猪瀬氏が昨年末に選挙管理委員会に提出した「都知事選挙運動用収支報告書」や、'12年度の「政治資金収支報告書」に記載がなかったことから、“裏金疑惑”が浮上したのだ。

 前出の政治部記者が言う。

 「疑惑が深まったのには、猪瀬の受け答えも大きかった。会見で猪瀬は、現金を『個人的に借りた金』として政治資金や選挙資金ではないと否定したが、別の時には『選挙で金が足りなかったら使おうと思っていた』と、“隠れ軍資金”だったことを匂わせたのです。さらに『徳洲会』側が『(渡した金は)ポケットマネー』『契約書はない』と説明しているのに対し、猪瀬は公然と『簡単な契約書はあった』と、ここでも食い違いを見せているのです」

 また、この記者によれば「金の受け渡し方法も問題視されている」という。通常、5000万円もの大金は振り込み扱いとなるのが一般的だが、それをしなかったために疑惑の目が向けられているのである。

 全国紙の社会部記者も指摘する。

 「なぜ、これほどの大金がキャッシュで手渡されたのか。しかも、猪瀬知事は今年9月に公選法違反で『徳洲会』が強制捜査を受けてから、この金を同じく現金で返している。そこには足跡が残るのを嫌う魂胆がミエミエで、東京地検特捜部も重大な関心を寄せているのです。また、当初は1億5000万円の提供を打診した疑いが持たれており、今後これが追及されることも確実なのです」

       ◇

猪瀬都知事だけじゃない! 徳洲会がバラ撒いた「裏金供与疑惑議員リスト」(2)
http://wjn.jp/article/detail/9950340/

 ただし、この猪瀬氏の裏金疑惑は、氷山の一角でしかない。というのも、実は本誌はこの金銭醜聞が発覚する前に捜査の周辺関係者に接触。こんな極秘情報をキャッチしていたのだ。

 「猪瀬知事や複数の政界関係者に、数千万円から億単位の“徳洲会マネー”が渡っているという。捜査中の東京地検特捜部が、すでにそのリストを入手。摘発も視野に捜査を進めているが、そこには複数の大物国会議員の名前があるとされている。そのためこれを知った官邸筋は、安倍政権の屋台骨を揺るがしかねないと真っ青になっているのです」

 この関係者によれば、リストは一連の『徳洲会』グループへの家宅捜索で押収したパソコンなどから発見されたというが、その内容は驚きに値するもの。

 なぜなら、リストには居並ぶ個人名の脇に金額と思しき数字が羅列され、さらに年月日と思われる数字が列挙されているというのである。

 同関係者がこう語る。

 「記された数字が貸付金なのか、渡された裏金なのかという裏付けは取れておらず、徳田虎雄氏個人の金か、グループ企業の金かも今のところ判然としない状態なのです。ただ、リストには今回発覚した猪瀬氏のほか、与野党の大物国会議員や中堅議員らの氏名がズラリと記されているという。いまだ捜査の段階であるが、特捜部が照らし合わせた結果、猪瀬氏と同じく、政治資金収支報告書にも選挙収支報告書にも記載されていない人物が多数散見されたといわれているのです」

 ちなみに、『徳洲会』は大量動員した選挙運動員らに違法に現金を支給するために、手の込んだ手口を取っていた。グループ企業の医療機器会社が仮払いで金を捻出。それを地方銀行経由で何十回にも分けて送金させ、本部に数億円規模の金をプールした上、運動員らに分配していたのだ。

 そのため、東京地検特捜部はこのリストの存在に注目。同じ方法で政界に金をバラ撒いていた疑いを強めているのである。

 もっとも、気になるのは果たして疑惑のリストに、どんな人物名が記されているのかということだろう。

 前出の関係者はこう話す。

 「たとえば、リストの中には東日本の某選挙区から選出されたA議員の名前があるという。記載された数字が金額だとすれば、その額は数千万円に上るが、この人物も政治資金収支報告書、選挙運動用収支報告書への記載がない。今後の捜査次第では猪瀬氏と同じく、政治生命の危機に追い込まれる可能性が高いのです」

       ◇

猪瀬都知事だけじゃない! 徳洲会がバラ撒いた「裏金供与疑惑議員リスト」(3)
http://wjn.jp/article/detail/7217470/

 また、リストとは別にここにきて『徳洲会』との関係が取り沙汰される議員が続出し始めている。昨年末の総選挙に『日本未来の党』から出馬して落選した山田正彦元農水相、昨年『徳洲会』グループ幹部らと会食に及んだことが発覚した田村憲久厚労相などは、その代表格といえるだろう。

 「山田は『徳洲会』系企業から月額20万円で顧問弁護士を依頼され、その顧問料が副大臣、大臣時代にも支払われていたという。これだけでも大臣規範に抵触するのに、昨年暮れの総選挙では『徳洲会』から職員十数人を派遣された疑いが持たれている。また、田村は『徳洲会』幹部らと会食したり、逮捕された長女が大臣室を訪れていたことも発覚しているのです」(政治部デスク)

 中でも、安倍政権の現役閣僚である田村厚労相の行いは、悪質だとの声もある。

 「実は田村は会食時に、7月の参院選に出馬した園田修光元衆院議員の応援を『徳洲会』側に依頼したことが発覚しているのです。園田氏はかつて徳田虎雄・毅親子と地盤を争った議員だが、'09年の衆院選時に出馬を断念し、毅氏の支援に回った。それが『徳洲会』の全面支援で今年の参院選に出馬(結果は落選)したため、『これは田村の差し金』『裏で金が動いたはず』と評判なのです。今では園田氏が出馬を断念したいきさつについても、疑惑の目が向けられ始めているのです」(前出・社会部記者)

 また、『徳洲会』の職員から支援を受けていたことがすでに明らかとなっている『みどりの風』の阿部知子衆院議員にも、さらなる疑惑が高まっている。

 「もともと、阿部氏は元『千葉徳洲会病院』の院長で、今でも徳田虎雄氏が入院する『湘南鎌倉総合病院』の非常勤医師を勤めているのです。そのため、病院内では頻繁に虎雄氏と面会していたほど。職員ばかりか、猪瀬氏のような資金提供がなかったかが、注目されているのです」(前出・政治部デスク)

 前出の政治部記者が言う。

 「騒動の根底には、中央政界を裏から掌握しようとした、『徳洲会』グループの徳田虎雄前理事長のどす黒い野望が渦巻いることは明らか。特捜部内には『リクルート事件の再来』と話す者もいるほどなのです。そのため、今後は威信をかけた捜査が展開することは確実。永田町は、特捜部の動向に震え上がっているのです」

 果たしてその全容解明はいつか。しばらくこの騒動から目が離せそうにない。



http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/402.html

記事 [政治・選挙・NHK157] 12/4放送 関西テレビ「アンカー」青山繁晴の“ニュースDEズバリ” 徳州会事件の本丸とは? 
12/4放送 関西テレビ「アンカー」青山繁晴の“ニュースDEズバリ”
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1481.html#sequel
(12/05) ぼやきくっくり



徳州会事件は4分頃からです。


※抜粋引用 全文はトップURLでご覧ください。


 前半のキーワードは『パンダ・ハガー』。
 米バイデン副大統領との共同会見、バイデン氏のある発言のところで安倍総理の表情が険しくなりました。中国の防空識別圏設定の本当の狙いは「尖閣共同管理」で、アメリカもそれに寄り添っている!?


 後半のキーワードは『外堀と本丸』。
 徳州会事件の捜査の行方。捜査のターゲットになっている本丸とは実は猪瀬都知事ではなくて…。


 間投詞(「あの」「その」など)や言い直しもできるだけ再現しました。但し、細かい相づちなどは支障のない範囲でカットしています。
 画像はYouTubeからキャプチャさせていただきました。


青山がズバリ!『外堀と本丸』


青山繁晴
「…さあその上でですね、今日はまた、これもずっと欲張りなんですが、もう1個やっぱり緊急の話題をやらざるを得なくて、今、チャイナマネーの問題をずっとやってきましたが、ずっとやってきた、意味もあるんですが、日本国内では別なマネー、つまりこの件が問題になってますよね」


村西利恵
「それが、徳州会マネーの問題。猪瀬知事はどうなる?と」


青山繁晴
「はい。これも皆さんのご関心事のひとつだと思いますが、それを後半やります。キーワードは、これです(フリップ出す)」


村西利恵
「後半に向けてのズバリキーワードは、『外堀と本丸』。捜査のターゲットになっている本丸とは一体誰のことなのか。このあと詳しく話していただきます」


(いったんCM)


岡安譲
「先週のこのコーナーでも扱った、この徳州会マネーをめぐる問題ですね。一体今後どのような広がりを見せるのか。青山さん、よろしくお願いします」


青山繁晴
「はい。少なくとも途中まで、東京地検特捜部の、腰は引けてた」


村西利恵
「はい、おっしゃってましたね」


青山繁晴
「つまり、本当に事件としてきちんと、この猪瀬さんの側を立件するのかどうかは、分からない状況が続いていたんですが、ずーっと接触を続けていきますと、実はこういう明言が最近ありました。はい、出して下さい」


村西利恵
「捜査関係者によると、『東京地検特捜部は、猪瀬直樹東京都知事の逮捕の検討に入っている』」


青山繁晴
「はい。逮捕状を用意した、までは言ってませんが、逮捕を前提にしつつ、はたして逮捕した場合、起訴できるのか、起訴したら、裁判で有罪に持ち込めるのかっていうことを極めて具体的に検討に入った。これは、あえて申します、100パーセント間違いがありません」


村西利恵
「そうですか」


青山繁晴
「で、その大きなきっかけのひとつは、こないだ『アンカー』でもやりました、借用書の問題ですね。で、あの、番組をご覧になった弁護士の方から一部、ご意見もいただいて、自分で自分の借金を手書きで書いてんだから、その、偽造うんぬんには、私文書偽造にあたらないんじゃないかってご意見もいただき、それはもちろんよく分かるんですが、但し少なくとも猪瀬さんご自身の当初の説明では、用紙自体、借用書自体は、この、徳田さん側が、徳田側が作ったと。で、自分はそこに書き入れただけだと、言ってるんで、その、単純にこれが偽造にあたらないと、いうわけじゃないと、僕は改めて捜査陣に聞いてもそうであり、そして、まさか私文書偽造で事件を立件するんじゃなくて、そこまで悪質であり、つまり、そういったものを、それを偽造するってことは、悪いことがあるからですから、ますます犯意がしっかりしてきた、犯罪の意志がしっかりしてきたと、これは、公平に申しますが、猪瀬さんがそうだっていうんじゃなくて、捜査側のあくまで見方ですよ? まだ裁判にすらなってませんから、そこは、ちゃんとフェアに申さなきゃいけませんが、その容疑についても、かなり踏み込んだ、検討が行われてます。それはこれです」


村西利恵
「捜査関係者によると、『容疑は今のところ、公職選挙法違反をまず固めつつあるが、刑法の贈収賄の可能性も探っている』」


青山繁晴
「ええ。あの、公職選挙法違反っていうのは、選挙に使った費用っていうのは、誰に寄付をいくらもらってたとえば、誰にいくら借りてどう使って、どう残りましたか、どう赤字でしたかを全部明らかにしなきゃいけない。それに違反してるんじゃないかっていうのが、まあ、当然入り口になるわけですけれど。しかし、ズバリ刑法の贈収賄、でやってるという話が出ましてですね、それは実は、もともと2つあるんですね。1つは、その、都道府県知事っていうのは、病院の開設について、知事さんは許認可の権限持ってます。ね。許可するかどうか。それから、たとえばそれが老人保健施設だったら、実際に徳州会が東京都内に開いた老人保健施設に、都税から、7億円、7億数千万円の補助金が支払われているんですよね。僕、今、東京都民ですが、そんなに支払われてるってことは、改めて、知りました。で、そうやって一般的な職務権限あるんですけれども、いや、それどころか実は具体的な、問題が出てます。それはこれです」


村西利恵
「それが徳州会による、東電病院『買収計画』」


青山繁晴
「はい。えー、東京電力病院っていうのは、東京新宿区にあってですね、えー、信濃町って駅から、もう歩いて5分ぐらいの、一等地なんですね。で、この徳州会って全国に病院を広げていきました。そして東京都にもあるんですが、23区内にないんですよ」


岡安譲
「へー、そうなんですか」


青山繁晴
「ええ。で、従って、この東電病院に関心が前からあったんですが、猪瀬さんが、この徳州会からお金受け取った去年の11月の前から、猪瀬さんがもう副知事時代から、東電はけしからんから、ま、福島原子力災害も含めて、けしからんから、この病院を手放せってことをですね、あの道路公団民営化を主張されてた時みたいに、ものすごい勢いで言ってて、そして結果、東電はそれに押されてですね、特に知事権力を手にした猪瀬さんにはもうもちろん刃向かうことはできなくて、それ手放して、入札になったんですよ。で、徳州会はそこに本当にその、大札していったんです。ところが事件の摘発があったんで、その、どいて、別の不動産業者が、この東電病院を落札したんですが、事件が表に出てなかったら、これ、東電病院は、徳州会、として初めて23区内、それも新宿の超一等地の病院が、猪瀬さんの肝いりで、できることになったわけですね。えー、これを検察をはじめ、捜査陣がどう見てるかというと、こうです。出して下さい」


村西利恵
「捜査関係者によると、『知事の職務権限については、やりやすい。猪瀬知事を逮捕できれば、3億円をもらった大物元知事を狙う』」


青山繁晴
「はい。これ、やりやすいとか狙うとかね、もう、あえてその、捜査陣が言ってる言葉をね、そのまま出しましたけれど、僕は決していい言葉とは思ってません。但し、この職務権限についてやりやすいっていうのはですね、その、妙なことをやるって意味じゃなくて、逆に言うと国会議員の職務権限って、その、泥棒が刑法作るようなもので、法律を作る国会議員が、その、上手くやるから、要するに国会議員の職務権限ってすごく、その、捜査しにくいわけですよ、本当はね(一同同意)。だけど、知事は法律、条例は別にしてですね、条例も議会が作るんですけど、ごめんなさい、条例も議会が作ります、従って、その、条例や法律を作る立場じゃない知事からしたら、その職務権限、を、自分でガードする、国会議員がやってきたようなおかしなことできないから、要するに、あの、事件になりやすいわけです、実は。で、従ってさっきの東電病院なんかをきちんと立証していって、もしも、猪瀬知事を逮捕できれば、その、猪瀬さんに、徳州会そのものを紹介した、ことが確認されてる、大物元知事、そして、これ3億円っていう具体的な金額を10月16日の『アンカー』ですでに出しましたから、金額具体的に言ってるから今なお、これ名前出すべきじゃないと。これはあの、遠慮して出してるんじゃなくて、報道の倫理として、まだ出してはいけませんが、この、本丸は、こちらだということを、はっきり捜査関係者は認識してて、で、これは、日本の都道府県行政の、根本に関わる問題になります。そして、政治献金も含めて、つまり政治資金収支報告書に記載された政治献金も含めて、徳州会が政界全域、あるいは自治体に、たくさんお金をばらまいてた。それも含めてですね、えー、これはやはり、大事件になる要素があり、私たちの自治も含めた政治を見直す機会だと思います」


岡安譲
「これあの、政界を巻き込んだ汚職事件って過去に、たとえばリクルート事件とかロッキード事件ありました。それクラスの広がりになっていきますか」


青山繁晴
「それクラスです。はい。で、だいたいこの方(大物元知事)が、いわば、猪瀬さんがどこで生まれた、ね、あの、長野出身ですけど、知らない人の方が多いでしょ。でもこの人の場合は知らない人いないですよ。だからそれぐらい長い期間に渡っての、日本政治のあり方を、自治体のあり方を問うことになりますから、えー、これは、僕らはいわば、心を澄ませ、耳を澄ませ、目を澄ませて、ありのままのことを見たいと思いますし、『アンカー』でそのように努力したいと思います」


岡安譲
「はい、分かりました。ありがとうございました。青山さんの“ニュースDEズバリ”でした」




http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/403.html

記事 [政治・選挙・NHK157] 秘密保護法案:人間の鎖で国会を包囲 / 映画界・学者も反対の声
秘密保護法案:人間の鎖で国会を包囲 / 映画界・学者も反対の声
http://www.youtube.com/watch?v=6C6C6JdxGBs


崔洋一(日本映画監督協会理事長)
「時に反権威的な映画、時に娯楽の中に時代の写し鏡がある。
日本映画界にこの法案が成立することによって
ある権威やお上の都合に合わせるようなものばかりだったら
それは明らかに後退していくことになりかねない」


高畑勲監督
「安倍晋三は明るそうな顔をして
私達日本国民を一体どこへ連れて
行こうとしているのでしょうか」


大林宣彦監督
「戦争に巻き込まれる可能性が少しでもあることは
何があっても避けなくてはなりません。理屈抜きです。
嫌です!恐ろしいです!震えております!」


ジェームス三木氏
「正邪善悪を国家権力が決めるというのは民主主義に反する。
この国は大日本帝国に戻るつもりなのか」


佐藤学(学習院大学教授)
「戦後最大の民主主義の危機と私達は呼んでいる。
与党の政治姿勢は思想の自由と報道の自由を奪って
戦争へと突き進んだ戦前の政府を彷彿とさせる」


秘密保護法「絶対反対の意志表明」映画人らメッセージ
http://www.asahi.com/articles/TKY201312030350.html


秘密保護法案 国会囲み廃案を訴え
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131204/k10013578741000.html
http://megalodon.jp/2013-1204-2337-13/www3.nhk.or.jp/news/html/20131204/k10013578741000.html
参加した会社員の40代の男性は、
「ツイッターで知り、昼休みを使って参加しました。
法案の成立を急ぐ今の国会は、市民として見過ごせない」と話していました。
30代の女性は「これまでこうした場に来たことはなかったが、誰がかちゃんと
やってくれるはずだという安易な考えを捨てなければと思い、やって来ました。
小さな声ですが、国会に届くことを願います」と話していました。


国会周辺で「人間の鎖」秘密保護法案に抗議
http://www.asahi.com/articles/TKY201312040337.html
長野県木曽町から来た主婦藤谷美智子さん(65)は
「数の力で押し切るのは独裁国家と変わらない」と訴えた。


秘密保護法案:「政府の横暴許すな」人間の鎖に6000人
http://mainichi.jp/select/news/20131205k0000m040041000c.html
http://megalodon.jp/2013-1205-0403-38/mainichi.jp/select/news/20131205k0000m040041000c.html
参加した神奈川県秦野市の会社員、鍋田政士さん(50)は
「法案は国民を口封じするための仕組み。強行採決は政府の横暴だ。
国会はすぐ目の前に見えているのに遠く感じる」
東京都八王子市の元教員、河原井純子さん(63)は「4人の孫がいるが、
この子たちの将来を思うと廃案にしなければいけない」と力を込めた。


“人間の鎖”国会囲む
http://www.47news.jp/movie/general_national/post_10110/
http://www.youtube.com/watch?v=JjIA25PqeHY


http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/404.html

記事 [政治・選挙・NHK157] 12.3-4 秘密保護法案反対の声:甲府 金沢 仙台 福岡 札幌 弘前 宮城 栃木 高崎 埼玉 新潟 三重 豊岡
秘密保護法案、4日も各地で反対集会 甲府 金沢 仙台 福岡
http://news.tbs.co.jp/20131204/newseye/tbs_newseye2072321.html
http://megalodon.jp/2013-1205-0406-08/news.tbs.co.jp/20131204/newseye/tbs_newseye2072321.html
http://www.dailymotion.com/video/x18057e


(2013.12.3-4) 札幌 弘前 宮城 栃木 高崎 埼玉 新潟 三重 豊岡


12.4 宮城
宮城:特定秘密保護法案の廃案訴え 街頭活動
http://www.youtube.com/watch?v=ZICu6HPp_Zo


特定秘密保護法案の廃案訴え 街頭活動
http://skip.tbc-sendai.co.jp/01news_2/20131204_19903.htm
http://megalodon.jp/2013-1204-1619-40/skip.tbc-sendai.co.jp/01news_2/20131204_19903.htm


特定秘密保護法案反対で街頭活動
http://www.news24.jp/nnn/news8734190.html
http://megalodon.jp/2013-1204-1608-17/www.news24.jp/nnn/news8734190.html


12.4 長野
長野市で「秘密保護法案に反対」緊急集会
http://www.youtube.com/watch?v=G_rXALCGbJk


長野市で「秘密保護法案に反対」緊急集会
http://www.nbs-tv.co.jp/news/2013/12/04/post-30.php


特定秘密保護法案に反対するグループが「県民投票」1600件余りが「反対 廃案求める」
http://www.nbs-tv.co.jp/news/2013/12/03/1600.php


12.4 札幌
特定秘密保護法案:「反対の声、上げ続けて」東京新聞・半田記者が講演
http://mainichi.jp/area/hokkaido/news/20131204ddlk01010208000c.html
半田記者は、防衛庁(当時)が2001年の自衛隊イラク派遣の直前、
陸海空の幕僚長会見を中止しようとした点などを紹介。
「国はいよいよ戦争をするかもしれない時に情報を絞り込む」と指摘し、
秘密保護法はその環境整備になるとした。
北海道平和運動フォーラム主催で約350人が参加。
北広島市の介護福祉士の女性(54)は
「数の力でどんどん戦争可能な制度に変わっていくのが怖い。
そんな国は誰も望んでいない、と言い続けるしかない」と話した。


12.3 札幌
特定秘密保護法案:廃案求め連日街宣 札幌弁護士会 国会会期末まで
http://mainichi.jp/area/hokkaido/news/20131203ddlk01010136000c.html

チラシを受け取った主婦(61)は「国会に声を届けようとしている行為を与党幹部
が『テロ』と言うなんて、戦前のような社会に戻りそうで怖い」と話した。


12.3 弘前
特定秘密保護法案:弘前で廃案訴えデモ 市民団体など集会/青森
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20131204ddlk02010018000c.html

「秘密保護法阻止!12・3緊急集会」が3日、弘前市の市役所前で開かれた。
弘前地方の13の人権団体や市民団体の会員ら約120人が参加した。
集会では、主催者を代表して小田切達弁護士が「自民党政権(復活)を許した
我々の見通しが甘かった。自由な社会を次の世代に引き継ぐ責任がある。
廃案を求め、通ったら廃止を求める粘り強い運動を続けよう」と呼びかけた。


12.3 栃木
秘密保護法案、栃木県内でも反対行動
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20131204/1432661


特定秘密保護法案:危険性訴え街頭運動 栃木で「大平山麓九条の会」
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20131204ddlk09010180000c.html

「国民にとって必要な情報を隠し、戦争のできる国にしようとしている」
「戦前のような(国家権力に)何も言えない暗黒の時代になる」などと訴えた。
「大平山麓九条の会」の館野サク子副代表(82)は
「もう二度と戦争をしていたころの日本に戻ってはいけない」と力を込め、
小学生の子供を持つ同会の近澤雅子さん(46)は「子どもたちの未来が脅かされる
法案に問題意識を持ち、反対の意思を示すのは大人の責務だと思う」と話した。


12.4 埼玉
「市民の声もっと聞いて」会場周辺で抗議やまず さいたまで秘密法案の地方公聴会
http://www.saitama-np.co.jp/news/2013/12/04/12.html

さいたま市西区の主婦船本麻里さん(33)は
「もっと市民の声を聞いて」とプラカードをかざし、反対の意思を示す。
「昨日の晩、テレビを見て初めて市内で公聴会が行われることを知った。
法案を知らない人がたくさんいるのに、採決を急ぐ感じが見え見え。
決して民主的とはいえない」と憤りをあらわにした。
戦争で兄を亡くしたという志木市の70代男性は
「6日に法案を成立させるために行われる、形づくりの公聴会にしか見えない。
兄は特攻で亡くなったと聞かされたが、本当の理由はいまだに分からない。
国が秘密を持つということは憲法がないがしろにされ、
戦争に向かうのと同じだ」と声を荒らげた。


12.3 新潟
秘密保護法反対でデモ、新潟市
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20131203082170.html
http://hiyo.jp/1Xm

阿賀野市から参加した男性(73)は
「デモには出たことがなかったが、今回ばかりは黙っていられなかった。
法案が通れば民主主義がなくなり、日本の国が変わってしまう」と話した。


12.3 三重
「市民ネット」を発足 津で集会・デモ行進
http://www.asahi.com/articles/CMTW1312042500002.html

特定秘密保護法案の廃案を求めて3日、市民団体「秘密保護法案に反対する
市民ネットワーク・三重」が発足し、津市内で集会やデモ行進をした。
法案に反対してきた四日市、鈴鹿、伊勢の三つの会が呼びかけて結成された。
現在、賛同者が約100人になっているという。


「秘密保護法案に反対」市民ネット・三重が発足 廃案求めデモ行進も
http://www.isenp.co.jp/news/20131204/news01.htm


12.3 豊岡
秘密保護法案反対呼び掛け 県内各地でデモ
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201312/0006544858.shtml
http://megalodon.jp/2013-1204-2037-53/www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201312/0006544858.shtml


<参照>
11.27-12.2 秘密保護法案反対の声:釧路 札幌 八戸 盛岡 秋田 仙台 栃木 川越 千葉 横浜 長野 石川 名古屋 岐阜 奈良 京都 姫路 岡山 鳥取 徳島 長崎 大分 鹿児島 沖縄
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/344.html


12.2 大阪弁護士会と市民が秘密保護法案反対デモ(NHK,KTV,TVO,ABC,FNN)
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/299.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/405.html

記事 [政治・選挙・NHK157] 国会で異例事態!深夜0時10分に参議院が開会!自民党が暴挙!強行採決に協力しない参議院委員長を強制解任真実を探すブログ


国会で非常に珍しい事が起きています。12月4日夜に参院本会議の延期が決定され、5日午前0時10分に開会しました。
深夜になっても特定秘密保護法案を含め、様々な重要法案に関する議論が行われていますが、野党側と与党側の意見が平行線状態になっていることから、自民党は委員長の解任を主張。

委員長は民主党の方が努めており、自民党はこれを自分達の政党関係者に変えて、法案を強行採決しようとしています。このような事態は異例中の異例で、日本の国会制度の根幹を揺るがす事態だと言えるでしょう。
明日にはこのまま特定秘密保護法案が可決される可能性もあるとのことで、当面は油断ができない情勢が続きそうです。


☆午後11時でも国会開会中…審議の行方は?(東京都)
URL http://news24.jp/nnn/news89070810.html

引用:
国会では4日午後11時現在も、与野党の攻防が続いている。国会から政治部・竹内真記者が中継。  特定秘密保護法案を成立させるため、多数をもって審議を進める与党側に対し、野党側はほかの法案の審議にも抵抗していて、この時間になっても参議院は開会しているという異例の事態となっている。  与党側は、特定秘密保護法案以外の法案も成立させるため、野党側の抵抗があっても審議を進める方針。このため、与党側は「国家戦略特区」を創設するための法案などの審議について、民主党出身の委員長が審議を拒んでいるのはおかしいと主張し、委員長を解任して与党側の委員長に差し替えるという異例の強硬手段に出ようとしている。
:引用終了

☆終盤国会、未明の攻防 野党は審議引き延ばし
URL http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0404H_U3A201C1PP8000/

引用:
 与野党は4日、特定秘密保護法案の審議日程などを巡って激しい攻防を展開した。与党は6日の会期末までに重要法案を成立させる強気の構えを崩さず、野党は議会運営が強引すぎると反発。参院本会議の審議は日付をまたぐ延会手続きを経て5日未明にずれ込んだ。与党は審議引き延ばしに対抗するため野党議員が務める2委員長の解任に動くなど混迷の度が増している。
:引用終了

☆ニコニコ【参議院 国会生中継】〜平成25年12月4日 本会議(延会)〜
URL http://live.nicovideo.jp/watch/lv161500810?ref=grel


☆参議院 インターネット中継
URL http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php


☆国会中継 ツイキャス
URL http://www.twitcasting.tv/wasabine



追記:
2013年12月5日2時00分に賛成多数で委員長の解任が確定。参議院の委員長は野党から与党に変更へ。これに伴い、国家戦略特区法なども成立が確実に。自民党はその後も強行採決に協力しない委員長を次々解任。このまま特定秘密保護法案を可決する方針のようです。

inntyou1205011001010.jpg



国会で異例事態!深夜0時10分に参議院が開会!自民党が暴挙!強行採決に協力しない参議院委員長を強制解任! 真実を探すブログ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1321.html
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http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/406.html

記事 [政治・選挙・NHK157] “ポスト猪瀬”候補に躍り出たのは、元閣僚のアノ男〈週刊朝日〉 
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131205-00000000-sasahi-pol
週刊朝日  2013年12月13日号


「5千万円問題」をなんとか収束させたい猪瀬直樹都知事(67)だが、早くも“ポスト猪瀬”をにらんだ動きが始まっている。

 次期都知事選に向けて動いているのは、かつて「総理大臣に最も近い」と言われた舛添要一「新党改革」前代表(65)だ。

 舛添氏は2001年の参院選に自民党公認で出馬し、初当選。07年の安倍改造内閣で厚生労働相として入閣を果たし、福田、麻生政権でも続投したが、自民党が下野した後の10年4月に離党、新党改革を結成した。

 だが、「思うように党勢拡大できなかった」として、今年7月の参院選には出馬せず、「しばらく充電する」と言って浪人中だ。

 舛添氏と親しい自民党秘書がこう語る。「舛添さんは99年の都知事選で石原慎太郎さんに敗れて以降、ずっと都知事になるという夢をもっています。コロコロ代わる総理大臣と違って、都知事は政策さえしっかりやれば2期8年はやれる。扱う予算も年間6兆円とケタはずれ、というのが理由でした。7月の参院選に出なかったのは、16年に任期満了となる都知事選に向けて資金などを蓄える狙いもあったようです」。

 そんな舛添氏が、東京五輪を誘致し、16年都知事選でも再選確実と言われていた猪瀬知事のまさかの転落に、色めきたつのも無理はない。さっそくテレビやラジオに次々と出演し、アベノミクスや外交政策について持論を展開している。

 11月27日に都内のホテルで開催された舛添氏の政治資金パーティーには、自民党の石破茂幹事長や民主党の岡田克也前副総理、公明党の上田勇衆院議員らが駆けつけ、口々に、「日本国が舛添さんを必要とする日は必ず来ます」(石破氏)、「また政治の世界で、ご活躍されることを期待しております」(岡田氏)などと持ち上げた。自民党の河井克行衆院議員が、「皆さん、来年とか早い時期に、舛添さんが活躍することがあるかもしれません」と知事選をにおわせると会場は大盛り上がり。一足早い決起集会の様相だった。

 終了後、舛添氏に次期知事選出馬について聞いた。「いやいや、議員を辞めたばかりなんで、しばらくはゆっくりさせてください。充電中です」。表情を緩ませながらも、慎重な回答。だが、猪瀬知事の一連の問題については、「あの説明では、誰もわからないでしょう。都民も納得していないのでは」と厳しく批判した。

 自民党のベテラン議員が今後の展開をこう予測する。「本当に猪瀬さんが辞職して選挙となった場合、舛添さんに対抗できる人はいないでしょう。安倍晋三首相も無視できない。いずれ会談をして、『党推薦』という形に落ち着くのではないか」。

 たとえ猪瀬知事が辞職せず任期満了まで務めたとしでも、「もう続投はない」(ベテラン都議)という見方が圧倒的。東京五輪の「おもてなし」の顔が、猪瀬氏でないことだけは間違いない。



http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/407.html

記事 [政治・選挙・NHK157] 秘密保護法案、参院委きょう可決 本会議採決強行案も(朝日新聞) 
特定秘密保護法案への反対を訴える人たちが国会前で手をつなぎプラカードを掲げた=4日午後、東京都千代田区、福留庸友撮影


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131205-00000008-asahi-pol
朝日新聞デジタル 12月5日(木)5時57分配信


 自民、公明両与党は特定秘密保護法案について、5日の参院国家安全保障特別委員会で可決させる方針を固めた。6日の会期末までに確実に成立させるため、5日中に参院本会議で可決、成立させる案も浮上している。参院特別委の中川雅治委員長(自民党)は4日夜、5日に同委で質疑をすることを職権で決定。与党はこの質疑で審議を打ち切り、5日に委員会で採決を強行する方針。野党は慎重審議を求め、反発を強めている。

 安倍晋三首相は4日午前の同委質疑で、特定秘密の指定・解除などについてチェックする機関として「保全監視委員会」(仮称)を内閣官房に設ける考えを明らかにした。だが、修正合意した日本維新の会では「内閣官房のもとの組織では第三者によるチェックにならない」と反対論が強まり、4日夕に与党に対し修正を求めた。結論は出ず、5日朝に改めて話し合う。

 衆院で4日行われた党首討論では、民主党の海江田万里代表が、与党が参院で審議を強行していることに抗議。首相は「委員会でしっかり議論がなされてきた」と反論した。みんなの党の渡辺喜美代表も会期延長を求めたが、首相は「さらに議論を深めていただく機会は十分にある」と述べ、会期内での成立をめざす考えを強調した。


http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/408.html

記事 [政治・選挙・NHK157] 村上誠一郎議員が吠えた「谷垣法相、大島前副総裁が去り、振り向けば一人」〈週刊朝日〉 
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131205-00000002-sasahi-pol
週刊朝日  2013年12月13日号


「悪法」と言われる特定秘密保護法案が、11月26日夜、衆院をついに通過。今国会での成立が確実な情勢となった。衆院採決の際、自民党でただ一人賛成しなかったのが村上誠一一郎元行革担当相(61)だ。法案が国会に提出される前の10月22日、党の総務会でも反対を主張、また26年前、同党が目指したスパイ防止法案(廃案)でも反対を唱えた筋金入りだ。造反したワケを大いに吠えた。

*  *  *

 10月の総務会後、いくつかのメディアに私の考えが取り上げられました。同僚議員からしょっちゅう「いい意見だ」「頑張ってくれ」と激励されました。じゃあ誰か自分の良心に従って付き合ってくれよって言ったけど、皆目ゼロ。

 みんな首相官邸が怖いんでしょうね。96年に小選挙区制度になって、総理総裁が党の公認権、カネ、そして比例順位をすべて握りました。その結果、昔自民党にあった多様性が失われ、独裁となりました。私は小選挙区制度の導入にも反対しました。カネのかからない選挙をというのであれば、連座制とあっせん利得罪を強化すれば事足りた。今回も秘密が漏洩しないよう国家公務員法や自衛隊法を改正、強化すればいい。

 2005年の郵政選挙で、当時の小泉純一郎首相(71)が郵政民営化法案に反対する人を追い出し、刺客まで立てました。昔の自民党はあそこまでえげつないことはしなかった。あれがみんなのトラウマになっているのでしょう。

 派閥が悪いと言いますが、昔の派閥の領袖は偉かったと思いますよ。党内で違う主張を唱え、執行部にたてついても必ず選挙や人事ではガードしてくれた。私が入っていた派閥の会長の河本敏夫さんは「みんなの価値観でどんどんやってくれ」と言ってくれました。

 小泉さんも無責任ですよ。脱原発を訴えていますが、電気料金が跳ね上がったらアベノミクスは飛んでしまう。代替エネルギーをどうするかも提示しない。首相が脱原発を決断すれば知恵は出てくるっていうけど、そんな簡単じゃない。

 安倍晋三首相(59)が今やるべきは、財政の立て直しと外交、そしてエネルギー政策です。アベノミクスがうまくいかず、物価が上がり、貸金が上がらないとなると、その反動は「倍返し」どころではないと思う。

 貿易収支や経常収支が赤字になると、預金を取り崩すことになる。するとまた財政赤字が膨らむ。財政破綻したらもう国は終わりですよ。そのとき、なんでこんな法案にかまけていたんだということになります。

 選挙で勝ちすぎると必ず慢心します。選挙で獲得した議席数と民意は必ずしも一致しません。民意以上に議席が取れてしまうのが小選挙区制度です。高転びする可能性があります。

 もう党内で私みたいのは珍しいのかな。融通が利かないしね。本当はもっと若手が声を上げるべきです。周りから白い目で見られるし、私ももう疲れましたよ(苦笑)。



http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/409.html

記事 [政治・選挙・NHK157] 日本を壊す安倍政権――アメリカ追随主義の帰結 (生き生き箕面通信) 
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/a7197450e9299edbad9a1b934ab2ff05
2013-12-05 07:34:34

 風雲急を告げる事態。安倍政権は、本日12月5日中にも「特定秘密保護法案」を参院本会議に緊急上程し、強行採決する構えと伝えられています。稀代の悪法が、かくも荒っぽく成立させる政治状況は、日本が荒っぽく壊されていく過程を示しています。日本の良さが荒っぽく破壊されつつあります。

 和食が昨日12月4日、ユネスコの世界無形文化遺産に登録されることが正式に決まりました。歓迎します。和食が高く評価されたのは、「ちゃぶ台を囲む一汁三菜の家族団らん」を中心とする地域の結びつきです。「映画 三丁目の夕日」などに描かれた世界です。日本人の日常生活の底流に流れる「自然を尊重する精神」が認められたわけです。それなのに、残念ながら最近の傾向は、和食は”絶滅危惧種化”し、いわばガラパゴス化しています。

 最近の子どもの好きな食べ物は、1位がハンバーグ、2位はカレー、3位スパゲティだそうです。みそ汁つきのご飯など、「食べたことがない」子どもも多いのだそうです。もちろん、ちゃぶ台そのものがない。一家そろっての「いただきます」よりは、それぞれが好きな時間に自分だけで食べる「個食」も珍しくない。パンを中心とするアメリカ型の食生活を受け入れ、日本人自身が「和食」を駆逐しています。日常生活そのもののアメリカナイズが進んでいます。

 政治・経済の分野でも「グローバル化」という触れ込みの、その実アメリカナイズが強行されています。

 その仕上げとも言えるのが、経済分野におけるTPP(環太平洋経済連携協定)であり、政治分野における「特定秘密保護法案」です。安倍政権下で「日米連携」という名の属国化が深化し、日本の国富がアメリカのために使われ、自衛隊がアメリカのための先兵として使われる状態が日常化すると見られます。

 その「運命の日」が早ければ、本日です。

 ただ、それは「静かなる氾濫」につなげる「出発日」とすることも可能なはずです。次の総選挙をめざし、静かながら確実に私たちは賢くなり、政治の選別力を身につけて、行動する。今回の安倍政権の仕打ちに対し、「倍返し」です。

 先は長い。これからが、私たちが本物の民主主義を確立する市民革命のスタートといえます。



http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/410.html

記事 [政治・選挙・NHK157] 日本版NSCの発足に合わせ、米英と専用回線 イランラジオ/マット・デイモン「市民的不服従」について語る youtube


イランラジオ
2013/12/03(火曜) 22:49
日本が、アメリカ及びイギリスと専用の電話回線によるホットラインを設置します。

日本のメディアが、「日本政府は、日本版NSC・国家安全保障会議が発足する4日水曜、安全保障協力を拡大する目的で、アメリカとイギリスとの電話の直接回線を設置する意向だ」と報じました。
国家安全保障会議は、防衛面での首相の権限を拡大するものです。
日本経済新聞はこれについて、「日本はさらに、オーストラリア、フランス、ロシア、ドイツ、インド、韓国に対し、北朝鮮や中国の脅威、あるいはサイ バー攻撃やその他の治安上の懸念に対抗し、国家安全保障会議と連絡を取るためにホットラインを設置するよう求めるつもりだ」と語りました。
この報告によりますと、この組織の中心は、総理大臣の他、外務大臣、防衛大臣、官房長官で構成する4大臣会合となっています。
国家安全保障会議は、安全保障に関する問題や軍事、外交に関して決定を取るのに必要な権限を有しています。



コメント 
米国のモートン・ハルペリン・元米大統領特別顧問が、日本政府に対し、国内、国外の意見を良く聞くようにと憂慮しているようですが、元々秘密保護法は、アメリカの要請で始まったはずですし、日本版NSC発足に伴う、日米英の専用回線の設置のこの時点でのアナウンスは、はじめから、“日本版NSC-秘密保護法ありき“なのではないでしょうか。


そして、米国の俳優、映画プロデューサーでもあるマット・デイモンさんが「市民的不服従」について語った動画ですが、彼のいっていることは、今の日本政府と国民にも全く一致していますね。



日本版NSCの発足に合わせ、米英と専用回線 イランラジオ
http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/41792-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%89%88nsc%E3%81%AE%E7%99%BA%E8%B6%B3%E3%81%AB%E5%90%88%E3%82%8F%E3%81%9B%E3%80%81%E7%B1%B3%E8%8B%B1%E3%81%A8%E5%B0%82%E7%94%A8%E5%9B%9E%E7%B7%9A
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マット・デイモン「市民的不服従」について語る youtube


https://www.youtube.com/watch?v=HUDpnZ8SNfw
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http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/411.html

記事 [政治・選挙・NHK157] 「指定弁護士が控訴を決定した理由」(EJ第3687号) (Electronic Journal) 
「指定弁護士が控訴を決定した理由」(EJ第3687号)
http://electronic-journal.seesaa.net/article/381846242.html
2013年12月05日 Electronic Journal


 「民事法情報センター」理事長のスキャンダルをもみ消して法
務検察へ「貸し」を作った菅・仙谷政権は、小沢排除を目的とし
て、最高裁に圧力をかけ、東京第5検察審査会によって小沢氏に
対する起訴議決を出させた疑惑がもたれています。そうでなけれ
ば、民主党の代表選の当日に議決日を合わせるなど、できるはず
がないのです。

 ところで、小沢一郎氏に対する指定弁護士による強制起訴裁判
の経過は次のようになっています。

―――――――――――――――――――――――――――――

   2012年 4月26日: 小沢一郎一審無罪判決
                   大善文男裁判長
         5月11日:   指定弁護士が控訴
        11月12日:小沢一郎控訴審無罪判決
                   小川正時裁判長

―――――――――――――――――――――――――――――

 平野貞夫氏が主宰する「日本一新の会」のブログに、小沢氏を
強制起訴した指定弁護士と、菅・仙谷政権の弁護士資格を持つ主
要閣僚の関係を示唆する記事が出ています。2012年3月22
日付の記事です。

―――――――――――――――――――――――――――――

 小沢氏の「有罪」の危惧が残る中で、看過できない情報が3月
 16日(金)、私に届いた。政府や国会議員等の情報管理に詳
 しい専門家からである。「菅政権の主要閣僚であった複数の政
 治家が、小沢裁判の指定弁護士側と論告の内容について意見を
 交換していた。詳細は明らかにできないが、方法としてメール
 やファックスが用いられたらしい。論告求刑案が『添付ファイ
 ル』により議員関係者と指定弁護士周辺者でやりとりされた可
 能性があるとのことだ。最高裁関係者とも意見交換をやってい
 る可能性が高いようだ」とのこと。にわかにはとても信じられ
 ない情報なので、国内外のインテリジェンス活動に詳しい国会
 議員秘書に意見を聴いたところ、「この情報が正しい可能性は
 ある。定常的に日本の政府と国会議員らのメールを監視してい
 る海外のインテリジェンス・コミュニティなどは、自分の国の
 国益にかなう情報はそれなりのキーパースンには伝えることが
 ある。まして我が国の要人の電子メールは、複数の外国の諜報
 機関には筒抜けが実態だ」との話が返ってきた。もしこれらの
 情報が正しいと仮定すれば、この国の内部で恐ろしい事態が進
 行していると言わざるを得ない。   http://bit.ly/GGOkEZ

―――――――――――――――――――――――――――――

 検察審査会の審査補助員や指定弁護士は、最高裁が日本弁護士
連合会(日弁連)に依頼して決定されるのです。当時の仙谷官房
長官と日弁連の宇都宮健児氏は昵懇の仲であり、宇都宮氏は個人
として仙谷氏と枝野氏に政治献金をしているのです。こういう状
況では、恣意的な審査補助員や指定弁護士の選定が行われている
可能性は高いといえます。

 それどころか、収入の少ない指定弁護士に何らかのかたちで資
金援助をしていた可能性すらあるのです。政権交代の最大の功労
者である小沢一郎氏を弁護士資格のある主要閣僚が、こともあろ
うに不正の手段で裁判にかけ、一審の無罪判決が出たにもかかわ
らず、指定弁護士を指揮して控訴させるとは言語道断といわざる
を得ないのです。

 小沢氏を控訴するに当たって、指定弁護士は記者会見で次のよ
うに述べています。これに対する小沢側弁護人弘中淳一郎弁護士
のコメントもご紹介しておきます。

―――――――――――――――――――――――――――――

 ◎控訴を決めるには、政治的圧力を受けていない。政治的影響
  力を考慮しなかった。          ──指定弁護士
 ◎被告の立場や政治的影響を無視して、控訴したとしたら問題
  だ。社会的な影響を十分考慮するのは当たり前だ。
                   ──弘中淳一郎弁護士

―――――――――――――――――――――――――――――

 実は3人の指定弁護士の間でも意見は割れていたのです。1人
の弁護士は「控訴をして有力政治家を刑事被告人のままにしてお
くのはよいことではない」といっているのを私自身テレビで聞い
ているのです。弁護士としての良心に咎めたのでしょう。ところ
がやっぱり控訴です。明らかに圧力があったと思われます。

 無罪判決によって、利権複合体が一番恐れているのは、小沢氏
の劇的復活です。4月に無罪放免にして小沢氏に時間を与えると
確実に復活してくるので、もうしばらく小沢氏を動けないように
しようとして、指定弁護士に控訴させたと思われるのです。これ
について平野貞夫氏は次のように述べています。

―――――――――――――――――――――――――――――

 ある専門家の情報によると、「財界筋が動いた」とのことだ。
 田中秀征氏ら有識者の見方も共通している。情報を整理すると
 次のようになる。「フランスの大統領選挙のサルコジ氏敗北な
 どで、緊縮財政派への批判が国際的に強くなった。関連して、
 国内では消費税増税への環境が悪化した。こんな時期に小沢さ
 んが完全復活すると消費税増税は絶望的になり、原発の再稼働
 にもブレーキがかかる。そこで、一年ぐらいは座敷牢とまでは
 いかなくても、足かせぐらいなものが必要」というのがことの
 始まりのようだった。    ──平野貞夫著/ビジネス社刊
     『真説/小沢一郎謀殺事件/日本の危機は救えるか』

―――――――――――――――――――――――――――――

 本当に「悪いやつら」です。もともと小沢氏は何も悪いことは
していないのに、汚い手段を使って、策略で小沢氏を刑事被告人
に貶め、その政治力を発揮させないようブレーキをかけているの
です。政治の世界はそういうものという諦観もありますが、情け
ない限りです。もっとも控訴されたことでよかったことがひとつ
あります。それは、高裁の裁判官の良心が少し見えたことです。
            ─── [自民党でいいのか/109]

≪画像および関連情報≫
 ●「今日は司法の暗黒記念日」/田中龍作ジャーナル

  ―――――――――――――――――――――――――――

  検察と検察審査会制度がもたらした混乱に終止符が打たれる
  ことはなかった。政治資金規正法違反の罪に問われ一審で無
  罪判決を受けた小沢一郎・元民主党代表を、検察官役の指定
  弁護士はきょう、控訴した。3人の指定弁護士は東京地裁内
  の司法記者クラブで記者会見した。控訴を決めた理由につい
  て主任格の大室俊三弁護士は「一審判決に事実誤認があり、
  (二審で)修正可能だと判断したため」とした。「二審では
  主文(判決を)変えることができる」とも述べ、自信をのぞ
  かせた。大室弁護士は「(秘書と小沢氏との)共謀が認めら
  れないというのは証拠に照らしておかしい」と、一審の事実
  誤認について見解を示した。「東京地検特捜部が虚偽報告書
  を検察審査会に送付し強制起訴させた陸山会事件は起訴の有
  効性が疑われているのである。それをさらに控訴することは
  政治裁判となりはしないだろうか?」筆者は大室弁護士に質
  問した。「政治裁判ではない」。大室氏は言い切った。小沢
  氏は検察リークと記者クラブメディアの世論操作によって、
  “真っ黒け”にされた感がある。フリージャーナリストの江
  川紹子氏は、「(控訴の決断にあたって)報道も勘案したか
  ?」と質した。「多くの人たちが、これだけ関心を持ってる
  んだと実感した」。大室弁護士は慎重に言葉を選びながらも
  答えた。             http://bit.ly/IPsBRn



http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/412.html

記事 [政治・選挙・NHK157] 徳洲会を叩く売国組織=東京地検特捜部と売国メディア その2(生きるため) 
http://blog.goo.ne.jp/oribeizum/e/13393e669adf9cdf7c65071ec5b08382
2013-12-04 18:39:47


ユダヤアメリカが徳洲会を叩くのはTPPに反対しているからですが、その動きが激しさを増してきました。
どうやら徳洲会の関係者を見境無く逮捕して、徳洲会=悪のイメージを国民に植え付けようという魂胆のようです。微罪でも仰々しく扱って、いかにも悪いことをしている組織のように報道します。
えげつない奴らです。

このままでは徳田たけし議員が連座制によって議員を辞めさせらてしまいます。
本気でTPPに反対する国会議員を失うことは、国民にとって大きな損失に他なりません。
また、これだけ執拗に叩くのは徳田議員が反TPPの要ということなのでしょうか。

我々国民は、ユダヤマスゴミ、CIA地検特捜部、こいつらの陰謀に乗ってはダメだと思います。
徳洲会叩きに便乗することは、TPP参加に協力するということであり気をつけるべきです。

東京地検特捜部は徳洲会に対して容赦ありませんが、猪瀬都知事に対して甘いのは何故でしょうか。

猪瀬氏が選挙前に圧力団体の幹部を伴って徳洲会にお金を要求した行為は、政治資金違反云々よりも恐喝事件と言っても不思議ではないくらいの事件ではないでしょうか。このような不正な行為を何故追求しないのでしょうか。おかしいです。

徳洲会は微罪でも捕まえるけど、猪瀬は徹底してスルー、これこそ東京地検特捜部が売国組織である証です


徳田たけし オフィシャルブログ より転載
http://katuyama.amamin.jp/e175352.html



2011年12月23日

意見交換会

徳田たけし事務所より、

たけし代議士の活動報告です。

遅れた報告となりますが、

申し訳ありません。

12月5日(月)、

「大島地区指導農業士」の皆様と

意見交換の場をもたせていただきました。

話題はやはり「TPP(環太平洋連携協定)」。

「もっと情報を提供してもらいたい」、

「もっと反対の運動を高めてもらいたい」など

ご意見をいただきました。

たけし代議士は、

「TPPはアメリカの市場支配のための戦略」、

「農業のみの問題ではなく、医療や労働、

金融・投資、公共事業など国民生活全般に

影響を与える問題」、

「日本の主権を守るために断固反対する。」と。

その他、

奄美の農業の課題など、

貴重なご意見をいただきました。

政策に反映させるべく、

取り組んで参ります。

ご出席いただいた、農業士の皆様、

ありがとうございました。

徳田事務所では、

多くの皆様との意見交換の場を求めていますので、

よろしくお願いいたします。

転載おわり


徳田たけし議員におかれましては、ユダヤの陰謀により大変な苦境に立たされておられますが、応援している国民もいますので是非頑張って下さい。

みんなで徳田議員を応援しよう



http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/413.html

記事 [政治・選挙・NHK157] 〔特定秘密保護法案〕 なりふり構わず急ぐ政府与党 あす(5日)にも成立の構え/報道ステーション
【特定秘密保護法案】 なりふり構わず急ぐ政府与党 あす(5日)にも成立の構え/報道ステーション
http://www.at-douga.com/?p=10223

2013年12月4日に放送された、報道ステーション「急ぐ政府与党 “秘密法案”あすにも成立の構え」を紹介します。




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【関連記事】

秘密保護法案:6日参院本会議の採決強行 自公が方針確認
毎日新聞 2013年12月04日 11時44分(最終更新 12月04日 13時39分)
http://mainichi.jp/select/news/20131204k0000e010200000c.html
http://mainichi.jp/select/news/20131204k0000e010200000c2.html

 国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法案について、自民、公明両党の幹事長・国対委員長は4日午前、東京都内で会談し、5日の参院国家安全保障特別委員会で可決し、6日の参院本会議で強行可決・成立させる方針を確認した。4日午前は参院国家安全保障特別委員会で安倍晋三首相が出席して質疑を実施。首相は法施行までに、情報公開や報道などの専門家による情報保全諮問会議(仮称)と、首相によるチェックを補佐する事務次官級がトップの保全監視委員会(同)の新設を表明。一方、質問に立った民主党の福山哲郎氏は同日午後に予定されている地方公聴会について「前日に突然決めるのは前代未聞だ」として中止を要求した。

 特別委は冒頭で、野党側が与党による審議強行に抗議する中、中川雅治委員長(自民)が審議開始を宣言した。

 首相は「特定秘密の指定・解除などの状況を首相が諮問会議に毎年報告し、会議の意見を付けて国会に報告する」と説明。諮問会議は首相の報告を通じる形で、恣意(しい)的な特定秘密の有無を監視できるとの認識を表明。また、政府による特定秘密の恣意的な指定や情報隠蔽(いんぺい)を防止する方策について、秘密指定・解除の基準作りで有識者の意見を聞くと改めて説明し、「諮問会議への首相報告は今までなかったルールだ。チェックがしっかり利く」と指摘。第三者機関にあたる諮問会議は秘密指定を行う各省庁を直接監視する権限を持たず、首相の補佐機関にとどまることになる。保全監視委員会は内閣官房に設置するとした。

 さらに首相は、秘密指定が解除された情報などの管理について「公文書が勝手に廃棄されないよう、廃棄の可否を判断する」と説明。政府内に審議官級の「独立公文書管理官」を新設する考えも示し、「三重のチェックを設ける」と述べた。自民党の佐藤正久氏への答弁。

 一方、同法案の国会答弁を担当している森雅子法案担当相は、法案成立から1年後の施行まで、自身が準備作業を担当することを明らかにした。福山氏は「森氏が施行準備を担当する指示を受けたのは11月下旬だ。衆院審議で答弁していた時、森氏に成立後の権限はなかった」などと指摘。政府側の対応を批判した。

 法案の採決日程について、自民党の石破茂幹事長は「法案の論点は衆参両院の審議を通じて明らかになった。採決の時期が来つつある」と記者団に述べた。ただ与党幹部は参院で野党が反発して6日中の採決が困難になった場合、短期の会期延長を行う可能性も示唆した。

 同特別委は4日午後、さいたま市で地方公聴会を開催するが、共産を除く民主、みんな、日本維新の会、社民の野党各党は欠席する方針だ。民主党は4日午前に参院議員総会を開き、郡司彰参院議員会長は与党の審議強行について「数の横暴だ。自民、公明のやり方は日を増して理不尽さを増している」と批判。法案成立阻止へ徹底抗戦を指示した。また榛葉賀津也参院国対委員長は、与党と法案修正で合意している維新、みんなを含む野党各党と連携する方針を強調した。【木下訓明、高橋恵子】



http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/414.html
記事 [政治・選挙・NHK157] 特定秘密保護法案で墓穴を掘った安倍首相 (天木直人のブログ) 
http://www.amakiblog.com/archives/2013/12/05/
2013年12月05日

 まさかこのような展開になるとは安倍首相は夢にも思わなかっただろう。

 特定秘密保護法案に対する反対の激しさのことである。

 私自身もここまで特定秘密保護法案の反対が燎原の火のごとく国民の間に広がるとは思わなかった。

 これまで賛成に回ろうとしていたみんなの党や維新の会なども、その世論の広がりの大きさに圧倒されて反対の声を強めている。

 私は今の安倍首相の置かれている状況はかなり深刻だと思っている。

 何があっても一両日中に強行採決するしかないだろう。

 少しでも譲歩の姿勢を見せたとたんこの法案は成立が困難になる。

 すなわち国会会期の延長をして丁寧な審議をしようとすればその審議の中でどんどんと反対の声が強まる。

 審議をすればするほどこの法案の矛盾がさらに明らかになる。

 修正をし始めたらきりが無い。ドンドン修正を重ねれば何も残らなくなる。

 結局は、法案は廃案にせざるをえなくなるのだ。

 何よりも、少しでも譲歩の姿勢を示せば、そのとたん安倍首相は指導力のない「弱い首相」の烙印を押される。

 戦争宣言をしながらそれができなかったオバマ大統領の二の舞だ。

 それは安倍首相がもっとも嫌うことだ。

 だからここまで来たら安倍首相は一日も早く強行採決をするしかない。

 そして国会で絶対多数を握る今の安倍首相はその気になればそれができる。

 しかし、もしこのまま強行採決に踏み切れば、安倍首相に対する世論の怨嗟は最高点に達するだろう。

 あたかも安保条約を強行成立させた祖父岸信介元総理への反発のごとくだ。

 しかし、岸首相はその政治生命と同時に安保改定を行なってその後の日本の命運を決めた。

 よくも悪くも、それは歴史的偉業だ。

 ところが特定秘密保護法案にはそこまでして成立させる価値など一片もない。

 米国からの機密情報をよりよく共有できるというのが安倍首相が繰り返して主張する特定秘密保護法案のメリットであるが、安倍首相が本気でそう思っているとしたらおめでたい。

 米国が日本にどのような情報を共有するかは、特定秘密保護法案があってもなくても米国が独自に決める。

 日本には渡さないと思った情報は決して渡さないし、渡していいと思う情報は、それが漏れることを織り込み済みで渡すからだ。

 強行採決に踏み切れば安倍首相に対する世論の反発はその後の安倍首相の政策に対する反発に倍返しになって襲い掛かってくるだろう。

 おまけに天下の悪法、欠陥法に政治生命をかけた愚かな首相という烙印が末永く語り継がれることになる。

 安倍首相は着任早々、自らの政治アジェンダを後回しにしてアベノミックスの成功に全力を傾けると宣言した。

 そしてそれは賢明な選択だった。国民の望むところであった。

 しかしいまやその当初の思いとは逆にどんどんと政治的なアジェンダに向かって突っ走っている。

 アベノミックスが軌道に乗っているのならまだ分かる。

 しかしアベノミックスはこれからが正念場だ。

 そんな時に国民が望みもしない政治アジェンダにのめりこむことはあまりにも愚かである。

 安倍首相は特定秘密保護法案の強行採決で墓穴を掘る事になる。

 しかしそれは自業自得だ。同情の余地はまったくない。

 小泉元首相じゃないけれど、かつて無いほどの強大な権力を与えてもらっているのに、なぜ国民の為になる政策を出来ないのか。

 一旦は政権を投げ出して終った政治家を誰が復権させのだ。

 腹立たしさが募るばかりである(了)



http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/415.html

記事 [政治・選挙・NHK157] 創価学会員からのお願い。創価学会を馬鹿にしてほしい。創価学会は、民衆の敵だ。
これから国民は、戦争への道を転げ落ちるであろう。


公明党を支援すると功徳があると、婦人部長は会員にはっぱをかける。
その公明党は、秘密保全法を自民党と強行採決。


公明党の立党精神
「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」。


公明党の国会議員は、大衆だろうか?
年収1億円をもらって不正も追求できない元大田青年部長が大衆だろうか?


世の中狂っている。


http://www.youtube.com/watch?v=ADIRSqeFhDs
http://www.youtube.com/watch?v=y4nwlZdLi7Y
http://www.youtube.com/watch?v=iICZ8hQp-cI
http://www.youtube.com/watch?v=pDiJoUpKUsI


元大田青年部長が、大衆なら上記の事実が何を意味するかは、よくわかるはず。
国家の不正を正してもらいたいものだ。


池田大作さんの発言
政治と権力
民衆を苦しめる社会の不条理と戦ってこそ、
政治家である。
その戦いがなければ政治屋である。
最も苦しんでいる人に、
救済の手を伸ばすことこそ、
政治の原点である。
平和を考える


いくら奇麗事をいっても秘密保全法を自民党と強行採決の公明党、それを支援する創価学会。わたしのようなあほな創価学会員でもわかりますね。


創価学会、公明党は、民衆の敵だ。


秘密保全法
何が秘密か教えません。
イラク戦争で米兵を自衛隊が、運んでいた。


民衆の嘆きが創価の会員には聞こえない。
http://mindprod.com/politics/iraqwarpix.html#IRAQWARPIX


創価は、平和を叫んでいるが、国家権力の不正には、目をつぶる。


スピーディーの情報を福島県民に教えず県民を被爆させた。国民に教えないのにあめりかには、放射能情報がだだもれ。


沖縄密約がばれても、密約をなかったと嘘をつく。
国民のお金である何百憶というお金が闇になっているが、公明党は政府を追及しない。
秘密指定して廃棄したら秘密を国民は知らない。、


元大田青年部長は、何のために政治家になったのでですか?
恥を知れといいたい。
公明党は、創価学会で構成しているが、創価学会は、会員を舐めている。


 
http://mainichi.jp/opinion/news/20131125k0000m070099000c.html


社説:秘密保護法案を問う ツワネ原則
毎日新聞 2013年11月25日 02時35分


 ◇世界の流れも知ろう


 国家機密の保護をめぐる規定は各国さまざまだが、一つの指針として今年6月にまとまった50項目の「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」が注目されている。国連関係者を含む70カ国以上の専門家500人以上が携わり、2年以上かけて作成された。発表の場が南アフリカの首都プレトリア近郊ツワネ地区だったため「ツワネ原則」と呼ばれる。人権問題などを協議する欧州評議会の議員会議が10月、この原則を支持する決議を採択した。


 ツワネ原則は、国家機密の必要性を認めながらも、国が持つ情報の公開原則とのバランスに配慮すべきだと勧告している。公開の規制対象は国防計画、兵器開発、情報機関の作戦や情報源などに限定し、(1)国際人権・人道法に反する情報は秘密にしてはならない(2)秘密指定の期限や公開請求手続きを定める(3)すべての情報にアクセスできる独立監視機関を置く(4)情報開示による公益が秘密保持による公益を上回る場合には内部告発者は保護される(5)メディアなど非公務員は処罰の対象外とする−−などを盛り込んだ。


 また、情報を秘密にする正当性を証明するのは政府の責務であり、秘密を漏らした公務員を行政処分にとどめず刑事訴追できるのは、情報が公になったことが国の安全に「現実的で特定できる重大な損害」を引き起こす危険性が大きい場合に限るとしている。


 日本の特定秘密保護法案をめぐる審議に、この新しい国際的議論の成果は反映されていない。


 法案の狙いである違反者への厳罰化も疑問だ。欧米では敵国に国家機密を渡すスパイ行為は厳罰だが、これに該当しない秘密漏えいの最高刑は英国が禁錮2年、ドイツが同5年までだ。日本の法案と同じ最高懲役10年の米国は、欧州諸国と比べて厳しすぎるとの指摘がある。


 欧米は近年、むしろ情報公開を重視する方向に進んでいる。米国では2010年、機密指定の有効性を厳格に評価する体制作りなどを定めた「過剰機密削減法」が成立した。秘密情報が増えすぎて処理能力を超えたことが逆に漏えいリスクを高めているという反省もある。また英国では3年前、秘密情報公開までの期間が30年から20年に短縮され、議会監視委員会の権限が今年から強化された。こうした世界の流れから日本は大きくはずれている。審議中の法案は廃案とし、国家機密保持と情報公開の公益性のバランスについて十分な議論を尽くすべきだ。


2秘密保護法案、「閣僚も事前に内容を把握せず」 官僚の拙速ぶりを日弁連・清水勉弁護士が指摘
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/114495


参院での可決迫る秘密保護法、学者2006人が緊急の反対声明 「戦前の政府を彷彿とさせる」


http://iwj.co.jp/wj/open/archives/114685


元大田青年部長を見て思った。
多くの国民の苦しみを見てもなんとも思わない。元大田青年部長は、楽して年収1億
国民は、放射性廃棄物を食わされている。


元大田青年部長さん、自分さえよければいいんでしょうか


創価学会の母の曲
http://www.youtube.com/watch?v=Owh-_vjp_eE


池田大作さんの詩


、「滝」
滝のごとく 激しく
滝のごとく 弛まず
滝のごとく 恐れず
滝のごとく 朗らかに
滝のごとく 堂々と
男は、王者の風格を持て


いくら創価が、奇麗事を言っても秘密保護法案を決める公明党を支援するようでは、
民衆の敵とみなされても仕方ない。




http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/416.html

記事 [政治・選挙・NHK157] 特定秘密保護法 刑事司法は濫用を抑制する機能を果たせるのか (郷原信郎が斬る) 
特定秘密保護法 刑事司法は濫用を抑制する機能を果たせるのか
http://nobuogohara.wordpress.com/2013/12/05/%E7%89%B9%E5%AE%9A%E7%A7%98%E5%AF%86%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E6%B3%95%E3%80%80%E5%88%91%E4%BA%8B%E5%8F%B8%E6%B3%95%E3%81%AF%E6%BF%AB%E7%94%A8%E3%82%92%E6%8A%91%E5%88%B6%E3%81%99%E3%82%8B%E6%A9%9F%E8%83%BD/
2013年12月5日 郷原信郎が斬る


特定秘密保護法案が、少数の野党の反発やマスコミなどの強い反対を押し切って、今日、参議院で採決され、成立する見通しだと報じられている。

私も、このような行政への一層の権限集中を招く立法が行われることには反対である。しかし、それは、法案自体に問題があるということではない。むしろ、官僚組織である検察に権限が集中し、しかも、マスコミも、それに対して批判機能を果たせない日本の刑事司法の現状の下では、その法律に基づく権限の濫用を抑制することが困難だという、刑事司法の実情の方に問題がある。検察出身の法律実務家の立場から、その点を中心に、私の見解を述べてみることにしたい。

まず、特定秘密保護法案をめぐる議論の現状を、私なりに整理してみる。

外交、防衛に関して、国家が厳重に管理しなければならない秘密があることは確かであり、そのような秘密を保護するために、秘密を取扱う公務員に特別に厳格な義務を課すことも、合理的と言えるであろう。そして、公務員がその義務に反しないようにするためには、公務員に秘密を漏えいさせようとする行為も一定の範囲で処罰の対象とせざるを得ない。そして、そのような行為は、現在の国家公務員法でも罰則の対象とされているのであり、特定秘密保護法によって初めて処罰の対象とされるわけではない。

このように考えると、特定秘密保護法案の内容には問題はないとして、法案に反対するマスコミを批判する池田信夫氏、高橋洋一氏らの見解は、一応筋が通っていると言えよう。

また、元法制局長官の阪田雅裕氏が、「公務員が職務上知り得た秘密全般について、漏らす行為やその煽り、そそのかしが、現行の国家公務員法で処罰の対象とされており、何が秘密なのかについては曖昧で、その指定の手続も定められていない。特定秘密保護法は、その中で特に厳格に管理すべき秘密について、指定の手続と、それを保護するための措置を定めているものであり、国公法で秘密とされていないものが秘密にされるわけではない。」と述べているのも、特定秘密保護法案に対する法律家としての常識的な見方だと言えよう(【特定秘密保護法案法律としては構造的な問題はない】)。
http://blogos.com/article/74879/

安倍内閣が、現行憲法の解釈変更によって集団的自衛権の行使を認めようとしたことに対して、憲法改正によらなければ不可能であると異を唱えた阪田氏ですら、このように述べているのであり、少なくとも、純粋に法律家の立場から考えると、この法案に根本的な問題があるとはいえない。

しかし、同法案に対しては、当初から強い反対意見がある。特に、衆議院で強行採決された後は、法案を短期間で成立させようとする政府与党のやり方に対する批判も加わり、反対意見が高まっている。

法案に反対する立場・意見は、次のように整理できる。

第1に、「国家として、外交、防衛などに関して、厳重に管理しなければならない秘密事項があるのは当然である。」という法案の前提に関して、その背景にある外交政策に反発する立場がある。

今回、この時期に、急いで法案を成立させようとしている背景に、アメリカの意向が働いていることは否定できないであろう。現在の、日本の外交政策の下で、外交・防衛に関する秘密管理を厳格化することは、「対米追従」を一層進め、アメリカとの軍事同盟を強化することにつながる。それ自体に反対する立場からは、法案に強く反対するのは、ある意味では当然と言えよう。

しかし、自公両党及びそれと外交政策的には大きな違いはない野党が、衆参両院で圧倒的多数を占める現状では、そのような「対米追従」を批判する「反米イデオロギー」は、国民の支持するところではない。外交政策的な観点からの反対は潜在化し、法案自体の内容に関する批判に振り向けられることになる。

第2に、秘密の指定権・判断権が、基本的に当該行政機関に委ねられていることに対する反発がある。「特定秘密に当たるか否かの判断は、第一次的には、行政行為を遂行する行政機関に委ねざるを得ないのであり、その濫用に対するチェックも、国家として『厳重に管理すべき秘密』であることから、第三者に関与させることには限界があり、基本的には政府内部によるチェックに委ねざるを得ない。」というのが、政府与党側の論理である。

行政機関の権限の源泉は、行政の遂行に関して、情報を独占することにある。その情報の独占状態は、2001年に「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」が制定され、情報公開制度が拡充されることによって、大幅に緩和されてきた。そして、2006年に公益通報者保護法が施行され、企業の世界においては、内部告発が積極的に行われるようになり、それを奨励することが社会的風潮になってきたが、行政機関の職員も、この法律による保護を受けて内部告発を積極的に行うことになると、行政機関による情報の独占は一層崩れていくことになる。

特定秘密保護法が、行政機関側に秘密を厳格に管理する権限を与え、それを重い罰則で担保することは、このような情報公開制度等による、行政の権限を制約する流れに逆行することになる。情報を入手して報道することを仕事としているマスコミとしては、それに反発するのは、ある意味では当然の反応と言えよう。そこでは、マスコミの「報道の自由」、国民の「知る権利」が侵害されるという点が強く主張される。

第3に、これらの反対や懸念を背景に、現在、法案の最大の問題点とされているのが、 防衛に関する事項、外交に関する事項、外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止に関する事項、テロ活動防止に関する事項とされている特定秘密の範囲の問題である。

特に、自民党の石破幹事長の「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質において変わらない」というブログでの発言も相まって、特定秘密の範囲に関する「テロリズム」の定義が大きな問題となっている。

この点に関しては、法案における「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう」という定義が、「強要」、「殺傷」、「破壊」を同列に並べているように読めることも問題とされている(「与える目的で」と「人を殺傷」の間に読点「、」が入っていれば、このような誤解を受けることはなかったと思われ、細かい点ではあるが法案の文言上の欠陥と言えよう)。

この点に関連して、「公安捜査」の実情から、法定刑も重く、処罰範囲が広範な罰則の導入に対して、捜査権限濫用に対する危惧感を表明するのが、元検事の落合洋司弁護士である。同弁護士は、「公安事件では、『犯罪があるから捜査する。』だけでなく、『捜査すべき組織や人がいるから捜査する。」『捜査することに意味、意義がある。』『捜査により組織や人に打撃を与える。』という観点から捜査が行われる」として、「秘密」に関わる行為を広範囲に処罰対象にしている今回の法案が、公安事件捜査で濫用される恐れがあることを指摘している(ブログ【弁護士落合洋司(東京弁護士会)の日々是好日】)。
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20131202

私も、1980年代末から90年代にかけて、東京地検公安部に約2年半在籍した。落合弁護士が在籍した90年代と異なり、中核派、革マル派などの過激派の事件を含む公安事件が多発していた時代であった。そのような時期に公安事件の捜査を経験した者として、特にこの点に言及する必要があるだろう。

公安事件捜査は、一般の刑事事件捜査のように、発生した犯罪について捜査し、犯人を特定して逮捕する、という経過をたどるのではない。政治的目的で活動する特定の団体という対象が予め設定され、その活動を制圧・排除するという目的に沿った捜査活動が行われる。そして、そこでは、あらゆる罰則、あらゆる権限が使われる。

その実態については、拙著【検察の正義】(ちくま新書:2009年)25頁以下で触れている。

 ≪当時は、極左暴力集団と言われる中核派、革マル派などの非公然活動家によるテロなどの破壊活動や内ゲバ殺人事件が多発しており、警視庁公安部は、その対策のために、非公然活動家の検挙を目的とする取締りを行っていた。非公然活動家が警視庁公安部に逮捕され送致されてくると、東京地検公安部では、主任検事とは別に取調べ担当検察官を指名して共同捜査体制で臨む場合が多かった。

非公然活動家というのは、テロなどの「軍事行動」を実行する革命軍に所属する者と、そのための偵察、情報収集活動などの後方支援活動を行う者に分かれる。いずれも、家族、親族、知人など、すべての個人的つながりを絶って、その存在と活動が、まったく把握されないよう地下に潜って活動を行っている。その行方を追い続けているのが公安警察だった。過去の内ゲバ殺人事件やテロ事件などの重大事件で指名手配されている革命軍所属の「兵士」が、その所在を突き止められて逮捕状によって逮捕される、というケースもあったが、多くは、後方支援部隊の非公然活動家が、警察官から職務質問を受けた際に警察官に暴行を加えたという公務執行妨害の現行犯や、運転免許証の更新手続の際に、住居不定で非公然活動をしているのに、実家などを住所として申告して免許証を取得したという免状等不実記載罪など、いわゆる「微罪」で逮捕されてくるケースだった。

非公然活動家が公務執行妨害で逮捕される場合の多くは「転び公妨」などと呼ばれる事案だった。指名手配をされているわけでもない非公然活動家であれば、警察官から職務質問を受けても、おとなしくしていれば何も問題はないはずなのに、なぜ、警察官を突き飛ばしたりするのか、疑問に思える。しかし、警察の送致書類の上では、被疑者が職務質問を受けた途端に抵抗を始め、警察官に暴行を働いた状況を複数の警察官が詳細に報告している。

このような事案でも、公務執行妨害の嫌疑を裏付ける警察官の供述があり、非公然活動家である以上「住居不定」などで、当然に、勾留の要件は充たされる。そこで、その身柄拘束の期間内、完全黙秘の被疑者と取調べ担当検察官とが対峙することになる。≫

ここで言っている「免状不実記載」「転び公妨」で逮捕されても、ほとんど起訴されることはない。要は、20日間余りの身柄拘束のネタに使われるというのが実態だった。

犯人の処罰に向けての刑事事件の手続という面から考えると、そのような事実で身柄拘束をする必要性は、実際にはない。そのことは、検察官も裁判官もわかっているはずだ。しかし、公安事件で、「非公然活動家」が逮捕され、送致されてきた事件で、検察官が勾留請求をしないということはほとんどなかったし、裁判官が勾留請求を却下した例も少なかった。

このようなことは、「刑事司法に対する一般的な認識」としては考え難いことであろう。しかし、それも、テロなどの軍事活動を標榜する過激派の取締りという目的の下では、刑事司法の現場で実際に起こり得るのである。

特定秘密保護法の罰則が、そのような目的で使われる恐れがあるのかどうかは、何とも言えない。しかし、刑事司法が、常に適切に、法の目的に沿って運用されているという前提で考えることは危険である。

捜査機関が法の本来の趣旨に反する権限行使を行おうとした時、刑事訴訟法上、それを抑制する多くの手段が定められている。検察官が勾留請求するかどうかという判断、裁判所が勾留請求を認めるかどうかの判断、最終的な判決における事実認定などを通して、適切な判断が行われるというのが、刑事訴訟法の建前だが、ひとたび国家が一定の方向に動き始めたときは、それらの手段によって抑制できるとは限らないのである。

前出の阪田元法制局長官が、「特定秘密保護法案には法律として構造的な問題はない」とする理由として、「もし、不当に特定秘密に指定された事項に関して、刑事事件が立件され起訴された場合には、裁判所が適切に判断するはずだ」と述べている。それは、「刑事司法に対する一般的な認識」に基づく見解としては正しいであろう。しかし、実際に、公安事件も含め、刑事司法の現場が、すべて、そのような認識通りに運用されているかといえば、必ずしもそうではないのである。

日本の刑事司法は、事実を否認する被疑者を長期的に身柄拘束する「人質司法」、検察官による証拠の独占など、検察官にあらゆる権限が集中している。そして、検察は、第一次捜査機関の警察とは極めて近い関係にある。

このような刑事司法の実情を考えた時、私は、「刑事司法への信頼」を前提に、特定秘密保護法に問題がないとする意見には、賛成できない。

特定秘密保護法案に関して問題なのは、法案の中身自体というより、むしろ、現行の刑事司法の運用の下で、このような法律が成立し、誤った方向に濫用された場合に、司法の力でそれを抑制することが期待できないということである。

そのような刑事司法に対して、マスコミは、これまで十分に批判的機能を果たしてきたであろうか。過去に、過激派等に対する公安捜査の実情に関する問題を指摘した報道がどれだけあったであろうか。「人質司法」など、刑事司法の問題点について、どれだけ指摘してきたであろうか。直近では、検察の一部が、虚偽の捜査報告書で検察審査会を騙して政治的目的を遂げようとした陸山会事件での「特捜部の暴走」に対して、民主主義を危うくするものとして徹底した批判が行われたであろうか。

検察や警察との「もたれ合い」的な関係によって、刑事司法の歪みを温存してきたという点からは、責任の一端はマスコミにもあるのではなかろうか。そういうマスコミが、「知る権利」「報道の自由」を振りかざして、法案に反対していることに対して、若干の違和感を覚えざるを得ない。

しかも、日本の官僚、行政組織と親密な関係を維持してきた自民党が、昨年12月の衆議院選挙で圧勝して政権に復帰し、今年7月の参議院選挙でも圧勝して、衆参両院において安定的な勢力を維持する政治状況になったことから、行政権限の肥大化、官僚組織による情報の独占に向けて立法が行われることも、ある意味では当然の趨勢と言うべきであろう。

このような政治状況を招いてしまった最大の原因は、昨年12月まで政権の座にあった民主党が事実上崩壊してしまったことにある。それは、第一次的には、民主党の自業自得だ。しかし、政権交代直後から、民主党が「政治とカネ」の問題をめぐる党内抗争に明け暮れる状況になったことには、マスコミも深く関わっている。

その結果できあがった、「単一の価値観に支配される政治状況」の下で、今、行政組織の権限の更なる強化に向けての特定秘密保護法が成立しようとしているのである。

いかに少数野党が抵抗しようと、マスコミがこぞって批判しようと、多くの知識人、文化人が反対しようと、特定秘密保護法が今国会で成立することを阻止することは避けられないであろう。

そういう政治の現実を、重く受け止めるべきではなかろうか。

元法制局長官の阪田氏も言うように、法律家の常識から法案自体の内容を客観的に見れば、特に問題があるとは言えない。であれば、重要なのは法案が成立した後である。法の趣旨を逸脱する、法律家の常識に反する法の運用が行われた場合に、適切な抑制機能を果たし得る刑事司法の実現に向けて、マスコミを含め世の中全体が問題意識を持ち、議論を深めていくべきではなかろうか。



http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/417.html

記事 [政治・選挙・NHK157] 逮捕された金庫番が暴露 「徳洲会マネー」15億円の譲渡先 大物政治家の名が次々… (日刊ゲンダイ) 
左)逮捕された能宗元事務総長、民主党政権のメンバーもゾロゾロ/(C)日刊ゲンダイ


逮捕された金庫番が暴露 「徳洲会マネー」15億円の譲渡先
http://gendai.net/articles/view/news/146417
2013年12月4日 日刊ゲンダイ


 徳洲会の政界工作の裏の裏まで知り尽くした“金庫番”が逮捕された。警視庁と鹿児島県警に業務上横領の疑いで捕まったのは、グループの元事務総長・能宗(のうそう)克行容疑者(57)。徳洲会の関連会社の資金3000万円を着服した疑いだが、この男こそ、一連の不正の実態を東京地検特捜部に詳述し、親族逮捕のきっかけをつくったとされる人物だ。

 能宗は関西学院大を卒業後、79年に徳洲会大阪本部に入り、創業者の徳田虎雄の運転手兼秘書になった。猪突猛進な虎雄の指示に従って、信号無視やスピード違反は当たり前の運転術を身につけ、虎雄の信頼を獲得。これを機に30年以上にわたって重用された。

「虎雄氏が難病に侵された後は代弁者として徳洲会マネーを差配し、絶大な権力を誇った。これに“徳洲会が乗っ取られる”と反発したのが、虎雄氏の親族です。腕利きの興信所を雇うなど大金をはたいて能宗が関わった不正なカネの流れを洗い出し、今回の着服容疑を突き付け、今年2月に能宗を懲戒解雇。その後、刑事告訴したのです」(捜査事情通)

■大物政治家の名が次々と

 懲戒解雇の直前、能宗が徳洲会側にカネの流れを説明した「弁明書」が検察の手にわたった。

「政界工作の裏金をどう捻出し、どう使ってきたのか。大物政治家の実名を挙げながら、80ページ超にわたって、こと細かに説明しています。特捜部にとっては宝の山で、警視庁が今回、捜査にあたったのも検察側に『俺たちの捜査協力者を自らの手で逮捕するわけにはいかない』という負い目があった、ともっぱらです」(捜査事情通)

 メモはマスコミにも出回り、石原慎太郎、亀井静香、鳩山由紀夫など実名で登場する政治家たちは「資金提供はない」と否定しまくっている。

「問題は民主党政権時代の裏工作で、多くは時効を迎えていません。メモには、民主党元衆院議員の高見裕一氏とナント、15億8000万円もの巨額コンサル契約を結び、すでに計2億4140万円を支払ったと記載されています。警視庁は10月末に能宗の着服事件の関係先として、高見氏の自宅を家宅捜索しています」(捜査事情通)

 この高見氏を国交相時代に特別参与に任命したのが、前原誠司だ。メモには徳洲会が取り組んだ「メディカルツーリズム構築へ向けた医療ビザ創設」について、〈高見氏が前原大臣と膝を突き合わせて説いた〉などと克明につづられている。前原事務所は「一切、関わっていません」と答えたが、メモには高見氏を通じた菅元首相や長妻元厚労相などとの“パイプ”も真偽不明ながら、詳細に書かれている。

 金庫番の逮捕によって徳洲会捜査は次にどんな展開を見せるのか。



http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/418.html

記事 [政治・選挙・NHK157] 特集:特定秘密保護法案、成立したら−−市民生活こうなる 崩壊する知る権利(毎日新聞)
http://mainichi.jp/shimen/news/20131110ddm010010003000c.html

特集:特定秘密保護法案、成立したら−−市民生活こうなる 崩壊する知る権利
毎日新聞 2013年11月10日 東京朝刊

 
 国の安全保障にかかわる重要情報を漏らした者に重罰を科す「特定秘密保護法案」の衆院での審議が始まった。法案が成立すると、どんな影響があるのだろうか。必要な情報が市民に届かなくなる恐れはないのか。内部告発者は守られるのか。国会による行政機関のチェックはできるのか。三つのケースを想定し、弁護士の協力を得て考えてみた(各ケース末尾の弁護士以外の名前はすべて仮名)。【日下部聡、青島顕、臺宏士】

 ◆ケース<1> 原発の津波対策を調べる住民

 ◇「そそのかし」で有罪
 原子力発電所から3キロほど離れた集落で、自動車修理業を営む自治会長の加藤拓郎(57)は、住民のために原発事故対策を再確認したいと考えた。再稼働が迫っていたからだ。

 福島では、地下の非常用ディーゼル発電機が津波で水没して大事故を招いた。「ここではどこにあるのだろう」。電力会社に問い合わせたが「セキュリティー上の理由」で教えてもらえず、県や市の担当者も「電力会社に聞いてほしい」と言うばかりだった。

 話が進まない中、高校時代の剣道部の後輩で、地元警察署長に着任したばかりの佐川淳彦(55)の顔が浮かんだ。仕事上、警察との付き合いはある。あいさつに行った時、栄転に高揚した表情の佐川は「原発テロ対策が大変ですよ」と話していた。加藤は佐川の携帯電話を鳴らした。

 「原発の非常用発電機は津波にやられない場所にあるのかな」

 「……それね、言えないんですよ」

 「どうして?」

 「ほら、新しくできた法律がありますよね。特定秘密の。警備の関係で微妙なところもありまして……」

 納得いかない加藤は、支援する市議や面識のあった地元紙の鈴木幸恵記者(38)に問い合わせ、市民団体の勉強会にも参加して情報収集に努めた。しかし、非常用発電機の位置については分からないまま。

 一方、鈴木記者は加藤の奮闘を記事にして問題提起しようと考えた。だが、取材の壁も厚かった。旧知の市幹部は「それはほら、これになったから」と、口にチャックする仕草をしてみせた。

 加藤は佐川署長を居酒屋に呼び出し、再び切り込んだ。

 「どうして住民が知らされないんだ。真っ先に危なくなるのは俺たちだ。おかしいだろう。教えろ」

 気持ちが高ぶった加藤は思わずバン、とテーブルをたたいた。ビールのコップが床に落ちて割れた。

 「おっしゃる通りです。でも、私の立場も分かってください」。佐川はしばらく沈黙した後、こう付け加えた。「加藤さん、反原発の集会に出たりしてませんか。気をつけたほうがいいですよ」

 加藤がテロ防止に関する特定秘密の漏えいを「そそのかした」として、特定秘密保護法違反(教唆)容疑で逮捕されたのは、その数日後だった。県警本部の公安部門が加藤の行動を監視していたのだった。家宅捜索で携帯電話やパソコンを押収され、送受信記録の残っていた市議、市民団体幹部らも軒並み事情聴取を受けた。佐川は不定期異動で署長を外され依願退職した。

 鈴木記者も「念のため」と事情聴取され、捜査員に「加藤と共謀したのでは」と繰り返し尋ねられた。立件はされなかったが、夫と息子が心配する様子を見て、再び同じような取材をする気になれないでいる。

 加藤は起訴され、無罪を主張した。地元弁護士会が弁護団を組んで地裁での公判に臨んだものの、冒頭から水掛け論になった。

 検察官「被告人は特定秘密に指定されたテロリズムの防止に関する事項の入手を企図し、特定秘密取扱者に対し、先輩・後輩の関係を利用して威圧するなど、個人の人格を著しくじゅうりんする態様によってその漏えいを教唆したものである」

 弁護人「被告人が入手しようとした事項とは何ですか」

 検察官「特定秘密に指定されており、明らかにできません」

 弁護人「中身が何か分からなければ、被告人の行為を罰すべきかどうか裁判所が判断できませんよ」

 検察官「特定秘密に指定された情報であるから違法です」

 かみ合わないやり取りのまま結審し、判決は懲役1年6月、執行猶予3年の有罪。裁判長は「当該情報は、外形立証により実質的な秘密であると推認できる」と述べた。

 「外形立証」とは、情報の内容を明かさず、それが秘密として保護に値することを証明する手法だ。秘密指定の手続きが正当であることなどを立証すればいいとされる。

 控訴はしたい。だが、逮捕で収入は激減、人間関係にもひびが入り、加藤は途方に暮れるしかなかった。

    ◇

 ◇畠田健治・大阪弁護士会秘密保全法制対策本部事務局長の話
 特定秘密保護法案では、公務員が情報を漏らさなくても、そそのかしただけで罪に問われる。報道機関等の取材は「正当業務行為」とされたが、市民が同様のことをすれば教唆や共謀に問われる恐れがある。外形立証は検察側の言いっ放しになる。「大事なことが書いてあるから秘密だ」と。大事なことかどうか、最低限、裁判官が見られる仕組み(インカメラ審理)が必要。インカメラ審理を導入する情報公開法改正も不可欠だ。

 ◆ケース<2> オスプレイ計画を尋ねる議員

 ◇行政が裁量で情報秘匿
 「その辺になるとお出しできないですね」

 その答えに、野党のベテラン、田中善太郎衆院議員(63)は表情を硬くした。地元では、米軍の新型輸送機「オスプレイ」が上空を飛来する計画があるとうわさになっていた。そこで防衛省の担当課長、黒田一郎(45)に議員会館まで来てもらったのだ。

 住民の不安を訴えても、黒田課長は「米軍から連絡が来ているようですが、警備の観点からお答えを差し控えさせていただきたい」と歯切れが悪い。「特定秘密に指定されているのか」と聞くと「そういう情報も含まれております。ご勘弁ください」。

 田中議員は特定秘密保護法の成立後、以前にも増して役所の情報が取りにくくなったのを感じていた。

 翌日、与党の同じ県選出議員、佐藤成一(55)に聞いてみた。

 「先生は与党だから知っておられるのでしょう」

 佐藤は即座に否定した。

 「とんでもない。審議官を呼んだが『私の後ろ手にお縄がかかってしまいます』なんて言う。国防族の私も形無しだ」

 数日後、田中議員は新聞記事に目がくぎ付けになった。オスプレイが選挙区をかすめて飛ぶ計画がルート図付きで載っている。慌てて記者に電話を入れると「防衛省や外務省に取材してもだめでしたが、米軍のホームページに概要があって、ワシントンで特派員が取材したら割と簡単に教えられたようです」。

 憲法で保障された国会議員の「国政調査権」はなし崩しになっていくのか。田中議員は顔をゆがめた。

    ◇

 ◇元日本弁護士連合会副会長の江藤洋一弁護士の話
 法案が成立したら、行政は国会の要請があっても秘密を提供するか拒否するかを決める裁量を持つ。提供する範囲も、内閣が定める「政令」で狭められる可能性がある。これでは国会の監視機能が働かず、民主的コントロールが機能しないことになる。

 ◆ケース<3> 自衛官が内部告発、米の盗聴

 ◇内容の違法性問われず
 「米国情報機関からの情報が格段に増えた」

 防衛省情報本部の自衛官、阿部進(30)はそう実感していた。任務は首相に報告が必要な情報の選別だ。特定秘密制度がスタートして以降、米国から大量の情報が寄せられ、情報の「質」も違ってきた。「これで日本に安心して情報が提供できる」と米国が判断したからだ。提供元は米国の国家安全保障局(NSA)。中国・北朝鮮、中国・ロシアの首脳間の電話協議内容はもちろん、首脳の朝食メニューにまで及ぶ。

 特定秘密制度を導入した佐田一郎政権の支持率は下落。次の総選挙では石井千秋代表率いる民寿党が政権を奪い返す勢いだ。そのさなかに飛び込んできたのが石井の携帯電話の通話内容だった。日米同盟を重視する佐田政権を支える米側の配慮だった。日本の通信傍受法は、犯罪と無関係な通話の盗聴はできない。「いくら何でもやりすぎだ」。傍受した元の三沢基地は日本の領土。「違法行為は特定秘密の対象になり得ないから罰せられない」。阿部は確信して告発を決めた。旧知の弁護士に盗聴内容を記録した文書のコピーを手渡した。

 弁護士が記者会見して発表すると、果たして大騒ぎになった。マスコミも大々的に報じた。しかし、誤算があった。三沢基地は日本の領土だが、米国の「公務」として傍受がなされているため、国内法は適用されない。「盗聴は違法行為ではない」というのが日本政府の公式見解。閲覧記録から、情報漏えいを突き止められた阿部は特定秘密保護法違反(特定秘密の漏えい)の罪で起訴された。拘置所に接見にきた国選弁護士は「罪を認めて反省の意思を示して、せめて執行猶予にしたい」。阿部は黙ってうなずくしかなかった。

    ◇

 ◇日弁連秘密保全法制対策本部事務局次長の山下幸夫弁護士の話
 政府が特定秘密の違法性を認めることは考えられない。裁判所が違法性を仮に認定したとしても、実刑のリスクを抱える内部告発者の負担は心理面で大きく、重罰化で告発者が萎縮することは免れない。市民感覚が期待できる裁判員裁判も考えるべきだ。

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http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/419.html

記事 [政治・選挙・NHK157] 目前に迫る完全植民地奴隷社会 (陽光堂主人の読書日記) 
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-1152.html
2013-12-05

 今日は書くことがたくさんあるので、項目別になるべく簡潔に記します。

【特定秘密保護法案】

 安倍政権は、今日明日中にこの悪法を成立させるつもりです。第一次安倍内閣の時から強行採決を連発してきましたから、国民の反対もどこ吹く風で、得意の手法で強引に成立させることでしょう。

 安倍政権は、これ以上譲歩するつもりはありません。安倍は昨日の参院特別委員会で、唐突に第三者的機関を設置してチェック機能を担保させる旨の答弁を行いましたが、政府内に設置するわけですから、「第三者機関」ではありません。それ故、第三者「的」機関としているわけです。官僚組織が肥大化するだけですから、この提案には何の意味もありません。

 この稀代の悪法に対する反対運動は広がりを見せ、女優の吉永小百合さんまで加わっています。与党としてはここで弱腰なったら法案が骨抜きとなりますから、強行採決で決めてしまうつもりです。今日明日が山場ですが、野党が阻止できるとは思えません。

 党首討論に臨んだ民主党の海江田代表は、「官僚による官僚のための法案」と批判していましたが、正しくは「米国による米国と官僚のための法案」と言うべきです。強引に法案を成立させたとしても、米国は碌に情報を提供しないと思うのですが…。

 【中国の防空識別圏】

 米国のバイデン副大統領が日中韓を歴訪するために来日し、安倍と会談してお友だち振りをアピールしました。しかしバイデンは安倍を叱りつけたらしく、共同記者会見で安倍は中国の防空識別圏を撤回させるという持論を引っ込め、「中国の力による一方的な現状変更の試みを黙認しない」と言うに止めました。

 米国はシリアの内戦に介入することすら避けており、中国と事を構える気も力もありません。安倍がいい気になって中国と対立し、それに巻き込まれるの大迷惑というわけです。

 中国の遣り口は真に用意周到かつ大胆で、バイデンが日中韓を歴訪する直前に防空識別圏設定を発表し、その3日前には人民銀行の易綱副総裁が外貨準備高を増やさないと表明しています。つまり中国はドルをこれ以上買い増さないと通告したのです。借金に依存している米国としては大問題です。

 バイデンと習近平の会談について、防空識別圏のことばかり採り上げられていますが、米国の主な関心事は米国債の購入如何にあり、防空識別圏についてはさして問題にしていないのではないかと思います。その証拠に、米国政府は中国による防空識別圏設定をさっさと認めてしまって、自国の民間航空会社に飛行計画書の提出を要請しています。

 中国発着のフライトは航空会社にとってドル箱ですから、当局と対立すると不利になります。米国では企業の力が強いですから、政府としては容認せざるを得ません。

 こうした事情は日本でも同じで、当初航空会社は飛行計画書を提出しましたが、その後政府に阻止されています。撃墜されるようなことはないと思いますが、中国は日本の航空機に対して着陸時に罰金を課する可能性を示唆していますから、政府もいずれ方針の撤回を迫られることになるでしょう。

 大体、日米ともに中国経済に依存しているわけですから、本格的に対立することなどできるはずがないのです。完全撤退して工場など放棄するつもりなら別ですが、経済界が大反対するでしょうし、日本経済は大打撃を被ります。安倍政権の連中は、出来もしないことを言って国民を欺いているのです。

 【TPP】

 甘利明TPP担当大臣が検査入院し、7日からシンガポールで始まる環太平洋連携協定閣僚会合に出席できなくなる可能性が出て来ました。どうせ丸裸になってしまうのだから関係ないのかも知れませんが、甘利はあれで結構頑張っていたようです。

 彼が体調を崩したのは、今月1日に東京都内のホテルで米通商代表部(USTR)のフロマン代表と話し合った直後で、関税の完全撤廃要求に対し、「これ以上は1センチも譲れない」と強く反発しています。本当かどうか疑わしい話ですが、政府関係者によると、「外まで甘利大臣の怒鳴り声が聞こえた」そうですから、米側の執拗な要求にブチ切れてしまったことは間違いないようです。

 10月にも体調を崩したそうですから持病が再発したと見られていますが、一服盛られたか、心筋梗塞銃のようなもので撃たれたか、そうした類の攻撃を受けた可能性も捨て切れません。中川昭一や西宮中国大使(昨年秋突然死)などの例もありますから。

 甘利が欠席ということになれば、西村康稔内閣府副大臣が代理で交渉に当たることになりますが、彼では簡単にねじ伏せられるという懸念が出ています。交渉が不調に終われば参加しなければよいのですが、そうした選択肢は与えられていないようで、どうも嫌な予感がします。政治的な決着により、丸裸同然にしてしまう可能性が大です。


http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/420.html

記事 [政治・選挙・NHK157] 特集:特定秘密保護法案、成立したら市民生活こうなる 崩壊する知る権利(毎日新聞)
特集:特定秘密保護法案、成立したら市民生活こうなる 崩壊する知る権利(毎日新聞)
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/419.html
投稿者 こーるてん 日時 2013 年 12 月 05 日 11:15:58: hndh7vd2.ZV/2

http://mainichi.jp/shimen/news/20131110ddm010010003000c.html

特集:特定秘密保護法案、成立したら−−市民生活こうなる 崩壊する知る権利
毎日新聞 2013年11月10日 東京朝刊

特定秘密保護法案のポイント 
http://mainichi.jp/graph/2013/11/10/20131110ddm010010003000c/001.html


 国の安全保障にかかわる重要情報を漏らした者に重罰を科す「特定秘密保護法案」の衆院での審議が始まった。法案が成立すると、どんな影響があるのだろうか。必要な情報が市民に届かなくなる恐れはないのか。内部告発者は守られるのか。国会による行政機関のチェックはできるのか。三つのケースを想定し、弁護士の協力を得て考えてみた(各ケース末尾の弁護士以外の名前はすべて仮名)。【日下部聡、青島顕、臺宏士】

 ◆ケース<1> 原発の津波対策を調べる住民

 ◇「そそのかし」で有罪
 原子力発電所から3キロほど離れた集落で、自動車修理業を営む自治会長の加藤拓郎(57)は、住民のために原発事故対策を再確認したいと考えた。再稼働が迫っていたからだ。

 福島では、地下の非常用ディーゼル発電機が津波で水没して大事故を招いた。「ここではどこにあるのだろう」。電力会社に問い合わせたが「セキュリティー上の理由」で教えてもらえず、県や市の担当者も「電力会社に聞いてほしい」と言うばかりだった。

 話が進まない中、高校時代の剣道部の後輩で、地元警察署長に着任したばかりの佐川淳彦(55)の顔が浮かんだ。仕事上、警察との付き合いはある。あいさつに行った時、栄転に高揚した表情の佐川は「原発テロ対策が大変ですよ」と話していた。加藤は佐川の携帯電話を鳴らした。

 「原発の非常用発電機は津波にやられない場所にあるのかな」

 「……それね、言えないんですよ」

 「どうして?」

 「ほら、新しくできた法律がありますよね。特定秘密の。警備の関係で微妙なところもありまして……」

 納得いかない加藤は、支援する市議や面識のあった地元紙の鈴木幸恵記者(38)に問い合わせ、市民団体の勉強会にも参加して情報収集に努めた。しかし、非常用発電機の位置については分からないまま。

 一方、鈴木記者は加藤の奮闘を記事にして問題提起しようと考えた。だが、取材の壁も厚かった。旧知の市幹部は「それはほら、これになったから」と、口にチャックする仕草をしてみせた。

 加藤は佐川署長を居酒屋に呼び出し、再び切り込んだ。

 「どうして住民が知らされないんだ。真っ先に危なくなるのは俺たちだ。おかしいだろう。教えろ」

 気持ちが高ぶった加藤は思わずバン、とテーブルをたたいた。ビールのコップが床に落ちて割れた。

 「おっしゃる通りです。でも、私の立場も分かってください」。佐川はしばらく沈黙した後、こう付け加えた。「加藤さん、反原発の集会に出たりしてませんか。気をつけたほうがいいですよ」

 加藤がテロ防止に関する特定秘密の漏えいを「そそのかした」として、特定秘密保護法違反(教唆)容疑で逮捕されたのは、その数日後だった。県警本部の公安部門が加藤の行動を監視していたのだった。家宅捜索で携帯電話やパソコンを押収され、送受信記録の残っていた市議、市民団体幹部らも軒並み事情聴取を受けた。佐川は不定期異動で署長を外され依願退職した。

 鈴木記者も「念のため」と事情聴取され、捜査員に「加藤と共謀したのでは」と繰り返し尋ねられた。立件はされなかったが、夫と息子が心配する様子を見て、再び同じような取材をする気になれないでいる。

 加藤は起訴され、無罪を主張した。地元弁護士会が弁護団を組んで地裁での公判に臨んだものの、冒頭から水掛け論になった。

 検察官「被告人は特定秘密に指定されたテロリズムの防止に関する事項の入手を企図し、特定秘密取扱者に対し、先輩・後輩の関係を利用して威圧するなど、個人の人格を著しくじゅうりんする態様によってその漏えいを教唆したものである」

 弁護人「被告人が入手しようとした事項とは何ですか」

 検察官「特定秘密に指定されており、明らかにできません」

 弁護人「中身が何か分からなければ、被告人の行為を罰すべきかどうか裁判所が判断できませんよ」

 検察官「特定秘密に指定された情報であるから違法です」

 かみ合わないやり取りのまま結審し、判決は懲役1年6月、執行猶予3年の有罪。裁判長は「当該情報は、外形立証により実質的な秘密であると推認できる」と述べた。

 「外形立証」とは、情報の内容を明かさず、それが秘密として保護に値することを証明する手法だ。秘密指定の手続きが正当であることなどを立証すればいいとされる。

 控訴はしたい。だが、逮捕で収入は激減、人間関係にもひびが入り、加藤は途方に暮れるしかなかった。

    ◇

 ◇畠田健治・大阪弁護士会秘密保全法制対策本部事務局長の話
 特定秘密保護法案では、公務員が情報を漏らさなくても、そそのかしただけで罪に問われる。報道機関等の取材は「正当業務行為」とされたが、市民が同様のことをすれば教唆や共謀に問われる恐れがある。外形立証は検察側の言いっ放しになる。「大事なことが書いてあるから秘密だ」と。大事なことかどうか、最低限、裁判官が見られる仕組み(インカメラ審理)が必要。インカメラ審理を導入する情報公開法改正も不可欠だ。

 ◆ケース<2> オスプレイ計画を尋ねる議員

 ◇行政が裁量で情報秘匿
 「その辺になるとお出しできないですね」

 その答えに、野党のベテラン、田中善太郎衆院議員(63)は表情を硬くした。地元では、米軍の新型輸送機「オスプレイ」が上空を飛来する計画があるとうわさになっていた。そこで防衛省の担当課長、黒田一郎(45)に議員会館まで来てもらったのだ。

 住民の不安を訴えても、黒田課長は「米軍から連絡が来ているようですが、警備の観点からお答えを差し控えさせていただきたい」と歯切れが悪い。「特定秘密に指定されているのか」と聞くと「そういう情報も含まれております。ご勘弁ください」。

 田中議員は特定秘密保護法の成立後、以前にも増して役所の情報が取りにくくなったのを感じていた。

 翌日、与党の同じ県選出議員、佐藤成一(55)に聞いてみた。

 「先生は与党だから知っておられるのでしょう」

 佐藤は即座に否定した。

 「とんでもない。審議官を呼んだが『私の後ろ手にお縄がかかってしまいます』なんて言う。国防族の私も形無しだ」

 数日後、田中議員は新聞記事に目がくぎ付けになった。オスプレイが選挙区をかすめて飛ぶ計画がルート図付きで載っている。慌てて記者に電話を入れると「防衛省や外務省に取材してもだめでしたが、米軍のホームページに概要があって、ワシントンで特派員が取材したら割と簡単に教えられたようです」。

 憲法で保障された国会議員の「国政調査権」はなし崩しになっていくのか。田中議員は顔をゆがめた。

    ◇

 ◇元日本弁護士連合会副会長の江藤洋一弁護士の話
 法案が成立したら、行政は国会の要請があっても秘密を提供するか拒否するかを決める裁量を持つ。提供する範囲も、内閣が定める「政令」で狭められる可能性がある。これでは国会の監視機能が働かず、民主的コントロールが機能しないことになる。

 ◆ケース<3> 自衛官が内部告発、米の盗聴

 ◇内容の違法性問われず
 「米国情報機関からの情報が格段に増えた」

 防衛省情報本部の自衛官、阿部進(30)はそう実感していた。任務は首相に報告が必要な情報の選別だ。特定秘密制度がスタートして以降、米国から大量の情報が寄せられ、情報の「質」も違ってきた。「これで日本に安心して情報が提供できる」と米国が判断したからだ。提供元は米国の国家安全保障局(NSA)。中国・北朝鮮、中国・ロシアの首脳間の電話協議内容はもちろん、首脳の朝食メニューにまで及ぶ。

 特定秘密制度を導入した佐田一郎政権の支持率は下落。次の総選挙では石井千秋代表率いる民寿党が政権を奪い返す勢いだ。そのさなかに飛び込んできたのが石井の携帯電話の通話内容だった。日米同盟を重視する佐田政権を支える米側の配慮だった。日本の通信傍受法は、犯罪と無関係な通話の盗聴はできない。「いくら何でもやりすぎだ」。傍受した元の三沢基地は日本の領土。「違法行為は特定秘密の対象になり得ないから罰せられない」。阿部は確信して告発を決めた。旧知の弁護士に盗聴内容を記録した文書のコピーを手渡した。

 弁護士が記者会見して発表すると、果たして大騒ぎになった。マスコミも大々的に報じた。しかし、誤算があった。三沢基地は日本の領土だが、米国の「公務」として傍受がなされているため、国内法は適用されない。「盗聴は違法行為ではない」というのが日本政府の公式見解。閲覧記録から、情報漏えいを突き止められた阿部は特定秘密保護法違反(特定秘密の漏えい)の罪で起訴された。拘置所に接見にきた国選弁護士は「罪を認めて反省の意思を示して、せめて執行猶予にしたい」。阿部は黙ってうなずくしかなかった。

    ◇

 ◇日弁連秘密保全法制対策本部事務局次長の山下幸夫弁護士の話
 政府が特定秘密の違法性を認めることは考えられない。裁判所が違法性を仮に認定したとしても、実刑のリスクを抱える内部告発者の負担は心理面で大きく、重罰化で告発者が萎縮することは免れない。市民感覚が期待できる裁判員裁判も考えるべきだ。

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http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/421.html

記事 [政治・選挙・NHK157] 秘密保護法が“官僚・公安警察検察・自衛隊”三つ巴のヤクザ抗争を惹起させる (世相を斬る あいば達也) 
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/4d56a6fb5d92780ce58edc0e716cb6d9
2013年12月05日

 本日は週刊金曜日ニュースに掲載されている「特定秘密保護法案 徹底批判(佐藤優×福島みずほ)」を引用しておく。対談が5回に別れているくらい徹底的して、この法案の瑕疵を論評している。特に佐藤優氏らしい目線は貴重だ。福島みずほタンはあいかわらずだけど(笑)。いずれにせよ、今日5日に委員会で可決し、6日の本会議で強行可決させるようだ。正直、何故此処まで、この法案をドサクサ紛れに成立させたいのか、いまだに確たる納得ゆく理由が判らない。必ずしも、オバマ政権が急かしている様子もないのだから、何らかの裏事情がありそうだ。

 朝日新聞の≪外国記者ら秘密法案批判 「記者を標的」「投資家去る」≫の記事ではないが、アベノミクス等と云う経済成長戦略にもヒビが入る。多分、そのように世界から見られるとは、安倍政権内部の馬鹿な癖に、ズルが人間の仮面をかぶっている周辺は理解していないのだろう。NHKを直接的支配下に置き、国民に強制的にNHKニュースを視聴させ、強制的に金まで毟る。そして、記者クラブ・マスゴミの報道記事で日本中を充満させよとしているとしか思えない。まさに、昨日のコラムではないが、ハチャメチャで暗黒国家を暗示している。いまだに、筆者はこんな法案が、まさか通ることはないだろうと、何処かで信じている部分がある。お天道さんよ!罰の制裁を早目にしておくれ(笑)。では週刊金曜日ニュース掲載の長編対談をご堪能ください。

注:分量の都合上、本日は「その2」までとし、明日、その3、4、5を掲載予定。


≪ 特定秘密保護法案 徹底批判(佐藤優×福島みずほ)

その1

基本的人権を侵害する憲法違反の悪法と批判の声が上がっている特定秘密保護法案について、自民、公明両党の幹事長・国対委員長は 12月4日午前、東京都内で会談し、12月6日の参院本会議で強行可決・成立させる方針を確認したと報道されている。法案のトンデモなさを多角的に浮き彫りにした対談を緊急配信する。

 軍機保護法と国防保安法の現代版

佐藤 いま、日本社会は非常に危機的な状況に直面していると思います。しかし、国民に危機感が十分に共有されていない。特定秘密保護法案の問題点については、二〇一三年一一月一三日の『朝日新聞』〈天声人語〉がよかった。

福島 興味深い内容でしたね。

佐藤 防衛省が秘密を取り扱う職員をチェック(適性評価)する時、どういう項目を作っているのかについて書いています。〈天声人語〉の一部を紹介します。 〈本紙が入手し、きのう報じた「身上明細書」という書類がある。防衛秘密をあつかう自衛隊員について、任務に適格かどうかを調べるため本人に書かせるものである。(略)会社を自己都合で退社、という職歴の記入例はだめとされる。給与面の不満とか具体的に理由を書け、とある。交友関係も飲み友だち、交際相手などと細かく書かせ、その住所まで記入させる。住所を把握して何に使うのか▼隊員の上司が書くと思われる「調査票」という書類もある。隊員は正直か、異性関係はだいじょうぶか、借金の取りたてはないか、特定の外国をしばしば訪れていないか、虚言癖や特異な趣味嗜好はないか。いずれも本人に確認せずに記入する〉
 これは、もう本当に一人ひとりの個人情報を調べているということですよね。離婚しているなら元の配偶者はどういう背景を持つ人だったのか、会社はどういう理由で辞めたのかを具体的に書かせる。自己都合退職とかはだめだという。こういった情報を集めないといけない。
 しかし、裏返して言えば、自主申告に頼らないと調査できないような態勢だということなんですよね。

福島 特定秘密保護法案の適性評価は、公務員もさることながら民間の取引先にも及びます。実施主体はどこかと言えば行政で、実質的には警察となっています。

佐藤 そこが問題なんです。

福島 民間企業のなかに警察の手が入るけれど、秘密裏にやることになるだろうから、尾行などをする。しかも法案のなかには、「飲酒の節度」などという調査項目が入っています。では、個室で飲んでいるのをどうやって外から調査するのでしょうか。  とてもおかしい。たとえば民間会社のチームが特定秘密に関することを扱うことになったとします。業種は、かりにコンピュータ関連でもいいし軍需産業でもいい。そうしたらその会社の幹部は、そのチームが特定秘密を請け負っているということを知らないわけにはいかない。しかし、先日、政府の担当者に聞いたら、会社の社長が「進捗状況はどうかね」と聞けないと言うんですよ。だから会社の幹部も仕事の内容を把握できない。

佐藤 歴史の先例に照らすとわかります。特定秘密保護法案は、まるで軍機保護法(一九三七年に制定)や一九四一年に制定された国防保安法なんですよね。
 これらの法律があった時代、たとえば戦艦武蔵を作っている造船所のチームがどうだったかを考えてみます。武蔵の建造にかんしては、その会社の社長も聞けないのです。なんとなく雰囲気はわかっても、個別のことにかんしては聞けない。
 吉村昭さんの小説『戦艦武蔵』(新潮文庫)を読むとよくわかります。そのなかで、ある設計図を技師が隠してしまう場面があります。そして、特別高等警察 (特高。社会運動や言論、思想取り締まりのために設置された警察機構)がどういう拷問を加えて秘密情報が漏れたのかを調べるかが描かれます。
 特定秘密保護法案は、実は、軍機保護法・国防保安法と同じ構成ですよ。
 私は元外交官でしたから、一般論として秘密の保全は必要だと思います。その理由はこういうことです。外務省の局長ぐらいの幹部が、外国情報機関から得た情報を、首相官邸に持っていかないで、与党の特定政治家に流すことがあります。自己の栄達のためです。そういう状況下では、インテリジェンスの情報交換はできないわけです。

福島 情報を持っていることがまさに力であり、官僚たちがそれを私利私欲のためにこれまでも使ってきた。公僕としての意識がまったくありませんね。
 
 官僚の独善的な支配をもたらす

佐藤 そうです。ただ、秘密保全は必要だという前提に立ったとしても、いまの特定秘密保護法案にはいくつもの問題点があります。まず、事実上、警察が適性評価をする体制になっていることが問題です。人事院とか中立的な機関に調査部門を設けるなら話は別です。しかし、警察は、外務省や防衛省と権限の拡大をめぐって争っているわけですよね。

福島 省庁間の縄張り争いはなかなか激しいですからね。

佐藤 警察から外務省への出向者や、海外に出張で来る警察官でも、たとえばモスクワに来ても賭博場やいかがわしい曖昧宿みたいなところに行っている人もいます。日本の官僚機構はとても腐敗しています。国家公務員倫理法では、五〇〇〇円以上の接待を受けたら報告する 義務がありますが、すべてを正直に申告している官僚はほとんどいないわけです。つまり、適性評価をすると、ほぼ全員が違反している状態になると思います よ。
 省庁間の権限争議のなかで、「防衛省のこいつは適性評価に引っかからないことにしてやろう。外務省のこいつは気に食わないから×にしよう」と恣意的な運用がされるのは目に見えてます。

福島 おそらくそうなるでしょうね。

佐藤 それから、まだ問題があります。政治家は適性評価の対象になっていません。

福島 確かに政治家は適性評価の対象外です。

佐藤 情報機関の間ではどういう約束をして情報を送ると思いますか。「適性評価を受けていない人間には情報を回さないでね」という約束になります。
 そうすると、機微に触れる情報のほとんどが官僚のなかで独占されることになります。その結果、政治家が政治判断をできないわけですよ。要するに官僚の元締めの人間が「先生、こうなってます」と説明する。極端な例をいえば、「総理、イラクが大量破壊兵器を持っています」と説明する。首相が「具体的な情報を見せてくれ」と言っても、官僚が「適性評価を受けていないからお見せできません」ということになります。

福島 大臣と副大臣、政務官の政務三役も適性評価しないわけですからね。

佐藤 そうです。だから適性評価を受けていない人間は、もう情報を受け取れる身分ではなくなるわけですよ。そこのところを本当はすごく議論しなきゃいけない。いずれにせよ、国家に秘密を認めるとか、認めないとか以前の問題として、こんな粗雑な法案が国会に上程されていること自体が、日本国家の恥ですね。

福島 おっしゃるとおり、特定秘密保護法案はいろいろな点できわめて変です。
 現状でもこういうことがありました。中井洽さん(民主党顧問)が拉致担当大臣だったとき、「拉致問題についての議事録を出してくれ」と外務省に言ったら 「出せない」と断られたそうです。彼は拉致担当大臣だから、本来なら知らないと仕事にならないのに、外務官僚は出しませんでした。
 現状でも官僚が情報をにぎっています。特定秘密保護法案が成立すればもっとひどくなります。官僚の官僚による官僚のための独善的な支配をもたらす法律なのです。三権分立がぶっ壊れる。国民主権が壊れるばかりか、国権の最高機関である国会が、政府を追及したり情報を得たりすることができなくなる。国会論戦のなかでも正式に出てこなくなるんですよ。まして、いまの政治状況では、コロコロと短い期間で替わる大臣に官僚は情報を出さないと思うんですよ。

佐藤 国家運営の基本哲学に大問題が生じてきているわけです。「情報は誰のものか」っていうことなんです。

福島 そうです。情報は国民のものです。  

 ナチスの手口に学んでいる

佐藤 国会で働く職員は「参事」であるとか、ようするに役職に「官」がつかないですよね。その理由は、国会議員は民の代表だからです。それに対して裁判所は官がつきます。たとえば裁判官とか書記官とか。もちろん役人には事務官や技官と「官」がつきます。

福島 ああ、確かにそうですね。

佐藤 「官」がついていないということが実は重い意味を持っています。国民の代表である国会の側が情報を持っている必要があります。国会が情報統制から完全に外れ、結果として情報が入ってこなくなるのはおかしい。
 さらに言えば、安倍晋三政権は、麻生太郎副総理がいみじくも発言したように、ナチスの手口に学んでるんじゃないかと思います。ドイツ・ミュンヘン大学の教授だったオットー・ケルロイター(国法学者、一八八三〜一九七二年)はこう言っています。「成文憲法の改正はしなくていい。ワイマール憲法と矛盾する一般法をいくつも立てていけばいい。ヒトラー政権になってから成立した一般法の総体を、ナチス憲法とみればいいんだ」。このナチスの手口に本気で学んでるんじゃないか、と感じる法案です。

福島 それはまったくその通りですね。私は、安倍総理の頭のなかには工程表があると思っています。たとえば、 (1)今年中に国家安全保障会議(NSC)設置法と特定秘密保護法をワンパッケージで成立させる。(2)その後、首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤 の再構築に関する懇談会」(安保法制懇、座長は柳井俊二元駐米大使)で集団的自衛権の行使を抜本的に認める。(3)来年の通常国会には国家安全保障基本法案を出す。国家安全保障基本法案のなかで、交戦権の行使も集団的自衛権の行使も、つまり武力行使を認める――石破茂さん(自民党幹事長)はかつて、国家安全保障基本法案は議員立法で出すと言っていたんです。閣法、つまり政府提案立法では出せないからです。なぜならば……。

佐藤 法案が内閣法制局を通らないですからね。

福島 そうです。内閣法制局は、集団的自衛権の行使は憲法上認められないという立場を一貫して取ってきました。 私は今年(二〇一三年)の五月一四日、参議院の予算委員会でこの問題を山本庸幸内閣法制局長官(当時)に聞いたんですね。私が「集団的自衛権の行使につい て、日本国憲法で認められるか」と聞いたら、山本長官は「行使は憲法九条の観点で許されない」とハッキリ言いました。

佐藤 私も議事録を読みました。

福島 安倍総理は山本長官のクビを切って、小松一郎元外務省国際法局長を内閣法制局長官にしました。安倍総理は、ある意味プライドが高い人だから、議員立法なんかで国家安全保障基本法案を出したくないと考えています。閣法として閣議決定をして出すと。つまり、内閣法制局に「合憲」と言わせて、議員立法じゃなく政府提案立法で出したい。
 国家安全保障基本法案は、ご存知のとおり、特定秘密保護法案を条文のなかに組み込んでいます。国家安全保障基本法を成立させてから、憲法改正の発議に必要な各議院での賛成を三分の二以上から二分の一以上に緩和する九六条改憲を狙う。そして、「戦争の放棄」を定めた九条を改憲する。まさにナチスの手口による解釈改憲から明文改憲へと進むのですよね。

佐藤 私も解釈改憲に行くとみています。
 ただ、本当に工程表があるということならば、それをおかしいと言って潰していく、あるいは修正させることが可能なんです。しかし、実は工程表はないのではないかと感じます。なんとなく空気で動いている、つまり集合的無意識で動いているとすると、この動きをとどめるのはなかなか難しい。
 国会議員は今回、秘密が得られるという自らの権利を特定秘密保護法に賛成することで投げ捨てているわけですよね。「官僚さまにお任せします」と。民主党の相当部分も集合的無意識にとらわれています。「国難だ、国家の危機だ」という意識に流され、ネズミが集団で川に向かうように、変な方向に進んでいるっていうことじゃないかと思うんですよ。

福島 そうだとすると、大問題ですね。

  「必要は法律を知らない」

佐藤 そして、外務省の動向に注意するべきだと思います。私は外交官だったからよくわかるんですけれども、外交官の法律感覚って、法曹資格を持っている人と違うんですよ。日常的に国際法をいじってますからね。国際法の運用では、条文に反しているだけでは義務違反になりません。相手国から文句を言ってこない限り、義務違反にならないのです。それから、最終的には力による解決がありうると考えています。戦争は違法化の傾向にあってもまだ違法ではありません。外交官は発想自体が暴力的なんですよ。

福島 うーん、それは問題じゃないですか。

佐藤 それで国際法の解釈は今までどおり外務省の国際法局長が行なう。そして、国内法は外務省出身の内閣法制局長官が解釈するとなると……。

福島 小松一郎さん。つまり外務省の解釈なんですよね。

佐藤 いま、日本にとって経済の焦眉の国際経済の問題はTPP(環太平洋パートナーシップ協定)ですよね。首席交渉官は外務省の鶴岡公二さん。国家安全保障局長には、外務省出身の谷内正太郎さん(内閣官房参与)が就任を打診されています。安倍首相の周辺が全員、外務省の人で固まってるんですよ。その外務省の文化は、いま言ったように暴力的な文化なんです。
福島 どのぐらい暴力的なのでしょうか。

佐藤 第一次世界大戦が始まった時、ベルギーの中立をドイツが侵犯したと国際非難が高まりました。それに対して、ドイツ皇帝だったウィルヘルム二世は「必要は法律を知らない」という中世の格言を持ってきて説明しました。この感覚が、外交官たちが主観的に「いまは国難だ」っていう感情があるところで動き出していると思います。

福島 本当に国難があるんでしょうか。でもおっしゃるとおり、安倍首相の周りを固めているのは外務省関係者ですよね。外務省のなかのヒエラルキーで言えば、対米追従というか米国に向かってやるというところはないですか。

佐藤 対米追従の流れとは少し違うと思います。谷内さんは対米追従派ではありません。独自外交路線で、むしろ若泉敬さん(一九三〇〜九六年、沖縄返還交渉において、佐藤栄作首相の密使として重要な役割を果たしたとされる国際政治学者)の流れを引く、右翼的な潮流の人です。

福島 安倍内閣はTPPなどさまざまな点で対米追従であると同時に、村山談話や河野官房長官談話を見直したくて仕方がない。近隣諸国との摩擦拡大を恐れる米国の考えとずれているところもあるわけですね。

佐藤 ずれがあります。安倍首相が唱える「戦後レジームからの脱却」とは、戦後の価値観からの脱却です。それを考えている人たちは外務官僚が多いということです。

福島 外務官僚は、戦前との連続意識がやはり強いんですかね。

佐藤 外務官僚の主観的な意識においては、「負ける戦争をした戦争責任は大きい」というところですね。

福島 では、負けない戦争だったら良かったということなのでしょうか。一般の人より外交官のほうが外国を見ているので、違う感覚ではないか、という思いが私にはあるんですよね。

佐藤 いや、私を含めて外交官は、外国を見ているがゆえに、逆に力の論理に非常にとらわれやすいです。外交官の感覚でやっちゃうと、何事もすべて力で決まるというシニシズム(冷笑主義)になってしまう。外交官をギューッと抑えることが政治に期待される役割なんです。

福島 それはそうですね。それから国民主権が当然重要です。情報は国民のものであり、法の支配に則ってやらなければなりません。ですからいま、特定秘密保護法案を通すか通さないかということは、日本の民主主義を守れるかどうかという、ものすごい闘いだと思っていま す。日本の社会がどうなるのか。国民が情報を持ちながら、主権者としてこの社会にいることができるのかどうかが問われています。

佐藤 その通りだと思います。それがリベラル派、左派のほうからも崩れてしまっている。憲法上、国権に関する権能を有さない方のところに手紙を渡せば世の中は変わるのではないかという意識。こういうような直情的な動きが出ると、錦旗革命、朝敵征伐のときに天皇軍の標章として用いられた錦の御旗を掲げる革命の思想につながりかねません。民主主義の崩壊はあちらこちらで起きていると思うんですよね。
 やっぱり社民党を中心として、本当に今までの蓄積の上に立って、法的に緻密な議論をしたうえで、「今こういう形で国の形が変わるのがいいのか」という根本から議論をしなきゃいけないんですよ。 (その2に続く)

その2
 
 官僚と記者の同質化現象

佐藤 デンマークの哲学者、キルケゴール(一八一三〜五五年)は「非本来的絶望」ということを指摘しました。 今、自分が絶望的な状況にあるっていうことに気づいていない。社会の危機が生じると、それが次に国家の危機に行くことはもう明白なんですよ。ところがみんなその危機を感じていません。

福島 感じ始めている人もいます。とりわけ原発などに関わった人たちは内部の情報が出てこないことに関して凄い危機感があります。だから福島県議会は「特定秘密の保護に関する法律案に対し慎重な対応を求める意見書」を一〇月九日に可決しているんですよね。内容はかなり厳しい文言になっています。 〈今、重要なのは徹底した情報公開を推進することであり、刑罰による秘密保護と情報統制ではない。「特定秘密」の対象が広がることによって、主権者たる国民の知る権利を担保する内部告発や取材活動を委縮させる可能性を内包している本法案は、情報掩蔽を助長し、ファシズムにつながるおそれがある。もし制定されれば、民主主義を根底から覆す瑕疵ある議決となることは明白である。〉

佐藤 私もその意見書を読みました。

福島 文言の厳しさは、やはり体験から来ていると思うんです。東京電力福島第一原子力発電所事故の時、 SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)の情報が出なかったため、浪江町民が放射線量の高いところに避難し、不必要な被曝をしていたことが後からわかった。
 また、ご存知のように、高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の原子炉設置許可処分の無効確認を求めた訴訟で住民側が勝訴(二〇〇三年・名古屋高裁金 沢支部で勝訴、二〇〇五年に最高裁で住民側の逆転敗訴が確定)したのは、内部資料を入手することができたからなんですよね。内部の資料が出てこなければ、 国会議員も市民も問題点の指摘すらできなくなるんです。これはもう大変なことです。政府の問題点を積極的に追及している私なんか、地雷を毎日踏む人生になるんじゃないかと思います。

佐藤 本当に捕まる可能性がありますよ。日本の国会議員の身分特権は薄いですからね。ロシアですら国会議員の不逮捕特権は国会の会期外も適用されますが、日本国憲法は〈両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない〉(五〇条)としか規定していません。日本では本当に会期外ならいつ捕まってもおかしくないのです。

福島 たとえば、日本政府が違法な盗聴をしているのではないか、核武装の計画があるのではないか、という疑惑をいろいろなところから聞き、そのことが特定秘密に指定されているかもしれないが、追及のために知る必要があると考えて、情報入手を共謀すれば特定秘密保護法違反ですからね。

佐藤 とんでもない話ですよね。

福島 もう一つ強調したいことがあります。一九八七年に自民党の谷垣禎一さんを含む一二人が〈「防衛秘密に係わるスパイ行為等の防止に関する法律案」に対する意見書〉を『中央公論』四月号に載せています。

佐藤 『朝日新聞』一一月九日朝刊にも〈谷垣さん、スパイ防止法反対でしたよね 87年「刑罰で保秘、人は萎縮」今は沈黙〉の見出しで記事が掲載されましたね。

福島 当時の谷垣さんの主張はとてもまともなんです。 〈法案の基本的な思想は、防衛秘密は守らなければならないということである。それが、国民の自由という原則の例外であるという認識は稀薄である。だから防衛秘密を守るためには、本来のスパイ行為のみならず、たまたま手段が相当でなかった情報収集活動や過失による秘密漏示行為まで処罰しようとする。防衛秘密保持に障害となる可能性のある行為を次々と処罰の対象に取り込み、その余の部分にようやく国民の知る権利を認めようということになる。このような発想でつくられた法案が、国家による情報統制法としての色彩を持つことは避けられないのではなかろうか。秘密は例外だから制限しようという発想の稀薄な点に、この法案の致命的な弱点があると考えるのである。〉(「われら自民党議員『スパイ防止法法案』に反対する」、『中央公論』八七年四月号)
 自民党のなかからかつてはこんな意見が出ていたのに、いまの自民党の国会議員は言わなくなった。これは自民党の危機でもあると思います。自民党のなかにも、「特定秘密保護法案は真っ当に考えたら問題だ」と考える国会議員が実はいるが、首相官邸に対して気を遣って黙っている状況なんですよ。

佐藤 国会議員の権力は絶対的には弱くなっていますが、首相官邸に集中していますから、相対的には首相官邸にいる国会議員の力が強くなっています。

福島 だから、与党の議員に「ギャーギャー言って目立つのはやめよう」みたいな雰囲気があります。先ほども紹介した谷垣さんの『中央公論』論文の主旨は最初に集約されています。これが素晴らしい。 〈わが国が自由と民主主義にもとづく国家体制を前提とする限り、国政に関する情報は主権者たる国民に対し基本的に開かれていなければならない。国民が、これにアクセスすることは自由であるのが原則なのだ。そして、この国政に関する情報に、防衛情報が含まれることも論を俟たない〉
 つまり、防衛情報だって国民は知るべきなんだと主張しているんですよ。

佐藤 当たり前のことですね。ところがいま、こうした意見書が『中央公論』に掲載される可能性はなくなりました。経営難から一九九九年に読売グループの傘下となった中央公論新社(小林敬和社長)では、『読売新聞』のオピニオンといささかでも異なるものは出ないのです。

福島 ただ、与党野党が時代によっては入れ替わることもありうるし、どのメディアでも福島の原発事故後に調査報道が活発になっています。特定秘密保護法が成立すると、調査報道が困難になるわけです。逮捕覚悟になる。いくら御用メディアでも、自分の首を絞めることになります。与党の国会議員の首も絞めるし、いろんなメディアの首も絞める。

佐藤 残念ながら今の大メディアにそんなに期待はできません。特定秘密保護法に関しては「基本賛成。運用慎重」 というのが、私が接している範囲の圧倒的大多数の記者の本音ですね。社論としてそれを掲げているのは『産経新聞』ぐらいですけれども。その意味で、官僚たちと新聞・通信・テレビの記者たちの同質化現象が相当進んでいます。

  家事の“強要”までテロにされる

福島 特定秘密保護法案は、条文自身が全然ダメです。「特定秘密」は、勝手に改竄されたり、廃棄されたりしないようにきちんと保全しておく必要があります。それなのに法案には、そのことがまったく書かれていません。  政府の担当者に廃棄の手続きを聞きました。政府は「三〇年経ったら内閣の同意で開示できる。検証可能だ」と説明しているけれど、「二九年目に廃棄したらどうなるか」と追及したのです。すると、担当の官僚は「廃棄されたら仕方ないですね」と答えているんです。  さらに、特定秘密の範囲が極端に広いことも大問題です。

佐藤 広いですね。それに「その他」が各所に入っていて、いくらでも拡大できる仕組みです。

福島 三条で特定秘密を次のように規定していますね。 〈別表に掲げる事項に関する情報であって、公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるもの〉
 そして「別表」で四類型(防衛・外交・特定有害活動の防止・テロリズムの防止)を定めます。では、テロリズムの定義はどこにあるのか。通常の法案では、 二条で定義をするのですが、特定秘密保護法案ではテロリズムの定義が、「適性評価の実施」を定めた一二条にまぎれこんでいます。あえてわかりづらくしているのだと思います。
 テロリズムの規定は次のようになっています。 〈政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう〉
 主義主張に基づいて他人になにかを強要するのがテロリズムなら、なんでもテロリズムになります。官邸前の原発再稼働反対行動どころか、男女平等だからと「主張」して家族に家事の分担を「強要」することも、法解釈上はテロリズムにできるのです。

佐藤 「特定秘密」の件数について、政府はいまどれぐらいの数を想定しているんでしょうか。

福島 国の安全や利益に関わる秘密として二〇〇七年から規定する「特別管理秘密」は約四二万件と安倍首相は答弁しています。 佐藤 特定秘密保護法なんてできたらどうなると思います。 福島 もっと増えていくでしょう。

佐藤 そうです。私は外務省にいたからよくわかるんです。  官僚に「秘密を増やそう」という意識があるわけではありません。では、どうしてそうなるのか。私がソ連課に赴任した時に一番最初に教えられたのは「我々の課でやってることは基本全部秘密だ。書類にはマル秘無期限の判子を押すのが基本だ」ということです。ところが電報を起案するときに「秘」の電報では、上司や同僚はみんなあまり読まないのです。「秘」指定では、秘密度が低いから大して重要な情報じゃないんだろう、と思われる。そこで「極秘」の判子を押すと読まれる。「極秘」の上の「極秘限定配布」っていう判子を押すと、もっと読まれる。「極秘限定配布」は電報の色も違います。いまですらそんな状態なのに、 「特定秘密」なんかできたら官僚たちはみんな自分の取ってきた情報を、重要だとみせるために「特定秘密」にしたがります。「特定秘密」の数はどんどん増えていきますよ。

福島 自分の持っている情報は重要だ、という人間心理が働くので、全部「特定秘密」にするのでしょうね。

佐藤 本当のインテリジェンス教育っていうのは、そういうところから距離を置けるようにする訓練なんです。ところが日本はそういうことをやっていないですからね。みんな秘密をどんどん膨らませる。しかも四二万件あったら政治家のチェックなんて絶対できないですよ。

福島 できないですね。

佐藤 事務次官のチェックもできない、局長のチェックもできない。それではどうなるか。外務省なら入省年次五、六年のひよっこ官僚たちが「特定秘密」を大量生産していくことになります。防衛省でもそれは一緒ですよ。ばかばかしい。

福島 しかも範囲がどこまでも広がる可能性がありますからね。

佐藤 はい。それからもう一つ。役所の中で権力闘争が起きた場合には、「やつが特定秘密を漏らした」というふうに、権力闘争の道具に最大限使われます。官僚は、自分たちの首を絞めるっていうことをわかってないんですよね。そういった意味ではアホな連中なんですよ。 偏差値秀才ですけど。

福島 国会でいくら質問しても情報は出てこないだろうし、情報公開法にのっとって情報開示請求をしても、おそらく「これは特定秘密だから開示しません」とは回答しない。単に「開示できません」というふうになると思うんです。

佐藤 「特定秘密」であるかどうかを秘匿しなければならないのか、という議論になってきますね。

福島 そうです。だから国会で私が何かを質問したとしても、その度に「それは答えられません」「それは答えられません」という答弁になるのがみえています。  

 逮捕された理由がわからない

福島 共謀や教唆、煽動を処罰すると定めているのも大問題なんです。

佐藤 刑法六〇条の共同正犯「二人以上共同して犯罪を実行した者は、すべて正犯とする」ではどうしてだめなんでしょう。

福島 刑法では、「犯罪を実行」していないと処罰できません。ところが、特定秘密保護法案では、共謀の段階で処罰、つまり情報がまだなにも漏れていなくても処罰する仕組みです。 「特定秘密」が漏れたとき、「これを漏らしたのは誰だ。誰がコンタクトを取っていたんだ」と、パソコンなどを押収して調べる事態が起きます。新聞やテレビなどのメディア企業も、記者や会社のパソコンを押収された時点でめちゃくちゃになる。取材源情報をすべて警察に握られてしまいます。起訴して有罪にしなくても、記者の情報が入手できれば警察は大満足でしょう。
 もう一つの問題は、たとえば佐藤優さんと私が話をしていたとします。佐藤さんの話を聞いて私が触発され、「これは問題だ。この点で政府を追及しよう」と考えたとします。問題を追及するためには、「特定秘密」を探ることになるかもしれない。「特定秘密」にあたるかもしれないが、国民に事実を伝えるためには構わないって思ったら、もう未必の故意です。つまり特定秘密だとわかりながらそれを暴くんだ、と考えた時点で共謀なんですよ。

佐藤 はい、その通りです。

福島 そして私が逮捕されたとします。でも、私はいったいなんのために逮捕されたのかもわからない仕組みなんです。  ご存知のように、戦前には冤罪「宮澤・レーン事件」がありました。太平洋戦争開戦日の一九四一年一二月八日、北海道大学の宮澤弘幸さんと、北海道大学予科の英語教師ハロルド・レーンさん、妻のポーリンさんの三人が軍機保護法違反などの疑いで逮捕され、それぞれ懲役一二年から一五年の刑を受けた事件です。 当時、世界に知られていた根室の海軍飛行場の存在を、宮澤さんがレーン夫妻に話したことが軍事機密の漏洩とされたのですが、当時はなぜ処罰されるのかが裁判を傍聴していてもわからないわけです。弁護士も有効な弁護ができません。結局、宮澤さんは敗戦後の一九四五年一〇月に釈放されましたが、獄中で結核を患い、一年四カ月後に死亡します。
 日本国憲法八二条二項は〈政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第三章で保障する国民の権利が問題となつてゐる事件の対審は、常にこれを公開しなければならない。〉と定めていますが、法廷で「特定秘密」の内容を説明したら、秘密ではなくなっちゃうんですよ。政府は、インカメラ方式で裁判官が「特定秘密」を見られると言いますが、インカメラで裁判官が見たものは証拠採用できないんですよね。

佐藤 そうですよね。

福島 福島みずほの弁護人は「福島みずほはとても大事なことを暴こうとしていた。これは秘密にすべきでない」という論陣を張ろうとするわけですよ。ところがそのためには「何が秘密にされているか」を知らなくちゃいけない。「宮澤・レーン事件」で言えば、「根室の海軍飛行場の存在が秘密だ」とわかれば、「それは既に知られている」と弁護できますが、なにが秘密とされているかをを弁護人が知ろうとすることもまた危険な行為になってしまう。つまり「特定秘密」のドアを叩いただけで犯罪者にされてしまう。だから判決文にも、具体的な犯罪事実が明らかにされない。とんでもない裁判になるんです。

佐藤 外務省の支援委員会から違法に金を引き出した背任などの容疑で逮捕・起訴された私自身の裁判でもこういうことがありました。外務省はロシア情報分析チームという秘密チームを持っていたわけですね。私もそこにいた。そこでの経費に支払いを認めた決裁書があるわけですよ。だから弁護側の反証で、私のかつての部下で非常に信頼できる人に証言させようと考えました。法廷で、「正当な業務行為としてなにをやったのか」 と弁護士が尋問をしたら、かつての部下は「秘密に該当するから」と証言を拒否したわけですよ。

福島 なるほど。

佐藤 それで、裁判所が川口順子外相(当時)に秘密かどうか照会すると言って手紙を出した。ところが川口外相も「秘密に該当する」と返答し、結局は尋問できない。特定秘密保護法案が成立すると、こういったことが日常的に起きるわけですよ。

福島 そうなんです。

佐藤 反証段階になったらこっちは一切その件に関して尋問できなくなっちゃう。自分の正当業務行為だって説明しようにも、チームの所在自体を秘匿されてしまうわけです。

福島 特定秘密保護法を先取りした事例が実際にあるわけですね。

佐藤 そうなんです。ですからどういうふうになるか、私は目に浮かびます。ちなみにその時に正当な業務として決裁した人事課長が、先ほども出ましたが、内閣法制局長官に今度就任した小松一郎さんです。

福島 そうなんですね。逮捕・起訴理由とした「特定秘密」を漏らしたか漏らさないかでなくて、別件でも「特定秘密」に関わることについては全部証言を拒否するでしょうね。でもそうすると、その秘密チームで何をやろうとしていたのか、それは正当業務行為だった、ということすら証言できない。また、誰も立証してくれないことになります。

佐藤 その秘密チームの全員は、外務省をその後去ったか、もしくはロシア情報からはいまだに完全にはずされています。非常に有能な連中だけれども、これは私の事件の後遺症です。そのことは「なかったこと」にする。

福島 だからその人たちも証言には来ないし、その人たちがもし佐藤さんのために「これは正当行為だった」というのを裁判所で証言したいと思っても、証言できない。「特定秘密」を持った人間がそれを暴くこと自身、「十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する」(特 定秘密保護法案二二条)ですからね。過失でも、「二年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処する」(同二二条四項)ことになる。だから佐藤さんが「君、裁判で言ってくれないか」と言っても、そのことすらできない。

  外国人と結婚すると出世できない

佐藤 それが常態化してくると官僚たちはどうなるか。仕事しなくなりますよ。私がこの法律にどうして反対するか、ちょっと違う位相から説明すれば、実質的な秘密を守れなくなるし、実質的な情報活動ができなくなるし、ひいては国家体制を弱くするからです。私はそういう法案だとみているんです。

福島 それが本当にいいかどうかという議論すら省内でできなくなる。これでは硬直的な組織になると思いませんか。民間企業もそうだけれど、人は結婚したり離婚したり、借金を負ったり病気になったり、配転したりする。秘密チームを作ったら秘密の保持のために異動させないんでしょうか。非常に硬直的な変な感じになると思うんですよ。しかも秘密だらけ。

佐藤 立ち往生したまま動いていかないですよね。  それから、外務公務員法にはかつて外国人条項があったんです。機関によっても違いますが、最後の頃は〈配偶者が外国人である場合、二年以内に日本国籍を取得できない配偶者、もしくは外国籍を放棄しない場合においては自動的に身分を失う〉という条項があった。今はその身分条項はなくなっているわけです。

福島 はい、そうですね。

佐藤 いまの日本の政治体制からすると、中国人や韓国人、ロシア人、イラン人などと結婚している外務省員は全員、特定秘密保護法案が定める適性評価に引っかかりますよね。適性評価では、評価対象者の家族及び同居人の氏名、生年月日、国籍を調べることになっていますから。しかも、配偶者には事実婚が含まれます。
 外務省で秘密を扱っていない部局は、文化交流部とか外務報道官組織とか、そのぐらいのところですよ。どこの部局に行っても、必ず秘密が出てくる。アフリカでもテロの話が出てくる。  そうすると外務省のなかにおいて、中国人や韓国人、ロシア人、イラン人などと結婚している人たちはもう将来の出世が閉ざされる。

福島 かつては、外国人の配偶者では大使になれないとなっていました。でも最近は、妻が外国人だっていう大使は増えていますよね。

佐藤 ええ。それに昔は配偶者の国には赴任させなかった。たとえばお連れ合いさんがドイツ人の場合はドイツには 絶対に赴任させなかった。ある意味、そこが一番人脈もあるわけなのに、ものすごく硬直した戦前の体制みたいなものが残っていました。それがなくなったのはいいことだったと思うんですよ。ところが今度の特定秘密保護法案で逆行する流れになる。事実上、外務省では外国人と結婚すると出世できないってことになります。

福島 大使ですら配偶者が外国人ではダメだとなっていたのをやめたのに、今回の特定秘密保護法案は多くの公務員の「配偶者や家族が外国人かどうか」を調べる。外国人ではダメだとはなっていないけれど、実際は、特定の国の人と結婚している人はバツですよ。

佐藤 私の知っている外務省の職員でも、日本国籍を取得した人がいます。もともと韓国籍だったとかね。親が在日韓国人、在日朝鮮人で日本国籍を取得した人は何人もいますよ。そういう人たちはどうなるのか。こういう人たちの力をきちんと活用しないのか。ようするに公務員というのは日本国民と日本国家に対して忠誠を誓っている人。そういう人が公務員として受け入れられるのに、特定秘密保護法案は、一種の人種条項みたいな使われ方になりますよね。

福島 はっきりとした人種条項ですね。

佐藤 ユダヤ人から公民権を奪ったナチスの「ニュルンベルグ法」(「帝国市民法」と「ドイツ人の血と名誉を守るための法律」)の現代版じゃないかと思うんですよ。それなのに、この人種差別条項に対して議論が起きない。議論を徹底的に尽くすということすらしないで、 勢いで通しちゃうのはよくない。これは権力の弱さですよ。こういうことは弱い権力がやることなんです。 (その3に続く)


http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/422.html

記事 [政治・選挙・NHK157] 自民も手ぐすね…猪瀬知事、徳洲会の「女帝」逮捕で絶体絶命 (日刊ゲンダイ) 
               さすがの厚顔無恥も…/(C)日刊ゲンダイ


自民も手ぐすね…猪瀬知事、徳洲会の「女帝」逮捕で絶体絶命
http://gendai.net/articles/view/news/146463
2013年12月5日 日刊ゲンダイ


 厚顔無恥な猪瀬知事といえど、いつまで粘れるか。

 都議会では、猪瀬を辞任に追い込もうと、最大会派の自民党が手ぐすね引いている。5日の代表質問と6日の一般質問では、都政に関する答弁は知事には求めないという。徳洲会から受け取った「5000万円」の問題を集中攻撃するのだ。都政に詳しいジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。

「自民党は本気です。猪瀬知事が自ら身を引くまでジワジワ追い込んでいく。週明けは総務委員会に知事の出席を求めています。総務委は常設委員会だから、今後、何度でも呼ばれる。この問題に張りつけになって、都政にはタッチできず、同じ質問を繰り返され、記者からも毎日聞かれれば、普通の神経ならマイってしまう。それに、猪瀬知事が居座っているかぎり、議会が止まる。予算審議にも入れないし、彼が力を注いできた五輪の準備も前に進みません。どう考えても、予算を審議する年明けの定例会は乗り切れない。常識で考えれば、13日までの今会期中にも辞めるしかなくなると思います」

 だが、猪瀬は常識が通用しない男だ。5000万円問題が批判を浴びている最中に政治資金パーティーを開いて顰蹙(ひんしゅく)を買ったばかり。かと思えば、五輪招致の手柄話をまとめた本の出版も進めていて、今月中に発売される予定だ。カネ儲けに一片のためらいもない。こんな恥知らずが自分から辞職するとは思えないが、おそらく猪瀬が議会よりも恐れているのは地検特捜部だ。

■特捜は年明け本格着手か

 徳洲会事件では4日、徳田虎雄前理事長の妻で徳洲会副理事長の徳田秀子容疑者ら2人が新たに逮捕された。秀子は、猪瀬から5000万円の返却を受けた当事者だ。これと足並みをそろえるように、警視庁は3日、虎雄の金庫番だった徳洲会グループの元事務総長を逮捕した。

「元事務総長は特捜部のネタ元だった。すでに必要な情報は手に入れ、関係先へのガサ入れでパソコンなどの証拠品も押収したから、警視庁に身柄を引き渡したということです。特捜部は猪瀬に関する情報をかなり手に入れている。秀子からは、5000万円返却の経緯など詳しい事情を聴くはず。特捜部は“やる気”ですよ。市民団体からの告発もあり、どのみち捜査せざるを得ない。公職選挙法違反ならあすにでも立件できますが、特捜が動く以上、贈収賄を狙う。国政レベルでも与党の了承を得たという話です。ブツはそろっているわけだから、関係者から詳しい供述を引き出し、それらを精査して容疑を固め、年明けに本格着手することになると思います」(捜査事情通)

 都議会、マスコミ、特捜部、さらには都民の反感――。どこを向いても逆風で、猪瀬は八方ふさがりだ。将棋でいえば「詰んでいる」。ここまできたら、潔く辞めた方がいい。



http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/423.html

記事 [政治・選挙・NHK157] 海江田万里民主党党首と会談したバイデン副大統領の会談内容が中国に筒抜け
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80065

2013年12月4日、新聞晩報は記事「バイデン副大統領:習近平国家主席は仕事を推し進める時期にある、面倒をかけることはできない」を掲載した。

2日、バイデン米副大統領が日本を訪問。3日夕方に安倍晋三首相と会談した。その後、記者会見が行われた。中国の一方的な防空識別圏設定を承認しない。日中両国が連携して対応。中国の防空識別圏によって自衛隊及び米軍の運用を含む両国政府の政策、対応は一切変更されない。民間機の安全確保のため中国に明確なメッセージを送る、などで意見が一致したことが発表された。

一見、安倍首相は大きな成果を上げたかのようにみえるが、しかし実際のところ日本が最も望んでいた要求を米国は拒否している。それは共同声明の発表、中国に対する防空識別圏撤回の要求、そして米航空企業に対する中国当局へのフライトプラン提出中止の措置だ。

なぜ米国は安倍首相の要求を拒んだのか。その理由については会談で明かされることはなかったが、3日午前に海江田万里民主党党首と会談したバイデン副大統領は本心を漏らしていた。「習近平国家主席は事業を始めた苦しい時期にある。彼に面倒をかけられない」、と。どうやら米国人は口では日米同盟を高らかに歌いながら、心ではひそかに中国に配慮しているらしい。

新聞晩報をはじめ中国の複数のメディアが「面倒をかけられない」との発言を大々的に報じ、米国は日本を見捨てたと示唆している。しかし管見の限り、日本語メディア、英語メディアでは同様の発言は報じられていない。(翻訳・編集/KT) Unknown (Unknown)
2013-12-05 16:13:49
79 :名無しさん@13周年:2013/12/05(木) 15:48:58.01 ID:VA9ZvHKy0
>>1
色々突っ込みどころがあるなww
万が一この記事が本当だとしたら、民主党は完全に中国の
スパイだと実証されたようなものだしww
嘘だとしても、中国必死だネェwwと笑えるww


80 :名無しさん@13周年:2013/12/05(木) 15:49:12.15 ID:2ZLB+kL1P
中国のこの報道に対して日本政府は何のアクションも起こさないよ


81 :名無しさん@13周年:2013/12/05(木) 15:49:46.22 ID:M9dmozIm0
とうぜん海江田は空気読んで、「トラストミー」って言ったんだろうな


82 :名無しさん@13周年:2013/12/05(木) 15:50:22.52 ID:Ch3UXzre0
>>59
わかってないねー

中国の挑発に対して、怒りのトンスル一気飲み方式で乗ってやるほど
日米はお人好しじゃないんだよ

シナ人の敵はシナ人

ボールは投げ返す が正解


83 :名無しさん@13周年:2013/12/05(木) 15:50:34.15 ID:+tORilIj0
なんで こんな小物に本音話さなきゃいかんのだwww


84 :名無しさん@13周年:2013/12/05(木) 15:50:40.04 ID:+GWU/MMo0
やっぱり法案を早く通さないとなw


85 :名無しさん@13周年:2013/12/05(木) 15:50:43.55 ID:1NSxsXNU0
>>1
なるほど、こりゃあ特定秘密保護法案が成立するわけだ…。


86 :名無しさん@13周年:2013/12/05(木) 15:50:44.28 ID:hDSklqLs0
インチキかどうかは 海江田先生に聞きゃ解ること


87 :名無しさん@13周年:2013/12/05(木) 15:50:45.47 ID:YdNq42sT0
もうね、チャンコロの必死さが哀れ過ぎて大爆笑ですわww


88 :名無しさん@13周年:2013/12/05(木) 15:50:59.29 ID:NJA8QFci0
戦争になれば、中国と日本に武器をたくさん購入してもらえる米国軍産複合体。

日中戦争で、米国経済が復活する。
おまけに、中国が米国国債100兆を買ってるが、戦争勃発すれば、
その借金も返さなくて良い。

米国「メシうまー」


89 :名無しさん@13周年:2013/12/05(木) 15:51:12.27 ID:Ly/4r02z0
笑える記事だが、ただ中国にとって最も都合のいい政党は
民主党ってことははっきりした…まず殲滅すべき売国政党が民主党だ


90 :名無しさん@13周年:2013/12/05(木) 15:51:23.60 ID:a0Uo4vPHO
相変わらずながら芸術的なブーメランだ
もはや匠の業


91 :名無しさん@13周年:2013/12/05(木) 15:51:29.15 ID:028DZJQx0
アホだな

どうみてもブラフ

つまり海江田との会談内容が
全部中国に筒抜けになってことの確認、
あるいは筒抜けになってること前提の
リップサービスだろ


92 :名無しさん@13周年:2013/12/05(木) 15:51:33.16 ID:KhLYzQPz0
ぶっちゃけ日中韓の全てを煽ってる気がするな…
だからと言って中韓と仲良くなんてゴメンだがw


93 :名無しさん@13周年:2013/12/05(木) 15:51:36.88 ID:D4ajTNVv0
可哀想なネトウヨ。

頼りにしていたアメリカに無視された。。。

もう竹槍しか頼りにならなくなってしまったのネ。。。

あ〜可哀想。。。。


94 :名無しさん@13周年:2013/12/05(木) 15:51:41.25 ID:CWNON15B0
なんで今更民主と接触する必要が?


95 :名無しさん@13周年:2013/12/05(木) 15:51:41.81 ID:ltTfIeC2Q
海江田は

シナの犬

アグラの犬でもアル


96 :名無しさん@13周年:2013/12/05(木) 15:51:57.80 ID:MAiQ0Zuk0
外観誘致未遂で逮捕せよ。
未遂でも死刑だったよね、これ。


97 :名無しさん@13周年:2013/12/05(木) 15:52:04.30 ID:nkB9QRK90
こんな簡単に内輪の話ペラったら
米だって同盟国だからって信用してくれんわなw


98 :名無しさん@13周年:2013/12/05(木) 15:52:15.56 ID:RiCjQzHe0
海江田さん日本人には秘密だけど中国には即報告するんですね・・・完全なスパイじゃないですか・・・


99 :名無しさん@13周年:2013/12/05(木) 15:52:16.39 ID:7Q9vDozpP
マスコミはなぜ海江田との会談内容が日本のマスコミから報道されず
中国のマスコミから報道されたのかを徹底的に追求しろよw


100 :名無しさん@13周年:2013/12/05(木) 15:52:35.60 ID:EAwUKql40
え?海江田が中国に情報を売ったの?

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/424.html

記事 [政治・選挙・NHK157] 徳田議員母逮捕で狭まる猪瀬知事への包囲網 取り沙汰される5000万円の疑惑(ZAKZAK) 
どんどん狭まる包囲網に目もうつろな東京都の猪瀬直樹知事


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131205/plt1312051532003-n2.htm
2013.12.05


 包囲網が狭まりつつある。医療法人「徳洲会」グループの公職選挙法違反事件で、東京地検特捜部は徳田毅衆院議員(42)の母で、徳洲会副理事長の秀子容疑者(75)を逮捕した。一連の事件でやはり気になるのは、同グループから5000万円の提供を受けていた東京都の猪瀬直樹知事(67)だ。秀子容疑者はこの不透明な金のやり取りを知る当事者でもある。法曹関係者は「捜査の進展次第で猪瀬氏の立場はますます危うくなる」と注視している。

 関係者によると、秀子容疑者は昨年12月の衆院選で、毅氏陣営の裏の選挙対策費として約2000万円を用立て、鹿児島市の自宅で病院幹部に提供した疑いが持たれている。同容疑者をめぐっては、もう一つの疑惑への関与もくすぶる。ズバリ、猪瀬氏が都知事選(同12月)出馬前に徳洲会側から5000万円を借り受けたとされる問題だ。

 「猪瀬氏は毅氏から提供を受けた5000万円を今年9月、都内のホテル内の料理店で秘書を介して秀子容疑者に返却している。猪瀬氏は個人の借り入れとしたものの、選挙資金ではないかとの疑惑は消えない。猪瀬氏は会見で『借用証』を書いたとも説明したが、秀子容疑者は関係者に『知らない』と話しているという。検察は重大な関心を寄せている」(司法関係者)

 実際のところ、猪瀬氏に捜査のメスが及ぶことはあるのか。

 関西大学大学院特任教授で、東京地検特捜部での勤務経験がある郷原信郎弁護士は「秀子容疑者は猪瀬氏から金を返却された当事者なので特捜部は当然、その経緯を聞く。取り調べの中で、猪瀬氏の言い分と食い違う供述が出てくれば、猪瀬氏の立場は危うくなる」とみる。

 猪瀬氏が主張する単なる借り入れだったとしても問題は多いようだ。

 「借入金でも、選挙運動のためのものと証明されれば、選挙運動費用収支報告書に記載する必要がある。この不記載が、公選法違反に該当する可能性がある。資金提供が、実質的な『選挙運動に関する収入』だったといえるか、収支報告書への猪瀬氏の行為の悪質性を明らかにできるか。この2点をクリアしなければならないが」

 その場合、選挙運動全体の収支の解明が鍵になるという。

 「収支内容を明らかにする中で、実際には使われていなくても、徳洲会からの5000万円が、選挙運動全体の中で重要な役割を果たしたとなれば、『選挙運動に関する収入』と認められるはずだ。それをあえて出納責任者に隠していたとなれば、『悪質な隠蔽』と指摘することができる」(郷原氏)

 猪瀬氏は会見で、借りた趣旨を落選した場合の生活不安を補うためとしたが、知事選前の昨年11月に毅氏と会った際、「選挙に金はかかるだろうという話をした」とも明かしている。

 秀子容疑者の取り調べの行方に注目が集まる。



http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/425.html

記事 [政治・選挙・NHK157] 秘密保護法案、参院委で強行可決 参院本会議へ 夜にも成立 
秘密保護法案、参院委で強行可決 参院本会議へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131205-00000029-asahi-pol
朝日新聞デジタル 12月5日(木)16時18分配信

 参院国家安全保障特別委員会の中川雅治委員長(自民党)は5日、特定秘密保護法案の採決を強行し、自民、公明両党の賛成多数で可決された。政府・与党は今国会の会期末の6日までに参院本会議で可決、成立させる方針。与党内には早ければ5日の参院本会議で可決、成立させるべきだとの意見もある。


       ◇

秘密保護法案、参院特別委で可決…夜にも成立
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131205-00000923-yom-pol
読売新聞 12月5日(木)16時20分配信

 安全保障にかかわる機密情報を漏らした公務員らの罰則を強化する特定秘密保護法案は5日午後、参院国家安全保障特別委員会で採決が行われ、自民、公明両党の与党の賛成多数で可決された。

 与党は5日夜に参院本会議を再開して法案を緊急上程し、成立させることを検討している。
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/426.html

記事 [政治・選挙・NHK157] 超安心 秘密保護法なんて怖くない! 憲法は最強の切り札なのだ(街の弁護士日記) 
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2013/12/post-664f.html
2013年12月 5日 街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋


何か、このまま秘密保護法が成立してしまうと、いっぺんにみんな気落ちしないか心配になってしまったので、マチベンからのアドバイス。

憲法21条の「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由」には「過度に広範ゆえ無効の法理」とか「不明確ゆえ無効の法理(あいまいゆえ無効の法理)」とかウルトラマジックな切り札が用意されているんです。
これは大学生でも知っている法理だけど、法学部生でないと知らない可能性があるから、書いておくね。

要するに、表現の自由は民主主義を支える重要な権利だから、表現行為が萎縮するような法律は厳に慎まなければならないんですね。
過度に広範だったり、曖昧だったりすると、表現行為が萎縮してしまうわけ。
そうなると民主主義自体が機能しなくなって、誤った政治が行われても、民主主義による是正ができなくなっちゃうので、表現行為はとりわけ厚く保護されてるんですね。

今回のように何が秘密かわからないような、とても不明確な国民に対する表現の自由に関わる禁止、
全省庁に秘密があるような非常に広範な秘密に関わる国民に対する表現の自由に関わる禁止、
については、「不明確ゆえ無効」「広範ゆえに無効」と呪文を唱えると、一気に秘密保護法全部が無効になっちゃうわけ。
とっておき、ミラクル憲法マジックですよ、これは。

安全保障の核心部分を知り(たとえば、いつのまにか日米安全保障条約がアメリカから破棄されていたなんての最大の特定秘密)、触れ歩いても、ネットで流しまくっても、少なくとも、秘密保護法は全部無効なので、処罰される理由はありません。

原発放射能情報や、原発事故収束作業状況なんかを触れ歩いても、少なくとも秘密保護法は処罰できません。

そうは言っても、戦前、あんなにやりたい放題に弾圧されたではないかという向きもご安心。
戦前は日本国憲法はありませんでした。
大日本帝国憲法は、法律さえ作れば、無制限に人権を制限することができることになっていましたが、日本国憲法は、法律を超える最高法規ですから、憲法違反で無効だと唱えれば、無効になっちゃうんです。(^^)V

欲張りじいさんは損をするというのは真理で、今回は「何でもかんでも秘密」とばかりに、あんまり欲張ったので、この法律は全体として無効になっちゃうんです。

という訳で、いずれ、秘密保護法に取り組んできた、弁護士や学者がここらあたりは明らかにしてくれると思いますので、とりあえず今日はここまで。

裁判所から、締め切りを過ぎた書面を出すように厳しいお叱りを受けております。
短文でも投稿だけしておきます。

あ、それから秘密保護法で一番、損こくのは、位の高い政治家ですね。
せっかく大臣になっても、国政の重要機密は全部、アメリカ政府と、グローバル企業のものなんですもの。
大臣は、ただのお飾り人形。
お飾り人形でいい人たちだろうから、それもいいけど。



http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/427.html

記事 [政治・選挙・NHK157] 国会見学待機中の子どもたち、今日のことは絶対に忘れるな!参院国家安保特別委で怒号のなか「特別秘密保護法案」強行可決。















http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/428.html
記事 [政治・選挙・NHK157] 「特定秘密保護法案」参院も強引に可決!独裁者安倍と北朝鮮・金正恩は同レベルのニンゲンだ。(ハイヒール女の痛快日記) 
参院国家安全保障特別委で特定秘密保護法案の採決強行を阻止しようと中川雅治委員長(左端)に詰め寄る野党委員ら=5日午後 :産経新聞


特定秘密保護法案が参院特別委で可決(12/05 16:11) :テレ朝ニュース


「特定秘密保護法案」参院も強引に可決!独裁者安倍と北朝鮮・金正恩は同レベルのニンゲンだ。
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-1279.html
2013.12/05 ハイヒール女の痛快日記


はじめまして!東京ルミックスです。
激怒!ハイヒールを委員長の顔にめがけて投げつけた?!


国民の言論の自由や知る権利を剥奪する恐れがあり、憲法違反という学者もいる特定秘密保護法案に対し、反対を訴える動きが日本だけでなく、世界中にも広がっている。安倍は一切無視して明日6日までに成立を目指している。安倍はどんだけ横暴なんだ。今や著名な文化人や芸術家、学者、そして良識ある国民と、


ありとあらゆる人間が廃案を求めていると言っても過言ではない。


本来なら野党連中が結束して廃案運動に邁進すべきなのだが、公明、みんな、維新、と腐敗臭の漂うインチキ野党は賛成に回ってしまい、安倍に尻尾を振って餌をもらう体たらくなのだ。ところが、急速な反対世論の沸騰ぶりに驚愕し、今国会での通過は反対し始めたが、今さら大して期待もできない!


ハマコーではないが委員長を軟禁してでも阻止しろ!


国防オタク石破の「デモはテロ行為!」という発言は、民主主義を根本から否定する暴言で、リベラルな政権であればその場で罷免になっている。少なくとも与野党が拮抗していれば辞任は間違いないはずだ!幼稚な安倍は、先の選挙で自民党ボロ勝ちの1党独裁状態になり、何をしても数の論理で許されると思っているのだ。安倍は政治というものが分かってないメチャクチャ脳の足りない男だ。


不正選挙疑惑も解決されてなく、一票の格差でも違憲状態なのだ。


法案が成立すれば、私の例だと、先ずイキナリ容疑内容は秘密で逮捕!そして、問答無用でプライバシーが丸裸にされる。昔の特高警察のようであればプライバシーどころか本当に体まで裸にされてしまう。調査項目は、外国への渡航歴や、ローンなどの返済状況、精神疾患などでの通院歴、性癖など、多岐にわたるという。最早、狂気の沙汰だ!ツーことは、


元彼のプライバシーも当然のように暴くだろう。


暗黒の戦前から漸く民主主義を手に入れ、成熟期を迎えていた日本。そこへ、突然現れた狂人安倍が戦後68年にして崩壊させようとしている。答弁時の安倍の目はどんよりと曇り、吃音症のようなシャベリが、背中に虫唾が走りゾッとする。何故かビクトル・ユーゴー原作の古典、


ノートルダムのせむし男をイメージさせる。


奇しくも一昨日、独裁国家北朝鮮の金正恩第1書記は、叔父のNO2と言われる張成沢・国防委員会副委員長を、不正に関与したとして粛清したという。さらに張氏の側近2名を公開処刑にしている。他国のことは分からないが、常識的に考えれば、普通はナッシングだ。


金正恩、たかだか30歳の若造が後見役の叔父を簡単に処分する。


今、暗黒法案・特定秘密保護法が参院を通過したとニュースが流れた。私もテレビで見たがこれは酷い。最初から審議をする積りがないのはミエミエである。私はこんな数頼りだけの非民主的な採決は認めない!根気強く戦うしかない!ここで止めなければ、日本は戦前の独裁国家になる!


まさしく、安倍は金正恩第1書記とオーバーラップして見える。


私たちにできることは、デモ活動するか、署名活動をするか、ある意味限られている。此処まで日本の民主主義を否定して成立させるのだ。安倍は屁とも思わないであろう。選挙で自民一人勝ちを許した国民の責任でもある。歌舞伎の遅かりし由良之助ではないが、


究極の廃案策は次の選挙で自民党を下野させるしかない!



http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/429.html

記事 [政治・選挙・NHK157] 「決められない政治では具合悪いですしね」と強行採決も秘密保護法も全面肯定したNHKの9時ニュース!
 大阪府門真(かどま)市議の戸田です。
 さっきNHKの9時ニュースを見て驚いた。
 既に「安倍さまのHK」になってしまっている事は先刻承知だが、多くのマスコミと
各界各層の人々が(遅まきながら)これほどまでに危険視して反対を唱えている秘密保
護法案が参院で自公のみで強行採決されたというのに、フクシマ原発事故の深刻さを覆い
隠し続けた「あの大橋」と、「政治部記者」というしたり顔の男が語り合っているのは、
「なぜ安倍政権は採決を急いだんでしょう?」、「決められない政治が続くのは具合悪い
ということでしょうね」、「論議が深まりましたね」、というようなおよそ馬鹿げた話。

 フィリップでの解説は「基本的に60年以上は秘密にする事が出来ない仕組みになりました」とか、
「なんちゃら審査委員会が設置されてチェックすることに・・・」という、全く本質をゴマかしたヨタ話で
秘密保護法を全面肯定する内容。
 それを賢そうな顔をした女が真面目そうに説明する。

 記憶だけで書いているので、正確でない部分もあるが、雰囲気はだいたいこんなところだ。
 これが「憲政史上例を見ない悪行」が行なわれ、「民主主義と憲法の根幹を破壊する戦後最大の悪法が参
院特別委員会を強行通過した」夜のNHK報道だった事、NHKの御用放送化がここまで進んでいた事は、私は絶対に忘れないし許さない。
 今夜のNHKの実態は、日本の歴史に「汚点」として刻み込まれなければならない。
 どなたか、この12/5(木)夜9時のNHKニュースの映像や言葉を保存したり、阿修羅に紹介したりして欲しい。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/430.html

記事 [政治・選挙・NHK157] 蛇、長すぎる 安倍、ひどすぎる…  鈴木 耕

 気づいたら12月。いつもなら、1年を振り返ってのあれこれや、来年の予想なんかを書く時期なのだが、今年はとてもそんな気にはなれない。
 「師走」という。僕はむろん「師」なんかではないけれど、それでもこのところ走り回ってばかりいる。余裕がない。安倍のせいだ。
 
 数年前、会社を辞めた時は、こんな今の自分をまったく予想もしていなかった。友人や知人に「これからどうするの?」と聞かれれば、「モットーは『悠々自堕落』だからね」とか「平和ボケ老人になるつもり」などと茶化していたが、半分は本気だった。
 年金と少々の蓄え、それにほんのわずかの原稿料などで、つつましく、けれどノンビリと暮らしていくはずだった。
 「晴耕雨読」とカッコつけるほどの知識も教養もないけれど、好きな本を読み、ちょっとだけ原稿を書き、散歩に出て、晩酌を少々、そして映画を毎晩1本観て、穏やかな眠りにつく。これを僕のささやかな人生の終わりにつながる生き方にするつもりだった。事実、しばらくはそういう暮らしを楽しんでいたのだ。
 けれど、あの「3.11」が僕のそんな夢をぶち壊した。

 僕は、雑誌や書籍の編集を長い間続けてきた。その過程で、原子力発電というものに興味を持ち、雑誌での原発特集や原発関連の書籍の編集もずいぶん担当した。原発に詳しい方たちの知己を得た。作家や研究者、ジャーナリストなどの知り合いもそれなりに多い。その方たちから、さまざまな知識や情報を得ることができたので、一般の方たちよりはほんの少しだけ原発に関しては知っているかもしれない。
 そんなわけで、「マガジン9」での連載コラム「時々お散歩日記」は、編集部の要請もあり、3.11以降はほとんど原発関連の文章のみになった。「マガジン9」は、様々な分野の方たちの連載やインタビュー、ルポルタージュなど多彩な表現の場だ。だから、僕の連載が原発に偏っても、ほかの執筆者の素晴らしい記事があるのだからかまわないと思ってきた。
 その原稿を書くために、僕はため込んでいた原発関連の本を読み返し、新しく資料を集め、本を求め、新聞雑誌を読み、様々な集会や学習会にも顔をだし、デモにも参加し、旧知の(本当の意味での)有識者に意見を伺い、自分なりの考えをまとめてきた。
 そうしてこの「お散歩日記」を、原発関連のみで書き続けてきた。
 ところが、安倍がゾンビ復活してから、どうもそうとばかりは言っていられなくなった。僕のこの小さなコラムも、原発関連だけでなく、安倍体制そのものを批判せざるを得なくなったのだ。

 ルナール『博物誌』(岸田国士訳、新潮文庫)という本がある。いろんな動物を、短い卓抜な文章で描き出し、フッと笑みがこぼれる本だ。その中に「蛇 長すぎる」という一文がある。ほかの動物には数十行を費やしているのに、蛇には、これだけ。でもあまりに言いえて妙。
 その真似をしていえば
 

【安倍 ひどすぎる】

 ほんとうに、彼が政権を握ってから、まるで右ハンドルしかついていない暴走車のように、凄まじい勢いで「信介おじいちゃまへの先祖返り」。戦後68年、なんとか戦争もせず、それなりの国際的地位を保ってきたこの国のありようを、根底からぶっ壊そうとしている。
 その右傾政策は数え上げればキリがないほどだが、それを担保する法案として、安倍がしゃにむに強行しようとしているのが「特定秘密保護法案」だ。

 原発再稼働原発輸出集団的自衛権容認日本国軍創設地球の裏側への自衛隊派遣沖縄米軍基地押しつけ辺野古新基地建設強行もオスプレイ容認高江地区ヘリパッド建設TPP裏交渉社会保障制度劣悪化生活保護費引下げ高齢者医療負担増加消費増税憲法違反選挙制度放置教育現場への政治介入皇室の政治利用も…そして…、
究極の狙いは憲法改悪
 
 どうだ、この凄まじさ。そして「特定秘密保護法」こそ、これら山積みの「日本国改悪政策」に反対する者たちの口を封じるために、安倍にとってどうしても必要な武器なのである。
 数え上げればキリがないと書いたけれど、実際にこう書き連ねてみると、ほんとうに肌に粟を生じる。
 この国が、本気で戦争準備に入ったのかと思わせる。

 マスメディアの、この法案に対する動きはまことに鈍かった。それでも、各市民団体、各職能団体、各地方、各研究者組織、それにフリージャーナリストや作家などが独自に動き出し、それにつられるようにマスメディアもようやく気付いた。むろん、「報道の自由が侵される」という自らの仕事に不利だという身勝手な思いが半分だとしても、動かないよりはいい。
 あんなに腰が引けていたテレビも、多少の報道はするようになった。遅きに失してはいるけれど。
 その効果は次第に現れてきた。日本弁護士連合会さえ、とうとう集会を開くほどになってきた。彼らにとっても、「何が秘密か分からない」状況下で逮捕された被告人を弁護するという状況は、職業上、どうしても避けなければならないことだろう。
 それにしても、森雅子秘密保護法担当大臣の答弁は悲しすぎるほどひどかった。二転三転どころじゃない。何度転んだか数えきれないほどの大迷走。特定秘密指定には「統一基準がある」と言ったり「各省ごとにバラバラ」と答えてみたり、ほとんど涙目になって右往左往。聞いているこっちまで、思わず貰い泣きしそうな“いじめられっ子”ぶり。でもこれ、決して“いじめ”なんかではない。何としてでも確認しておかなければならない重要な法案の細部だったのだ。
 でなければ、こんなデタラメな法案が成立してしまった後で“いじめられっ子”にされてしまうのは、我々国民なのだから。

 ほんとうにひどい、デタラメな法案なんだ。僕のツイッターにも、「一般の人が知る必要のない秘密もあるのだから、反対するほうがおかしい」などという反論・批判・ときには罵声がずいぶん寄せられた。でも、こういう人に限って、ほとんど法案を読んでいないようだ。
 きちんと読めば、中身の危うさがすぐに分かる。だから、僕が条文に即して危険性を書くと、そういう批判は飛んでこない。ただ「バカがいる」とか「なんでも反対屋」などという無意味な罵倒が繰り返されるだけ。

 もうたくさんの記事や批判が飛び交っているので、詳しくは書かないけれど、それにしても自民党石破茂幹事長のご意見には恐れ入った。
 政権与党の幹事長というNo.2の要職に在りながら、いや、そんな要職者だからこその本音が出たわけだ。さすがに一斉に批判を受け、自民党議員のお家芸、例によってすぐに謝罪訂正(言い換えにすぎないが)したけれど、これがまるで訂正になっていない。

 人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはないでしょう。単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思います。

 このブログが批判されると、以下のように訂正。

 「テロと本質的に変わらない」と記したが、この部分を撤回し「本来あるべき民主主義の手法とは異なるように思う」と改める。

 では石破が言う「本来あるべき民主主義」とは何か?
 20万人を集めた原発反対の国会包囲デモの人々の訴えを無視することか。これまで81回を数えてなお持続する官邸前抗議の声を聞かないことか。「特定秘密保護法案」に関する9万人のパブリックコメントの8割近くが反対だった事実を無視することか。福島県で行われた秘密保護法の公聴会で7人の陳述人全員が反対だったことを忘れてしまうことか。日比谷野音や国会周辺で毎日行われている抗議やデモをシカトすることか。多くの団体や人々が反対を表明している「特定秘密保護法案」を強行採決することか。
 これが石破の言う「本来あるべき民主主義」なのだ! ずいぶんと勝手な解釈。「自由民主党」という党名を、よく恥ずかしげもなく名乗れるものだ。

 だが、この「特定秘密保護法案」に対する危惧の声は、もはや燎原の火のごとく燃え広がっている。
 石破よ、安倍よ、よく見るがいい、業火に焼かれる前に。
 僕がつかんだだけの情報を書いておこう。

 日本弁護士連合会(各県連)、特定秘密保護法に反対する学者の会、日本科学者会議、特定秘密保護法制定に反対する刑事法研究者の会、九条の会、表現人の会(作家、映画演劇人、音楽家など)、日本ペンクラブ、日本新聞協会、日本雑誌協会、日本写真家協会、JCJ(日本ジャーナリスト会議)、全国市民オンブズマン連絡会、グリーンピース・ジャパンほか多数のNPO団体、日本放送労働組合(NHK労組)ほか多くの労組、秘密保護法に反対するTVキャスターの会、福島県議会、国立市議会、小金井市議会(ほかに数カ所の地方議会が準備中)、日本各地の反対する会多数…、

 この悪法に反対もしくは懸念を表明している組織・団体は、僕が知り得ただけでこの数だ。むろん、これで全部のはずがない。多分、ここに挙げたものの数倍〜数十倍の反対表明があるはずだ。
 このほかに、全国各地でこれまでに延べ100カ所を超える特定秘密保護法反対デモが行われているし、集会に至っては把握できないほどの多さ。
 今週が山場と言われる中、連日のように、国会周辺やその他で、デモや集会、座り込み、キャンドルデモ、人間の鎖(国会包囲)などが予定されている。
 僕も、できるだけ多くの場所へ参加するつもりだ。

 息苦しい世に生きたくはない…。


http://www.magazine9.jp/article/osanpo/9714/
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/431.html
記事 [政治・選挙・NHK157] 特定秘密保護法案、最初の着手(血祭り)は政治ブロガーの大粛清!! (神州の泉) 
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/12/post-5d35.html
2013年12月 5日


12月5日の今日、特定秘密保護法案が参院委員会で可決された。
菅官房長官は「審議は尽くされた」という認識を示した。
野党連中や反対派は審議が不十分だという意見が大勢を占めているが、この法案は審議を通す健全なレベルにはほど遠い凶暴な法案である。

これは最初から存在してはならない法案である。

国家秘密を取り締まる法案は、国家公務員法やその他の有効な現行法が稼働しているのに、なぜ同質の法案を強化罰則を伴って創出するのか。
防衛、外交、スパイ活動の防止、テロ防止の4分野で国家機密の漏えいを防ぐ目的なら、現行法を充分に審議して、その有効性を高めて行けばいいことだ。

特定秘密保護法案に反対はしないが、慎重にと考えているグループにも、なぜこのように拙速に進めるのかという部分には一抹の不安と疑念を持っている。
自民党幹部連中が狂気と言ってもいいレベルでこの新法の成立を急ぐのは、CSIS(米戦略国政問題研究所)との密約を履行するためである。

前回記事でも断言したが、安倍政権の第3の矢「成長戦略」は売国政策のオンパレードである。
成長戦略の二大柱、産業競争力強化法案と国家戦略特区法案は「外国資本の外国資本による外国資本のための政策群」である。

金融・財政政策で国民をたぶらかしておきながら、第3弾の成長戦略で多国籍企業だけに焦点を絞った売国投資政策を大展開している。
言うなれば、安倍政権の成長戦略は多国籍企業の受益一辺倒の政策群であり、そのために行われる“悪の規制緩和”によって、国民の生活は崩壊する。

安倍政権が決して手を付けない改革は、所得配分の基本構造を変えて、国民に充分な所得が回っていくシステム作りである。
彼らは死に物狂いでこの考え方を拒絶する。
なぜなら、安倍政権の政策群は全てが国際金融資本への朝(ちょうこう)に収斂しているからだ。
小泉政権時代に確立された外資への傾斜配分を、これ以上できないほど先鋭化するのが安倍政権がCSISに託された最大の経済課題なのである。


配分構造の改革をあえて無視する代わりに、企業を優遇して元気づければ、やがてそれは国民に回り回って景気の底上げが為されるというのが、自民党幹部連中の言い分である。
典型的なトリクルダウン理論で国民を騙している。

だが、邦人企業でさえ、企業利潤は内部留保金にストックされてしまい、儲けた分が国民に回ってくることはない。
ましてや外資が食い込んでいる企業では、利潤の大かたが青い目の株主に吸い取られていく。

配分システムが企業への傾斜配分に一方的に進んでいる。
これは簡単に言えば日本企業の企業統治(コーポレート・ガバナンス)がアメリカ型に切り変わってきたからである。
小泉政権時代に関岡英之氏や吉川元忠(故)が警告した外資攻勢がすでに現実化していて、安倍政権は、この趨勢を究極的な到達点に導こうとしている。

森林生態学などの生物群集では「遷移(せんい)」と「極相(きょくそう)」という概念が使われる。
植物群集で言えば、さまざまな植生の分布域がある条件下で変化することを“遷移”と呼び、その遷移がやがては平衡状態(安定)に行きつくことを極相という。

小泉・竹中構造改革路線は新自由主義で彩られていたが、このフリードマン式構造改革が遷移(変化)して、第2次安倍政権で急速に経済的な極相状態に進んでいると言えば分かりやすいだろう。
この場合、森林においては温度変化など、特定の気象条件が植生の遷移を促すのだが、小泉政権以降の日本の国政を遷移させた特定の条件とは多国籍企業(グローバル資本)の内政干渉である。
それは年次改革要望書とか日米経済調和対話などと呼ばれていた。

この観点で眺めれば、菅、野田、安倍政権が自発的な国内政治ではなく、米国グローバル資本の意図で他律的に動かされていたことが分かると思う。
この事実をネットで拡散させないようにするためにCSISに命令されたのが、今回の特定秘密保護法案である。

3・11の後に菅政権はサイバー法案(コンピューター監視法案)を始動させた。
目的はネット言論を封殺するためである。
これは当時の総務省の肝煎りで行われたのだが、反対意見があまりにも多くて国際金融資本が満足するレベルには至らなかった。
その後、裏で進められていたさまざまな言論弾圧法案が出てきているが、彼らがこれだと思う決定的な法案はなかなか現実化されなかった。

しかし、今回の特定秘密保護法案はネットの中に表現されるあらゆる政治言論を恣意的に封じることができる極悪な弾圧法案である。
これは日本国内のあらゆる思想表現を標的にできる運用可能性を孕んでいる。

そのことは罰則条項の23条及び24条に出てくる「欺き」「脅迫」「共謀」「教唆」「煽動」などのワード群が、解釈次第では広範囲の表現や知る行動に引っ掛かる可能性を持つからである。
教唆や扇動などは、当局がその気になれば、我々が常識的に訊ねることや、常識的に促すことなどを平然と当てはめてしまうだろう。
いずれはこの法案で、米国の戦争経済に日本が組み込まれ、アメリカの経済利益のみで日本が臨まない戦争に突き進む経緯に対して、批判を封殺する目的があるとも言われる。

そのことは大いにあり得るが、それよりも当面の言論弾圧の目的は、グローバル資本による日本略奪行為の批判封じに使われる。
この法案の最大の目的はネットから政治言論を駆逐することにある。

つまり、マスコミの政治言論をほぼ完全に掌握した今、彼らが最優先で着手するのは政治ブロガーの粛清なのである。
おそらく、この法案が稼働し始めたら、政府批判を行う有力ブロガーを片っ端から血祭りに上げるだろう。
それが彼らの当面の狙いというか、喫緊の課題である。



http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/432.html

記事 [政治・選挙・NHK157] 次回総選挙では、自公の議員は首を洗って待っていた方がいいぞ。(かっちの言い分) 
http://31634308.at.webry.info/201312/article_5.html
2013/12/05 23:24

国民の70%以上が反対している秘密保護法案を、参議院の委員会で、まだ他の野党が質問中に、用意された採決の動議が出された。そこで委員長が採決を行い、自公の全員の委員によって賛成された。

この動議を行った人物がふるっている。一瞬目を疑ったが、元巨人・石井浩郎参院議員であった。このような乱戦の会議には、元プロレスラー、元武闘派の人物が使われる。これが自民党の昔からのやり口である。採決動議で混乱の中、彼の声も聞こえなかった。良く委員長が何を言ったか聞こえたものだ。

こんな酷い法案では、与党といえども造反が出るものであるが、見事な一致団結ぶりである。公明党議員も恥ずかしくないのか?こんな酷い法案に賛成しているが、公明党の党員からも何の異論も聞かれないことが気持ち悪い。


秘密保護法案、採決6日以降に先送り 参院委で強行可決
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013120501001664.html


 特定秘密保護法案は5日、参院国家安全保障特別委員会で自民、公明両与党の賛成多数で可決された。与党は5日夜の参院本会議で緊急上程したが、採決は6日以降に見送る方向だ。強引な国会運営に反発するみんなの党や日本維新の会の賛成を得るため、今国会の会期を9日まで延長したうえで可決・成立させる案も浮上している。

こんな法案に賛成する維新やみんなは、もう野党ではない。渡辺代表が党首討論で偉そうに大見得を切ったが、自分達は反対したとの単なるポーズでアリバイ作りである。なさけない。

それにしても、日本にとって重要なTPP、基地問題、消費税の話は、この法案によって全く霞んでしまった。ここまでこだわったのは、前記の問題から国民の目をそらすための手段と本当に思えてくる。これが元首相の孫である。岸元首相も相当ひどいことをやったが、その孫も血は争えないものだと思えてくる。

今回の法案の担当は福島県選挙区出身の森雅子氏で、国会の答弁を行っていたが、実質的にこの内容は菅官房長官が行うものであった。彼女は貧乏くじを引かされた。きっと彼女は、次回の総選挙では福島県人の怒りを買い落選するだろう。もし落選しなければ、福島県人は余程のお人よしと言わざるを得ない。大量に当選した自民党議員も、次回は以前の民主党のように惨敗するだろう。そうでなければ、この日本に絶望する。



http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/433.html

   

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