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2014年1月08日00時01分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 国立追悼施設建設に否定的な発言をした安倍首相　　天木直人　
国立追悼施設建設に否定的な発言をした安倍首相
http://blog.goo.ne.jp/ichimurasan2006/e/bb3620e8484bf33cb2dfaf48b099ec74
★「天木直人氏の視点ー（2014/01/07）」★　：本音言いまっせー


　安倍首相の靖国参拝サプライズが行われたのは昨年１２月２６日だった。

　それを見た私は１２月２９日のメルマガ第９９０号で書いた。

　安倍首相の次のサプライズは国立追悼施設の設置であると。

　すなわち靖国参拝というマイナスのサプライズを補って余りあるプラスのサプライズは誰もがやろうとしてできなかった国立追悼施設の設置であると。

　これができるのは右翼を抑えることのできる安倍首相しかいないと。

　中国や韓国との関係はもとより米国との関係改善にも役立つ。

　これを言い出した公明党の顔を立てることになり連立政権は盤石になる。

　一石二鳥にも三鳥にもなる。

　これを行えば安倍長期政権は間違いないと書いた。

　これは冗談で書いたのではない。

　われながら名案だと思って書いたのだ。

　自分が安倍首相だったら周到な準備を重ねて、満を持してこのサプライズを行う。

　そう思って敵に塩を送るつもりで書いたのだ。

　そうしたら、反安倍派からは安倍長期政権に手を貸すような事を書くなと批判され、安倍支持者からは、それを書く前に安倍首相にそれをさせる努力をしろ、無責任だ、と文句を言われた。

　どうやらそのいずれの批判も杞憂に終わりそうだ。

　きょう１月７日の日経と朝日が書いていた。

　安倍首相は６日夜、都内で開かれた俳優の津川雅彦氏主催の会合に出席し、その時公明党などが唱える無宗教の国立追悼施設の建設構想について次のように否定的意見を述べたという。

　「施設をつくったとしても、戦争で亡くなった方たちのご遺族はお参りしないだろう」

　「（兵士らが「靖国で会おう」と戦地に赴いたとして、）魂があそこにあるんじゃないか」

　この記事を読む限りでは安倍首相には私の助言は通じない。

　安倍首相に反対する者も賛成する者も心配無用だ。

　しかし私はまだ安倍首相にはサプライズの余地は残っていると思う。

　このままでは靖国参拝問題に対する米、中、韓との関係改善の具体策策はない。

　静観や忍耐や説明だけで解決するほど簡単な話ではない。

　あらたな具体策が求められている。

　国立追悼施設への参拝は遺族が行う事を強要するものではない。

　この国の政治指導者が追悼する場所としてつくられるものだ。

　靖国神社をなくすのではない。あらたにつくるのだ。

　靖国に参拝したい遺族は靖国に参拝すればいいのだ。

　そして国立追悼施設をつくらなくてもＡ級戦犯の分祀という方法もある。

　分祀に反対するのは靖国神社と一部の遺族だ。

　それを説得できるのは右翼の親玉である安倍首相しかいない。

　朝日の記事はこう書いていた。

　安倍首相はその時、「Ａ級戦犯の分祀論には触れなかった」と。

　サプライズの余地はまだ残っている。



http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/175.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 「もし沖縄名護市長選とこの山口県知事選、都知事選に敗れると、安倍政権は一挙に死に体になる：兵頭正俊氏」（晴耕雨読）　
「もし沖縄名護市長選とこの山口県知事選、都知事選に敗れると、安倍政権は一挙に死に体になる：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/13081.html
2014/1/8　晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

政治の世界では、知ったかぶりというのが一番よくないね。

政治とはこんなもの、自分は大人であって、清濁併せ呑む、とふんぞり返る。

これは意味のない政治家なのだ。

なぜなら現状肯定に結果し、官僚に任せておけばすむ政治だからだ。

国会の99％はこの手の政治家で、1％の利権に組みしている。

現在の、中・韓との危機は、作られた状況だ。

自民党のまともな政治家が総理になれば、すぐに関係は改善される。

それをやらせたくないので、安倍晋三や石原慎太郎、田母神俊夫らは必死である。

核武装がかれらの悲願であり、原発を離さない。

田母神はおバカであるが、人気もあり、化けるかもしれない。

金融エコノミストのアナトール・カレツキーが、日本は消費税で消費が大きく後退し、対応策を打ち出しても「自滅」する、と。

消費税増税は菅直人、野田佳彦で、国民をだまして作ったもの。

前回の消費税増税と同じように自殺者が激増する。

しかし消費税増税の自民党に政権奪還させた国民も猛省すべきだ。

1％が株高で儲けて景気がよくなったと政府とメディアがいう。

99％には何の恩恵もない。

逆に増税で生活は苦しくなる。

これからは1％のために数値がシンボリックに操作され、1％だけが基準になり、リアルの恩恵に与る。

99％は、幻想の好景気のなかの家畜として食べるだけの生活に落とし込まれる。

昨年10月から入院中の山本繁太郎山口県知事が、知事を辞職する。

知事選は、2月下旬に実施される見通し。

この知事選は、安倍晋三のお膝元の選挙になり、非常に重要である。

もし沖縄名護市長選とこの山口県知事選、都知事選に敗れると、安倍政権は一挙に死に体になる。

都知事選で、日本維新の会は「自主投票」。

慎太郎は田母神俊雄を個人的に支援。

橋下徹はおそらく東国原英夫を支援。

そうなると政党の体をなさないことになる。

実質的にはすでに分裂しているので、これでさらに亀裂が走ることになる。

「唖然だ」のみんなの党と、結いの党の確執も深まる。

正月は去った。

集団的自衛権、さらには改憲を巡って、公明党が連立を去る、という見方が一部にある。

安倍晋三が日本維新の会と連立を組む、というのだ。

これは自民党の自殺行為になる。

安倍もそこまでバカではないだろう。

政策を通して政権を降りる。

これは野田佳彦ほどのバカでないとやらないことだ。

嘘と洗脳目的に、毎月、世界一高い新聞料金を巻き上げる。

しかも購読者に感謝していない。

購読者をバカだと思っている。

消費税増税に賛成して、自分たちには減税を政府に要請するのが、その証拠だ。

かれらの本質はジャーナリストではない。

政府の広告業者なのである。

官僚は、この国を支配し、利権を守るのに、国民の諦めを利用する。

そのための格好の対象が米国なのだ。

「米国がこういっているから」、「米国に守ってもらっているから」。

これでほとんどの国民は、だまされ、諦める。

官僚が、米国と米軍の駐留を引き留めるのも、おのれの利権を守るためなのである。



http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/177.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 舛添氏、出馬の意向＝自民は政策協定で調整－都知事選（時事通信）　
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014010700748


　舛添要一元厚生労働相（６５）は７日、猪瀬直樹前東京都知事の辞職に伴う都知事選（２３日告示、２月９日投開票）に立候補する意向を固めた。自民党都連幹部ら複数の関係者に伝えた。既に公約づくりを進めているほか、党派色を薄めるため新党改革を近く離党する方針だ。

　今後は、自民党など各党が舛添氏を支援するかどうかが焦点となる。同党都連は７日夜、都内で幹部会を開き、舛添氏から知事選への支援の要請があれば、同氏と政策協定を結ぶ方向で調整に入ることを確認した。

　舛添氏は７日、都内で記者団に「（都知事を）やらなければいけないならば、いいかげんな気持ちでやれない。それだけの責任を全うできるよう、できるだけ布石を打たないと皆さんに迷惑を掛ける」と述べ、選挙準備を進めていることを示唆した。同時に、「選挙は政策実現するためにやるものだから、勝たないと駄目だ」と強調、情勢を見極める姿勢も示した。

　舛添氏は１９９９年の都知事選に出馬し、約８４万票を獲得したものの落選。２００１年の参院選に自民党から出馬し初当選し、第１次安倍、福田、麻生の３内閣で厚労相を務めた。しかし、民主党政権時の１０年４月に離党し、新党改革を結成。自民党から除名処分を受けた。

　同党内には、知名度が高い舛添氏を推す声がある一方、離党した同氏への反発も根強く、候補擁立作業が難航していた。公明党は自民党と歩調を合わせる方針。民主党内にも舛添氏を支援すべきだとの声がある。　

　都知事選ではこれまで、日弁連前会長の宇都宮健児氏（６７）、田母神俊雄氏（６５）の２人が出馬表明している。（2014/01/07-22:22）



http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/178.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 安倍首相の足を引っ張る櫻井よしこ氏と田母神元航空幕僚長　　天木直人　
安倍首相の足を引っ張る櫻井よしこ氏と田母神元航空幕僚長
http://blog.goo.ne.jp/ichimurasan2006/e/d4fba11cef02a76c1c2c463c514abca4
★「天木直人氏の視点ー（2014/01/07）」★　：本音言いまっせー


　１月６日の産経新聞は一面トップで櫻井よしこ氏の「美しきつよき国へ」という論評を掲げていた。

　「アメリカよ、どうしたのだ、と思わず尋ねたくなる」

　こういう文章から始まるその論評は、中国と戦う日本を同盟国であるはずの米国がどうして支持してくれないのか、なぜ靖国参拝をする安倍首相を批判して中国に塩を送るようなことをするのか、という恨み節一色である。

　挙句の果てに、こう結んでいる。

　米国が頼りにならない今こそ、日本は健全なナショナリズムを持って堅固な国家意思を示さなければいけない。

それが靖国神社参拝だ。きわめて正しいことなのだ、と。

　米国が聞いたら激怒するような内容だ。

　櫻井よしこ氏が何を言っても米国は一笑に付すだろう。

　しかし櫻井よしこ氏は安倍首相のインナーサークルの一人である。

　このような発言を許す安倍首相に対する米国の猜疑心はさらに強まる。

　そう思っていたら田母神元航空陸幕長の都知事選出馬である。

　悪い冗談だろうと思っていたらきょう１月７日に記者会見を開いて公式発表するという。

　田母神氏は核武装を公然と唱え、東京裁判から始まる日本の戦後史は米国の占領だと、これを根底から否定する考えの持ち主である。

　冗談のような人物が東京都知事に手を上げるという。

　安倍首相は自民党の総裁選に出ていた時は支援者の一人であった。

　いまの安倍首相なら何でもできる。

　なぜ安倍首相は田母神元航空陸幕長の立候補を止めなかったのか。

　さては安倍首相はいまでも田母神氏と同じ考えの持ち主なのか。

　そういう疑念を米国が持ってもおかしくない。

　もはや安倍首相は米国がいくら忠告しても言う事を聞かない。

　こんな政治家が首相を続ける日本は同盟国に値しないのではないか。

　いっそ米中ロの安保常任理事国三大国が結束し、日本は世界平和の敵だという安保理決議でもつくってしまおうか。

　英国や仏はだまってついてくるだろう。

　こんなことさえ起こりかねないほど歯止めが利かなくなった今の日本である。



http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/179.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 不埒な米国の正義の権化、グレンデール市議クィンテロが、なんと訪問した東大阪市議を南京大虐殺で説教
2014/01/07　　　産経新聞
“韓国主張”まくしたてる米国市議、「南京大虐殺を勉強したことあるのか」と東大阪市議に言い放つ“無礼千万”…慰安婦像グレンデール市いまだＨＰ修正「不十分」の不誠実
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140107/waf14010707010001-n1.htm

米カリフォルニア州グレンデール市が戦時中の慰安婦を象徴する少女像を７月に設置し、市のホームページ（ＨＰ）で姉妹都市の大阪府東大阪市が像の維持費を負担することに同意したかのような虚偽の記述をした問題は、年の瀬になって、ようやくＨＰの“修正”が行われた。東大阪市の抗議と、現地に乗り込んだ同市議の直接抗議を受けてのことだが、修正箇所は非常に探しにくい上、あいまいな内容で、東大阪市の名誉が完全に回復されたとは言い難い。草の根交流が中止になるなど実害も生じており、両市の溝は深まるばかりだ。

（西岡瑞穂）

「敵地」に乗り込むも「私たちの子や孫のためにも虚偽記載には毅然（きぜん）と対応すべきだ」グ市がＨＰに虚偽の記述をしたことに抗議するため、樽本丞史（じょうじ）・東大阪市議（４５）＝自民＝は昨年１１月中旬、単身グ市に乗り込んだ。

樽本氏は現地の日系人団体を通じてデーブ・ウィーバー市長との面会を要請したがかなわず、グ市庁舎応接室で面会できたのは、像設置を主導したフランク・クィンテロ市議と女性市議、グ市の幹部職員ら計４人との１回のみ。日本人通訳とともに“ぶっつけ本番”で会談に臨んだ。冒頭の約２０分間は、互いの議会や選挙の仕組みについて和やかに雑談が交わされたが、樽本氏が像設置やグ市のＨＰの記載の修正を求める抗議文を差し出した途端、クィンテロ氏の表情が険しくなり、その場の空気が一変した。

　「あなたは南京大虐殺を勉強したことがあるのか」

まくし立てるクィンテロ氏に対し、樽本氏は「教科書で勉強した」と応戦したが、クィンテロ氏は樽本氏の抗議に一切耳を貸さず、韓国側の主張に沿った歴史認識を一方的に展開。「もっと勉強しろ」と言い放つクィンテロ氏の前に、樽本氏はなすすべもなかった。

誠意なき「×」

抗議文には、両市は共に慰安婦問題の歴史認識の検討と検証を行う▽半世紀以上続く両市の関係をさらに発展させる具体的な方法を共に見いだす－といった「友好的な提案」も併せて盛り込んでいた。「姉妹都市提携を解消するのは簡単だが、そうやってもＨＰは修正されない。あえてこちらからポジティブな提案をすることで事態を打開したい」との狙いがあったが、クィンテロ氏はこの提案について「難しい」と一蹴。ただ、ＨＰの記載については「（面会日の）今日中に修正に応じる」と言及した。　しかし、結局修正されたのは渡米から約３週間後。修正内容は、ＨＰの「公共情報」という項目の中の「ＲＵＭＯＲ（噂）」というコーナーで、「全ての姉妹都市は、全ての記念物の維持費を支払うことになっている」という一文に「×」が付けられただけで、一読しただけでは何のことかよく分からない。東大阪市に修正の連絡はなく、なぜこの時期に突然修正されたのかも不明だ。

草の根交流にも水

　ＨＰの虚偽記載が明らかになってから、東大阪市は３回にわたり、野田義和市長名でグ市に抗議した。野田市長はグ市の対応次第では姉妹都市提携の解消も検討する構えをみせた。グ市からは１度、ウィーバー市長名で返信があったが、個人的な思いがつづられているだけで、おわびすらなかった。

両市の溝が深まる中で、姉妹都市として長年積み重ねられてきた草の根交流にも影響が及んでいる。東大阪市立日新高が、グ市への短期留学を「政治的な問題に生徒たちが巻き込まれる恐れがある」として中止。また、小学生らのミニバスケットボールチームの交流試合も見送られた。

グ市では韓国系住民の活動が活発で、慰安婦像の設置は韓国系住民が市議会に強く働きかけ、実現した経緯がある。韓国は近年、歴史問題で反日姿勢をあらわにしているが、日韓の問題が日米の地方都市間の交流活動にも水を差した形だ。野田市長は今回のグ市の対応について、東大阪市が求めてきたのはホームページの記載内容の修正なのに、『ＲＵＭＯＲ』というコーナーで触れられているだけで分かりにくいとして、「これをもって修正されたとは思えない。今後も速やかな訂正を求めていく」と容認しない姿勢を示した。

　突如降ってわいたような東大阪市の「汚名」。真の名誉回復までには、まだまだ時間がかかりそうだ。

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グレンデール市のホームページの記述への抗議のため、グ市に乗り込んだ東大阪市議の樽本丞史さんが、クィンテロ議員の捏造され誇張された南京大虐殺を持ち出しての説教には、米国が広島やベトナムやイラク・アフガニスタンなどでこれまで犯してきた数々の住民の虐殺への反省が微塵も脳裏にないことは明らかだ。
このような米国の不埒な正義の権化を代表するクィンテロ議員の慰安婦像問題に対する態度は韓国に抱き込まれたというより、不用意にも元慰安婦の証言をもとに河野談話でその強制性を認めてしまった日本の慰安婦問題への下手な対処にも起因してるのだろう。

民間ではグレンデール市などの慰安婦像などの撤去署名運動が起きていますが、日本政府としてもクィンテロ議員を代表する米国人一般への慰安婦問題の真実をその発端から伝える方法を大々的に実施すべき時ではないででしょうか。
韓国はフランスの漫画祭に日本を貶めるだろう慰安婦を題材にての多くの漫画を出典する予定ですので、日本政府としても論破ドットコムのような民間とは別に慰安婦問題入門用な漫画を倍返しに使うのもありそうです。


韓国の新たなマンガを使い慰安婦で日本を貶めようとする動き
http://www.sky.hi-ho.ne.jp/kaiketuashura/kankoku-aratana-manga-tukai-otoshimeru-ugoki.htm

2013/12/06　　慰安婦碑・慰安婦像を人権問題の象徴に転化させようとする韓国、
　　　　　　＞人権問題の象徴になりつつある慰安婦像、他都市に飛び火も　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産経ニュース

2013/12/06　　日本政府の慰安婦問題対策：米知日派も「慰安婦」うのみ、国際世論の主戦場・米でも後手に　　　　　産経ニュース

2013/09/26　　在米の反日コリアンと韓国内の反日活動組織・ＶＡＮＫが反日で連携　　　　　　　　　　　　　　　ｋｏｒｅａ　ｔｉｍｅｓ


http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/180.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 宇都宮健児氏は、日本で過激な政治活動を続ける反日韓国系キリスト教団体との関係を明確にすべきである！
５０００万円徳洲会から金を借りて辞めた猪瀬さん。

一方、宇都宮健児氏は、在日の政治団体で過激なデモを繰り返すしばき隊を守るため、のりこえねっとを立ち上げたが、調べてみるとこの共同代表のほとんどが在日朝鮮・韓国系のキリスト教組織で、日本各地で過激な政治活動を行う日本基督教団の関係者で占められていることが判明した。

情報に詳しい人なら「西早稲田2-3-18」と言えばピント来るはずだ。

慰安婦、７３１部隊、朝鮮人被爆者、光市母子殺人等様々な反日法廷闘争に関わっている。

宇都宮健児弁護士は、猪瀬氏を批判して都知事に名乗りを上げるなら、自ら、反日韓国系団体との関係を説明すべきである。


＜参考リンク＞

■宇都宮健児弁護士が共同代表を勤める「のりこえねっと」が反日組織の日本基督教団の関連団体であることが判明！
http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/102.html

■「新宿区西早稲田2-3-18」を検索するとトンデモナイことに
http://matometanews.com/archives/1552462.html

■国内反日勢力 @ ウィキ - 新宿区西早稲田2-3-18
http://www55.atwiki.jp/staff-officer/pages/42.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/181.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 「１０日以内」、「１か月以内」「春までに」―安倍晋三首相と習近平国家主席の日中首脳会談日程調整中！　（板垣 英憲）　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/841d7cd14054568f40f2dfdc6f0ea0d3
2014年01月08日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆安倍晋三首相は１月６日、三重県伊勢市で伊勢神宮に参拝した後、伊勢市内で年頭記者会見に臨み、このなかで、記者団の質問に応え、政権発足から１年余り実現していない日中、日韓首脳会談について、以下のように語った。

　「現時点で見通しはないが、困難な課題や間題があるからこそ前提条件をつけずに首脳同土が話し合うべきだ。靖国神社参拝についても、(参拝後の)談語で示した真意をぜひ直接、誠意をもって説明したい。常に対話のドアは開かれている。ぜひ前提条件をつけることなく首脳間で話し合う姿勢を中国側、韓国側にもとってもらいたい」（朝日新聞１月７日付け朝刊「４面」）

　だが、この発言をしている際、安倍晋三首相は、まったく曇り気のない意味深な「含み笑い」を浮かべていた。何か成算あり気な表情であった。

しかし、安倍晋三首相が２０１３年１２月２６日、電撃的に靖国神社を公式訪問、これに対して、中国は外務省の羅照輝アジア局長が「両国関係に新たな重大な政治的障害をもたらし、日本側は引き起こされる結果を 引き受けなければならない」と警告、対抗措置をチラつかせた後１０日間、「不気味な沈黙」を守り続けていたけれど、年頭記者会見での発言に敏感に反応した。

日本経済新聞Ｗｅｂが１月６日午後７時１２分、「中国、安倍首相の呼び掛けに応じず　日中首脳会談」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　「中国外務省の華春瑩副報道局長は６日の記者会見で、安倍晋三首相が年頭記者会見で早期の日中首脳会談実現を呼びかけたことについて、靖国神社参拝を例に挙げ『安倍首相は口を開けば対中関係重視と言っているが、実際には偽りだ』と主張した。現状では中国側に首脳会談に応じる考えがないことを強調したものだ。華副局長は『安倍首相は就任後ずっと、裏表のあるやり方で対中関係を弄んできた』と述べ、安倍首相の対中姿勢を批判。そのうえで『心底から関係改善を望むなら、日本の軍国主義と侵略の歴史を深く反省し、実際の行動を示して実質的な努力をすべきだ』と求めた。（中国総局）」

　ともかく、従来通りの「反発」の域を出るものではなかった。もちろん、いつものような北京政府主導の「反日デモ、反日暴動」が起きる気配は、毛ほどもない。これは、中国北京政府が、「日中首脳会談」に向けて、安倍晋三政権と内々に調整、準備を進めていることを物語っている。

◆中国北京政府中枢に近い専門家筋からの情報によると、安倍晋三首相が近々、就任して初めて中国北京市を電撃訪問し、習近平国家主席と「日中首脳会談」に臨むと伝えられている。「近々」とは、いつのことなのか。「１０日以内」、「１か月以内」「春までに」などといろいろ想定される。目下、日程調整中という。

　「１０日以内」、「１か月以内」ということであれば、中国の今年の春節（旧暦の正月、１月３０日～２月５日の7日間）の前ということになる。春節は、中華圏で最も重要とされる祝祭日だ。中国や台湾、シンガポールなどの中華圏国家では新暦の正月に比べ盛大に祝賀されている。「１０日以内」あるいは、「１か月以内」に「日中首脳会談」を済ませることができれば、習近平国家主席は、文字通り「祝賀ムード」で春節を迎えることができる。

◆また、「春までに」ということになっても、悪くはない。産経新聞ｍｓｎ産経ニュースは２０１３年１２月１日午後８時２７分、「『来年３月までに日中首脳会談』　飯島参与が見通し」という見出しをつけて、次のように配信していた。

　「飯島勲内閣参与は１日夜のＢＳ番組で、日中首脳会談について『来年３月までに行われる可能性が高い』との見通しを示した。理由として、現状のままでは日本からの環境や水などに関する支援が滞り、平成２６年度予算が成立するまでに首脳会談が行われなければ、『困るのは中国だ』と指摘した。飯島氏は中国が防空識別圏を設定したことを受け、『（日中首脳会談は）逆に早くなる』とも語った。根拠については明らかにしなかった」

　その飯島勲内閣参与は、「第2の日本」である北朝鮮の金正恩第１書記＝元帥（背後に女帝）が２０１３年１２月１２日、義理の叔父でナンバー２であった張成沢国防副委員長を「国家転覆陰謀罪」で死刑（猛獣犬に食わせる刑）を執行した後に、２０１３年１２月３０日、「来年春にも日中首脳会談の可能性がある」という見通しを示していたのを勘案すれば、「日中首脳会談は近い」というのは、間違いないだろう。



http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/182.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 都知事選で最も深刻な問題は主権者勢力の人材枯渇　（植草一秀の『知られざる真実』）　
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/01/post-874d.html
2014年1月 8日

１月１９日の沖縄県名護市長選。

安倍政権にとっては、この選挙が最大の試金石になる。

現職の名護市長は稲嶺進氏。

辺野古基地建設阻止を掲げて当選を果たした。

２０１０年のことだ。

鳩山政権が発足して、沖縄に、これ以上、基地を作らせないことが目指された。

普天間の辺野古移設阻止は、沖縄県民の総意である。

これは、いまもまったく変わっていない。

仲井真弘多知事は、沖縄の負担軽減のために、辺野古海岸埋め立て申請を承認したと強弁するが、こんな主張が通用するわけがない。

仲井真氏は安倍首相と会談して、普天間の５年以内の閉鎖の確約を得たのか。

日米地位協定廃止の確約を得たのか。

何も得ていないではないか。

安倍政権から命令されて、県民との約束を一方的にかなぐり捨てて、政権に尻尾を振っているだけに過ぎない。

もはや知事の座に留まるべきでない。

沖縄県民は早く、仲井真弘多氏をリコールによって辞職に追い込むべきである。


安倍政権が誕生して、露骨な利益誘導が展開されている。

安倍政権は名護市で激しい実弾戦術を展開していると見られる。

札束でほおを叩いて、基地建設を認めさせようというのだ。

これで名護市民が基地建設推進派候補を当選させるなら、日本全体が唖然とするだろう。

安倍政権はこの問題に対する情報操作工作を拡大させている。

インターネット上の大手ポータルサイトには、辺野古埋め立て申請承認問題が大きく取り上げられ、コメント欄が設定されている。

ネット上の世論調査も実施されているが、いずれも、埋め立て申請承認を是認する声が太宗を占めている。

政府が巨額の資金を投下して、ネット上の工作員を大量動員しているのだと考えられる。

ところが、沖縄の地元紙である琉球新報などを見れば、こうした情報操作された状況が、沖縄県民の皮膚感覚とまったく異なっていることは歴然としている。

沖縄県民はいまこそ、怒りを爆発させるべき局面である。

名護市民は基地反対の主張についての矜持を問われることになる。


そして、２月９日には、東京都知事選が実施される。

安倍首相が提示した３条件は、絶対に負けないこと、行政経験があること、できれば女性、であるが、優先順位は、一番目の「絶対に負けないこと」にある。

自民党が実施した世論調査では、舛添要一氏が第一位であり、自民党はこの調査結果を最重視している。

民主党は独自候補の擁立を断念して舛添支持に相乗りする姿勢を強め始めている。

この情勢下で東国原英夫氏が出馬しても、勝算は現時点では高くない。

細い松の枝新党（細野・松野・江田新党）が創設され、その候補者として東国原氏が立候補する可能性は存在するが、新党設立構想は頓挫している。

舛添、宇都宮、田母神での選挙になるなら、やる前から勝負はついている。

何の争点もなくなってしまう。

この方向に事態は急速に傾いている。


だが、だからと言って安倍政権が安泰ということにはならない。

すでに記述したように、安倍晋三氏のおひざ元である山口県で、３月にも知事選が実施される可能性が高まっているのだ。

自民党が支援した山本繁太郎知事が昨年１０月から長期入院しており、執務を行えない状況が続いているのだ。

山本氏は近く辞意を表明するとの情報も流れ始めている。

山口県で知事選が実施されることになる。

原発問題が最重要争点になる。


さらに、石川県では３月１６日に知事選が実施されるが、現職の谷本正憲知事は６選を目指して出馬する見込みだ。

知事の多選批判が唱えられるなかで、６選に向けて出馬し、それを阻止できない状況が生じている。

日本のもっとも深刻な現実は、

人材の枯渇

である。


永野護氏が著した

『敗戦真相記』（バジリコ）

http://goo.gl/XUJG8X

なる書がある。

「立ち読み電子図書館」

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33373

に次のように紹介されている。

元日本商工会議所会頭である永野重雄らを輩出した「永野兄弟」の長兄で岸信介内閣で運輸大臣を務めた永野護。その彼が敗戦翌月、廃墟となった広島で行った講演に、さらに加筆して修正し、翌昭和21年元旦に発行したのが、この「敗戦真相記」である。



http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/183.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 2014年は安倍政権“試練の年”？　消費増税直後の補選敗北を警戒〈週刊朝日〉　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140108-00000001-sasahi-pol
週刊朝日 2014年1月17日号


　安倍政権発足から1年が経過した。2014年は早々からいくつもの関門が立ちはだかる試練の年になりそうだ。

　次はTPP交渉が待ち受ける。予定では昨年12月に妥結するはずが越年。次の閣僚会合は2月になる見込みだ。

　日本はコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、甘味資源作物（サトウキビなど）を聖域5項目とし、一貫して関税維持を主張している。一方で米国は関税撤廃の姿勢を崩してはいない。

「重要なのは5品目だけではない。党が決めたのは5項目“等”であって、こんにゃくや鶏肉なども入っている。それぞれの選挙区に生産農家を抱えており、妥結の仕方によっては政府に対して声を上げざるを得ない」（農林族議員）

　TPPへの参加をにらみ、政権は同時に農業政策の大転換にも手をつけた。農家の大規模化を促進するため、18年度をめどに減反を廃止するのだ。

　しかしこれまで減反によってコメの価格を維持してきた各地のJAは、一斉に反発している。

「もうすでにコメはどんどん作りたい放題だという雰囲気になっている。グリップが緩み、生産高が上がって価格が下がる懸念も広がっている。新年度予算案で農林水産関係予算は前年度比で1.3％の増額となり、手当てをしてもらったが、将来的な不安は付きまとう」（同前）

　同じ自民党の支持団体である医師会に対しては配慮があったのに……という不満の声もあるのだ。

「制度も何も変わらず診療報酬は0.1％の増加。医師会は守るのに、反対するJAを押し切って減反廃止。説明がつかない」（同前）

　そして4月1日には、8％への消費増税が待ち受けている。

　徳洲会病院の公職選挙法違反で、3月15日までに徳田毅衆院議員（42）が連座制の適用や辞職で議員の身分を失った場合、4月27日に衆院鹿児島2区補選が行われる。

「消費税引き上げ直後の国政選挙となり、有権者の増税批判を一気に浴びるおそれがある。本当は民主党も合意して決めたことだけど、そんなことは誰も覚えてやしない。地元の県議や市議らにも資金が渡ったという話が出ており、表立って党の組織は動けない。相手次第ではあるが、苦戦するかもしれない」（自民党関係者）



http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/184.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] おかしな顔が登場する都知事選ーー脇役には石原慎太郎という男も　（生き生き箕面通信）　
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/1356e20de53b1f8aae5f4904ebdfc875
2014-01-08 07:55:03

　いかがわしいコンビが首を揃えたもんです。昨日1月7日に田母神俊雄という元航空幕僚長が都知事選出馬会見で並んだ時の石原慎太郎氏とのツー・ショット。

　この二人に共通するのは、中国や韓国など近隣諸国を蔑視、あるいは敵視する世界観です。「日本は核武装すべき」という考えでも共通しています。田母神氏は従来から、「核武装による核抑止力」を強調してきました。石原氏も、尖閣諸島買い上げを宣言したアメリカでの講演で、「占領憲法破棄、日本の核武装」を同時に主張しました。

　「われわれエリートが日本をつくって来たのだ。弱者は黙ってついて来い」という点でも同じです。

　自民党は結局、舛添要一氏を推すようです。自民党は、新党を結成して出ていった舛添氏を4年前に除名処分したところですが、それでもほかに適当な候補者が見つからないのでしょう。要するに、ご都合主義の候補者選びです。

　民主党も、適当な候補者を見つけられない。仕方ない。舛添氏を推すか。なんとも情けない民主党の低迷をくっきりと示しています。

　その点、宇都宮健児氏（日本弁護士連合会前会長）は、次の５つの基本政策を発表して、信を問うことを明確にしています。

①世界一働きやすく、くらしやすい希望のまち東京をつくります　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
②環境重視、防災、減災重視のまち東京をつくります　
　　　　　　　　　　　　　　　　
③原発再稼働、原発輸出を認めず、原発のない社会と経済を東京からめざします　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
④教育現場への押しつけをなくし、いじめのない、子どもたちが生き生きと学べる学校をつくります　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
⑤安倍政権の暴走をストップし、憲法を守り、東京からアジアに平和を発信します

　石原慎太郎、猪瀬直樹と2代続けてひどい知事を選んだ東京都の有権者には、こんどこそまともな首長を選びだして、地方自治のお手本を示してもらいたいものです。なにしろ日本の首都なんですから。そのプライドにふさわしいリーダーを選択してほしいと期待します。



http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/185.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 古賀茂明氏がズバリ「安倍首相の靖国参拝は金正恩と同じ」（日刊ゲンダイ）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　世界中から非難された靖国参拝／（Ｃ）日刊ゲンダイ


古賀茂明氏がズバリ「安倍首相の靖国参拝は金正恩と同じ」
http://gendai.net/articles/view/news/147064
2014年1月7日　日刊ゲンダイ


　安倍首相は６日、三重県伊勢市で年頭記者会見に臨み、集団的自衛権の行使容認や憲法改正の議論を加速させるべきだと表明した。昨年末の靖国神社参拝については「真意を説明すれば理解は得られる」と強調。相変わらずの単細胞のタカ派ぶりだったが、こうした安倍の外交姿勢を「北朝鮮と同じだ」と断じた人がいる。改革派官僚で名をはせた論客、古賀茂明氏だ。

　古賀氏の発言は昨年末に行われた講演の中で飛び出した。

　なぜ、このタイミングで参拝したのか。古賀氏は「国会が終わり、秘密保護法を通し、税制も片付き、予算編成も終えた。東電、銀行を守って、国民の電気料金にしわ寄せさせる仕組みも作った。懸案が片付いたことで、思い切ったことをやって、正月に入る。そういう作戦だったと思う」と解説した上で、こう続けた。

「安倍さんは＜中韓は何をやっても同じ＞という見立てなんでしょうね。おとなしくしていても強気に出ても結局のところ、うまくいかない。だったら、とりあえず、思いっきり高めの球を投げておく。これって、北朝鮮のやり方ですよ。北朝鮮はむちゃくちゃをやる。国際社会が『ふざけるな』というと、少し戻る。それが外交カードになる」

　安倍がやっていることは将軍サマの瀬戸際外交と同じ類い、キワモノ外交だというわけだ。
　そのうえで、古賀氏は安倍の瀬戸際外交は失敗するだろう、と断じた。

「これで＜毎年、靖国行くのか＞と中韓が思ったところで、次は行かなければ＜外交カードになる＞と思ったのでしょうが、一番気にしなければいけない米国が非難した。日本に一番近い国が非難したことで、他国も対日関係の悪化を気にせず、世界中が靖国参拝を非難する事態になったのです。その裏では中国がずっと、＜日本は戦後の平和秩序を壊しにかかっている＞というロビー活動をやっていました。しかし、安倍首相はイケイケドンドンですから、こうした情報は聞きたくない。だから、厳しい情報が正確に上がってこない。国家が判断を誤る典型例です」

　安倍の靖国参拝で古賀氏が思い出したのは昨年、亡くなったネルソン・マンデラ氏だったという。

　実は古賀氏、マンデラ氏が釈放されて牢屋から出てきたときに、ちょうど南アフリカの日本総領事館に出向していたのである。

「マンデラ氏は釈放された直後、各国の大使を集めて会見を開きました。そこで白人政権を非難するのかと思ったら、当時のデクラーク大統領を支持してくれ、と訴えたのです。ベルリンの壁が崩壊し、社会主義革命の失敗は明らかだ。黒人が決起し、白人を追い出しても、その結果、白人の持っている資金や技術が生かせなければ、アフリカは停滞するだけだ。白人への憎しみはあるだろうが、それを抑えて、白人と一緒に国をつくらなければいけない、と懸命に語りかけたのです。

　これはマンデラ氏が人格者だったとか、そういう話ではなくて、ずぬけた能力なんですね。情報が遮断された牢屋にいながら、世界を多次元に正確に捉えて、自国が進むべき、正しい道を示した。これぞ、本当のリーダーですが、安倍首相がやっていることは違います。ちょっと支持率が下がると、靖国参拝に突っ走る。中韓が反発すると、保守層は＜安倍さん頑張れ＞と旗を振りますよね。そうやって、自分の地位を維持しようとする。これはリーダーが絶対にやってはいけないことです。本当のリーダーとはナショナリズムが沸き起こった時にそれを抑えて、相手国と交渉することなのに、安倍首相は間違えています」

　さあ、この指摘に安倍はどうこたえるか。おそらく、グーの音も出まい。



http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/186.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 名護市長選 「基地推進派」一本化も基礎票５０００で大苦戦 （日刊ゲンダイ）　
　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄上空を低空飛行する米軍機／（Ｃ）日刊ゲンダイ


名護市長選 「基地推進派」一本化も基礎票５０００で大苦戦
http://gendai.net/articles/view/news/147063
2014年1月7日　日刊ゲンダイ


　沖縄県名護市長選は１２日の告示まで１週間を切った。最大の争点は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題だ。反対派の現職・稲嶺進市長と推進派の末松文信前県議の一騎打ちになるとみられている。

　推進派の勝利に全力を挙げる安倍政権は９日に小泉進次郎を名護入りさせ、その後も国会議員を続々と投入するが、さあ、結果はどうなるか。

「昨年末に推進派の島袋吉和前名護市長が立候補を断念。保守一本化したことで末松選対本部が勢いづいています」（地元関係者）

　もっとも、一本化だけで推進派が勝てる見込みは薄い。過去４回の市長選で、反対派が勝利したのは稲嶺市長が誕生した１０年の選挙だけだが、推進派も常にギリギリの選挙戦を強いられてきた。有権者は４万５０００人で、０６年は５７３５票差だ。政治評論家の野上忠興氏がこう言う。

「鍵を握るのは公明党です。前回と前々回の衆院選、参院選を調べると、名護市には約５０００の公明票があることが分かります。市長選の当選には最低でも１万６０００票が必要ですが、自民党の基礎票は５０００票。公明と合わせて１万票で、さらに上積みが必要になる。でも、今回の市長選は公明党がどう動くか定かではありません。党県本部は普天間の県外移設を訴えていて、末松氏を支援するか態度を明確にしていないのです。支援するにしても、『推薦』ではなく、自主投票に近い『支持』にとどめたら、推進派は大苦戦を強いられます」

　この選挙を落として、辺野古移転を強行したら、沖縄に血の雨が降る。


http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/187.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 「永遠のゼロ」の作家百田尚樹（＝安倍晋三の盟友）が放送委員に就任してからNHKのニュース報道が特におかしくなった。




http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/188.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 外交専門家「中国の実力行使を断念させるだけの力を持つべき」（NEWS ポストセブン）　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140108-00000007-pseven-cn
NEWS ポストセブン 1月8日(水)7時6分配信


　2013年11月、中国は日本の領土上空を含む空域に防空識別圏を設定した。そこには日本の航空会社も飛んでいることから、「万一、中国軍に撃墜されたらと思うと、飛行機に乗るのが怖い」という不安の声も上がるほど。2014年、中国の暴走は止まるのか。外務省時代は「伝説の外交官」と呼ばれ、安倍首相の信頼も厚い外交政策研究所代表の宮家邦彦さんが答える。

　＊　＊　＊

　私は日中関係を短期的に改善することは難しいだろうと思っています。1972年に国交正常化をしてから冷戦が終わるまでは、日中関係は非常に良好でした。それは中国の力がまだ弱く、ソ連と対抗していた時代だったので、アメリカや日本と仲良くする必要があったからです。しかし、1991年にソ連が崩壊し、その必要性はなくなりました。

　今の“暴走”は、19世紀のアヘン戦争以来の民族の屈辱を晴らすという非常に強力な民族主義的な政策に基づいています。中国はまず南シナ海において、力による現状変更を進めてきました。それが東シナ海にも及び、海域から空域へと着々と自己主張の範囲を広げてきています。防空識別圏の設定もその戦略の一環と考えれば理解しやすい。

　安倍政権の国家安全保障会議の創設や集団的自衛権容認に向けた動きが、中国を刺激するのではないかという声もあります。しかし、日本が中国を刺激しないように宥和（ゆうわ）外交をしても、中国の政策が変わることはないでしょう。

　米中激突の危険性を指摘する人もいますが、中国はアメリカとけんかをするつもりはありません。けんかしても勝てないからです。それゆえアメリカの出方や能力を試しながら、最終的に戦わずして勝つ方法を考えています。

　日本のすべき対応は、まず話し合いによって、中国に国際社会の一員としての役割を果たすよう働きかけること。その一方で、万一中国が力による現状変更を本気で考えてきた場合には、それを断念させるだけの充分な力を持っておく必要はあると思います。



http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/189.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 国民や都民は舛添要一氏が外国人参政権推進派であることを知っているだろうか？
猪瀬直樹東京都知事は5,000万円の金を密かに受け取っていたことが明らかとなり、辞任に追い込まれた。この金のやり取り見られる彼の不可解な行動は、突然の行動ではなく、それまでにも有ったかも知れないが、マスコミが報道しなければ国民に知られることはない。
何も知らない都民は猪瀬直樹氏の眞の姿を知ることなく、安心して猪瀬直樹氏に投票したのだろう。

舛添要一元厚生労働相は都知事選に立候補する意向を固めたと報道されている。
しかし、彼について下に示す情報がある[注]。
彼が外国人参政権付与に賛成であることを国民・都民は知っているだろうか？
もし、このような情報を知らずに選挙が行われたら、都民は再び騙されたと思うかも知れない。

アメリカの大統領選の選挙期間は1年間もある。このような長期間を掛けるのは、アメリカ市民が候補者の真の姿を知り、知らなかったために不適切な政治家が大統領になることを避けるためだろう。

それに対して、日本の選挙期間は短すぎる。マスコミが情報を隠蔽することによって不適当な人物が選出される可能性が大きい。
選挙期間を長くする法改正が必要である。

[注] 朝鮮人の子！舛添要一が都知事選に出馬！外国人参政権推進、民団癒着、国旗蔑ろ、反日史観、靖国反対
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/
舛添要一は、「朝鮮人の子」であり、【帰化人】かあるいは【片親が朝鮮人】と考えられている。
　テロ朝の深夜の討論番組「朝まで生テレビ！」で、舛添要一は「自分は朝鮮人の子供」と暴露したことがある。（証言者多数・例）
　舛添要一の姉は生活保護を受給しており、平成四年（1992年）に北九州市の担当職員が舛添要一の家を訪ねて「可能な範囲で1万でも2万でもいいから仕送りしてくれ」と頼んだが、舛添要一は断って市職員を追い返した！
　妻3人、愛人2人、子２人、婚外子３人と、種馬のような生涯を送っており、妻をナイフで威嚇するなどDV問題もある。
　舛添要一は、政策や普段の言動においても、朝鮮人の血が流れていることを裏付けている。
　例えば、舛添要一は、新党結成の記者会見の際に、卓上に置いておかれた日本国旗について、「ちょっと邪魔なの、邪魔なんでしょこれ」と言いながら、当該国旗をどかせたことがあった。
　また、外国人参政権の付与については推進派だ。
さらに、靖国神社の参拝については否定派だ。
　その上、歴史認識についても、反日史観であり、日本は支那や韓国に対して謝罪しろという考えを持っている。
そして、在日韓商セミナーで「金融機関は低利で在日韓国人らにも融資すべきだ」と強調していた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/190.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 安倍は田母神を応援しないの？＆都知事選に田母神出馬で、超保守警戒と維新分裂に期待　（日本がアブナイ！）　
http://mewrun7.exblog.jp/21545755/
2014-01-08 08:10　日本がアブナイ！

【やしきたかじん氏の訃報に接し、お悔やみ申し上げたい。昨年末、大瀧詠一氏が急逝したのも、ショックだったです。他者にはない、独自の作品、世界を作って発信できる人が亡くなるのは、本当に寂しいし、残念に思うです。(ﾉ_-｡)】

　 昨日７日、あの元航空幕僚長の田母神俊雄氏が、東京都知事選に出馬会見を行なった。しかも、維新代表の石原慎太郎氏が支援者として同席したという。(@@)　＜会見の詳報は＊１に＞
　しかも選対委員長は、何とチャンネル桜の水島聡氏が務めるんだって～。^^;

　先に言えば、ｍｅｗとしては、安倍首相に「田母神氏を応援しないの？」とききたい気持ちでいっぱいだ。（･･)

　田母神氏は、安倍首相とほとんど同じ超保守思想＆歴史認識の持ち主。安倍氏の属する日本会議が主催するイベントで多数の講演を行なっており、後述するように、安倍氏本人とも、安倍氏を支える超保守仲間たちとも交流があるし。
　それに田母神氏は、１２年９月の自民党総裁選の時にも、様々な形で安倍氏を懸命に応援していたからだ。（＊＊）

＜選挙運動用の動画番組（コチラ）にも一緒に出ていたんだよね。司会はもちろん（？）、稲田朋美氏。(~_~;)＞

　安倍首相が率いる超保守議連「創生日本」のメンバーの中には、早くも田母神氏にエールを送っている人がいるようなのだけど。＜超保守のドン・平沼赳夫維新国会代表も応援するみたいだよ。＞
　安倍首相自身は、知らん顔しちゃうのだろうか？^^;　

＜維新の西村真吾氏も『安倍晋三内閣総理大臣も、「自らの志」即ち「日本を取り戻す」という「公」の為に、田母神俊雄の支援に乗り出さねばならない。　総理大臣は、この「天の配剤」を深思し、　一挙に、首都東京の知事選を突破口にして「危機を克服する国民の力を結集」を実現し、
「日本を取り戻していこう」！』ってブログに書いていたよ～。(>_<)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　
『元航空幕僚長の田母神（たもがみ）俊雄氏（６５）が７日、東京都内で記者会見し、都知事選（２３日告示、２月９日投開票）に無所属で立候補すると表明した。「東京五輪を控え、首都直下型地震があるかもしれないという中で、都民の安心・安全のために努力したい」と述べ、自衛隊を中心とした都独自の災害救助体制整備を公約に掲げた。

　田母神氏は「先進国には通常、軍を中心に大災害に対応する体制がある」と指摘。警察、消防などと連携した危機管理を進めるためには「自衛隊に精通した私が知事に適切だ」と語った。

　また「日本に自信と誇りを持った子供を育てたい」と述べ、世界の学生がネットで受講できる「インターネット国際大学」を首都大学東京に増設する構想を示した。

　会見には元都知事の石原慎太郎・日本維新の会共同代表も出席。「東京を守るベテラン」と評して個人的に支援する考えを示し、田母神氏も「石原都政を継続する」と述べた。（毎日新聞１４年１月７日）』

『この日の会見には、元都知事で日本維新の会の石原慎太郎共同代表も同席。党としての支援は行わないものの、「東京を守ると名乗りを挙げたのは心強いし、ありがたい」と語り、田母神氏を個人的に支援することを明らかにした。（読売新聞１４年１月７日）』

『会見には元都知事で「日本維新の会」共同代表の石原慎太郎氏が応援にかけつけた。「あえて可能性の少ない戦いに挑む。ある意味で特攻隊ですよ」とエールを送った上で、「最高の経験を持つ人物が東京を守ることに名乗りをあげてくれた。東京の危機、国家の心臓・頭脳を止めかねないピンチを防ぐためにどういう人物がふさわしいかを考え直す時期に来た」と、田母神氏の実績を賞賛した。（The Huffington Post１４年１月７日）』

『田母神氏には、「チャンネル桜」の水島聡氏が社長の職を辞して支援を行うほか、日本維新の会共同代表の石原慎太郎氏も"個人的な立場で"支援するという。
会見には石原慎太郎氏のほか、加瀬英明氏、すぎやまこういち氏、中山成彬氏、西村眞悟氏らが出席、貼り出された賛同人リストには西尾幹二氏、西部邁氏、三橋貴明氏、元谷外志雄氏、渡部昇一氏らの名前が並んだ。（ＢＬＯＧＯＳ１４年１月７日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　田母神氏は、航空幕僚長（航空自衛隊ＴＯＰ）だった０８年４月の会見で、名古屋高裁でイラクへの自衛隊派遣が違憲判断を受けたことに対して、「純真な隊員には心を傷つけられた人もいるかもしれないが、私が心境を代弁すれば大多数はそんなの関係ねえという状況だ」と発言して、物議をかもしたことがある。^^;

　同年１０月、アパグループが主催した第１回『「真の近現代史観」懸賞論文』に応募した「日本は侵略国家であったのか」が最優秀藤誠志賞を受賞したのだが。現役の幕僚長でありながら、その内容が、大東亜戦争の侵略性を否定するもので（コミンテルンによる策謀が原因と主張）、超保守的な歴史認識や憲法改正（集団的自衛権の行使含む）の軍事強化などを主張するものだったため、政府やメディアに問題視されることに。結局、幕僚長を更迭され、実質的に空自退官に追い込まれた。（国会で参考人招致を受けることに。尚、政府は退職金７千万円の自主返納を要請していたが、受領した。）
　
　退官後は、軍事評論家、「頑張れ日本!全国行動委員会」の代表として活動。著作活動を行なうほか、日本最大の超保守団体である日本会議を中心に、超保守系の団体やグループが主催する講演会やイベント、超保守系の雑誌などで講演、執筆活動を続けている。(-"-)

＜この辺りの話は、当ブログのタグ「田母神俊雄」コーナー（？）に。＞

　日本会議系の超保守派の国会＆地方議員は、同じ思想を共有する田母神氏を歓迎。積極的に交流やサポートしたり、重用したりしていた感じがあって。

　実際、田母神氏は、安倍氏のアニキ分である平沼赳夫氏、故・中川一郎氏をはじめ、今、平沼・安倍氏が率いる超保守議連「創生日本」に属する議員と交流、活動する機会が少なからずあるし。
　一時は、平沼氏が結党した「たちあがれ日本」や、維新の会から国会議員に立候補するという話も出ていたほどだ。(~_~;)

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　田母神氏が、０９年６月に安倍氏の地元の山口県下関市で講演を行なった時には、安倍氏もわざわざ来場して、最前列で聴いていたとか。(>_<)
＜関連記事・『田母神の山口講演には、安倍も参加。アブナイ思想の自民党政権にＮＯを！』＞
　
　また、上の記事でも扱っているのだが。ｍｅｗは、田母神氏が８月６日の広島原爆の日に、わざわざ原爆ドームの近くで「ヒロシマの平和を疑う！」という講演（日本会議主催）を行なっていたことに、めっちゃ立腹しているです。(｀´）

＜田母神氏は、石原氏や安倍氏らを含め他の多くの超保守派と同様、核武装論者。「平和式典はサヨクの集会だ。広島は、唯一の被爆国として核廃絶を訴えるのではなく、３度目の核攻撃を受けないために核武装すべきだ」とか主張しているのよね。(-"-)＞

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～

　知人は、田母神氏の出馬のニュースを見て、「あんなやつが都知事選に出馬するようになるとは、世も末だな～」と嘆いていたのだけど。^^;
　実のところ、ｍｅｗは、半分ぐらい、田母神氏の出馬を喜んでいるところがあるのだ。(･･)

＜こわいもの見たさで（？）、果たして、何票とれるのか見てみたかったりして。(~_~;)＞

　田母神氏が、都内のアチコチで戦前志向＆国家主義、軍国主義の色彩が強い超保守思想に基づく考え方や政策に関する演説をしてくれれば、またそれがメディアにも取り上げられれば、都民や国民の多くが、彼らのアブナイ考え方に気づくチャンスが増えるのではないかと期待しているからだ。（＋＋）
　
　安倍首相や超保守仲間の自民党の閣僚、議員にも応援に行って欲しいところだけど。
　おそらく安倍自民党は、他の候補者を支援することに決めるので、首相や閣僚を含む自民党議員は田母神氏とは距離を置くのではないかと察する。^^;
　ただ、田母神氏には、是非、自分が安倍政権＆安倍カラー政策を強く支持していることや、安倍首相＆閣僚らとのつながりがあることをアピールして欲しいな～と願っている。（＊＊）

　また、石原氏をはじめとする維新の太陽族議員（ほとんどが旧・自民党議員）は、昨日の出馬会見に同席していたぐらいで、今回の選挙でも積極的に応援活動を行なうのではないかと思うし。
　少なくとも、都民や国民が、維新太陽族が極端な思想の持ち主であることを知るチャンスにはなることだろう。^^;

＊　＊　＊　＊　＊

　ちなみに、今回、維新の会は、党としては田母神氏の支持や支援は行なわず。石原氏らが、あくまでも個人的に田母神氏を応援することになるとか。(~_~;)
　
　橋下代表は、田母神氏が侵略戦争を否定していることを「相いれないところだ」と発言。他の候補を含め、都知事選には関与しない意向を示しているという。(･･)

『関係者によると、元知事の石原慎太郎共同代表と橋下徹共同代表（大阪市長）が６日、電話で知事選への対応を協議。これを受けて、同党の山田宏東京都総支部代表が党本部とさらに協議を進めた結果、最終的に松井一郎幹事長（大阪府知事）が了承した。
　維新幹部は取材に対し、「首都で独自候補を立てられなかったのは残念だ。石原氏の考えを尊重した形でまとめた」と述べた。

　都知事選をめぐっては、石原氏が無所属で７日午後に国会内で出馬を正式表明する元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６５）と５日夜に都内で会談し、政治家として個人的な立場で支援に回ることを伝えていた。平沼赳夫国会議員団代表らも田母神氏を個人的に支援する方向だ。（産経新聞１４年１月７日）』

『日本維新の会の石原慎太郎共同代表は、２３日に告示される東京都知事選で元航空幕僚長の田母神（たもがみ）俊雄氏を支援する意向を固めた。同党の橋下徹共同代表が７日、大阪市役所で記者団に明らかにした。維新としては自主投票とする方向だ。

　橋下氏は６日に石原氏から電話で伝えられたと明かし、「個人的に支援するということだった。平沼（赳夫）国会議員団代表もたぶん推薦人に名を連ねるのでは」と説明した。橋下氏自身は田母神氏が日本による侵略戦争を否定していることを「相いれないところだ」としたうえで、「維新は基本的には政治活動は自由。政党としてどうのこうのというのはない」と強調。石原氏らの行動を容認するが、党としては支援しない考えを表明した。
　都知事選の候補者探しについては「もうしないと思う。関与したい人が関与すればいい」と語った。（朝日新聞１４年１月７日）』

『橋下氏は、石原氏から６日に連絡を受けたとし「石原氏は田母神氏と一緒に勉強会をしてきた間柄で、個人として支援する。党として支援するのではない」と強調。「平沼赳夫国会議員団代表も推薦人に名前を連ねるのではないか」と語った。（共同通信１４年１月７日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ｍｅｗが邪推するに・・・おそらくチャンネル桜の水島氏や太陽系の維新議員などの超保守派orウヨ系の人たちが、田母神氏を都知事選に擁立することを発案。
　石原氏や平沼氏がその話をきき、田母神氏が出馬するなら全面的に支援すると申し出たのではないかと察する。^^;
＜石原氏も田母神氏とは交流があって。昨日も、「田母神さんがなみなみならぬ決意をしていただいて、生徒として友人として仲間としてうれしく心強い」と言っていたです。＞

　で、石原氏としては、できるなら維新の会として支援したいという思いがあったかも知れないのだけど。超保守派の山田宏氏や松井幹事長は理解は示したものの、橋下氏が強く拒否。
　橋下派の議員の理解も得られそうにないので、党分裂を回避するために、石原氏らが個人的に支援するという形をとることに決めたのではないかと思われる。(･･)　

＜橋下氏は、もし東国原英夫氏が出馬した場合には、応援するつもりでいたかも。^^;＞

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　実は、ｍｅｗは、もしかしたら、今回の田母神氏の出馬＆太陽族の支援が、維新の党分裂を助長させるのではないかと見ている（期待している？）ところもある。(＊＊)

　以前から書いているように、橋下氏はそれなりの保守タカ派ではあるけど、安倍氏や石原氏、平沼氏のような戦前志向の超保守（真正保守）派ではないわけで。
　１２年１１月に石原太陽族と合併交渉を行なっていた時にも、最期まで、平沼氏＆旧「た」党との合流には難色を示しており、今でも平沼氏＆太陽族の一部とは犬猿の仲。
　　
　橋下氏は、慰安婦の強制連行には疑問を示しているものの、先の大戦の侵略性を認めているし。
　石原氏らが唱える憲法破棄（無効）論や、太陽族が立憲主義（憲法は国民が国家をコントロールするために存在するという考え方）を否定する改憲案を作ろうとしていることを批判するなど、お互いに根本的な思想の部分で相容れない点があるため、近時は党の政策に関して対立するケースが増えている。^^;
＜昨年１１～１２月には、秘密保護法案や原発輸出の協定案でも対立。今は、党の綱領の修正でもめているという話も。^^;＞

　ちなみに、昨年末に安倍首相が靖国参拝を行なった時も、「戦争の評価について、首相がはっきりと自分の考え方を述べないから誤解が生まれている。侵略戦争だったとはっきり言ったらいい」と発言したため、超保守派からは大批判を浴びることに。

　それこそ田母神氏も、１２月２８日のツイッターで、『橋下徹大阪市長が、２７日安倍総理の靖国参拝に関し、侵略戦争だとはっきり言ったらいいと発言したとか。この人はもう少し歴史を勉強してから発言したほうがいいと思います。慰安婦強制連行はなかったと言っても侵略戦争を認めたのでは発言の意味がありません』と批判していたばかりだ。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

　橋下氏は石原氏に対しては、特別な敬意や情（大都市の首長＆強い政治家の先輩として＆父親のような存在として、オトナの男に対する憧憬の念？）を強く抱いているため、今でも、石原氏とは一緒にやりたいという気持ちがあるようだし。

　また、橋下氏と地方政党時代からタッグを組んで来た松井一郎氏（党幹事長＆大阪府知事）は、安倍、平沼氏らと同じ日本会議に所属する超保守派であることから、両者の間にはいってとりなして来た部分があるのだが。
　近時は、両者の思想の違い、政策や方向性の違いが顕著にあらわれるようになっており、一触即発の状態にあると言っていい。(@@)

＊　＊　＊　＊　＊

　しかも、石原太陽族が、安倍自民党との協力体制を築こうとしているのに対して、氏橋下氏は、江田氏らが結成した結いの党との合流を本気で目指しているようで。来週にも、自らが参加して、政策協議を行なう予定だという。

『日本維新の会は７日、結いの党との政策協議を１５日に大阪市内で行うことを発表した。維新共同代表の橋下徹大阪市長は記者団に対して「一つの方向性でまとまるのであれば、一つの意思決定機関で政党運営はすべきだ」と述べ、結いの党との合流も視野に協議を進める姿勢を見せた。

　１５日の政策協議では維新側は橋下氏のほか、幹事長の松井一郎大阪府知事ら、結いの党側は江田憲司代表や小野次郎幹事長らが参加する。

　維新や結いの党の所属議員間で歴史認識や原発政策で考え方が違うことについては「（衆議院議員の半数にあたる）２４０人以上のグループを誕生させようと思えば、なんでもかんでも一致するわけがない」と指摘した上で、「どこまで幅を持たせるのか枠を決めるのが政策協議で一番重要だ」と強調した。（産経新聞１４年１月７日）』

　橋下氏は、維新の会全体で結いの党と合流し、自民党の対立軸となる新党を結成することを考えているようなのだが。＜少なくともオモテ向きは、ずっとそう言い続けている。＞
　ただ、江田氏らは、党結成に当たって、「石原氏や平沼氏らとは組めない」と言い切っているし。
平沼氏も、「結いの党と一緒にやる気はない」と公言していることから、維新全体で合流するのは極めて難しいのではないかと思われる。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

　一時は、橋下氏らが維新を離党して、結いの党に合流するのではないかと見られていたのだが。　橋下陣営には、維新の会はもともと自分たちが作った党だという自負が強いこともあり、自分たちが出て行くのはおかしいと考える議員も少なからずいるという。(･･)

　そこで、橋下氏らは、結いの党と政策協議を行なった後、結いの党と合流するか否か、多数決をとって決めたいと考えている様子。＜維新の会には、党の方針や政策で賛否が分かれた時には、多数決で決めるというルールがあるので。＞
　そして、もし多数決で勝った場合には、党全体で合流することにして。どうしてもイヤな人には、出て行っていただくしかないという形をとるつもりなのではないかと察する。(~_~;)
＜逆に多数決で負けたら、結いの党に合流したい人が離党することになるのだろう。^^;＞

　橋下氏自身は、今、大阪市長として、大阪都構想の実現にエネルギーを注ぎたいという気持ちが強いし。＜今年秋に住民投票または府民、市民の意思を問うために、首長選を行なうことを検討している。＞
　安倍首相らが、大阪都構想や大阪の戦略特区構想に助力するとして、橋下陣営を与党側につなぎとめておこうと働きかけていることから、すぐには動きにくい部分もあるかも知れないのだけど。
＜大阪都構想を実現するには、１００近い法律の制定や改正が必要なので、それを実行に移すには自民党の国会での協力が不可欠になるのよね。(･･)＞

　ただ前記事にも書いたように、維新の会の中では、安倍首相が今年４月にも行なおうとしている「集団的自衛権の行使容認」の解釈改憲に関しても賛否両論が出ているし。
　１月下旬から始まる通常国会では、トルコやＵＡＥに原発輸出を行なう際に必要な原子力協定の審議、採決が予定されているのだが。党内の多数決では反対することに決まったものの、石原氏をはじめ太陽族が造反をにおわせる発言を行なっていることから、この田母神氏の支援問題をきっかけにして、早ければ４月頃までに、党分裂の動きが加速するかも知れず・・・。

　これらの動きをしっかりとウォッチして行きたいと思うと共に、１日も早くアンチ超保守、アンチ安倍政権の議員が結集するといいな～と願っているｍｅｗなのだった。(@@)


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/191.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 宇都宮健児氏を支持する前にやるべきことがある（２・前篇）（２・後編）（３） （醍醐聰のブログ）
宇都宮健児氏を支持する前にやるべきことがある


＜リンク＞

宇都宮健児氏を支持する前にやるべきことがある（１）（醍醐聰のブログ）
http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/143.html


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宇都宮健児氏を支持する前にやるべきことがある（２・前篇）


http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2014/01/post-a144.html


澤藤父子の告発に接して
　（１）で書いたように私は昨年末にA氏から、今回の都知事選に立候補する宇都宮健児氏の政策づくりをする委員に加わってもらえないかという依頼を受けた。これはいうまでもなく、通常の研究会への参加ではなく、政治的意味合いを帯びた任務である。つまり、立案した政策は都知事候補者とその支持母体で練られ、選挙公約として成文化されたうえで都民に向けて広報されるのである。
　とすれば、依頼に応じるかどうかの返答をするにあたっては、自分が政策の立案にふさわしい能力を備えているかどうかに加え、候補者およびその支持母体に、立案された政策を咀嚼して成案に仕上げ、実行する能力が備わっているかどうか、革新統一候補（を支える母体）として支持者はもとより都民の負託に応える誠実性、民主主義的倫理観を備えているのかどうかを考慮するのは当然である。
　そこで、手始めに、前回（一昨年12月16日投票）の都知事選で宇都宮氏の支持母体となった「人にやさしい東京をつくる会」のHPなどにアクセスし、宇都宮候補が掲げた選挙公約と同会の組織体制を調べていくうちに、「宇都宮健児君、立候補はおやめなさい」という記事が「澤藤統一郎の憲法日記」に掲載されているのを発見した。
http://article9.jp/wordpress/

そして、筆者が澤藤弁護士であることにも驚いた。澤藤弁護士は知らぬ間柄ではなく、NHK番組改ざん問題以来、時折、言葉を交わしたこともある人だ。この記事は今も連載中で（1月3日の時点で14回目）であるが、初回の記事によると澤藤氏と宇都宮氏は同期の弁護士で、前回都知事選で澤藤氏は宇都宮選対の中心メンバ－の一人でもあったという。

澤藤氏の告発に寄せる私の3つの関心
　1. 2012年の都知事選に立候補した宇都宮健児氏の選対（以下、「旧宇都宮選対」と略す。選対本部長：上原公子）の体質を厳しく批判した部分
　2. 澤藤氏が旧宇都宮選対メンバー－としての自らの体験、および同氏が入手した 旧宇都宮選対とその母体といえる「人にやさしい東京をつくる会」（代表者：中山武敏）の「選挙運動費用収支報告書」を読み取って指摘した旧宇都宮選対の中心メンバ－の公職選挙法違反の嫌疑
　3. 宇都宮健児氏の都知事候補としての資質に対する疑念

　ここで断っておくが、私の今回の一連の記事は、澤藤氏の連載記事「宇都宮健児君、立候補はおやめなさい」だけに依拠したわけではないし、そこで指摘されたことがすべて真実と予断しているわけではない。特に、宇都宮氏の都知事候補としての資質に関する意見は、あくまでも私自身の体験から得た知見を基本にし、参考情報として上記の3を咀嚼している。また、上記の1，3に含まれる事実関係の指摘は、今の時点では当事者の一方側の記述であることから、それぞれの記述の真実性は留保したうえで、指摘された問題の重大性に照らして、記述されたことが真実かどうかの説明を他方の当事者（宇都宮氏、旧宇都宮選対、「人にやさしい東京をつくる会」）に求めるというスタイルで記述している。
　さしあたって、この稿と次稿では1の旧宇都宮選対の問題点に関する私のコメントを書いておく。もともと、旧宇都宮選対の内部事情を外部者の私が知るすべは今のところ澤藤氏の連載記事以外にないので、以下ではこの記事で記されたことを情報源として―――現時点では真偽の判断は保留して――書くことにする。ただし、抽象的に記しても議論が深まらないので、澤藤氏の連載記事のなかで私が重大と受け止めた箇所（日時、発言者の氏名、発言内容が具体的に記された部分）を摘記したうえで私のコメントを付記するというスタイルで書いていくことにする。多くは、2012年11月19日から12月13日までほぼフルタイムで旧宇都宮選対の運動員として選挙活動した澤藤統一郎氏の子息・澤藤大河氏の体験談である。ちなみに、大河氏は運動員として活動した期間中は宇都宮氏のスケジュール管理など秘書的任務に就き、選挙期間中に行われたNHKや民放での宇都宮氏の政見放送の録画取りや宇都宮氏の大学生時代の同窓会にも随行したと記されている。

　①旧宇都宮選対事務局長・熊谷氏（岩波書店社員）の「居留守」問題（連載第7回）
　記事によると、東京市民法律事務所を間借りして宇都宮氏の選挙運動立ち上げの準備をしているさなかの2012年11月20日、当事務所に「革新都政を作る会」の中山伸事務局長から熊谷氏と連絡をとろうと何度も電話がかかってきた。その場に居合わせた大河氏は事務所に帰ってきた熊谷氏に返電するよう伝えたところ、熊谷氏はこう返事をしたという。「ああその人には電話しない」、「その人には（熊谷は）いないっていっといて」、「ぼくはその人が嫌いなんだ」、「その人が、出馬会見前に支持表明しようとして、生活の党からの支持が吹っ飛ぶところだった。大変な迷惑を被ったんだ」。中山氏はその後も、熊谷氏が在室中に熊谷氏宛に電話をしてきたが、熊谷氏は電話応対者に不在と告げるようサインをしたという。
　特定の候補者が複数の政党なり団体に支持を要請する場合、「あの党が共闘組織に入るなら、うちは支持を控える」といった問題がしばしば起こることは予想できる。その場合、選対の要職者は支持表明のタイミングなどをめぐって気苦労をすることだろう。しかし、「革新都政を作る会」は過去何度か都知事選に候補者を擁立した実績のある団体である。この点から言えば、同会が掲げる政策への賛否はどうであれ、熊谷氏が、宇都宮候補を支える有力団体の一つと目された同会の事務局長を鼻から嫌悪し、排除するかのような発言をしたのであれば、革新統一候補を支える選対事務局長としての最低限の資質と道義を欠くといって差し支えない。
　事実はどうであったのか。熊谷氏は事の真偽について責任ある説明をする道義的責任がある。

　②澤藤大河氏の「任務外し」にまつわる旧宇都宮選対幹部の状況判断の妥当性（連載第7回、第8回）
　連載7回目で大河氏は投票日4日前（運動期間終了日まであと3日）の2012年12月11日の夜9時半に上原選対本部長から呼ばれ、宇都宮候補の随行員としての任務を外すと言い渡されたという。大河氏がその理由を聞くと「疲れているから」ということだったそうだが、大河氏は突然の任務外しの真意を終始いぶかり、強く抗議している。
　ここで私は大河氏の言い分を代弁するつもりはないし、「任務外し」に至った経緯について予断を挟むつもりもない。さしあたって、私が重大な関心を持つのは、この「任務外し」が行われた判断が選対として妥当だったのかどうかを、当時の宇都宮候補の選挙運動の実態に照らして評価することである。
　ただし、当時の選挙運動の状況判断をめぐる主観の食い違いを取り上げても水掛け論に終わるだろう。その場合は、選対責任者なり事務局長なりの判断が優先したとしても、一般論としておかしなことではない。私が知りたいのは大河氏が指摘した次のような事実の真偽である。
　大河氏は宇都宮候補の随行員として各地の街頭演説会のスケジュール管理をしたり、候補者に同行したりしたという。その時の体験を振り返って候補者スケジュールの決定が信じがたいほど遅く、不手際だったため、前日の夜になっても翌日の予定がよくわからないことがたびたびあったと記している。そのため、各演説場所の広報が遅れ、行く先々で聴衆が集まらないことが続いたとも記している。これには宇都宮氏も閉口し、スケジュールの早期決定を選対本部に要求するよう大河氏に何度も指示を出したという。
　こうした事態が起こった理由の一つとして大河氏は、選対事務局長・熊谷氏が選挙戦の序盤で「安全上の問題から、宇都宮候補の予定は公開されるべきではない」という方針を採用したことにあると指摘している。これには街頭宣伝チームの多くが当惑し、街頭車の車長や他の街頭宣伝チームのメンバ－は一致してスケジュールの早期開示を選対本部に求めたと記されている。
　以上のような大河氏の記述から判断すると、宇都宮候補の選挙運動のスケジュール決定をめぐり、街頭行動の最前線にいた運動員と選対本部の幹部の間でしばしば意見の食い違い、意思疎通の悪さがあったと見受けられ、特に選対本部に対して強く意見を告げた大河氏を選対幹部が快く思わなかったことが「随行員任務外し」の大きな理由だったと推定できる。
　であれば、問題の「任務外し」が当時の選挙運動状況の中で適切な判断だったといえるのかどうかを事実に基づいて検証する必要がある。かりに、大河氏の指摘したことが事実とすれば、「任務外し」をした旧宇都宮選対幹部の選挙運動能力の拙劣さが問われなければならず、状況の改善を強く求めた運動員を突然、任務から外すというやり方は本末転倒の官僚的対応として批判されなければならない。
　さらに、この「任務外し」が組織の幹部に対して執拗に異議を唱える者を煙たがり、排除する意図で行われたのかどうかも重要な問題である。大河氏らが指摘した旧宇都宮選対のスケジュール管理に稚拙さがあったのが事実であればもちろん、選対幹部の判断にそれ相応の根拠があったとしても、幹部に異議を唱え続ける、選対メンバ－と言い争いが少なくなかった、組織内での協調精神に欠けていたといったことを理由に挙げて、本人に十分な説得がないまま、選挙戦の最終盤で任務を外すという行為だったのであれば、革新陣営にふさわしい組織運営ではなく、むしろ、異論を煙たがり、組織への同調圧力で組織内の言論を抑制する前近代的な「ムラの論理」に他ならない。
　他方、かりに大河氏の指摘が事実の歪曲、ねつ造だというなら、革新陣営の信頼を大きく傷つける名誉棄損行為に当たるから、旧宇都宮選対幹部（上原選対本部長や熊谷氏）は大河氏に対して記述の訂正と謝罪を求めるのが筋である。

2014年1月 4日 (土) 政治

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宇都宮健児氏を支持する前にやるべきことがある（２・後編）


http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2014/01/post-bead.html


　③澤藤大河氏の「任務外し」にまつわる旧宇都宮選対幹部と宇都宮健児氏の言動（連載第7回、第8回）
　前篇で紹介した「任務外し」に強く反発した大河氏ともう一人のTさんは、上原選対本部長ら旧宇都宮選対幹部に対して、問題解決のための話し合いの場を設けるよう要求し、2013年2月28日に1時間だけという条件付で事情聴取の場が設けられたという。
　その場で大河氏とTさんが解任された当事者として事実主張を行ったところ、選対事務局長の熊谷氏は机をたたいて立ち上がり、「侮辱だ！撤回しろ！」と声を張り上げ、自分を罵倒したと大河氏は記している。また、同席した選対運営委員の河添誠氏は「ゲス！ゲス！」と大声で怒鳴り続け、居合わせた中山武敏氏（「人にやさしい東京をつくる会」代表）にたしなめられたという。
　はたして、熊谷氏、河添両氏のこうした言動は事実としてあったのか？　事実とすれば、「人にやさしい」どころか、他者の人格の尊厳を侮辱する下品で理性に背く発言である。逆に、事実無根なら、熊谷氏、河添誠氏の名誉を貶める記述になるから、両氏は大河氏に記述の訂正と謝罪を求めるのが筋である。

　④河添誠氏の「恫喝」発言の真偽（連載第10回）
　澤藤弁護士によると2013年12月20日に召集された「人にやさしい東京をつくる会」の運営会議で、当時の運営会議を解散する旨の決議案ならびに新しい協議機関の選任・招集は宇都宮・中山（武敏）両氏に一任する旨の決議案が突如提案され、約30分のやり取りの後に反対1（澤藤氏）、その他は賛成で可決されたという。澤藤氏は、これを事前にしめし合された、自分を排除するための「騙し討ち」と糾弾している。都知事選をめぐる革新陣営の体質が問われる問題だけに、当事者の真摯な情報公開を通じて事の真相が明らかにされなければならない。
　ここで私が問題にしたいのは、より具体的な点である。澤藤氏によると、この時のやり取りの中で河添誠氏は、「澤藤さん、あなたはいいよ。しかし、息子さんのことを本当に考えたことがあるのか。これから先、運動の世界で生きていこうと思ったら、そんなこと（会と宇都宮氏の責任の徹底追及）をやってどうなると思う。よく考えた方が良い」と発言したという。
　澤藤氏は、この河添発言、そしてその発言をたしなめる者が1人もいなかったことが、宇都宮健児氏、宇都宮選対、「人にやさしい東京をつくる会」の三者をブログ上で告発する決断をする引き金になったと述べている。
　一字一句が正確に再現されているかどうかは別にして、河添氏が要旨、上記のような発言をしたのだとすれば、「運動の世界」を「やくざの世界」と置き換えるだけで、典型的な恫喝発言といえる。もっとも、「それは恫喝か」と問い返した澤藤氏に対して、河添氏は「いや忠告です」と答えたという。
　しかし、この文脈での「忠告」とは何を意味するのか？　「運動の世界で生きていけなくなる」とは何を言いたいのか？　「運動の世界」にも、強いもの、しかるべき役職に就いている者に公然と盾突いたら、はじき出される「掟」があるとでもいうのか？
　河添氏は自らの人格をかけて指摘された発言の真偽を明らかにしなければならない。そうでないと、河添氏こそ「運動の世界」どころか、人間としての信頼を失墜することになる。それほどに重大な発言である。

　⑤宇都宮氏の組織統括力が問われる事態の真偽（連載第7回～第10回）
　2012年2月28日に行われた大河氏とTさんの事情聴取には宇都宮氏も同席していたが、大河氏によると、宇都宮氏は熊谷氏や河添氏が上記のような暴言を吐いたとされる場面でも、それを諌めるでもなく黙過したという。最終的には、宇都宮、中山、上原の3氏に解決方法を一任することになり、宇都宮氏は「何とかする、このまま放置はしない」と発言したとのことで、大河氏はその言葉を信じて解決策を待っていたが、今日まで何の解説策の提案もなかったと記している。
　また、大河氏は自分が宇都宮氏の随行員の任務を外された直後は、「随行員としての任務執行に何の問題もない」、「よくやってくれた」と言いながら、後日になって、手のひらを反すように、大河氏の「コミュニケーション能力に問題があった」と発言したと記している。
　さらに、上の④で紹介したような河添氏の「恫喝」まがいの発言に対しても、その場に居合わせた宇都宮氏は、河添氏を諌めるでもなく沈黙していたと記されている。
　これら一連の証言が事実とすれば、宇都宮氏は外見に反し、人に対して、特に弱い立場の人間に対してやさしくなく、強い立場の人間におもねる人物ということになる。それだけに、宇都宮氏は澤藤父子の申し立てを真摯に受け止め、事の真偽を明確にする必要がある。これは大都市・東京都の知事として組織を統括するに足る資質を宇都宮氏が備えているのかどうかにも関わる重要な問題である。

旧宇都宮選対にまつわる問題は過去のことではない
　以上書いてきたことは、2012年12月の都知事選にあたって立ち上げられた旧宇都宮選対の幹部にまつわる言動である。それが、今回の都知事選に宇都宮氏が再出馬することに関する論議とどう関わるのか、いぶかる向きもあるだろう。しかし、私は次の2点から今回の都知事選に宇都宮氏が立候補することへの評価にも関わりがあると考えている。

1つは、他ならぬ宇都宮氏自身が都知事選の公職の候補者として、宇都宮選対の選挙活動の究極の責任者だったという点である。その意味では、旧宇都宮選対内部で起こった随行員の「任務外し」問題やその遠因でもあったと考えられる選挙運動のスケジュール管理の問題、選対幹部と候補者随行員・街頭宣伝チームとの意見の対立に宇都宮氏がどう向き合い、解決に向けて指導力を発揮したかどうかは、今回の都知事選に臨む選挙態勢とも大いに関わる問題である。
　第2に、宇都宮氏が今回の都知事選に立候補を表明した12月28日の記者会見を録画で視ていると、旧宇都宮選対の事務局長であった熊谷伸一郎氏と同選対の中心メンバーの一人だった海渡雄一氏が会見に同席している。その中で熊谷氏は年明けからの宇都宮陣営の行動予定にも言及している。
　このような状況からすると、両氏は今回の都知事選においても宇都宮選対の中枢を担うものと予想される。であれば、熊谷氏はこの記事で紹介した①～③のような自らの言動の真偽について説明する道義的責任がある。それなしに新しい宇都宮選対メンバーに横滑りすることは許されない。

2014年1月 4日 (土) 政治

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宇都宮健児氏を支持する前にやるべきことがある（３）


http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2014/01/post-041d.html


前のめりの再出馬表明
　昨年12月28日に、市民グループが都内で開いた集会で宇都宮健児氏は出馬の意思を表明した。私はその場に居合わせなかったが、宇都宮氏のスピーチと集会の休憩時間中に行われた記者会見の模様を録画で視聴した。

宇都宮氏が個人の意思で出馬を表明するのは自由であるが、都知事選ともなれば、それ相応の支持母体が必要なことはいうまでもない。しかし、当日までにどのような市民団体、政党、個人から宇都宮氏に出馬の要請があったのか？　一昨年12月の都知事選で宇都宮氏を支持した市民グループの一部から再出馬を求める声が挙がっていたことはネット上で知っていたが、それ以外に、どれほどの個人、団体、政党等から出馬を求める動きがあっただろうか？

　私は宇都宮氏を革新統一の自明の候補者と見立てるのではなく、多くの政党、団体、個人の叡智を集めて、宇都宮氏も含め、幅広い視野で透明な形で、最善の候補者を選考する努力が重要と考えてきた。今もそう考えているが、これまでのところ、そのような努力が尽くされたとは思えない。

水面下で宇都宮氏を推す動きがあったのかもしれないが、限られた個人、団体、政党の間で候補者擁立の事が運ばれたのだとすれば不透明な候補者選考といわなければならない。
　宇都宮氏自身、昨年12月20日に都内で開かれた集会の場で、「まだ、いろんな市民団体、グループが議論をされているところだが、あなたしかいないということなら覚悟はできている」と発言していた。
　さらに、12月26日夜に開かれた支持者との会合では「前回の敗戦を踏まえて別の候補者擁立を探る意見も出てまとまらなかったが、宇都宮氏が他陣営に先駆けて年内に出馬表明することを決断した」（「毎日新聞」2013年12月28日）と報道されている。
　これでは、「宇都宮氏しかいない」という判断を、幅広い市民、団体、政党の意思を集約する前に、宇都宮氏が自分自身で早々に下したことになる。宇都宮氏の温厚な外見に不似合いな前のめりの、先走った決断と言わざるを得ない。

宇都宮氏の説得力、論戦力、組織統括力への疑問

この半年ほどの間、市民運動の集会や記者会見、リレートーク等で宇都宮氏と同席し、同氏のスピーチや報道関係者との応答をそばで聴く機会があった。そのような体験を通じて私が痛感したのは宇都宮氏の発言に説得力と論戦力が不足しているということである。貧困・サラ金問題などに取り組んできた経験を通じて蓄積された宇都宮氏の知見、弱者への暖かな人柄（ただし、本連載記事の（3）で紹介した澤藤父子の証言が事実とすれば、宇都宮氏の温厚で「弱者にやさしい人柄」という評価にも重大な疑問符が付く）に定評があることは私も承知している。
　しかし、大都市・東京都の知事ともなれば温厚な人柄に加え、大局的な行政判断能力、議会での予算や各種議案等に関する高度な説得力や論戦力が求められるが、私が知りえた宇都宮氏にはそうした資質が不足していると言わざるを得ない。宇都宮氏のスピーチには派手さはない分、実直さが窺える。その反面、議論に具体性、論理性が欠け、多くの人を引付ける説得力と魅力に欠けることは否めない。
　澤藤大河氏は澤藤氏の連載記事の第6回に、「私の経験した宇都宮選挙」と題する小文を寄せ、その中で宇都宮氏の街頭演説に同行した時の感想として、「聴衆を魅了する憲法訴訟の経験談や、人権擁護の熱意がほとばしるという魅力に溢れた演説は一度も聞いたことがない」、「都知事候補者としての政策の政策能力が十分でな」く、「具体的に都政を語る力が十分とは言えない」、「常に同じ内容の繰り返し。選挙戦の進展に伴って、演説の内容が深化していったり、訴える言葉の完成度が高まるということはなかった」と記している。
　いささか厳しい評価ではある。宇都宮氏をよく知る別の人から見れば、「いや貧困問題を語る時の彼の見識は素晴らしく、熱意に満ちている」といった評価もあるだろう。また、「これまで法曹界で仕事をしてきた宇都宮氏に性急に都政を語る能力を問うのは酷だ、それは今後の課題とするべきだ」という意見も当然あるだろう。
　これらの点は評価を保留するとしても、宇都宮氏のスピーチには各状況に見合った具体的な筋立て、聞き手を引付ける魅力に欠けるという指摘は私の見方と一致する。しかも、この点は都知事に求められる資質と深く関わる。なぜなら、選挙時に優れた政策なり公約なりを示すことは候補者としての基本的な条件であるが、それだけでは政策面で都政を担う資質が十分とはいえない。むしろ、課題が分野的にも地域的にも多方面に及ぶ東京都の場合、基本政策を個々の状況に適合するよう具体化する応用力が強く求められる。それだけに、それぞれの状況に見合った問題解決の具体的な筋立てという点での宇都宮氏の資質に関する懸念を私は拭えないのである。
　とりわけ、自公両党が圧倒的多数を占める都議会では幾度となく激しい批判、攻撃に直面することが予想される。それだけに、そうした批判、攻撃に対して冷静かつ毅然と論戦できる資質が求められる。はたして、宇都宮氏にそうした能力、資質が備わっているのか、私はいささか危惧する。
　さらに、東京都という大組織を統括する能力という面でいえば、この連載記事の（3）の後半で紹介したことが事実とすれば、宇都宮氏の組織を統括する指導力にも少なからず不安が付きまとう。この点は、宇都宮氏はもとより、宇都宮氏を都知事候補として支持・推薦しようとする政党、団体、個人は都民に対する責任の一端を担う当事者として、事前に十分に吟味しなければならない問題である。

　私の結論的要望
　結論的に私の希望をいえば、告示日までまだ時間はある、残された期間を最大限活かして、革新統一候補にふさわしい人物を選考する努力を尽くしてほしいということに尽きる。もう候補者探しの手は尽くしたという意見もあるに違いない。しかし、全国の都道府県を見渡すと女性知事も少なくない。東京都でも清新でしなやかな知性と見識に富む女性知事を誕生させる可能性はないのか？　男女を問わず、法曹界、文化人、学界で清新で幅広い見識、安倍政権の悪政に立ち向かう意思と理性、行政手腕にも通じる問題解決能力に富む人材はいないのか？　広範な市民、団体、政党の叡智を結集して候補者選考に尽力してほしいと願う次第である。
　そして、僭越な言い方ではあるが、宇都宮氏には、これから先も、弁護士として、貧困問題を始め、同氏のこれまでの知見、経験を活かす活動に専念してほしい。その中で、「TPPに反対する弁護士ネットワーク」の共同代表の1人として、正念場を迎えるTPP阻止の運動にも力を発揮してもらい、私も呼びかけ人に加わっている「大学教員の会」や主婦連、その他多くの市民団体との共同行動の発展に尽力してほしいと心から願っている。

　付記
　　この連載記事の（２）で触れたように、私は澤藤統一郎氏の連載記事「宇都宮健児君、立候補はおやめなさい」で指摘された宇都宮健児氏の政治団体「人にやさしい東京をつくる会」の選挙運動費用収支報告書」の記載内容、およびそれと関連する同会の「政治資金収支報告」の記載内容に関心を寄せている。そして、関係する法令、報告書の写しは入手し、ひととおりの検討は終えているが、同会によると、公選法専門の弁護士団が公式見解をまとめ、この6日に発表する予定とのことである。
　そこで、私はその公式見解の発表を待って、必要となれば、この連載記事の続編で自分なりの分析と見解を述べることにしたいと思う。

2014年1月 4日 (土) 政治



http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/192.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 後だしじゃんけんの最後は細川元首相というサプライズ　（天木直人のブログ）　
http://www.amakiblog.com/archives/2014/01/08/
2014年01月08日

　　安倍政権の手で猪瀬おろしが始まり、メディアがそれに加担して猪瀬たたきをはじめた時からこうなることはわかっていた。

　それにしてもここまで盛り上がらない東京都知事選はない。

　おまけにまさかの田母神氏の立候補と石原慎太郎の応援である。

　こうなればほとんど冗談だ。

　ならば冗談ついでに究極のサプライズを考えてみたい。

　誰が見てもあり得ない事のようだが、あながちあり得ない事ではないと思っている

　そのサプライズとは、巷間伝えられているように、小泉元首相の応援を得て細川元首相が立候補することだ。

　ここまでは誰もが考えることだ。

　しかし私のサプライズとは、安倍首相がそれを見て、いったんは支持を決めた舛添要一氏を降ろして細川支持に回ることである。

　舛添氏には将来の大きな見返りを約束して立候補取り下げを迫ればいい。

　舛添氏はそれを了承して自民党に借りを返せばいい。

　そうなれば民主党はもちろん細川氏に相乗りする。

　小泉元首相の応援で細川元首相が最後に立候補宣言し脱原発を唱える。

　その細川氏を安倍自民党がいち早く支持し、民主党がそれに相乗りする。

　これこそが安倍自民党にとって最善の都知事選挙となる。

　安倍自民党はそのことに気付くだろうか・・・



http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/193.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 旧宇都宮陣営の選挙運動支出に関する法的見解は真実の証明になっていない ( 醍醐聰のブログ)

旧宇都宮陣営の選挙運動支出に関する法的見解は真実の証明になっていない (醍醐聰のブログ)

http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/


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旧宇都宮陣営の選挙運動支出に関する法的見解は真実の証明になっていない（１）

http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2014/01/post-cab2.html


2014年1月7日

澤藤弁護士が投げかけた疑問に対する旧宇都宮陣営の反論
　1月5日付けで「人にやさしい東京をつくる会」は3名の弁護士（中山武敏・海度（「渡」の誤りでは？）雄一・田中隆の各氏）の連名で「澤藤統一郎氏の公選法違反等の主張に対する法的見解」（以下、「法的見解」と略す）と題する文書を発表し、同会のHPに掲載した。
「澤藤統一郎氏の公選法違反等の主張に対する法的見解」
　 http://utsunomiyakenji.com/pdf/201401benngoshi-kennkai.pdf

　この「法的見解」の趣旨は、澤藤統一郎氏が自らのブログに掲載した記事（注）の中で、2012年12月の東京都知事選に立候補した宇都宮健児氏の支持母体となった「人にやさしい東京をつくる会」が東京都選挙管理委員会に提出した「選挙運動費用収支報告」を検討したうえで、公職選挙法上、報酬を受け取ることが禁じられた上原公子選対本部長と服部泉出納責任者に「労務者報酬」の名目で支払いがされていた点を問題視（公選法違反の疑い）したのに応えようとしたものである。
　（注）「宇都宮健児君、立候補はおやめなさい」（「澤藤統一郎の憲法日記」に掲載。目下、連載中）。http://article9.jp/wordpress/ なお、澤藤氏もこの時の宇都宮陣営の選対メンバーの1人だった。

　なお、澤藤氏は上記のほかにも、宇都宮健児氏が自身の法律事務所の事務職員を選対に派遣して給与を支給しながら選挙運動をさせた「運動員買収」の疑い、ならびに宇都宮選対事務局長・熊谷伸一郎氏が勤務先の岩波書店から給与を受領しながら選挙運動を行っていた「運動員被買収」の疑いも指摘しているが、ここでは「選挙運動費用収支報告」から明示的に事実の裏付けができる上原、服部両氏への報酬の支払いに絞って、その適法性を検討する。

「法的見解」の要旨
　3氏はこの「法的見解」の中で次のように述べている。
　「澤藤氏は上原選対部長らが交通費等のごく一部の実費弁償として金10万円を受領していたことをもって、『公選法に違反』しているとの主張を繰り返している。
　だが、公職選挙法は『選挙運動に従事する者』の実費弁償を認めている。（197条の2）上原氏はこの『選挙運動に従事する者』であり、交通費や宿泊費など法的に認められる支出の一部にすぎない10万円の実費弁償に何の違法性もないことは明らかである。」

　「もっとも上原さんらの上記10万円の実費弁償が選挙運動費用収支報告書に誤って『労務費』と記載されていることは事実であるが、この記載ミスを訂正すれば済む問題である。」

　「公選法は『選挙運動の為にする労務者』には実費弁償以外に報酬を支払えることを認めている。（197条の2）自らの裁量に基づき投票獲得の活動を行う『選挙運動に従事する者』には実費以外には支払えないが、機械的仕事を担う『選挙運動の為にする労務者』には報酬が支払えるのである。・・・・・・これらの支払いは単純労働への対価の支払いであり、何らの違法性もないものである。」

　旧宇都宮陣営が提出した「選挙運動費用収支報告」を見ず、公選法の知識も乏しい人々は、3名の弁護士が連名で条文を示しながら「法的見解」と銘打った見解を公表したとなると、「そうか、法律で認められた実費弁償の範囲内の支払いなら問題はないのか」と受け取る恐れがある。しかし、それは大きな間違いである。以下、私がそう考える理由を説明したい。

「法的見解」を吟味するための予備知識
　その前に、予備知識として、東京都選挙管理委員会が定めた「選挙運動費用収支報告書」の報告様式を確かめておきたい。その中の「東京都知事選挙用」の備考の8で支出は、（一）人件費、（二）家屋費、（三）通信費、（四）交通費、（五）印刷費、（六）広告費、（七）文具費、（八）食料費、（九）休泊日、（十）雑費の費目を設けて費目ごとに記載するものとする、と記されている。ここで注意してほしいのは、人件費、交通費、休泊費は別個の費目とされ、それぞれ区分して記載するものとされているという点である。
　現に、宇都宮健児名で東京都選挙管理委員会に提出された「選挙運動費用収支報告書」（2回に分けて提出され、受理日はそれぞれ、平成24年12月28日付、平成25年2月12日となっている）では支出の部は、上の記載例に従って、「人件費」、「家屋費」（選挙事務所費）、「通信費」、「交通費」、「印刷費」、「広告費」、「文具費」、「食料費」、「休泊費」、「雑費」に区分して記載されている。
　このうち、「人件費」の費目の内訳を見ると、上原公子氏、服部泉氏を含む8名に対して「労務者報酬」がそれぞれ支払われ、別の8名に対して「事務員報酬」が支払われている。また、「手話通訳者派遣料と（？読解困難）交通費」、「労務者派遣料」がそれぞれ1名に支払われている。

「法的見解」に対する3つの重大な疑問
　以上のような事実から、私は宇都宮健児名で東京選管に提出された上記の「選挙運動費用収支報告書」に関する弁護士3名連名の「法的見解」には次のような不自然さあるいは疑義があると考えた。
　①費目の記載区分を誤るということがありうるのか？
　公職の候補者名が指名した事務担当者が「選挙運動費用収支報告書」の記載様式のイロハといえる費目の区分を知らなかった、あるいは知っていたが「交通費」「宿泊費」とすべき支出を「うっかり」「人件費」に記載するというミスを犯すことがはたしてありうるのか？

　②実費弁償というなら、なぜ日額（定額）なのか？　
　実費が弁償される「交通費」を含む支払額が「日額×日数」という積算で算出されるということはありうるのか？　上限なしに実費全額が弁償される「交通費」を含む実費の弁償なら、運動員によってばらつきがあるはずなのに、なぜ誰に対する支払いもそろって1万円なのか？

　③10万円相当の実費の存在を証明する帳票を公開すべき
　「労務者報酬」として記載した10万円分だけ、交通費、宿泊費の記載漏れだったというなら、「選挙運動費用収支報告書」に記載された以外に、上原、服部両氏に対して10万円ぴったりの交通費なり宿泊費なりの実費弁償がなされたことを証する領収証なり現金出納帳を公開する必要がある。

　次の記事では、これら3つの疑問を順次論じることにする。

2014年1月 7日 (火) 政治

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旧宇都宮陣営の選挙運動支出に関する法的見解は真実の証明になっていない（２）

http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2014/01/post-c45e.html


2014年1月7日

「費目区分のミス」という説明の不自然さ
　１つ前の記事で書いたように、旧宇都宮陣営を代表して3名の弁護士が連名で公表した「法的見解」は、旧宇都宮選対本部長だった上原公子氏、服部出納責任者に支払われた10万円は、実費弁償の「交通費」あるいは「宿泊費」とすべきところ、誤って、「労務者報酬」と記載したもので、その点を訂正すれば済む問題で違法性など何もないと主張している。しかし、この説明に納得できるだろうか？
　出納責任者でもあった服部泉氏、あるい「選挙運動費用収支報告書」を取りまとめたと考えられる事務担当者・田代馨氏が公選法の中の当該報告書の記載様式に係る条文なり記載例を知らなかったとは考えにくい。万が一、本当に知らなかったのなら、公選法の条文も理解していない人物を出納責任者に選任した宇都宮健児氏の責任が問われることになる。
　現に、宇都宮健児名で東京都選管に提出された「選挙運動費用収支報告書」は、東京都選管が定めた報告書の記載様式にならって、支出は人件費、家屋費（選挙事務所費）、通信費、交通費、印刷費、広告費、文具費、食料費、休泊費、雑費に区分して記載されている。また、人件費の内訳項目として事務員報酬を記載したのは適正であり、労務者報酬も上原氏、服部氏を除く6名分を人件費の区分に記載したことは適正だった。上原、服部両氏に対する支払いだけ、記載区分を誤るということがありうるのだろうか？
　むしろ、実際はこうではなかったか？　つまり、上原氏、服部氏にも「労務者報酬」としてそれぞれ10万円を支払った、しかし、澤藤氏の指摘を受けて、よくよく考えると、選対本部長や出納長という立場（選対幹部の指揮を受けて機械的事務作業を担うわけではなく、むしろ、指揮をする側の職）にあった両氏には公選法上、実費とは別に報酬を支払うことを禁じられえていることが分かった、このままではまずいというので、公選法で両氏に対しても支払うことが認められている交通費、宿泊費に対する実費弁償だったということにしょうとしたのではないか？　
　実際、「選挙運動費用収支報告書」に添付された上原公子、服部泉両氏名の領収証（宛先・宇都宮けんじ事務所様）の右肩には「人件費―5」、「人件費－6」という記載があり、金額欄には￥100,000、但し書き欄には「選挙報酬として」と記載されている。これでも、「交通費」「宿泊費」だという認識を持ちながら「誤って」人件費の費目に記載してしまったという釈明が成り立つのだろうか？　こうした私の推論は次の疑問を吟味するなかで、さらに裏付けられる。

実費弁償の支出がなぜ日当なのか？
　宇都宮健児名で東京都選管に提出された「選挙運動費用収支報告書」（受理日：平成24年12月28日）を見ると、支出の部の「人件費」の項に上原公子宛「労務者報酬」として100,000円が記載され、備考欄に「10,000円×10日」という積算が記載されている。同様に、服部泉氏宛にも「労務者報酬」として100,000円が記載され、備考欄に「10,000円×10日」という積算が記載されている。ちなみに、3名に支払われた「事務員報酬」の備考欄にも「10,000円×5日」と記載され、2名に対する「事務員報酬」の備考欄には「10,000円×12日」、別の3名に支払われた「事務員報酬」の備考欄には「10,000円×17日」と記載されている。上限がある宿泊費は別にして、実額全額を弁償する交通費への支払いが含まれているというなら、被支払者ごとに金額にばらつきがあるはずなのに、なぜ、日当制と解釈されるような10,000円に張り付いた金額が横並びで用いられたのか、初歩的な疑問が拭えない。
　むしろ、ここで1万円と記載されたのは「東京都選挙執行規程」の第81条（実費弁償及び報酬の額）の2のイで、選挙運動のために使用する事務員1人につき1日に支給できる報酬の上限額が1万円と定められていることを十分認識したうえで、どの事務員にも1日当たりの限度額を事務員報酬として支払ったからこそ、「日当1万円」を想起させるような記載がなされたと考えるのが自然である。そうだとすると、実際は交通費、宿泊費として支払ったものを報告書上は誤って「事務員報酬（人件費）」として記載してしまったという説明は虚偽の疑いが濃厚になる。

10万円相当の実費の支払いを証する帳票を開示すべき
　前の記事で説明したとおり、宇都宮健児名で提出された「選挙運動費用収支報告書」では「交通費」、「宿泊費」が1件ごとに支出の目的（電車代、タクシー代、高速代、チャージ代等）別、支出先別に克明に記載されている。にもかかわらず、上原氏、服部氏の場合だけ、交通費、宿泊費とすべき支払いの費目を「間違って」人件費に入れてしまったとは考えにくい。むしろ、「法的見解」が述べたとおり、上原、服部両氏に支払われた10万円が実際は「交通費」等だったとすれば、交通費の二重払いがされていたことになる。
　このような解釈が間違いだというなら、すべての帳票、領収書等を保管しているはずの3氏もしくは旧宇都宮選挙事務所は、「選挙活動費用収支報告書」に記載された以外に、上原、服部両氏への交通費、宿泊費の支払いの事実があったことを証する領収書なり現金出納帳なりを提示するとともに、それらも東京都選管に提出しなければならない。「選挙活動費用収支報告書」に添付された上記の2通の領収証の支出目的を「人件費」から「交通費」、「宿泊費」に書き換えるだけでは、両氏に対して、それぞれ10万円という「切りのよい」実費弁償が真実、なされたことを証明することにはならないからである。
　むしろ、これら領収証はそこに記載された目的どおりの現金授受の真実を示さないというなら架空の領収証ということになるから、こうした領収証がなぜ存在したのか、なぜこうした虚偽の領収証を東京都選管に提出したのかを旧宇都宮事務所・選対、そして弁護士3氏は明確に説明する必要がある。逆に、あくまでもこれらの領収証に記載されたとおりの人件費（労務者報酬）の支払いが上原、服部両氏に対してなされたのであれば、両氏への10万円の支払いはやはり公選法に違反したことになる。
　上のような「袋小路」にはまらない一貫性のある論理で事実を説明しなければ、弁護士3名の連名による「法的見解」は真実を証明する文書に値しない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/194.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 人民日報「安倍は眠れなくて当然」　冷静な筆致から個人攻撃強める（ZAKZAK）　
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140108/frn1401080857001-n1.htm
2014.01.08


　【北京＝矢板明夫】７日付の中国共産党の機関紙、人民日報（海外版）は、安倍晋三首相が不眠症に陥っていると日本メディアが報道しているとして、「安倍は眠れなくて当然だ」と題するコラムを１面に掲載した。署名は「国際問題専門家、華益文」となっているが、人民日報の関係者によると、華益文は人民日報の論説チームの合同ペンネームで「中華（中国）に有益な文章」の意味から付けられたという。

　記事は安倍首相が眠れない原因を勝手に探り、「歴史を否定する陰謀を巡らせているため」「強い日本を取り戻したくて焦りすぎたため」「後ろめたい不安にさいなまれたため」との３つの理由を挙げた。いずれも昨年末の首相による靖国神社参拝を念頭に批判したものとみられる。その上で、「ぐっすり眠りたいのであれば、やましい行為を二度と行うべきではない」と“中国独自の処方箋”を提案した。

　人民日報は昨年１２月３１日付の社説で、安倍首相を「歴史問題で理性を失った偏執狂」と表現した。

　■まるで北の新聞

　北京の対日関係者は「人民日報の日本批判の論調や表現が最近変わってきた」と指摘、「国際社会の反応や後先の事を考えずに感情にまかせてたたいている。北朝鮮の新聞のようだ」との見方を示した。

　この関係者によれば、胡錦濤時代までの人民日報もよく日本を批判したが、史料を並べたり、漢詩を引用したりするなど文章の格調は高く、筆致も冷静だったという。しかし、習近平政権になってからは、表現も変わり、政府批判から安倍首相への個人攻撃にシフトしているようだという。

　関係者は「日本国内の反安倍勢力を取り込みたいとの思惑があるとみられるが、このような文面で支持を広げられるかどうかは疑問だ」と話している。



http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/195.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 軍国主義に邁進する安倍政権の野望のお粗末さ加減

アメリカの手先として戦時体制を整えようと狙う安倍晋三は、国民をスパイして弾圧するために国家安全保障局を発足させて、そのトップに外務省で上司のイエスマンとして無能をサラけ出していた人物を任命した。
<貼り付け>　　　長周新聞より長周新聞
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/beikokusitaukenosenjikoltukatukuri.html
低得票で独占した国会議員数にものをいわせ、戦時体制準備で暴走する安倍政府への怒りが全国で噴出している。アメリカの軍時戦略を忠実に実行する下請司令塔・日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）設置法を、ほとんど内容も明らかにせぬまま成立させ、「秘密を漏らした」と称して厳罰を加える特定秘密保護法も、与野党の茶番劇で衆院通過を強行した。商業メディアが「知る権利が制約される！」と煽るが、福島原発事故の現状にしろ、ＴＰＰの内容にしろすでに「秘密保護」状態は横行している。安倍政府は１２月半ばに防衛大綱を見直して自衛隊に海兵隊機能を持たせ、来年には集団的自衛権行使を可能にする国家安全保障基本法の国会提出を企んでいる。もはや選挙や国会内の審議などで国政を変えることはできないと、だれもが実感するところにきている。全国的な団結で安倍売国・戦争政治と真っ向から対決し戦争を阻止するしかないという、直接行動の機運が拡大している。
以下略
<貼り付け終わり>
このような安倍の野蛮なたくらみの背景には、彼を背後から操る統一教会の日本支配の魔の手が働いており、それは最近の統一教会の機関誌が安倍の顔写真や意見を掲げていることを見れば、狙いのほどはよくわかるのである。
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/721.html
一国の首相が外国の諜報機関の下部組織に密着しているのはゆゆしいことだが、安倍は統一教会から丸抱えされていかに日本を裏切っているかは、すでに多くの識者によって指摘が行われている。
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-140.html
これだけ汚れきった過去を持つ政治家が復活して、権力を握ってしたい放題ができるのは、国民が忘れっぽいということだけでなく、いかに政治に無知だということを証明するものである。またマスコミも実にいい加減であり、そういう過去の経歴について頬かむりして権力に追従し、国民が知るべきことを報道しないところに、こうした放埓なことが横行している原因があるので、それを改めない限り日本は同じことを何百回も繰り返すだけだ。
http://www.asyura2.com/0601/senkyo26/msg/479.html
こんな記事もあり、安倍の背後にいる闇勢力は巨大である。
http://wondrousjapanforever.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-92eb.html
しかし、安倍がいかに日本に対しての裏切り者であるかはもとより、無能であるかについての詳細な分析に関しては、すでに六年前の第一次安倍政権の段階で出版されていた本に、徹底的に調べつくした形で発表されていた。そうであるがゆえに、自公体制が崩壊したという歴史が残っているし、安倍は仮病を使って内閣を投げ出し、病院に入院したという恥ずかしくも破廉恥な首相の記録を打ち立てたのだった。
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2009/07/post-fe55.html
安倍の軽率さと幼稚さを象徴するものとして、世界中に広まったこの愚かな写真は、日本人がいかに浅ましい男を国家の代表にしたかを世界に知られ、この国は救いがないということを徹底的に印象付けたのであった。
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/e0516e05dd33a346fe1136b7669ba9a8

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/196.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 経済団体による賀詞交歓会で語られた「景気上昇」予測は本物か。（日々雑感）　
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-3839.html
2014/01/08 06:40

　仕事始めを彩る経営者団体の「賀詞交換会」で、集った経営者たちがテレビカメラの前で景気上昇と賃金アップを滲ませる発言を異口同音に繰り返していた。それは安倍首相の異例なベースアップを経営者に求める発言を繰り返していることに対するリップサービスなのだろうか。

　冷静に経済を見れば景気が上昇する要素は何もない。国内的には景気を浮揚させる主力エンジンたる個人消費に冷や水を浴びせる政策が目白押しだ。国外的には主要取引先になっている中国とは外交だけでなく経済までもおかしくなり、貿易額が増加する環境にない。

　安倍首相は盛んにアベノミクスを強調するが、アベノミクスは日銀による異次元金融緩和以外に具体的な政策が未だに何も発動していない。投資減税なども掛け声だけが先行し、具体的な実施策が表面化すると同時に投資減税の景気に対する効果は疑問視されている。

　つまり経済特区を決めてそこに企業が投資した場合に減税するというもので、それなら「経済特区」指定が思惑絡みの工業団地在庫一掃セールや不良債権化している土地の政治的なセールスに使われる可能性が大で、官僚による官僚のために投資減税に化けて終わりそうだ。広汎な経済拡大の補助エンジンとしての投資減税効果すらないものと思わざるを得ない。

　しかも特区構想の悪しき副作用として「限定正社員」構想がセットにされる可能性すらあることだ。正規雇用の非正規化といわれる「限定正社員」などは労働界が真っ先に反対の狼煙を上げるべきだが、官僚化した連合の御老体幹部たちは寂として声すら出ない。

　そもそも労働分配率が低下してきた原因の一つに労働界のあり方も指摘され非難されるべきではないだろうか。彼らは経営者側とうまく立ち回り、労働組合から外れた後に企業側にしかるべきポストを用意して頂く、という慣行すらあるようだ。それなら労働組合は労働者のためにあるのではなく、組合幹部のためにあると批判されても仕方ないだろう。そうしたこともあってか労働組合組織率は全労働者の17％ほどまでに低下しているという。一時はパートや派遣労働者までも組織化しようと意気込んでいた連合の行動目標は一体どうなっているのだろうか。

　中国の人件費が安い、といわれれば国内工場を閉鎖して中国へ安易に展開した無能な経営者たちと、労働組合費を頂戴して専従として組合員のために働くはずの組合幹部が自分たちの保身のために経営者側に擦り寄り牙を抜かれている現状は緊張感の見られない弛緩しきった切れる寸前のパンツのゴム紐のようだ。

　そこに掛け声だけは勇ましいが中身は何もない安倍首相とは絶妙の取り合わせだが、彼らに経済政策を委ねるしかない国民はいい面の皮だ。それに輪を掛けてヨイショしか流さないマスメディアとくれば国民は闇夜の騙し討ちにあうようなものだ。その騙し討ちはあと四ヶ月後、四月に消費税8％でやって来る。


http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/197.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 中国の防空識別圏撤回を米国が求めなかった理由　　天木直人　
中国の防空識別圏撤回を米国が求めなかった理由
http://blog.goo.ne.jp/ichimurasan2006/e/b8b540cb1aedeca3a764a70271797096
★「天木直人氏の視点ー（2014/01/08）」★　：本音言いまっせー


　今ごろになってこんなことを書いている。

　そういう思いで私はきょう１月８日の日経新聞の「防空権、米の苦しい事情」と題する「真相　深層」いう記事を読んだ。

　その記事は、米国があの時中国の防空識別圏撤回を求めなかった、いや求めたくても求められなかった理由を、見事に解説して見せている。

　すなわち、そもそも防空識別圏の設定は国際法上で明確に認められたものではなく冷戦下に米国が一方的に決めたものだと。

　アジア太平洋では１９５０年にＧＨＱ（連合国軍総司令部）が日本、韓国、台湾、フィリピンにまたがる空域をかってに線引きし、旧ソ連や中国の領海侵犯を監視するために使っていたと。

　その線引きは４か国にそのまま引き継がれ、日本は１９５９年に航空総隊司令官と米軍第五空軍司令官との間で「松前・バーンズ協定」が交わされ、日本側に移管されたと。

　日本がそれを日本の防空識別圏として規定したのはそれから１０年後の１９６９年に防衛省の訓令で行ったのだと。

　こういった日本政府内部でも防衛省の担当者ぐらいしか知らない歴史的事実を紹介したうえで、その日経の記事はこう書いている。

　「・・・そもそも中国や旧ソ連の領空侵犯を念頭に米国が設定した経緯があるだけに、
撤回要求は米国批判につながりかねないという計算が米国にはあった・・・」

　だから米国は日本の撤回要求には応じず、運用で中国側をけん制することに終始したというわけだ。

　当時の日米間の対応の食い違いの報道を注意して読んでいればこのことはわかる。

　私もそのことを何度も指摘してきた。

　しかしこれほどはっきりと米国の弱みを指摘した記事は当時は皆無だった。

　もしあの時、米国には中国が防空識別圏を設定したことに対して文句を言う資格はないと、ここまではっきりメディアが書いていれば、日本側の中国に対する撤回要求がいかにピンとはずれであるか国民は知ったはずだ。

　今ごろになってこんな記事を書く日経新聞を私は信用しない。

　それでもまだ書くだけましだ。

　ほかの新聞は今になっても決して書かない。

　日経新聞以上に悪質で不誠実である。


　　　　　　　　　　　◇

中国防空圏、対応揺れる米国の事情（真相深層）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDC2400K_X00C14A1EA1000/?dg=1
2014/1/8 3:30日本経済新聞

　東シナ海上空に中国が設定した防空識別圏（ＡＤＩＺ）を巡って米国の対応が揺れている。戦略爆撃機を圏内で訓練飛行させて中国をけん制したかと思えば、米民間航空会社には中国側が要求する飛行計画の事前提出を認める。ちぐはぐに見える対応には領土・領空保全のルールづくりを主導してきた米国ならではの苦しい事情がある。

■50年代引き継ぐ

　防空識別圏は領空の外側に設定する空域を指す。領空に入った航空機がその国の領土上空に到達するまでの時間はわずか数分。外国の航空機の領空侵犯を確認してから対応していたのでは自国の領土が攻撃にさらされかねない。領空に入る前に航空機を識別して、あらかじめ防衛体制を取るのが防空識別圏の本来の目的だ。

　もっとも防空識別圏は国際法上で明確に定義された概念ではない。そもそもは米国による「空の線引き」で、これを設定するのは世界でも米国の同盟国である日本や英国、韓国のほか、ノルウェーやインドなどの20カ国程度に限られる。

　アジア太平洋では第２次世界大戦後の1950年、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）が防空識別圏を設定した。東シナ海では日本や韓国、台湾、フィリピンにまたがる空域に線引きを設け、旧ソ連や中国の領空侵犯を監視するのに使っていた。

　ＧＨＱの線引きは４カ国・地域にそのまま引き継がれる。日本では59年に航空総隊司令官と米軍第５空軍司令官との間で「松前・バーンズ協定」が交わされ、防空識別圏が日本側に移管された。協定は領空侵犯への対応を日米両国がどう分担するかを定めた内容といわれる。外国機を識別するには高性能レーダーや偵察機、緊急発進（スクランブル）できる戦闘機が必要であり、運用では米軍との緊密な連携が欠かせなかった。

　専門家によると、防空識別圏は60年の日米安全保障条約改定までに完全に日本に引き継がれ、領空侵犯に対応する体制が整ったという。防衛庁（当時）が内部で防空識別圏を規定したのは69年。日本にとって東シナ海に設けた防空識別圏は日米安保協力を象徴する存在といえる。

　昨年11月23日、中国が日本の防空識別圏に張り出す形で自前の防空圏を設定すると発表した。軍事力の誇示、沖縄県・尖閣諸島への領有権の主張が狙いだった。

　日米同盟への挑戦とも映る中国の行動。日本政府は防空識別圏の撤回を中国に要求する。ところが米政府の反応は「東シナ海の現状を変えようとする一方的な行動だ」（ケリー国務長官）。撤回という表現はなく、微妙な曖昧さがあった。

■靖国参拝が影

　米国からみれば、防空識別圏は各国の国内措置であり、他の国が撤回させるのは困難。そもそも中国や旧ソ連の領空侵犯を念頭に米国が設定した経緯があるだけに、撤回の要求は米国批判につながりかねないという計算があった。

　その代わりに、米国が注目したのは中国が防空識別圏をいかに運用するか。中国は防空圏を飛行する航空機に対して事前通告を求め、これに従わなければ「武力で防御的な緊急措置を講じる」と宣言した。国際法の原則である「公海上空における飛行の自由」が脅かされかねない事態に米国は反応した。

　事前通告なしに戦略爆撃機を訓練飛行させたのは、中国の一方的な指令は国際的に無効だと示すため。ただ防空圏の設定自体は「新しくも珍しくもない」（ヘーゲル国防長官）とし、撤回は求めなかった。安全への配慮から、米民間航空会社が中国に飛行計画を提出することも容認した。

　防空識別圏の撤回を中国に要求する日本、曖昧な態度を崩そうとしない米国――。そんな日米関係にすきま風を呼び込んだのが昨年末の安倍晋三首相の靖国神社参拝だった。米政府は「失望している」という強い表現で日本に懸念を伝えた。東シナ海上空の防空識別圏問題の解決が遠のく恐れさえある。（ワシントン＝中山真）



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 隷米・安倍総理はなぜ、米国政府に逆らったのか：外務省のいう日米同盟は日本と米国戦争屋の同盟であり、オバマ政権との同盟では
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/33107584.html

タイトル：隷米・安倍総理はなぜ、米国政府に逆らったのか：外務省のいう日米同盟は日本と米国戦争屋の同盟であり、オバマ政権との同盟ではないから

新ベンチャー革命2014年1月7日

１．ここ数十年、対米自立を模索したのは細川政権と鳩山政権のみ、両者の背後に控えていたのは小沢氏だった

　昨年末、安倍総理の靖国参拝が米国政府より批判され、日本中が大混乱しました。そのせいか、マスコミの論調にも乱れがでており、ネット世論にも混乱があります。

　近年、日本政府は自民党政権時代も、民主党政権時代も日米同盟の堅持と対米従属を軸に日本国を運営してきました。したがって、近年、日本政府もマスコミも対米自立を公（おおやけ）に議論することはなかったわけです。筆者の記憶によれば、戦後政権で細川政権と鳩山政権のみ、米国と対等の外交を模索し、対米自立を狙っていたと思います。だから、戦後日本をステルス支配してきた米国戦争屋は、細川政権と鳩山政権を短命に終わらせるべく工作したと疑われます、そこには、米戦争屋の意向を忖度して暗躍する悪徳ペンタゴン官僚やマスコミの協力もありました。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

　上記、細川政権と鳩山政権に共通するのは小沢氏の存在です。両者の政権を実現した影の立役者はともに小沢氏だったわけです。

　そして、細川氏も鳩山氏も、そして小沢氏も、悪徳ペンタゴン官僚および、その黒幕・米戦争屋ジャパンハンドラーに無力化させられてきました。

　その上、悪徳ペンタゴン・マスコミにだまされた多くの国民も決して、細川氏、鳩山氏、そして小沢氏を応援しなかったし、一部の覚醒した国民を除いて、対米自立志向の両政権を高く評価することもありませんでした。だから、対米自立を悲願とする筆者は今でも残念でなりません。

２．細川氏、鳩山氏、小沢氏に次いで安倍総理もアメリカ様に逆らった

　さて、安倍総理は、アメリカ様からの自立を目指した細川、鳩山、小沢の三氏と同様、今回、アメリカ様に逆らったのは確かです。

　それならば、安倍氏は密かに、細川・鳩山・小沢三氏同様に、対米自立を模索しているのでしょうか。

　しかしながら、安倍氏は細川・鳩山・小沢三氏とは政治思想が異なります。また、対中戦略も異なります、前者は日中対立を辞さないのに対し、後者は日中貿易推進者でした。

　それでは安倍総理はなぜ、オバマ政権下の米国政府に逆らったのでしょうか、それは、日本の外務省のいう日米同盟は、実質的には日本政府と米国戦争屋の同盟だからです。米戦争屋とオバマ政権はライバル同士ですから、外務省の認識する日米同盟とオバマ政権の認識する日米同盟は同じではないというということです。安倍氏の背後に控える悪徳ペンタゴン官僚は米戦争屋から支配されていますから、悪徳ペンタゴン官僚にとってオバマ政権は敵に近い存在なのです。だから悪徳ペンタゴンに操られる安倍総理は平気でオバマ政権下の米国政府に逆らったにすぎません。その意味で、安倍氏と細川・鳩山・小沢三氏は、米国に逆らっても、両者はまったく異なる存在です。

３．日本人の多くはアメリカ様が二つあることに気付いていない

　今回の安倍総理の靖国参拝に関する日米間の騒動に関して、日米関係の専門家ですら、アメリカ様＝米国政府＝オバマ政権と、米国を単体として捉えて議論しています。しかしながら、日本と違って、米国は決して一枚岩ではありません、米国の民主主義も偽装であって、米国の実態は寡頭勢力がステルス支配する独裁国家（コーポレートクラシー国家）(注１)に近いと思います。米国を実質的に牛耳る寡頭勢力は米国戦争屋と欧米銀行屋の二大勢力なのです。現在のオバマ政権は欧米銀行屋勢力に支援されています。一方、現在の日本にとっての日米同盟は実質的に、日本政府と米戦争屋勢力の同盟なのです。だから、安倍総理は米戦争屋には隷米主義ですが、アンチ戦争屋のオバマ政権には平気で逆らうということです。

　日米関係についていろんな人がマスコミや言論界で発言したり論評していますが、ほとんどの人は、自国の日本政府が一体なので、米国政府も同様に一体で捉えるようです。このような対米認識の人は米国の実態を知らずに米国通を自認しているにすぎません。米国寡頭勢力がステルス化しているため、実態が見えていないのです。したがって、日米関係に関してうんちくを垂れる人の議論に関しては、その人が米国という国家を単体で捉えているか、二大勢力の双頭の鷲構造で捉えているかで、聞くに値するかどうか判断すればよいと思います。

４．安倍総理の実態的権力はほんとうに存在するのか

　安倍政権に関して論評する人の多くは、アベノミクスや成長戦略など、国のいろいろなことを安倍総理が判断して決めているかのように捉えていますが、その認識は正しいのでしょうか。

　日本のテレビ局は日本政治に関するいろいろな方針や決定に関し、安倍総理が公に発表しているシーンを日常的に国民に垂れ流していますので、国民の多くは、国事に関して、なんでも安倍氏自身が仕切っているように認識していますが、果たして、その認識は正しいのでしょうか。

　筆者の見立てでは、それは正しくないと思います。安倍氏の公の行動の大半は、ウラで何者かがシナリオをつくり、安倍氏はそのシナリオどおりに動いているにすぎないのではないでしょうか、まさに映画で主人公を演じる俳優に等しいのではないでしょうか、安倍氏は・・・。

　ちなみに、細川氏や鳩山氏は黒幕のシナリオどおりにならなかったということです、だから、米戦争屋ジャパンハンドラーを含む悪徳ペンタゴン連中に強引に引き摺り下ろされたのではないでしょうか。

　本ブログでは、安倍氏を動かす黒幕は米戦争屋ジャパンハンドラーと、彼らの意向を忖度して暗躍する悪徳ペンタゴン官僚や首相官邸スタッフではないかと睨んでいます。

　今回の安倍氏の靖国参拝事件にて、安倍氏の背後に控える黒幕とオバマ政権下の米国政府の対立構造が一瞬、ちらりと見えたということではないでしょうか。

　最後に、マスコミに露出する政治の専門家で、日本政治を安倍総理の一存で決めているかのように話す人が少なくないのですが、筆者の場合、そういう人の話は真面目に聞かないようにしています。

注１：Corporatocracy

http://en.wikipedia.org/wiki/Corporatocracy

ベンチャー革命投稿の過去ログ

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/199.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 中韓からの対日攻撃に怒り狂っても、負け犬の遠吠えに終わる：くやしかったら今の日本を戦前回帰ではなく、80年代の技術大国・
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/33092916.html

新ベンチャー革命2014年1月4日　No.841



タイトル：中韓からの対日攻撃に怒り狂っても、負け犬の遠吠えに終わる：くやしかったら今の日本を戦前回帰ではなく、80年代の技術大国・日本に回帰させるべき



１．親米右翼よ、なぜ、アメリカ様に日本国民から借りたカネ返せ！と言わないのか



　昨年暮れ、安倍総理の唐突な靖国参拝にアメリカ様からクレームがついて日本に蔓延する親米右翼が大騒ぎしました。アメリカ様命の親米右翼は、彼らが心底から帰依しているアメリカ様が、わが日本よりも、寄りによって、あの憎き中韓の味方したことが何よりも大ショックだったのでしょう。



ところで、親米右翼の心の拠り所であるアメリカ様は、われら国民の預貯金を、日本の財務省・日銀・民間金融機関を通じて700兆円規模(利子含む)も借りたまま利子すら返済していません（注１、注２）。



　アメリカ様が日本から借りたカネの利子だけでもちゃんと返済してくれれば、今年4月からの消費税増税も不要なのです(注２)。



　親米右翼のみなさん、在日米大使館に抗議するなら、こっちでしょう。



２．中韓はいつから日本攻撃を強めるようになったのか



　国民の大半は、親米右翼と同様に、安倍総理の靖国参拝がなぜ、中韓からの対日攻撃のかっこうの材料になるのかわからないようです、その証拠に、どの世論調査も、国民の7割は、安倍氏の靖国参拝を支持しているからです。戦争で亡くなった国民を慰霊して何故、文句を言われるのか、他人にとやかく言われる筋合いはない！というのが、国民の多数意見のようです。しかしながら、だからと言って、安倍氏の靖国参拝はまったく正当化できません、なぜなら、国民の判断が常に正しいという保証はどこにもありませんから・・・。



　さてそれでは、日本国総理の靖国参拝に対して、これまでの中韓は強く反発していたのでしょうか。



　靖国問題に関するネット情報(注３)から推測して、中韓が日本国総理の靖国参拝を強く非難、攻撃するようになったのは、2001年以降、小泉首相の靖国参拝時代からではないでしょうか（注４）。



　巷間では、中韓が日本国総理の靖国参拝を非難するのは、A級戦犯が合祀されているからだと言われています、確かに、中韓は、靖国参拝する日本国総理は戦前日本の中韓への侵略への反省がないと受け止めます、つまり、日本国総理の靖国参拝に対する批判は、その総理自身が戦前日本の戦争犯罪人を犯罪人と認めていないことになるとの解釈によります。



　しかしながら、靖国にA級戦犯が合祀されたのは1978年です(注３)。1978年から2001年まで20年以上、中韓はそれほど激しく攻撃はしていなかったのです。



３．中韓はなぜ、2001年頃から対日攻撃を激化させるようになったのか



　それではなぜ、2001年頃から急に中韓の対日攻撃が激化したのでしょうか、まずひとつ考えられる理由としては、靖国信奉者ではまったくない小泉首相に対して、日本をステルス支配する米国戦争屋がその極東戦略にのっとって、日中、日韓を分断するための方便として靖国参拝を強要したのではないかというものです。



　そして、米戦争屋は小泉氏に靖国参拝を強要する同時に、狡猾にも中韓の親米勢力および中国に放たれた亡命中国人の米戦争屋エージェントを活用して、反日活動を煽ったのではないでしょうか。ちなみに、天安門事件以降、米国に亡命した中国人を含め、在米中国人は300万人以上にのぼると言われており(注５)、法輪功関係者など、その中の一部が中国内で工作活動を行っています、だから米戦争屋は中国でいつでも反日運動を起こせる体制を構築しています。また、韓国でもキリスト教系新興宗教と米戦争屋はコネをつくって、韓国内で反日活動を扇動しています、彼ら新興宗教団体はさらに、日本国内でも親米右翼に対し、反韓感情を植え付ける工作を常時、行っています。



　ちなみに、安倍総理を筆頭に、自民議員の多くは、この新興宗教に首根っこを押さえられています。



なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。



４．中韓の対日攻撃が激化したもう一つの理由：日本の技術競争力の低下



　筆者はMOT(技術経営)を専門としていますが、その経験によれば、最近、中韓の人たちが日本企業のMOTに興味を持たず、日本のMOTを学ぼうとしなくなっています。そして近年、中国人や韓国人は米国から先端技術を吸収しようとする傾向が強いわけです(注６)。



　今や、中韓の国民はMOTの観点からも、日本をバカにするようになっていると言えます、とくに、優秀な人材ほど・・・。



　この傾向は、米国人にも伝染していて、米国人の対日観は悪化しているはずです。米国人は今や、中国人や韓国人より日本人の方が優秀だとは観ていないでしょう。



　その証拠に、現在、国別の国際競争力ランキングで、日本は20位以下に大転落しています(注７)。90年代初頭まで日本は世界第一位だったのです。その頃は、米国人のみならず、世界の人々の日本人を観る目は今とは大違いでした。筆者も日本のMOT専門家として一目置かれていました。



　それが今では、情けないことに日本は中国よりも下、韓国よりも下なのです(注８)。このようなデータを中韓の人は知っていますから、彼らの対日攻撃は“弱いものイジメ化”していることを意味します。



　そこで対日攻撃に血道を上げている中韓をギャフンと言わせるには、日本の国際競争力を彼らより上位にしなければなりません、そのためには、やはり日本の技術競争力（MOTの強さ）を80年代に回帰させるしかありません。



　中韓の対日攻撃に怒り狂って、米大使館に八つ当たりする前に、日本の技術競争力回復の処方箋を考えるべきです。負け犬の遠吠えは真底、見苦しいわけで、日本が強くならない限り、中韓の対日攻撃は激化する一方でしょう。



注１：本ブログNo.808『日本国民の預貯金650兆円が米国連邦政府の財政を支えてきたと知れ！米デフォルト危機を日本の対米自立のチャンスとすべき』 2013年10月13日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32737476.html



注２：本ブログNo.788『消費税増税に向けたミエミエの茶番劇が始まる：アメリカ様に借金(年15兆円返済要）返せと言えないからと正直に告白しろ、財務官僚よ！』 2013年8月27日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32511762.html



注３：靖国神社問題

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%96%E5%9B%BD%E7%A5%9E%E7%A4%BE%E5%95%8F%E9%A1%8C



注４：靖国神社に参拝した歴代首相

http://tamutamu2011.kuronowish.com/syusyouyasukunisannpai.htm



注５：アメリカ合衆国の人種構成と使用言語

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD%E3%81%AE%E4%BA%BA%E7%A8%AE%E6%A7%8B%E6%88%90%E3%81%A8%E4%BD%BF%E7%94%A8%E8%A8%80%E8%AA%9E



注６：文科省“米国における博士号取得者の出身国別推移と博士後取得後の状況”平成24年

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu9-3/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2012/12/11/1328763_5.pdf



注７：日本の「IMD国際競争力」順位の推移

http://www.kogures.com/hitoshi/webtext/ref-data/imd-wcy-overall.html



注８：世界経済のネタ帳“2013年の国際競争力（IMD）ランキング”

http://ecodb.net/ranking/wcy.html



ベンチャー革命投稿の過去ログ

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm



テックベンチャー投稿の過去ログ

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 慎太郎氏だけじゃない　田母神氏「応援団」のスゴイ面々とは（ZAKZAK）　
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140108/plt1401081534001-n1.htm
2014.01.08


　東京都知事選（１月２３日告示、２月９日投開票）で、舛添要一元厚労相（６５）は８日、立候補する意向を事実上表明した。自民党側とも調整に入った。ただ、党内の一部には根強い異論が残っている。一方、７日に出馬会見を行った元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６５）には、日本維新の会共同代表の石原慎太郎元都知事だけでなく、そうそうたる応援団が付いていた。

　「本格的な検討に入った。基本は無所属で出ることになる」

　舛添氏は８日午前、都内で記者団にこう語った。自身のホームページで「日本政治を刷新する政治モデルを東京で試みることが必要だ」と強調し、東京のインフラ整備や防災対策を提唱するなど、やる気満々だ。

　自民党東京都連も７日夜、幹部会合を開き、舛添氏と政策協議に入る方針を固めた。

　ただ、党内には、舛添氏が自民党の政権転落後に、党を猛批判して離党した“裏切り者”で、除名処分にした経緯から異論も強く、「舛添氏が土下座ぐらいしなければ収まらない」（関係者）との見方も。スキャンダルを心配する声もあり、政策協議が難航する可能性がある。

　一方、田母神氏は７日、記者会見し、「都民の安心・安全のために精いっぱい努力したい」といい、正式に出馬表明した。２０２０年東京五輪に向けた都市整備や、首都直下地震などの災害対策として自衛隊を中心とした救助態勢の構築など、公約も発表した。

　会見には、慎太郎氏も同席し、「並々ならぬ決意をしてくれ、友人としてうれしい」と語り、個人的に支援することを表明した。田母神氏には別表のように、保守系政治家や文化人らが多数、応援団として名前を連ねている。

　このほか、都知事選をめぐっては、共産党と社民党が推薦する前日弁連会長の宇都宮健児氏（６７）が立候補を決めている。



http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/201.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 田原総一朗「安倍首相の靖国参拝は“悲願”達成へのシグナルだ」〈週刊朝日〉　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140108-00000008-sasahi-pol
週刊朝日 2014年1月17日号


　2013年末、突然靖国神社を参拝した安倍首相。ジャーナリストの田原総一朗氏は、その意味をこう考える。

＊　　＊　　＊

　安倍晋三首相にとって、2014年は彼の2大課題の正念場となる。

　一つはアベノミクスだ。バブル崩壊以来、日本のほとんどの経済学者たちは、もはや日本経済は成長しないと捉え、「失われた20年」もやむをえないと、あきらめてきた。アベノミクスはそれに対するチャレンジだ。経済を成長させ、景気を良くするというわけだ。だから、多くの経済学者たちが「アベノミクスはバブルだ」と批判しているのである。

　アベノミクスには3本の矢があり、1本目の矢は円を大量に発行し、そのための国債を最終的には日銀が引き受ける。2本目の矢は、公共事業で需要をつくる。

　このことによって円が安くなり、株価が1万5千円台に急騰した。「失われた20年」のあきらめムードは大きく変わった。景気が良くなるとの期待感が高まり、地方経済や中小企業の業績も好転している。

　私は安倍首相のチャレンジを評価しているが、国民は景気が良くなったと実感できるかどうか。2014年は、まさに正念場になるはずだ。

　もう一つの課題は、「戦後レジームの転換」である。

　戦後、特に池田勇人元首相以来、日本は「富国」に専念してきた。経済成長で国民の生活を豊かにすることにエネルギーを集中させてきたわけだ。そのために、世界の奇跡と称された高度成長を成し遂げ、しかも長期間、持続させることができた。

　そのかわり、安全保障、つまり防衛はアメリカを頼ってきた。日米安全保障条約にも、日本への武力攻撃に日米が共同で対処するとは書いているが、日本がアメリカの危機に対応するという文言はない。自民党が発足したときの綱領には「憲法改正」をうたっているが、表立って議論されたこともなかった。

　だが、安倍首相は情勢が大きく変わったと認識しているはずだ。オバマ大統領のアメリカは世界の警察としての役割をやめた。現にシリアの内戦でも何もできず、ロシアのプーチン大統領の活躍の裏でかすんでしまった。日中、日韓の対立という緊迫した極東情勢にアメリカの力は借りられそうもない。従来の平和主義から積極平和主義に転じ、自前で対処するしかないのだ。安倍首相はこう確信しているはずだが、第1次安倍内閣では強調した「戦後レジームの転換」という文言を、第2次安倍内閣では口にしてこなかった。情勢は第1次のときよりもはるかに緊迫しているにもかかわらず、である。

　安倍首相は、祖父の岸信介元首相が、吉田茂元首相の結んだ日米安保条約を大きく改善したにもかかわらず、いわば暴力的なデモによって政治生命を絶たれたことをよく知っている。悲願だった憲法改正に手をつけられなかった悔しさも。だから、安倍首相の目標は当然ながら「憲法改正」である。その安倍首相が、「戦後レジームの転換」を口にしなかったのはなぜなのか。

　安倍首相は憲法改正をするには長期政権でなければならないことがわかっている。そして、小泉純一郎元首相以降のどの首相も1年ほどしか続かず、何の成果も残せなかったことを熟知している。だからこそ、慎重の上にも慎重を期してきたのだ。

　ところが、安倍首相は12月26日、現職の首相としては小泉元首相以来7年ぶりに、靖国神社に参拝した。2014年は慎重姿勢をやめ、「戦後レジームの転換」に決着をつける覚悟を示したと言えるだろう。



http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/202.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] どうなる？名護市長選、都知事選、山口県知事選　「ストップ ザ 安倍」のフラグはためくか　（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/825a2c828a10ed4c87cff4065a49d76f
2014年01月08日

　今回の都知事選はことの他重要な国政並の選挙になるだろう。現時点では、立候補の意志表示をしているのは宇都宮健児、田母神俊雄、舛添要一の3名だ。ここで候補者が打ち止めとなれば、舛添が俄然有利となるだろうが、突然、都民が心を入れ替え、「ストップ ザ 安倍」を合言葉に悔い改めないとも限らない（笑）。ただ、次の都知事に、オリンピック開催のきらびやかさを求める有権者が多いかもしれないと云う点を考えると、宇都宮では地味過ぎるとか、舛添では下品過ぎるとか、弱点がないわけでもない。田母神は無理筋過ぎるだろう。

　ただし、田母神は無理筋とはいえ、石原慎太郎、平沼赳夫、櫻井よしこ等が個人的支援に乗り出せば、泡沫候補扱いは出来ないだろう。一定の支持票は集まめるだろう。安倍首相とも情緒の部分では共鳴し合う田母神だけに、注目は集まる。米中韓はじめ世界の視線が田母神の歴史認識を通して、あらためて、日本の歪んだ保守や右翼の本音を確認する事になるかもしれない。官邸にしてみれば、これ以上、国家主義的日本の本音を田母神に代弁されることを封印したいのが本音だろう。機密費で出馬辞退がベストだが、出馬を表明してしまった以上、手の打ちようはなくなったとみる。

　現時点でみる限り、舛添が一番手であり、宇都宮が二番手という感じだが、「ストップ ザ 安倍」という機運が盛り上がりでもしたら、舛添と宇都宮は良い勝負になる可能性もある。田母神に想像以上に保守や右翼の票が流れれば、宇都宮当選の目も残される。まだ去就のハッキリしない東国原英夫だが、当選確率の低い都知事選に出るよりは、宮崎県知事選に出馬する可能性の方が高いだろう。周囲からおだてられて、半分その気になっているのがアントニオ猪木だという。昨年夏、維新の会から参議院に当選したばかりなのだからまさかと思うが、ああ云う人の心は読めない（笑）。その他でも噂の領域から出ていないが、細川護煕元首相や鳥越俊太郎の名前も聞かれる。筆者が一番適任だと思う田中康夫の名前は殆ど浮上していない。

　細川護煕が出馬の場合、脱原発主張の小泉純一郎が絡むのだろうが、安倍自民と対立する軸は“脱原発”一本に限定されるので、「ストップ ザ 安倍」のインパクトは消え、供託金没収はないとしても、当選する確率は極めて低い。そんな確率の低い勝負に出てくる必要があるとは思えない細川護煕だけに、噂の範囲で終わるのではないかと思われる。その点からいけば、鳥越俊太郎の出馬は、「ストップ ザ 安倍」の勢力の集約の可能性が大いにあり、宇都宮自身が、鳥越の応援に回る可能性もあるだろう。

　鳥越の都知事立候補は「ストップ ザ 安倍」のシンボル的存在になるし、ニュウトラルからリベラルまでの勢力を集結させるだけのイメージはある。しかし、直腸がんから始まり、左右の肺、肝臓に転移、現在小康状態を保っているようだが、健康面における不安は拭えないだろう。また、極めてまともな希少価値のあるジャーナリストの能力が、都知事選への立候補や当選によって失われるのも、残念な気がする。07年には民主党から、都知事選への出馬を打診されたが、療養中を理由に断っている。仮に出馬するにしても、民主党公認では、敗北が約束されたような選挙戦になるので、是非無所属での出馬が望ましい。その場合、同氏の病状も回復過程にあることを示すわけで、鳥越ファンとしては、喜ばしい事である。

　「ストップ ザ 安倍」を象徴的に旗印に出来る都知事候補は、間違いなく鳥越俊太郎なのだ。宇都宮の場合、あまりにもリベラル過ぎて、共産党色のイメージが都知事選などでは、マイナスに響くような気がする。間違いなく、弁護士として弱者の立場に立つ活動は尊敬に値するが、日弁連会長として、どのような手腕を発揮したのかと云う点では、特筆に値する業績は確認できない。以上が、現時点での下馬評込みの都知事選を眺めての感想だ。ただ、今回は選挙のない年として位置づけられているが、意外にも注目すべき選挙が立て続けに起きる年になった。安倍の運命を悪い方向に導く導火線かもしれない。

　仲井真沖縄県知事の目を覆いたくなるような醜悪な裏切り行為の後で行われる辺野古を抱える名護市長選挙が「ストップ ザ 安倍」選挙の第一弾となる。辺野古移設反対を主張する現市長稲嶺進と移設容認の末松文信前自民党県議との一騎打ちだが、公明が自主投票というスタンスを取ったので、現職の稲嶺が一歩優勢な感じだが、今の安倍官邸は、勝つ為なら何でもする様相なので、安心は出来ない。そして、前述の東京都知事選があり、続いて山口県知事選がある。この山口県知事選は当選時から肺の疾患で公務が儘ならなかった山本繁太郎知事が辞意を明らかにして急遽行われる。この知事選は2月末の実施が予定されている。前回、山本に食い下がって次点になった飯田哲也は、その後も地道に現地でワークショップなどを行っていただけに、安倍の地元とは言え、「ストップ ザ 安倍」の可能性も充分ある。

　上記の名護市長選、東京都知事選、山口県知事選の3連チャン地方選の結果如何では、「ストップ ザ 安倍」と云う意味不明であるが、日本にも世界にも、好ましい旋風が巻き起こるかもしれない。2月も終わりに近づけば、消費増税が目の前に迫り、国民の意識も流石にかなり具体的悩みに変わってくるわけだ。ただ一つ気になるのは、2月7日からソチ冬季オリンピックが開催され、23日まで、NHKは五輪一色で国民の目を紛らわせることになりそうだが、流石に都知事選をローカル扱いはしないだろう。そして、11月には沖縄知事選である。そこまで安倍晋三が総理の椅子に座っているかどうかも見物だ。


http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/203.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 「外交にとって最大最悪の障壁が総理」田村智子議員 （KABASAWA YOUHEI）　
「外交にとって最大最悪の障壁が総理」田村智子議員
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-11745671319.html
January 08, 2014　KABASAWA YOUHEI BLOG


これは酷いですね。


本日の赤旗にさりげなく掲載れてた記事に驚きました。

安倍晋三首相の自己満、独りよがりの暴走靖国参拝で日中友好議員連盟による訪中での副総理との会談や会見などが全てキャンセルになっていたとは・・
TVはこうした事実もしっかり伝えて欲しい。


安倍晋三総理こそ外交の障壁（田村智子議員）

日中友好議員連盟の超党派訪中団（6党10人）が日本を出発、党議員団を代表して私が日本を出発。団長を務めた自民党の小渕優子衆院議員が厳しい表情で伝える内容に、全員が驚きと失望を感じたことは間違いありません。若手の自民党議員の一人に「古い言い方をすれば『え、まじで？』という気持ちでは」と話しかけたら、「その通りです」と苦笑いしていました。

この日私たちは劉延東副総理との会見を予定していました。その中で私は「尖閣諸島の領有権を主張することは、侵略戦争への無反省とイコールではない」という問題提起をしたいと考えていました。しかしその機会はすべて奪われました。予定されていた会見はすべてキャンセル、もう帰国するしかなくなったのです。

冷え切った両国関係のなかで、政府要人と会見をセットするのに中国の関係者は大変苦労せれました。「それがすべてダメになった。言葉が見つからない。ただ胸が痛いだけ」

日本の外交にとって最大最悪の障壁が総理大臣であることを痛感してます。



http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/204.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] ＜天皇神格化・元首論＞＜靖国・戦争神社の正当化＞＜世論操作＞など　本澤二郎の「日本の風景」（１４９４）
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52058434.html

＜安倍・天皇制国家主義の論理＞

　日本政府の代表者は、靖国・戦争神社参拝に次いで２０１４年１月６日、伊勢神宮にも詣で“神国日本”という時代がかった国の代表であることを印象付けた。「日本は天皇中心の神の国」という、亡国・明治の信念を改めて披歴して、国際社会を驚愕させている。それは自民党極右が、同党を掌握したことをも意味している。天皇制国家主義復活を、この２１世紀に実現しようというのだ。他方で、米ヘーゲル国防長官は同日、それによる隣国との軋轢を「解消せよ」と小野寺防衛大臣に電話でワシントンの意思を伝えた。駐米中国大使は「中日関係破壊者は歴史的罰を受けなければならない」と言明、国際社会の思いを、より率直に語った。国際的な安倍包囲網は着々と進行している。

＜天皇神格化・元首論＞

　安倍の発言と行動からは、東京帝国大学で国粋主義者の洗礼を受けた東條内閣商工大臣の岸信介の信条が、彼の頭脳全てを支配していることが、筆者には理解できる。正に、後見人の森喜朗が公言しているように「天皇は神」「神国日本」という、狂気の信念の持ち主であることがわかる。
　ドイツであれば、ヒトラー信者が政権を掌握したようなものだ。この今の日本をどう理解してよいものか、世界の日本研究者はまずは戸惑い、そして恐怖にかられているのだろう。これは小国の核武装論などの脅威とは、ケタ違いなのだ。良心的な日本研究者であればあるほど、事態の深刻さとその対応に必死となるはずである。
　天皇制国家主義者の為すべき最初の作業は、これを真っ向から否定している日本国憲法の破壊である。戦後の国家主義者は、この１点に智恵を絞ってきた。いま安倍内閣を目の前にして、ようやく大きく第一歩を踏み出すことが出来た、と狂喜している。
　明治体制は富国強兵・殖産興業である。この根幹が天皇であり、天皇の神格化にある。現在の人間象徴天皇を、元首の地位に就けるための改憲である。天皇を神にする作業が、国粋主義者にとって必須なのだ。天皇神格論を実現しない限り、彼らの野望は具体化しない。
　中曽根改憲論にも、これが明記されている。読売改憲論は確認していないのだが。

＜軍国主義＞

　安倍の言う「強い日本」「強い経済」は、いずれも明治の富国強兵論から導き出されたものと理解できる。吉田松陰を知らないが、恐らく間違いない。安倍の言う「戦後レジームからの脱却」というスローガンは、国粋主義者・戦争責任者の岸の遺言とも理解できる。戦後の平和主義を否定する元凶なのだ。
　安倍は伊勢会見でもしきりと「経済」を連発しているが、その政治的意図は「軍国主義」を少しでも見えにくくさせている、ただそれだけのことである。天皇制国家主義は、天皇神格化と軍国主義復活にあると考えるのが、一般的常識であろう。これとの太い線が靖国参拝・戦争神社の正当化なのである。

＜靖国・戦争神社の正当化＞

　戦後に国教の地位から１宗教法人に格下げされた神社・神道は、それでも地方の津々浦々まで無数に建設され、その残骸は未だに残り、一部で再建されている。神社本庁はしぶとく生き延びて、自民党支持勢力の中枢に紛れ込んできている。一部の神官は国会議員になったりした。神社の中核が靖国である。このほか明治神宮・伊勢神宮・出雲大社なども、その地位を右翼勢力と無知な大衆によって支えられている。ここには宗教特有の科学は排除されている。宗教法人として活動する自由を憲法は保障している。しかし、これに権力が介在すると、憲法に違反する。安倍の靖国参拝は憲法違反だ。しかし、これが提訴されない日本である。右翼を恐れているからである。暴力によって守られている宗教法人なのだ。
　天皇制国家主義には、当然のことながら科学は否定される。まともな科学的素養のある人間には、想像も出来ない世界である。狂気が舞う。そうして侵略戦争は行われたものだ。これを２度と繰り返してはならない。
　戦争の出来る日本にするために、靖国参拝は天皇神格化と一体なのだ。国際社会が重大な懸念を抱く理由である。平成天皇をよく知る自民党関係者は「現天皇は安倍ら極右の対応に迷惑している」と指摘している。歴史の教訓を学んでいるからだ。皇太子夫妻もそうだろう。宇都宮徳馬ら良心的リベラリストは、皇室を京都に帰して「一般の市民生活に戻してあげたい」と生前、語っていた。筆者も賛成である。

＜世論操作＞

　ジャーナリズムが健全であれば、野党が健全であれば、安倍内閣は誕生しなかった。三木武夫は生前、側近の国広正雄に「新聞が戦争責任者NOの社説を書けば、岸内閣は実現しなかった」と証言した。その通りだろう。日本の新聞テレビは２度も同じ過ちをした。それどころか安倍宣伝に必死なのだ。
　天皇制国家主義実現には、どうしても世論操作が必須要件である。民意を変える必要がある。方法は一つしかない。世論操作だ。新聞テレビを動員するのである。経済宣伝だけでなく、尖閣も悪用した。その成果が高い支持率の安倍内閣だった。
　特定秘密保護法で少し低下したが、この平成の治安維持法にも新聞テレビの批判は弱かった。２００兆円という途方も無い円を市場に流して、円安と株高を演出するという悪しき経済政策を、批判するどころか宣伝する新聞テレビばかりだ。
　世界経済も疲弊している。内需も起きない。投資も。それでもデフレを脱却するという、２００兆円放出の日銀・黒田も悪徳役人として断罪したい。

＜新聞テレビの懐柔とナベツネ読売＞

　安倍の天皇制国家主義は、新聞テレビを懐柔することで進軍している。軍部に屈服した戦前の新聞を演じてしまっている。その先導役が読売のナベツネだろう。見なくてもわかる。宇都宮を裏切った悪人である。フジにもワルがいる。
　ジャーナリズムを悪用する右翼言論人が、朝日や毎日を巻き込んだものだろう。ネット時代と不況による経営悪化が、彼らの野望実現に貢献している。真実を伝えない、民意からの評論をしない新聞テレビの責任は重い。宇都宮になり代わって断罪したい。

＜背後の黒幕は１％・財閥＞

　広告会社・電通を悪用すれば、新聞テレビの多くを操作出来る。NHKには三井財閥の代表を送り込んだ安倍である。それに一撃も加えられない新聞テレビだ。背後の黒幕は財閥、日本の１％である。三井住友と三菱に牛耳られる日本でいいのだろうか。

２０１４年１月７日９時３０分記
http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/205.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 年頭所感　生活の党代表　小沢一郎　民主主義の「再生」に向けて　
年頭所感　生活の党代表　小沢一郎
http://www.seikatsu1.jp/activity/declaration/20140108ozawa-danwa.html
2014年1月8日　生活の党


民主主義の「再生」に向けて


はじめに

明けましておめでとうございます。昨年中は皆様方に本当にお世話になりました。お力添えをいただいたにもかかわらず、二回の国政選挙で厳しい結果を招き、大変責任を感じております。ただ、お詫びを申し上げるだけでは済まされません。今年こそ、国民の期待に応えられる一年にしなければならないと決意を致しております。本年もどうかよろしくお願い申し上げます。


自公政権の復活で再び官僚政治へ

さて、一昨年末及び昨年７月と二回の国政選挙により、巨大与党が出現しました。現在の安倍政権は、歴史の針を逆行させるように、官僚主導型の中央集権政治を完全に復活させました。生活の党は、安倍政権の進める政策が「国民の生活が第一」という思想と真逆のものであり、明らかに間違っていると確信しております。


悪い物価高で国民の生活は逆に苦しくなる

現政権の最大の問題は経済政策です。今、「円安政策」により物価が上昇しています。安倍政権は、大企業向けの減税を強化することで給与が上がっていくというシナリオを描いていますが、現実には収益は内部留保として留まり、給与は今後も上昇せず、結果として国民は所得増なき物価高に苦しめられるだけでしょう。また、４月からの消費増税が、回復しつつある個人消費の足を引っ張るでしょう。


アベノミクスで「格差」は拡大の一途

深刻なのは、このままでは社会の格差が拡大していく一方だということです。非正規雇用の増加が社会の格差を拡大させています。不安定な雇用と格差の拡大は、必ずや国民経済を劣化させます。生活の党は、正規雇用を拡大するための法的な規制を検討する段階に入ったと確信しております。


ＴＰＰと減反廃止は地方無視の政策の象徴

格差といえば、中央と地方の「格差」も深刻なものとなっています。この点、安倍政権は地方経済には全く配慮していません。その象徴がＴＰＰ交渉参加であり、減反・戸別所得補償制度の廃止です。どちらも日本の農業に壊滅的な影響を与えることになるでしょう。かつて私達は農家の戸別所得補償制度を創設しましたが、それは地方村落を支える農業基盤を重視したためです。地方の発展があってこその国土なのです。このまま安倍政権による地方切り捨ての政策を行っていけば、いくら東京でオリンピックをやっても、地方は疲弊する一方になってしまいます。


原発推進は国民の理解を得られない

さらに、エネルギー政策では、安倍政権は原発の再稼働を明言する等、原子力依存への回帰の姿勢を鮮明に打ち出しております。被災地域内では原発事故によって住民が生活の本拠を奪われ、震災後３年近くを経た今もなお、生活再建の見通しが十分に立てられない状況にあります。このような中、原発再稼働に向けて意欲を見せるだけでなく、首相自らトップセールスを行う等、海外への原発輸出を推進するという姿勢は、福島原発事故の教訓を踏みにじるものであり、到底国民の理解を得られるものではありません。


アジア外交の無策が日本をますます孤立させる

外交・安全保障面はどうでしょうか。安倍政権は、米国とだけうまくやっていればアジア外交はどうにでもなると考えているようですが、これは完全な間違いです。昨年末の安倍首相の靖国神社参拝を受け、米国も本気で日本のアジア外交について懸念を示しました。いくら立派な国家安全保障会議を作ったところで、事態をここまで悪化させれば、もはや安全保障でも何でもありません。


いつか来た道を歩んではならない

昨年、安倍政権は特定秘密保護法を成立させました。官僚の裁量でひとたび「特定秘密」に指定すれば、何でも隠せてしまいます。原発関係情報など良い例です。基本的人権である知る権利が損なわれては、まともな民主主義の発揚など不可能になります。この件に象徴されるように、今、安倍政権はその本性を徐々に表しつつあります。集団的自衛権然り、憲法改正然りですが、私達は決して「いつか来た道」を歩むことを許してはなりません。


選択肢なき政治の不幸

今のような自民党一強政治は国民にとって大変不幸なことです。消費税や原発の問題をどうにかしたくても、今の国民には選択肢がありません。競争がない政治は必ず腐敗します。一刻も早く健全な議会制民主主義を回復させないと大変なことになります。経済では国民生活を困窮せしめ、外交では国際的に孤立するという事態だけは絶対に避けなければなりません。
そのためには、まず、経済政策やエネルギー政策、社会保障制度改革で、自民党の対抗軸となり得る勢力の結集が必要となります。たくさんの新党ができましたが、その多くが強い安倍政権を見て、すり寄り型補完勢力に堕してしまいました。このような準与党勢力ではなく、今見てきたような安倍政権の政策に明確に対峙できる民意の受け皿がどうしても必要なのです。


民主主義の再生に向けて

そのために、私達は持てる力の全てを注ぎ込み、再び政権交代可能な勢力を構築すべく、命をかけて取り組んで参りたいと思います。そのことこそが、今の誤った政策の方向性を正せる唯一の道であると確信しております。
厳しい道のりになります。しかし、これまでの道はいつも厳しくつらいものでした。私達は皆様方のご支持があったからこそ、どうにか今日まで進んでこられたのです。民主主義の再生のため、ひたすら邁進して参ります。本年もどうか変わらずご支援のほど心からお願い申し上げます。



http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/206.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 「辺野古移設中止を」　海外識者２９人が声明（琉球新報）／声明は、普天間の速やかな無条件返還を主張。


「辺野古移設中止を」　海外識者２９人が声明
琉球新報　2014年1月8日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-217582-storytopic-53.html

　米国やカナダ、オーストラリアほかヨーロッパの世界的に著名な有識者や文化人のグループが８日午前（米国時間７日）、「沖縄への新たな基地建設に反対し、平和と尊厳、人権、環境保護のために闘う県民を支持する」との声明を発表する。声明には名護市辺野古への普天間飛行場の移設中止と、同飛行場の即時返還の主張を明記する。
呼び掛け人には言語学者のノーム・チョムスキー氏や、アカデミー賞受賞の映画監督オリバー・ストーン氏、北アイルランド紛争の解決に尽力したノーベル平和賞受賞のマイレッド・マグワイア氏ら２９人が名を連ねた。普天間問題について、世界的な識者らが連名で声明を発表するのは異例だ。
　呼び掛け人はほかに終戦直後の日本の民主化に焦点を当てた「敗北を抱きしめて」でピュリツァー賞を受賞した歴史学者ジョン・ダワー氏、アカデミー賞受賞映画監督のマイケル・ムーア氏、国連のパレスチナ問題特別報告者でプリンストン大名誉教授のリチャード・フォーク氏、琉球新報社の池宮城秀意記念賞を受賞したガバン・マコーマック氏、ジャーナリストで「ショック・ドクトリン」著者のナオミ・クライン氏らが名を連ねる。
　声明文は、安倍晋三首相の求めに応じ、仲井真弘多知事が普天間飛行場の辺野古移設に向けた埋め立てを承認したことに対し「人間と環境を犠牲にして沖縄の軍事植民地状態を深化し拡大させるための取り決めに反対する」と表明する。
　辺野古移設について、近年の県民世論調査で７～９割が反対していることに触れ、県外移設を公約に掲げた知事が埋め立てを承認したことを「県民の民意を反映したものではない」と指摘、「県民に対する裏切り」と批判する。普天間飛行場について「終戦後返還されるべきだった」と述べ、普天間の返還について「条件がつくことは本来的に許されない」と主張する。
　米平和団体アメリカンフレンズ奉仕委員会のジョセフ・ガーソン氏は声明の目的について、「沖縄の約７０年にもおよぶ軍事植民地化を終わらせ、自らの尊厳と人権を守り、平和と環境保護を確保するための非暴力運動への国際的支援を集める」と述べている。

＜声明全文＞（PDFファイル158KB）

英文へ→International scholars and peace advocates support Okinawan struggle to oppose the Henoko landfill 















http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/207.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 東京都知事選　細川護煕・元首相が「締め切りギリギリ」に駆け込み出馬か　講演を次々とキャンセル　
【東京都知事選】細川護煕・元首相が「締め切りギリギリ」に駆け込み出馬か
http://alcyone-sapporo.blogspot.jp/2014/01/blog-post_2522.html
2014年1月8日19:46　低気温のエクスタシーbyはなゆー


田中稔（ジャーナリスト）
https://twitter.com/minorucchu/status/420839701268807680
細川元首相の東京都知事選出馬説が再燃し始めた。一旦、流れた感があったが、今朝方から敗者復活の流れ。一体、何が起きているのか。


田中龍作（ジャーナリスト）
https://twitter.com/tanakaryusaku/status/420850605855232000
細川護熙元首相、都知事選に出馬か。永田町関係者によると、細川元首相は予定していた講演を次々とキャンセル、知人や専門家と相談を始めたもよう。


水野誠一（元・参議院議員）
https://twitter.com/SeiichiMizuno/status/420744531177250816
都知事選、桝添氏は想定内だが、もうひとり大物が出ると云うので、調整に困っている。当然、元コメディアンのことではない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/208.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 不眠症のAbeちゃん
不眠症のAbeちゃん

　不眠症というのは、結構つらいよ

ね。首相の激務をこなすのも大変だ

。第一、頭のよい人でさえ、思うよう

に頭が働いてくれない。ましてや

Abeちゃんだ。お察しします。
　情報のソースは、「Record　

China」

(http://www.recordch

ina.co.jp/group.php?

groupid=81460&type=1

0)。ただし、この情報の裏づけは、

インターネット上ではできない。
中国との関係がこのようなときに、

靖国神社に参拝するから判断力が

ないと言っているのだ。判断力がな

い上に不眠症だったら、今度もまた

何をしでかすか分からない。日本と

いう船の舵取りが、べろんべろんに

酔っ払っているようなものだ。これで

は、船が座礁してしまうではないか。
　睡眠薬というものは、麻薬か覚醒

剤みたいなものだろう。こんなもの、

使わないほうがよい。本当に廃人に

なってしまうぞ。精神病の薬も、似た

ようなものだろう。不眠症と言えば、

Jun'ichiro　Koizumiも

不眠症だそうだ。仲良しのふたりが

同じ病気とはね。同病相哀れむか

。だけどKoizumiは、どうして不

眠症になったのだろう。公になってい

る情報からしか判断することができ

ない。そうすると、やはりあの若年の

過ち、レイプ事件が関係しているの

ではないだろうか。
Abeちゃん、いいことを教えてあげ

よう。総理大臣を辞任すれば、ぐっ

すりと眠れるはずだ。その際には、衆

議院を解散することも忘れないよう

に。前の総選挙はAbeちゃんで勝

ったのだから、他の自民党議員にご

ちゃごちゃと文句を言われる筋合い

はない。衆議院解散は、文字通り

Abeちゃんの専権事項だ。だいだい

、前回の総選挙は無効である。原

発政策を推進してきたわけではない

民主党が、原発事故に対する対

応が不手際だと批判されて、政権

の座から追われたのである。そうして

、原発を推進してきた自民党・公

明党が政権の座に返り咲いた。こん

なおかしな話はないではないか。

http://moriyamag.blogspot.com/2013/08/criticism-against-jungian-psychology.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/209.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 都知事選一番乗り宇都宮氏が早くも退場危機　（東スポ）　
http://news.livedoor.com/article/detail/8413278/
東スポWeb 2014年01月08日16時00分


　猪瀬直樹前知事（６７）の辞職に伴う東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）に日本弁護士連合会前会長で弁護士の宇都宮健児氏（６７）が６日、出馬表明した。各候補が後出しジャンケンを狙っている中、最初に名乗りをあげたが、早くも“差し替え”の事態が予想されている。

　記者会見した宇都宮氏は、安倍政権との対立姿勢や２０年五輪のコンパクト開催を公約に掲げた。前回の都知事選にも出馬し、約９６万票獲得し、次点で敗れていた。宇都宮氏は「（前回は）都民の１０人に１人が支持してくれた。７、８割の都民の方に政策や人柄も含めてどれだけ届けられるかが鍵となる」と意気込んだ。

　宇都宮氏には早速、共産党が推薦を決定したが、反自民党や脱原発系の受け皿となれるかは疑問が持たれている。「前回の都知事選で宇都宮氏は次点といっても猪瀬氏の４００万票に対し、差をつけられている。知名度や新鮮さにおいても宇都宮氏は力不足。ハナから負け戦です」（脱原発関係者）

　７日に会見する元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６５）の出馬で保守系候補の票が割れることが濃厚で、反自民系には逆転の目がある。昨年の参院選東京選挙区では自民、公明党の候補３人が計約２４５万票だったのに対し、脱原発勢は共産党の吉良佳子氏（３１）が約７０万票、山本太郎氏（３９）が約６６万票、大河原雅子氏（６０）が約２３万票を集め、計１５９万票となる。

　脱原発勢はこの“基礎票”に加え、党として１００万票前後が見込める民主党も乗れる統一候補なら勝算があるとして、候補者探しに奔走。

　民主党は細川護熙元首相（７５）に立候補を打診したことが６日、明らかになったが、細川氏は固辞しているもよう。さらには年越し派遣村村長だった湯浅誠氏や作家の落合恵子氏（６８）らを推す動きも出ていた。「告示までまだ時間がある。反自民の勢力が結集できる候補を立てられれば、宇都宮氏に降りてもらうこともあるのでは」（同関係者）

　もっとも参院選時のように脱原発勢も一枚岩になれずに自滅するパターンも“お約束”か。大本命不在の中、駆け引きは続くことになる。



http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/210.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 安倍首相「本当に悲しい」　フェイスブックに心境書き込む / 橋下市長、政界進出の恩人との別れに涙[MSN産経west]
【たかじんさん死去】
安倍首相「本当に悲しい」　フェイスブックに心境書き込む
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/140108/wlf14010820200021-n1.htm

　「本当に悲しい思いです」－。安倍晋三首相は８日に自身のフェイスブックで、３日亡くなった歌手でタレントのやしきたかじんさんへ哀悼の意を表した。

　首相は１０年前の自民党幹事長時代にやしきさんと交わした「いつか一緒に温泉に入ろう」との約束を、第１次内閣の退陣後に実現させた逸話を紹介。「尾羽打ち枯らした私を誘って頂いたのは、たかじんさんの気遣いだったと思います」と振り返った。

　◇

橋下市長、政界進出の恩人との別れに涙
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140108/waf14010811110015-n1.htm

　「昨年末か秋に周辺の方から『元気だ』と聞いた。非常に残念。お元気になられることをずっと願っていた」。日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は８日朝、市役所で記者団の取材に応じ、やしきたかじん＝本名・家鋪隆仁＝さん（６４）の死を悲しんだ。勢いよく言葉をつむぐ普段の姿と打って変わり、橋下氏は目をうるませ、何度も言葉をつまらせた。

　弁護士時代から、やしきさんの番組に出演するなどして親交を深めていった。平成１９年、３８歳の年齢で大阪府知事選に出馬するかどうか悩んだとき、やしきさんは自らの人生経験を交えながら「やった方がいい」と背中を押してくれた。

　「たかじんさんの番組で顔を広く知ってもらっていただけで当選できた」。政治家、橋下徹の生みの親であることを強調した。

　互いの節目のときには顔をあわせた。橋下氏が２４年に日本維新を立ち上げて衆院選に突入する直前に会い、昨年３月にやしきさんが病気療養から復帰したときには橋下氏がテレビ大阪の番組「たかじんＮＯマネー」に駆けつけた。それだけ２人の絆は強かった。

　番組収録後、やしきさんの自宅に行ったが、それが直接会い、言葉を交わす最後の機会だった。会話の内容は「公にすることではない」と口をつぐんだ。

　「もし会えたら、どんな話をしたいか」。最後に記者団から問われた橋下氏は少し沈黙した後、「もういろいろありすぎる」と言葉を絞り出した。目にためていた涙が頬を伝っていた。

[MSN産経west 1/8]
http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/211.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 政府の方針の下に、規制委員自体が再稼働を急いでいる。（かっちの言い分）　
http://31634308.at.webry.info/201401/article_8.html
2014/01/08 21:39

政府のエネルギー政策で、原発を重要エネルギーと位置づけ、なるべく早く再稼働との方針の下に、今急ピッチで再稼働の手続きが進められている。

その中で、規制委員会の委員の実名で、高浜原発夏稼働は「不可能ではない」と述べている。この「不可能ではない」という表現は、極めて不謹慎である。言わば、急げば稼働可能であると言っている。再稼働の問題は、手続きの早さの問題ではない。最も重要なのは「絶対に安全かどうかである」。原発だけは、絶対に安全であるという条件が必要である。そもそも原発を稼働するための、いくつもの市町村単位で避難訓練を行うこと自体が、安全ではないということである。火力発電所で市町村で避難訓練をすることはない。

福島原発の湾外に核汚染水がジャじゃ漏れしているのに、国のトップが完全にブロックしていると、世界に向けて大嘘を言う政府である。原子力のムラ社会は、葵のご紋が付いた印籠を手に入れたようなもである。


高浜原発夏稼働「不可能でない」　更田規制委員 1月8日（水）20:25
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014010801001736.html

　原子力規制委員会の更田委員は８日、新規制基準に適合しているか審査中の関西電力高浜原発３、４号機（福井）を現地調査し、夏までには審査が終了する見通しを示した。審査は再稼働の条件で、７日に関電の八木誠社長が高浜と大飯原発３、４号機（福井）を夏までに再稼働させたい意向を表明したことに対し、更田氏は「不可能な目標ではない」と述べた。
この更田規制委員の経歴を調べたら、生粋の原子力ムラの住人であることがわかる。規制委員というよりは、促進委員と言った方がいいように思える。正にムラの代弁者の言葉と思える。

生年月日
昭和３２年７月
昭和６２年３月
東京工業大学大学院理工学研究科博士課程修了
昭和６２年４月
日本原子力研究所入所
平成１３年４月
日本原子力研究所企画室調査役
平成１５年４月
日本原子力研究所安全性試験研究センター
原子炉安全工学部燃料安全研究室長
平成１７年１０月
（独）日本原子力研究開発機構
安全研究センター原子炉安全研究ユニット長
平成２２年４月
（独）日本原子力研究開発機構
安全研究センター副センター長
平成２４年４月
（独）日本原子力研究開発機構
原子力基礎工学研究部門副部門長



http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/212.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 都知事選で田母神支援　モーロク著しい石原老人に引退勧告 （日刊ゲンダイ）　
都知事選で田母神支援　モーロク著しい石原老人に引退勧告
http://ch.nicovideo.jp/nk-gendai/blomaga/ar431999
2014-01-08　日刊ゲンダイ


　田母神俊雄・元航空幕僚長（６５）が、きのう（７日）正式に都知事選への出馬を表明した。「都民の安心・安全のために、自衛隊中心の救助体制を整える必要がある」と主張し、“軍国主義”を防災に隠して支持を広げる戦略のようだ。応援団は、作曲家のすぎやまこういち氏など、自らを「危険人物」と自己紹介するようなウルトラライトがズラリ。その筆頭が石原慎太郎・日本維新の会共同代表（８１）なのだが、永田町では、このところのモーロクぶりがヒド過ぎると評判になっている。・・・

　　　　　　　◇

日刊ゲンダイ　モーロク著しい石原老人に引退勧告
http://civilesociety.jugem.jp/?eid=24167
2014.01.08　市民社会フォーラム

永岡です、今日出た日刊ゲンダイに、もう終わっている（徳州会疑惑のみ残っている？）石原慎太郎氏の老醜が出ていました。ネットにはまだ出ていませんが、内容を要約します。

　昨日、都知事選に田母神氏が出て、これ自体ヲイヲイ、なのですが、それはさておき？この田母神氏の応援団が極右勢であり、その中でも右の中の右（笑）が石原氏ですが、もう81歳になり、モーロク状態で、維新関係者によると話のキャッチボールもまともに出来ず、自分から話を始めると脱線してボケているそうです。

　で、昨日の田母神氏のときも石原氏、遅れてきて、自衛隊に交戦権がないのはおかしいと持論を展開して脱線だそうです。

　政治評論家の浅川博忠さんは、石原氏、2012年の総選挙で自民の大勝を予測できず、連立して総理になるつもりが外れて、その後は燃え尽き症候群であり、そして今回の田母神氏の応援も維新の根回しなし、維新内部では田母神支援などとんでもないと言っているのに、石原氏勝手に動き、その結果が維新は自主投票だそうで、このままだと石原氏は年内にも議員辞職となるのではないかとコメントされています。

　まあ、呆れてものも言えません、田母神氏、これで落選は確実でしょう、が、田母神氏には支援に危険な勢力（97年に問題になった、新しい歴史教科書を作る会のメンバーそのままであり、2001年に石原氏を総理にという運動を、つくる会が行っていたことと一致します）がついているので、要注意です。

　石原氏の弟、裕次郎氏は27年前に亡くなりましたが、私のお袋は、裕次郎氏は若い頃不良で、早く死んでいなかったら今頃スキャンダルが出ていたといつも言うのですが、その弟の七光りで生きている慎太郎氏、このまま暴走して、維新と心中してください（笑）。

　それにしても都知事選、在阪某球団が低迷時に、関西のスポーツ紙が、自分の息のかかった人物をここの球団にとねじ込んでいたことと同じで（笑）、舛添氏、東国原氏、田母神氏…泣きたいです（泣）。



http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/213.html

　 　

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