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2014年1月10日00時01分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 生活保護改正7月から　「厚労省は水際作戦を温存」（田中龍作ジャーナル）　
生活保護申請に行くと窓口で追い返されるケースが多い。水際作戦だ。=写真：山田旬=


生活保護改正7月から　「厚労省は水際作戦を温存」
http://tanakaryusaku.jp/2014/01/0008553
2014年1月9日 20:56　田中龍作ジャーナル


　改正生活保護法が今年７月から施行される。生活保護予算の1割削減を大前提としているため、改正（改悪）法では保護申請のハードルを上げている。「親族の扶養義務強化」や「書類提出義務化（特別な事情がある場合を除く）」がそれだ。申請者にはやたらと厳しくなった。

　改正（改悪）法施行後は申請者を役所の窓口で追い返す「水際作戦」の強化が懸念される。親族に迷惑をかけたくないため申請を断念するケースが増えることも危惧される。このため参議院厚生労働委員会では次のような附帯決議をつけた―

・水際作戦はあってはならないことを、地方自治体に周知徹底すること
・扶養義務の履行が要保護認定の前提や要件とはならないことを明確にする

　だが、これら附帯決議は財政事情の厳しい自治体にとっては空念仏にさえなっていないのが実情だ。

　区役所・市町村役場に行けば住民票などの申請書類は窓口に置いてあり、誰もが手にすることができる。ところが生活保護の申請書類は手の届かない場所に置かれていて、窓口の役人は文句をつけてなかなか渡さない。


社会・援護局保護課への要請後、記者会見する生活保護問題対策全国会議の幹部。　=9日、厚労省記者クラブ　写真：筆者=
http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2014/01/de6217041ce1af8007e436e114b4655d.jpg


　扶養義務の履行を絵に描いたように強化しようとしているのが大阪市だ。親族の収入に応じた「仕送りの目安」を一覧表にしたのである。（例：年収500万円の場合2,000円〜2万7,000円 / 年収800万円の場合8,000円〜4万3,000円など）。「扶養の可視化」とも言える。

　水際作戦ともあいまって申請者に対する嫌がらせは酷くなる一方だ。

　これでは「真に保護を要する人々が排斥される」―事態を憂慮した弁護士やNPO代表らがきょう、厚労省に改善を要請した。（主催：生活保護問題対策全国会議）

　厚労省は社会・援護局保護課が対応した。生活保護問題の経験豊かな弁護士らが実例をあげて追及しても返答は「ご主張は分かります」「ご意見はお伺いしました」…の連続だ。“ 木で鼻をくくったような ”とはこのことだ。

　申請書類が手の届かない場所に保管されていることについて追及されると、厚労省は「“ 置くな ”とも“ 置け ”とも言ってない」と答えた。開き直りである。

　きのうの経産省も酷かったが、きょうの厚労省も酷い。行政は誰のためにあるのだろうか？ 国民のために仕事をするのが公僕ではないのだろうか？

　「厚労省は建前では申請権を侵害してはいけないと言っておきながら、本音では“水際作戦 ”を温存したいと考えていると思わざるを得ない」。生活保護問題対策全国会議・事務局長の小久保哲郎弁護士は憤った。



http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/254.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 「安倍のおかしさは、自分で殴っておいて、話し合いが大切だ、とうそぶくところだ：兵頭正俊氏」（晴耕雨読）　
「安倍のおかしさは、自分で殴っておいて、話し合いが大切だ、とうそぶくところだ：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/13098.html
2014/1/10　晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

安倍晋三が、またぞろばらまき外遊に出る。

今回のばらまき先は、中東のオマーン、コートジボワール、モザンビーク、エチオピアのアフリカ3国。

2015年の非常任理事国選挙へ向けた票固め。

その先に常任理事国入りを目指す。

止めとけ。

中国との首脳会議も出来ない有様で何をバカなことを考えている。

日本への米・中・韓の警戒心を育んだのは、安倍晋三自身である。

安倍が火を付けたわけだ。

安倍のおかしさは、自分で殴っておいて、話し合いが大切だ、とうそぶくところだ。

世界がバカだったらこれでも通用するが、世界文学の幾つかを読んだ者には、安倍のレベルは幼稚すぎて笑われているのだ。

警察国家の国民は、すべてテロリストとみられる。

それを象徴的に具現化しているのが、至る所に設置された監視カメラである。

カメラは不特定多数の国民を24時間監視し続ける。

この状態こそ、警察国家の精神なのだ。

つまり国家自体が、国民へのテロリストになる状態が警察国家なのである。

ベルギーの最高齢アスリートが、自宅で家族や友人に囲まれ、乾杯して旅立った。

安楽死である。

ベルギーでは2002年に安楽死が合法化された。

日本では、自殺を合法化しなくても、世界一の自殺大国だ。

年間3万人というのは嘘で、10万人という説がある。

やしきたかじんが亡くなったのが、どうも信じられない。

皆さんは、わたしが彼の死を悼むのを不思議に思うかもしれないが、魅力のある男だった。

民主党政権下のある「委員会」で、ゲストの安倍晋三に向かって、一度小沢一郎を総理にしてみたい、安倍はその後でいい、と面と向かっていったことがある。

やしきたがじんは、確かにやんちゃで、「委員会」などの下らぬ番組を司会していた。

そこで、いっぺんに評判を落としたが、他のローカル番組では、落ち目のタレントを引っ張るなど、心優しい男だった。

「自民党に任せていたら国が潰れる。

小沢にやらしたい」（麻生政権時）と何度もわたしは聞いている。

やしきたかじんの不幸は「委員会」との出会いだった。

これで有名になってしまい、たかじんも番組の趣旨に合わせて、右翼のフリをしていたが、かれにはそこまでの思想はなかった。

ただ、周りに合わせて、面白がらせていただけだ。

関西ローカルの「胸いっぱい」が、かれの素顔でありライフワークである。



http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/256.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 安倍政権下で進む米国のかいらい国化――日本はかつての満州国？　（生き生き箕面通信）　
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/1deb8728707fc8e6675a54959ac8a5df
2014-01-10 07:36:53

　安倍という男は、「”美しい国”としての日本を取り戻す」と繰り返してきました。その場合の”美しい国”とは、緑あふれる自然豊かな国であり、父母に孝養を尽くし、夫婦相和し、朋友相信じ、一旦緩急あれば皇運を扶翼する、つまり国と天皇のために力を尽くすという「教育勅語」の世界でしょうか。

　自民党は昨日 1月9日、教育再生実行本部で「教育再生推進法案（仮称）」をまとめ、今月開会の通常国会に提出する方針を決めました。この法案は、教科書検定の強化などを含み教育勅語の精神をにじみ出させています。

　朝日新聞は本日のオピニオンのページ（17面）で、「『満州国化』する日本」という見出しを立て、山室信一さん（京大人文科学研究所長）へのインタビュー記事を掲載しました。

　その中で山室さんは、「国家主導体制をつくることが戦後民主主義から『日本を取り戻す』ことに直結すると、（安倍首相は）意識しているようだ」と見ています。

　さらに、「岸と安倍さんは発想がよく似ています。2人とも多元的な勢力の存在が嫌いなようですね。権力が一元化されていないと、物事がうまく進まないと考える」と、独裁体制への指向を指摘しています。ここでいう「岸」とは、ご存じのように安倍首相の祖父であり、満州国の高級官僚として統制経済を主導した岸信介・元首相のことです。

　安倍首相は「自立する国家」を掲げているが、「でも現実には、特定秘密保護法やTPPなどで、アメリカのかいらい国家という性格が強くなってきているのではないか。理想国家の建設を掲げながら、日本のかいらい国家への道を歩んだ満州国に似てきています」とも語っています。

　つまり、安倍政権は、国内では権力の一元化を進める一方、対外的にはアメリカとの関係さえうまくいけばいいという一点に重点を置きすぎる”単細胞政権”といえ、多元的な時代にはうまくいかないという見立てです。

　結びとしては、「安倍さんが掲げるような美しい国の理想というのが一番危ない。ベクトルが反転して動き出す可能性をつねに考えておく必要があると思います」としています。「美しい国」が反転して動き出すとは、「銃弾で身を包んだ警察・武装国家」です。

　王道楽土や五族協和を掲げながらその実かいらい国家だった満州国。「美しい国」を掲げながら、その実アメリカのかいらい国になり下がっていく安倍政権下のニッポン。ニッポンは、確実に満州国化への道を進んでいる。

　安倍政権を長引かせれば長引かせるだけ、日本のみじめ度が高まります。



http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/257.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 都知事選 細川元首相の３本柱「小泉連携」「脱原発」「非民主」（日刊ゲンダイ）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　無党派狙い／（Ｃ）日刊ゲンダイ


都知事選 細川元首相の３本柱「小泉連携」「脱原発」「非民主」
http://gendai.net/articles/view/news/147140
2014年1月9日　日刊ゲンダイ


　細川護煕元首相（７５）が東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）への出馬を本気で検討し始めた。日刊ゲンダイ本紙既報に続き、９日の朝日新聞や時事通信、ＴＶ各社が、細川に近い複数の関係者の話として立候補の可能性を伝えた。細川は「脱原発」を最大の争点にしたい意向。関係者らに「立候補は五分五分だ。勝ち負けじゃない」と話し、意欲を見せているという。

　自民党と公明党が舛添支持を固め、民主党も舛添への支援を検討中。知事選の有力候補は舛添１人に絞られつつあった。そんな構図を一変させる可能性があるのが細川だ。自公民相乗りの舛添に対し、細川は「脱原発」の無党派への支持拡大を狙う。

　細川は原発再稼働や海外への原発輸出に躍起の安倍政権を批判し、原発ゼロを目指す国民運動を推進中。「脱原発」を掲げる小泉純一郎元首相との連携も視野に入る。

　関係者のひとりは日刊ゲンダイ本紙の取材に対し、こう言う。

「最大のネックだった選挙資金のメドはついた。選挙事務所の準備もほぼできている。本人が決断すれば、いつでも動き出せる。民主党の一部で細川さんを支援したいという声が出ているが、むしろ政党色はない方がいい。細川さんは無所属で幅広く、『脱原発』の有権者の支持を集めたいと考えているようです」

　すでに細川は、出馬に備えて講演などのスケジュールをキャンセルしている。

　小泉との連携や民主党の動向を見極めつつ、細川は近く、出馬の最終決断を下すとみられる。小泉が応援しようがしまいが、立候補すれば大本命に躍り出る。



http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/258.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 告発状受理でも鈍い動き…「猪瀬案件」まさかの“お咎めなし”（日刊ゲンダイ）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　逃げ出した嘘つき男／（Ｃ）日刊ゲンダイ


告発状受理でも鈍い動き…「猪瀬案件」まさかの“お咎めなし”
http://gendai.net/articles/view/news/147143
2014年1月9日　日刊ゲンダイ


　猪瀬直樹・前東京都知事（６７）の５０００万円「徳洲会マネー」事件で、東京地検特捜部が市民団体から提出された公職選挙法違反容疑の告発状を受理し、本格捜査に乗り出すと報じられた。

　特捜部は今後、猪瀬や関係者を聴取するとみられているが、どこまでヤル気なのかは甚だ疑問だ。告発状は通常、受理するかどうかを２週間前後で判断する。それなのに今回は約１カ月間も判断を留保していた。あまりに動きが鈍いのだ。

　もともとこの事件は立件の可否を判断するのが難しいとみられてきた。

「徳洲会から東電病院の入札に関して働きかけがあったならば事前収賄を問えないケースではないと思うが、入札自体は東電が行うこと。たとえ都が大株主であっても知事の口利きを立証する“ハードル”は相当高いのです。５０００万円を収支報告書に記入しなかった公選法違反容疑も、本人が『生活資金の借り入れ』と説明している以上、覆せるだけの確証が得られるのかは微妙。金額の多寡はあっても報告書に記載しないケースは全国でみられる。安易に逮捕すれば、今後、逮捕者が続出することになりかねません」（司法記者）

　そのため、「特捜部は知事辞職で猪瀬案件を“オシマイ”にしたかった」（事情通）ともっぱらだ。

　だが、こんなウソツキを不問に付していいのか。会見や議会で次々と証言を変え、偽証罪が成立する百条委員会で追及されそうになって逃げ出した男である。都民の信頼を裏切った罪は重いし、すべてを明らかにしなければダメ。検察にとっては村木事件や小沢事件で失墜した信用を取り戻せるのかの試金石にもなるはずだ。

　元検事で関大特任教授の郷原信郎弁護士はこう言う。

「これまでの検察の“論理”で考えると、猪瀬氏が辞職したこともあり、あえて捜査をやりたくないのが本音ではないか。しかし、仮に不起訴にすれば検察審査会送りは確実。強制起訴されたら裁判所がどんな判断を下すのかも分かりません。検察としては本格捜査の判断は悩ましいところだと思います」

　特捜部が果たしてどこまで捜査をし尽くすのか。都民は注目している。



http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/259.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] ハリポタ非難合戦…中国の株奪う日本の「愛国教育」「メディア規制」（日刊ゲンダイ）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　靖国参拝／（Ｃ）日刊ゲンダイ


ハリポタ非難合戦…中国の株奪う日本の「愛国教育」「メディア規制」
http://gendai.net/articles/view/news/147138
2014年1月9日　日刊ゲンダイ


　日中両国の在英大使が、互いをハリー・ポッターの悪役魔法使い「ヴォルデモート卿」に例えた非難合戦をエスカレートさせている。中国の劉大使が英紙で「軍国主義は日本におけるヴォルデモート卿」と指摘すれば、日本の林大使も「アジアのヴォルデモート卿になりかねない中国」と題した記事を寄稿。児童小説はとっくに完結を迎えているが、両国の対立は収まりそうにない。

　安倍首相は昨年末、靖国参拝を強行し中国を挑発した。反中姿勢は明らかだが、皮肉なことに安倍政権は中国と同じ道を進もうとしている。多くの専門家は、日本の中国化を指摘するのだ。

　例えば愛国心教育である。拓大客員教授の石平氏は、「教科書をつくっている共産党政府は、日本への憎しみをあおりたてることで愛国を植え付けている」と言う。

　安倍政権も愛国教育に熱心だ。偏った歴史認識を教科書に反映させようと躍起である。日本史を必修科目にし、政府見解も反映できるように教科書の検定基準も改定する方針だ。上智大教授の中野晃一氏（政治学）はこう言う。

「安倍首相は中国の愛国教育を批判していますが、日本でも政府与党が教える内容を決めようとしている。南京虐殺や慰安婦、靖国問題などで都合の悪い学説を隠したいのでしょう。とても皮肉なことですね」

　大産大客員教授の八幡義雄氏（教育指導論）は「中国をはじめとする他国への危機感を強調するために、愛国心を利用しているフシもある」と指摘した。なんとも危うい発想ではないか。

　特定秘密保護法で、国民の知る権利や言論の自由を奪おうという発想も中国と同じだ。前出の石氏は、「中国メディアの多くは政府の宣伝機関。新華社通信、人民日報、中央テレビでは共産党宣伝部が役員を務め、都合の悪い情報を統制している」と言う。

　安倍も同じ。ＮＨＫの人事に口を挟み、影響力を行使しようとしている。

「もともとＮＨＫの国際放送は政府の意向に沿った報道をやっています。例えば南京虐殺を報じるときは冒頭に『いわゆる』と加えて断定しないようにしているし、従軍慰安婦は『ｓｅｘ　ｓｌａｖｅ（性奴隷）』ではなく『ｃｏｍｆｏｒｔ　ｗｏｍａｎ』と表記するよう通達。領土をめぐる報道でも、紛争を意味するｄｉｓｐｕｔｅは使わないよう海外スタッフに指導しています。外国人のＮＨＫに対する信用度は、日本人が新華社通信に抱いているのと変わりません」（中野晃一氏）

　偽装に農薬と食の安全が守られなくなってきているところも中国化している。「むしろ日本の方が悪質」と嘆くのは、消費者問題研究所の垣田達哉代表だ。

「中国は法律が整っていないし、生産者も貧しい。行政の指導や監視が追いつかない。一方、日本の場合はバレなきゃいいという発想だし、行政も指導、監視をやれるのにやらなかった」

　悪の魔法使いは１人ではないようだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/260.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 2014/01/09 沖縄名護市長選は「地方が国へ『No』を突き付ける選挙だ」 現役名護市議・東恩納琢磨氏インタビュ
2014/01/09 【沖縄】名護市長選は「地方が国へ『No』を突き付ける選挙だ」 現役名護市議・東恩納琢磨氏インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/119082

　沖縄への国の補助金は基地の存在維持目的が条件だ。沖縄だけが防衛省が補助金を決めている。これは差別だ。これが可笑しい。他の省庁から普通の自治体のように当然申請できるものを申請する能力を削がれてきた。原因は、沖縄は独自の自治方針や振興策への取り組みがなかったから、その余波で他の省庁への独自の予算確保のやり方が分からなかった。国の基地対策の押しつけ補助金に頼らない自治を行うことが必要。これが国が一番恐れていることではないか。地方自治や選挙への過剰な介入の原因だ。これからは沖縄自身が自立した地方自治をすることが大切だ。これをやる候補を当選させたい。基地が無くても経済的に自立する事が可能な事も分かってきた。
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　これはアンデルセン童話「カエルの王様」と同じだ。沖縄が自分の心配と将来計画は自分で立てる意識（独立論？）が出てきたことは着目すべきだ。詳しくはＩＷＪ記事を視聴ください。

以下、岩上安見氏のツイートのコピー
　これより、本日、辺野古で行った“現役名護市議・東恩納琢磨氏インタビュー！名護市長選は「地方が国へ『No』を突き付ける前例になるか、『国の言いなり』にとどまるかの選挙だ」”の模様を報告tweetします。東恩納琢磨氏は、前・島袋市長、そして現・稲嶺市長と、二期にわたって市政にあたっている、現役の名護市議会議員。国による、地方への圧力や、地方選挙への過剰な介入を批判し、日本の「民主主義」に疑問を呈す。
　辺野古の新基地計画は、96年のSACO最終報告以降、建設場所や使用目的、工法、滑走路の長さや形など、二転三転してきた。97年には住民投票が開かれたが、当時予定されていたのは、現在のような滑走路計画ではなく、ヘリパッドの建設である。住民投票は賛成：8.1%（条件付き賛成：37.2%）、反対：51.6% (条件付反対：1.22%)。しかし、反対多数という結果が出たにも関わらず、当時の比嘉鉄矢市長は受入れを表明し、同時に、辞任を表明した。辞任表明したのはどこだと思いますか？　『官邸』だ。今回の仲井真知事もそう。国の計画に刃向かえない圧力があった。辞任してまで受入れざるをえない圧力があった」と当時を振り返る。建設予定地が当初の予定よりも陸地に近付いたことで、地元住民は反発を強めた。結果、前回2010年の市長選では、移転容認派の前・島袋吉和市長ではなく、現在の稲嶺進が市長に選ばれた。そこで政府は今回、島袋前市長では勝てないから、島袋市長時代の副市長・末松文信を担いで市長選挙に臨み、国策に従わせようとしている。これでこの国は民主主義なのか。地方自治を無視し、国が関与して市長を決めようとしている。これで安全かという疑問が残る。飛行機は必ず向かい風に向かって離着陸する。だが、このV字の向きでは（向かい風は）ありえない。戦闘機は馬力があるから向かい風に関係なく着陸できるが、それでも風が強い日はトラブルの原因にもなる、また、ジェット機は『タッチアンドゴー』の訓練もする。そうすれば、結局は民間地域を飛ぶ。2本の滑走路があれば、2機ずつ飛ばせるから効率的。『運用上のベストな滑走路』に作られている。（基地が建設されれば）軍港にも使われるだろうと、当初から指摘していたが、国は『飛行場であって、軍港ではない』と否定していた。結局、最近になって桟橋を造る、上陸用舟艇が接岸できるものも造る、と言い出した。その時には環境アセスも終わった後で、だ。オスプレイの沖縄配備についても、日本政府は「米国から聞いていない」と主張し、裏では公表のタイミングを計って伏せていた、との見方を提示。住民の安全を優先的に考えるポーズをとりながらも、最終的には米国を優先する国の姿勢を批判した。沖縄県の大手ホテル会社「かりゆし」のCEO・平良朝敬氏は、キャンプ・シュワブを取り戻し、辺野古の岬一帯をリゾート地にしたい、と公言している。東恩納氏は、「リゾート地にできれば本当に楽園になる。ジュゴンもアオサンゴもある」と、平良氏の主張に共感。シュワブでの雇用は、これだけの面積を取っていながら230〜240人程度だという。向う側に建つリゾートホテルは、シュワブの50分の1程度の面積だが、600人の雇用がある」と説明する。基地と雇用の関係を、東恩納氏は、どのようにみているのか。沖縄では、基地受け入れの代償で補助金が出ているかのような錯覚が植え付けられているが、補助金の額を面積、人口に照らすと全国で12番目。特別に多く補助金をもらっているわけではない、と東恩納氏は主張。「補助金は沖縄に押し付けるための道具にされている。補助金はどこにでも出ているのに、なぜ、沖縄は基地がなければ補助金が出ないと植え付けられているのか。これ自体が差別。この構図で、沖縄の人も『じゃあ基地があっても仕方ない』と考えさせられている」と述べ、基地と雇用・経済の関係性の欺瞞を指摘した。現在、二期目の市議会議員を務め、島袋、稲嶺の両市長とともに市政にあたってきた東恩納氏に、新旧両市長の比較をしていただいた。「島袋氏は他力本願で、中央の言うことにクレームも付けず、黙っていれば補助金が満額もらえるからいい、という感じの人だった。今の稲嶺市長は、必要なものは優先順位を決めて、必要な福祉やインフラには投じるが、不必要なものには予算を投じない。そういうメリハリのある予算の配分をする」。では、米軍再編交付金も打ち切られ、どうやって稲嶺市長は予算をとっているのか。補助金をとるには企画力、発想力が必要で、これまでは『米軍再編交付金漬け』になってしまい、名護市の職員もそれに慣らされ、自ら行動しなかった。ようするに、これまでは、防衛省が用意した書面に名前を書けば満額の予算が出ていた。しかし、稲嶺市長は違う、と東恩納氏は説明する。米軍再編交付金に頼らないことで職員の意識を変え、文科省から補助金をもらい、「学校の耐震化」にも、沖縄県ではいち早く手を付けた話す。稲嶺市長は『子どもの瞳が輝く街づくり』を掲げているから。また、一次産業活性化のために、農家、流通、販売を一体化した産業を今作っている最中でもある。これは農水省から予算をとった」。名護市に入る法人税も上向き傾向にあるという。実際、収入も増え、建設関連の費用も30〜40億円アップした。基地に頼らなくても名護市はやっていけることを示している。稲嶺市長が再選し、名護が元気づけば、他の地方も元気になるのではないか。『名護市ができたのであれば、自分たちも』と。そういう『良い方の前例』を作るか、これまでのように『国の言いなり』になるかだ。だから、国があれだけの力を入れて介入してくる。国の押しつけに『No』という自治体の誕生は、国にとって恐怖なのかもしれない。勝たねばならない。勝てば必ず日本も変わってくる」。東恩納氏は辺野古の海を眺め、「何もこんなサンゴやジュゴンがいるような海を埋め立てて基地を造りますか？自分のとこで考えてみれば、誰でも反対する。じゃあ、なぜ沖縄は反対しちゃいけないんですか？　反対してはいけないとばかりに、国が押し付けようとしてくる。こんなやり方は民主主義ではない」と話した。新しい基地はもちろん作らせないし、その次はキャンプ・シュワブがリゾート地になる番だ。そうなれば、必ず観光客が来る。ましてや、そこには『ストーリー』がある。米軍基地を排除して、民間の保養施設を造る。誰でも来たいと思うだろう。僕の夢は…」と、シュワブの丘の上に見える白い、三角形の建物を指さす。あの建物が地下にある弾薬庫の入り口だ。地下は温度が一定している。フランスでは、そういうところに何を貯蔵しているか。『ワイン』だ。沖縄には『泡盛』がある。泡盛は、置けば置くほど熟成する。ここから弾薬を取っ払い、泡盛を置く。すぐ利用できる。滑走路建設で取り壊す予定の兵舎も寝泊まりに利用できる。米兵がいなくなれば、すぐに国民休暇村に使える。そして、名護を訪れた人が自分の泡盛を貯蔵して、また1年後に、あるいは5年後にきて、自分の古酒（くーす）になった泡盛を飲めばいい。これで外交ができる。ようするに、『おもてなし』だ。沖縄は昔から、そうやってきた。『あなたの生まれた年の泡盛をプレゼントします。そして、この泡盛を置いて帰ってください。次くるときに、この泡盛を、また一緒に空けて飲みましょう』と。

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/261.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 細川元総理 出馬へ　政策作りやポスター作りに着手（テレビ東京）　
動画⇒http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/nms/news/post_57819/
1月10日


来月の東京都知事選挙に立候補する意向を固めた細川護煕元総理大臣が、来週にも小泉元総理と直接会談を行うことがテレビ東京の取材で分かりました。

関係者によりますと、細川元総理は、すでに脱原発を柱とする政策作りやポスター作りに着手していて、無所属で出馬する意向を固めました。

細川氏側は、脱原発の実現を求めている小泉元総理に対し、具体的な連携を模索するため、直接会談を打診していて、来週にも、両者が直接会う方向で調整を進めていることも、新たに分かりました。

なお、東京都知事選挙には、舛添元厚生労働大臣が立候補の意向を表明しているほか、前日弁連会長の宇都宮健児氏、元航空幕僚長の田母神俊雄氏など、６人が立候補を表明しています。



http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/262.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 東京が脱原発に踏み出すかどうかは都政の重大問題だよ。


都知事選での「脱原発」争点化に警戒感　官房長官
朝日新聞　2014年1月9日15時43分
http://www.asahi.com/articles/ASG193V2XG19UTFK00F.html

＞　菅義偉官房長官は９日午前の記者会見で、「脱原発」が東京都知事選の争点になるのは望ましくないか問われ、「国際的な問題や東京都の街のあり方、福祉政策をどのように展開していくかが都民の選択の中にあるのでは」と述べ、争点化への警戒感をにじませた。



http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/263.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 細川東京都知事の誕生で日本の政治が変わる　　天木直人　
細川東京都知事の誕生で日本の政治が変わる
http://www.amakiblog.com/archives/2014/01/10/#002828
2014年01月10日　天木直人のブログ


私が書いていることを寝言と笑う者がいる。

　そう言われても腹は立たない。

　そう思いながら書いている事も多いからだ。

　実際のところ安倍首相には私の提言は無視されっぱなしだ。

　私の寝言は彼には通じないようだ。

　しかし寝言が正夢になることもある。

　私の場合はその寝言が正夢になることが多い。

　安倍首相があとで後悔してももはやその時は遅いということになる。

　安倍首相は私の送る塩を受け取らない。

　無駄な外遊はするなといっても、地球儀外交を加速させ、新年早々アフリカくんだりまで出かけた。

　安倍首相が無駄な外遊をして日本を留守にするときには、必ず大事件が起きるというジンクスがあるというのにである。

　おまけに出かける前に飛行場で国立追悼施設の建設をあらためて否定した。

　靖国参拝のマイナスを補う絶好のチャンスであると塩を送っているというのにである。

　どうやら安倍首相は強硬政策を突き進む愚を本気でおかそうとしている。

　そうであれば安倍政権は倒れてもらうしかない。

　小泉元首相の応援を受けた細川氏は東京都知事になることは間違いない。

　その細川氏が反安倍強硬政治を掲げて動き出したらどうなるか。

　東京都から反安倍自民党右翼政権ののろしを上げてもらうのだ。

　いずれ安倍政権の政策はことごとく行き詰まるだろう。

　これまでは受け皿がないということだけでその暴政が許されてきた。

　細川都知事の誕生で一気に受け皿づくりが進む。政界再編が起きる・・・



http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/264.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 細川元首相の動向注目、小泉氏と連携で「勝機」　（読売新聞）　　： 細川の1億円問題は？　これでは猪瀬と同類？

最初に私のコメント、次に記事本文を記載します。


[コメント]


■ 細川が佐川急便から1億円を借りた問題はうやむやのまま　この件で総理を辞任した細川は このまま立候補するのか？

>細川氏は１９９４年４月、東京佐川急便からの１億円借り入れ問題で首相を退陣した。自民党幹部は９日、猪瀬直樹前都知事が医療グループ「徳洲会」側から５０００万円を受け取った問題で辞職した経緯に触れ、「徳洲会はダメだが佐川急便はいいのかね」と述べ、細川氏が出馬すれば１億円借り入れ問題を追及する考えを示唆した。


たしかにこの記事の指摘の通りです。

細川は、佐川急便から1億円を借り、その返済を追及されましたが、細川が国会に提出した「領収証」なるものは、名前も、発行元も、判も押されていない、とても領収書とは言えないものでした。（下記）

『１億円借り入れ問題では、国会に返済の証拠として、「コクヨの市販されておる領収書で、名前も、だれが発行したかもわからない、判も押してない、番号もない、そんな領収書を出されて…」（９４年５月２４日、衆院予算委員会、自民党の野中広務氏の質問）など、猪瀬氏の不可解な「５０００万円借用書」を彷彿させる騒動を起こしている。』
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140109/plt1401091535008-n1.htm


結局細川は、この1億円問題がもとで総理を辞任したわけです。


■ 今のままでは 細川は猪瀬元知事と同類と言われてもしかたがない

以上のように細川は、佐川急便からの1億円問題をきちんと説明できずに総理を辞任したわけですが、それにもかかわらず、うやむやのまま再び公職につくなど、あってよいことなのでしょうか？

これでは細川は、5000万円問題で辞任した猪瀬元知事と同類といわれてもしかたがありません。


[記事本文]

東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）で、細川護煕元首相の出馬の可能性が注目されている。

　細川氏は民主党の出馬要請を断ったものの、同氏周辺で「脱原発」を唱える小泉元首相と連携できれば「勝機はある」といった見方が急浮上しているからだ。

　細川氏周辺によると、同氏は最近、知事選出馬について「五分五分だ」と述べているという。小泉氏との協議にも意欲を示しているとされる。

　こうした状況を踏まえ、民主党都連は９日、細川氏が出馬すれば支援する考えで一致した。都連会長の松原仁国会対策委員長は、党本部で記者団に「（細川氏は）熊本県知事の手腕が評価されて首相になり、国際社会に通用する顔を持つ。都政を担うにふさわしい候補者だ」と語った。

　民主党は８日、舛添要一・元厚生労働相の支援検討を決めたが、自公両党も舛添氏を支援する見通しで「相乗り批判」を受ける恐れがある。細川氏なら批判をかわせるとの思惑もあるようだ。もっとも、党内には、細川氏が「脱原発」を訴えて出馬することになれば、「貿易赤字の数字や経済への影響をきちんと算出しないといけない」（幹部）といった声もある。

　自民党は、細川氏と元自民党総裁の小泉氏の連携が取りざたされはじめたことを警戒している。「脱原発」が争点になれば党への逆風となりかねないためだ。

　細川氏は１９９４年４月、東京佐川急便からの１億円借り入れ問題で首相を退陣した。自民党幹部は９日、猪瀬直樹前都知事が医療グループ「徳洲会」側から５０００万円を受け取った問題で辞職した経緯に触れ、「徳洲会はダメだが佐川急便はいいのかね」と述べ、細川氏が出馬すれば１億円借り入れ問題を追及する考えを示唆した。

（2014年1月10日11時18分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20140110-OYT1T00178.htm



http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/265.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 都知事選　細川元首相、出馬へ　来週、正式表明、小泉氏とも会談　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140110-00000528-san-pol
産経新聞 1月10日(金)11時15分配信

　東京都の猪瀬直樹前知事の辞職に伴う都知事選（２３日告示、２月９日投開票）で、細川護煕元首相（７５）が立候補を決断したことが１０日午前、複数の関係者への取材で分かった。来週、正式表明する。「脱原発」を主張する小泉純一郎元首相と週明けに会談し、支援を取り付けたい意向だ。

　細川氏は１０日、周辺に「出馬を決断する状況になった」と語り、都知事選出馬に向けた準備作業を本格化させる決意を明らかにした。

　細川氏は「脱原発」を争点に、幅広い支持を得たい意向とみられる。このため特定政党の推薦や支持を得ず、無所属で選挙戦を戦う方針だ。

　公約では「脱原発」や財政改革などを柱に訴える。細川氏は東日本大震災以降、脱原発の立場から発言を繰り返しており、年明けには、周辺に「東京都は東電の株式を多数保有している大株主だ。影響力は大きい」と話していた。

　細川氏は昨年、小泉氏と会食し、エネルギー問題で意見交換、脱原発で一致した。都知事選でも、有権者の注目度が高く、脱原発の立場を取る小泉氏の協力を得たい考えで、来週にも小泉氏と会談し、支援を要請する。

　細川氏は熊本県知事を２期務めた後、日本新党を結成。平成５年８月から６年４月まで首相として非自民８党派による連立内閣を率いた。１０年に還暦を区切りに政界を引退し、陶芸家として活動していた。

　都知事選にはこれまでに、舛添要一元厚生労働相（６５）や日弁連会前会長の宇都宮健児氏（６７）、元航空幕僚長の田母神（たもがみ）俊雄氏（６５）らが立候補の意思を表明している。


http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/266.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 社説[知事の承認説明]県外移設？冗談でしょ　 沖縄タイムス
　仲井真弘多知事は辺野古埋め立て承認に至った自らの説明に、どれだけの県民が理解を示すと思っているのだろうか。説明すればするほど、県外移設の公約と、埋め立て承認との矛盾が噴き出す。理解の得られない独り善がりの詭弁（きべん）としかいいようがない。

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古沿岸部埋め立てを承認した知事を、県議会全７会派の代表がただす臨時会の本会議が９日開かれた。

　知事は県が政府に要請した普天間の５年以内運用停止後に辺野古に９・５年かけて新基地が完成すれば、辺野古に回帰するのかを問われ、「原理的にはそういうものになる」と認めた。県外移設は暫定的で、知事が辺野古移設と両立するというのはそういう意味だ。支離滅裂である。

　県環境生活部が「懸念が払拭（ふっしょく）されない」と指摘していた政府の埋め立て申請について、県土木建築部が最終段階まで保留としていた「環境保全」対策が一転「適合」としていたことも明らかになった。決定過程が透明性に欠ける。

　土建部は昨年１２月２３日まで環境保全対策について「保留」としていたが、政府が何の追加的な保全対策も提示していないにもかかわらず、３日後には「適合」と決定した。土建部は環境監視委員会を設置することを留意事項に挙げたが、承認ありきだったのではと考えざるを得ない。

　知事は議会で追及され、政府との水面下の交渉で「不承認であれば展望が開けない」との印象を持ったことを認めているからだ。

　　　　■　　　　■

　与党の自民会派代表は、知事の承認を擁護するような質問をしたが、知事が安倍晋三首相に要請した普天間の５年以内運用停止など４項目の基地負担軽減策の実効性の希薄さを逆に浮き上がらせた。担保する物は何もなく、口約束にすぎないからである。

　知事は面談で、首相が普天間の危険性除去が極めて重要との認識を共有し、本土における沖縄の基地負担軽減を十二分に行うべきとの考えを示したことに政府の本気度をみている。首相は日本政府としてできることはすべて行うとも言明したが、首相の言葉の裏を返せば、米国という交渉相手がおり、できないことはできないということだ。

　自民党県連は昨年１１月、党本部の圧力に屈し、公約の県外移設をかなぐり捨て、辺野古移設を容認した。傍聴席の県民と非難の応酬をする自民会派議員らの姿は、政治家の劣化を自ら体現している。

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　知事は普天間の危険性除去を強調する中で「辺野古だと危険性がぐんと落ちる」、名護市で対立を生んだとしても「地域との関係を含め防衛省の仕事」などと埋め立て承認をした当事者としての責任を回避する答弁をした。いったいどこの知事なのだろう。

　「辺野古移設に駄目だとか、ノーと言ったことは一度もない」と繰り返すに至っては開き直りというほかない。だまされた大多数の県民が悪いとでも言いたいのだろうか。

　政治家の公約は有権者とを結ぶ生命線である。知事と有権者との「信」はもはや消滅したと言わざるを得ない。


http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=60359
http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/267.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 渡久地修沖縄県議が緊急質問「２００年の耐用年数の新基地を認めたことは、子や孫の未来まで奪うものだ」


http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/268.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 日中メディア交流延期が、北京政府の言論弾圧なのに、朝日新聞は「安倍晋三首相の靖国参拝」に転嫁　（板垣 英憲）　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/6a10252751bb32229ffded7d55af25c2
2014年01月10日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆朝日新聞が１月９日付け朝刊「１面」（「日中交流、中国が再開凍結　首相靖国参拝に対抗か」という見出し）で、北京特派員の倉重奈苗記者の記事を報じた。「日中両政府が今月予定していた中国メディア関係者らの訪日など三つの交流事業が、取りやめになったことがわかった」とここまでは、「事実の報道」である。

　だが、「取りやめ」の理由について、「昨年末の安倍晋三首相による靖国神社参拝が影響したとみられ、ようやく再開した民間交流の機運に水を差す結果となった」と観測している行は、おかしい。「中国側は日本側に延期の具体的な理由を明らかにしていないが」と事実を述べているのであれば、いきなり短絡的に「安倍晋三首相の靖国神社参拝」と結びつけて観測するのは、何もかも「安倍晋三首相の靖国神社参拝」に転嫁したい、あるいは「したがる」朝日新聞の「プロパガンダ（宣伝）記事」と断じざるを得ない。これは、「客観報道の義務と責任」を負っているマスメディアとしての「使命と役割」の放棄である。

◆情報は、「表の情報」「裏の情報」「陰の情報」「闇の情報」という重層構造になっており、マスメディアは、これらのすべてを追いかけなくてはならない。また、報道内容には、「事実報道」「観測報道」「解説報道」「希望・願望報道」「プロパガンダ（宣伝）報道」などという区別がある。

　この観点で言えば、朝日新聞のこの記事は、安易に「安倍晋三首相の靖国神社参拝」と結びつけて観測していて、一種の「手抜き記事」である。

というのは、東京新聞が１月９日付け朝刊「９面＝国際面」で、「強まる言論統制」「中国『南方週末』差し替え１年」「当局、記者に全国統一試験」という見出しをつけて、上海特派員の加藤直人記者の記事を、以下のように報じているからである。

「中国当局は全国約二十五万人の新聞記者に報道姿勢などについて職場単位で訓練を受けさせ、今年一月から二月にかけて学習内容について全国統一試験をすることを決めた。比較的自由な報道で知られた広東省や香港の新聞にも統制の影響が色濃くなりつつある」

　朝日新聞の記事は、「日本側関係者によると、中国側が『内部の手続き』を理由に『（開催は）難しい。延期してほしい』と伝えてきたという」と書いてせっかく「事実」を伝えているのに、「内部の手続き」について詳しく取材していないのか、取材していても、「中国当局に遠慮して」いるからなのか、東京新聞が書いているような「職場単位で訓練を受けさせ、今年一月から二月にかけて学習内容について全国統一試験をすること」との関係については、何も触れていない。

　中国では、共産党１党独裁の北京政府による「言論統制」、「報道統制」、言い換えれば「弾圧」が、猛威を振るっている。せっかく、「自由な報道機関」へ成長しつつあったマスメディアが、共産党１党独裁の「プロパガンダ（宣伝）」機関に徹底されようとしているのだ。

　北京政府の習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」の最高指導者たちは、体制維持に必死である。

　言論弾圧は、中国の国外にまで波及していて、日本で活躍していた東洋学園大学の朱建栄教授（上海生まれ、華東師範大学で日本文学を専攻し卒業、上海国際問題研究所付属研究生院で修士号を取得。政治学者＝専門は中国の政治外交史・現代史に関する研究、東アジアの国際関係に関する研究。学習院大学、東大非常勤講師、東洋女子短期大助教授を経て、１９９６年から東洋学園大学人文学部教授に就任、日本華人教授会議代表などを歴任）が２０１３年７月１７日、会議出席のため上海市に帰ったまま、連絡が取れなくなっている。２０１３年5月には、日本の中国紙「新華時報」の蘇霊編集長が北京出張中に消息を絶っている。２０１３年9月、中国外交部の洪磊副局長は「朱氏は中国国民であり、中国の法律と法規を順守しなければならない。」と述べ、国家安全部から情報漏洩容疑で取り調べを受けていることを事実上認めている。国外で中国共産党１党独裁の北京政府を批判すれば、「国家に反逆するスパイ行為」と決めつけられ、逮捕され、厳しい取調べを受けることになるのである。

◆北京政府は、この言論弾圧の矛先を外国のマスメディアにも向けつつある。１９６４年に「日中記者交換協定」締結、１９６８年に「日中関係の政治三原則」（1．中国を敵視しない、2．二つの中国の立場に立たない、3．日中国交正常化を妨げない）が確認され、日中が記者交換するにあたって守るべき原則とされた。北京に常駐記者を置いていた朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、NHKなどはこの文書を承認したのに対して、産経新聞はこの協定に反発し、傘下のフジテレビを含めて特派員をすべて引き上げた。文化大革命（プロレタリア文化大革命は１９６６年から１９７７年まで続いた。「封建的文化、資本主義文化を批判し、新しく社会主義文化を創生しよう」という名目で行われた改革運動）時には外国メディアが次々と中国から追放され、日本の報道機関も「中国に媚びた」朝日新聞を除き、すべて追放された。その後、朝日新聞以外の日本の報道各社も中国への再入国を許された。だが、最近では、ネット検閲も激しく規制されており、ｇｏｏｇｌｅが中国から撤収した。

　朝日新聞の「媚中主義」は、いまでも抜け切らず、なおも続いており、共産党１党独裁北京政府に都合悪いことは書かず、今回の場合は、「安倍晋三首相の靖国神社参拝」に結び付けて、「日本バッシング報道」を展開、北京政府に「魂」を売り、「プロパガンダ（宣伝）」機関に成り下がっていると断じてよい。

【参考引用】朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが１月９日午前９時５８分、「日中交流、中国が再開凍結　首相靖国参拝に対抗か」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　「日中両政府が今月予定していた中国メディア関係者らの訪日など三つの交流事業が、取りやめになったことがわかった。日本側関係者によると、中国側が『内部の手続き』を理由に『（開催は）難しい。延期してほしい』と伝えてきたという。昨年末の安倍晋三首相による靖国神社参拝が影響したとみられ、ようやく再開した民間交流の機運に水を差す結果となった。中国側は日本側に延期の具体的な理由を明らかにしていないが、政府が首相の靖国参拝に『断固反対する』と強く反発。対抗措置を取る構えもみせており、両政府間の他の交流事業も凍結される可能性がある。三つの交流事業は、第１次安倍内閣時代の２００７年に決まったもの。現在は『ジェネシス２・０』という事業名で、中国側は国務院（政府）新聞弁公室など、日本側は外務省の委託を受けた日中友好会館（会長・江田五月元参院議長）が窓口となっている」

　東京新聞ＴＯＫＹＯＷｅｂが１月９日、「中国「南方週末」差し替え１年　強まる言論統制」という見出しをつけて、次のように配信した。

　「【上海＝加藤直人】中国広東省の週刊紙「南方週末」の新年号の記事が当局の指示で削除、差し替えられた事件から一年が過ぎた。習近平政権は言論統制をさらに強めており、失望した記者らの流出が続いている。南方週末の編集部門関係者は本紙に『事件後、百人近くの記者やデスクが社を離れた』と明らかにした。

今年の新年特別号の社説は『われわれは南方週末。（創刊）三十にして立つ』との見出しを掲げ、『真実を生命とする新聞として、時に力不足であっても、肉薄し追求し真実を伝えることが原点である』などと報じた。昨年の差し替え前の社説では『中国人は本来自由人であり、中国の夢とは憲政の夢のことである』と憲法に基づく民主政治の実現を力強く訴えていたが、それと比べると、極めて政治的メッセージに乏しい内容になった。

改革派の代表メディアとも称賛された同紙の現状に、別の新聞社の元記者は『メディア側のあきらめや無力感こそが気がかりだ』と憂慮した。

中国当局は昨年春、『報道の自由』や『公民の権利』など七つの禁句を大学の授業で使わないよう通知したほか、昨年秋の重要会議、第十八期共産党中央委員会第三回全体会議（三中全会）では『社会の安定を維持するため』としてインターネット規制を強める決定をするなど言論統制を強化している。

広東省に隣接する香港では、民主派寄りの新聞『明報』が七日付の紙面で編集局長の退任を報道。当局からの圧力を疑う記者らが社上層部に退任理由の説明を求める署名活動を始める騒ぎになったほか、香港の記者協会は『新聞の自由が脅かされることを懸念する』との声明を出した。

中国当局は全国約二十五万人の新聞記者に報道姿勢などについて職場単位で訓練を受けさせ、今年一月から二月にかけて学習内容について全国統一試験をすることを決めた。比較的自由な報道で知られた広東省や香港の新聞にも統制の影響が色濃くなりつつある。

＜南方週末記事差し替え事件＞　南方週末の編集部が２０１３年１月３日発売の新年号に掲載予定だった社説用の『中国の夢、憲政の夢』と題する記事が、広東省共産党委員会宣伝部の指示で、中国の発展を称賛する内容に差し替えられた。もとの記事は、憲法に基づく民主政治の重要性を説く内容だった。記者らが猛反発し、ネット上で経緯の調査や宣伝部長の解任を要求。一部記者がストを行い、市民らも同紙本社前で抗議した。省トップの胡春華・同省党委書記が仲裁し、記者の不処分や事前検閲の緩和などを条件に収束したが、中国の報道規制のあり方に疑問を示す動きとして注目を集めた」



http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/269.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 細川元首相が都知事選に立候補へ　「落選してもやる」（共同通信）　
http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014011001001892.html


　細川護熙元首相（７５）は１０日、東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）に立候補する意向を固めた。周囲に対し、脱原発が進まない現状などを挙げ「今の政治状況は心配だ。落選してもいいからやる」と表明した。脱原発で連携を模索する小泉純一郎元首相と週明けに会談する。複数の関係者が明らかにした。

　細川氏は争点として脱原発を前面に掲げる意向だ。民主党など野党内に支援の動きが出ているが、立候補する場合は政党の推薦などを得ずに無所属で臨み、幅広い有権者層からの支持獲得を目指す方向だ。

　細川、小泉両氏は昨年１０月にも会談し、脱原発を目指すことで一致していた。

2014/01/10 14:02 【共同通信】


http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/270.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 都知事選情勢の急変と主権者国民の取るべき対応　（植草一秀の『知られざる真実』）　
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/01/post-8dcb.html
2014年1月10日

都知事選の状況が急変しつつある。

舛添要一氏が出馬の意向を表明するなかで、細川護熙元首相の立候補が急浮上している。

弁護士の宇都宮健児氏がすでに立候補表明を行っており、都知事選はにわかに混戦の様相を示し始めている。

今回の都議選の最大の焦点は、ストップ安倍政権の可否である。

２０１２年１２月総選挙、２０１３年参院選で安倍政権与党が勝利して、衆参両院を安倍政権が支配する状況が生まれてしまった。

選挙の基本構図は次のようなものであった。

主権者である国民の半分程度しか選挙に足を運ばなかった。

選挙に足を運んだ主権者のうち、約半分の者が自公の与党勢力に投票した。

この投票によって、安倍政権与党が衆参両院の過半数議席を占有することになった。

衆議院では自公両党で全議席の３分の２以上を占有した。

つまり、主権者全体における比率では、２５％程度の支持で自公が国会を支配する状況が作り出されたということになる。

ルールに沿って実施された結果であるから、政権には一定の正統性があるが、日本の主権者の全面的な支持に支えられえて創設された政治権力ではないことに留意が必要である。

つまり、安倍政権は２５％の民意にしか支えられていないことを自覚し、政権運営に際しては、議会や世論における反対意見にも十分に耳を傾ける姿勢が求められているのである。

ところが、現実には、特定秘密保護法制定に象徴されるように、安倍政権は議会内の多数議席数という数を頼みに、横暴ともいえる強引な議会運営を展開しているのである。

これから日本では、日本の命運を左右する極めて重大な問題について、ひとつの方向を示さねばならない重要な局面を迎える。

原発、憲法、ＴＰＰ、消費税、沖縄などの各問題である。

現在の安倍政権の基本姿勢では、これらの重要問題について、広く主権者の意思を吸収し、主権者の総意に沿う決定が行われるとは到底考えられない。

特定秘密保護法同様に、安倍政権がさらなる暴走を示す蓋然性が高くなっている。


衆参両院の全国規模の国政選挙は２０１６年夏まで実施されない可能性が高まっている。

この現実を踏まえれば、国政選挙以外の何らかの方法によって、安倍政権の暴走を防ぐことを実現させることが強く求められる。

その重要な手立てになるのが、２０１４年前半に実施が見込まれる、いくつかの地方選挙である。

１月１９日には沖縄県名護市で市長選が実施される。

辺野古海岸を破壊して巨大な軍事基地を建設することの是非を問う選挙である。

名護市民の基地問題に対する意識が問われる選挙になる。

そして、２月９日に東京都知事選が実施される。

安倍政権が支持する候補者の当選を阻止できるのかどうかが焦点になる。

さらに、安倍晋三首相のおひざ元である山口県で、山本繁太郎知事が病気で辞職願を提出した。

知事選は２月２３日に実施される可能性が高い。

また、石川県では現職の谷本知事が６選を目指す知事選が３月１６日に実施される見込みである。

全国で知事に対する多選批判が強まる中で、石川県民が知事の６選を認めるのかどうか。注目されている。

また、最近まで自民党に所属していた衆議院の徳田毅議員が選挙違反事件に伴う連座制によって議員辞職を迫られる見込みである。

３月１５日までに失職すれば、補欠選挙は４月２７日に行われることになる。

これらの地方選や補欠選挙において、安倍政権が支持する候補者が落選することが生じれば、安倍政権の求心力は低下し、世論調査における支持率も長期低落の傾向に転じる可能性が高まる。

そうなれば、これまでのような横暴な議会運営を行うことも困難になるだろう。

この意味で、２０１４年前半に予定されている地方選等においては、何としても安倍政権が支持する候補者を落選させなくてはならないのである。

「ストップ安倍政権」

が、これから実施される地方選等の基本テーマになる。


東京都知事選については、この視点から主権者が意思を統一してゆく必要がある。

選挙情勢を見極めて、基本姿勢を決めることが必要である。

安倍政権が支持する候補の当選可能性が盤石で、これが動かしがたいのであれば、目標水準を一歩引き下げて、次善の策を取ることを検討する必要も生じる。

しかし、それよりも、まず追求しなければならないことは、選挙での勝利を目指して力を尽くすことである。

その際に、何よりも重要なことは「連帯」である。

自己主張を強めすぎれば、連帯し得る幅は狭まる。

連帯を広げるには、譲るものは譲り、違いを乗り越えて、多くの勢力が手を携えることである。

「小異を残して大同につく」柔軟性がなければ、大きな力の結集は不可能である。

都知事選の状況は、細川護熙氏が立候補すると一変する。


http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/271.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 室井佑月「あの言葉は猪瀬前都知事の“最後っ屁”」〈週刊朝日〉　
室井佑月「あの言葉は猪瀬前都知事の“最後っ屁”」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140110-00000010-sasahi-soci
週刊朝日　2014年1月17日号


　医療法人「徳洲会」から5千万円を受け取り東京都知事を辞任した猪瀬直樹氏。作家の室井佑月氏は、今年最初の本誌連載「しがみつく女」で、同氏の“イタチの最後っ屁”について語った。

＊　　＊　　＊

　あけましておめでとうございます。2014年はどんな年になるでしょうか。

　新年発売号なので明るいことを書かなきゃと考えていたけど、そういうことを考える人はほかにもいっぱいいると思うので、あたしはやっぱ好きに書くね。締め切りが近づいて来ちゃったし。テヘッ。

　14年は特定秘密保護法につづいて共謀罪まで導入されるかもしれない。我々が払う健康保険料は値上がりし、社会保障費は削られていく。消費税も上がるしな。

　TPPに加入し、どうなるかわからない。福島第一原発の本当の収束は見えず、今後、除染や最終処分場の整備などにいくらかかるか見当もつかない。

　じわじわと真綿で首を絞められるように、息がしづらい世の中になっていくような……。このじわじわ感があたしはイヤ。しかし、急に息ができなくなったら死んでしまうしな。

　じゃ、なにが最重要事項なのか。あたしは気づきこそ大事なんだと思う。

　たとえばですね。底にヒビの入った瓶に、酒を入れている（正月気分で、たとえを酒にしてみました）。

　ヒビはちょっとずつ大きくなるものだし、減ったぶんの酒は毎日足しておくから、すぐには気づかない。あれ？　昨日、こんなに飲んだっけ？　みたいな日々がつづく。

　しかし、月の酒代は、尋常じゃなく上がってゆく。その時点でヒビに気づくべきである。瓶が壊れる日は、いずれ絶対にやって来る。そうなりゃ、中に入っている酒はすべてパーだ。

　なにがいいたいかというと、ここで大事なのは早くヒビに気づくということ。毎日、酒を飲むことになってしまいがちだけど。

　これを国家に置き換えると、国民に気づきを与えるのは、ニュースを流すメディアの仕事。瓶という枠組みを作ってる人の功績を重んじるばかり、新しい瓶に替えりゃいいんじゃないの？　という普通の発想ができない。それどころか、ヒビを隠すのを手伝ったりする。ヤバいね。

　あれ？　なにがいいたかったんだっけ。そうよ、あたしがいいたかったのは、徳洲会5千万円提供問題で東京都知事を辞めた猪瀬さんのことだったりして。

　なんで猪瀬さんが辞めたら、メディアは新都知事の話題一色になるの？

　普通に考えたら、徳洲会は恒常的にそういうことしてたって思えないか？　そこをどうして追及しない？　猪瀬さんという生け贅（いけにえ）を差し出し国民を納得させようとしたって、無理じゃね？

　猪瀬さんが会見でいった言葉が印象的だった。彼は、ご自身のことを「（政治家としては）アマチュアだった」と何度もいった。

　アマチュアだったから賄賂になるとは思わず金を受け取ったのか？　アマチュアだったからバレて問題になったのか？

　あたしは後者の意味に感じた。プロだったら、この程度では問題にならないのだと。あの言葉は猪瀬さんの最後屁と受け取った。



http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/272.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] ＴＰＰ交渉、大統領に一任 米議会、超党派で法案提出

ＴＰＰ交渉、大統領に一任 米議会、超党派で法案提出

　【ワシントン＝矢沢俊樹】米議会与野党の超党派議員は９日、通商交渉における権限を大統領に一任し、外国政府と迅速に合意するための「大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）」法案を上下両院に提出した。権限の期間は原則４年。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に欠かせないとして米通商代表部（ＵＳＴＲ）が議会に求めていた。成立すればＴＰＰ妥結への追い風になるが、実現には曲折が予想される。

　法案は与党・民主党のボーカス上院財政委員長と野党・共和党のハッチ議員やキャンプ下院歳入委員長らが上下両院に共同提案した。審議日程はまだ不透明だが、米政府内ではＴＰＰ協議と並行する形で、向こう数カ月程度で成立をめざすとの見方がある。
　米国では本来、議会が通商締結権を持つ。ＴＰＡ法案が成立すれば、議会の権限が大統領に一定の条件のもとで移る。議会は政府側が外国と締結した通商合意を一括して承認しなければならず、大統領の権限が大幅に高まる。

　ＴＰＡが実現しないままでは、議会が外国政府との合意事項を事後的に修正する恐れが残る。米政府が各国とＴＰＰ交渉を進めるうえで大きな障害になりかねない。ＴＰＡ法案の成立はＴＰＰ交渉の行方を左右する要因ともみられている。

　米国ではブッシュ政権下の2007年７月にＴＰＡが失効した。９日の超党派法案では４年の期限に加え、さらに３年の権限延長を認める条項を盛り込んだ。医薬品などの知的財産権を巡り米国内法並みの保護を求めるほか、外国の国有企業の活動によって、米企業の競争条件が不利にならないようにする条項も設けた。参加国による自国通貨安のための為替操作を監視し、操作を回避する条項を法案に盛り込んだのも特徴だ。

［日経新聞１月１０日夕刊Ｐ．１］

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経財相「ＴＰＰ妥結へ強い意志」 米の法案提出を歓迎

　甘利明経済財政・再生相は10日の閣議後の記者会見で、米議会の超党派議員が大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案を上下両院に提出したことについて「米政府の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の妥結に向けての強い意志の表れだ。歓迎したい」と述べた。
　林芳正農相は閣議後の会見で「農業分野でどういう内容になっているかが大きなポイントだ」と指摘。「公表されたまま通るのか、どういう修正が加わるのか。そういうことも視野に入れどういうふうに法案審議するのか、見ていかないといけない」と語った。

［日経新聞１月１０日夕刊Ｐ．３］


http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/273.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 細川氏、小泉氏の協力頼み　猪瀬氏より決定的な“過去”も　都知事選（ZAKZAK）　
細川元首相が提出していた「領収証」。誰かの「借用証」とよく似た簡素さだ


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140110/plt1401101536002-n1.htm
2014.01.10　


　東京都知事選（１月２３日告示、２月９日投開票）で、細川護煕元首相（７５）が出馬を模索している。「脱原発」で一致する小泉純一郎元首相（７１）と来週前半にも会談し、最終決断するという。ただ、細川氏は７５歳という高齢に加え、猪瀬直樹前都知事と同様、金銭スキャンダルで職場を放棄した弱点を抱えている。出馬すれば再燃は避けられない。

　「真面目にどうするか考え始めた。（出馬は）半々だ。数日後には結論が出ると思う」

　細川氏の妻の佳代子さんは９日、夫の都知事選対応について、取材にこう答えた。関係者によると、細川氏周辺は、都内に選挙事務所用の物件を確保するなど、準備を進めているという。

　最終決断のカギは、小泉氏の全面支援が得られるかどうかだ。細川氏と小泉氏は昨年１０月、会談した。小泉氏は新党結成には「あり得ない」と否定的だったが、都知事選で“元首相連合”を構築し、街頭演説などでアピールできれば、「勝算がある」（細川氏周辺）と分析している。

　小泉氏が「細川氏支援」を打ち出せば、生活の党の小沢一郎代表（７１）も賛同し、「脱原発」を掲げて出馬表明している宇都宮健児・日弁連前会長（６７）＝共産、社民推薦＝との一本化が進むとみられる。

　ただ、細川氏には決定的な弱点がある。

　まず、７５歳という高齢だ。次の都知事は、２０２０年東京五輪を成功させる使命があるが、細川氏は五輪開催時には日本人男性の平均寿命（７９・５９歳＝厚労省２０１３年発表）を超える８２歳だ。

　加えて、金銭問題で首相を辞めた過去がある。細川氏が１９９４年４月、たった８カ月で政権を投げ出したのは、東京佐川急便からの１億円借り入れ問題やＮＴＴ株購入疑惑を追及され、野党やマスコミの証人喚問要求が過熱していた最中。

　細川氏は辞任直前、国会に１億円を返済したとする資料を提出したが、「発行社（者）も判も押してない領収証」や「大晦日の１２月３１日に利息を払ったとする貸付金台帳」などズサン極まるものだった。医療グループ「徳洲会」側から５０００万円を借りたとして、猪瀬前都知事が辞任直前に公開した不可解な「借用証」とまさに重なる。

　自民党幹部は「徳洲会はダメだが、東京佐川急便はいいのか。金額や疑惑だらけの資料など、猪瀬氏より悪質な部分もある」といい、細川氏が出馬した場合、徹底追及する準備を始めた。



http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/274.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 都議会自民党が舛添氏の支援を正式決定⇒自民党ホームページが「舛添やめろ」の声で大炎上！　
都議会自民党が舛添氏の支援を正式決定⇒自民党ホームページが「舛添やめろ」の声で大炎上！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1541.html
2014/01/10 Fri. 13:39:02　真実を探すブログ


１月９日に都議会自民党が正式に舛添氏への支援を表明しましたが、この影響で自民党のホームページが大荒れ状態になりました。現時点で１０００を超えるほどのコメントが都議会自民党のホームページに寄せられており、その大半が「何で舛添氏を支援するんだ」と言うような感じで、自民党への強い批判と失望の声になっています。
どうやら、自民党の支持者層は舛添氏のことを「左翼」と見ているようで、彼への支援を表明した自民党にかなりショックを受けたようです(苦笑)。

一方で、安倍首相はテレビ番組などに出演した時に、「過去の様々な感情は横に置く必要がある」と舛添氏の支援を容認する姿勢を示しました。自民党の支持者には「チャンネル桜」を見ている方が非常に多く、今回の都知事選でチャンネル桜が田母神氏を支援していることも荒れている原因の一つだと考えられます。

これは大変素晴らしいことで、このままの勢いで自民党が動いてくれれば、自民党の支持基盤はボロボロになってくれるはずです。特定秘密保護法案で支持率が激減した安倍内閣ですが、都知事選で更に熱狂的な支持者達を自民党は失うことになるでしょう。


☆東京都知事選　安倍首相、自民党の「舛添氏支援」を容認する姿勢(14/01/09)
http://www.youtube.com/watch?v=QuXCl_gZ8FE


☆舛添氏の支援、都議会自民党が決定…都知事選
URL　http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20140109-OYT1T00969.htm
引用：
東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）を巡り、都議会自民党は９日、無所属で出馬予定の舛添要一・元厚生労働相（６５）について「自民の政策と大きな違いはない」として支援することを決めた。

　１０日に開かれる自民党都連の幹部会を経て、党本部の決定で正式に舛添氏の支援が決まる。

　舛添氏はこの日、開催された都議会自民党の議員総会に出席。２０１０年に離党、除名された経緯について「党が大変な時代に、皆さんにご迷惑をおかけした」などと謝罪した。また、当選後は自民と連携して都政運営にあたるなどと語り、２０年開催の東京五輪・パラリンピックの成功に向けて積極的に取り組むことなどを約束したという。

　都知事選で舛添氏は特定政党の公認は求めない方針だが、議員総会後、報道陣の取材に対し、「五輪などがある大事な時期で、都議会と力を合わせるのが正しい道だ」と語った。
（2014年1月9日18時59分 読売新聞）
：引用終了


☆ＴＯＫＹＯ自民党BBS
URL　https://www.tokyo-jimin.jp/bbs/forum.php?proc=ThreadList&pointer=0&log=present
引用：

http://blog-imgs-51.fc2.com/j/y/o/jyouhouwosagasu/20140109-210822jimin01.jpg

http://blog-imgs-51.fc2.com/j/y/o/jyouhouwosagasu/20140109-211657jminn2.jpg

http://blog-imgs-51.fc2.com/j/y/o/jyouhouwosagasu/20140109-211718jmimin03.jpg

No.1230 : 民主と同じ候補を推すのですか？？
投稿者 : 庶民的都民 投稿日 : 2014/01/09 09:07 PM
都知事推薦の件ですが、どういったご判断で舛添さんを推薦するのか、全く理解できません。
政策が近いということで、民主党が推してる候補ですよね？
前政権時、あれだけ日本を破壊し尽くした売国党の政策に自民党も同意するという意思表示ですか？
日本を取り戻す、戦後レジームの脱却という党の公約は嘘だったのですか？
自民党に投票した有権者が納得できる説明をお願いします。
それが出来ないのなら、今からでも舛添氏推薦を撤回してください。

No.1223 : 保守層への宣戦布告
投稿者 : 護国豊穣 投稿日 : 2014/01/09 09:05 PM
保守層からの舛添氏推薦反対の声を押し切ってまで推薦を決めたのですから、自民党は保守層に対して宣戦布告したも同然ですね。
所詮、自民党にとって保守層というのは都合のいいように利用し、都合が悪ければ無視するだけの存在なのでしょう。
それならば私たちはこの都知事選で証明して差し上げます。保守層は盲目的自民党支持では無いということをね。
あなた方に保守を名乗る資格は無い！

No.1227 : 桝添さんの推薦はやめてください。
投稿者 : 自民党を応援してきた者 投稿日 : 2014/01/09 09:06 PM
除名した人をなぜ推薦するのですか？
民主党のような支離滅裂なことしないでください。

No.1141 : 舛添支持反対意見は無視ですか
投稿者 : このサイト重すぎる 投稿日 : 2014/01/09 08:23 PM
多数の国民、都民の舛添支持反対の声、届いてます？
誰のために政治やってんですか？
バカですか？
石破さんと石原息子さん、いい加減にして下さいね。
朝鮮人から見返りあるんですか？
日本国民をバカにするな！！

No.1136 : ご愁傷様
投稿者 : 文京区民 投稿日 : 2014/01/09 08:21 PM
今の自民党東京都議には全く期待できないことが判りました。
次の選挙では、自民党東京都議には大敗北してもらいます。
：引用終了



http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/275.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 辺野古移設断念を 意見書可決（NHKニュース）／沖縄県議会
辺野古移設断念を 意見書可決
NHKニュース　1月10日 18時26分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140110/k10014415151000.html



沖縄県のアメリカ軍普天間基地の移設問題を巡って、仲井真知事が名護市辺野古の埋め立てを承認したことを受けて臨時の県議会が開かれ、政府に対し、辺野古への移設を断念し基地の閉鎖と撤去を速やかに実現するよう求める意見書が野党などの賛成多数で可決されました。

沖縄県のアメリカ軍普天間基地の移設問題を巡って、仲井真知事が先月、日米合意に基づいて政府が申請した名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認したことを受けて、１０日県議会の臨時議会が開かれ、野党側が意見書を提出しました。
意見書では、普天間基地について、「返還合意から１７年が経過してなお、市民、県民の命を危険にさらして放置された現状は、見通しのない硬直した日米合意に執着する政府の不作為と思考停止がもたらした『固定化』だ」と指摘しています。
そのうえで「圧倒的県民の声を封殺し、さらに長期にわたってアメリカ軍基地を押しつける辺野古移設を進めれば、民意を踏みにじる政府への怒りは頂点に達する」として、政府に対し、移設を断念し普天間基地の閉鎖と撤去を速やかに実現するよう求めています。
意見書は、採決された結果、野党と公明党などの賛成多数で可決されました。
また野党側は、仲井真知事は県外移設を求めてきた公約に違反しているなどとして、辞任を求める決議案も提出することにしています。




http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/276.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 安倍降ろしのメッセージか？　細川・小泉急浮上、朝日新聞の煽り報道に接し　（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/49d52504165aaba94d6aba6f1659eaa6
2014年01月10日

　東京都知事選は、宇都宮健児、舛添要一、田母神俊雄と並んだ時点で、舛添の優勢は動かしがたく、石原、猪瀬都政の焼き直しが続くだけか、と外野で愉しむ筆者は落胆していたが、どうも細川護煕元首相の出馬の輪郭がはっきりしてきており、俄然興味深い選挙戦の様相を呈してきた。舛添支援を決定した自民党都連は戦々恐々だろう。安倍官邸も、絶対に勝つ候補ということで、過去の恨み辛みを封印して舛添支援を固めていたわけだが、細川出馬、小泉応援体制の出現で、苦虫をかみつぶした気分になっているのだろう。安倍官邸の“絶対に勝つ”の法則が崩れる危機と言える。

　細川・小泉連合のワンイシュー「脱原発」は、小泉の最も得意とする局地戦に導く都知事選の流れになり、舛添が都知事NO1候補であると云う調査の前提が根本的に変わるわけで、自民党の迷走も見られるかもしれない。しかし、細川・小泉連合が、「脱原発」を唯一の旗印として、東京都知事選を闘い抜く、と云う選択は、かなり奇妙なテーマを掲げた都知事選になる。東京都民が、「脱原発」のフラグを支持し、細川護煕を都知事になったからと云って、「脱原発」が、国政にまで反映する保証はないわけだから、常識的には、都知事選の争点としては馴染めない部分も多い。

　しかし、東京都の一般的有権者にしてみれば、かなりの著名人が競う都知事選になれば、厳寒になるであろう2月の投票日うんぬんは別にして、盛り上がることだけはたしかだ。都政自体の多くは都の役人が行政を司っているわけだから、特に目玉な政策を除けば、舛添であっても、細川であっても、さして変わらない。宇都宮や田母神が知事になれば、これはかなりの変化が見られるだろうが、そこまでの変化を東京都だけ突出して起こされても、国政との絡みで、浮き上がってしまうリスクの方が高いと感じるだろう。田母神であれば、国も都も、手に手を取り合い軍国国家への道を明確に出す条件が揃い過ぎ、都民が自分で自分の首を絞めに行くようなものになるので、田母神の線は完全に消える。

　ただ、個人的には、田母神の出馬により、保守勢力の票の分散が期待出来るので、単純に舛添の独走にやや歯止めが掛かる程度の意味合いはあった。その場合、宇都宮の目がゼロではなくなるかもと思ったが、細川・小泉連合の登場となると、宇都宮の目も風前の灯火となりそうだ。宇都宮の政策の目玉もワンイシュー「脱原発」と云う点を考えると、巷間言われるように、細川・小泉連合と協議、一本化という考えも成り立つが、細川・小泉連合と宇都宮では、「脱原発」以外は全て異質と云う重大な問題があるので、現実的にはあり得ない。共産、社民党の支持を得ている宇都宮の立場はかなり左よりなわけで、細川・小泉連合とは水と油に近い。共闘協力関係はあり得ないと見る。

　そうなると、「脱原発」への共感で投票行動を起こそうとする有権者に迷いが生まれる。ワンイシュー「脱原発」というフラッグは同じなのだから、好き嫌いは別にして、細川・小泉連合の方が政治的経験では安心感がある。無論、その安心感が、単なる経験則による判断で、間違いである場合もあるが、有権者は、そこまで深く思慮して投票行動を起こすわけではない。細川・小泉連合のことを、マスメディアは煽るにいいだけ煽るだろう。舛添も“とばっちり”を蒙るが、宇都宮が受ける“とばっちり”の方が大きいだろう。このように推論を重ねていくと、細川・小泉連合は宇都宮、否、安倍政権延命の補助線ともなりうる。

　まさか、安倍晋三が舛添支持を表明した自民東京都連の決定を覆すとも思えないが、情緒的には細川・小泉連合に乗りたい気分だろう。安倍にしてみれば、国民から評判の悪いことを連続的に行い、国内だけでなく、海外、特に米国から胡散臭い目つきで見られている状況を打破したい感情もあるだろうから、トドノツマリ、公示後に舛添が消えたり、宇都宮が消えたり、現時点で確定的考えを披露するには至らない。個人的には、細川は日本新党立ち上げ時の松下政経塾政治家との関係もあり、野田佳彦の名がチラチラと散見するので、気分的にはすっきりしない。ただ、宇都宮では大衆受けしないであろうことも肯ける。

　仮に、細川・小泉連合が成立した時は、マスメディアの風も受け、理屈を離れて優勢な立場になるだろう。舛添にも、宇都宮にも、この連合の登場は不利に働くが、宇都宮が受けるダメージの方が大きいような気がする。大きな公約「脱原発」では一致するのに、宇都宮に逆風が吹くと云うのは皮肉なものである。これが小泉純一郎の高等戦術だとなると、安倍降ろしまで含めた日米の関係修復の大改造の端緒になるのかもしれない。米国、マスメディアの凝った、安倍晋三放逐のシナリオの臭いも感じられる。少々考え過ぎかもしれないが（笑）。


≪　細川・小泉「元首相連合」なら構図一変　東京都知事選

　２３日告示の東京都知事選まで２週間。細川護熙（もりひろ）元首相の名前が急浮上した。舛添要一・元厚生労働相が立候補の意向を示し、自民は支援する方向で調整に入ったが、構図が大きく変わる可能性が出てきた。

　■手詰まり民主からは待望論

　本命の１人となる舛添氏が立候補表明するなかで、「脱原発」を旗印に、細川氏と小泉純一郎元首相の連携が実現すれば、都知事選の台風の目になる。

　細川氏は政治の世界から引退して約１５年。再び表舞台へ駆り立てている要因は、原発やエネルギー問題への危機感だ。 　細川氏が立ち上げた日本新党の関係者によると、細川氏は１月上旬、「安倍政権のエネルギー政策は国を過（あやま）つかもしれない。都知事選で有権者に脱原発を訴えることは重要だ。勝ち負けじゃない」と語ったという。

　すでに立候補した場合の準備も進めており、この関係者は「本人の判断次第でいかようにも対応出来るよう、全部準備はしている」と話す。

　細川氏が立候補するかどうかの大きなカギを握るのが、小泉氏の動向だ。

　両氏は昨秋に会談し、脱原発で連携していくことを約束していた。関係者は「細川氏が立候補すれば、小泉氏は絶対についてくる。小泉氏と組めば都知事選の構図が一気に変わる」と期待を込める。細川氏も小泉氏の動向を注視しているという。

　脱原発という一つのテーマで「細川・小泉連合」という政党の枠組みを超えた動きは、自民党や民主党など、既存政党に大きなインパクトを与えかねない。

　民主党には待望論が広がる。本命候補だったジャーナリストの鳥越俊太郎氏に固辞され、独自候補の擁立が困難な情勢に陥っていたからだ。「細川氏なら勝てる」「野党再編なんてチマチマした話ではなく、天下大乱の予兆になる」と色めき立ち、日本新党出身で細川氏に近い野田佳彦前首相のルートも使いながら、働きかけを強めている。

　ただ、細川氏は首相時代、小選挙区比例代表並立制を 衆院に導入することを柱とした政治改革を成し遂げた一方、約９カ月で首相を辞任した。在任中には国民福祉税を突然打ち出した後、すぐに撤回したこともある。政治資金の問題を追及されてあっさり辞任するなど、退陣の仕方も唐突だった。細川氏を知る人たちは「本心がつかみにくい」という評価でおおむね一致する。 　

　細川氏を知る民主党議員は「周りには出したいと躍起になっている人はいるが、最後は細川氏が自分で決める」と冷静だ。同党幹部は「ボールは細川氏の方にある」と決断の行方を固唾（かたず）をのんで見守っている。

　一方、舛添氏を支援する方向の自民党は警戒感を隠さない。すでに細川氏の動きについて情報収集を開始。党幹部の一人は「細川氏だけなら怖くない。しかし、小泉氏が付けば、核融合を起こしかねない」と漏らす。

　■「勝てる候補」舛添氏、かつては自民除名

　「五輪や防災の政策をつくる。基本的に無所属で出る」。舛添氏は８日朝、都内の自宅前で都知事選に立候補する意向を示した。

　舛添氏の意向表明で、各党の動きが慌ただしさを増している。都議会自民党は緊急総会を開催。「基本的な方向性が合えば、舛添氏でどうか」。吉原修幹事長の説明に反対論は出なかった。９日、舛添氏と政策協議を始める。会合後、吉原幹事長は「勝てる候補でないといけない」と語った。都連所属の国会議員も党本部に集まり、都議の意向を尊重することに決めた。 　

　党本部では、安倍晋三首相と石破茂幹事長が協議。会談後、石破幹事長は「党本部としては都連の動向を見ていく」と述べた。安倍首相は８日夜、ＢＳ番組で「様々な感情は横に置く必要があるだろう」と語り、党として舛添氏支援を容認する考えを示した。

　ただ、舛添氏は、自民党が下野した後の２０１０年、「自民党の歴史的使命は終わった」と批判して離党し、新党改革を結成。自民党に除名処分を受けた。党内からは「ベリー・ベスト（最上）ではない」（首相周辺）選択肢との声があがる。参院自民党からは「支持するなら、けじめが必要」（脇雅史参院幹事長）と不満の声が漏れる。

　「打算の選択」の背景には、候補者選考の難航があった。猪瀬直樹前知事が辞任を表明した直後、首相も「とにかく勝てる候補を」と前のめりだった。だが、女性官僚や元都副知事らが浮上したものの固辞された。党の知名度調査では連続して舛添氏がトップ。次第に舛添氏に収束していった。

　舛添氏にとっても、都議会１２７人のうち５９人を占める自民党は敵に回したくない相手。無党派層を意識して党派色を出さない方針だが、石破氏らには内々に「自民党との政策協定をのむ」と回答していた。

　民主党都連も８日、緊急会合を開いた。会合後、都連会長の松原仁衆院議員は「舛添氏との接触を本格化していきたい」と述べた。

　舛添氏は意中の一人で、昨年１２月中旬から松原氏が接触を試み、１２月３１日には「求める都知事像を満たしている」と公言した。都議を中心に「支援すべきだ」という声が高まっている。

　一方、党本部には「特定秘密保護法や消費増税を強行した自民党と相乗りすべきでない」との声がある。会合後、松原氏は「舛添氏を含めて２、３人と協議している」とも述べた。　≫（朝日新聞）


http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/277.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] ［都知事選］原発ゼロで細川と共闘　小泉純一郎､本気の安倍つぶしに官邸は真っ青（日刊ゲンダイ）　
　　　　　　　　　　　　　　　　原発ゼロに燃える小泉元首相／（Ｃ）日刊ゲンダイ


［都知事選］原発ゼロで細川と共闘　小泉純一郎､本気の安倍つぶしに官邸は真っ青
http://ch.nicovideo.jp/nk-gendai/blomaga/ar433434
2014-01-10　日刊ゲンダイ


　細川護煕元首相（７５）の都知事選への出馬が濃厚になり、安倍官邸が真っ青になっている。安倍周辺が危機感を強めているのは、細川のバックに小泉純一郎（７２）がついていることだ。原発ゼロを掲げる〈細川―小泉連合〉は、都知事選がスタートしたら、安倍首相の「原発推進」を徹底的に批判し、安倍政権と真っ向から対決するつもりでいる。


　２月９日投票の都知事選は、自民党が推す舛添要一（６５）VS.細川護煕の事実上の一騎打ちになりそうな情勢だ。


「脱原発を訴えている細川さんは、どうしても小泉元首相の支援が欲しかった。２人は昨年１０月に極秘に会談し“脱原発”で意気投合している。首相経験者の２人が揃って街頭に立てば選挙戦が盛り上がるのは間違いない。恐らく圧勝するでしょう。小泉元首相は〈細川支援〉を決め、すでに安倍官邸に『今回は細川さんを応援する』と通告したといいます」（政界関係者）


　菅官房長官は「出馬する自由はどなたにもある」と余裕を装っているが、自民党が担ぐ舛添要一の勝ち目は薄い。〈細川―小泉連合〉に戦々恐々となっているのは間違いない。


「政権与党が首都の知事選で敗北したら痛手は大きい。政権凋落の発端になっておかしくない。都知事選の後に行われる山口県知事選（２月下旬）まで“脱原発”が争点になり、自民党候補が敗北する可能性も出てきますよ。もし、知事選で２連敗したら政界のムードは一変するでしょう。なにより痛いのは、アベノミクスが頓挫しかねないことです。安倍首相は、財界の要請に従って電気代を下げるために原発を次々に再稼働させる方針です。でも“脱原発”が争点になる都知事選で敗退したら、再稼働は諦めるしかない。外国への原発輸出もストップせざるを得ないでしょう」（霞が関関係者）


　安倍周辺は「細川出馬」は小泉元首相がけしかけたと疑っているらしい。実際、小泉元首相は安倍首相に不満を強めているという。


「表向き、安倍首相は『小泉さんは私の政治の師匠だ』などと語っていますが、２人の関係は決して良好じゃない。もともと小泉さんは、安倍首相を見下している。その安倍首相が大宰相ヅラしているのを内心、苦々しく見ているといいます。昨年秋、記者３００人を集めて〈原発ゼロ〉を訴えた時も、安倍首相には事前に一言も伝えていなかった。記者を相手に『安倍首相は原発ゼロに踏み切るべきだ』と名指しで注文しているのに、本人には直接伝えていないのだから、２人の関係が冷え込んでいるのは明らかです。しかも、自分が〈原発ゼロ〉を訴えたのにもかかわらず、安倍首相が〈原発推進〉を強めていることにカチンときているといいます。いい気になっている安倍首相にひと泡吹かせてやるつもりでしょう」（自民党関係者）


　都知事選が安倍政権の終わりの始まりになるのではないか。


　　　　　　　　　◇


細川氏と小泉氏脱原発で連携か、自民党には警戒感


　細川護煕元総理が、東京都知事選に出馬する意向を固めました。脱原発で小泉元総理と連携するものとみられ、自民党には警戒感が広がっています。


　元総理が、東京都知事選へ出馬するという極めて異例の事態。周辺によれば、細川氏がついに都知事選に出馬する意向を固めました。「脱原発」を前面に掲げるものとみられます。


　細川氏は１９９３年に連立政権で総理に。高い支持を集めた細川内閣でしたが、国民福祉税の構想を打ち上げながら撤回。佐川急便からの政治資金問題を追及され、わずか９か月で総理を辞任しました。


　１６年前に、政界の第一線から退いた細川氏が出馬の意向を固めたことに・・・
　「細川氏の『政治が心配だ』という（出馬情報だけでは）コメントしかねる」（自民党 石破茂幹事長）


困惑する石破氏。


　「とんでもない話だ。細川さんが出るなら全力でつぶさないといけない」（自民党幹部）


　最近は、原発の再稼働を進める安倍政権を強く批判していた細川氏。昨年１０月、「原発ゼロ」を主張する小泉元総理と会談したといいます。自民党内には、細川氏と小泉氏が連携し、「脱原発」が都知事選の争点となることに強い警戒感があります。


　「もし、そういう事態になったら、党内に衝撃が走るぞ」（自民党幹部）


　小泉氏の周辺によれば、週明けには脱原発を主張する小泉元総理と会談するものと見られます。


　「細川さんは、選挙運動する必要ないよ」（小泉元首相）


　圧倒的な支持率を誇った２人の総理のタッグとなるころもあって、周辺にこう自信を漏らしたといいます。


　「殿、ご乱心」（甘利明 経済再生相）


　「若い方が、割と知らないというのが、私の印象としては意外な印象を持ったところ」（自民党 石原伸晃都連会長）


　一方で、自民党内には、２人は既に「過去の人」であり大勢に影響しないという見方も出ています。


　「細川さんは佐川の１億円の問題も残っているし、感覚がずれているんじゃないかな」（自民党幹部）


　「すごいな、と思いますね。原発ゼロ、あるいは特定秘密保護法で、あれだけ自分の主張を前に出せる政治家ってすごいなと思いますね」（東国原英夫氏）


　一方、去年１２月に、日本維新の会を離党、議員辞職し、出馬が取りざたされていた東国原英夫前衆院議員は、細川氏について、こう評価しました。その上で、自身については、「２０００％ない」と現時点では、出馬しない意向を明らかにしました。


　「東京都連として、この度の都知事選挙において、舛添さんを推薦させていただきたい」（自民党 石原伸晃都連会長）


　一方、舛添氏をめぐって、都議会自民党が９日、支援を決めたことを受け、１０日午前、自民党都連が会合を開き、支援することを正式に決めました。


　この他に、共産党と社民党が推薦する前の日弁連会長の宇都宮健児氏、元・航空幕僚長の田母神俊雄氏、発明家のドクター・中松氏らが、立候補を表明しています。
（10日17:31）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2099898.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/278.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] [CML 028850] 「はだしのゲン」学校現場から撤去請願、都教委が拒否
[CML 028850] 「はだしのゲン」学校現場から撤去請願、都教委が拒否
Yabuta Tohru ynntx at ybb.ne.jp
2014年 1月 10日 (金) 18:11:27 JST
http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-January/028836.html


藪田です転送できました。都教委でも、撤去請願を拒否しました。*****************************************************「はだしのゲン」学校現場から撤去請願、都教委が拒否「教育現場からの撤去」（３件）「自由閲覧の維持」（１２件）両方の請願について審議し、両方とも「応じることはできない」という回答を行うことを決めました。　都教委の「回答」は、「学校図書館においては、児童・生徒に幅広い知識と教養を身に付させるべく、様々な図書館資料が置かれることが必要である。」とし、図書館資料の選定は校長の権限と責任だとし、校長の「選定事務が適切に行われるように取り組んでいく」としています。　その上で、「はだしのゲン」は「客観性やバランスの取れた記述が求められる教科用図書」（教科書）「とは異なる」とし、「ゲン」には「暴力的な表現など、一部に教育上の配慮が必要な表現がある」などといって、撤去を求める右翼の請願者にもサービスをしています。　　今の都教委としては、満点ではないが、一応、「撤去」を拒否したということです。　ところで、都教委で、下記の撤去を求める請願が出ていることが報告されました。足立区、港区、大田区、西東京市です。これらの地区では、教育委員会に問い合わせて、情報を把握し、すぐに、「撤去しないで自由閲覧を続けるように」という請願や陳情を出す必要を感じました。


http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/279.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 都知事選、菅元首相の「一本化」発言が波紋　「当選可能な細川さん応援に集中すべきだ」にブーイング
菅直人元首相のブログにブーイングの声が出ている

2014/1/10 19:11
http://www.j-cast.com/2014/01/10193937.html


東京都知事選（2014年1月23日告示、2月9日投開票）は細川護熙元首相（75）が出馬の意向を固めたことで、舛添要一元厚労相（65）との一騎打ちになる公算が強まった。

左派・右派ともに、早くもネット上で場外乱闘が始まっているが、中でも菅元首相のブログでの発言が波紋を広げている。

「菅直人は絶対にだめだッ、成るものもならなくなる」

脱原発が持論の細川氏は週明けにも小泉純一郎首相と会談し、支援を取り付けた上で正式に出馬表明する見通しだ。両者が脱原発を旗印に街頭演説などを行えば、かなりの注目を集めることは間違いない。ただ、社民、共産が推す元日弁連会長の宇都宮健児氏（67）も脱原発を掲げており、互いに票を食い合う可能性もある。

ここで脱原発派の間で波紋を広げているのが、菅直人元首相のブログだ。14年1月9日の書き込みでは、自民党が脱原発派を支援することはあり得ないことから、

「自民党にとっては細川元総理の出馬が実現することは悪夢だろう」

と論評。その上で、脱原発派の候補を細川氏に一本化するように主張し、宇都宮氏の出馬辞退を求めた。

「宇都宮さんは良質な候補者だが、社共の支持だけでは当選は難しい。細川さんが立候補を決めれば原発ゼロを求める都民は、当選可能な細川さん応援に集中すべきだ。細川さんであれば、たとえ舛添さんが出馬しても、十分当選できる可能性があるからだ」

一見、脱原発を主張する候補者を一本化することは合理的に見えるが、発言の主が菅氏となると、事情は違ってくるようだ。

菅氏は13年7月の参院選で、民主党が候補者一本化のために公認を取り消し、無所属で出馬することになった大河原雅子氏を応援したが、落選している。民主党の公認候補だった鈴木寛氏も落選したことから、党内では「票を分散させて共倒れを招いた『戦犯』で万死に値する」との声も出ていた。菅氏は執行部から党員資格停止3か月の処分を受けた。

そのため、菅氏はすっかり疫病神扱いで、今回のブログの投稿についても、脱原発を主張するネット利用者からは、

「菅直人は絶対にだめだッ、成るものもならなくなる」
「全力で阻止しなければ」

とブーイングが続出している。

数日で2000件以上書き込まれる

保守層もネット上の騒ぎを抱えている。都議会自民党は1月9日に舛添氏を支援することを決めたが、ウェブサイトの掲示板が大荒れなのだ。書き込みは、元航空幕僚長の田母神（たもがみ）俊雄氏（65）の支持者によるものとみられ、その内容は

「田母神さんを推薦します」
「都知事には田母神さんを自民党の公認にしてください」

といったもの。

「自民党支持ですが、ハッキリ言って舛添では勝てません。党を蹴った人間を支持するとは、懲りていないようですね」

といった舛添氏への批判も多い。書き込みの件数はここ数日で2000件以上にのぼり、炎上状態だ。

田母神氏は航空自衛隊トップだった08年、太平洋戦争が「侵略戦争ではない」などとする論文を発表し、政府見解と反するとして更迭された。現在は保守系政治団体「頑張れ日本！全国行動委員会」の会長を務めている。田母神氏をめぐっては、石原慎太郎元都知事や「日本文化チャンネル桜」の水島聡氏などが支援を表明している。

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/280.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 政府の暴走止めよう　堀　文子
政府の暴走止めよう　堀　文子（満州っ子　平和をうたう）
http://38300902.at.webry.info/201401/article_19.html

日本画家の堀　文子さんが８日付東京新聞のミラー（発言欄）に投稿した。表題のように「政府の暴走止めよう」との見出しで日本は再び危険な野望に向けて暴走をはじめたように思えてなりませんとし、自民党の暴走を止めるのは、いまを生きる国民の努めであり、責任ですとぴしゃり。
 http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/011/959/50/N000/000/013/138930708945437668226_img086.jpg
http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/011/959/50/N000/000/013/138930702692328153226_hori.jpg

　【思い】
　
　１９１８年東京の麹町に生れた日本画家の堀文子（ほり・あやこ）さん、今年９５歳。僕の学生時代は全盛期でした。優雅で、しみいるような画風の個展に度々足を運んだことを記憶しています。「国民に相談もなく、十分な説明もせず瞬く間に特定秘密保護法を衆参両院とも通過させた現政権の独断を私は許しません」との書き出しではじまったこの投稿。９５歳という高齢にもかかわらず、堀文子さんに「今こそ国民が一致団結して危険な法の粉砕を図らなければ、後世に禍根を残します」と言わしめるほどのこの悪法。彼女の糾弾文言に賛同せざるを得ません、と同時にその鋭い筆致に驚くばかりです。













http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/281.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] ＣＳＩＳに尻を叩かれている政権の常套句は“まったなし！”と“スピード感！”（神州の泉）　
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2014/01/post-afc4.html
2014年1月10日


小泉政権以降、ＵＳＴＲ（米国通商代表部）やＣＳＩＳ（米戦略国際問題研究所）に追い立てられ、急かされて新自由主義路線を展開する政権は、例外なく政策展開を不自然に急ぐ。

そのように米国筋に脅され、急き立てられている事情を押し隠し、時の宰相は内心焦って、急いでいることを“待ったなし”と突然に言うことがある。

例えば、野田前首相は、昨年、消費税増税法案に異常な前のめり姿勢を見せていたとき、

与野党や国民が社会保障費との一体化等を充分に時間をかけて審議すべきだとの、ごく当然の言い分に対し、全く意に介さなかったばかりか、“増税はまったなしです”などと実に驚くようなことを言っている。

国民は消費税増税法案が唐突に出てきたとき、“ちょっと待ってくれ、あんたら、選挙公約でそんなことは全く言ってなかったじゃないか？”と、心外な思いをしていた。

２００９年の総選挙で、民意が民主党に政権を託そうとした際の政権公約には、消費増税の文言は一行もなかった。
野田首相が政権を確保した後で気が変わったのなら、政権交代時にはあのように言いましたが、諸般の事情で消費税増税を打ち出さざるを得なくなりましたと、国民に頭を下げてお詫びをし、理解を得られるようにきちんと説明責任を果たす手順を踏む必要がある。（国民が納得するかどうかは別として。）

ところが、彼はその段階を無視し、いきなり“消費税増税まったなし”のモードに入っていた。
しかも内閣不支持率の加速的な上がり方にも意を払わずに増税法案成立に突き進んでいる。

これには、さすがに専門家ならずとも“それって、おかしいじゃないか”という話になって、野田首相は財務省のパペット（操り人形）だという言い方がまたたくまに巷にあふれている。
そうこうしているうちに、植草一秀氏が、あの有名な野田総理の街頭演説「シロアリ演説」動画をネットに拡散させ、これがメディアや国会まで浸透して、野田首相の信用は丸つぶれになっている。

これが主たる原因になって、一昨年暮れの国政選挙では民主党が惨敗し、反動で自民党が圧勝している。
野田首相に関していえば、あまり政治に興味のない層にも、野田首相が財務省にいいように操られていることが丸見えになっていた。
もう少し政治の奥を見つめている層には、彼が財務省とアメリカに完全に手綱をとられていることが透けて見えていた。
米国と官僚の走狗と化した宰相である。

野田総理は国会での「消費税増税」法案の成立を、何よりも優先させるべく至上命題とするという異常な行動様式を見せたが、そのことを「待ったなし！」と力説していた。
しかし、当時、「まったなし」と言われても、国民はどこにそんな切迫した事情があるのか皆目分からなかった。
きちんとした説明がなかったからである。

社会保障と一体改革の文脈なら、消費税はどこにどのように使われるべきか、国民に分かる形で十分な審議を行えばいいのである。
その肝心な部分を絵に描いたモチのようにして、増税だけに“まったなし”と突き進んだことは、政治の常道どころか狂気の沙汰と言えた。
強力な政治主導で官僚機構を刷新し、アメリカの圧力に屈しない政治をやれるまで、国民は何年でも気長に待つ気持ちは十分にある。

まあ、そういうわけで、野田首相の「待ったなし！」くらい意味不明の掛け声はなかったのである。

ここから見えることは、“まったなし”の主体は国民ではなく財務省であることが分かる。野田首相は「待ったなし」という財務省のＴＰＲ作戦（※）を、いかにも国民側の要望であるかのようにすり替えているのだが、「まったなし！」なのは、被災地住民本位の復興と、今も危険な福島原発事故への対処である。

（※　ＴＰＲというのは、植草一秀氏が身体を張って我々に教えてくれた財務省の増税宣撫工作作戦のことである。
TAXのPRという意味であるが、植草氏によれば、これは財務省による単なる増税啓蒙行動ではなく、熾烈な言論統制になっているそうである。
言うなれば、徴税権限を振りかざしながら、権力ピラミッドの頂点に君臨する財務省特有の禍々（まがまが）しい寄生原理のこと。
それは徴税原理主義に基づく国民虐待作戦と言えるだろう。）

経済にしても国際政治にしても、国民側の切迫した政治懸案については、ほったらかしにしておきながら、財務省（官僚）権益やアメリカ権益のためなら“まったなし！”だと急がせるのが、小泉政権以来の傀儡政治の特徴なのである。

今次安倍政権はアベノミクスという三つのパッケージ型政策展開で、国民を煙に巻いているのだが、第一の矢と第二の矢、金融緩和政策と財政出動政策は、第三の矢「成長戦略」の呼び水的な政策である可能性が高い。
問題は第三の矢の「成長戦略」であるが、これは国民に正体を隠した小泉構造改革の進化形である。

つまりは、特区と呼ぶ都市部の限定区域に外資を呼び込み、規制緩和と企業税制優遇を柱にして、徹底的なアメリカ型の新自由主義化、市場原理主義化に変貌させようとする政策である。
しかもこの政策は、特区という限定エリアに止まらず、全国展開までパッケージ化され、おそらくは一度展開されたら後戻りができない不可逆構造を持っている。

特区構想が国内だけの展開ならば、政権が変わった時に是正される可能性はあるのだが、外国資本が絡むとそれがほとんど不可能になる。アメリカが宗主国特権を振りかざすからである。
そこが恐ろしいのである。

つまり、安倍政権がやっているように、アメリカの都合で日本の法律なり政策が展開された場合、それはＦＴＡやＴＰＰで言われるラチェット条項の縛りを持ってしまうということである。
その意味では、国民は国家戦略特区法と産業競争力法に充分に目を光らせて見張る必要がある。

竹中平蔵氏が中心となって推進する成長戦略（国家戦略特区法と産業競争力強化法の二本柱）があるが、これはアメリカ・グローバル企業による、日本における新自由主義展開なのである。
この事実をしっかりと受け止める必要がある。
我々はＴＰＰに対してそういう展開を危惧しているが、奸智に長けた“向こう側”は、ＴＰＰが間延びになっていても、確実に実質的なＴＰＰである成長戦略を安倍晋三氏に実行させているのである。
アベノミクスという３要素のパッケージは成長戦略の猛毒を隠すため、国民の目を欺く外装なのである。

安倍政権がまだスタートしたばかりの昨年（２０１３年）１月２３日の産業競争力会議初会合で、ＴＰＰを念頭においた安倍総理がこんなことを述べている。

「困難な課題に果断に取り組み、議論を尽くした上で最終的には私が判断したい。戦略の取りまとめを待つことなく、矢継ぎ早に行動を起こしていきたい」

この発言がＴＰＰや成長戦略を頭においていることは間違いないだろう。

“戦略の取りまとめを待つことなく、矢継ぎ早に行動を起こす”と言っているが、政治家として異常な発言である。

誰がどう考えても、これは充分な審議を待たずにどんどん政策を決めて実行していくという、いわゆる確信犯的な“まったなし”発言である。
言い換えるなら独裁志向を明確にした発言に他ならない。
事実、安倍政権が参院選以降に示している一党独裁型は、第１８５回の臨時国会で十分すぎるほど見せられたばかりである。

政策においては、国民が十分に検討して欲しいと思っているときに、日本の宰相が“まったなし”とか“スピード感を持って”などと、異常な拙速性を表すときは、背後のアメリカが鞭で急き立てていると考えて、まず間違いない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/282.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 細川元首相が都知事選出馬決定で自公が大慌て。「脱原発」派の統一を！！　（かっちの言い分）　
http://31634308.at.webry.info/201401/article_10.html
2014/01/10 21:48

昨日のブログでも取り上げたが、細川氏が都知事選挙に「落ちてもいいから」出馬することが決定したようだ。

これを受けて、自公が慌てまくっている。以下の記事から、その狼狽ぶりが窺える。


「殿、ご乱心」＝細川氏の出馬検討を批判−甘利再生相
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014011000450

　甘利明経済再生担当相は１０日の閣議後記者会見で、細川護熙元首相が東京都知事選への立候補を検討していることについて「殿、ご乱心」と批判した。
　細川氏が、同じく脱原発を唱える小泉純一郎元首相と組み原発問題を都知事選の争点とすることへの警戒心が背景にあるとみられる。


脱原発、争点なじまず＝菅官房長官−都知事選
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014011000457

　菅義偉官房長官は１０日午前の記者会見で、東京都知事選の争点として２０２０年東京五輪開催に向けた街づくりや少子高齢化対策などを挙げ、「基本的には自分の生活に身近な問題が争点になるのではないか。国政選挙とは違う」と述べた。東京には原発がないことを念頭に、原発問題は争点になじまないとの認識を示すとともに、「脱原発」を掲げての出馬を検討する細川護熙元首相をけん制した発言とみられる。


公明代表、細川氏の都知事選立候補に疑問
http://www.at-s.com/news/detail/872143300.html
公明・山口代表が、細川元首相の都知事選立候補について「原子力政策は国のテーマだ」と疑問呈す。


上記の記事はいずれも、原発は東京都の都政と関係はなく国のテーマであるので、争点にすべきではないと言う。原発は東京にとって関係の無いことではない。東電の最大の株主は東京都である。そもそも福島の電気は東京で消費される。今問題となっている新潟の柏崎原発の最大の消費地は、東京である。これは都民の問題でもある。

宇都宮氏も「脱原発」を主張している。宇都宮氏の出馬のとき、自公は上記のようなことは一言も言わず無視を決め込んでいた。しかし、細川氏の場合は明らかに警戒して、都民に争点化しないようにアッピールしている。自公は舛添氏を推す。自公の支持者の中には、田母神氏を推す人もいるだろうから票は割れる。それだけに、「脱原発」派の候補者はチャンスが出て来る。細川氏と宇都宮氏は一度協議をした方がいい。宇都宮氏が副知事をやってもいい。両者で共闘したら、相当勝てる確率が高くなる。是非全国の「脱原発」の思いを、政府のお膝元である東京で実現させてほしいものだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/283.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 日本は「属国」である - 『転換期の日本へ』　と　平和を守れない国は失敗国家　あなたはどちらに賛成ですか.。




BLOGOS　日本は「属国」である - 『転換期の日本へ』　池田信夫


渡辺利夫氏の本が歴史教科書を「右」から書き直そうという試みだとすれば、本書は「左」から書き直そうとするもので、彼らが高く評価する『戦後史の正体』に近い。日本の戦後史を日米同盟からみる着眼はよく、著者の指摘する事実はおおむね正しい。
日本は「サンフランシスコ体制」でアメリカが自由に基地を置くことを容認した属国であり、国際社会では一人前と認められない。今までは「パックス・アメリカーナ」に安住してきたが、中国の台頭でアメリカがいつまで日本をアジアのもっとも重要なパートナーと見てくれるかはわからない。
ここまではいいのだが、どうすればいいのかという話になると話は曖昧になる。憲法第9条の平和主義は守るべきだが、日米同盟は今のままではいけないという。「市民のネットワーク」によって「パックス・アジア」をつくるべきだという鳩山由紀夫氏のような理想が語られる。
当然、本書は安倍首相にも批判的で、彼の「積極的平和主義」は軍国主義への回帰であり、戦争の反省もしない自民党政権はアジア諸国に許されないという。うんざりするのは、著者のような歴史家でさえ「性奴隷」を糾弾することだ。朝日新聞と福島みずほの嘘が、世界の常識になってしまったのだろう。
本書のような空想的平和主義の最大の弱点は、それが日米同盟に代わる現実的な選択肢を示せないことだ。日米同盟（特に地位協定）があるかぎり日本が属国だということは事実だが、日米同盟を破棄して、今の憲法で十分な防衛力が構築できるのか。それは戦前の日英同盟の破棄のように、国際的な孤立と暴走の始まりになるのではないか。
サンフランシスコ体制で植えつけられた平和ボケのおかげで、日本では左翼も右翼も戦争にリアリティをもてない。残念ながら、今の日本がアメリカから独立することは困難で危険である。そこには空想的平和主義か明治ナショナリズムかという感情的な対立しかないからだ。


http://blogos.com/article/77611/


と、


藤原直哉のインターネットラジオ　平和を守れない国は失敗国家


http://fujiwaranaoya.main.jp/140108.mp3


http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2014/01/2014-1ad7.html




あなたは、どちらの意見に賛成ですか。


私は、この人と同じです。





http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/284.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 東京都知事選：都民は小泉元首相の脱原発論を信用してはならない、細川氏よだまされるな！（ 新ベンチャー革命）　
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/33118970.html
2014/1/10(金) 午後 0:45


新ベンチャー革命2014年1月10日　No.843

タイトル：東京都知事選：都民は小泉元首相の脱原発論を信用してはならない、細川氏よだまされるな！

１．東京都知事選で細川元首相と小泉元首相が連携？

　2014年2月9日に都知事選が行われますが、細川氏の出馬説が急浮上、さらに脱原発を掲げて小泉氏からの応援を受ける可能性がでています(注１)。

　さて、その細川氏は、小沢氏のバックアップで、かつて首相になっていますが、日本の対米自立を目指してきた小沢氏の意向を受けて、米国にて、対等な外交をしたいと演説し、日本をステルス支配している米国戦争屋の怒りを買いました。そして、怒った米戦争屋CIAは、CIAの事実上の日本支部である悪名高い東京地検特捜部に命じて、細川氏の政治資金スキャンダルを摘発させました。その結果、細川氏はたちまち、首相の座を投げ捨てた過去があります。その苦い経験から、殿様出身で気位の高い細川氏は政界を引退して陶芸家になって、今日に至っています。この意味で、細川氏は、同じくサラブレッドであった鳩山元首相とよく似ています。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

２．日本国民は出自の良いサラブレッド型人物を好むことが利用されている

　細川氏も鳩山氏もともに、小沢氏の応援で首相になっていますが、それは、日本国民が、出自の良いサラブレッド型人物を好むことを小沢氏がよく知っていたからです。また、出自の良い人は、気位が高いので、対米自立を求める傾向があります。

　その意味で、同じくサラブレッドの安倍首相も、一期目の首相時代、愛国右翼の立場から対米自立を模索していたのは確かですが、米戦争屋のあまりの退陣工作に嫌気が差して、細川、鳩山両氏同様に、早々と辞任した過去があります。その反動で、今の二期目政権の安倍氏は極端に米戦争屋ジャパンハンドラーの言いなりに動いています。今、安倍氏はトルコを含む中東とアフリカの親・米戦争屋国家に対し、われら血税の大盤振る舞い・バラマキ外交をさせられていますが、これらはすべて、米戦争屋のATMをやらされている結果に過ぎません。

　安倍氏はなぜ、米戦争屋の言いなりに動くのか、それは長期政権を目指しているからです。今の安倍氏は、根っからの隷米主義であった小泉氏が長期政権を維持できたワケを知り抜いているからです。米戦争屋の言いなりになっていれば、東京地検特捜部に狙われる心配がなく、小泉氏のように長期政権を維持できるのです、その代り、ちょっとでも米戦争屋の逆らうとたちまち引き摺り下ろされます。

３．細川氏と小泉氏は水と油

　さてそれでは、今回の都知事選にて細川氏と小泉氏はほんとうに連携するのでしょうか。

　本ブログの見方では、両氏は水と油であり、まさに脱原発しか接点がありません。

　細川氏の脱原発や反原発は、本心からでている本音であって、この点に関しては、オモテもウラもないでしょう。しかしながら、脱原発を実現することと都知事選に出馬することがどのように結びつくのか、今ひとつ、あいまいです。

　一方、小泉氏の脱原発にはウラがあります、ハラの中は細川氏とまったく異なります。小泉氏がなぜ、古巣の自民党の方針に逆らって唐突に脱原発論者に豹変したのかについて、本ブログではすでに占っています(注２、注３)。

　小泉氏は米戦争屋にだまされて、東電福島原発の非常用安全装置を、わざわざ、東電に命じて、はずさせていたのです。その結果、東電福島事故原発は破局的事故を起こしたわけで、小泉氏はその事実が日本国民に知れ渡ることを極度に恐れていると思われます。その恐怖心が小泉氏を脱原発に駆り立てているのではないでしょうか。

　したがって、海千山千の小泉氏が育ちのよい理想主義者の細川氏と本気で連携するとは到底、信じられません。土壇場で小泉氏はスルリと身をかわす可能性が大です。

４．小泉氏の脱原発にはウラがあるはず

　小泉氏は、安倍氏のような靖国信奉者とは程遠い人物ですが、米戦争屋の指示通り、靖国参拝を繰り返して、米戦争屋の極東分断統治戦略に協力しました。

　そして、今、小泉氏は唐突に脱原発論をぶち上げ始めていますが、その行動は、米戦争屋の意向に沿っている可能性があります。

　米戦争屋が日本の原発を認めているのは、もし、日本が彼らに逆らったとき、原発を攻撃目標にできるからです。この点をわれら日本国民はしっかり認識すべきです。

　1979年、米スリーマイル原発事故以来、全米で原発の安全性に対する疑惑が湧き起こり、さらに何者かの扇動にて電力規制緩和運動が起こり、安全維持コストの高い原発を否定する方向に米国民が洗脳されてきました。こうして、米国の原発産業は衰退していきましたが、米国にて反原発運動を仕掛けたのは、石油利権を重視する米戦争屋でした(注４)。

　したがって、小泉氏の脱原発論のウラを読むと、米戦争屋が日本を全滅させるに十分な攻撃目標として原発はすでに日本全国に存在しているため、米戦争屋はこれ以上の原発を日本でつくらせる必要はないのです、だから、小泉氏に脱原発論を言わせてもかまわないわけです。

５．安倍氏に原発セールスをさせているワケ

　今の安倍氏はトルコやベトナムなどで日本製の原発セールスをやらされています、なぜかというと、安倍氏を操る米戦争屋は、いかなる国の原発もいざというときに即座に攻撃目標にできるとみなしているからです。そこで、日本の資金で世界中に原発をつくり、それを必要に応じて攻撃目標にできるわけです。その攻撃方法も通常爆弾攻撃ではなく、テロによって、事故にみせかけて攻撃する方法です。こうすれば、敵から核爆弾で反撃される危険もないわけです。

　要するに、冷戦時代のように核爆弾で敵を攻撃する戦法は今や、過去の遺物です。なぜなら、核爆弾で敵を攻撃すると、攻撃側も敵から核爆弾で反撃を受けるし、放射能汚染が地球規模で拡散して、味方も大被害を受けるからです。

　米戦争屋が米国の原発技術を気前よく、日本の東芝、日立、三菱重工に渡したのは上記のような理由からでしょう。そうとは知らず、安倍氏は嬉々として世界中で日本製原発セールスをやらされています、しかも日本からの資金援助(われらの血税が原資)で・・・。情けなくて涙も出ません。

注１：産経ニュース“細川元首相が出馬を検討　小泉氏と「脱原発」で連携模索”2014年1月9日
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140109/elc14010913170002-n1.htm

注２：本ブログNo.813『小泉・元首相が今、唐突に安倍政権の原発推進政策の足を引っ張ってでも、脱原発を唱えるようになったのはなぜか：原発ホワイトアウトの衝撃』2013年10月30日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32816356.html

注３：本ブログNo.817『なぜ、小泉氏は脱原発論者になったのか：安倍総理と岸信介の関係を観て、近未来の次男と自分の関係が日本国民にばれるのを極度に恐れているからか』2013年11月14日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32882124.html

注４：本ブログNo.338『3.11大震災はほんとうに天災なのか：陰謀論の検証』2011年4月11日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/23898212.html

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html


http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/285.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 沖縄県議会、仲井真知事の辞任要求決議可決＝普天間、名護市長選に影響（時事通信）　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140110-00000181-jij-pol
時事通信 1月10日(金)22時20分配信

　沖縄県議会は10日夜の臨時会本会議で、仲井真弘多知事が米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設の前提となる名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認したのは公約違反だとして、知事の辞任要求決議を野党などの賛成多数で可決した。県議会事務局によると、こうした決議の可決は前例がない。

　決議に拘束力はないが、県議会が知事への「不信任」を突き付けたことで、埋め立てに向けた地質調査など政府の作業に影響が及ぶのは避けられそうにない。12日告示の名護市長選で、知事が支援する辺野古移設推進派の新人候補は苦しい立場に立たされそうだ。

　知事は決議を受け「極めて遺憾だ」とのコメントを発表。この中で「公約に掲げた政策の実現に取り組み、一括交付金の獲得、基地跡地利用推進法の改正等の主要政策の実現をみた」と、「公約違反」との批判に反論、「今後とも、基地負担の軽減や沖縄振興といった公約の実現にまい進する」と辞任しない意向を明確にした。　


http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/286.html

　 　

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