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2014年3月03日00時02分 〜
記事 [政治・選挙・NHK162] 司法権力の内幕(営業せきやんの憂鬱ブログ)
司法権力の内幕
http://blogs.yahoo.co.jp/tt23vd8m/11888910.html
2014/3/2(日) 午前 0:00 営業せきやんの憂鬱ブログ


今日の誕生日の花は・・タチツボスミレ


花言葉は・・・ 慎ましい幸福



立坪菫はスミレ科スミレ属



                日本にはスミレが、数十種類あるそうですが、なかでも
                このスミレは、よく見かけます。まるで春のはじまりを
                告げるように、このスミレがあちこちに顔を出しました。
              
三月の笑顔のような山道の


タチツボスミレ其処此処に咲く  鳥海昭子


    山路来て何やらゆかしすみれ草     松尾 芭蕉
        菫咲き崖にやさしき日ありけり     石塚 友二
        パンジーの俯向くも爛漫の春      市川 博久


              
「絶望の裁判所」 元判事が


司法の腐敗を告発する


瀬木比呂志・元判事。


「私の場合(退官して)学者になったので裁判所を批判できるが、弁護士になっている人は口をつぐむ。


判決で報復されるから」。=27日、日本外国特派員協会 写真:=田中


 やはり日本は法治国家ではなかった。


元判事が実際のケースと実名をあげて司法の腐敗を告発した「絶望の裁判所」が20日、刊行された。


著者の瀬木比呂志・元判事が、日本外国特派員協会で記者会見した。


 


瀬木氏は判事を30年余り務め、最高裁事務総局に2度に渡って勤務した。


裁判所の裏の裏まで知る人物と言えよう。


 司法の実態を知り尽くした元判事は日本の裁判所を


「旧ソ連の全体主義」に たとえる。


「裁判官たちは収容所に閉じ込められている」と話す。



収容所とは徹底したヒエラルキーに支えられた官僚体制のことだ。


瀬木氏によればー、


ピラミッドの頂点にいるのは


最高裁事務総局だという。



 事務総局が人事を支配しているため、


裁判官たちは事務総局にニラまれる判決を書かなくなる。



瀬木氏はこうした裁判官をヒラメ(上ばかりを見ている)と揶揄する。


 問題を深刻化させているのはヒラメ(裁判官)の質の劣化だ。瀬木氏は具体例をあげながら


「裁判官の性的非行は裁判所の腐敗のあらわれ」と述べた。



 最高裁事務総局は国の政策に異論を唱えるような判決を嫌う。


劣化し上ばかりを見ている「ヒラメ裁判官」は盲目的に最高裁の判例に沿った判決を出す。


個別の事情を考慮することなく、だ。


その結果「これが国家賠償請求でなくて一体何が国家賠償請求になるというのか?」といった訴えまで棄却するケースもあった。



東京地裁、高裁などが入る高層ビル。


裁判所は国民の財産と正義を守るものではなくなりつつある。手前の赤レンガは法務省。=写真:=田中


 小沢一郎・民主党代表(当時)を政治資金規正法違反で強制起訴した「第5検察審査会」について質問した。



瀬木氏は米軍基地をめぐる裁判で米国大使館の大使・公使に情報を流していた最高裁判事の実名をあげ、


「日本の司法は裏側で不透明なことをしている」と明言した。


 原発の運転差し止め訴訟は原告の連敗続きだが、


下級審で2件だけ勝訴している。


これについて瀬木氏は


「勝訴の判決文を書くのは相当な勇気と覚悟がいることは間違いない」


と話した。


人事で不遇の扱いを受けることが明白なため、どの裁判官も自分の将来を考えて原告勝訴の判決は書かないのだ。



 「日本の裁判官の社会は目に見えないルールの支配が強固。それを破った場合の罰は厳しい」


と瀬木氏。


国民のためではなくひたすら身内の論理で判決が左右されているのである。


まさに「絶望の裁判所」である。


 「日本の司法はリフォームされなければいけない。さもなくば人々は訴訟を起こさなくなる」。


瀬木氏は記者会見の最後をこう締めくくった。


“ このまま放置しておくと日本は暗黒社会になる”


こう警告ー。


 ◇


     
NHKに続き、今度はー


最高裁を支配下に置いて


独裁者の道を急ぐ


    安倍晋三


 竹崎博允(ひろのぶ)最高裁長官が2月26日、


定年前の退官届を内閣に提出しました。


表向きは「健康上の理由」としましたが、


周辺の裁判官は「健康状態が悪いとは聞いていなかった」と驚いているそうだから、


「やめさせられる」のが真相でしょう。



 NHKを支配下に置くために送り込んだ籾井勝人という会長はあまりにもお粗末な問題だらけの人物で、


早くも「NHK会長として不適格」のらく印が押されています。


その騒動が続いているなか、


今度は最高裁にも手を突っ込み


長官をいわば”更迭”するのだから、


安倍晋三という男は


「独裁者への道」を急ぎに急いでいるといえます。


 先にはー


、内閣法制庁長官を自分の息のかかった小松一郎氏(外務省出身)に代え、集団的自衛権の行使容認を解釈改憲で押し通す態勢にしました。


 


特定秘密保護法が評判が悪いため、


世論の頭をなだめる目的の情報保全諮問会議という怪しげな組織をでっち上げ、


その長に読売新聞会長の渡辺恒雄に就任してもらって


マスコミ界ににらみを利かせる態勢も整えました。



 国会はいまやほとんど敵なし。



維新もみんなも


「安倍と政治をしたい」


とすり寄っています。



民主は動きが取れず、


共産党などは可愛いスピッツみたいなもの。


キャンキャン吠えさせておけば、


不満分子のガス抜きをしてくれる。



 民主主義の4権のうち、


自分が君臨する


行政をはじめ、


立法府を抑え、


マスコミ界もNHKを筆頭にほぼ手中に収めた。


あとはー



司法を完全に意のままに操れるようにしておかなくてはならない。


 なにしろ、


現在の国会議員は、最高裁から「違憲状態」の判決を下されている。といって、次の総選挙までの是正も難しそう。


となればー


なんとか最高裁にうまくかわしてもらわなければならない。


 


最高裁も意のままにできるなら、


          まさしく独裁者。



 最高裁長官に、どんな人間を持ってくるつもりでしょう。


まさか、


竹中平蔵・・


などというとんでもない人物だけは勘弁してもらいたい……。



週刊現代(3月8日号)に注目すべき記事。



「幸福の科学」が国会に「政党」を持つ日 


 あの田母神元航空幕僚長


「幸福の科学」が来年4月に千葉県に開校する


「幸福の科学大学」の教授として三顧の礼をもって招へいされているという。


1月30日にフランスのアングレームで開催された国際漫画祭の事を思い出した。
 あの時ー


、韓国の反日工作に立ち向かった市民団体の展示が主催者側から


「極右団体がつくった政治宣伝であり、祭典にそぐわない」


という理由で拒否された事件があった。


 この事件を報じる大手メディアは、


どこもこれ以上の事を書かなかったが、


その団体とは


  幸福の科学であった。



 これは週刊金曜日をふくめ多くの週刊誌が書いている公然の秘密。
 実際のところ、


幸福の科学の主張は極右街宣やネット右翼と同じだ。
 田母神の言っている事と同じだ。


 その田母神は今度の都知事選で61万票もの支持を得て、


次は国政参加だと意気軒高だ。


 「幸福の科学」はその資金のすべてをつぎ込んで国会に自らの政党を実現しようとしてきたが、


いまだその野望を実現できていない。
 ついにー


「幸福の科学」は田母神という格好の候補者を得て3年後の国政選挙で


国会に自らの政党を実現するという野心を実現することになるのだろうか。


、田母神と言う人は


偽悪者ぶって自分を売り込む冗談の人


だという思いー。
 その冗談の人が


ついに3年後には国政への登場で現実の政治になるとは悪い冗談だ。


 その田母神が繰り返し言っている言葉がある。
 安倍総理も本当は私と同じ考えなのです、と。
しかしー


 これだけは冗談ではないー



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/329.html

記事 [政治・選挙・NHK162] 「集団的自衛権の憲法解釈で「閣議決定」で180度変更することは、憲法凍結に等しいこと:保坂展人氏」(晴耕雨読)
「集団的自衛権の憲法解釈で「閣議決定」で180度変更することは、憲法凍結に等しいこと:保坂展人氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/13536.html
2014/3/3 晴耕雨読


https://twitter.com/hosakanobuto

「集団的自衛権行使が出来る」と内閣が憲法判断が出来るいうのが安倍総理で、「最高の責任者は私です」と安倍総理は国会で答弁した。

「集団的自衛権を行使することは憲法上出来ない」との内閣法制局見解を病床から復帰した小松長官で変更しようとしている。

テレ朝で「そもそも総研」が取り上げている。

「集団的自衛権の行使」とは、簡単な問題ではない。

ベトナム戦争で韓国軍は、集団的自衛権行使で参戦、数万人の死者を出した。

イラク戦争でも、集団的自衛権行使が可能なら、自衛隊が当初から戦争参加することを求められる可能性があった。

憲法上の制約があったから「サマワの復興支援」に止まった。

50年前のベトナムで、米艦船が攻撃を受けたという「トンキン湾」事件が、アメリカがベトナム戦争に軍事介入の契機になった。

後に、アメリカのジャーナリズムの検証報道で自作自演であると指摘された。

戦争は見切り発車したが「イラクの大量破壊兵器」は存在しなかったことは、よく知られている。

阪田雅裕元内閣法制局長官は、「憲法解釈変更によって何でも出来るようになる。憲法9条があっても、戦争に参加することになる」と証言。

だから、憲法を変えずに解釈変更すると、国民にも覚悟がいることになる。

戦争に出かけることになって、「こんなはずじゃなかったと後から言っても遅い」。

テレ朝「そもそも総研」は、NHKが放送で掘り下げなくなっている「集団的自衛権の行使」について、第一次政権の官邸周辺にいた柳澤協二内閣官房副長官補 は、「つまりしたいってことですね」と指摘。

アメリカの艦船が攻撃を受けた時にという事態なら個別的自衛権の範囲で出来ますよとも言ってきた。

ワイマール憲法下のドイツで、ナチス・ヒトラーが政権を掌握すると、対立政党を非合法化し、全権委任法で「何でもあり」状態を実現、侵略と虐殺の「第三帝国」構築へと突っ走る。

集団的自衛権の憲法解釈で「閣議決定」で180度変更することは、憲法凍結に等しいことだということを強く感じる。



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/331.html

記事 [政治・選挙・NHK162] 政治の圧力 揺れる規制委:政治の圧力というより、原子力規制委員会は政治のための防護壁であり防波堤

[真相深層]政治の圧力 揺れる規制委
発足わずか1年半で再々編、原発審査 疑念招く恐れ

 原発の安全審査などを担う原子力規制委員会の組織が1日付で再々編された。2012年9月の発足からわずか1年半で、自民党からの強い要求を受けて傘下の独立行政法人を廃止・吸収する。政界では原発再稼働に向けた審査が長引いていることへの不満もくすぶる。政治の圧力が過ぎれば規制委の独立や判断の正当性に疑念を招きかねない危険もはらむ。

初の「天上がり」

 「なんとか無事に統合にこぎ着けられた」。規制委の事務局である原子力規制庁の職員は胸をなで下ろす。原発の検査や安全研究を担当している独法の原子力安全基盤機構(JNES)を廃止し、400人弱の職員は規制庁で採用する。規制委には人材育成センターなどの部署を新設し、定員も545人から1025人へと一気に倍増する。

 これまで国家公務員の身分を民間に移すことはあっても、これほど大量の独法職員を公務員として“天上がり”させるのは、実は初めてだ。
 JNES廃止と規制庁への統合は、12年に成立した規制委設置法の条文にも盛り込まれ、いわば既定路線。規制当局の専門性向上が狙いだった。ただ規制庁幹部は発足後も「JNESを廃止するのが本当に良いのかどうか」と語り、研究などの機能を残して温存する道を探っていた。なぜか。

 JNESは、日本で原発建設が盛んだった時代の原子炉メーカー技術者を大量に中途採用したため、高齢職員が多い。公務員なら定年退職になる60歳以上が2割以上を占める。また博士号を持つなどの高学歴者が多く、給料も国家公務員より2割ほど高い。そのまま吸収すれば、ポストや給与面の処遇が難しいという課題があったからだ。

 遅々として進まない統合に不満を募らせたのが野党時代に規制委設置の法案作りを主導した自民党。塩崎恭久政調会長代理は昨年8月、「(統合問題を)はっきりしなければ14年度予算の概算要求は承認しない」と規制庁に迫った。困り果てた規制庁は官邸まで巻き込んで防戦を試みたが、最終的には要求を受け入れざるを得なくなった。
 統合が3月1日という中途半端な日付になったのも、このとき「年度内に統合を」と要求されたため。規制庁はあわてて秋の臨時国会に提出する法案作りを始めた。
 60歳以上も公務員に採用できる特例に加え、JNES出身者には通常の公務員よりも高めの給料を払い続けられるようにする規定も盛り込んだ。1972年の沖縄返還時に琉球政府職員を日本政府に受け入れた際の前例があるのみというほど異例の措置だった。


人員は増えず

 今回の統合で注目されるのは、体制強化で原発再稼働に向けた審査のスピードが早まるかどうかだ。昨年7月に始まった審査は順調にいけば半年程度で終了し、地元同意などの手続きに進むとみられていたが、いまだに終わりが見えてこない。与党内や電力業界には「規制委の審査には時間がかかりすぎる」という不満がくすぶっている。

 ただ、実はJNES職員は統合前から規制庁の職員に加わる形で審査に参加していた。このため統合後も審査人員は実質的にほとんど増えない。規制委の田中俊一委員長は「(審査のスピードが)そんなに急激に変わることはない」と話す。
 今回の統合騒ぎではっきりしたのは、政治からの独立性が高い「三条委員会」として発足した規制委も、予算承認などを人質に取られれば、政治の圧力をはねつけるのは難しいということだ。

 規制委の設置法には施行から3年で見直す規定もある。ねじれ国会の与野党協議で、前民主党政権の主張も採り入れながらできあがった現在の体制に、自民党内ではなお不満も根強い。発足3年を迎える来年9月に向けて、組織の見直し議論が再燃する公算が大きい。
 今のところ政界の注文は組織体制などに関するものが大半で、審査内容そのものへの口出しはあまり聞こえてこない。
 ただ政治の意向に左右されている印象を持たれれば、それだけで安全審査への信頼も揺らぎかねない。今後、審査に合格する原発が出ても、再稼働へ地元の理解を得るのが難しくなる危険をはらんでいる。
(本田幸久)

[日経新聞3月1日朝刊P.2]



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/332.html

記事 [政治・選挙・NHK162] <日韓> 安倍総理が慰安婦少女像に謝罪〜日本大使館前で過去の歴史謝罪パフォーマンス(写真)
黄錦周さんの経歴に唖然。


あじあにゅーす2chから
http://asianews2ch.jp/archives/37414195.html


【日韓】 安倍総理が慰安婦少女像に謝罪〜日本大使館前で過去の歴史謝罪パフォーマンス(写真)
1: 蚯蚓φ ★ 2014/03/01(土) 22:15:59.85 ID:???
日本過去の歴史謝罪パフォーマンス

父母聨合をはじめとする保守団体会員たちが1日、ソウル鍾路区日本大使館前で開かれた安倍晋三総理糾弾、過去の歴史反省要求集会で安倍総理をはじめとする日本妄言当事者らの仮面をかぶって慰安婦少女像に謝罪するパフォーマンスを行っている。

http://livedoor.blogimg.jp/toua2chdqn/imgs/8/8/8898a2eb.jpg
▲左から日本の菅義偉官房長官、安倍総理、籾井勝人NHK会長.

http://livedoor.blogimg.jp/toua2chdqn/imgs/9/6/9655e67c.jpg
▲別ソース(ニューデリー)

[マネートゥデイ 2014.3.1](韓国語
http://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2014030115018216050

関連スレ:
【韓国】 「日本政府が真実と和解の新しい歴史を書くことを期待する」
〜「3・1独立運動」記念式典、朴大統領演説要旨[03/01]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1393654875/


3: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん 2014/03/01(土) 22:16:40.23 ID:Tebwg+QC
…むなしくないの?

ないんだろうなぁ
・・・

<参考リンク>

■すべて黄錦周さん一人による証言です 
言うたびに内容が変わります
http://hosyusokuhou.jp/archives/36708362.html

・・・・
97:名無しさん@13周年:2014/03/02(日) 11:41:31.71 ID:RHMXQCR80
それでは元慰安婦の証言を見てみましょう
6人の証言ではありません
すべて黄錦周さん一人による証言です 
言うたびに内容が変わります


「生活は貧しく、12歳のときに100円で売られた。ソウルの金持ちの家で小間使い。
1938年に威鏡南道ハムン郡で女中をしていた時に、その家の娘の身代わりとなって
満州に 連行され従軍慰安婦となった」

「17歳のとき、日本人の村の指導者の妻が、未婚の朝鮮人少女全員に、日本軍の工場に働きに
行くように命じました。そのとき私は労働者として徴用されたのだと思いました。」

「私は19歳で学校を卒業する25日前に、日本軍に引っ張り出され、仕方なく慰安所に行ったんだ 」

「満18歳になったある日、男がやって来て、村から娘を提供するように言いました。」

『村の班長(日本人)に「一家に一人は行かなくては」と脅され、1941年、韓国を離れましたが 、
到着した場所は、慰安所でした。』

「14歳のとき、いわゆる「少女出」で満州に連行され、皇軍兵士のセックスの道具にされた。
つ らい体験だった。」

上から順に
(1)従軍慰安婦と戦後補償 / 著者:高木健一
(2)国連・経済社会理事会クマラスワミ報告 / 1996年1月4日
(3)"TBS"「ここが変だよ日本人」
(4)「日韓社会科教育交流団韓国を訪問/1997夏期  
(5)旧日本軍「従軍慰安婦」の証言を聞く集会 / 1997年12月5日
(6)黄錦周さんの証言を聞く会 / 2001.07.17 / 東京大学にて


373:名無しさん@13周年:2014/03/02(日) 11:55:59.60 ID:cI80+AMu0
>>97
この婆さんは何歳なんだよw


449:名無しさん@13周年:2014/03/02(日) 12:00:45.91 ID:2oDc6MFa0
>>373
オランダ支配化のインドネシアで戦争前に日本軍の性奴隷をやっとりましたw


99:名無しさん@13周年:2014/03/02(日) 11:41:33.63 ID:YXMToLEd0
南朝鮮は馬鹿しかいないなw


100:名無しさん@13周年:2014/03/02(日) 11:41:34.45 ID:vbYuABpL0
クネの仕事ってこんなのばっかだな


102:名無しさん@13周年:2014/03/02(日) 11:41:38.73 ID:2s3/ajk00
辻褄が合わない真実・・・

■慰安婦証言の再検証に断固反対=「日本軍国主義による慰安婦強制連行、動かぬ証拠」―中国外交部
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140223-00000014-rcdc-cn


2014年2月21日、中国外交部の華春瑩(ホア・チュンイン)報道官は記者会見で、旧日本軍慰安婦の強制性を認めた1993年の河野洋平官房長官談話に関し、菅義偉官房長官が20日の衆院予算委員会で韓国人元慰安婦の証言内容を検証する政府チームの設置検討を明らかにしたことについて、「慰安婦の強制連行を否定しようとするいかなる行為にも断固反対する」と述べた。東南早報が伝えた。

■中韓学者、慰安婦を「世界記憶遺産」に申請へ(人民日報)
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2014-02/11/content_31434797.htm


中日韓3カ国の約30人の学者が8日から9日にかけて上海師範大学に集まり、上海師範大学「中国慰安婦問題研究センター」と韓国の成均館大学東アジア歴史研究所が共同で主催する「日本軍慰安婦問題の解決に関する中日韓学術会議」に出席した。中韓の学者は、双方の学者は初めて共同で第二次世界大戦時の日本軍慰安婦問題の文献記録の資料を国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)の「世界記憶遺産」に申請し、慰安婦問題について国際協力と交流を強化するとの共同宣言を出した。

韓国の通信社ニューシスは10日、会議に出席した3カ国の学者は、多くの証拠から日本政府と日本軍が軍事的な奴隷制度を実施したことが証明されたとの見解で一致したと伝えた。中日韓3カ国の日本各級政府の大量の文献、戦時に日本軍が慰安所を設立した記録、被害者の口述資料、当時の目撃証人の回顧録などの証拠がある。学術会議は日本軍が第二次世界大戦中に慰安婦の強制徴収と慰安所の運営に直接携わった証拠を公開した。1939年にある中国人が当時上海を占領していた日本軍憲兵隊から取得した慰安所開設の行政許可証や日本軍の婦女強制連行への参加の公文書などもある。一部の資料は今回が初めての公開となる。

中国慰安婦問題研究センター主任で上海師範大学人文学院院長の蘇智良教授は会議で、1枚の当時の上海の「浦上路慰安所概略図」(現在の浦東新区東溝路付近)を公開した。蘇智良教授によると、被害者たちはすでに高齢で、ここ1カ月あまりで中国大陸の6人の慰安婦制度被害者が亡くなった。大陸の慰安婦生存者はわずか17人で、彼らへの配慮と援助、歴史資料の緊急保存は最後の時を迎えている。

成均館大学の李信哲教授は、「日本軍慰安婦の関連資料を早急に世界記録遺産にし、しっかり保存し、同じ歴史を繰り返さないようにしなければいけない」と述べ、3カ国の学者が共同での申請を決めたのは、日本政府の近ごろの「神風特攻員」の申請に対するものだとした。


http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/333.html

記事 [政治・選挙・NHK162] 「化けの皮」をかぶる朴槿恵大統領が頼る「虚構の河野談話」の大ウソを安倍晋三首相が科学的検証を決断した(板垣 英憲) 
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/3eec624b3e90b20e5c3eebbda67244fd
2014年03月03日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆「不通(プルトン)=何を考えているのかよくわからない」と韓国与党セヌリ党(保守政党)内からも不満、不評を買っている韓国の朴槿恵大統領が3月1日、日本からの独立運動を記念する日の式典で演説し、いわゆる「従軍慰安婦」問題について「慰安婦被害女性の傷は、当然癒やされなければならない」と述べ、安倍晋三首相に「日本国家として誠意ある対応を求める」という原則をあくまでも曲げない姿勢を示した。要するに「謝罪と慰謝料」を要求したのである。2013年の同じ式典での演説と比べると「慰安婦」という個別の問題に踏み込んだうえに、批判の表現も強くなっていたという。

 しかし、朴槿恵大統領が「強気発言」(現象)をしているのは、内心「慌てている証拠」(本質)である。敵との心理戦について、孫子曰く「辞卑(ひく)くして備えを益すは、進むなり。辞彊(つよ)くして進駆(しんく)するは、退くなり」(行軍篇第9)という。

 安倍晋三首相が、韓国を甘やかして言い分に応えてきた従来の姿勢を改め、朴槿恵大統領の「原則主義」に対応して「日本も原則主義」に立脚して、対等の外交姿勢で臨むことを決めていることに、慌てたのである。

◆朴槿恵大統領が内心慌てたのは、宮沢喜一改造内閣の河野洋平官房長官(元衆院議長)が1993年8月4日に発表した、「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」(内閣の意思として発表されたとはいえ、閣議決定はされていない。いわゆる河野談話=軍の関与を認め「おわびと反省」を表明)について、当時、談話作成に関わった事務方トップの石原信雄元官房副長官が2月20日、衆院予算委員会に参考人招致され、「談話の基になった元慰安婦とされる女性の証言の裏付け調査は行わなかった」「アメリカの図書館にまで行って調べたが、女性達を強制的に集めるといったようなことを裏付ける客観的なデータは見つからなかった」などと杜撰な作成経緯を明らかにしたからである。

 1987年に竹下登内閣の内閣官房副長官(事務方)に就任以後、村山富市内閣まで7代の内閣で官房副長官(在任1987年〜1995年)を務め、「名官房副長官」と呼ばれた。この石原発言を受けて、菅義偉官房長官が、衆院予算委で検証チーム設置の方針を表明した。河野談話は事実より謝罪を優先した作文で、日本の名誉が著しく傷つけられているとして、河野洋平元官房長官の聴取をはじめ、調査を徹底して行い、「虚構の談話」の見直しを急ぐことになったのである。

◆金永三大統領(任期1993年2月25日〜1998年2月24日)は、「募集を含めて強制があった」と発表したが、「従軍慰安婦問題に対し日本に物質的な補償は求めない方針だ」と言明したという。宮沢喜一首相は、「政府は強制連行を認めないままでは事態の打開は困難」と判断し、河野談話という形で険悪化していた日韓関係を打開しようとしたらしい。

 ところが、朴槿恵大統領が、再びこの問題を蒸し返してきたのである。しかも、韓国内ばかりか、米国各地に「慰安婦像」を建立して、「反日プロパガンダ」を展開している。おまけに、伊藤博文元首相を暗殺したテロリストの「安重根」の記念館を開設して、韓国を併合した大日本帝国の後身である日本を批判して、貶め続けている。さらに、世界的規模で「安倍晋三首相の悪口」を言いふらして回る「告げ口外交」に余念がない。

 こうなると、安倍晋三首相としても、我慢の限度がある。ついに「堪忍袋の緒が切れた」のだ。「科学的に検証」して、「河野談話の虚構」を証明し、白黒決着をつけようと決断したのである。

【参考引用】時事通信社jijicomが2月20日午後5時26分、「【河野談話】慰安婦証言の裏付け調査は行わなかった!石原信雄元官房副長官が国会で答弁!!」という見出しをつけて、以下のように配信した。

 「石原信雄元官房副長官は20日、衆院予算委員会に参考人招致され、従軍慰安婦制度への旧日本軍や官憲の関与を認めて謝罪した1993年の河野洋平官房長官談話について、談話の基になった元慰安婦とされる女性の証言の裏付け調査は行わなかったと明らかにした。河野談話は、慰安婦動員について『本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、官憲等が直接加担したこともあった』としているが、その根拠が揺らいだ形だ。日本維新の会の山田宏氏への答弁。石原氏は河野談話作成の際、事務方トップとして調査を指揮。韓国側の要請に応じる形で調査官を派遣し、韓国側が選んだ16人の『元慰安婦とされた人』からヒアリングを行った。予算委で石原氏は、ヒアリングで『募集の過程で当時の官憲が関わった』『かなり脅しのような形で応募させられた』などの証言を得たものの、『証言の事実関係を確認した裏付け調査は行われていない。裏付けを取ることができるような雰囲気ではなかった』と説明した。山田氏が『強制性を認めれば納得すると韓国側が示唆したのではないか』とただしたのに対し、石原氏は『作成過程で(日韓の)意見の擦り合わせは行ったと推定されるが、私自身はタッチしていないので確認できない』と答えた。談話発表後も韓国が慰安婦問題を取り上げていることに関し、石原氏は『日本政府の善意が生かされていない。非常に残念だ』と述べた」



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/334.html

記事 [政治・選挙・NHK162] 日米関係を不安定化させる安倍政権凋落が加速(植草一秀の『知られざる真実』) 
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/post-53e8.html
2014年3月 3日

2012年12月に発足した安倍政権与党は、2013年7月参院選で参院での過半数議席を確保したことにより、独裁的な政治運営を展開している。

内閣総理大臣には強大な権限が与えられており、法令の定めを吟味せずに、単に権限だけを無節操に行使すると、民主主義の根幹が揺らいでしまうことになる。

日銀人事、NHK人事、裁判所人事でこれらの問題が顕在化している。

法案等の審議についても、衆議院における与党の3分の2占拠に依拠して「数の論理」を振りかざせば、まさに独裁が実現してしまう。

特定秘密保護法の制定は、こうした乱暴な政権運営を象徴する事象だった。

さらに、安倍晋三氏は憲法解釈変更を独裁的に実行しようとしている。

憲法解釈変更の閣議決定が国会審議の前か後かという、頓珍漢な論議が繰り広げられているが、憲法の運用は条文に従うまでであって、条文の解釈など、ひと通りにしか存在しない。

解釈改憲という表現に矛盾があるわけで、これまでの憲法解釈の範囲を超える行動を実現しようとするなら、憲法を変える以外に道はない。

したがって、安倍晋三氏がこれまでの憲法解釈の範囲を超えた行動を合法化するためには、憲法を変えるしかないわけだ。

安倍晋三氏がそれを求めるなら、堂々と憲法改定を提案すればよいのである。

その改定案を提示するためであれば、閣議決定を行なえばよい。

国会では民主党の岡田克也氏が憲法の解釈改憲の閣議決定の前に国会審議を求めているが、こうした頓珍漢な対応が国の未来を誤らせることになるのだ。


安倍晋三氏は鳩山政権が日米同盟を不安定なものにしたと強く非難していたが、いまの安倍政権の方が、はるかに日米関係を不安定にしている。

少なくともオバマ大統領と鳩山由紀夫首相との間には、一定の信頼関係が存在した。

しかし、いまの安倍政権はオバマ大統領と信頼関係を構築できていない。

安倍晋三氏は懸命に米国に媚を売る行動を示してきたが、それにもかかわらず、日米関係はこれまでにない不安定なものになっている。

その理由は、安倍晋三氏がアジア諸国との友好関係を構築できていないからである。


米国のオバマ政権は、東アジアで軍事的な緊張が高まることを望んでいない。

米国の産軍複合体は、世界のどこかで大規模戦争が生じないと、産業として存続できないから、東アジアでの戦乱を希望している面があり、これと結託する売国者たちが東アジアの緊張を高めようとしている面はある。

しかし、こうした産軍複合体の意向とオバマ政権の意向は同一ではない。

米国は安倍首相と安倍首相の「お友達」が提示する一連のメッセージに対して、極めて冷淡な反応を示しているのである。


NHKの籾井勝人会長は従軍慰安婦問題について、

「韓国だけにあったと思っているのか。戦争地域にはどこでもあったと思っている。ドイツやフランスにはなかったと言えるのか。ヨーロッパはどこでもあった。なぜオランダには今も飾り窓があるのか。

韓国は日本だけが強制連行をしたみたいなことを言うからややこしい。お金をよこせ、補償しろと言っているわけだが、日韓条約ですべて解決していることをなぜ蒸し返すのか。おかしい。」

と述べた。

安倍晋三氏が抜擢したNHK経営委員の百田尚樹氏は、

「米国は東京大空襲、広島長崎の原爆の大虐殺をごまかすために東京裁判をやった。

南京大虐殺など存在しなかったのに、アメリカ軍は自分たちの罪=大虐殺をごまかすために東京裁判でこれを持ち出してきた」

と述べた。

米国は戦没者を慰霊するアーリントン墓地と靖国神社とは異なるとの判断を持ち、昨年11月にケリー国務長官とヘーゲル国防長官が訪日した際に、わざわざ、千鳥ヶ淵の戦没者墓苑に足を運び献花した。

安倍首相の靖国参拝を牽制するためであったことは明白だ。

靖国神社はA級戦犯を合祀しており、戦前の日本の行為を正当化する資料館を持つ施設である。

このことから、米国は日本の首相の靖国参拝をサンフランシスコ講和条約以降の国際秩序の否定につながる行為であると理解している。

単に中国や韓国が反対しているということだけでなく、米国自身が安倍首相の靖国参拝に対して強い懸念を有している。

これが「失望」の表現のひとつの背景である。

同時に、安倍首相の靖国参拝は中韓の対日批判を拡大させる重要な要因になる。その結果として生じる東アジア情勢の不安定化を、少なくともオバマ政権は望んでいないのである。


日本国内で安倍首相の言動を支持する主権者が存在することは事実である。とりわけ、若年層にその傾向が強まりつつあることは重大な事象である。

しかし、他方で、この安倍政権の暴走を止めなければならないと考える主権者国民が多数存在することも、また事実なのである。

問題は、その勢力が分散、分裂、分立してしまって、安倍政権の暴走を確実に止める防波堤の役割を担えない状況が生じていることである。



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/335.html

記事 [政治・選挙・NHK162] 米国家安全保障会議職員「安倍晋三は危険なナショナリスト」(週刊ポスト)
米国家安全保障会議職員「安倍晋三は危険なナショナリスト」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140303-00000009-pseven-int
週刊ポスト 2014年3月14日号


 米ワシントンDCのホワイトハウスに近いレストラン。ここで日本を巡る熱い議論が交わされたのは安倍晋三首相の靖国参拝(2013年12月26日)から間もない今年1月のことだった。

 集ったのはアメリカの最高意思決定機関の一つ、国家安全保障会議(NSC)のアジア担当の現役職員とOBたちだ。これまで彼らが扱うテーマといえば、米国の描く国際秩序をかき乱す中国の国家戦略が主だった。しかし、出席したOBの1人は、「今回のテーマは日本分析だった」と語る。

「そのほとんどは安倍政権に厳しいものでした。なかには、『日本の右傾化を防ぐには歴史教育を徹底させなければいけない』といった批判もあった。これまで中国が日本政府にしてきた批判と瓜二つですよ」

 出席した現役職員は強い調子で吐き捨てた。

「安倍晋三は、危険な歴史修正主義のナショナリストだ」

 歴史修正主義とは、第2次世界大戦後、米国が中心となって構築してきた世界秩序を否定しようとする動きを指す。安倍首相がその烙印を押された要因は、やはり靖国参拝にある。

 安倍首相は靖国参拝について、「A級戦犯といわれる方々を讃えるためではない」という持論を展開する。しかし一方で、「A級戦犯は東京裁判で戦争犯罪人として裁かれたわけだが、国内法的には戦争犯罪人ではない」と語っている。早稲田大学大学院客員教授の春名幹男氏はいう。

「安倍首相は理解していない。中国や韓国が靖国参拝に対して敏感に反応するから、オバマ大統領は厳しい態度を示すわけではない。米国の怒りの理由はもっと基本的な問題にある。東京裁判は米国が主導した裁判であり、戦後の世界秩序を形づくる起点と考えている。『A級戦犯は国内法的には戦争犯罪人ではない』と主張する安倍首相が靖国に参拝することは、突き詰めれば米国が作った戦後体制の否定ということになります」

 衛藤晟一・首相補佐官や籾井勝人・NHK会長の失言も相次ぎ、日本への視線は厳しさを増すばかりだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/336.html

記事 [政治・選挙・NHK162] 安倍首相の足を引っ張る側近たちの“応援”〈週刊朝日〉
安倍首相の足を引っ張る側近たちの“応援”〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140303-00000001-sasahi-pol
週刊朝日  2014年3月7日号


 今年になってから安倍晋三首相の周辺で日米関係に関わる失言が相次いでいる。ジャーナリストの田原総一朗氏は、安倍首相が主張する「戦後レジームからの脱却」について再び考えた。

*  *  *

「米国は『失望した』と表明したが、むしろ我々が失望したという感じだ。米国は同盟国の日本をなぜ大事にしないのか。米国はちゃんと中国にものが言えないようになりつつある」

 2月16日に、衛藤晟一首相補佐官が「YouTube」に、こうした主張をした動画を投稿した。

 菅義偉官房長官の指示で、衛藤氏は発言を撤回し、動画を削除したが、もちろん、衛藤氏は失言だなどとは思っていないはずだ。衛藤氏は、安倍晋三首相が12月26日に靖国神社に参拝したことは当然だととらえており、だから、米国が「失望した」と表明したことを厳しく批判したのである。

 1月17日には、萩生田光一自民党総裁特別補佐も「共和党政権の時代にこんな揚げ足をとったことはない。民主党政権だから、オバマ大統領だから言っている」と、名指しで批判したことが話題になった。

 また、NHK経営委員で、『日本よ、世界の真ん中で咲き誇れ』という安倍首相との対談本を出している百田尚樹氏は、東京都知事選での田母神俊雄氏の応援演説で、「東京裁判は米国による東京大空襲や原爆投下による大虐殺をごまかすための裁判だった」と述べ、米国務省の報道官が「不合理な示唆だ。日本の責任ある立場の人々は地域の緊張を高めるようなコメントを避けることを望む」と反論している。

 安倍首相の今年の重要な目標の一つは、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を実現することであり、つまりは日米関係を深めることであるはずだ。

 ところが、安倍首相の、いわば側近たちが、日米関係をきしませる発言を競うように口にしている。

 ワシントン・ポストやウォールストリート・ジャーナルなどのアメリカの主要メディアが、安倍首相を「保守的な国家主義者」などと表現して、警戒心を強めているさなかに、私などから見ると、安倍首相に近い人々が、足を引っ張っているとしか思えない言動を示しているのはどういうことなのか。

 あるいは、衛藤氏、萩生田氏や百田氏などの発言こそが、本当の意味での安倍応援であり、私のほうが間違っているのだろうか。

 そこで、改めて安倍首相が取り組んでいる「戦後レジームからの脱却」を考え直した。

 安倍首相が憲法改正を考えていることは確かである。現憲法は占領下で、マッカーサー元帥主導で作られ、しかも非武装を前提としていて、自衛隊の存在もあいまいである。

 だから、自衛隊を明記するために9条の2項などの改正は必要だと思うが、A級戦犯が合祀(ごうし)されている靖国神社の参拝についてはどうとらえればいいのか。

 安倍首相に近い人々は、安倍首相の靖国参拝を強く望んでいる。

 ということは、東条英機元首相などをA級戦犯とした東京裁判そのものを認めないということになるのか。

 もちろん、東京裁判が大いに問題ありということは、多くの日本人がわかっている。だが、サンフランシスコ講和条約で、日本は、東京裁判の判決を認めることを前提で独立した。もっと言えば、日本が東京裁判の判決を認めることで、独立できたのであった。

 衛藤氏や百田氏は、そこまでさかのぼり、サンフランシスコ講和条約によるレジーム自体からの脱却を図るということなのだろうか。



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/337.html

記事 [政治・選挙・NHK162] オスプレイ1機、嘉手納に着陸 エンジン部分から白煙(沖縄タイムス)
オスプレイ1機、嘉手納に着陸 エンジン部分から白煙
沖縄タイムス 2014年3月2日 17:43
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=63985

  【嘉手納】米軍普天間飛行場所属の新型輸送機オスプレイ1機が2日午後0時半ごろ、嘉手納基地に着陸した。着陸後に機体右側のエンジン部分から白い煙が確認されたことから、何らかのトラブルがあったものとみられる。

 着陸したのは尾翼に「竜」の文字がペイントされた、2012年10月に配備された機体。目撃者によると、南側滑走路に着陸後、エンジンから白煙が数秒間上がり、消防車両2台が機体に近づいたという。車両は数分間で現場から離れ、機体も自走で駐機場に移動した。

 機体は16時半時点も同基地に駐機されている。

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【関連記事】

「しんぶん赤旗」 2014年3月2日(日)米軍機苦情を過少集計/塩川氏質問 防衛省「情報」扱い
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-02/2014030202_03_1.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/338.html
記事 [政治・選挙・NHK162] 『失望』大統領と『逆ギレ』総理、本当はお互いの顔さえ見たくなかった「オバマ来日」決定までの全内幕(週刊現代)
     こちらも安倍首相が大嫌いなオバマ大統領〔PHOTO〕gettyimages


『失望』大統領と『逆ギレ』総理、本当はお互いの顔さえ見たくなかった「オバマ来日」決定までの全内幕
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38535
2014年03月03日(月) 週刊現代 :現代ビジネス


人間、ウマが合わない人とは、とことん合わないものだ。だが、日本とアメリカの最高権力者同士の話となると困ってしまう。締結後63年を経た日米同盟は、大統領来日前に最大のピンチを迎えた。

■「オバマは冷たい男だなあ」

2月12日、米ホワイトハウスは、「オバマ大統領が4月に、日本、韓国、マレーシア、フィリピンの4ヵ国を訪問する」と発表した。

オバマ大統領の来日が決まった。4月22日から23日まで1泊2日の予定。安倍晋三首相とオバマ大統領のTPP(環太平洋パートナーシップ協定)を巡る最終交渉の場となる可能性もある。

だが、安倍首相とオバマ大統領の視線は、もはや修復不可能とも思えるほど乖離してしまっている。相互不信が重なり、まるで離婚寸前の仮面夫婦のような関係なのだ。

2月19日に、衛藤晟一首相補佐官がユーチューブに投稿した次の内容が問題視された。

〈むしろわれわれの方が(アメリカに)失望だ。(オバマ政権は)同盟関係の日本をなぜこんなに大事にしないのか〉

これは安倍首相の気持ちを、素直に代弁したに過ぎない。

実際、オバマ大統領の来日が決まるまでには、紆余曲折があった。

'12年末に安倍政権が発足した後、安倍首相は「'13年1月に2期目のオバマ政権が発足してから、初の首脳会談を行いたい」と強烈なラブコールを送った。だがオバマ大統領は無視。'13年1月18日に岸田文雄外相をワシントンに送り込み、ようやくホワイトハウスからOKが出た。

しかも、「2月22日に1時間以内で議題は日本のTPP参加問題」という条件付きだった。その後、2月12日に北朝鮮が核実験を強行したことで、45分のランチが加わった。

会談では挨拶もそこそこにオバマ大統領が、「日本のTPP参加について話を聞きたい」と切り出した。同盟国の最高権力者が太平洋を渡って来たというのに、ねぎらいの言葉も笑顔もなかった。

安倍首相が初めて目にしたその姿は、同盟国の大統領というより、相手から自国の国益を最大限引き出そうとする法廷弁護士そのものだった。

会談後、安倍首相は、

「オバマってのは冷たい男だな」

と呟いた。

オバマ大統領は昨年6月、習近平主席をカリフォルニアに招き、丸2日間で8時間半という前例のない米中首脳会談を開いてもてなした。その一方で、同月開かれた英国サミットでは、同じホテルに宿泊しているにもかかわらず、安倍首相との日米首脳会談を断固拒否したのだった。

昨年9月初旬にシリアの空爆問題を巡って、オバマ大統領は安倍首相に電話をかけ、「同盟国として協力するように」と迫った。この時は安倍首相のほうが「国連安保理で議決されれば協力する」と突き放した。

国連安保理ではロシアと中国が拒否権を発動するのは自明の理であり、安倍首相が初めて「盟主」に楯突いた瞬間だった。

こうしたオバマ政権とのギクシャクした関係は、昨年末に安倍首相が電撃的に靖国神社に参拝したことで決定的なものとなった。

「なぜ日本の首相は、国益にならないことをやるのだ?私には理解できない」

これがオバマ大統領の反応だったという。

オバマ大統領からすれば、安倍首相が靖国に参拝すれば、中国と韓国が反発するのは目に見えている。中韓との関係が悪化すれば、それは貿易を始め様々な面で日本にマイナスとなって返ってくる。そればかりか東アジアの不安定要素が増す。

そんなことは子供でも分かりそうなのに、なぜあえて靖国へ行くのか。オバマ大統領から見れば、安倍首相の姿は、地域を不安定化させるという意味において、恫喝外交を繰り返す金正恩第一書記と変わらないのである。

■バイデンの「靖国の恨み」

だがこの時、オバマ大統領以上に怒り心頭だったのが、バイデン副大統領だった。

バイデン副大統領は昨年12月3日から7日まで、日本、韓国、中国を歴訪した。

12月3日午後に首相官邸で行われた安倍首相との首脳会談では、靖国参拝に関して、特にどちらからも言及しなかった。

ところが6日に「青瓦台」(韓国大統領府)で行われた米韓首脳会談で、朴槿恵大統領が「近く靖国参拝の可能性がある」と言及した。そこで初めて、バイデン副大統領は、事の重大さに気づいたのだった。

バイデン副大統領は、ワシントンに戻って5日後の12月12日夜(日本時間)、安倍首相に電話を入れた。

「朴大統領は、あなたが靖国神社を参拝するのではと心配していた。同じ同盟国の韓国を心配させないためにも、靖国参拝はやめてほしい」

これには、安倍首相がカチンときた。

「私は前回の政権の時、参拝できなかったことを痛恨の極みと考えている。しかるべき時期に参拝する所存だ」

バイデン副大統領が続けた。

「日本の内政に干渉するつもりはないが、東アジア情勢を不安定化させるような行為は慎んでほしい」

両首脳にとって不幸だったのは、双方がこのやりとりを勝手に解釈したことだった。すなわち安倍首相は、近々靖国神社を参拝することをホワイトハウスから承認されたと解釈した。

一方のバイデン副大統領は、靖国を参拝しないよう安倍首相を説得したと思った。そのため、直後に電話した朴大統領に、バイデン副大統領は「安倍が靖国を参拝することはないから安心してほしい」と伝えたのだった。

それが、わずか2週間後に、安倍首相が参拝したことで、バイデン副大統領は怒り心頭となったのだ。

参拝の日、アメリカ全土がクリスマス休暇中だったため、バイデン副大統領は、ケリー国務長官ではなく、東京のケネディ大使に直接、電話を入れた。

「『アメリカ政府は失望している』という強いメッセージを出してくれ」

東京は26日の午後になっていた。安倍首相が靖国参拝を終えた後、ケネディ大使の指示で、東京・赤坂のアメリカ大使館から緊急声明が出された。

〈日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに、アメリカ政府は失望している〉

この声明に、安倍首相は面食らった。1951年に日米同盟を結んで以来、アメリカ政府から「失望した」などという声明を出されたのは、前代未聞だった。

「外務省は一体、何をやっているんだ!アメリカへは、事前によく根回ししておくよう言っておいたではないか。もう一度きちんと私の参拝の主旨を説明し、すぐにオバマ政権と修復を図ってほしい」

外務省からすれば、首相が靖国参拝すれば、近隣諸国ばかりかオバマ政権をも怒らせるということは、安倍首相に事前に警告していた。それでも聞く耳を持たずに参拝を強行したのだから、これは安倍首相の自業自得と捉えたのだった。

■ライバル韓国の攻勢

そうはいっても、日本の最高権力者に歯向かうわけにはいかなかった。

そこで外務省幹部は一つの提案をした。

「オバマ大統領は4月下旬に、マレーシアとフィリピンを歴訪しようとしています。その際、2泊3日で国賓待遇として、日本へ寄ってもらってはいかがでしょう。'96年にクリントン大統領を招聘して以来、アメリカ大統領の国賓待遇はありません」

この提案に、安倍首相の頬が緩んだ。

「ぜひその線で進めてほしい」

国賓待遇というのは、外務省が定めた5段階の招聘の最上級にあたり、全費用を日本政府が負担する。天皇主催の晩餐会から、天皇の見送りに至るまで、2泊3日の公式訪問である。昨年は、フランスのオランド大統領を国賓待遇で招いている。

ワシントンのクリスマス休暇が明けると早速、日本大使館を通して、国賓待遇でのオバマ大統領の訪日申請を行った。

だが、待てど暮らせどホワイトハウスから色よい返事は来なかった。そのうち理由が明らかになった。

韓国政府も同様に招聘を申請している―。

ワシントンの韓国大使館は、比較的早い時期に、「日本が4月にオバマを国賓待遇で招聘しようとしている」という情報を掴んだ。そこで朴槿恵大統領が「必ずソウルにも来てもらうように」と厳命したのだ。

ここからワシントンの韓国大使館を挙げての「攻勢」が始まった。

「安倍政権の右傾化が顕著になる中、日本だけを訪問することは、東アジア情勢の不安定化を増すことになる」

「2月末からの韓米合同軍事演習を終えて北韓(北朝鮮)の脅威が最も増す4月に、オバマ大統領が訪韓し、韓米の同盟強化を見せつける必要がある」

様々な理由をつけて、オバマ大統領の韓国訪問を迫ったのだった。

今年1月末、スイスでのダボス会議とインド訪問から帰国した安倍首相は、いまだ招聘の返事が来ないことに苛立ちを見せ、岸田外相のワシントン派遣を決めた。

だが、平日は国会が会期中で、参議院の野党がどうしても外相の外遊を認めなかった。そうかといって土日は、アメリカ側が御法度である。

次に、2月7日金曜日午前中の国会答弁を終えて、政府専用機を飛ばして訪米する案が検討された。だがあいにく同日、安倍首相がソチ五輪へ向かうので、政府専用機は使えない。

では、予備の政府専用機はどうか。今度は、政府専用機を管轄する防衛省が拒否した。予備機は空で、首相の後を追って30分後に同じルートを飛ぶルールだからだ。

そこで結局、3000万円もかけて全日空機をチャーターしたのだった。

岸田外相を迎えるワシントンの日本大使館も、慌ただしかった。ペンタゴン(国防総省)からは「ヘーゲル国防長官が歓迎する」との快諾を得たが、国務省(ケリー国務長官)とホワイトハウス(ライス安保担当大統領補佐官)が「一体何をしに来るのだ?」と訝しがったのだ。

それでも佐々江賢一郎大使以下、「たとえ10分でも構わないから同盟国の体面を立ててほしい」と言って拝み倒した。そしてようやく「表敬訪問」の許可を取りつけたのだった。

岸田外相は、まず国務省を訪れ、ケリー国務長官と会談した。

岸田「4月にオバマ大統領を国賓としてお招きしたい。これは東アジアの安全保障を大きく前進させる歴史的な機会になる」

ケリー「日程はいま調整中だが、オバマ大統領自身が決めることだ」

岸田「北朝鮮の核開発が進んでいる。引き続き、日米で連携して圧力を加えていきたい」

ケリー「北朝鮮の問題は、今月訪中して、習近平主席らと話す。

それよりも、なぜ同じわが同盟国の韓国を敵に回すのだ?」

岸田「韓国との現状は日本としても残念だ。具体的な協力を一つ一つ積み上げていく所存だ」

このように両者の発言は終始チグハグだった。

岸田外相はその後、ライス補佐官にも「何とか国賓待遇でお迎えしたい」とすがったが、「日程は現在、調整中だ」と、にべもなかった。

■日本より中国のほうが大事

岸田外相は、ソチにいる安倍首相に「残念ながら見通しは悲観的です」と報告を入れた。

安倍首相は電話を切ってため息をついた。そして気分を切り替えて数時間後、プーチン大統領とのランチ会談に臨んだのだった。

プーチン大統領との北方領土問題などを巡る首脳会談は、大いに盛り上がり、安倍首相は何杯もウォッカの杯を合わせ、一気飲みした。

会談後、安倍首相は周囲に漏らした。

「プーチンという男は、オバマよりよほど話が通じる。日本の同盟国は、ロシアでなくアメリカだというのに……」

2月12日にオバマ大統領の4月のアジア歴訪が発表された翌13日、ケリー国務長官が、韓国、中国訪問に向けて飛び立った。日本には訪問の打診すらなく、素通りだった。

2月15日には、訪米した甘利明TPP担当相に対して、オバマ大統領のハーバード時代の同級生であるフロマン米通商代表部代表が吠えた。

「日本の主要5品目(米、麦、牛豚肉、乳製品、サトウキビ)の関税は受け入れられない。これらを基本的に全廃してもらいたい」

2月18日にはルー米財務長官が、「日本経済は過去2年間、内需に牽引されてきたが、いまや国内需要に翳りが見られるようになった」と述べた。そして、そのような内容の書簡を、G20の参加国に向けて発送したと語ったのだ。

同日に日本では、黒田東彦日銀総裁が会見を開いて、日本経済の復活を改めて強調したばかりだっただけに、日本に冷や水を浴びせる格好となった。

ちなみにルー財務長官は就任してすぐの昨年3月に、習近平詣でに北京を訪問している。この時も、日本は素通りだった。

このように、いまやオバマ政権を挙げての日本総攻撃の様相を呈しているのだ。

そんな中、4月に来日することだけ決まったオバマ大統領は、日本で何を語るのか。また日本側は国賓待遇にこだわる必要があるのか。

安倍首相が、少なくともそのような気分でないことだけは確かだろう。

「週刊現代」2014年3月8日号より



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/339.html

記事 [政治・選挙・NHK162] 警視庁にNOと言えない「検察の弱体化」(週プレNEWS)
警視庁にNOと言えない「検察の弱体化」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140303-00025378-playboyz-soci
週プレNEWS 3月3日(月)10時0分配信


4万人以上の警察官を抱える警視庁という巨大捜査機関には、ほかの道府県警とはケタ違いの力がある。特に、その政治性が露(あらわ)になるのが「選挙違反」だ。

弁護士で元検事の郷原信郎(ごうはら・のぶお)氏に聞いた。

***

アメリカなどでは、選挙管理委員会のような中立機関が告発した事件に限って選挙違反を適用する。捜査機関が捜査を通じて政治に介入する事態を防ぐためだ。ところが、日本の公職選挙法では、どの事案を摘発するかという裁量権を捜査機関が持っている。

国政選挙や統一地方選では、各都道府県警に一定のノルマが課される。ノルマを達成するために特定の候補に狙いをつけ、見込みが外れた場合も、細かい事件であろうがなんとかして公選法違反に仕立て上げてしまう。これが警視庁となると、それなりの事件を挙げないとメンツが立たない、ということも当然起こり得る。

数年前の参院選で比例区から出馬したある候補者が、警視庁捜査二課にマークされた(候補者は落選)。選挙終了後、徹底的に捜査したが、ロクな事件が出てこない。それでも最後は、候補者が経営する会社の従業員が選挙活動で電話かけをしたことに対し、「給与を支払う約束をした」(実際には支払われていない)として逮捕に踏み切った。われわれの常識では考えられないことだ。

これまでは、検察がある意味で警視庁に歯止めをかけてきた。しかし、その検察も最近は不祥事などでボロボロになっている。警察幹部が「ちょっと無理な事件なんですが、なんとかお願いします」と言ってきたら、検察も認めざるを得なくなってきている。そう感じることが少なくない。

例えば、2月12日に初公判が開かれたPC遠隔操作事件。これまでの報道を見る限り、あの事件を立件するのは、検察としてかなり勇気がいったはずだ。昔の検察であれば、もっと慎重に捜査をするようにストップをかけたのではないか。

警察と行政の関係、そして警察と検察の関係。都民は関心を持って見守っていく必要がある。

(構成/頓所直人)



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/340.html

記事 [政治・選挙・NHK162] ウクライナは分裂が必然化か――新帝国主義による地球支配へ(生き生き箕面通信) 
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/3982d3ec9ddb2a32e7aa3d88098ca2b8
2014-03-03 10:15:36

 プーチン大統領は、とっくにハラを固めたと見られます。「クリミアは死守する」と。欧米が何を言おうと、クリミアだけは手放せぬ。ロシア黒海艦隊の基地はいかなる犠牲を払おうとも守り抜いて見せる。必要があれば、ドイツ、フランス、イギリスなどのNATO軍と闘うことも辞さぬ。そう、固く心に決めたように見受けられます。

 すでに、クリミア自治共和国にロシア軍隊を派兵。自治共和国からロシア軍の駐留を正当化する手続きもとりました。

 プーチンさんの頭にあるのは、「EU(欧州連合)と中国のはざまにあって、ロシアはどう生き延びるか」でしょう。21世紀の地球は、アメリカ、EU、中国、そしてロシアによる4極体制という地政学的線引きがなされていると思われます。

 プーチン・ロシアの戦略は、旧ソ連邦時代の勢力圏回復のはずです。旧ソ連邦勢力圏を、ユーラシア連合と言っています。ロシアはEU圏と直接国境を接するのではなく、間に緩衝地帯を設けることを歴史的課題としているようです。

 その意味で、ウクライナは手放せない。ましてや、地中海への出入り口となる黒海に置いた「黒海艦隊」の基地は戦略的最重要基地のひとつです。

 グルジアに軍隊を派遣して制圧したのと同じように、いやそれ以上の重要度でウクライナを、せめてクリミアだけでも死守する覚悟だと思われます。

 これから、国連で欧州側は何ができるでしょうか。ロシアに圧力をかけるとしても、政治的、経済的制裁は限られています。となれば、アメリカを含むNATO軍が国連軍の名称を得て、軍事介入するのでしょうか。軍事介入したところで、決着は容易につかず、こう着状態が続くのでしょう。

 そうした中で、日本はどう動くべきか。安倍政権は、プーチン大統領を招待する手前、反ロシアの立場はとれません。オバマさんから圧力がかかってきても、北方領土の返還交渉を控えて、日露間の対立は避けたい。

 地球規模でみると、世界は4極体制に進みつつあるように見えます。その場合の日本の立ち位置は、アメリカさまの後ろに付き従う忠犬ポチ公というところでしょうか。

 日本は、世界の平和を希求する国々と提携して、第5局を形成することができる位置にありますが、安倍政権にはそうした誇り高い戦略がありません。しかし、この安倍政権は、日本人の有権者が選挙で選んだ正当な政権(違憲状態の国会議員が選出したという問題はありますが)です。 これが有権者のレベルであることを直視せざるを得ません。



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/341.html

記事 [政治・選挙・NHK162] 安部政権の「国家戦略特区法」と「国土強靭化基本法」は大きな矛盾(神州の泉) 
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2014/03/post-1d02.html
2014年3月 2日


安倍政権の発動する政策群の中で、どうしても他の主力政策と整合性がないように見えるのが「国土強靭化基本法」である。この法律の基本理念は「必要な事前防災および減災その他迅速な復旧復興に資する施策を総合的かつ計画的な実施」であり、「大規模災害等からの国民の生命、身体および財産の保護、国民生活・国民経済に及ぼす影響の最小化」について現状の評価を行うとしている。
強調されることは「事前防災」と「大規模災害の影響の最小化」である。

この「国土強靭化基本法」は「大規模災害等からの国民の生命、身体および財産の保護、国民生活・国民経済に及ぼす影響の最小化」、そして「事前防災」が回復力(レジリエンスresilience)に繋がるという基本思想だ。

だとすれば、非常に気になることがある。

関東甲信地方を2月14日に襲った異常降雪は、山梨県、長野県、静岡県東部などに甚大な交通麻痺や住民の孤立状態を招き、被害者たちに大きな苦痛と不安を招いていた。
災害地自治体からの自衛隊の派遣要請を断った県知事がいたようだが、こういう激甚災害に対しては、政府が早急にリスク・アセスメントを行って機動的に対応するべき案件だったはずだ。

政府は14日の時点で古屋大臣、西村副大臣の下で災害対策会議を開催し、大雪等の対応を練ったとあるが、それならば、陣頭指揮に立たなければならない安倍総理が16日に暢気に天ぷら会食を楽しんでいる暇はなかったはずだ。

近県に重機の助っ人を依頼するとか、マスコミにオリンピック放送を控えてリアルタイムで災害現地の様子を伝えるように指示するとか、とるべき手段はいろいろあったはずである。第一、テレビならばオリンピック画像を流したままでもテロップでできたはずである。

災害対策会議を開いたにもかかわらず、実質3日間も、基本的な初動対応を全くしていない事実を見ると、関東甲信地方の雪害事情をマスコミに対して、逆に報道抑制させたとしか思えない。

その理由として筆者は、米国グローバル企業に操られている官邸が、国民がソチ五輪に熱狂している雰囲気に水を差さないために、凄まじい豪雪被害の現実を目隠ししたものと考えている。その理由は「神州の泉」の「大雪に対する異常な遅延対応と報道抑制は東京五輪を見据えた『国家戦略特区』のためではないのか?」で考察している。
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2014/02/post-8b0d.html

この記事で考えたことは、安倍政権が2020年の東京オリンピック・パラリンピックを盛り上げるために、豪雪災害時に開催されていたソチ・オリンピック報道に国民の耳目をくぎ付けにしておきたかったからではないのかという疑念である。

つまり2020年の東京五輪に向けて、オリンピック好きの国民の期待を持たせるために、ソチ五輪報道は、豪雪災害の報道で水を差したくなかったというわけである。

災害報道を率先して行うべきNHKが災害初期にほとんど報道を出さなかったのは、ソチ五輪の放映権行使を優先したものだが、その影には東京の国家戦略特区を睨んだ政府の深謀遠慮があったと思われる。NHKにはソチ五輪を目一杯盛り上げさせておいて、2020年の東京五輪への期待を高めるという政治的な使命感があったのではないだろうか。

したがって、これに水をさす災害報道は極力抑制したのだと思われる。

官邸がこの災害に本格的に向き合い、マスコミ全国紙がまともな報道をし始めたのは、降り始めてから3日後の2月17日だった。政府は降り始めて3日後の2月17日に初めて調査団を派遣し、その翌日の2月18日午前に非常災害本部を設置している。災害発生から実に4日ごという信じがたい遅れだった。

この初動対応の遅れには、明らかに単なる出遅れとは別の意図がある。それが上述した推測である。
そのように考えないと、今回の豪雪対応遅延の異常さは、安倍政権が注力した“国土強靭化基本法”の精神に反していることになる。

政府やマスコミによる今回の豪雪対応の異常な出遅れには、明らかに国土強靭化基本法が、国民や国土に対して有名無実であることを示すものだ。絵に描いた餅である。
なぜなら、国土強靭化基本法と国家戦略特区には立法思想上の見地から言えば、著しい懸隔(けんかく:かけはなれていること)があるからだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/342.html

記事 [政治・選挙・NHK162] 安倍が米ロ対立を利用して、解釈改憲を早めることを警戒+周辺有事想定の曖昧基準(日本がアブナイ!) 
http://mewrun7.exblog.jp/21743824/


昨日、『安倍は欧米とロシアのどちらにつくのか?〜露がウクライナに軍派遣を決定』という記事を書いたのだが・・・。

 ウクライナ情勢は、どんどん緊迫の度合いを増しており、まさに一触即発の状態になっている。(-"-)

『ウクライナ南部クリミア半島でのロシア軍による事実上の占領が急速に進行していることが2日、明らかになった。ロシアによるウクライナへの軍事介入決定を受け、国連安全保障理事会は1日に緊急会合を開催、米露両首脳も電話で協議したが、平行線をたどった。欧米は6月にロシアで予定する主要8カ国(G8)首脳会議の不参加も検討しており、ロシアと欧米の関係悪化は決定的となった。(毎日新聞14年3月3日)』

 オバマ&プーチン大統領の電話会談は、1時間半に及んだとのこと。しかし、プーチン大統領は、一歩も引く構えを見せなかったようで、米国はロシアの資産凍結などの経済制裁も検討し始めているという。(~_~;)

 また英国のキャメロン首相は、7日からソチで始まるパラリンピックに閣僚を派遣しない意向を示したとのこと。
 ソチはウクライナとは少し距離があるものの、ロシア国内も含めて不穏な状態になれば、パラリンピックの運営やムードにも影響を及ぼしかねないだけに、その点も憂慮している。(-"-)

 さらにmewは、もしウクライナが戦闘状態にはいったり、米ロの新冷戦対立が激化したりした場合、安倍首相がそれを大儀名分として利用する形で、集団的自衛権の行使の解釈改憲の早期実現や改憲運動につなげようとするのではないかと危惧している部分もある。(ーー)

* * * * *

 日本は、このウクライナでの「ロシアvs.欧米」の勢力争いには、直接タッチしていないので、まだカヤの外状態にあるような感じで。安倍首相は、まだ欧米の首脳とは連絡をとっていない様子。
 昨夜、岸田外務大臣が、フランスの外相と電話で会談を行ない、ウクライナ情勢の安定化に向けて協力することで一致。その後、「地域の緊張を高め、国際社会の平和と安定を損ないかねないものであり、深刻な懸念と憂慮を表明する」との談話を発表したという。(産経新聞14年3月3日)』

【追記・日本を含むG7首脳は2日、共同声明を発表し、ロシアによるウクライナの主権と領土保全の明確な侵害を非難した上で、6月にソチで開かれる主要国首脳会議(サミット)準備会合への参加を取りやめると表明した。】
 昨日の記事では、「安倍は欧米とロシアのどちらにつくのか」と書いたのだが。日本は現実には、欧米陣営の一員として動かざるを得ないものの、安倍首相はロシアとの関係も重視していることから、ビミョ〜な立場にある。^^;

『ウクライナの経済再建には約350億ドル(約3兆5700億円)が必要とされ、日本の経済支援への期待も高い。ケリー米国務長官は、10億ドル(約1020億円)規模の債務保証の検討も表明した。ただ、日本政府関係者は、暫定政権がウクライナ国内の信任をどの程度得られているのか不透明なことを踏まえ、「米が支援を表明したからといって『では日本も』と即座にはならない」と話す。

 一方、日露関係をめぐっては、プーチン大統領が今秋、来日する予定なため、日本政府には北方領土問題や平和条約の交渉加速を期待する向きが強かった。それだけに、ロシア軍が軍事介入した場合、「米露関係が極端に悪化する」(首相周辺)と懸念する声も出ている。両国の関係悪化は、東アジア情勢にも微妙な変化をもたらしかねない。

 また、ウクライナには日産自動車など日系企業約40社が進出しており、周辺国にも日系企業の欧州向け生産拠点が多い。外務省幹部は「ウクライナの政情が悪くなれば、周辺国も巻き込んで日系企業に悪影響が及ぶ」としている。(産経新聞14年3月1日)』

* * * * *

 何より「平和が一番!」のmewとしては、ウクライナが戦争状態にはいったり、この件をきっかけに、新冷戦時代に突入するのは何とか阻止したいし。<世界中が、また軍事強化に走って、タカ派化しちゃうしね。(-_-;)>
 そのためには、アンチ安倍首相であるとはいえ、日本政府にも頑張って欲しいところ。(・・)

 ただ、日本は欧米ほどロシアと敵対関係にはないことから、その立場をうまく利用して、ロシアに自制を働きかける役割を担うことはできるかも知れない。(++)
  
 安倍首相は、国会も含めて、アチコチでプーチン大統領との親密な関係を自慢していたぐらいなのだから。ここでプーチン大統領にTELして(orロシアに飛んででも)、ロシア軍の派遣や武力行使をやめるように説得して欲しいと思うし。それが成功すれば、欧米諸国からも大きな評価を得られるのかも知れないのだけど。<mewも評価してあげちゃうよ!(・・)>
 とはいえ、安倍首相にそこまでの能力や影響力があるかどうかは「???」だ。(~_~;)

* * * * *

 そして、mewは、最初にも触れたように、安倍首相&仲間たちが、この件を利用して、集団的自衛権の行使の必要性を協調し、解釈改憲の早期実現をはかろうとするのではないかと懸念している。(~_~;)

 米ロの緊張関係が強まれば、安倍首相も、日本の安全や世界の安定、自由主義社会を守るためには、集団的な安全保障が必要だと国民や与党内の慎重派にアピールしやすくなる。(-"-)

 また、米国は有事に備えて、日本政府に早く集団的自衛権行使を認めて、自衛隊が米軍との一体活動や米軍の後方支援を行なえる体制を調えることを望むかも知れず。
 もし米国の要望に応じれば、安倍首相の靖国参拝によって、日米関係が史上最悪と言われるほど悪化している今日、関係修復をはかるチャンスにもなるからだ。(・・)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 安倍首相が、今年の春から夏にも、急いで集団的自衛権の行使の解釈改憲を実行に移そうとしているのは、もちろん、自分自身が日本の軍事力を強化したいがためでもあるのだけど、もう一つ、米国がその要望を強めているという事情がある。(・・)

 米国は、米軍再編計画の一環として、かねてから日米の防衛ガイドライン(自衛隊と米軍の役割を定めた日米防衛協力のための指針)を再改定することを求めていたのであるが。
 昨年10月に行なわれた2プラス2(日米の外務・防衛閣僚の会合)で、今年12月までにガイドラインの再改定を行なうことで合意するに至った。(-"-)

 それゆえ、安倍首相は、遅くとも夏までに解釈改憲を行ない、秋の臨時国会で自衛隊法などの改正を行なって、日米軍が一体となって安保軍事活動を行なえるような体制を調えて、年末のガイドラインの再改定に臨もうとしているのである。(@@)

* * * * *

 このブログでは昨年来、書き続けているように、オバマ政権と安倍政権は当初からうまく行っていない上、首相の靖国参拝でさらに悪化したため、日米関係は戦後最悪の状態に陥りつつある。(~_~;)

 ただ、先日の米議会の報告書にも「日米両国は防衛分野の協力関係を強化するとともに、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉では重要な位置を占めるなどかけがえのない同盟国だ」といたのだが。
 米国は今でも、軍事的、経済的な面で日米同盟をうまく活用したいと考えていることは言うまでもない。(・・)

 米国は、90年代初めに東西冷戦体制が終わったのを機に、財政を圧迫する軍事費用を削減するために、米軍の大規模な再編を計画。
 そして、アジア・太平洋地域の安保軍事活動においては、日本ももっと協力させて、日米軍が一体となって(or自衛隊が米軍の一部として手足として使えるような形で?)行なうことを考えた。(~_~;)

 他方、もともと日本の軍事強化を目指していた自民党の保守タカ派は、米国の要請を幸いに、90年代後半から日米軍一体化の計画を着々と実行に移して来たのだが。(辺野古、岩国の米軍基地移転や、日米軍の司令部の一体化、日米共同のミサイル防衛、共同軍事訓練の強化などなど。)
 ただ、日本は憲法9条によって集団的自衛権の行使が認められていないため、日米軍が一緒になって活動するには、それが大きなネックになっていて。97年以来、日米のガイドラインの見直しもできずにいたのである。^^;

* * * * *

 ふつうに考えれば、あの憲法9条の条文から、集団的自衛権の行使を認めるのは不可能であることから、当初は、憲法9条を改正するしか道はないと考えられていたのだが。
 21世紀にはいっても、国民の大半は9条改正には慎重or反対の立場を示していたため、それを実現することは容易ではない。(・・)

、ところが、そんな中、石破茂氏らの国防族や安倍晋三氏のブレーンなどが、9条改正をせずとも、今の条文のままでも、政府の憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認できると言い出すことに。(@@)

 そこで安倍首相は06〜7年の前政権にも解釈改憲を目指して準備を進めていたものの、本人が早期辞任をした上に、他の政権はそれを継承してくれなかったため、それから7年にわたって解釈改憲が実行に移されないまま来た。
 
 というのも、連立政権を組んでいる公明党は、もともと集団的自衛権の解釈改憲は反対の立場だし。しかも、実のところ、自民党内にも、集団的自衛権の行使容認を政府の憲法解釈変更で行なうことには、慎重、反対の姿勢を示す議員が少なくないからだ。<09〜12年に政権を担っていた民主党は、解釈改憲には反対の議員の方が多いしね。^^;>
 
* * * * *

 12年末に首相の座に返り咲いた安倍首相は、「今度こそ」とリベンジに燃えて、改めて首相官邸に有識者会議を設置し、解釈改憲の実現を目指すことに。
 しかも、安倍首相にとっては、米国の情勢も追い風になっていた。^^;

 米国は、ただでさえ財政難に陥っている上、イラク・アフガン戦争のツケによる軍事費用の過重負担が問題になっていたからだ。
 オバマ大統領は、もともと平和志向&軍縮へ意欲志向が強い上、財政立て直しが急務であることから、先月、2015会計年度の国防予算案の大幅な削減を発表したばかり。<何と陸軍の兵力を、現在の52万人から45万人まで縮小し、1940年代前半の第二次世界大戦のレベルまで引き下げる方針だとか。>
 そして、アジア地域で、米国の軍事力の削減分を補うためには、日本の協力を得ることが必要になるのである。(~_~;)

<米国が、日本に中国や韓国との関係改善を強く求めているのも、もとはと言えば、東アジア安保の情勢を安定させると共に、日米韓+中で北朝鮮に対応することで、余計な軍事活動&費用を抑えたからだしね。^^;>
 
☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 先月10日の話になるのだが。安倍首相は、衆院の予算委員会で、集団的自衛権の行使に関して、実に具体的に(生々しく?)そのヴィジョンを語ったことがある。

『安倍晋三首相は10日の衆院予算委員会で、集団的自衛権を行使するケースについて(1)北朝鮮に武器弾薬を運ぶ船舶への検査(2)米国に向かって発射されたミサイルの迎撃、を例示し、憲法解釈変更による行使容認に改めて意欲を示した。首相は具体的な事例を列挙して、容認に理解を得たい考えとみられる。ただ、「全体的に認めますということはない」とも述べ、全面的な容認ではなく、一定の制約を設ける考えも示した。

 首相は「北朝鮮が米国を攻撃した際、北朝鮮に武器弾薬が運ばれているのを阻止できるのに、阻止しなくていいのか」と答弁。北朝鮮へ向かう船舶を強制的に検査することも可能にすべきだとの見解を示した。集団的自衛権行使に絡み今国会で初めて「北朝鮮」と名指しし、首相は「国の固有名を挙げない方がいいが、多少わかりやすく話をするために北朝鮮という例を挙げた」と述べた。民主党の岡田克也氏への答弁。

 首相は「将来、技術的に可能となった場合、グアム、ハワイに向かっていくミサイルを撃ち落とす能力があるのに、撃ち落とすことができないのか」とも答弁した。現在の自衛隊のミサイル防衛では米国へ向かうミサイルの迎撃は技術的に困難とされるが、将来的に迎撃を可能にすることに前向きな考えを示したもので、これも北朝鮮を念頭に置いたとみられる。首相は「(行使)できないということの中で日米同盟が危うくなる」とも強調した。民主党の海江田万里氏への答弁。(朝日新聞14年2月10日)』

* * * * *

 米国は、北朝鮮で有事が起きた時には、同盟国である韓国と共に武力行使を行なうことになる。
 そして、その際に、米国の同盟国として、日本に最低限、米軍の後方支援をさせたいと考えているのだ。(-"-)

<この他に、既にイラクで(こそっと?)行なっているのだが。軍事物資の運搬や、給油活動などもさせたいと考えている。> 
   
 また、安倍首相の周辺では、もし北朝鮮で有事が起きた場合には、できれば日本の自衛隊も、同盟国である米国との集団的自衛権を行使するという形で、米韓軍と共に武力行使に参加できるようにすることまで考えている様子。
<地球の裏側まで行くとなると国民の反対が多くなるだろうけど。すぐヨコの朝鮮半島で戦争が起きた場合には、日本の領土や国民の安全を守るためにも、必要だとか言えば、国民も理解すると思っているらしい。^^;>

* * * * *

 今、首相官邸の有識者会議では、どこまで集団的自衛権行使の範囲を認めるか、最後の調整を行なっているようなのだが。
 有識者会議の北岡座長代理は、先月、次の5条件を示したという。

『安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)の北岡伸一座長代理は21日、日本記者クラブで記者会見し、集団的自衛権行使の条件として「密接な関係にある国が攻撃される」「放置すれば日本の安全に大きな影響がある」など、5条件を懇談会の報告書に盛り込む考えを示した。(中略)

 ほかの条件は、攻撃を受けた国から日本の支援を求める明らかな要請がある▽首相が総合的に判断し、国会の承認を受ける――とした。これらの条件を満たすことが行使には必要としている。そのうえで、攻撃された国以外の国の領土や領海を通る場合には、その国の許可を得ることも条件とした。(朝日新聞14年2月21日)』

 実に大雑把で曖昧な基準ゆえ、それだけでもアブナっかしい感じがあるのだが。<まさかこんな曖昧な基準のまま解釈変更をする気ではないんでしょ〜ね〜。(`´)>

 これを見ても、安倍首相や有識者会議がこれを見ても、まずは朝鮮半島や東シナ海での有事を想定して、米軍などと軍事活動を行なうために解釈改憲を実行に移そうとしているのは明らかだし。しかも、結局は、「首相が総合的に判断して」決めることになるわけで。国会は数の力で押し通せば済むだけに、さしたる歯止めにはなるまい。(-_-;)

* * * * *

 また、もしここで国民が、内閣の閣議決定による憲法解釈の変更を許すとなれば、今後も、どんどんと解釈変更が可能になるわけで・・・。
 やれ、日本を取り巻く情勢が変わったと言っては、これらの条件をどんどん緩和して、アジアやユーラシア大陸の端っこぐらいまで、自衛隊の活動範囲を伸ばすこともすぐにできるわけで。
<日本は、海賊対策を大義名分にして、既にアフリカに、自衛隊の駐屯基地を作っているしね〜。(-"-)> 
    
 どうか一般国民が、安倍首相&仲間たち(&一部メディア含む)が自分たちの都合のいいようなアピールや扇動的な言動を行なっても、それに惑わされることなく、冷静に対応して欲しいと。
 そして、日本の国や国民のあり方をきちんと見据えた上で、「集団的自衛権の解釈改憲にはNO!」と声を上げて欲しいと強く願っているmewなのだった。(@@)

                        THANKS 



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/343.html

記事 [政治・選挙・NHK162] メディアははっきりと書くべきだ。安倍首相にはウクライナ情勢に打つ手がないと  天木直人 
メディアははっきりと書くべきだ。安倍首相にはウクライナ情勢に打つ手がないと
http://www.amakiblog.com/archives/2014/03/03/#002885
2014年03月03日 天木直人のブログ


 きょう3月3日の読売新聞がウクライナウクライナ情勢に対する我が国の対応策決定に関し次のように書いていた。

「菅官房長官は2日、首相官邸で、国家安全保障会議(日本版NSC)の谷内正太郎国家安全保障会議事務局長から、ウクライナ情勢について報告を受けた。岸田外相も2日、外務省内で幹部と対応を協議し、ロシアとウクライナ暫定政権の双方に自制を求めていくことを確認した・・・」

 これはおかしい。ウクライナ情勢を最もよく把握しているのはウクライナにある日本大使館であり、そこから送られてくる情報を持った外務省である。外務省OBである谷内正太郎事務局長はかつての部下たちに命じて外務省から情報を得て、それを菅官房長官に伝えるだけだ。

 菅官房長官は緊急に岸田外相を官邸に呼びつけて谷内事務局長と一緒に外務大臣からウクライナ情勢を聞き、議論し、その場で日本の対応策を決定すべだ。

 その一方できょう3月3日の日経新聞には次のような記事があった。

 「谷内正太郎国家安全保障局長が今月中旬にロシアを訪れる方向で調整していることが2日わかった」と。

 なんという間抜けた話だ。

 そのころにはウクライナ情勢はとっくに危機的状況は終わって予測不能な次の局面に入っているだろう。

 ウクライナ情勢を報じるこれらの報道を読んで不思議に思うのは、安倍首相の姿がまったく見えないことだ。

 プーチン大統領と何度も首脳会談を重ねて信頼関係を築いたのは安倍首相ではなかったのか。

 なぜ安倍首相みずから陣頭指揮を取り、我が国のウクライナ政策を決定して、それをプーチン大統領に電話会談で伝えないのか。

 そう思っていたら安倍首相は対応に苦慮しているという。

 プーチン大統領とオバマ大統領の板ばさみになって動きがとれないという。

 プーチン大統領が国際的に孤立したり、指導力が低下すると安倍首相にマイナスに働くと見ているという(3月3日日経新聞)。

 本末転倒だ。

 要するに安倍政権はウクライナ情勢に対応する体制も対応策も、どうにもならない状態にあるのだ。

 それならそうと、「安倍政権は出る幕がない」と書けばいいだけの話である(了)



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/344.html

記事 [政治・選挙・NHK162] 辺野古反対:ヘイトスピーチに屈せず、大阪行動500回  沖縄タイムス
 米軍普天間飛行場の県内移設に反対する世論を本土で広げるため、JR大阪駅前で10年間、毎週ビラ配りや署名集めを続ける市民団体「辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行動」が昨年末から右翼団体によるヘイトスピーチ(差別扇動)を浴びている。トラブル防止を名目にJRから駅敷地を締め出されるなど苦境の中、多くの市民が来援して周辺で粘り強く活動を続け、8日に500回を迎える。(新里健)

 「中国の回し者か」「朝鮮へ帰れ」。2004年から大阪行動に参加する大森正子さん(69)は12月21日、駅敷地で辺野古移設反対を呼び掛けた時、2人から罵声を浴び執拗(しつよう)につきまとわれた。東京・新大久保などで在日コリアンを中傷する「在日特権を許さない市民の会(在特会)」の一派とみられる。翌週には13人が現れて罵声が激化し、駅員と警官計40人が大阪行動との間に割って入った。

 駅敷地で大阪行動の活動を黙認してきたJRは、従来の活動スペースへの立ち入りを禁じた。一派が減った2月以降も駅員が監視。メンバーの目の前に立ち「何やっとんねん」と言い、ビラ配りや署名集めを阻んでいる。

 JR大阪駅の石川好信副駅長は「敷地内で許可なく街頭宣伝をすることは認めていない。彼ら(在特会)の意見を聞いて動いているわけではない」と話す。

 松本亜季代表(31)は「在特会を理由にして私たちの意見表明の自由を規制することは憲法上許されない」とJRや府警を批判。「沖縄に過重な基地負担を押しつけているのは私たち本土の人間だからこそ、これからも駅前で粘り強く訴え続けることが大事」と語る。

 危機感から応援に駆け付ける市民も増えた。1月4日には普段の4倍の70人、以降も40人が参加する。応援の一人で反原発運動に携わる大山裕喜子さん(35)は「人ごとじゃない。今まで来れなくてごめん、という思いで加わった」と話す。

 大阪行動などは8日午後6時半から、シンポジウム「本土移設を求める沖縄の声を日本人はなぜ無視するのか」を大阪駅前第2ビル5階で開く。

 講師は桃原一彦沖縄国際大学准教授ら。参加費500円。


「表現規制は許されぬ」識者

 日弁連人権擁護委員会の元特別委嘱委員で、「ヘイト・スピーチとは何か」を著した師岡康子弁護士は在特会やその一派の言動に対し、差別撤廃を目的とした法規制が必要と指摘する。「マイノリティーに沈黙を強い、時に自死にまで追いやり、社会から排除しようとしている。民主主義を掘り崩す行為で表現の自由を乱用している」と批判する。

 一方、石埼学・龍谷大学法科大学院教授ら全国の憲法研究者は1月31日、JR西日本と大阪府警に、大阪行動のビラ配りや署名集めを妨害しないよう求める声明を発表した。3月1日現在、賛同人は54人に上る。声明文は「(在特会など)敵対的聴衆を理由に表現の自由を規制するのは憲法上許されない」「駅前の広場や歩道がJRの私有地でも、自由に通れる公共性の高い空間では公道と同様、表現行為の規制は原則的に許されない」としている。


http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=63954

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ヘイトスピーチを行なっている者たちは右翼ですらない。単に弱い立場に置かれている社会的マイノリティを攻撃することで自らの屈折した鬱憤を晴らしているだけの卑劣なゴロツキ集団である。
http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/345.html

記事 [政治・選挙・NHK162] ウクライナと東西冷戦の再構築 中露vs欧米、当事者能力有する日本(世相を斬る あいば達也) 
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/40f9539dcdc72637115e723089ac8ef3
2014年03月03日

 ウクライナの騒乱が、ウクライナ出来た親欧米クーデター政権と黒海及びロシア海軍基地を含むクリミア自治共和国の対立が激化することは、ウクライナ政変を仕掛けた欧米諸国も承知の上の出来事なのである。だれが考えても、このような軍事的対立状況になるのは、知った上の行動だ。日本の欧米主導の世界戦略に追随するしか能のないマスメディアが正しい情報など一切書けないのは当然だ。

 このような東西陣営の対立が起きた時は、双方のメディアの報道を均等に観察する目こそがジャーナリズムに求められるのは、自由言論、報道の公正な視点には欠かせない。当然、日本のマスメディアの報道は、拒否してもテレビの画面から垂れ流されるし、新聞も西側陣営の発信する情報に与している。まぁここは日本なのだから、避けられない現実だが、それ故に、ロシア発信の情報に気を配るべきである。ただ、困ったことにロシアには、自由度の欠けたメディア主体であり、日本語での発信メディアは限定的である。英語もやっとこさなのだから、ロシア語となると、どうにも手におえない(笑)。ただ、西側のメディアのウクライナ問題への見出しを眺めてみても、真実は殆ど判らないのも事実だ。以下に、日本や西側メディアの見出しを拾っておいた。

*各メディアのウクライナ情勢見出し
・欧米とロシア、国連安保理で非難応酬 ウクライナ緊迫 (朝日)
・プーチン氏、軍の即時撤収拒否 ウクライナ介入 (日経)
・米大統領「主権・領土を侵害」 ロシア軍撤収求める (日経)
・ロシア介入阻止を要請=安保理会合でウクライナ (時事)
・ウクライナ緊迫化、日本は露に自制求める方針 (読売)
・カナダが駐ロシア大使召還、G8準備会合も不参加へ (産経)
・ロシアがウクライナに軍事介入へ、米大統領は深い懸念表明 (ロイター)
・ロシア、国連でウクライナへの軍事介入を弁明―米は激しく非難 (WSJ)
・ウクライナのクレムリン展開軍事行動に、米国の速攻の抗議 (NYT)
・“我々は危機に瀕している” ウクライナ政府、ロシア軍の撤退をプーチンに要求 (WP)

 現在、突出するかたちで、ウクライナ問題が世界の人々の目を釘付けにしているが、大きな地球儀を眺める観察眼で注意深く見ていると、奇妙な事態が中国でも起きている。全体像として、筆者が以前から指摘しているように、東西対立の構図が再構築されつつある事態が奇妙に連鎖的に起きている。当然、欧米諸国の狙いは、「中露同盟」を盤石なものになるために、少年期レベルで潰してしまおうと云う気力の充実と発露を感じる。

 大陸覇権から、海洋覇権に移り、再び大陸覇権に戻ろうとする、地球規模のうねりに抵抗する海洋覇権勢力の抵抗戦のようにまで筆者の目には映る。一見、何の脈絡もない事件のようだが、「全人代開幕」を5日に控えた中国雲南省昆明駅で起きた、黒ずくめの服装に身を包んだ、正体不明の10人程度の武装集団が、手に手に刃物(青龍刀?)を持ち、無差別に100人以上に切りつけ、28人以上を殺した事件が、小さく報道されている。現時点では、この集団がどのような性格の集団かもわからないが、クリミア半島に展開せざるを得なくなったロシアを支援するであろう中国の政治的不安定を誘引する事件に発展する可能性も捨てきれない。

 この、西側勢力が神経を高ぶらせている「中露同盟」は、その同盟が世界的勢力となる為には、今一つ経済力の動力源が欠けているのである。ゆえに、未だ相当時間が掛かるに違いなと読んでいたのだが、西側陣営は、日本の安倍政権の影響を過小評価してきた。オバマは、安倍晋三と云う、あまりにも無知すぎる日本の首相を相手にする気力を失った。ついでに、アジアへの興味も半分以上放棄している。任期3年も残しているのにレームダックの状況をみせている。このようなオバマに頼らずにNATOが本気でロシアとことを構える動機づけは、勇ましい言葉に比して、脆弱すぎる。

 安倍晋三がオバマに対して、国民や世界相手に見せている、バカ殿な姿は「尾張の大うつけ」を演じているに過ぎないと云う話は幻想だが(笑)、本当の「大うつけ」だから、世界(西側勢力)が怖がると云う理屈も成り立つ。実は、安倍が、北方四島や尖閣諸島や竹島と云う領土を出汁にして、当時のアメリカ・ダレス国務長官が仕掛けておいた日本への緊縛措置であったと気づいており、心の中で“信介じいちゃんも出来なかった真の独立を、僕ちゃんが成し遂げるのだ〜”と余計な杞憂を世界は持っているかもしれない。

 安倍晋三に限って、万に一つもあり得ない話だが、日本を知っているようで知らない西側の人々は、有能な学者や政治家であっても、日本人のことを、意外に知らないものである。まぁ、わが国の首相の隠れた才能まで疑ってくれるのだから、日本人としては歓ぶべきだが、苦笑いも浮かばない。安倍晋三の「うつけ」は正真正銘なのだが、“唆される”危険は十分にある。プーチンに「『日露中三国同盟』で戦勝国にの鼻を明かしてやろうじゃないいですか、安倍首相」なんて話に乗らないとも限らない。「大丈夫、習主席には、僕の方から印籠渡しておきますよ」、「2島+α、これこそ歴史的快挙ですよ」、「中国、日本の経済力、+ロシアの軍事力、+豊富な国土と資源」、「この三国同盟が、これからの世界を制覇するのです。やりましょう、我々3人で力を合わせて」

 ウクライナのキエフにおける騒乱は、キエフでなければならない事情を含む騒乱であることに気をつけておく必要がある。警察との小競り合いが収まるたびに、その静寂を破る一段の存在が目を引く。スキーマスクで顔を隠す一団が デモを騒乱化させる切っ掛けづくりに奔走する姿だ。到底一般的市民には見えない軍隊のような集団だった。丁度、混迷の10人の青竜刀集団に似ている。ウクライナの臨時政府が、ヤヌコビッチを大統領不適格と断じた行為が、ウクライナ憲法に抵触しているのは事実で、かなり胡散臭いクーデターと認識するのが妥当だろう。ヤヌコビッチが出鱈目な人物であるのは事実として、出鱈目なやっつけるのであれば、すべて愛国だはないだろう。注:未確認ながら、この集団ネオナチとの噂あり。

 現実的にウクライナは、キエフを境に東西に真っ二つに思想が分裂している国家であり、オバマもEUも、分離独立を目標に置いて、交渉事を始める方が正解に近づくのだろう。不思議だが、キエフから西側の地域が貧乏で、東側の方が倍ほど豊かなのである。EUに本音は、東側が欲しいわけで、西側をロシアに分割したい(笑)気分だろう。プーチンは、キエフ暴動がどこの勢力の力を借りて動いたか、オリンピック開催中に観察していたのだろう。オバマとプーチン電話会談が90分に及んだ事情はその辺にある。

 ただ、ロシアにも弱みはある。ロシアから西欧に輸出される天然ガスの80%が、ウクライナを通過するパイプラインを通じてEUに売られている。ロシアの天然ガス輸出は外貨の稼ぎどころで、これを失うことはEU、ロシア双方に痛手になる。ガスプロムの経営を根幹から揺るがしかねない事態でもある。まぁ、急遽、日本向け天然ガス輸出を、安倍と握る手は残されているが…。いずれにせよ、今回のウクライナ騒乱は、日本にまったく関係ない対岸の火事のように受けとめられているが、一歩間違えれば、日本は派生的に当事者になり得る外交問題を抱えている事も忘れないでおいて貰いたい。


PS: ≪ 『小説外務省』孫崎亨(同氏ツィッターまとめ)
『小説外務省』プロローグ抜粋、この本の主人公は外交官である。一九七七年生まれ、名前は西京寺大介。二〇二二年の今、彼は、尖閣諸島の扱いで外務事務次 官に真っ向から反対し、外務省から追い出されるか否かの瀬戸際にいる。多くの人が彼の行動をいぶかるだろう。「黙って勤務していれば大使と呼ばれる職に就く。なぜそれを捨てるのか」と。(省略)
 彼に大きな影響を与えたのはロシア勤務である。ソ連・ロシアは最も全体主義的な国家だ。弾圧が厳しい。ここで自由を求めて闘う人々がいる。犠牲を伴うことを承知の上でだ。国際ジャーナリスト連盟は、二〇〇九年に「ロシアでは一九九三年から約三〇〇名のジャーナリストが殺害されたか行方不明になっている」と伝えた。そのほぼすべてが政府の批判を行っている。民主化弾圧と闘うロシア人は、多くの場合、逮捕され、シベリアなどの過酷な収容所に送られる。 この中で国際的に最も著名なのはポリトコフスカヤである。彼女は次のように書いた。「権力機構に従順なジャーナリストだけが我々の一員〞として扱われる。報道記者として働きたいのであれば、プーチンの完全なる奴隷となることだろう。そうでなければ、銃弾で死ぬか、毒殺されるか、裁判で死ぬか―たとえプーチンの番犬であっても」
 ポリトコフスカヤは自らの予言どおり、二〇〇六年、自宅アパートのエレベーター内で射殺された。これらのジャーナリストはなぜ自分の命を犠牲にしてまで、ロシア政府を。
 …やがて彼らは自国(日本)に帰る。そして、自国の政治や社会状況を新たな目で見、その腐敗に驚く。「なんだ。腐敗しているのはロシアと同じではないか」と思う。彼らの中に、自国の政治や社会状況が問題だとして闘い始める人間が出る。(省略)
 西京寺もその一人である。彼は権力に迎合するのを忌み嫌う土地で育った。さらに、政治の腐敗や弾圧と闘うロシア人の気風を受け継いだ。しかし、日本の社会に問題がなければ、彼が動くことはなかった。日本は驚くほど危険な国になっている。それは十年ほど前の二〇一二年頃から顕著になってきた。
 映画人がそれを敏感に感じ取っていた。この頃公開された「少年H」の宣伝文句には「軍事統制も厳しさを増し、おかしいことを『おかしい』と、自由な発言をしづらい時代となっていく中、盛夫は、周囲に翻弄されることなく、『おかしい』、『なんで?』と聞くHに、しっかりと現実を見ることを教え育てる」とある。
 これは、日本社会が「おかしいことをおかしいと自由に発言しづらくなっている」ことに対する警鐘であろう。また、映画監督の宮崎駿は引退宣言で「世界がギシギシ音を立てて変化している時代に、今までと同じファンタジーを作り続けるのは無理がある」と語った。同じ頃、原発再稼働反対の立場で、最前線で発言していたのが新潟県の泉田裕彦知事である。彼はあるインタビューに答え、「もし僕が自殺なんてことになったら、絶対に違うので調べてください」と言った。(省略)
 日本は、「正しいこと」を正しいと言えない国になってきたのだ。日本の社会は、あちらこちらでギシギシ音を立て、変容してきている。その音は日増しに大きくなっている。一方、「おかしいこと」を 「おかしい」と言っても、摩擦が生じ、ギシギシ音がする。西京寺はその音の一つだ。たまたま音を出す場所が外務省だった。彼の心にはあるべき外務省員の姿がある。しかし、それを貫こうとする時、摩擦が起こる。強力な相手に対峙する中で異なった意見を発することに意義があるか―― 彼は自らの生き方そのものを問うことになる。その模索の旅がこの物語のテーマである。そして話は少し遡り、二〇一二年二月から始まる。

注:著者自身による『小説外務省』の紹介文のようなものだが、同氏の思考経路のエッセンスが詰まった小説であり、西京寺と云う若き官僚は、同氏の投影でもあるのだろう。孫崎氏は大使まで登りつめたので、幾分自分の生き方に不満(僅かに浅ましさのエッセンスが含まれていた?)が残っているのだろうが、自己の理想像を追い求め書かれた小説であるようだ。


http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/346.html

記事 [政治・選挙・NHK162] NYタイムズ、安倍首相を再び批判「日米関係に深刻な脅威[日経新聞]
日経新聞記事
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO67662660T00C14A3EB1000/


米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は2日、安倍晋三首相の姿勢を「ナショナリズム(国家主義)」と指摘し、日米関係の「ますます深刻な脅威になっている」と批判する社説を掲載した。同紙の社説はこれまで数回にわたり、安倍氏の「国家主義」が危険だと訴えている。

 2日の社説は歴史問題に対する安倍首相の姿勢が日本周辺の「地域に対する危険な挑発」になっているとした。米国は日米安保条約に基づき日本を守ろうとしている一方、日中の紛争に引き込まれることは望んでおらず、安倍氏が米国の利益を忘れているとした。

 安倍首相が第2次大戦の「歴史をごまかそうとしている」と批判。さらに「彼(安倍首相)と他の国家主義者たちはいまだに南京大虐殺は全く起きなかったと主張している」との見解を示した。従軍慰安婦問題をめぐる河野洋平官房長官談話の検証問題にも触れ、慰安婦への「謝罪を撤回する可能性」を指摘した。(ニューヨーク=共同)

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/347.html

記事 [政治・選挙・NHK162] 大串議員「政権交代可能、民主だけ」…県連大会
 民主党佐賀県連は2日、佐賀市で定期大会を開き、2015年春の統一地方選に向けた組織強化などを盛り込んだ新年度の活動方針を決めた。


 県連代表には、大串博志・衆院議員(比例九州)が再任された。

 大会の冒頭、大串代表は「政権交代が可能な政党は民主党だけだ。地方選を勝ち抜き、足腰を強めていこう」とあいさつ。統一地方選を見据え、支援団体や党員サポーターを巻き込んだ支援体制を早期に作り、候補者の擁立作業に取り組むことを盛り込んだ新年度の活動方針案を承認した。

 大会には党本部の大畠幹事長も駆けつけ、「結党の原点に戻って国民の信頼を回復し、誰もが安心して働き、暮らせる社会の実現を目指す」と強調した。

 主な新役員は次の通り(敬称略)。

 総務会長 藤崎輝樹▽議員団長 内川修治▽政調会長 江口善紀(いずれも県議)

(2014年3月3日15時15分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140303-OYT1T00286.htm?from=main2
http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/348.html

記事 [政治・選挙・NHK162] 本澤二郎の「日本の風景」(1554) <靖国後に官邸内の確執露呈> <麻生―菅、安倍―菅> 
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52063570.html
2014年03月03日 「ジャーナリスト同盟」通信

<靖国後に官邸内の確執露呈>

 首相官邸筋からのメモ情報が届いた。国会閉会後の内閣改造と党人事を決断した安倍、との事情もある。靖国参拝後の国際社会からの安倍封じの本格化とも関係している。年3回の人間ドック入りの健康も話題を盛り上げている。外壁崩壊の日本丸も、内政面で4月以降の景気の沈下、アベノミクス崩壊も想定される。雑音を消そうと、人事をちらつかせる安倍に対して、官邸内も不協和音が拡大している。無事に人事に辿りつけけるのか?外交と内政の両面でピンチを迎えている安倍城を、もはや隠しおおせる状況にない。

<麻生―菅、安倍―菅>

 安倍内閣をやりくりしている菅官房長官に「北風が吹いている」という。カネ持ちの御曹司の麻生財務大臣と苦労人の菅は、全く馬が合わない。以前から2人の確執が伝わってきている。
 「ここへきて安倍と菅の関係が揺らいでいる」とも官邸筋は断言するのである。菅の地元・川崎市の市長選で、菅が太鼓判を押した候補が敗北したことが、今も尾を引いているというのだ。「菅も首相になりたいとの思惑を秘めている」との憶測情報も、安倍・麻生の心臓を直撃している、というのだ。「まさか」と思ってしまうのだが、安倍でも務まる首相ポストである。やる気を起こす人物は、次々と出てくるのであろう。
 「ワシントンに嫌われる首相の長期政権はない」ためでもある。

 その原因となった靖国参拝をめぐって「官邸内は右往左往している」という事情も分かる。2人の官房副長官と菅の確執も。安倍側近によるホワイトハウス攻撃をめぐっても、官邸内の混乱に輪をかけている。
 ホワイトハウス・米国大使館と官邸の不信と憎悪の拡大は、戦後初めて頂点に達しているわけだから、いかに新聞テレビを抑えていても、官邸内の密かな騒動は隠しようがない。安倍は人事を散らつかせることで、官邸と党内を抑え込もうと必死になっている。

<安倍家のごたごた>

 「菅は自民党幹事長になろうとしている。しかし、安倍が反対らしい。安倍のライバル・石破の幹事長留任も無い。安倍は徹底的に出る杭を打つ作戦だ」などと官邸内の憶測もかまびすしい。
 安倍がソチから戻った日に二つの週刊誌が、安倍攻撃を開始した。安倍家のごたごたが露呈した。安倍夫妻が仮面の夫婦であることは、政界の常識である。
「おむつする首相」も遂に記事にされてしまった。子供のいない安倍家の養子縁組・後継者問題も深刻という。
 困ったことに安倍家は、明治の尾を引いている。世襲政治を当然視している。政治を愚民に任せられない、との観念が強固なのだ。

<北京・ソウルから総スカン・60年安保再現>

 松下政経塾内閣が石原慎太郎と共にぶち上げた尖閣問題を、さらに拡大して緊張を作り出してきた安倍内閣は、いまや北京とソウルから総反撃を受けている。靖国参拝でとうとうワシントンの怒りを買ってしまい、安倍政権は国際外交で孤立無援・四面楚歌の状態に追い込まれている。
 貿易立国の日本にとって、現在は最悪の状態に置かれてしまった。新聞テレビがまともに報じないために生き延びている安倍内閣でしかない。
 それでも靖国、ついで集団的自衛権行使というナチス流の改憲軍拡に突入すると、どうなるのか。それでも批判を強めるのは日刊ゲンダイのみなのか。朝日・毎日が沈黙するだろうか。
 TBSテレビ・テレビ朝日が、相変わらず馬鹿げた報道をし続けるだろうか。覚醒すれば、世論を二分して騒然とした事態、60年安保レベルも想定される。

<オバマが辞める2年後の共和党政権に期待>

 厳しいワシントンに対して、安倍は2年後のホワイトハウスに期待している、とのひそひそ話も伝わってきた。好戦派の共和党政権と連携して、事態を逆転させるという思いのようだ。
 果たして2年間も安倍政権を長生きさせるのであろうか。このまま米CIAが沈黙してくれるのであろうか。

<外堀は埋まり、内堀も崩壊へ>

 いまの安倍内閣は豊臣家崩壊に似ている、とする見方もある。既に外堀は完全に埋まり、それでも韓国や中国から怒りの矢が無数、飛び込んできて本丸に打撃を与えている。
 4月の消費大増税で城内の良民の糧道を断つわけだから、これでは戦いにならない。いかに広報宣伝で誤魔化しても、大本営報道は70年前に経験済みだ。いかにナベツネが奮戦しても、良民の心をとらえることは不可能であろう。

 安倍城は風前の灯との分析も成り立つ。そんな官邸筋の情報なのである。

2014年3月3日10時30分記



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/349.html

記事 [政治・選挙・NHK162] がん闘病の小松法制局長官が伝えた「戦死の覚悟」に首相感動(週刊ポスト) 
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140303-00000017-pseven-soci
週刊ポスト2014年3月14日号


 1か月の入院療養を終えて先月24日、職務に復帰した小松一郎・内閣法制局長官の第一声は「首相の方針に従ってやるべきことをやる」だった。官僚の見本のような発言だが、この人が言うと、一官僚の発言以上の重みがある。

 小松長官は、安倍晋三首相が「集団的自衛権の行使を容認する」という憲法解釈の大転換を行なうための“切り札”として昨年8月に駐仏大使から内閣法制局長官に抜擢した人物だ。

 そもそも外務省出身で内閣法制局の勤務経験がなく、極めて異例の人事だった。第1次安倍内閣で設置された有識者会議で解釈見直しを提言した報告書の取りまとめに関わり、理論的支柱として安倍首相の信頼を獲得。長官就任で解釈見直しへ突き進むと見られていた。

 しかし、入院後、官邸には「復帰は無理」という見方が強かった。政治ジャーナリストの歳川隆雄氏が明かす。

「小松氏は検査で胃がんが見つかったとされる。1月下旬に開腹して摘出を試みたが、すでに転移が見られ、結局、摘出手術は行なわれなかったようです」

 そうした体調面を考慮し、「内閣の顧問弁護士」「憲法の番人」といわれる法制局長官の重責を担わせるのはあまりにも酷だ、と官邸は後任人事の選定に入っていたが、一転して続投へと翻った。その裏には安倍首相を感動させた小松長官の一言があったのだという。

「官邸は2月初旬に後任長官人事を検討していました。しかし、その動きを察知した小松長官は人を介して病床から安倍総理にメッセージを送った。『命に代えても、憲法解釈変更は私の手で成し遂げたい。何卒私の任を解かないでほしい』と。これを聞いた総理は、『小松さんは戦死の覚悟だ』と痛く感動し、続投を決めたといわれている」(歳川氏)

 安倍首相は4月に安保法制懇談会に答申を出させ、与党内の合意を取り付けた上で、終戦記念日(8月15日)の前に解釈改憲を閣議決定するスケジュールを考えていた。だが、小松長官の続投が決まると、「体調を考えて、総理は日程を大幅に繰り上げた。憲法記念日(5月3日)の前に閣議決定を行ないたいようです」(官邸スタッフ)と急ぎ始めたのだ。

 この逸話が永田町では“涙なしでは語れない友情の美談”として語られているが、美談や感傷で拙速に憲法解釈を変更されては国民はたまらない。第一、内閣法制局長官は首相の法律顧問ではあっても、憲法解釈を最終的に決める権限を与えられているわけではない。

 小松長官の体調も必ずしも深刻なものとは限らない。日本医科大学武蔵小杉病院腫瘍内科の勝俣範之教授が語る。

「腹腔の腫瘍だと発表されているなら一番多いのは消化器のがんで、胃がんでしょう。手術ができなかったとすれば、進行がんが考えられますが、進行がんイコール末期がんではない。通院治療を続けながら仕事することは可能です」

 こう見てくると、小松氏の末期がん説や美談仕立ての友情物語そのものが解釈改憲を急ぐための“演出”ではないかと怪しく思えてくるのである。



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/350.html

記事 [政治・選挙・NHK162] 米・オバマ大統領訪日中止、ケネディ駐日大使召還の懸念出る(週刊ポスト) 
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140303-00000015-pseven-int
週刊ポスト2014年3月14日号


 日米関係の改善が期待される米・オバマ大統領の来日が4月に予定されているが、「米国政府の不信感は極限まで募っている」と国務省関係者はいう。

「日本政府要人の失言は呆れるばかり。極めつきは萩生田(はぎゅうだ)光一・総裁特別補佐の『民主党政権だから、オバマ大統領だから(靖国批判を)言う』との発言です。“共和党政権を望んでいる”と言ったも同然で、オバマ大統領の面目は丸潰れですよ。『何の実りも得られない日本にどうして行くのか』『訪日を取りやめろ』といった声が飛び交っています」

 日米関係はいま戦後最悪の水準にある。オバマ訪日とともに、外務省関係者が気を揉むのは「キャロライン・ケネディ駐日大使召還」だ。外務省関係者が説明する。

「オバマ大統領が、大統領選の功労者で名門ケネディ家の長女を駐日大使にしたのは、同盟国の日本なら、政治未経験のキャロライン氏でも大過なく務めることができると考えたからです」

 しかし、着任後の日本では、オバマ政権批判が吹き荒れた。安倍首相の靖国参拝に対して、米大使館は「失望した」と発表したが、それに対し側近たちが反発。大使館側の不信をかった。

「このままではキャロライン氏の失点にもなりかねない。大使館や国務省には、『安倍政権がこれ以上米国批判を続けるなら、キャロライン氏を一時帰国させ、安倍政権に反省を促すべきだ』という声がある。そうなれば、『ケネディ家への冒涜』が世界中に喧伝されてしまう、と外務省幹部は非常に心配しています」(同前)

 こうしてビビりまくる日本側をよそに米国では日本バッシングが鳴り止まない。外務省関係者が愕然とした「数字」がある。

 外務省は昨年末、米国で実施した日本に関する世論調査の結果を発表した(18歳以上の1000人が対象)。現在の日米安保条約を「維持するべき」と答えた人は67%で、昨年と比べて22ポイントの急落。この設問ができた1996年以来、最低だった。調査時期は昨夏の7〜8月。「靖国参拝を経た現在はもっと低落しているはず」と外務省関係者はいう。



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/351.html

記事 [政治・選挙・NHK162] 森元首相「必ず転ぶ」発言 NHKスルーの裏事情〈AERA〉
森元首相「必ず転ぶ」発言 NHKスルーの裏事情〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140303-00000008-sasahi-spo
AERA 2014年3月10日号より抜粋


 ソチ五輪期間中に勃発した「森発言」をめぐる報道。多くのメディアが取り上げる中、NHKが「スルー」した背景とは。

 2月20 日、森喜朗元首相が講演で、フィギュアスケート女子ショートプログラムで16位だった浅田真央選手について「あの子、大事な時には必ず転ぶ」と語った。各メディアは一斉に報じたが、NHKはスルー。

「NHKでも報じようとしたら、政治部出身の報道局長ら上層部の判断で取りやめになった。スポーツ部はそれでも食い下がったが、覆らなかった。政治的配慮です」(NHK関係者)

 NHKがこの騒動を報じたのは、浅田選手が帰国後の会見で、「森さんが今、後悔しているのではないかなと思います」とユーモアを持って、やり返した時点だった。

「真央ちゃんが語ってしまったので、報じざるをえなくなった。それでも、キャスターは『(発言の一部を)それだけ取り上げられるのは、決して本意ではないと思うんですけれど』と森氏にフォローを入れてました。こうした“作法”が染みついてしまっている」(同前)

 取材に対してNHK広報局は「ご指摘の(取りやめた)事実はありません」と回答した。



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/352.html

記事 [政治・選挙・NHK162] 三一節:朴大統領、村山・河野談話の継承求める:階段を着実に踏んで南北統一へ

三一節:朴大統領、村山・河野談話の継承求める[朝鮮日報]

朴大統領の三一節記念式典式辞
「南北が小さな約束から守り、統一の階段を一つずつ踏んでいくことに期待」

断固とした対日メッセージ
「過去の歴史を否定すれば、自ら孤立を招く」
国連で慰安婦について問題提起する方針


 朴槿恵(パク・クネ)大統領は1日、就任後2回目となる三一節(独立運動記念日)記念式典の式辞で「私は経済的な礎(いしずえ)を固め、先進的な韓国を築いていく上で、韓半島(朝鮮半島)の平和と統一の基盤を構築することが何よりも重要だと考える。平和と協力の新たな時代に向かう要所において、北朝鮮が核を放棄し、南北の共同発展や平和の道を選択することを追求する」と述べた。一方、日本に対しては「歴史を直視しなければ窮地に陥り、自ら孤立を招くだけだ」と警告した。

■北朝鮮には離散家族再会行事の定例化を提案

 朴大統領は「私は大統領直属の『統一準備委員会』を設置し、平和統一に向けた準備を始めたい。先日行われた離散家族再会行事は、分断の苦痛を全国民があらためて実感する場だった。一日でも早く、離散による恨(ハン=晴らせない無念の思い)を解くため、離散家族再会行事を定例化することを、北朝鮮当局に提案する。今後、南北が小さな約束から守り、信頼を築き上げ、統一の階段を一つずつ踏んでいくことを期待する」と述べた。
 その上で「一つになった民族、統一された韓半島は、民族の独立と自尊を叫んだ3・1運動の精神を完成させるものだ。統一された韓半島は、ユーラシアと北東アジアを連結する『平和の心臓』になり得るものであり、北東アジア諸国もまた、平和裏に統一された韓半島で新たな発展の機会を得ることになるだろう」と主張した。

■村山・河野談話に直接言及

 一方、朴大統領の日本に対するメッセージは「断固としながらも品位のあるものに」という側近たちのアドバイスを受け、感情をあらわにする単語を用いず、真剣に歴史を直視するよう説得する表現を用いた。
 朴大統領は「過去のつらい歴史があるにもかかわらず、(韓日)両国が(協力)関係を進展させてこられたのは、平和憲法に基づき、周辺国と善隣友好関係を構築し、村山談話や河野談話を通じて植民地支配や侵略を反省しつつ、未来に進もうとした歴史認識があったためだ」と述べた。村山談話や河野談話の継承を求めたというわけだ。また「悔しさと悲痛さの中で一生を送ってきた、今や55人しか残っていない旧日本軍の元慰安婦たちの傷は当然癒されるべきだ」と訴えた。
 その上で「歴史の真実は生きている方々の証言だ。生きている(方々の)証言や、証人の声を聞こうとせず、政治的な利害だけのためにそれを認めようとしないなら、自ら孤立を招くだけだ」と主張した。

■国連で慰安婦について問題提起する方針

 朴大統領の三一節記念式典での発言に合わせるかのように、外交部(省に相当)は3日から、スイス・ジュネーブで行われる国連人権理事会に、シン・ドンイク多国間外交調整官を首席代表とする代表団を派遣し、旧日本軍の慰安婦に関する人権問題などについて、あらためて問題提起する方針だ。当初、尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官が出席する案が検討されたが、米国が韓日関係の改善を求めている点などを考慮し、例年と同じように多国間外交調整官を派遣することとした。

 一方、中国メディアも朴大統領の三一節記念式典での発言を重点的に報じた。中国外務省は、日本の菅義偉官房長官が、河野談話の土台となった元慰安婦の証言を再検証するグループを設置すると表明した先月28日、すでに秦剛報道官の名で「慰安婦の強制動員は、第2次大戦中、日本の軍国主義が引き起こした重大な反人道的犯罪だ」とコメントしている。

金真明(キム・ジンミョン)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/03/2014030300582.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/353.html

記事 [政治・選挙・NHK162] 古賀伸明・連合会長「民主は次の次でも政権取れぬ」 ガバナンス欠如「人馬蓄えよ」

古賀伸明・連合会長(野村成次撮影)

2014.3.3 16:00 (1/2ページ)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140303/stt14030314450001-n1.htm


 民主党の海江田万里代表に先月12日、中長期的な党再建プログラムを執行部で議論するよう提案しました。

 党内にそういうことに取り組む人材がいない。今こそ人馬を蓄え、足元をきちんと固めていかなければならない。民主党は、次の衆院選での政権奪還は難しい。次の次でもできないかもしれない。6年や8年というタームで政権奪取を見据えれば、また違ったことも見えてくるだろう。

 民主党政権の大きな理念は間違っていなかったと思います。

 生活者、働く者の視点に立った政策を進めようとした。しかし、ガバナンス(統治能力)に問題があった。政権運営に失敗した理由はほぼそれだけと言ってもいい。自民党の場合、いざとなったら「政権維持」にぐーっとベクトルが向くのに、民主党は政権維持の力学が働かず、みんなが言いたいことをどんどん言って、揚げ句の果てに分裂してしまった。

 連合は民主党政権とくっつき過ぎていたという批判もありますが、僕はそうは考えていない。ただ、反省しているのは「大衆運動」に力を入れなかったことです。民主党が政権の座にあるのだから、政治の場での要求実現に主眼を置いていました。それはそれで正しかったと思うが、国民世論を喚起するパワーが弱まってしまった。「両建(りょうだ)て」で行くべきでした。

 安倍晋三政権は、一方で企業に賃上げを求めながら、もう一方では雇用不安を助長する雇用・労働分野の規制緩和をしようとしている。政策パッケージとして非常に矛盾している。

 日本の雇用や労働の法律は、人たるに値する生活を営むための最低限の内容に過ぎないわけですよ。それさえも「既得権益」や「岩盤規制」と批判する。

 一部の優良企業が賃上げをしたら、みんなが追随するような時代ではない。最低賃金を上げていくとか、非正規の社会保険適用を広げていくとか、そういうボトムアップの政策を安倍政権は打つべきです。

 野党はバラバラだ。とにかくまとまればいいという発想では、またぞろ民主党の過ちを繰り返すだけだが、このままでは大負けするのも事実やね。

 やっぱり民主党が再建をとげてほしい。そして、民主党に同調する他の野党の人たちが増えていく、という形の再編が望ましいと思うのですが…。(松本学)



 こが・のぶあき 昭和27年2月、福岡県出身。50年に宮崎大工学部を卒業し、松下電器産業(現パナソニック)に入社。同社労組委員長、電機連合委員長などを経て、平成17年から連合事務局長を務めた。21年から現職。3期目。



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/354.html

記事 [政治・選挙・NHK162] 安倍首相、村山談話の認識踏襲=参院予算委(時事通信) 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140303-00000098-jij-pol
時事通信 3月3日(月)16時23分配信


 安倍晋三首相は3日午後の参院予算委員会で、日本の植民地支配を謝罪した1995年の村山談話に関し、「わが国は多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えた。その認識においては歴代内閣の立場を引き継いでいる」と述べ、過去の政権と同様に踏襲する意向を重ねて示した。「侵略や植民地支配を否定したことは一度もない」とも強調した。民主党の那谷屋正義氏への答弁。 



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/355.html

記事 [政治・選挙・NHK162] 石原慎太郎、衝撃発言「皇居にお辞儀するのはバカ」「皇室は日本の役に立たない」
石原慎太郎(『国家なる幻影--わが政治への反回想』<文藝春秋>)

2014.03.03
http://biz-journal.jp/2014/03/post_4279.html


「負けたのにヘラヘラ『楽しかった』はありえない」「メダルをかじるな」、そして「君が代は聴くのでなく直立不動で歌え」。

 2月23日に閉幕したソチ五輪に関連して、「明治天皇の玄孫」として話題の右派論客である慶應義塾大学講師・竹田恒泰氏が、日本選手に対して上記のコメントをTwitterに投稿して物議を醸したが、スポーツの国際大会では出場選手に対して、しばしば国家への忠誠を強要するようなプレッシャーがかけられることがある。

 中でも厳しいのは試合前や表彰式での「国歌斉唱」のチェックで、元サッカー日本代表の中田英寿氏のように「国歌を歌っていない」として右翼から街宣や抗議を受けたケースも少なくない。

 そんな中、意外な人物が「国歌なんて歌わない」と堂々と宣言して一部で話題になっている。

 政治家でありながら中韓に対してネトウヨ顔負けのヘイトスピーチ的発言を繰り返し、東京都知事時代には尖閣諸島の買収を宣言して領土問題再燃のきっかけをつくった人物。日本維新の会共同代表・石原慎太郎氏である。

●石原氏「国歌は歌わない」

「文學界」(文藝春秋/3月号)に「石原慎太郎『芥川賞と私のパラドクシカルな関係』」と題されたインタビューが掲載されているのだが、そこで石原氏は「皇室について、どのようにお考えですか」と聞かれ、次のような発言をしているのだ。

「いや、皇室にはあまり興味はないね。僕、国歌歌わないもん。国歌を歌うときにはね、僕は自分の文句で歌うんです。『わがひのもとは』って歌うの」

 つまり、石原氏は国歌を歌わないばかりか、仕方なく歌う場合には歌詞を「君が代は(天皇の世は)」ではなく「わがひのもとは(私の日本は)」と歌詞を変えてしまうというのだ。

 代表的な右派論客が堂々と天皇をないがしろにするような発言をしていることに驚かれる読者もいるかもしれないが、石原氏がもともと反天皇制的なスタンスを取っていることは一部では知られていた。今から約50年前、天皇一家の処刑シーンを描いた深沢七郎の小説『風流夢譚』をめぐって、右翼団体構成員が版元の中央公論社の社長夫人と家政婦を死傷させる事件が起きているが、事件の直前に石原氏はこの小説について、こんなコメントを寄せている。

「とても面白かった。皇室は無責任極まるものだし、日本になんの役にも立たなかった。そういう皇室に対するフラストレーションを我々庶民は持っている」(「週刊文春」<文藝春秋/1960年12月12日号>)

●国歌斉唱時の起立義務付けをしながら、自分は斉唱拒否

 先に紹介した「文學界」インタビューでも、石原氏は戦時中、父親から「天皇陛下がいるから皇居に向かって頭を下げろ」と言われた際、「姿も見えないのに遠くからみんなお辞儀する。バカじゃないか、と思ったね」と語っている。

 もちろん思想信条は自由だし、最近は反韓反中がメインで天皇に対しては否定的という右派論客も少なくない。だが、石原氏は都知事時代、都立高教員に国歌斉唱時の起立を強制し、不起立の教師を次々に処分していたのではなかったか。また、日本維新の会の共同代表で石原氏のパートナー・橋下徹氏も大阪府知事だった11年、国歌斉唱時に教職員の起立を義務付けた、いわゆる「君が代条例」を大阪府で成立させている。

 一方で国民に愛国心を強制しながら、自分は平気で「国歌が嫌い」と斉唱を拒否するというのは、いくらなんでもご都合主義がすぎるのではないか。
(文=エンジョウトオル)



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/356.html

記事 [政治・選挙・NHK162] 舛添東京都知事、矛盾した言動と疑惑噴出――早くも露呈した“ニセモノぶり”(週刊金曜日) 
胸に五輪バッジをつけ、14日の会見に臨んだ舛添要一新知事。(撮影/永尾俊彦)


http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140303-00010000-kinyobi-pol
週刊金曜日 3月3日(月)17時32分配信


 東京都の舛添要一新知事が早くも“ニセモノ性”を露呈している。

 2月14日の東京都庁での定例記者会見で、自民党の第二次改憲草案を「立憲主義がわかっていない」などと痛烈に批判し、支援を受けた安倍政権に弓を引くような姿勢を見せたかと思えば、集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更で認めることについては賛意を示し、国家権力の暴走を縛ってきた憲法(まさしくこれが立憲主義なのだが)のタガをゆるめようとする安倍政権に同調するといった矛盾した言動を見せた。

 集団的自衛権については「憲法改正ではなく、安全保障法の中で国会で議論して政府が決める方向になっている。そのスタンスは安倍政権と変わらない」と答えた。これは立憲主義の否定ではないか。

 一方でこの間、「政治とカネ」にまつわる疑惑も発覚している。

 就任後初の12日の記者会見では、舛添知事が新党改革代表時代の同党の「借金違法返済問題」が問われた。舛添氏は2010年に自民党離党後、新党改革を結成し代表に就いた。同党は同年、銀行から2億5000万円を借り、12年までに完済したが、その返済に政党助成金や立法事務費が使われていた疑いが報じられた。これらのカネは国民の税金であり、借金返済に使うのは違法だ。これに関し、舛添知事は新党改革現代表の荒井広幸参議院議員が会見を開いており(1月24日)、「その通りですからそれ(同党ホームページ)をご覧ください」と答えた。

 その会見で、荒井氏は同党結党後、「すぐ参院選が控えていた」と借金の理由を述べ、返済に政党助成金を使ったことは否定したが、立法事務費の12年、13年の2年分約2520万円を充てたことは認めた。そして、立法事務費の目的は法律で「立法に関する調査研究の推進に資するため」とされているとし、「『調査研究の推進』のため早期に返済して新党改革の立法体制を作ることが必要と判断した」と説明した。選挙資金の借金返済と、立法の調査研究に一体何の関係があるのか。

【本当は違法と認識?】

 そこで筆者は、2月14日の定例記者会見で、舛添知事も荒井代表と同じ認識か、と聞いた。

 知事が「法的な側面で瑕疵(欠陥)はない」と答えたので、再度「借金の返済は立法の調査研究と関係ないのでは」と聞くと、「本当はそういうことをしない方がいいんだろうが、荒井先生の方針でやったことで、荒井先生の説明で特別大きな問題はない」と述べた。

 知事の発言について、政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之神戸学院大学教授(憲法学)は、「立法事務費は、あくまでも各院の会派の立法活動のために交付されている公金だから、私的な政党の借金の返済に使用するのは罰則はないものの、“公金の私物化”であり、目的外支出で違法。『本当はそういうことをしない方がいい』とは、舛添知事も本当は違法と認識しているのだろう。知事は荒井氏に責任を転嫁したが、当時の代表は舛添知事だ」と批判した。

 安倍政権の立憲主義の無理解を批判する舛添知事だが、国民の税金を脱法的に借金返済に充てたのは憲法の精神に反するのではないか。そもそも今回の都知事選は、猪瀬直樹前知事の徳洲会マネー受領問題が発端だった。舛添知事も「政治とカネの問題を直視し、『カネ』のかからない政治の実現に全力を挙げます」と公約している。

 だが、舛添氏は選挙期間中の2月5日に町田市で開かれた個人演説会で、約500人の来場者に時価3000円相当の五輪バッジを配布したとして、元大阪高検公安部長の三井環氏が代表の「市民連帯の会」に公職選挙法違反(寄付行為)で2月8日に警視庁に告発されている。

 これについても14日の定例会見で問われた知事は、「配布したことを知らなかった。(その後)バッジは無料と聞いた。公選法上、有料のものを配ると問題だが、無料のものなら問題ない」と答えた。これらの問題は、2月26日から始まる都議会で追及されるのは必至だ。

(永尾俊彦・ジャーナリスト、2月21日号)



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/357.html

記事 [政治・選挙・NHK162] 辞表要求「自覚促すため」=NHK会長が釈明―参院予算委(時事通信) 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140303-00000140-jij-pol
時事通信 3月3日(月)19時40分配信

 NHKの籾井勝人会長は3日の参院予算委員会で、理事10人全員から日付の入っていない辞表を集めたことについて、「自覚を持っていただきたかった。私が来たばかりだったので、『フレッシュな気持ちでみんなで一緒にやろう』という気持ちでお願いした」などと釈明した。民主党の那谷屋正義氏への答弁。

 1月の就任記者会見での従軍慰安婦問題について「戦争しているどこの国にもあった」などと発言したことに関しては、「(記者から)質問を受けたため、そういうことを『言わされた』というのは言いすぎだが、そういうことで申し上げた」と語った。 



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/358.html

記事 [政治・選挙・NHK162] 傲慢不遜な憲法解釈の変更(永田町徒然草 )
傲慢不遜な憲法解釈の変更
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1592
14年03月01日 永田町徒然草


「1. 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2. 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」

冒頭の条文は、もちろん日本憲法第9条である。いま安倍内閣は、集団的自衛権の行使ができるようにするために、憲法解釈を見直すと言っている。その対象が、まさにこの条文なのだ。この条文のどこにも、「集団的自衛権」などという文言はない。それなのに、なぜ憲法解釈を見直す必要があるというのだろうか。それは、「わが国に集団的自衛権はあるが、憲法9条の趣旨から、これを行使できない」という、内閣法制局の確定した解釈があるからである。

日本国憲法は、昭和21年11月3日に公布され、翌22年5月3日に施行された。その制定過程から、憲法9条ほど問題となった条文はない。わが国の国会における憲法に関する論争の3分の1は、おそらく憲法9条に関するものだったと思う。最初に大きな論争の対象になったのは、もちろん、自衛隊(最初は警察予備隊)の創設であった。憲法前文と9条を素直に読めば、論争となるるのは当然であった。

現に、日本国憲法の成立過程で大きな役割を果たしたマッカーサー・ノートには、「国権の発動たる戦争は、廃止する。日本は、紛争解決のための手段としての戦争、さらに自己の安全を保持するための手段としての戦争をも、放棄する。日本はその防衛と保護を、今や世界を動かしつつある崇高な理想に委ねる。日本が陸海空軍を持つ権能は、将来も与えられることはなく、交戦権が日本軍に与えられることもない。」とあった。

いわんとする意味は極めて明らかだが、さすがに、自国の生存を図る自衛権の存在・行使を明文で否定することは不適当とされ、GHQ原案からこの文言は削除された。これを土台にして作成された政府の憲法改正草案では、「1.国の主権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、他国との間の紛争の解決の手段としては、永久にこれを抛棄する。2.陸海空軍その他の戦力は、これを保持してはならない。国の交戦権は、これを認めない。」となった。

憲法改正が審議された第90回帝国議会の審議の過程で、芦田均衆議院議員から、いわゆる“芦田試案”なるものが出された。これが、現在の9条の原型となった。その芦田試案とは、次のようなものであった。そして、冒頭の文言となったのだ。
「1.日本国民は、正義と秩序とを基調とする国際平和を誠実に希求し、陸海空軍その他の戦力を保持せず。国の交戦権を否認することを声明す。2.前掲の目的を達するため、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを抛棄する。」

芦田氏が、“前項の目的を達するため”と入れたのに深い意味があると言われているが、その実証的検証はなされておらず、本当のところは謎のままである。そもそも、憲法9条の解釈は、100以上の学説があると言われといるが、それは、戦争や武力行使などについてどのように考えるかによって、その解釈が編み出されたからだと、私は思っている。私は、第9条を文理上いくら解釈しても、結論は出ないと思う。

いま、いちばん重要なことは、学説上の解釈は横に置くとして、現実の政治の上で、憲法9条がどのように解釈され、どのように運営されてきたかである。その点については、比較的簡単である。自衛隊の存在は、憲法9条でも許されているということである。最高裁も、自衛隊について違憲判断を下していない。もちろん、自衛隊は自衛のための軍事組織であり、その装備も行動も、自衛のためのものでなければならない。国際社会一般で認められている“軍隊”とは、自ずと違いがある。

自衛のための戦闘行動を、個別的自衛権という。個別的自衛権が固有のものとして許されているのであれば、集団的自衛権も認められるのではないかという意見が出てくるのは、必然である。現に、そういう主張をする人が多くいた。そもそも日米安保条約は、集団的自衛権の行使そのものではないかという意見から、国民的な安保闘争となった。しかし、日米安保条約では、わが国に双務的義務がないので集団的自衛権の行使に当たらないと、政治的に決着したのである。

集団的自衛権の行使とは、わが国が現実に他国から武力攻撃を受けていないのに、一定の条約上の関係がある国に対して、武力攻撃がなされた場合、わが国に対する武力攻撃とみなして武力攻撃を行うことをいう。安倍首相などは、いろいろな例を持ち出して「このような場合に何もしないことは、信義の上で許されるないのではないか」と言っている。一見もっともらしいが、憲法9条を定めた原点に立ち返れば、そんなに難しい問題ではないのである。

わが国は、自国の生存を守るために他国からの武力攻撃や武力の威嚇に対しては敢然と対峙するが、それ以外の武力攻撃や武力行使は一切しないと憲法9条で定めたのである。もちろん、わが国だけの武力では他国からの武力攻撃を撃退できない場合もあり得る。そのために、日米安保条約を締結したのである。しかし、日米安保条約では、アメリカは、わが国が武力攻撃を受けた場合は共に闘うが、その逆は規定されていない。日米安保条約が片務だといわれる所以である。だが、アメリカもそれを承知の上で日米安保条約を結んだのだ。

このような過程の中で、歴代政権は集団的自衛権について、次のような答弁を繰り返してきた。「集団的自衛権はわが国にもあるが、憲法9条の趣旨に照らせばその行使は許されない。」その答弁をしてきたのは、内閣法制局長官であった。これは、わが国の内閣法制局の確定した解釈といって良い。日米安保条約の締結も、国際連合やPKO活動への参加も、すべて、このような解釈の上でなされてきたのである。

この解釈は、憲法前文および第9条の“普通の日本語の解釈として”おおむね妥当だし、また、国際およびわが国の政治情勢を総合的に判断して、極めて賢明であった。憲法9条を国民の中に定着させていくことは、政治的に極めて重要であった。答弁は、内閣法制局長官がしてきたが、長官が答弁するときには、当然のことながら内閣総理大臣にも相談して、その了承の上でなされてきた。だから、内閣法制局長官の前記答弁は、歴代内閣(その大半は自民党内閣)の考えといって良い。

憲法の文言も内外の政治情勢も変わっていないのに、「選挙で選ばれたのは総理大臣である私なのだ。その私が変えるということに文句があるのか」というのが、現在の状況である。安倍首相とその仲間たちよ、少し落ち着いて考えてみろ。一回ぐらい選挙で勝ったからといって、調子に乗るのもいい加減にせよ。多くの人々の叡智と努力で築かれてきたればこそ、現在の日本があるのだ。君たちがやっていることは、危なっかしくて、見ていられない。君たちは、この日本を壊そうとしている。しかし、日本国民と国際世論は、決して君たちに味方しないであろう。

今日は、このくらいにしておこう。それでは、また。



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/359.html

記事 [政治・選挙・NHK162] 村山談話には河野談話なみの裏ワザがあった、嘘を拡散したまま真実を伝えない朝日新聞
村山談話には河野談話なみの裏ワザがあった、嘘を拡散したまま真実を伝えない朝日新聞
http://www.sky.hi-ho.ne.jp/kaiketuashura/murayamadanwa-niha-kounowanwa-namino-urawazaga-atta.htm
Newsソース 2014/03/03 産経新聞   真実ゆがめる朝日報道   桜井よしこ
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140303/plc14030303220003-n1.htm

2月21日、「朝日新聞」が掲載した「米国から見る安倍政権1年」という大型インタビュー記事には思わず苦笑した。在米の作家、冷泉彰彦氏が安倍晋三首相の政治外交に米国の懐疑と警戒が強まっているとして、こう指摘する。

「ジョン・ダワー氏の言うように、日本は『敗北を抱きしめて』まともな国になったはず」なのに、安倍首相は「米国が主導して作り上げた戦後の国際秩序」を乱している。ダワー氏の偏見と事実誤認に満ちた書を後生大事にするこうした記事をはじめ、社説、「天声人語」、読者投稿などを駆使した朝日の紙面構成には疑問を抱かざるを得ない。朝日は、メディアの役割として「不偏不党」「真実の公正敏速な報道」をうたう。にもかかわらずその報道は往々にして事実に基づいていない。むしろ真実をゆがめ、結果として中国や韓国の利益を代表するかのような報道があふれている。

中国では「抗日戦争勝利記念日」と「南京大虐殺犠牲者国家追悼日」がおのおの9月3日と12月13日に定められ、習近平政権の歴史問題での対日強硬路線がより強化されつつある。日本企業を相手どった訴訟は、中韓両国で連発されると考えられる。中国の得意とする3戦、世論戦、法律戦、心理戦の内、少なくとも前2者の戦いが日本相手に全面展開中である。

こうしたときこそ、事実の確認が重要である。だが、朝日の報道は無責任にも逆方向に向かっている。3月1日の朝日朝刊4面の「河野談話 先見えぬ検証」の記事である。菅義偉官房長官が河野官房長官談話の作成過程を検証する考えを表明したことを伝える同記事の隣に「河野洋平氏・政権にクギ」という囲み記事を朝日は並べた。河野氏が「前のめりの方々、昔の人たちの経験談をよく聞き、間違いのない政治をやってほしいと」と語ったことを紹介し、これを安倍政権へのクギと解説したのだ。が、前のめりで慰安婦談話を出したのが河野氏であり、捏造(ねつぞう)記事でお先棒を担いだのが朝日だったのではないか。この記事はそんな自分たちの過ちに口を拭うものだ。

 91年8月11日、大阪朝日の社会面一面で、植村隆氏が「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』」を報じた。

この女性、金学順氏は後に東京地裁に訴えを起こし、訴状で、14歳で継父に40円で売られ、3年後、17歳のとき再び継父に売られたなどと書いている。植村氏は彼女が人身売買の犠牲者であるという重要な点を報じず、慰安婦とは無関係の「女子挺身隊」と慰安婦が同じであるかのように報じた。それを朝日は訂正もせず、大々的に紙面化、社説でも取り上げた。捏造を朝日は全社挙げて広げたのである。

この延長線上に93年の河野談話がある。談話は元慰安婦16人に聞き取りを行った上で出されたが、その1人が金学順氏だ。なぜ、継父に売られた彼女が日本政府や軍による慰安婦の強制連行の証人なのか。そのことの検証もなしに誰よりも「前のめり」になったのが河野氏だ。日本国内における談話作成のプロセスの検証を、朴槿恵大統領は「3・1独立運動」の記念式典で強く牽制(けんせい)した。朝日は3月2日、早速、「河野談話再検証の動きなどがこのまま続けば、関係改善の糸口を見つけるのはさらに困難」になると報じた。同じ4面に前田直人編集委員が集団的自衛権に関して「安倍さん、イケイケドンドンですか」「民主主義は手続きが大事だ」と強調するコラムを書いた。

なんとも嫌みな紙面構成である。だが、言っていることは正しい。手続きは大事なのだ。そこで朝日に問いたい。河野談話作成の手続きだけでなく村山談話国会決議の手続きの不透明さをなぜ、追及しないのかと。

村山富市氏は首相就任当初から、日本国政府の歴史に関する謝罪決議採択を目指した。反対論が強く、決議案否決の読みが確定したとき、村山氏らは驚く一手を使った。西村眞悟衆議院議員が05年7月号の『諸君!』に詳述したが、6月9日、金曜日夕刻、衆議院内に「本日は本会議は開会されない、各議員は選挙区に戻られたし」という通知が配られたそうだ。騙(だま)し討ちが計画されているとは露(つゆ)ほども知らない、決議反対派の議員の多くが永田町を後にした午後7時53分、突然、土井たか子衆議院議長が本会議開催のベルを押した。出席議員は230名、欠席議員は265名だった。

 官報によると、本会議は午後7時53分開会、7時59分散会となっている。電光石火の6分間の勝負だった。

これが選良たちの行動か。とまれ、同決議をもとに、極秘に作業が進められ、約2カ月後の8月15日、村山談話は突然閣議決定された。世紀の企(たくら)みのご当人はいま、河野談話策定過程の検証について「事実がなかったとあげつらって何の意味があるのか」、村山談話は「日本の国是」と語る。こうした恥ずべき言動は殆(ほとん)ど検証せず、朝日は安倍政権叩(たた)きを続ける。そこに、毎日新聞、東京中日、共同通信、米国のリベラル系人脈が加わり、中韓両国に吸い寄せられたような論調が築かれていくのはどうしたことか。

メディアは何よりもいま、事実関係の特定に力を注ぐべきではないのか。朝日の綱領は単なるスローガンか。こうしたメディアの無責任を放置すれば、日本は中韓の仕掛ける世論戦、法律戦の戦いに敗れかねないだろう。


http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/360.html

記事 [政治・選挙・NHK162] バージニア州「『東海』併記法案」廃案の可能性 韓国系「日本がロビー活動」と危機感強める
バージニア州「『東海』併記法案」廃案の可能性 韓国系「日本がロビー活動」と危機感強める

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0303/jc_140303_4309399465.html

J-CASTニュース3月3日(月)19時14分


「日本海」の韓国側の名称である「東海」(トンヘ、East Sea)を公立学校の教科書に併記するように求める法案がバージニア州で成立目前だとみられていたが、情勢に変化があり、急に韓国側が危機感を強めている。

法案は上院と下院の両方で通過する必要があるが、日本政府のロビー活動で上院での審議が滞っているというのだ。このままの状態が続けば、そのまま廃案になる可能性もでてきた。

会期末の3月8日までに可決されないと廃案になる

「東海併記法案」は、ほぼ同じ内容の2つの法案が別々に上院と下院に提出されており、それぞれの院を通過した法案を、もう一つの院で改めて審議する「クロスオーバー評決」と呼ばれる段取りになっている。

最初に上院で可決された法案は「SB2」(デイブ・マースデン法案)と呼ばれ、2014年2月26日には下院の教育委員会でも賛成多数で可決。あとは下院本会議での採決を残すのみだ。問題にされているのは最初に下院で可決された「HB11」と呼ばれる法案(ティム・ヒューゴ法案)だ。上院の教育委員会で、法案審議の日程が決まらない状態が続いているというのだ。複数の韓国メディアによると、上院のルイス・ルーカス教育委員長(民主党)が意図的に法案を審議しようとしていないとの指摘もある。この状態が続いて会期末の3月8日までに可決されないと、法案は自動的に廃案になる。

仮にHB11が上院で廃案になったとしても、下院でSB2が生き残っているように見える。だが、事態は若干複雑だ。上院は民主党が強く、下院は共和党が強いとされる。そのため、上院が民主党主導でHB11を廃案に追いやった場合、下院でも、共和党が民主党に報復する形でSB2の廃案を目指す動きを見せ、結果として2法案とも廃案になる可能性があるというのだ。

法案成立を働きかけてきた「韓国系米国人の声」(VoKA)のピーター・キム会長は、3月1日に会見を開き、「法案が非常に深刻な状況に直面している」と危機感をあらわにした。その背景に日本政府によるロビー活動があると主張した。

韓国のタブロイド紙「アジアトゥデイ」によると、HB11を提出したバージニア州のティム・ヒューゴ下院議員(共和党)は、韓国系住民の集会で、「同僚議員の話によると、民主党の上院教育委員長が法案を上程しないのは、マコーリフ州知事(民主党)の指示によるものだ」と明かした。

佐々江駐米大使が知事に「日本との経済的関係がダメージを受ける」と警告

日本側のロビー活動の詳細な内容は明らかになっていないものの、13年12月末には佐々江賢一郎駐米大使がマコーリフ知事に書簡を送り、今回の事態で「日本との経済的関係がダメージを受ける」と警告したという経緯がある。14年1月には直接面会して同様の懸念を伝えてもいる。マコーリフ知事の法案審議に対する消極姿勢は、佐々江大使の働きかけが影響している可能性が高い。これに続く形で、日本政府はロビイストを使って議員への働きかけを続けてきた模様だ。韓国メディアは、日本のロビー活動は共和党と民主党の対立関係を巧みに利用していると分析している。

もちろん、韓国側も黙ってはいない。韓国の大手通信社「ニューシース」によると、前出のピーター・キム氏は3月2日、上院教育委員会のメンバー19人に手紙を送り、法案を速やかに審議するように求めた。手紙は、韓国系米国人の政治力を露骨に打ち出す内容だ。

「バージニア州の韓国系住民は長い間、民主党と民主党の政治家たちの非常に強力な支持者だった。韓国系の76%以上が、2013年11月5日の選挙でマコーリフ知事や民主党の候補者に投票した。しかし、なぜあなたは、民主党と民主党の候補者のイメージを損なうようなことをするのか」

さらに、「東海」併記を求める動きはバージニア州の周辺の州にも広がるとして、「この地域には『キム(金)』と『リー(李)』という姓を書く8万9000人の韓国系アメリカ人がいることも覚えておくべきだ」といった脅しにも近い文言もある。


http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/361.html

記事 [政治・選挙・NHK162] 弁護士らがNHK会長の辞任要求 受信料不払いも(共同通信)
http://www.47news.jp/CN/201403/CN2014030301002428.html


 弁護士や大学教授らのグループが3日、従軍慰安婦問題などをめぐるNHKの籾井勝人会長の発言によって、公正な報道への信頼が裏切られたとして、会長宛てに辞任要求書を郵送した。辞任しない場合、一時的に受信料の支払いを停止するとしている。

 辞任を求めているのは、大阪弁護士会の阪口徳雄弁護士や神戸学院大の上脇博之教授ら20人でつくる「NHKのあり方を考える弁護士・研究者の会」。

 要求書によると、籾井会長が1月25日の就任会見で、従軍慰安婦を「どこの国でもあった」と発言したことや、尖閣諸島などの領土問題めぐる発言を問題視している。

2014/03/03 19:48 【共同通信】


http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/362.html

記事 [政治・選挙・NHK162] NYタイムズ社説で2度も批判された安倍政権は、米国政府に命運を握られている。(かっちの言い分) 
http://31634308.at.webry.info/201403/article_3.html
2014/03/03 23:16

週刊ポストの記事に、衝撃的なタイトルが出るようになった。安倍氏も調子に乗りすぎている。今は何も怖くない。絶対多数で何でも法案を通すことが出来る。お抱え諮問会議で全てやりたい放題である。オバマ大統領が訪日を中止するとかケネディ大使を召喚するとかの話が、週刊誌ネタになるほどアメリカとの関係はひどくなっている。嘘から出た真となるかもしれない。


米・オバマ大統領訪日中止、ケネディ駐日大使召還の懸念出る
http://www.news-postseven.com/archives/20140303_243911.html


週刊ポストにネタにされるぐらいなら、安倍首相側は屁でもないと思うが、NYタイムズの社説に露骨に批判されると、これは尋常ではない。仮にも、自国の同盟国の首相を批判するのである。同盟国の日本が集団的自衛権を担保することは、米国にとって普通は好都合と思うはずである。しかし、米国にとって正義の判決であるはずの東京裁判で処刑した戦犯の神社に参拝する感覚は、米国にとって危険人物と映るのであろう。


安倍首相の憲法解釈批判 米紙社説
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140220/amr14022020480006-n1.htm
 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は2月19日、安倍晋三首相が正式な改正手続きによらず、自身の解釈で憲法の根幹を変えることに「危険なほど近づいている」とする社説を掲載した。

 安倍氏は12日の国会答弁で、政府の憲法解釈に関し「私が責任を持っている」などと述べ、日本国内で波紋が広がっているが、海外メディアからも批判を招いた。

 社説は、安倍氏が「日本の領土外で同盟国と共に(自衛隊を)攻撃的に運用できる法案」を求めていると主張。「軍事力強化」に動き「憲法の平和主義を拒否」していると断じた。


上記の社説に続き、NYタイムズは以下の記事のように、再度批判を展開している。これは余程の事である。鳩山元首相もNYタイムズの社説で批判されたが、それが結局命取りになった。NYタイムズとはいえ、同盟国の日本を米政府を差し置き、2回も批判を行うことは有り得ない。この裏には米国政府の暗黙の了解があるから、こんな過激な社説が書けるのだ。

先日このブログで、安倍首相は米国に最も認めてもらいたいと思っているが、政権が崩壊する原因が米国となるかもしれないと皮肉を述べたが、NYタイムズの2度の批判社説で本当に予想が当たるかもしれないと思ってきた。


米紙またまた安倍首相批判 「日米関係に深刻な脅威」 NYタイムズ
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140303/amr14030314590003-n1.htm

 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は2日、安倍晋三首相の姿勢を「ナショナリズム(国家主義)」と指摘し、日米関係の「ますます深刻な脅威になっている」と批判する社説を掲載した。同紙の社説は、これまで数回にわたり、安倍氏の「国家主義」が危険だと訴えている。

 2日の社説は歴史問題に対する安倍首相の姿勢が日本周辺の「地域に対する危険な挑発」になっているとした。米国は日米安保条約に基づき日本を守ろうとしている一方、日中の紛争に引き込まれることは望んでおらず、安倍氏が米国の利益を忘れているとした。

 安倍首相が第2次大戦の「歴史をごまかそうとしている」と批判。さらに「彼(安倍首相)と他の国家主義者たちは、いまだに南京大虐殺は全く起きなかったと主張している」との見解を示した。

 従軍慰安婦問題をめぐる河野洋平官房長官談話の検証問題にも触れ、慰安婦への「謝罪を撤回する可能性」を指摘した。(共同)



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/363.html

   

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