2014年3月07日00時03分～

2014年3月07日00時03分～

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] “日本だけ”ロシアに甘い？　ウクライナ情勢めぐり、海外紙から厳しい批判（NewSphere）
“日本だけ”ロシアに甘い？　ウクライナ情勢めぐり、海外紙から厳しい批判
http://newsphere.jp/world-report/20140305-5/
2014年3月5日　NewSphere

　ロシアがウクライナ東部のクリミア半島掌握に軍を動かしたことで緊張が続いていたが、プーチン大統領は4日、会見で「当面軍事行使はない」ことを発表した。

　とりあえずは最悪の事態を免れたとして、市場はリスク回避の動きがいったん収束した模様。安全策として買われ続けていた円はここ7週間で最も大きく値を下げ、TOPIXは1.4%上昇した。

　しかしプーチン大統領は、今後の情勢次第では本格的な軍事介入に踏み切る可能性も示唆しており、予断を許さない状況となっている。

【海外紙はプーチン大統領を痛烈に批判】

　フィナンシャル・タイムズ紙は、プーチン大統領の会見を「皮肉に満ちたお決まりの手法」と報じている。

　同紙は、「ウクライナにロシア軍は“必要ない”」というプーチン大統領の言葉には、事実上クリミアを掌握したから攻撃の必要がなくなった、という意味だとみている。

　またプーチン大統領は「クリミア半島にいる兵士はロシア軍ではなく地元の志願兵」とも語り、これに関してはウクライナ西部住民の不信感をいっそう高める発言、と同紙は指摘している。よって大統領の「クリミアをロシアに併合するつもりはない」という発言も彼らにとっては眉唾ものだろう、との見方を示している。

　実際、この会見に対しては、オバマ米大統領も「(欧米や同盟国は)ロシアの行為を国際法違反だとみている。誰もだまされない」と厳しく批判した。

【そんな中、日本がロシアに味方している?!】

　G7はロシアを非難する共同声明を発表し、経済制裁を検討している最中である。しかしこうした状況下で、日本は「G7の一員なのにロシアの味方をしている」という声が海外メディアから挙がっている。

　日本政府は「ウクライナの主権と領土統一を尊重する」と発言するにとどまり、G7共同声明と比べるとだいぶ穏やかな対応、とロイターは報じる。さらに、日本はロシアとの関係改善を続けると言い、外交上・経済政策上の変更がないことを発表している、と同メディアは伝えている。

　実際、安倍首相は就任以来、世界のどの首脳よりプーチン大統領と会った回数が多い。岸田外相も4月に予定しているロシア訪問について今のところ変更なしと発表している、と同メディアは伝える。

【背景にエネルギー事情】

　日本がロシアを突き放せない背景には実に多くの事情がある、とロイターは指摘する。そのひとつとして、エネルギー資源問題が重要なカギ、というのが同メディアの分析だ。

　日本は2011年に福島でおきた事故以来、国内の原発が稼働停止中のため輸入資源に頼らざるを得なくなっている。同メディアによると、日本はいまや天然液化ガスの消費量が世界3位となっており、政府は民間企業も巻き込んで輸入を促進している。そのうち10%が、ロシアからの輸入に頼っている状態だ。

　今回の件で西側諸国とロシアの関係が悪化すれば、せっかく築き上げてきたエネルギー計画が潰されてしまうかもしれない。日本がロシアとの関係を崩せない理由は他にも北方領土問題など多々あるが、こうしたエネルギー資源事情も間違いなくそのひとつ、というのがロイターの見方のようだ。

　経済情報サイト『Investing.com』によると、日本は2011年の原発事故以来、エネルギー資源保全ランキングが下落している。やはり輸入資源に頼らざるを得ない状況が原因だ。西側諸国とロシアとの間で板挟みの厳しい状況でどう対応するか、安倍政権の外交手腕が問われる局面となっている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/479.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 小松法制局長官の「集団的自衛権」容認の姿勢はおかしい（ちきゅう座）
小松法制局長官の「集団的自衛権」容認の姿勢はおかしい
http://chikyuza.net/archives/43058
2014年 3月 5日　

＜池田龍夫：毎日新聞OB＞

安倍晋三首相に抜擢された法制局長官の小松一郎氏が2月26日、初めて衆院予算委員会分科会に出席。集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更について「それ自体は厳しい制約の中でありうる」と述べ、内閣の方針次第で可能との認識を示した。小松長官は体調不良のため入院していたが、24日同局に出勤した際「内閣法制局は内閣の一部局だ。首相の方針に従ってやるべきことはやる」と記者団に「容認に前向きな考え」を示している。

　「法の番人」といわれる内閣法制局は歴代、「憲法9条は国際紛争解決の手段としての武力による威嚇または武力行使を禁じており、自国の防衛以外に武力行使はできない」と説明してきた。学界・弁護士会の多数は「集団的自衛権容認」に批判的で、世論の反対も強い。例えば日米同盟関係を理由に、国連安保理決議もなしに行った米国のイラク攻撃などに、日本が引きずり込まれることになり、危険な解釈変更である。

　公明党が反発、自民党の一部にも危ぶむ声

　自民党の一部にも危険視する声が上がっており、与党・公明党も厳しく反発している。同党の漆原良夫国会対策委員長は2月26日「歴代の首相や内閣法制局長官が何遍も何遍も答弁してきたことを変えるのなら,国民に十分納得してもらうことが必要だ」と記者団に語った。「拙速な結論を避け、閣議決定の前に国会で熟議せよ」と要請したのは、理にかなった発言である。

　国家行政組織法第3条に基づき内閣府や省に外局として設置される第三者機関で、独自に規則を制定したり告示を出す権限を有する。国家公安委員会や原子力規制委員会なども同様の権限を持つ。

これだけ世間の批判を浴びている集団的自衛権問題に、法制局長官を独自の見解を示すべきではなかったか。「安倍首相は、外務省出身で行使容認に前向きな小松氏を法制局長官に起用し、解釈変更への布石を打っていた」との記事（朝日新聞2月25日付朝刊）は、的を射た指摘と思う。

「立憲主義」を無視した安倍首相の暴走

「安倍首相は国会で政府の憲法解釈について「『最高責任者は私だ』と発言したが、憲法に基づいて権力を縛るという立憲主義の基本を根底から否定していて、危険だ」と、長谷部恭男東大教授が朝日新聞2月28日付朝刊で警告を発していた。国民が関心を持つべきことなので、要旨を紹介しておきたい。

「立憲主義とは『政治権力は憲法を守らなければならない』という考え方。その憲法には国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という三原則が明記されている。立憲主義を否定するとなると、国民主権や基本的人権なども守らなくていいということになる。集団的自衛権容認は憲法9条の存在意義を失わせてしまう。国の基本原則を変えたいなら、憲法自体を変えるほかない。（法制局は）企業で言えば顧問弁護士に当たる。独立した存在として、法的な問題がないかどうかを助言する権限がある」。――安倍首相の暴走を慨嘆した憲法学者の投じた一石の意義は大きい。

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye2564:140305〕

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/480.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 「PC遠隔操作事件、一番の問題は、誰が真犯人かではなく、日本の刑事司法にこそある：モン＝モジモジ氏」（晴耕雨読）
「PC遠隔操作事件、一番の問題は、誰が真犯人かではなく、日本の刑事司法にこそある：モン＝モジモジ氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/13586.html
2014/3/7　晴耕雨読

https://twitter.com/mojimoji_x

PC遠隔操作事件の真犯人が行った行為は、ネット上での犯罪予告や脅迫等、確かに許されない行為だ。

しかし、４人もの誤認逮捕と２人への自白強要。

さらに５人目の片山さんへの長期勾留という暴力の巨大さに見合うものでは到底ない。

一番の問題は、誰が真犯人かではなく、日本の刑事司法にこそある。

片山さんは昨日の記者会見の中で「一番悪いのは真犯人でしょうけど」と発言したが、僕はその程度にも思わない。

（この仮定を言葉にすること自体大変失礼なことを承知で書くが）片山さんが真犯人だとしても、一番の問題は警察・検察・裁判所の方だ。

その暴力への鈍感さだ。

PC遠隔操作事件。

裁判の行方を見守るまでもなく言えることがある。

日本の刑事司法制度は、制度も制度を担う個々人も、無残なまでに腐っている。

裁判の結果を待つまでもない。

今までに既に明らかになっている事態を反省して改革すべきことがある。

そのくらいに酷い事件。

伝えられているところでは、検察側は状況証拠の積み重ねだけで有罪にもっていこうとしているらしい。

公判前整理手続きに出さなかった証拠の後出しはできないから、今後隠し玉が出てくることもない。

状況証拠で強引に裁判官の心証を作って有罪に持ち込もうとしているだけ。

「合理的な疑いがある」なら、有罪にしてはならない。

ならば、検察官だって「合理的な疑いがある」なら起訴してはならないはずだ。

見切り発車で起訴して継続して証拠を探したがどうにもならなかった、ということなのだろう。

つまりは、起訴自体が犯罪的に許しがたいことだ。

少し考えたらわかるけど、４人も誤認逮捕して２人自白させたということは、警察が直接に脅迫行為を行ったということだよ。

ネット上の犯罪予告や脅迫より、遥かに明確で深刻な暴力をふるっている。

偉い奴が出てきて頭下げて済む問題ではない。

警察の犯罪。

ひいては検察の犯罪。

公訴権濫用を「公訴自体が犯罪行為を構成するような、極限的なケースに限る」としている最高裁の濫用認定基準は極めて厳しい。

しかし、このPC遠隔操作事件は、この基準ですら公訴権濫用と言えるケースに該当してるんじゃないか。

今思ったのだけど。

結論。

ＰＣ遠隔操作事件は真犯人は誰なのか、片山さんがどうなのか、という事件ではない。

捜査した警察官たちと片山さんを起訴した検察官が犯罪者であることは既に明白。

そっちを捜査をして公訴せよ。

国家権力は絶対にそんなことしないのは承知しているが、本来の筋を曖昧にする気もない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/481.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 天皇制に反対する反日左翼の皆さんにお尋ねします。北朝鮮の首領体制＝金独裁王朝をどう評価する？
「愛国的商工人」として表彰され、国旗勲章3級・功労メダルなどを授与された在日朝鮮人の金元祚氏も「凍土の共和国」を読むと北朝鮮の絶望的な状況が描かれている。

金日成、金正日への個人崇拝。

盗聴器、密告政治、飢餓と公開処刑、政治犯収容所。

労働力として「騙されて」帰還した在日朝鮮人の地獄の日々。
・・・・

天皇制に反対して過激な政治活動を繰り返す反日左翼の皆さんは、北朝鮮の首領体制＝金独裁王朝をどう思っているんですか？

左翼の皆さんは、ほとんど在日の方みたいですがやっぱり「地上の楽園」だと思ってるんでしょうか？

※左翼　スパイ　反天連　政治活動

＜参考リンク＞

■北朝鮮　「思想１０大原則」を初改定＝世襲正当化
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2013/08/12/0200000000AJP20130812001500882.HTML

ソウル聯合ニュース】北朝鮮で最高指導者に対する住民の行動規範を定めた「党の唯一思想体系確立のための１０大原則」（唯一思想１０大原則）が３９年ぶりに改定されたことが１２日までに分かった。

　対北朝鮮消息筋によると、北朝鮮は今年６月、１０条６５項で構成された唯一思想１０大原則を１０条６０項に縮小・統合し、金正恩（キム・ジョンウン）第１書記への権力世襲を正当化したほか、体制を強化する内容などを盛り込んだ。

　具体的には「金日成」という文言を「金日成・金正日」に変え、「金日成の革命思想」を「金日成・金正日主義」に変更した。また、第１０条１項は「金日成・金正日の偉業を、代を継ぎ最後まで継承・完成すべきだ」と変え、金第１書記への権力継承を正当化した。

　同原則は金正日（キム・ジョンイル）総書記が後継者に内定した１９７４年に父の金日成（キム・イルソン）主席の信任を得るためにつくったもので、北朝鮮住民は最高指導者に盲目的に忠誠であるべきだとする内容が骨子となっている。北朝鮮では憲法や朝鮮労働党規約より住民の生活により大きな影響を与えるとされる。

　東国大学北朝鮮学科の金榕炫（キム・ヨンヒョン）教授は「北朝鮮が金正恩時代にマッチした体制と路線を規定するため、思想的な内容が中心となっている唯一思想１０大原則を改定した。金正恩体制を正当化し、権力を強固にしようとする措置の一環」と評した。　

■凍土の共和国（ウィキペディア）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%87%8D%E5%9C%9F%E3%81%AE%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD
　
　

■「どこが『地上の楽園』だ。地獄だ」…脱北女性が問う朝鮮総連の帰還事業の責任
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1252495439/l50

1 ：日出づる処の名無し：2009/09/09(水) 20:23:59 ID:LdNhMU5g
ソース（東京新聞　9/7付　こちら特報部）　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2009090702000056.html

　「飢饉（ききん）に洗脳教育、そして差別に拷問。どこが『地上の楽園』だ。楽園でなく地獄だった」。
大阪府八尾市在住の脱北女性、高政美（コジョンミ）さん（４９）は、怒りの矛先を帰還事業を支援した
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に向けた。大阪地裁で慰謝料など約千百万円の損害賠償を
求めて係争中。「うそで人生を狂わせ、それで許されるのか」　

　高さんの左肩には大きな刺し傷がある。拷問で受けたのではない。「自らの右手ではさみを握り、刺したあと」
という。高さんは、2000年11月に中朝国境の鴨緑江を渡って脱北。しかし、中国から日本への渡航に失敗。
2003年1月に北朝鮮に強制送還され、その途中に「抗議の自殺」を図った。

　「血が噴き出て、もうろうとしたところまでは覚えている。だけど死ねなかった。留置所に入れられ、殴る蹴る
されて、脱北計画について取り調べられた。何度も気絶した」と高さん。「顔かたちは変わってしまい、昔の顔ではない。歯は抜かれて、これは全部、入れ歯」と前歯を指さした。

　肉体的にも精神的にも、極限まで痛めつけられた影響か、眠れない毎日が続く。眠れても、悪夢にうなされる。
「でも私はまだ幸せな方。生きて脱北できたのだから」

　訴状によると、高さんは3歳だった1963年に一家で北朝鮮へ。両親は韓国・済州島出身だったが、父親は早世。
3人の子どもを抱えて経済的に困窮していた母親が、「北朝鮮に行けば心配なく生活できる。食料は十分あるし、仕事も住宅も与えられる」と繰り返し説得され、帰国を決心した。

　ところが、連れて行かれた北西部の新義州で、母親を待っていたのは朝から深夜までの労働奉仕。兄は「日本に帰りたい」と口にして、精神科病院に収容され、栄養失調と、床は汚物だらけの劣悪な環境に耐え切れずに亡くなった。

　高さんが人民学校に通うようになると「チョッパリ」と日本人の蔑称で呼ばれて差別され、服を脱がされたり、破られたりといじめられた。（中略）

37 ：くたばれ韓国人：2010/04/29(木) 04:45:36 ID:rA212dGA

北朝鮮には「成分」という身分制度があって日本からの帰国者は収容所送りだからな。
ひどいもんだよ。日本で持っている資産は総連が強制的に寄付させ、国に帰れば収容所で虐待死。

これを長く続けた朝鮮総連は当然、その責任を問われなければならない。
問題は、在日の地位向上、福利増進のために作られた総連が、いつしか金親子の手先になったことだよ。
結社の自由という点から、非合法化できるほどの理由があるとは思われないが、裁判所はあらゆる法律を
動員して総連から補償金を出させるべきだろう。そうすりゃ総連は経済面から潰れる。
　
　

■靖国神社、反天連デモがキチガイすぎてひいた：反天連デモも経団連前反原発デモも早稲田の韓国系キリスト教ビルがアジト！？
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/875.htm

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/482.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] [経済]消費増税分　中小企業４割　価格転嫁不安（東京新聞）

佐々木憲昭
@sasakikensho

https://twitter.com/sasakikensho/status/441063617924853760
消費税大増税ストップの各界連絡による意見広告！主要紙に。これは「朝日新聞」です。迫力がありますね。

https://twitter.com/sasakikensho/status/441104522178342912
「東京新聞」が消費税増税で中小企業の4割が価格転嫁不安と報道。東京商工会議所の調査を紹介。「中小企業の立場の弱さにつけ込み大手の取引先が事実上、増税分の転嫁を拒んだ例もある」と。12月の大手量販店の5.2％の値引き要請は4月に監視が厳しくなるため前倒しで値下げを求めたなど、悪質！

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＜参照＞

【経済】
消費増税分　中小企業４割　価格転嫁不安
東京新聞　2014年3月5日朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014030502000121.html

　四月の消費税増税分を取引価格に上乗せできるか懸念している中小企業が約４０％に上ることが、四日までの東京商工会議所の調査で分かった。中小企業の立場の弱さにつけ込み、大手の取引先が事実上、増税分の転嫁を拒んだ事例もあった。

　経済産業省は四月から、全国の中小企業三百八十五万社を対象に価格転嫁を拒否されていないか調査に乗り出す。各地の商工会議所も、適正価格で取引するための対策を企業に助言する方針だ。

　東商の調査では、消費税率が５％から８％に引き上げられるのに伴い、増税分を価格に「全て転嫁できる」と答えたのは５９・２％だった。一方で「一部しか転嫁できない」の１３・８％、「ほとんど転嫁できない」の７・４％、「わからない」の１８・９％を合わせると、約４０％が懸念を示した。

　大手からの圧力では、「年末に大手量販店から５・２％の値引き要請があった」との回答があった。四月の増税前後は国の監視が厳しくなるため、前倒しで値下げを求めたとみられる。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/483.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] メダリスト大好き自民党激化する「レジェンド争奪戦」（日刊ゲンダイ）
メダリスト大好き自民党激化する「レジェンド争奪戦」
http://gendai.net/articles/view/news/148477
2014年3月6日　日刊ゲンダイ

　ワールドカップ総合優勝は厳しくなっても、レジェンド人気は健在だ。国会は、寄ると触ると葛西紀明（４１）の話題になるという。

　フィンランドで開かれたジャンプ個人２４戦。葛西は８位に終わり、総合順位は４位のまま。優勝（１００点）した首位のストッホとの差は３６４点に開き、残り４戦での逆転は絶望的である。

　それでも五輪銀メダルの価値が色あせることはない。政界では、レジェンド人気にあやかろうという連中が右往左往している。

「特に熱心なのが自民党で、先を争うように議連単位でアプローチをかけているようです。＜若さを維持するトレーニング法をぜひ、ご教授いただきたい＞とか＜気持ちをコントロールするにはどうすればいいか、お話しいただければ＞なんて感じで、党本部や国会に呼ぼうとしている。ただ、似たような話を何度もやるとなれば、葛西もウンザリでしょう。だから、先にツバをつけたところの勝ちとなるのです。一度縁をつくっておけば、選挙の応援やパーティーに呼んだり出来るかも知れない。みんな必死ですよ」（自民党関係者）

　中でも目立つのが、中川秀直元官房長官の次男・俊直衆院議員という。父親は都知事選で小泉元首相をけしかけ、細川元首相の擁立に動いたとされる。地ならしや根回しは慣れたものか。

「もともと自民党はスポーツ選手が好きですからね。何もしなくても票を取れるし、カネだってかからない。前回の衆院選も安倍総裁が直接、陸上短距離の朝原宣治を口説いていたようです。橋本聖子や堀井学は冬季五輪で活躍し議員になった。１期で参院議員を辞めた荻原健司もそう。いずれは葛西にも出馬要請をするでしょう。ただ、本人は、この先も現役を続けるようですから、現実的に次の選挙で目玉となるのはスピードスケートの岡崎朋美あたりではないか」（事情通）

　葛西の所属先の土屋ホームは、平昌五輪で金メダルなら取締役のイスを用意するという。４年後の選択はいかに。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/484.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 安倍首相の戦略　不安定要因を利用し、集団的自衛権行使へ〈週刊朝日〉
安倍首相の戦略　不安定要因を利用し、集団的自衛権行使へ〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140307-00000001-sasahi-pol
週刊朝日　2014年3月14日号

“すきま風”が強まる日米関係だが、安倍首相にはさほどの焦りは見受けられない。その外交的信念は奈辺にあるのか。

　安倍首相はすでに政府の憲法解釈を見直し、集団的自衛権の行使を可能にする方針を打ち出している。野党だけでなく、与党である公明党内部からも反発が出ているが、強気の姿勢を崩していない。

　行使可能にし、日米同盟をより対等に近づける。それにより米に対する発言権や影響力を強める。結果、日本の安定は保たれる????。これが一貫して安倍首相が考えている対米安保方針だ。

「どう日本の安全保障を担保するために米を利用するか。ひたすらすり寄る“媚米”でもなく、距離を置く“離米”でもなし。“利米”こそが考えの中心にあります」（外務省幹部）

　核やミサイル開発に余念がない北朝鮮、軍拡著しい中国という不安定要因を地域に抱えているため、圧倒的な軍事力を誇る米を、日本の安全保障のために「使い倒す」という発想だ。

　そのため米側から要請があった特定秘密保護法を、昨年末に強行に成立させ、環境整備を行った。

　だが局面は流動的だ。冷戦時代は、米は日本を対旧ソ連の枠組みにいかにコミットさせるか注力してきた。いまは逆に米がアジアの関与から手を引き、日本に押し付けようとしているようにみえるのだ。

「いまわれわれが目を凝らしているのが米政権内で台頭しつつある『オフショア・バランシング』と言われる戦略です。米が各地での関与の度合いを低め、地域のことはその地域国に任せる。何があっても最初の一撃はその国が責任を持って対処しろというものです。実際にその色が増していったら、日本の安全保障政策の根幹から変わるかもしれない」（官邸スタッフの一人）

　つまりは北朝鮮や中国と武力衝突が発生しても、まずは日本単独で対応しなければならなくなるのかもしれないのだ。

「近い将来、米から『中国、北朝鮮には日本一国で対抗しろ』と突きつけられる可能性すらある。そうさせないためにも集団的自衛権を行使できるように準備し、米への発言権を増して引き留めておく必要がある」（前出の外務省幹部）

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/485.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 解釈改憲を改めて批判　阪田元法制局長官　朝日新聞
　内閣法制局の阪田雅裕・元長官が６日、都内の日本記者クラブで会見し、憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を認めようとする安倍政権を改めて批判した。「（改憲）手続きが面倒くさいから解釈（変更）というのは憲政の王道では決してない」と述べ、国民投票を経る憲法改正で臨むべきだとの考えを強調した。

　「（内閣法制局は）理屈をしっかりと申し上げることができるかどうかが全てだ。そこが失われたら、法制局が国会でなにを言おうと『政府の使い走りをやっているだけだ』と見られてしまう」とも述べ、解釈変更に関わることで内閣法制局への信頼が損なわれかねないとの懸念を示した。

http://www.asahi.com/articles/DA3S11015617.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/486.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 菅・鳩山夫人　アッキーと異なり夫持ちあげ悪評を膨らませた（週刊ポスト）　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140307-00000000-pseven-soci
週刊ポスト2014年3月14日号

「原発再稼働反対」「日中・日韓友好促進」と、夫の安倍晋三首相の政治方針とは逆の意見を堂々と口にする昭恵夫人。その“家庭内不一致”は安倍政権の最大リスクといわれもするが、冷静に振り返ると、結果的にアッキーの奔放な発言はことごとく夫の悪評を打ち消す効果をもたらしているのだ。もしや、これは計算された“連携プレー”では……。

　夫人は日経新聞のインタビューで「（首相への問題提起は）確信犯的な面もある」と語っている。昨年、昭恵夫人をインタビューした作家の大下英治氏はこう話す。

「一般の人は昭恵さんを見て、総理の“毒消し”をしてくれているように感じている。昭恵さんの天真爛漫で女性的な意見が、安倍総理の男性的なマッチョな意見を中和している」

　確かに、もしもアッキーがいなかったら、安倍首相のイメージは全く違ったものになっていたに違いない。

　世論の反対などどこ吹く風で原発再稼働を進め、中韓どころか米国にも「私を軍国主義者と呼びたければ呼べばいい」と強面を隠さない。与党内の軋轢を承知で憲法の解釈改正をして、集団的自衛権の行使を可能にしようとする姿勢は、性急さを感じさせる。加えて特定秘密保護法の強行採決で言論機関に圧力をかける。その姿は国民から“強権独裁者”と見られても仕方ないだろう。

　だが、そんな夫に「再稼働はNO」といい、中国大使館や韓国大使館のパーティで日本との友好を明るく語るアッキーの姿を見れば、“実は安倍さんは反対意見にも耳を傾ける人だ”“奥さんの反対意見を許すのだから、言論弾圧なんてしないだろう”と思えてくる。不満を抱く人々のガス抜き効果にとどまらず、「安倍首相への安心感」をもたらす効果を生んでいる。

　実はこのテクニックは、近年、企業の危機管理術として注目されるダメージコントロール手法だという。

「不祥事があった時など、現社長を前社長が叱責したなどという“身内からの批判”をあえて広報する。不祥事を検証する役員会で社長批判を演出することもある。従来なら“ガバナンスが機能していない”と叩かれたが、最近では“この企業には自浄作用が働いている”という好印象を与える効果がある」（大手金融機関の広報担当役員）

　また、夫人の露出については「反面教師になる前例」があったという。

「菅直人・元首相の伸子夫人や鳩山由紀夫・元首相の幸夫人も“物言うファーストレディ”だったが、彼女たちは夫を持ち上げたり、正当化したりする拡声器タイプ。結果的に夫の悪評を2倍、3倍に膨らませた。どうせ注目されるなら、総理の諫め役のほうが国民受けはいい」（官邸スタッフ）

　では、当の本人はその役割を自覚しているのか。昭恵夫人に電話で訊ねてみた。

「不仲（がわざと）ですって？　キャハハハ。否定するのもバカバカしいわよぉ～。キャハハハ」

　と、終始ハイテンションのまま電話は切れた。煙に巻かれたのか、“そのまんま”なのかは判別のしようがない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/487.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] ニューヨークタイムズ社説：　安倍氏の危険な修正主義（和訳）　（ちきゅう座）
ニューヨークタイムズ社説：　安倍氏の危険な修正主義（和訳） Japanese Translation of New York Times Editorial “Mr. Abe’s Dangerous Revisionism”
http://chikyuza.net/archives/43096
2014年 3月 7日　ちきゅう座

＜「ピースフィロスフィー」＞

Abe Shinzo’s “Fukushima under control” speech at
the Olympic bid.

安倍政権就任直後、２０１３年初頭に当ブログに掲載した成澤宗男氏の論文「安倍晋三と極右歴史修正主義者は、世界の敵である」は、英語、中国語、韓国語に訳して世界拡散しましたが、世界の危機意識が最近やっと追いついてきているという印象を受けます。

３月２日のニューヨークタイムズの論説（紙面には３月３日掲載）の和訳を紹介します。（訳文はより正確を期すため掲載後微修正することがあります）

原文は：

Mr. Abe’s Dangerous Revisionism

http://www.nytimes.com/2014/03/03/opinion/mr-abes-dangerous-revisionism.html?_r=0

安倍氏の危険な修正主義

論説委員会

２０１４年３月２日

安倍晋三首相の売り物となっている国粋主義は、日本の米国との関係に対する、かつてないほどの深刻な脅威となっている。彼による修正主義的歴史の使用は、すでに東シナ海、南シナ海の領土問題における中国の挑戦的なスタンスであつれきが生じている地域における、危険な挑発行為である。

しかし安倍氏は、この現実、そして条約の義務により日本を防衛するとコミットしており、中国と日本の間の紛争に引きずり込まれたくないという米国の国益を、気にも留めていないようである。

安倍氏の国粋主義は、理解に苦しむ。特定の国に向けられたものではなく、安倍氏が恥と感じている第二次世界大戦以来の自国の歴史に対して向けられている。彼が呼ぶところの、控え目であり続けた戦後レジームから脱却し、新たな愛国主義を再創造しようというのだ。

しかし安倍氏は日本の戦後文化を語る前に、戦争の歴史も歪曲している。彼と他の国粋主義者たちは１９３７年の日本軍による南京大虐殺がなかったといまだに主張している。先週の金曜、彼の政権は、日本軍によって性的奴隷状態を強制された朝鮮半島の女性たちへの謝罪を再検証し、場合によっては取り消す計画を語った。さらに安倍氏は、有罪判決を受けた戦争犯罪人たちを含む日本の戦死者に名誉を与える靖国神社を訪問することは、国のために命を犠牲にした人々に敬意を払うことに過ぎないと主張している。

今この時点における中国との敵対的な関係は、安倍氏にとって、平和主義に徹している人々に、防衛準備態勢を高める必要性を説得するのに役立っている。軍備態勢の強化を支持する人たちと歴史修正主義者が一致する傾向にあるのは、日本の特異性のように思える。安倍氏の国粋主義を別にしても、安倍氏も他の日本の主流派の指導者たちも、米国の同意なしでの軍事力の拡大をしようとはしていない。彼らは日米の安全保障同盟に深くコミットしているのだから。

（終）

初出：「ピースフィロソフィー」2014.3.4より許可を得て転載

http://peacephilosophy.blogspot.jp/2014/03/japanese-translation-of-new-york-times.html

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
〔opinion4779：140307〕

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/488.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 都知事選における敗因は脱原発派の分裂にあり、元凶は共産党のセクト主義(原仙作）
http://www.geocities.jp/sazanami_tsushin/readers12/1403/r14032.html
都知事選における敗因は脱原発派の分裂にあり、その元凶は共産党のセクト主義にある（その１）

2013/3/2 原仙作

（１）、はじめに
　都知事選の結果は、予想されたこととはいえ、奇跡的などんでん返しは起こらず、口先男の舛添の勝利に終わった。何ともはや、やりきれない気分だが、自説の検証とネット上に見られる主な批判への応答はしておくことにしよう。

　ネット上の論調をみると、宇都宮支持派が細川に勝ったと意気軒昂であり、主敵が誰であったかを忘れたような高揚ぶりが目につく。この現象はここ１０年以上にわたって負け戦続きであったゴリゴリの共産党員の鬱憤晴らしか、あるいは福島原発事故後に政治に目覚めた経験不足の若者達の存在を示すものであるが、他方では同じ社会事情が極右の田母神の６１万票をも生み出している。

　また、「ノーサイド」の声もあるものの、半世紀にわたる原水禁運動の分裂が何をもたらしたかということを念頭に置く時、宇都宮派、特にその本隊である志位ら共産党の誤りを明確にしておくことはやはり必要なことである。

（２）、主要な論点の概略
　長くなりそうなので、先に総論的なところを書いておこう。
　その第一は細川と宇都宮の得票を合計すると１９４万票もあり、細川・小泉拒否派の石頭の連中の票を除いても、細川で一本化できれば、生活の党の小沢も言うように、脱原発派にも十分な勝機があったということがひとつ。

　なぜ細川なのかと言えば、国民の脱原発政策支持率は約７割あり、脱原発政策を掲げながら、左翼嫌いの中間・保守層の脱原発票を取り込めるのは細川だからである。　事実、前回と比較すると、脱原発票は宇都宮の９７万票だけだったものが、今回は１９４万票へと拡大している。この１９４万票は投票総数４９３万票の約４０％にすぎず、まだまだ、有権者を呼び込める「伸びしろ」があったのであるが、出口調査（朝日２月１０日付）では、舛添に脱原発票の３割（１００万票）が流れている。

　第二は、宇都宮票が細川票より２６５３５票多かったことをもって、一本化するならば宇都宮での一本化が正しく、細川での一本化論は誤りであるという主張についてである。どこかの共産党系の大学教授は、得票数の多い宇都宮は細川より当選可能性が高かったとまで言っているようであるから、熱心な宇都宮派にはこの得票差が金科玉条のようにみえるのであろう。

　しかし、このような主張は得票差を単純に比較しただけの視野狭窄、全く馬鹿げた見解なのであって、何のための一本化論議であったのかがすっかり忘れられている。２００万票の基礎票を持つ舛添に勝つための戦術なのであって、その戦術の目的からすれば、単なる得票差ではなく、総投票数との関係で見なければ意味はない。

　その得票差２６５３５票は総投票数との比較では０．５４％の差でしかないのであって、この程度の差は、当日の天気次第で容易に変動する得票差に過ぎない。当日が大雪で、投票率が４６．１％と下から３番目に低い投票率であったために、全国動員をかけてまで注力した共産党の基礎票が若干の効果を発揮しただけである。２６５３５票の差は、吹けば飛ぶようなわずかな得票差であって、その差に有意性はない。

　実際の比較でも、舛添票２１１万票（得票率４３．４％）に対して宇都宮の９８万も細川の９５万もダブルスコアの負けであって、宇都宮票と細川票の比較は「どんぐりの背くらべ」にすぎない。その「どんぐりの背くらべ」をさも重大事のように云々しているのが、宇都宮派の主張なのである。

　この選挙の敗北の意味するところは重大で、「ファナティック」な宇都宮派が細川に勝ったと「ぬか喜び」している間に悪政はどんどん進んでいく。今後の２年半のフリーハンドを得た安倍政権は原発の再稼働を旺盛に進めるであろうし、また「戦後レジームからの脱却」、ヒトラーの知恵を拝借した「改憲なしの憲法の停止」（特定秘密保護法や集団的自衛権の解釈変更など）へのアクセルをつよめるであろう。

　第三は、細川陣営最後の街頭演説で、大雪の中、長く浜岡原発訴訟をやってきた老弁護士が言っていたことである。これまで反原発運動は、左翼や環境派、様々な市民運動などが半世紀近くもやってきたが、結局、止めることはできなかった。そして５４基もつくられてしまった。相手は実に強大であり、原発を止めるにはどうしても脱原発に目覚めた保守と手を結ばないことには絶対にできない、ということである。

　政策がより良いとかで宇都宮を推した政治経験の乏しい若者はこのことがわからない。どこの国の政治世界にもよくあることだが、偏狭な理想主義のもつ無分別が彼らの運動の目的とは正反対の結果をもたらす。

　５００億円の買収資金を積まれても、稲嶺が勝利した沖縄・名護市長選をみてもそうである。本土では社共が強いからと想像しがちだが、そうではない。いわゆる草の根保守が反基地だから勝利できたのである。２６人の名護市議のうち、共産党は１名にすぎない。社会大衆党も社民党の名前も見あたらない。

　第四は、敗因についてである。言うまでもなく、敗因は脱原発陣営の分裂である。共産党が脱原発陣営分裂の張本人であり、昨年の都議選、参議院選での復調の流れを強めるために、宇都宮を先行的に担ぎ出して「準」自前候補として、自由に党活動（党勢拡大の運動）ができるように都知事選を利用したということである。

　例によって、共産党の後天的本能となっている党勢拡大至上主義＝セクト主義が暴発して、１２月２８日の宇都宮による「いの一番」の出馬表明をもたらしたのであり、この「フライング」こそが分裂の芽を胚胎させることになったのである。

　問題はなぜ、この「フライング」が起きたのか？　である。　宇都宮が「いの一番」に手を挙げ、共産党が社民党と同時にではあれ、早々と推すということになると、宇都宮は左翼候補と見なされるのは必定で、これでは２００万票の基礎票を持つ舛添に勝つ戦略を放棄したも同然である。

　両党の合計基礎票はＭＡＸで９０万票（７０＋２０万票）、それなのになぜ宇都宮は早々と立候補したのか？　しかも、前回、トリプルスコア以上の大差でボロ負けた候補がである。普通の政治センスの持ち主ならば、候補者には不向きな「玉」と自覚して、推されても辞退するのが当然であったろう。ところが宇都宮は違った。なぜか？

　宇都宮が「隠れ共産党員」なら話は早い。そうでないのなら、どこかの時点で、宇都宮と共産党は「握って」おり、宇都宮に「魔が差した」のである。右であれ左であれ、人は変わる。政治の激動期に、その渦中に身を投ずればなおさらである。

　前回の反省に経って、いち早く選挙準備を始めることの何が悪いと言う向きは、偽善者か経験不足の者の言うこと。
　革命政党の名を掲げながら９０年も政権を襲ったこともなく、生きながらえても国政選挙でいまだ１０％の得票率さえ確実に得られない政党が、早期に選挙準備に入ったところで高が知れている。得票が基礎票の３倍にも４倍にもなるわけがないのだ。それだけ国民の評価は確定しているし、評価に十分な時間もあったのである。

　かつて共産党は、ソ連が崩壊した時、ソ連を世界の社会主義運動や進歩的政治運動の障害物と批判したが、今では、同じことを日本の共産党が国内でやっている。反省亡き者の因果は巡る。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/489.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 映画「永遠の0」のヘンなところを思いつくまま／書けば書くほどアラを思い出してきて果てしない（九郎政宗‏）

九郎政宗‏
@claw2003

https://twitter.com/claw2003/status/441569759239208960
▼①ちょっとした偶然で映画「永遠の0」を見る機会があったんだけど、上映中何度も笑いそうになって困った(@∀@)　特撮がくせえッーーー！CGのにおいがプンプンするぜッーーーーッwww 説教が長ェーーーッ！！説明セリフも長ェーーーッ！！しかも観客の若い連中にゃ通じてねェーーーッ！！

https://twitter.com/claw2003/status/441572216488992768
▼②映画「永遠の0」のヘンなところを色々あげていく。まず第一に説明と言い訳が大杉。「特攻は自爆テロと違う」ったって、その異常さが消えるわけではない。「風立ちぬ」は零戦設計者の異常さについて説明も言い訳もしなかったが、あれは今にして思えば本当に潔かった。だが「永遠の0」はダメだ。

https://twitter.com/claw2003/status/441575238447292416
▼③映画「永遠の0」のヘンなところの続き。原作最大の穴である、主人公が特攻に志願してしまう動機が不明確な点、映画でも全然解決できていない。モデルとおぼしき岩本徹三も特攻には批判的で、自身も特攻はしていない。主人公は部下を特攻させて酒に溺れるが、そんなヤワな奴ぁ海軍にゃいねーよ！w

https://twitter.com/claw2003/status/441584258142859264
▼④映画「永遠の0」のヘンなところ。司法浪人4年目の主人公が、先に就職した同期との飲み会(実は合コン)にノコノコ出ていく不思議(@∀@)　監督・脚本の山崎貴はきょうびの学生の「プライド(≒打たれ弱さ)」というものをどこまでナメているのか。行くわけねーだろそんな針のむしろの上にw

https://twitter.com/claw2003/status/441585642498043905
▼⑤映画「永遠の0」のヘンなところ。合コンの席で「特攻と自爆テロは違う！自爆テロは市民を無差別に殺すが、特攻が攻撃するのは敵の空母という殺戮兵器で！」などと力説する特攻隊員の孫(@∀@)　「酒の席で軍事論を語って場を冷えこませるネトウヨ」って、2ちゃんねるでよく見るネタだよね

https://twitter.com/claw2003/status/441587787804864512
▼⑥映画「永遠の0」のヘンなところ。「自爆テロは市民を無差別に攻撃するけど特攻は違う！」という特攻隊員の孫の言いぐさも変だよね。零戦は「市民を無差別に攻撃」した重慶爆撃でも使われているわけで、あんまり偉そうなことは言えない。この孫は零戦の運用についてきちんと調べたとは思えない。

https://twitter.com/claw2003/status/441591916988084224
▼⑦映画「永遠の0」のヘンなところ。戦争についてろくに知らない「特攻隊員の孫」が、特攻について図書館で調べものをしているシーンで、なぜか不自然に「戦史叢書」が机の上に転がっている(@∀@)　おめーふざけんなよw　80年代以降の研究成果が反映されてる入門書が他にもっとあるだろうがw

https://twitter.com/claw2003/status/441597849252282368
▼⑧映画「永遠の0」のヘンなところ。「主人公のライバル操縦士が戦後にヤクザとなって、主人公の妻を命がけで窮地から救う」という下りは原作にもあるが、映画ではそれをなんと「セリフのみ」で説明しやがった(@∀@)　その一方で主人公の妻と部下が再婚する描写はだらだらとw　重点おかしいだろ

https://twitter.com/claw2003/status/441599605046665216
▼⑨映画「永遠の0」のヘンなところ。そういえば「主人公のライバル操縦士が戦後にヤクザとなって、人妻を救う云々」というエピソードは、梶原一騎「青春山脈」 http://www.myagent.ne.jp/~bonkura/70s/seishyn.html …のパクリではないか…ということは、すでに2ちゃんねるなどで指摘されているが(続く

https://twitter.com/claw2003/status/441601912526225408
▼⑩映画「永遠の0」のヘンなところ。そもそも「元零戦乗りがヤクザに」「元特攻隊員がヤクザに」とかいうストーリー自体が、戦後ある時期の「流行」で、事実の裏付けが薄い。たとえばヤクザ映画で有名な俳優の鶴田浩二は、「元特攻隊員」として売り出した。実際は海軍の整備科予備士官だったのに。

https://twitter.com/claw2003/status/441604508557131776
▼⑪映画「永遠の0」のヘンなところ。まあ確かに安藤組の安藤昇は、海軍の予科練にいた「元特攻隊員」なんだけど、彼の場合は特攻は特攻でも「伏龍」 http://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Fukuryu.png …訓練生(２ヶ月)。それに彼はヤクザじゃなくて愚連隊（不良青少年集団）。現実は映画より散文的。

https://twitter.com/claw2003/status/441606100526174208
▼⑫映画「永遠の0」のヘンなところ。最大の爆笑シーンはラストシーン直前、特攻隊員の孫が「現在の街並みを低空飛行するCG感バリバリの零戦と、機上から挨拶する祖父」を見てしまうシーン(@∀@)　これはあかん演出やw　孫が発狂したかと思うやろw ここは遠い爆音や機影で渋くキメないと。

https://twitter.com/claw2003/status/441611304545951745
▼映画「永遠の0」のヘンなところを思いつくまま書き出してみたが、書けば書くほどアラを思い出してきて果てしないので、今日はここまでにしておこう。ドッグファイト描写がいまいちな件とか、戦場描写が韓国映画の足元にも及ばない件とか…いや、今日はやめよう。やめましたっ！(@∀@)

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/490.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 安倍、石破はヒットラーのプーチンに理解を示すのか？＋石原に出て行け、維新の対立深まる（日本がアブナイ！）　
http://mewrun7.exblog.jp/21757938/
2014年 03月 07日

　ウクライナ情勢は、ロシアのクリミア自治共和国への軍事的干渉＆同国のロシア編入を巡り、さらに緊迫の度合いを強めている。(-_-;)

　ロシアのプーチン大統領は、一歩も引かない構えを見せているだけに、欧米も手をこまねいている感じがあるのだが。
　そのプーチン大統領に関して、ヒラリー・クリントン前国務長官が、４日に、「ヒトラーと同じだ」だと強い批判を行なったという。 (･o･)

『ヒラリー・クリントン前米国務長官は４日、カリフォルニア州での会合で、プーチン・ロシア大統領がウクライナへの軍事介入をロシア系住民の保護を理由に正当化しようとしていることについて「（ナチス・ドイツ総統だった）ヒトラーが１９３０年代にやったこと（と同じ）だ」と批判した。
　５日付の地元紙ロング・ビーチ・プレス・テレグラム（電子版）が報じた。クリントン氏は「ヒトラーは（当時の）チェコスロバキアやルーマニアに住むドイツ民族が公正に扱われておらず、保護する必要があると言い続けた」と指摘。プーチン氏に関し「偉大なロシアの復興が自分の使命だと信じている」とも語った。（時事通信１４年３月６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ｍｅｗは、つい先週、このブログで、安倍首相が、秘密保護法や集団的自衛権の解釈改憲などで、現憲法をなきものにして行こうとするやり方を、「ナチスの手口」と同視できると。
　また、安倍首相とプーチン大統領は、「強い日本orロシアを取り戻す」ということを目標にして、強権的に富国強兵策を推進しようとしていることに同質性があると書いていた。
http://mewrun7.exblog.jp/21732153/
＜関連記事・『まさに「ナチスの手口」と言える安倍の解釈改憲・・・』『安倍は欧米とロシアのどちらにつくのか？～露がウクライナに軍派遣を決定』＞
http://mewrun7.exblog.jp/21739546/
　それだけに、ヒラリーがプーチン大統領とヒトラーの主張を重ねたり、プーチン氏がロシア復興を使命だと信じているとの発言を行なったと知って、ちょっとゾッとさせれたところがあったです。(~_~;)
＜安倍首相も、まさに「（戦前の偉大な？）日本の復興を自分の使命だと信じ込んでいる」という感じだしね～。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　そして、もう一つ、このヒラリーの言葉から感じたのは、ほとんどの戦争は「自国民を守るため」「自衛のため」という大義名分によって行なわれているのではないかな～ということだ。(-"-)　
　ロシアがクリミアに軍隊を派遣することに決めたのは、同国に多数存在するロシア人同胞を守るためだと主張しているのだけど。
＜クリミアは１９５４年までロシア領、その後、ウクライナに編入されたものの、今でもロシア人＆ロシア系民族が７割以上を占め、ロシア語を使って生活をしているらしい。＞
　
　安倍首相らは、先の大戦は、日本の国民、ひいてはアジアの国民を列強の白人から守るための自衛の戦争だったとして正当化しているし。
　アメリカのブッシュ政権が、イラクを武力攻撃した捏造口実も、イラクが大量破壊兵器を備え、アルカイダと結託して米国＋αを攻撃しようとしていることから、国民を守るためだったのだから。^^;

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　そして、ｍｅｗが驚いたのは、自民党の石破幹事長が、ロシアが「自国民保護」を理由にクリミアに軍派遣を決めたことに、理解を示していたことだった。

『自民党の石破茂幹事長は３日の記者会見で、ウクライナのクリミア地方への軍事介入をロシア政府が決めた問題について問われ、「ウクライナにおける（ロシア軍による）自国民保護ということなのであって、日本流に言えば邦人救出という話だ」「武力の行使とか、武力介入という言葉とは少しニュアンスを異にするのではないか」などと述べ、ロシアの行動を事実上擁護する姿勢を示しました。

　さらに石破氏は、「わが国が邦人保護のために（海外に）自衛隊を派遣することになっても、それは武力行使とか武力介入というお話にはならない」と発言。「仮に軍事力を伴うものであっても」「国連と何の関係もないものも、武力介入、武力行使にならないのは世の中の常識」などとし、ロシアの行動を「口実」に、邦人保護のためなら、自衛隊が他国領土に入り戦闘することが当然許されるという主張を展開しました。（赤旗１４年３月４日）』

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　実は、安倍首相が、５日の国会で、こんな話をしているのだ。

『安倍晋三首相は５日の参院予算委員会で、北朝鮮で内乱が発生した場合に備え、米国に拉致被害者の救出を要請していることを明らかにした。自衛隊の特殊部隊による救出の可能性については「さまざまな検討を加えても、憲法上難しいという判断だ」と述べた。

　首相は拉致被害者救出に関し「同盟国である米国の協力が極めて重要だ」とした上で「拉致被害者の情報を米国側に提供し、必要な時の協力は常に求めている」と語った。

　国外での有事の際には自衛隊法による邦人輸送の仕組みがあるが、派遣国の同意が前提であり、拉致被害者救出で同国の同意を得るのは困難との判断がある。自衛権の行使として自衛隊が救出活動を行うことについても首相は「わが国への武力攻撃が発生していない事態では発動要件に該当しない」と述べ、難しいとの見方を示した。（産経新聞１４年３月６日）』

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　果たして、石破幹事長と安倍首相の発言や考え方がリンクしているのかどうかは、「？？？」なのだけど。
　安倍首相は、この発言を通じて、２つのことを訴えたかったのではないかと思う。(･･)

　一つは、日本国民である拉致被害者の救出にも、同盟国である米国の協力が重要であることを考えても、集団的自衛権の行使を早く認めるべきだということ。
　もう一つは、拉致被害者の救出にも制約を及ぼすような憲法９条は、やはり早く改正すべきだということだ。^^;

＜もしかして、「自衛隊が拉致被害者を救出できないなんて、それはおかしい」「やっぱ、早く解釈改憲や憲法改正をしないと」って思ってくれる国民が多いかも、と期待しているのではないかと。(~_~;)＞

＊　＊　＊　＊　＊　

　もちろん、国家＆その政府にとって最も重要な役割の一つは、自国の領土や国民を守ることであるのだけど。実際には、それがどんどん拡張解釈されて、戦争の口実or大義名分として利用されているのが実情だし。

　しかも、それをさらに拡張すると、同盟国を守るための「集団的自衛権」が戦争の口実に使われることになるし。さらに安倍首相の場合は、それを口実にして、憲法９条までムリな拡張解釈を行なおうとしているわけで・・・。
＜安倍首相は、「もはや、一国だけで国は守れない。日本の国の安全や国民の生命や財産を守るためには、集団的自衛権の行使が必要だ」の一点張りだしね～。^^;＞

　でも、これまでの愚かな歴史に学んで、どこかでこの悪循環を断ち切って行かないと、いつまで立っても不毛な戦争がなくなることはないと思うし。
　ましてや、今から、日本がまたその愚かで不毛な戦いの輪にはいって行こうとするのは、あまりにバカげたことにようにも思われ・・・。
　
　どうか、過去の歴史からしっかりと学んでいる賢明な日本国民は、日本が愚かな道を進まぬように、その力を示して欲しいと切に願っているｍｅｗなのだった。(@@)

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　

　ウクライナの現状について、少し書くなら・・・。

　既にクリミアを実効支配していると言われるロシアは、次なる段階として、同国をウクライナから独立させ、ロシアに編入することを計画しているようなのだけど。＜それも、ロシアが強権を下してではなく、いかにもクリミアが自らそれを望むような形をとってね。(~_~;)＞

　クリミア自治共和国の最高会議（議会）は６日、ロシアに編入を求める方針を決議し、１６日に住民投票を行まなって追認を受けることも決めたとのこと。
　これを受けて、オバマ米大統領は６日、ロシアとウクライナの一部当局者と組織を標的に、米国への渡航禁止や在米資産の一部凍結などの経済制裁を発動する大統領令に署名したという。(-"-)

　もしロシアが態度を軟化させなければ、Ｇ７加盟国が協力して、ロシアに経済制裁を行なうことも検討されていることから、プーチン大統領との関係を維持したい安倍首相は、またまた苦渋の決断を迫られることになりそうだ。(~_~;)　

＊　＊　＊　＊　＊　

　そして、苦渋の決断と言えば・・・。

　米英加などは、７日からソチで始まるパラリンピックの開会式その他の式典に、政府関係者を派遣しないことを決定したのだが。
　安倍内閣は、昨日、桜田文科副大臣を、パラリンピックに派遣することを発表したという。(･･)

『菅義偉官房長官は６日午前の記者会見で、７日（日本時間８日）にロシア・ソチで行われる冬季パラリンピック開会式に桜田義孝文部科学副大臣を派遣することを明らかにした。ウクライナ情勢を考慮して政府代表の派遣を取りやめている国が出ていることに関しては「日本は、パラリンピックに政治のさまざまな状況を持ち込むことは慎重であるべきだという立場だ」と説明した。（産経新聞１４年３月６日）』

　米英の首脳などは、様々な分野でロシアとの対立が強くなっていた上、プーチン大統領が同性愛者の人権を抑圧する法律を作ったことへの非難の意味も込めて、ソチ五輪の開会式も欠席したのだが。
　しかし、安倍首相は、昨年来、関係が深まっているプーチン大統領の強い要請もあり、ギリギリになって開会式に出席することを決定。米英と異なる道を選択した。(~_~;)
　
　ただ、日本は、ウクライナ問題では、Ｇ７の一員として、米英など他の加盟国と共に、ロシアへの抗議声明に加わっていることもあり、パラリンピックへの政府関係者の派遣に関しても、慎重に対応を検討していたようなのだけど。
　でも、安倍首相は、結局、今回も米英とは異なる道をとることに決めたようだ。(@@)
　
　実のところ、ｍｅｗも、個人的には、スポーツの世界に政治を持ち込むのは好ましくないと考えているし。また、日本が２０２０年に東京五輪＆パラリンピックを開催することを考えれば尚更、今回のパラリンピックには、政府の人間を含め関係者を派遣した方がベターであることには違いないだろう。＜おそらく（イヤイヤながらも？）、安倍後見人でもある五輪組織委の森喜朗会長も、ソチを再訪しているだろうし。森氏も、政府関係者の派遣を望んでいたのでは？^^;＞

　また、Ｇ７加盟国の中では、ドイツが政府関係者の派遣を決めたことも、安倍内閣にとっては（ラッキーな？）派遣決定の要因になったようだ。(･･)

　ただ、欧米の首脳や政府関係者、メディアの中には、安倍首相が、また自分たちよりプーチン大統領との関係を重視して、今回の判断を行なったと見る人が少なからずいるだろうし。
　今後の米英との関係に、ビミョ～な影響が生じる可能性は否定できないように思われれる。(-"-)

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　話は全く変わって・・・。
　これは『安倍が集団的自衛権の解釈改憲を施政方針に＋揺れる公明党＆石原が維新分裂を示唆』http://mewrun7.exblog.jp/21610591/の関連記事になるのだが。

　昨日、党内の会合で、石原代表が原子力協定に反対するとした党の決定に反発し、それを覆そうとしたのに対して、大阪系の若手議員が「出て行けよ！」と叫ぶような場面があったという。(@@)

『日本維新の会の石原共同代表は党のエネルギー調査会の初会合で講演し、「原子力は活用せざるを得ない」などと持論を展開したうえで、トルコなどとの原子力協定締結の国会での承認について、維新の会として多数決で「反対」と決めたことを批判しました。

「高等学校の生徒会のやり方だよ、こんなものは。私はこれ採決のとき、賛成しますよ。賛成したらどうするの？」（日本維新の会石原慎太郎共同代表）

　「出ていけよ」

　「出ていくよ。ちょっと立って言ってくれよ」（日本維新の会石原慎太郎共同代表）

　「出て行ったらよろしいですやん」（日本維新の会浦野靖人議員）（ＴＢＳ１４年３月６日）』

『原発容認派の石原氏は講演で、昨年１２月の両院議員総会で多数決で原子力協定反対を決めたことを「ばかばかしい。高校の生徒会のやり方だ」と批判。その上で「私は採決のとき賛成する」と明言した。
　その瞬間、大阪系の浦野靖人衆院議員が「（党の決定に）反対なら党から出ていったらよろしい」とかみつき、他の大阪系議員が「そうだ」「出ていけ」と加勢した。これに対し石原氏は「決定に反対する自由はある」と切り返し、「電力がなくて企業が死ねば、人が死ぬ」と大阪系を説得しようと試みた。

　険悪な雰囲気にたまりかねた園田博之国会議員団幹事長代理は「党の決定に従わないと党の崩壊につながる。協定に賛成するというのは取り消してもらいたい」と発言の撤回を求めた。同じ旧太陽の党系からの要求に石原氏は「それなら欠席したらいいのか」と苦笑するしかなかった。

　納得のいかない石原氏は会合後、記者団に「両院総会の決定は取り消すべきだ。党が未熟だ。でも、離党はしないし、党も分裂させない。東も西も議論したらいい」と語った。（産経新聞１４年３月６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　維新の会では、１２年１１月に合流して以来、原発政策に関して、党内の意見が真っ二つに分かれて激しく対立する状況が続いている。

　というのも、大阪維新の会は、もともと脱原発志向が強く、「２０３０年までに原発フェードアウト」という公約を掲げているのに対して、太陽族の石原＆平沼氏は、バリバリの原発推進派で、原発をなくすということは、経済的にも軍事的（核武装）に考えてあり得ないと強く主張し続けているからだ。(~_~;)

　同党は、昨年末の会合で、原発輸出に必要な原子力協定の賛否を協議したのだが、なかなか意見が整わず。党のルールに乗っ取り、多数決をとった結果、反対３３、賛成２５、棄権３だったため、党として反対することに決定したのだけど。

　石原代表は、この決定に納得せず。その日のうちに「オレは賛成する」と造反する意向を表明。　今年１月にも、記者団に対して「原子力政策を全部否定するようなことになれば、自分の文明論に反する。今の党にいられない。党を辞めないわけにはいかない」と語るなど、ことあるごとに反発をクチにしていたのである。(@@)

＜原発政策に関しては、１２年の衆院選公約発表の記者会見から、ずっともめている状態が続いていた上、今回のことでは石原氏は全く引く構えを見せず。それで、ｍｅｗは、これまでにも何回か、原発政策が党分裂の引き金になるかもと書いたことがあったです。(･･)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　いや～、それにしても、若手議員が壇上の石原氏に対して「出て行けよ！」という映像を見た時には、ｍｅｗもちょっとビックラしちゃったのだけど。 (ﾟДﾟ)

　大阪維新系の議員は、結いの党と合流することを前提にして、連携の準備を進めているのだけど。石原太陽族は、護憲派の政党とは一緒にやれないと、これを拒否。(>_<)

　しかも、石原代表＆平沼国会代表は、先月になって、結いの党の議員が出て行ったみんなの党の渡辺代表と会談を行ない、国会で協力して行くことを約束。また、維新とみんなの超保守系の若手議員が、集団的自衛権、慰安婦問題、憲法改正をテーマにした勉強会を発足させることも決め、みんなと連携して行こうとする動きを見せている。

　石原＆平沼氏や渡辺氏は、昨年末に、安倍首相と会って、改憲や集団的自衛権に関して、協力する意向を示しており、いずれは自民党と連携するのではないかと見られているのだが。思想的な面でも、両者はかなり近い立場にあるのだ。(~_~;)

　大阪維新の会の橋下代表は、大阪都構想の実現に全力を注ぐために、国政政党の維新の会とは一線を画している。
　それもあって、石原氏らは、維新の会を太陽族のペースで運営しようとしている感じがあるのだが。大阪系の議員にとっては、太陽族が好き勝手に言動したり、党運営を行なったりしていることに、かなり不満が募っている様子。^^;

　原子力協定の採決は、今国会中に行なわれる予定なのだけど。もしこの決議で、石原氏らが造反した場合、大阪系の議員から「除名処分」の要求が出るかも知れず。
　そうなった場合、維新分裂の可能性がぐ～んと大きくなるのではないかな～と（期待込み）で思っているｍｅｗなのだった。(@@)

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/491.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 首相の靖国神社参拝は憲法違反ではないが、首相の「靖国神社で不戦の誓い」の発言は憲法違反（新共産主義クラブ）
安倍晋三首相は、平成２５年１２月２６日に靖国神社に参拝し、「戦争犠牲者の方々の御霊を前に、今後とも不戦の誓いを堅持していく決意を、新たにしてまいりました」と発言しました。

首相による靖国神社参拝の問題は、憲法違反の問題と、外交問題の主に二つの側面がありますが、ここでは、憲法違反の問題について考えてみましょう。
　
　
日本国憲法の第二十条には、「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する」とありますので、内閣総理大臣の地位にある者であっても、私人として憲法上は信教の自由が保障されていると考えられます。したがって、靖国神社に参拝した理由を聞かれて「個人の信仰上の理由による」とだけ答えるならば、靖国神社に公務としてではない参拝をおこなう行為そのものは憲法違反ではありません。たとえ参拝日が８月１５日であったとしても、憲法上の問題はありません。参拝がもたらす政治的影響に対する責任は別の問題です。

しかし、安倍首相は「戦争犠牲者の方々の御霊を前に、今後とも不戦の誓いを堅持していく決意を、新たにしてまいりました」と発言しました。この行為は政教分離に反する憲法違反です。

まず、「戦争犠牲者の方々の御霊を前に」という文言は、「人は死後も霊魂が存続し、戦死者の霊魂は神として靖国神社に存在する」という靖国神社の教義に沿った「人の死後の世界観」の発露です。

さらに、安倍首相は「不戦の誓いを堅持していく」と発言しました。「不戦の誓い」とは、国の政策を表します。

つまり、安倍首相は靖国神社の教義および靖国神社参拝と関連付けて、「不戦の誓い」という国の政策を述したことになります。

もちろん、「不戦の誓い」という国の政策を単独に述べるならば問題はありません。しかし、「不戦の誓い」であれ、「戦争への誓い」であれ、「積極的平和主義」であれ、公職にある政治家が、特定の宗教の教義および宗教的行為と関連付けて、国の政策についての発言をおこなうことは、政教分離を規定する日本国憲法の第二十条に違反する行為です。
　
　　
結論として、安倍首相の靖国神社参拝は憲法違反ではありませんが、安倍首相の「靖国神社で不戦の誓い」の発言は憲法違反です。
　　
　
　
■日本国憲法

第二十条　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
○２　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
○３　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

（http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html）　□
　
　
■安倍内閣総理大臣の談話
～恒久平和への誓い～
（平成25年12月26日）

「戦争犠牲者の方々の御霊を前に、今後とも不戦の誓いを堅持していく決意を、新たにしてまいりました。」

（http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/discource/20131226danwa.html）　□
　
　
　
　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊
　
　
「新自由主義」から「新共産主義」へと、政治と経済のパラダイムシフト（潮流変化）を導き、
人と社会の未来を築（つ）くる、『新共産主義クラブ』．
　
　
© 2014 新共産主義クラブ．
Copyright © 2014 New Communist Club. All Rights Reserved.

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/492.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 中国政府当局者　米が安倍降ろしに動き政権長く続かぬと分析（週刊ポスト）　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140307-00000003-pseven-soci
週刊ポスト2014年3月14日号

　民主党政権時代に崩壊した日米同盟を甦らせる──就任間もない安倍首相は、高らかにそう宣言した。しかしそれから1年、日米関係は「最悪の民主党時代」よりも危機的状況にある。靖国参拝、首相側近の相次ぐ米国批判発言などを目の当たりにした米政府高官からは、非難の声さえ上がり始めた。

　対日関係にかかわる中国政府当局者は、「米国が日本を見捨てることはない」としつつも、こう話す。

「靖国参拝は、明らかに中国にとっては『助け舟』となり、米国とともに日本批判をする口実を与えてくれた。靖国参拝以降、中国政府が比較的大人しいのは、米国側の非難が激しいから。私は米国側が『安倍降ろし』に動き、安倍政権がそれほど長く続かないとみている」

　米国のメディア事情に詳しい在米ジャーナリストの北丸雄二氏も安倍降ろしの可能性を指摘する。

「安倍首相を捨てるか、否か。その転換点が4月です。消費増税が日本の景気と安倍政権への支持率にどう影響するか、そしてオバマ大統領来日に際して日本はどんな対応をするか。冷静に米国政府は分析しているでしょう」

　日本政府の喉元に突きつけられた米国の匕首（あいくち）は、“日本外し”、さもなくば“安倍降ろし”──。ただし、その回避策は「米国に隷属せよ」というものではない。

　目下、韓国では米軍基地が縮小方向にあり、台湾も中国と融和政策をとりつつある。日本のサポートがなければ米国は東アジアに“存在”すらできなくなる。元防衛事務次官・守屋武昌氏が語る。

「中国の膨張主義が顕著になるなか、米軍の部隊を配備でき、その経費負担に加えて、自衛隊の防衛協力をより深めようとしている日本のプライオリティは今後ますます大きくなる。米国の安倍政権批判も、その真意は『中国がどういう戦略をとってくる国なのか学び、もっと慎重になってくれ』というものでしょう」

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/493.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 瀬戸内寂聴さん　志位さん、不破さん夫妻らと懇談　日本共産党本部にて
色々言う方はあっても瀬戸内寂聴さんと日本共産党は相変わらず固い絆で結ばれているようですね。

＜参照＞

【都知事選】　瀬戸内寂聴氏　脱原発にかける91歳の執念（田中龍作ジャーナル）
http://tanakaryusaku.jp/2014/01/0008661

　吉祥寺駅北口午後3時。サンロード入口広場に入りきれない聴衆は駅通路にまで溢れた。小泉元首相が全面的にバックアップする細川陣営に、きょうはさらに心強い助っ人が加わったからだ。作家の瀬戸内寂聴氏（91歳）だ。

　「京都から駆けつけましたけど、別に細川さんとあやしい関係じゃありません」。寂聴氏は会場に到着するなりお色気を交えた話術で聴衆を沸かせた。

（以下略）

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https://twitter.com/akahataseiji/status/441708886311976962

赤旗政治記者
‏@akahataseiji
【今日の赤旗】作家の瀬戸内寂聴さんが日本共産党本部を訪れ、かねてから親交のある不破哲三・社会科学研究所所長、上田七加子夫妻の案内で本部内を見学し、志位委員長、市田副委員長、穀田国対委員長らと和やかに懇談した。・・・ pic.twitter.com/gaNL6XhsOs

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/494.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 本澤二郎の「日本の風景」（１５５８）　＜「戦争する日本」へ王手をかけた安倍内閣＞　
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52063943.html
2014年03月07日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜「戦争する日本」へ王手をかけた安倍内閣＞

　核・原発から武器弾薬輸出攻勢をかける安倍内閣は、いよいよ本丸・集団的自衛権の行使に向けた最後の地ならしに突入した。既に、北岡という極右の御用学者らを動員、いかさまの理論武装に事実上、決着をつけてしまった。残るは連立相手の公明党と創価学会を攻略するだけである。３月６日に安倍は開始のゴングを鳴らした。

＜笹川資金で力付けた石破はOK＞

　安倍は集団的自衛権行使に突入する意志を、まず幹事長の石破に伝えた。石破について、彼の鋭い目つきから動物の名前も仲間からもらっている。狙ったら相手を逃がさない。
　公明党攻略においても成功しているようだ。官僚の息子だった彼は、旧田中派時代において、政治資金を笹川（今の日本財団）にねだった、と仲間が指摘していた。確認していないが、恐らくそうかもしれない。
　笹川の諜報工作は、中国に向けられてきており、専門家の中には「カネで人民解放軍や医師団を懐柔してきた」と指摘する向きもある。
　石破は、安倍との会談のあと、自派の会合で「こと集団的自衛権の行使について、自分と安倍の考えは一致している」とうそぶいた。彼は笹川資金だけではない。財閥の武器弾薬メーカーとも一体化している。
　財閥の意向を受けている点で安倍と同類なのだ。

＜統一教会顧問弁護士の高村もOK＞

　安倍は、続いて副総裁の高村を官邸に呼んで協力を要請した。憲法を学んだ弁護士だと言うのに、大変な反共右翼で知られる。それでいて日中友好議員連盟の会長にもなった御仁だ。
　かつて選挙区のライバル・佐藤栄作の息子・信二は、知り合いの政治家に対して「奴は統一教会の顧問弁護士だ」と吹聴していた。筆者は親しかった政治家に聞いている。
　同協会と岸・安倍家は深い仲だ。同協会を通して、安倍と高村は連携している、とも見られている。政界は不気味な世界なのだ。むろん、中国や北朝鮮を嫌う人物だから、集団的自衛権の行使を当然のことだと理解している高村だ。それゆえの副総裁起用だったのであろう。
　彼のような右翼が、平和勢力の三木派次いで河本派に所属していたことが不思議なことだった。ちなみに安倍政治に真っ向、批判している村上誠一郎は河本が将来を期待した政治家だった。このことからも極右に乗っ取られてしまった自民党を象徴している。

＜大臣と取引した太田もOK＞

　そして、何としても驚きは公明党の変質である。従来の主張を全てドブに捨てて、ワシントンが国家主義・国粋主義と断罪する政権を、同党と同党を支援している創価学会という宗教団体が、それこそ必死で支えていることである。
　国家神道を引きずる神道過激派である安倍を支援して、日本を戦争国家へと導いている。ここはどうしても理解できない。北京もソウルも頭を抱えている有り様だ。
　筆者のもとには「公明党の太田は石破との密約で大臣を射止めた」との情報が入っている。また、本人は「安倍路線に違和感などない」と議会答弁して、安倍にもひれ伏していることを内外に誇示している。信濃町の取材の中には、事情通の「池田名誉会長が排除した人物」との指摘もあったほどである。
　「第２の矢野」と指弾する理由だ。

＜山口もほぼOK＞

　公明党代表の山口も、安倍にほぼ懐柔されたようである。北京から相手にされないとわかると、安倍の推薦でインドを訪問、そこで原発の売り込みに汗をかいている。原発輸出は核の輸出でもある。
　彼は公明党の右翼化に向けて慎重な舵取りをしている。３月５日の自民党の金集めの集会で「自民党と公明党に隙間があるが、風は吹いていない」と語っている。
　安倍政治と池田政治は水と油だ。好戦派と反戦派である。大きな隙間がある。そこは認めながら、山口は「隙間風は吹いていない」と豪語した。その心は「うまくやっていますよ。離婚はしません」という宣言である。
　太田同様に安倍にひれ伏してしまっている。

＜池田斬りの行方？＞

　SOSの信濃町である。既に信濃町も狂いだしている。最も抵抗すべきだった平成の治安維持法である特定秘密保護法に対して、公明党は率先して強行の戦列に加わっている。この政治的汚点が消えることはない。これに屈した信濃町・創価学会だ。
　安倍の靖国参拝に対しても、傍観視していてソウルと北京を驚かせた。どう考えても、まともな平和的宗教団体とは言えなくなっている。宗教学者は「国家神道に仏教・法華経がひれ伏したも同然」と解釈している。
　そして、その先の安倍政治の本丸、戦争する日本改造ともいえる集団的自衛権行使の決断を、いま信濃町の中枢に求めている。これにどう対応するのであろうか。仮に太田や山口の意向に乗ってしまうと、同党のこれまで国民や信者に約束してきた政治的行為全てを放棄することになるのである。
　いうなれば「池田名誉会長を葬り去る」という重大な決断をすることになる。安倍・石破・太田・山口の「池田斬り」の行方が、集団的自衛権行使の最大の山場なのだ。これは単なる１宗教団体の問題では済まない。教団による平和主義の先駆的活動は、中国や韓国に限らない。世界的な広がりで強力に推進してきた池田平和路線を、国際社会は評価してきている。
　憲法違反である集団的自衛権行使を、内閣の一存で政策変更することについて、米紙NYタイムズも反対している。北京もソウルも大反対だ。

＜与党でないと困る理由を公開せよ＞

　改めて、極右政権に加担する公明党と創価学会の真相を知りたい。与党・権力維持が果たす政治的宗教的意味合いについてだ。
　野党になると不都合なことは何か、ということである。この組織はカネに困らない。自民党の料亭政治に屈する必要はない。国会議員も学会幹部も十分に肥えている。餓死したという話を聞いたことが無い。

＜危機の安倍・国家主義政権＞

　あえて権力にしがみつく理由などない。今は、日本も日本国民も存亡の危機に立たされている。その局面で、どうして歴史の教訓を踏みにじるのか。平和憲法に盾突こうとするのか。何としても説明責任を果たしてもらわねばならない。
　その点で、安倍・国家主義もまた目下、最大の難関に立たされていることなのである。「池田斬り」は、日本のみならずアジア・国際社会に衝撃を与えることにもつながるという事実にも着目したい。

２０１４年３月７日５時１５分記

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/495.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 衝撃！韓国世論調査　安倍晋三首相が北朝鮮の金正恩氏を抜き好感度が最下位！（KABASAWA YOUHEI BLOG）
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-11789722686.html
March 07, 2014

衝撃！

【韓国世論調査】指導者好感度調査で安倍晋三首相が北朝鮮の金正恩氏を抜き、最下位！

3/7赤旗

また、日米中、北朝鮮の国別好感度でも日本は2.7点で最下位。米国5.7点、中国4.8点、北朝鮮2.7点の順です。

日本の指導者は北朝鮮の指導者以下の好感度とは驚きました。歴史修正主義と靖国参拝などアジアの緊張を高めてる。間違った指導者により国の好感度も下がっています。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/496.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] ここまできたら、ＮＨＫ役員は本気で辞表叩きつけたらいかがでしょう＆アジア版ＮＡＴＯ（石破茂）って、イメージは大東亜共栄圏
ここまできたら、ＮＨＫ役員は本気で辞表叩きつけたらいかがでしょう＆アジア版ＮＡＴＯ（石破茂）って、イメージは大東亜共栄圏か。
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/post-021e.html
2014年3月 7日　くろねこの短語

　ＮＨＫに受信料解約が殺到しているそうだが、そのきっかけとなった籾井イヌアッチイケー会長は不気味な発言を国会や記者会見で繰り返してます。昨日の定例記者会見でも、役員から辞表を集めたことについて「辞表を取ったから『俺が全部任免権を持ってる』ということではない。仮に役員がそう思ったとすると、そこが緊張感だ」てなことほざいたってね。「仮にそう思ったらそこが緊張感だ」ってくだりなんか聞きようによってはまるで脅しです。

・前職では辞表集めず＝「マネジメントいろいろ」―NHK会長
　http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2014030600809

　「一般社会ではよくある」発言では、どこの会社のことか具体的に説明してくれって問い詰められて、「固有名詞は言えない。お調べになってはいかがですか」って開き直ったそうだ。ならばってことなのかどうかはわかんないけど、東京新聞が主要企業５０社にアンケートとっちゃいました。その結果は、４５社が「んなことあるわきゃない」って回答したそうだ。

・役員の辞表、預かってません　回答全４５社　ＮＨＫ会長発言で本紙調査
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014030702000141.html

　平たく言えば、口からでまかせの国会答弁したってことなんだね。公共放送局会長なんだから、それだけでもうクビです、普通は。今月中旬の辞任に向けて、後任選びが始まっているって噂もあるけど、こうなったら役員全員が本気で辞表出してやったらどうだろう。そもそも、唯々諾々と会長の命令に従った役員も役員なんだから、ここらでケツまくるのが放送マンとしての矜持ってなもんではないでしょうか。

　ところで、集団的自衛権行使容認だ、武器輸出三原則見直しだ、となにやらきな臭い時代になったもんだが、そんな流れにどんどん図に乗っちゃったようで、娘が東電のアンポンタン幹事長･石破君が、「将来的にはアジア版の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が必要だ」って誇大妄想してくれてます。中国包囲網ってことなんだろうけど、アメリカはとうに中国と経済的に切っても切れない関係になってるし、日本だって最大の貿易相手が中国なんだから、とてもまとも政治家の発言ではありません。レレレのシンゾーのお馬鹿な経済ブレーンの本田君が、「日本が力強い経済を必要としているのは、賃金上昇と生活向上のほかに、より強力な軍隊を持って中国に対峙できるようにするためだ」ってウォールストリート・ジャーナルのインタビューに答えたのと同じ発想です。

・中国軍拡に対応石破氏「アジア版ＮＡＴＯ」も
　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140306/k10015773771000.html

　で、集団的自衛権については、｢安倍首相も私も一致している。政治家としての悲願だ。今回やり損なうと当分は駄目だろう」って言ってるんだが、政治家としての悲願なんてどうでもいいんだよね。レレレのシンゾーにしてもそうなんだが、なんで昨今の政治家センセイってのはすぐ悲願だとか持ち出すかねえ。自分の悲願の前に、まずは国民の願いが先だろう。もし悲願って言うなら、選挙の時に堂々とメッセージを発信すればいい。

　「今回やり損なうと」っていう表現も嫌な感じだね。「やり損なう」なんて感覚で政治ごっこされちゃたまりません。国会中継観てても、どうも政治家センセイたちの子供じみた言葉使いが目に余る今日この頃、言葉尻かも知れないけれど、こうした言葉のひとつひとつにその政治家の品性ってのは現れるもんなんです。教育改革の前に、政治家センセイの言語感覚の再教育した方が、よっぽど世のため人のためでありましょう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/497.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 「日本は歴史を逆行することはない」と言った菅官房長官　　天木直人　
「日本は歴史を逆行することはない」と言った菅官房長官
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140307-00033305/
2014年03月07日10時5分　天木直人 | 外交評論家

　３月６日の産経新聞が報じていた。中国の李克強首相が３月５日開幕した中国の全人代で日本批判をした事に対し、菅官房長官が同日の記者会見で次のように反論したと。

　「わが国は歴史を逆行することはあり得ない。戦後、一貫して自由と平和と民主主義の道を歩んでいる」と。

　この菅官房長官の発言は正しい。

　それに反する事をやろうとしているのが安倍首相だ。

　中国の批判も日本を批判しているのではない。安倍政権下の日本を批判しているのだ。

　安倍政権の日本が歴史に逆行していと言っているのだ。

　言い換えれれば安倍首相がその間違った歴史認識をあらためて、これまでの日本の歴代政権の歴史認識に立ち戻ればいいだけの話だ。

　それが出来ないなら政権を降りろということだ。

　子供でも分かる単純、明快なことである（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/498.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 都知事選における敗因は細川陣営の自己責任
共産党は結党以来セクト主義で、今に始まったことではありません。
今更、都知事選に負けたのは共産党が細川を支持しなかったからだと言うのはいかがなものでしょう。
当てにしなければいいでしょう。
事実、細川陣営は左翼票は当てにしなかったばかりか、左翼がすり寄ってくることを警戒していたのではないでしょうか。
「左翼文化人」が勝手に盛り上がっていたのではないですか。
結果論ですが、私は細川というより、小泉の本気度に疑問があります。菅原文太や吉永小百合が応援に立っているのに、どうして小泉孝太郎は応援しなかったのでしょう。小泉進次郎や、河野太郎はなにをしてたんでしょうか。
人は変わるといいますが、細川や小泉が、こう変わりました、総理の時とは違いますと自分で説明しない限り、ただ「脱原発」だけでは相手にされされなくて当然ではないでしょうか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/499.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 新最高裁長官、寺田逸郎氏のもとで、日本の民法はアメリカ型へ大改定か（生き生き箕面通信）　
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/3f8389fe2fa1ec02a74c3b47fc353e96
2014-03-07 10:11:01

　新しい最高裁長官に寺田逸郎氏が内定し、昨日3月6日、安倍首相に面会、首相も了解の形をとって、本日の閣議で正式決定の運びです。

　寺田氏は、法務省で民事畑を長く歩き、2005年には同省民事局長も務めました。

　アメリカは日本をまるごと頂くため、ついに日本の民法をアメリカ型に改変させることに本格的に動き出してきたとみることができます。だから、民法が改定されるのに伴い、会社法や労働契約法なども大改定せざるを得なくなると予想されます。

　アメリカは以前から、日本の法律はアメリカのグローバル企業にとって不便で邪魔だと感じ、その修正を迫ってきました。たとえば、大規模店舗法を改めさせ、かなり自由に大型店舗が出店できるようにさせた結果、それまでの地域に長く根づいていた八百屋や魚屋などの小規模店舗が壊滅させられ、日本各地の繁華街がシャッター通りになったのは、ご存じの通りです。

　4月のオバマ第大統領訪日を控え、現在進行中のＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）でも、日本の商慣習や法体系がアメリカには「非関税障壁」と映っています。これらをこの際、根本的にアメリカ型に変えさせ、日本人の生活そのものからアメリカ型にしてしまおう。

　その結果、日本はアメリカ型の訴訟社会になるのは間違いでしょう。その際の訴状も、英語で書くようにさせられるかもしれません。

　寺田氏は、すでに裁判官制度などの実績を挙げ、アメリカさまのお覚えもめでたいようです。期待するところ大なのでしょう。

　これからの最高裁の動きに注目するとともに、次の総選挙時の最高裁判事に対する国民審査では、寺田氏に「×」をつけるべきと考えます。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/500.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 超簡単！ＮＨＫ受信料契約を、合法的に拒否・解約する必殺マニュアル（応対方法特化編）
https://www.google.co.jp/search?q=NHK%E8%A7%A3%E7%B4%84
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n150835

「ＮＨＫの受信料契約は、法律で決まっているんですよ。だから契約お願いします。」

　受信料契約の際によく用いられる常套手段です。しかし、あなたがいくら「ＮＨＫなんか見ないから払わない。」と言っても、テレビがあればＮＨＫの受信料を払わなければならない。なぜなら、放送法で受信設備を設置したら契約しなければならないということは事実、法律に明記されていますから。

こんなこと言われたら、学生さん相手だと不意を突かれて契約させられてしまうかも。でも、ちょっと待ってください。放送法という法律をよく見ると、こんなことも書いてあります。

【放送法第64条（受信契約及び受信料）】

協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第126条第1項において同じ。）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

http://pid.nhk.or.jp/jushinryo/about_1.html

ＮＨＫのホームページより

要するに、

ケータイのワンセグだって、受信を目的として使用しないのだから（通話・ネットが目的）、

テレビを、ゲームやＤＶＤ・youtubeなどを視聴する目的で使用すればこの限りではない。

＝　契約する必要はない。

ということなのです。これ一つの知識で、拒否するのはもう楽勝ですね。相手が法律を持ち出して、契約を強要してくるなら、こっちだって法律を使って断固拒否してやろうじゃありませんか！！ＢＳの強制契約なんか論外です。

　でも、一つだけお願いがあります。契約を拒否する際に、「法律に書いてあるから」　と言ってあからさまに拒否してはいけません。契約したくないから、上っ面の知識の「法律」という言葉でごまかそうとしていると勘違いされてしまいます。なので、法律法律言って受信料契約を強要するＮＨＫレベルの応対の断り方ではなく、わたくしの家庭は受信料を支払う義務のある世帯に該当しない事を伝え、理解してもらうことが重要です。

　なぜなら、集金人の超高額なインセンティブをあきらめさせないといけないのですから。
Ｑ待遇はどのようになっていますか？
Ａ月収は２５～４０万円程度、努力次第でさらに高収入も可能です。
さらに、年二回の「報奨金」があります。
Ｑ仕事を始めてみて、実績があがらない時は？
Ａ実際に仕事を始めてみて、あまり実績があがらないなど、さまざまな仕事上の悩みを抱えられる場合があると思います。そんな場合でも担当職員が、原因は何か、仕事の進め方はどうか・・・などみなさんと一緒に綿密な分析をしたうえで、親切丁寧にサポートいたします。

http://www.nhk.or.jp/boshu/kojin/boshu/faq.html

地域スタッフ募集（Ｑ＆Ａ、よくある質問）

　だけど、いざ本番となれば、なかなか断わるのって難しいですよね。でも大丈夫。そんなあなたに、契約時のよくある会話パターン（最強のnhk受信料断り方）を書いておきましたので、あとは練習して本番で使えるように頑張ってください。

ＮＨＫ受信契約を合法的に拒否・解約する超簡単必殺マニュアル

ＮＨＫ：「わたくし、ＮＨＫ○○放送局の者ですが、お宅の住所を調べたところ未契約の状態でしたので、本日伺いました。・・・（中略）・・・こちらの契約書にサインお願いできますか。」

その1：「受信料契約をする義務はないと思うのですが」

ＮＨＫ：「お宅にはテレビがありますよね」

その2：「テレビはありますが、受信を目的として使用していませんので」

ＮＨＫ：「でも、設定すればテレビは映りますよね」

その3：「テレビのアンテナケーブルを外して、ＤＶＤなどの映像の視聴を専用の目的として、テレビを使用していますので」

ＮＨＫ：「ケータイやパソコンをお持ちですよね。ケータイやパソコンも、放送が受信できますか？」

その4：「ケータイやパソコンも、放送の受信を目的として使用しているわけではないですので」

　この4つの文を使いこなせれば、言葉の意味のわかる人であれば、99.99％帰ってくれるでしょう。しかし、あまりにも言語能力の低い人や「守銭奴」は、強弁・詭弁で契約を押し通そうとします。そういう人には、

その5：「払う意思はない。帰ってくれ。」

と何度も訴えましょう。そもそも契約とは、双方の合意が必要なので、契約する気を、どうにも起させることはできないとわかれば、さっさと帰ってくれます。

　それでも帰ってくれない、むしろ押し入ってきたとなれば、法に反した行為なので、

その6：緊急事態で、110番でパトカーを呼んで警察に突き出して、不退去罪・不法侵入罪で法治国家の下、厳正な処罰を与えてもらいましょう。令状を持っている警察官でない限り、居住者の意思に反して人が家の中に入ることは、何を言おうと一切できません。

　実は今さっき、わたくしのうちにもＮＨＫ（を名乗る地域スタッフ）が来ました。そこで、さっさと帰ってもらうために応対したところ、このマニュアルが出来上がりました。当方は、その3で帰ってもらえましたが、世の中いろんな人がいますので、その6まで用意しておきました。その6まで応対すれば、100％契約させられることはないでしょう。

　また、既契約の方でも、ＮＨＫに解約電話を入れる際に、このマニュアルが使えます。まれに、契約したまま支払いを拒否している方がいますが、契約している以上受信料を支払わなければなりません。支払いを滞納しているために受信料契約を解約できないと思っていたり、言われたりする方もいますが、滞納、未納の有無に関係なくＮＨＫ受信料契約を解約できます。

　　念のために書いておきますが、ＮＨＫ受信料契約を拒否・解約できる人は、放送の受信を目的としないで、受信設備（テレビを含む）を設置している方です。

　　『ニュース7』や『おはよう日本』といったＮＨＫ協会の放送を、受信の目的でテレビを設置したという方は、受信料を払っておいてください。以前、税金を払うためにタバコを吸っているという人に会ったことがあるので、一応書いておきます。

追記ですが、2013年4月12日に自民党の鬼木誠衆議院議員が予算委員会でＮＨＫ受信料を含むＮＨＫ問題に関して質疑を行いました。鬼木議員は、ＮＨＫの受信料について、

　『見ない人に選択の自由がない。テレビを持っていたら必ず徴収される。異例の課金システムだ。』

　と、おっしゃられています。

youtubeのＵＲＬを掲載しておきます。忙しい人は17：03から見てください。

ウルトラ忙しい人は18：31から30秒だけで構わないので見てください。

http://www.youtube.com/watch?v=j71lm8VX72U

　また2013/12/3、日本維新の会の三宅博議員は衆議院総務委員会において、NHKを解体するのが日本の為だと述べています。具体的な内容は下記の通りです。

その1　海上保安庁の職員数が1万2636人で、

人件費や船舶の建造費を含めた全予算が1732億円（Ｈ24）に対し、

ＮＨＫの職員数は1万0354人で、人件費だけで1819億円かけていることを追及。

松本会長(当時)は、勤務が厳しく、人材確保のためにそれだけの予算が人件費に必要だと述べている。

その2　ＮＨＫ職員は過去五年間、二か月に一度不祥事を起こしている。

具体的には、強制わいせつ罪・株のインサイダー取引で3名が懲戒免職・覚せい剤取締法違反・退職者の企業年金の一部を受信料から2007年は100億円、2008年は120億円補填・痴漢・公務執行妨害・死体遺棄・暴行・盗撮・麻薬所持で犯罪のオンパレードをやっている。

一万人ちょっとの職員数では、あまりにも不祥事が多すぎる。

松本会長（当時）は、格別ＮＨＫが多いわけではないと述べている。

その3　相当数の外国籍の方がＮＨＫにいる事に対して、採用時に国籍を確認しているが、実際は帰化したりするために正確に把握していないそうだ。

その4　ＮＨＫは尖閣諸島を空から撮影した映像を中国のＣＣＴＶに提供しようとした。

自衛隊から慰留の申し出があったにもかかわらず、無視してスパイ行為に加担した。

ひょっとしたら、外患誘致罪にも該当するのではないか。

その5　ＮＨＫの放送内容、あるいは体質、高賃金への抗議の意味も込めて払っていない方が多いのではないかと思う。

また、NHKに対して受信料を払うことが日本の国益を害するという意識を持っている方も多いと思う。
日本の国のためにも受信料を払うべきでないというお考えの方が多いと思う。

先ほど述べたが、一人当たり人件費1800万ぐらい貰っていると、犯罪に等しい。

結論：ここまで腐敗、堕落したＮＨＫというものは、もう解体するしかない。

それが日本のためである。

http://www.youtube.com/watch?v=nKNQXEqBZsQ

【歴史的質疑】三宅博『NHKを解体するのが日本の為だ!!』NHKを成敗!!　平成25年12月3日

後半に内容が詰まっています。

40：20から二分半だけでいいので見てください。

　現時点での契約がそのまま、受信料支払い義務を墓場まで背負ってしまうのだから、じゃあ・・・いつやるか？

今でしょ！

放送受信契約の受付
フリーダイヤル0120-151515

受付時間：午前９時～午後１０時（土・日・祝日は午前９時～午後８時）
・１２月３０日午後５時～１月３日はご利用いただけません。
受付内容：受信契約のお申し込み・ご転居の連絡（解約の連絡先）

http://pid.nhk.or.jp/jushinryo/toiawase/

ＮＨＫのホームページより

電話をすると、脅されると思いますが、

1.令状を持っている警察官でない限り、居住者の意思に反して人が家の中に入ることは不可能なこと。（ホンマに来たら即110番）

2.滞納、未納の有無に関係なくＮＨＫ受信料契約は解約できること。（解約前の受信料は支払う必要がある場合があります）

以上の二点は、少なくとも電話中は肝に銘じておいてください。

このマニュアルでも解約できない場合は、基本的に100％ＮＨＫの強弁・詭弁です。
論理破綻している所を言い返せば、すぐに対応者は黙り込みます。

2013/06/28、放送法を知らない裁判官が判決で、「放送法は、利用状態とは関係なく、テレビを設置した者から一律に受信料を徴収することを認めている」と指摘しました。

2013/10/30、控訴審判決で高裁は、放送法は受信者に契約締結と受信料支払いの義務を課しており、判決で強制的に承諾させる手続きは遠回りで不必要だと指摘し、テレビを設置した日にさかのぼって受信料の支払いを請求できる、とした。

プロジェクターでＤＶＤを見てもＮＨＫ受信料は不要である。にもかかわらず、

テレビ（≠受信設備）だとＮＨＫ受信料が必要だというのは事実誤認も度が過ぎる。

これほど『火を見るよりも明らか』なことはない。最高裁まで上告すれば、最高裁の裁判官は国民審査で罷免できるので、まず法律に基づいた判決が下されるだろう。

2013/12/18、一方、別の東京高裁判決で下田裁判長は、「受信者とＮＨＫの双方の意思表示が合致して契約を成立させる以外には、法律的な契約の効果が発生するとの規定は存在しない」と述べている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131218-00000092-mai-soci

＜受信料契約＞「承諾必要」…東京高裁、ＮＨＫの主張退ける

毎日新聞　12月18日(水)20時44分配信

籾井勝人新会長について

籾井新会長は2014/1/25に就任会見を行った。籾井会長は個人の発言としながらも、

1.慰安婦は戦争地域ではどこの国にもあり、保障については日韓基本条約で解決済みである。

2.靖国に帰ると言って戦死した人がいる家族にとって、家族のよりどころは千鳥ヶ淵ではなく靖国であるという人が大勢である。

3.竹島・尖閣諸島については国際放送でも日本のプレゼンスを示す方針である。

以上のことを述べた。

時代に合わない放送法を順守していくのは、いかがなものかと思うが、

日本の公共放送として、日本の政府見解に沿った報道姿勢を示したことはＮＨＫの進歩であると考えてよさそうだ。

法律や国民の三大義務に「ＮＨＫ受信料はいかなる場合も強制」の文字がないことは、

受信料契約の任意性が国民に担保されていることと同じです。

主張すべきは主張し、私たち個人の意思は尊重されなければならないと考えます。

ご意見、ご感想がありましたら、遠慮なくアドバイスにお書きください。

ここまで引用。

裁判になるのが心配な人へ
　実際に裁判になるのは年収が高い人のほんの一部だけ。
　実際に裁判になってもし負けても、支払うのは5年分のNHK受信料のみ。支払わなかったからより多く取られるってことはないです。
http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/501.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 維新、１年生議員が慎太郎氏に「出ていけ」　原子力協定めぐり東西亀裂（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　　　西からの逆風にぶぜんとした表情の石原氏

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140307/plt1403071151000-n1.htm
2014.03.07

　日本維新の会が、政党の体を失った。今国会で採決予定の原発輸出を可能にする原子力協定をめぐって、石原慎太郎共同代表が党の反対方針に従わず賛成する意向を表明したところ、大阪維新の会系の議員らが「党から出ていけ！」と反発したのだ。思い切って解党したらどうなのか。

　党内亀裂が決定的となったのは、６日の党エネルギー調査会の会合。原発容認派の慎太郎氏は、昨年１２月の両院議員総会で多数決で原子力協定反対を決めたことを「バカバカしい。高校の生徒会のやり方だ」と批判し、「私は採決のとき賛成する」と明言した。

　その瞬間、大阪系の浦野靖人衆院議員が「（党の決定に）反対なら党から出ていったらよろしい」とかみつき、他の大阪系議員が「そうだ」「出ていけ」と加勢したのだ。

　党の決定に反対する代表も代表だが、当選９回で東京都知事も務めた党代表に対し、１年生議員が何の敬意も払わず「出て行け」と言い放つなど、政党として末期的というしかない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/502.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 韓国政府　国連の慰安婦演説に「日本は反論せず解決を」：事実を腑分けし謝罪と反論をしなければ政治基盤を失ってしまう安倍政権

韓国政府　国連の慰安婦演説に「日本は反論せず解決を」［聯合ニュース］
2014/03/06 17:44

【ソウル聯合ニュース】国連人権理事会の演説で旧日本軍慰安婦問題の解決を強く促した韓国外交部長官の発言に、日本が反論する考えを示したことを受け、韓国政府は「反論ではなく、解決の道へ乗り出すべきだ」と批判した。

　外交部の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は６日の定例会見で、「尹炳世（ユン・ビョンセ）長官の発言を通じ、日本が解決を急ぐべき問題ということが明確になった。これはわれわれだけの声ではなく、国際社会の共通した声」と述べ、日本はこうした意見に耳を傾ける必要があると訴えた。

　また、尹長官が韓国外相として初めて人権理事会で慰安婦問題を取り上げた背景を問われると、「厳重な人権侵害事例であり、日本政府が速やかに解決することを国際社会が促しているが、日本はむしろ逆へと進んでいる」と答えた。日本政府の高官が慰安婦問題は捏造（ねつぞう）されたとの趣旨の発言をしたことに触れながら、日本の言動のために韓国は国際舞台で厳しく指摘することになったと説明した。

　日本に求める具体的な解決内容を質問されると、慰安婦問題に対する明確な形での公式謝罪や歴史的な責任の受け入れなどを促した２００７年の米下院決議に言及した。

　日本の菅義偉官房長官は６日の記者会見で、尹長官が人権理事会で慰安婦問題に対する日本政府の対応を非難したことについて不快感を示し、人権理事会で反論する方針を明らかにした。日本が反論した場合、韓国はそれに応じる方針だという。

　　一方、米バージニア州議会で公立学校の教科書に「東海」と「日本海」を併記するよう定める法案が可決されたことについて、趙報道官は「韓国政府の政策であり、国民の関心事である東海表記が広がることに対し、同胞社会の努力を高く評価する」と述べた。政府は国際的に東海表記の正当性への理解が広がるよう働きかけを続けるという。

mgk1202@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2014/03/06/0200000000AJP20140306003100882.HTML

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「日本さらなる孤立も」　国連で慰安婦問題訴えた韓国長官［聯合ニュース］
2014/03/07 11:24

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官は７日、旧日本軍の慰安婦問題について、日本政府が何らかの措置を取らない場合、国際社会でさらに孤立するとの認識を示した。

　尹長官はスイス・ジュネーブで行われた国連人権理事会に出席し、同日午前、仁川国際空港に到着した。
　尹長官は慰安婦問題に関し、「韓日両国の問題を超え、国際社会の普遍的人権に関する問題だと思う。こうした点を人権理事会の出席者にきちんと認識してもらう良い契機となった」と話した。また「今後、日本政府は慰安婦被害者と国際社会が納得できる誠意ある措置を早急に実行することが非常に重要だ」と強調した。

　尹長官は５日（現地時間）の人権理事会での演説で、慰安婦の強制性を認めた河野洋平官房長官談話を見直そうとする日本政府の動きについて、「国連に対する真っ向からの挑戦」などと強く非難し、慰安婦問題の早期解決を訴えた。

kimchiboxs@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2014/03/07/0200000000AJP20140307001100882.HTML

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/503.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 駐韓米国大使「旧日本軍慰安婦は重大な人権侵害」：己の言動に責任を取って早急に決着を付けてよ安倍首相

駐韓米国大使「旧日本軍慰安婦は重大な人権侵害」［聯合ニュース］
2014/03/06 14:13

【ソウル聯合ニュース】ソン・キム駐韓米国大使は６日、旧日本軍の慰安婦問題について「慰安婦または性奴隷という問題は非常に重大な人権侵害だ」との見解を示した。ソウル・プレスセンターで開催された討論会で述べた。
　韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官が５日、国連人権理事会で演説し「旧日本軍の慰安婦は徴集された性奴隷で依然と続いている問題だ」と述べたが、これに同意するかとの質問に対しキム大使は「同意する」と答えた上で、これまで慰安婦問題に対する米国の立場は明確だったと説明した。
　キム大使は「いまだに苦痛の中で生きている被害者の苦しみを理解している。われわれは日本の指導者らが、被害者の苦痛を減らすことができる方法で重要な問題を解決していくことを希望する」と述べた。
　具体的な解決方法については「結局は韓日問題だ」としながらも「日本の指導者らが韓国の懸念や苦痛を和らげ、満足させることができる方法で解決するよう、米国は友邦国として勧める」と述べた。
　来月予定されているオバマ大統領の訪韓に関連しては「オバマ大統領も韓米関係の重要性を強く信じている。ソウル訪問は４回目となるが、韓国とその同盟地域に対する意志を強力に示すものだ」と説明した。

hjc@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2014/03/06/0200000000AJP20140306002100882.HTML

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/504.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] ＰＣ遠隔操作事件での警察検察裁判所の重大犯罪（植草一秀の『知られざる真実』）　
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/post-9ff6.html
2014年3月 7日

パソコン遠隔操作事件で威力業務妨害罪などにより起訴された片山祐輔氏は、１年以上もの長期にわたって東京拘置所に勾留されていたが、ようやく３月５日に保釈された。

日本の刑事裁判制度の重大な欠陥が露わになった事例のひとつである。

片山氏が逮捕されたのは昨年の２月１０日だった。

片山氏は１年以上の長期にわたり身体の自由を奪われたことになる。

報道されている情報によれば、検察側は決定的な証拠を掴んでいない。

「犯罪の証明」はまったくなされていない。

そして、さらに重大な事実は、警察・検察は、片山氏を逮捕する前に、この事案において、４人の市民が逮捕され、その一部が起訴されるという事態が生じたことである。

そのすべてが、誤認逮捕、誤認起訴であった。

しかも、警察は誤認逮捕した市民から、全面自白の調書まで取り付けていた。

完全無実の人間が自発的に自白調書の作成に応じるわけがない。

自白調書の作成を強要したか、あるいは利益誘導したということになる。

片山氏の保釈については３月４日に東京高裁が保釈決定を示したが、検察が抗告して保釈が停止された。

ところが、高検が行うべき抗告を地検が行なっていたことが判明し、高検が再度抗告したが、高裁はこれを認めず、片山氏の保釈が実現した。

犯罪の証明が極めて不確かな事案で、片山氏は１年以上にわたって身体の自由を奪われてきた。

しかも、接見禁止措置が取られていたために、外部の情報と接することも遮断されてきた。

一連の経過は、日本が人権蹂躙国家であることを明白に物語っている。

日本の警察・検察・裁判所制度は、いまなお、前近代の暗黒の時代にとどまっているのである。

日本国憲法には次の条文がある。

第三十一条　何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

第三十四条　何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。

第三十八条　何人も、自己に不利益な供述を強要されない。

○２　強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。

○３　何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。

身体の自由は、基本的人権のなかでも、もっとも根源的なものである。

１８世紀的人権、１９世紀的人権、２０世紀的人権という表現がある。

自由権が１８世紀的人権、参政権が１９世紀的人権、生存権が２０世紀的人権と表現される。

身体の自由は人間の最も根源的な基本的人権なのである。

片山氏および弁護士の説明を聞く限り、犯罪の立証は客観的になされていない。

有罪と無罪の分かれ目はどこにあるか。

その根拠となる法律条文は次のものである。

刑事訴訟法
第三百三十六条　
被告事件が罪とならないとき、又は被告事件について犯罪の証明がないときは、判決で無罪の言渡をしなければならない。

有罪の認定は「犯罪の証明」による。

「犯罪の証明」がない場合は、無罪の判決が言い渡されなければならない。

ここで問題になるのが「犯罪の証明」である。

「犯罪の証明」の程度が問題になる。

この点について最高裁判例が示していることは、

「刑事裁判における有罪の認定に当たっては，合理的な疑いを差し挟む余地のない程度の立証が必要である。」

というものである。

「犯罪の証明」について、合理的な疑いを差し挟む余地があれば、裁判所は無罪の判決を言い渡さなければならない。

これが「疑わしきは被告人の利益に」という大原則なのである。

しかし、日本の警察・検察・裁判所の現実は、こうした憲法および法令の定めに反する「前近代」の状況そのものなのである。

「前近代」の意味を一言で表現するなら「法の支配」が実現していないことである。

ＰＣ遠隔操作事件では、誤認逮捕された被疑者がうその自白調書作成に追い込まれている。

このこと自体が、日本の警察・検察取調べの前近代性を如実に示しているのである。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/505.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 維新“学級崩壊” 石原共同代表に「党から出て行け」大合唱（日刊ゲンダイ）
維新“学級崩壊” 石原共同代表に「党から出て行け」大合唱
http://gendai.net/articles/view/news/148507
2014年3月7日　日刊ゲンダイ

５０分間もしゃべり続けた挙げ句…／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　６日、日本維新の会の「エネルギー調査会」の初会合が開かれたが、さながら“学級崩壊”の様相だった。

　調査会とは名ばかりで、石原慎太郎共同代表（８１）の独演会。維新の会は先の衆院選で「２０３０年代までに（原発は）フェードアウト」の公約を掲げた。つまり、“脱原発”が党是なのに、石原は、１時間の会合のうち実に５０分間も、こんなふうに原発の必要性をしゃべり続けた。

＜原子力は中世の火薬、印刷、大航海技術に匹敵する画期的な発明＞＜文明工学の原理からいって原子力を支持します＞＜脱原発は粗雑で野蛮な判断だ＞

　出席議員の大半はウンザリした様子で、うつむきながら、ＬＩＮＥやメールをカチャカチャ。ところが、終盤、石原がトルコとＵＡＥに原発輸出を可能にする「原子力協定」について、党の方針に従わず賛成する考えを表明すると雰囲気が一変した。大阪１５区選出の１期生・浦野靖人衆院議員がスックと立ち上がり、「（党を）出ていったらよろしいですやん！」と吠え、「そうだ」の大合唱となったのだ。

　慌てた園田博之幹事長代理が、「党の崩壊につながる。発言を撤回して欲しい」と求めたが、石原は応じず。それどころか会合後、「２０３０年代のフェードアウトなんてできっこない」「公約が間違っているのだから変えればいい」と持論を展開したのだった。

「党として決めたことを、共同代表が自ら否定する光景は異常です。石原氏は自分が何を言っているのか、きちんと認識しているのでしょうか。８１歳だから無理もありませんが、年齢的な問題を感じる発言でした」（政治評論家の伊藤達美氏）

　石原本人は離党する気ゼロ。まったくこの党はいつまでこんなドタバタを繰り広げるのか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/506.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 日本にしてもアメリカ軍と言う武装集団が支配するもとで決められた憲法だから法的な正当制は無い。
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu307.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora
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日本にしてもアメリカ軍と言う武装集団が支配するもとで決められた憲法だから
法的な正当制は無い。アメリカ軍の軍事基地があるから憲法は変えられない

2014年3月7日金曜日

◆主舞台をクリミア半島へ移したウクライナ情勢ロシアvs欧米の対立の背景と、市民が語る国家の内情――ジャーナリスト・仲野博文　３月７日　
http://diamond.jp/articles/-/49798

ブダペスト覚書を反故にすることは
他の核保有国にも影響を与えるか？
?これまでに話を聞いたウクライナ人の多くが、「核兵器を手放すべきではなかったのかもしれない」と語った。前述のポステムスカさんは、ヤヌコヴィッチ体制崩壊から間もなくしてロシアが本格的な軍事介入も辞さない姿勢を打ち出したことで、20年前に結ばれた「ブダペスト覚書」が、本質的に何の意味も持たないことを痛感したのだという。ポステムスカさんが憤りを隠さずに語る。

「1991年にソ連が崩壊した直後、ウクライナは世界第3位の核兵器保有国で、国内には約5000発の核弾頭がありました。ソ連崩壊後にアメリカを中心とした核保有国はウクライナに核拡散防止条約に加盟するよう迫り、最終的にウクライナは国内の核弾頭を廃棄、またはロシアに譲渡することで合意し、その見返りとして米英露の3ヵ国がウクライナの領土の尊重と防衛を確約したのです。

?しかし、国際的な覚書も大国の思惑によって簡単に破られてしまうという現実を見せつけられました。ウクライナ国内には核兵器はもはや存在せず、抑止力として使えるものはもう何もないのです」

?ウクライナ人が憤慨する覚書の反故は、世界中に大きな問題を提起した。ウクライナから核弾頭を全てなくす「ブダペスト覚書」は米英露の主導で行われ、ウクライナは領土保全の確約と財政支援を条件に覚書にサインをした。しかし、その覚書がウクライナにおける一連の政変のなかで、大国の思惑によって事実上無効とされてしまった。

?奇しくもイランの核開発停止を求めて交渉を続ける主要3ヵ国は米英露であり、領土保全の確約が大国によって簡単に反故されてしまう現実や、抑止力になりうるものを持たない国が大国に翻弄される姿をイラン政府はどのような思いで見ていたのだろうか？

?すでに核を保有している国や開発中とされる国に対して、欧米やロシアが核の不拡散を理由に廃棄や開発中止を求めても、今後その言葉にどれだけの信頼性を見いだせるのだろうか。ブダペスト覚書の事実上の反故は、やがて他の国々にも少なからず影響を与えそうだ。

◆クリミアの選択、ロシアかウクライナか－３月16日に住民投票　３月６日（ブルームバーグ）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N20JK66KLVRG01.html

　３月６日（ブルームバーグ）：クリミア自治共和国の住民は16日の投票で、ロシアに加わるかウクライナにとどまるかの選択を迫られる。クリミア議会は６日の緊急会合で、ロシアへの併合を選んだ。

住民投票の日程は議会のウェブサイトで発表された。６日の議会の採決結果は強制力を持たない。キエフのウクライナ政府は、クリミアのアクセノフ首相とコンスタンティノフ最高会議議長がクーデターを図っていると非難した。

ウクライナのトゥルチノフ大統領代行は「クリミア議会の決定は違法だ。武装集団による圧力の下での採決だからだ」とコメントした。発言内容を報道官が電話インタビューで確認した。

クリミアはロシアからの侵略の脅威にさらされ続けている。ソ連時代の1954年にウクライナに帰属替えとなったクリミアのロシア系住民の「権利と自由を守る」というのがロシアの口実だ。ロシア寄りのヤヌコビッチ政権が倒れたことで、ウクライナ南部と東部ではロシア系住民とウクライナ系住民との間で緊張が高まった。

ウクライナの大統領府はまた、16日に予定されるクリミア住民投票も違法だと強調した。政府として直ちに取る行動には言及しなかった。

クリミア自治共和国の通信社、クリミア・インフォメーション・エージェンシーによれば、クリミア議会はロシアのプーチン大統領と同国議会に対し、クリミア半島をロシア連邦に組み入れる手続きの開始を求めた。

（私のコメント）

ウクライナは独立当初は５０００発の核弾頭を持つ核武装国家でしたが、米英露の外交圧力で核弾頭をロシアに引き渡してしまいましたが、もしウクライナが核武装国家であったのならロシアの外交圧力は無かったかもしれない。しかし経済制裁などは覚悟しなければならないだろう。ロシアからガスが来なければウクライナは成り立たない。

昔のような自給自足が当たり前のような時代なら経済制裁はあまり効果はありませんが、グローバル社会になり相互依存が高くなれば経済制裁は非常に効果がある。北朝鮮のような国なら経済制裁も効果が限定されますが、先進工業国レベルになると石油が絶たれただけでも経済が破綻する。

大東亜戦争にしてもアメリカから鉄と石油の禁輸制裁で追い込まれましたが、鉄や石油が無ければ国家経済が成り立たない。しかし当時の満州の地下には大慶油田が眠っていたし樺太にもガスや石油資源が眠っていた。アメリカの財閥が満州を欲しがったのも石油がある事を知っていたからでしょうが、日本には石油探査技術が無かった。

現代でもエネルギー資源が戦略物資になりますが、日本は石油も食料も外国に依存しなければならないから戦争が出来ない国になってしまった。戦争が出来なという事は外交も出来ないという事であり、日本は核武装国家に囲まれて身動きが取れない。ロシアやアメリカや中国と外交を行うには究極的には核兵器を持たなければどうする事も出来ない。

ウクライナはロシアから独立はしても経済はロシアに依存しなければならず、経済的には破綻国家になりつつあった。今回のクーデター騒ぎもＥＵからの援助も得られずロシアから援助を引き出そうとした大統領がクーデターで失脚した。現在は暫定政権でも腐敗汚職の体質が変わらなければＥＵからの投資も来ないだろう。

ウクライナにしてもロシアにしても中国にしても腐敗した汚職国家であり、一時的に投資が来ても資金は汚職に吸い込まれて一部の特権階級だけが金持ちになる。ウクライナの現在はロシアや中国の将来の姿であり、法律ですらまともに運用されない。政変も武装組織のクーデターで行われて選挙で選ばれた大統領は追放された。

武装組織はネオナチとも言われていますが、そのネオナチに欧米から資金が出ていた。ウクライナの暫定政権にはそのネオナチが加わっている。そしてクリミアの武装集団はロシア軍と言う話ですが地元の自警団との集合体だろう。そしてクリミアは住民投票で独立を決めるようですが、法的にはウクライナ暫定政府もクリミアの独立も武装集団のもとだから正当性が無い。

日本にしてもアメリカ軍と言う武装集団が支配するもとで決められた憲法だから法的な正当制は無いのですが、いまだにアメリカ軍の軍事基地があるから憲法は変えられない。今回のウクライナの騒動を見ても、国内に外国の軍事基地を貸すことがどんなに危険か分かりますが、ウクライナも核を持っていればロシアに軍事基地を貸す必要はなかった。何かあればモスクワに核ミサイルを撃ち込むと脅せばプーチンでも手は出せなかっただろう。

日本も真に独立するには、核兵器は欠かせませんが、北朝鮮も核を持っているから中国もアメリカも手が出せない。しかし核を持つには経済制裁を覚悟しなければなりませんが、インドやパキスタンやイスラエルも核兵器を持っていても現在は経済制裁を受けていない。アメリカにしても核がテロリストに渡らなければいいわけであり、日本も核武装して自主防衛に踏み切るべきだろう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/507.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 報道への弾圧を撤回し謝罪せよ:新聞労連（もうすぐ北風が強くなる）
http://bator.blog14.fc2.com/blog-entry-2183.html
2014-03-07

安倍政権と防衛省は報道に対する弾圧行為を撤回し謝罪せよ
http://www.shinbunroren.or.jp/seimei/140304.html

２０１４年３月４日
日本新聞労働組合連合（新聞労連）
中央執行委員長　　日比野　敏陽

　防衛省は琉球新報の記事について事実と異なるとして２月24日、琉球新報社と日本新聞協会に文書で抗議した。
　これは防衛省と安倍政権による報道への弾圧であるとともに、新聞業界を政府の管理下に置こうとする意図が明らかな行為である。
　極めて不当であり許しがたい。新聞労連は防衛省と安倍政権の不当な行為に対し断固抗議する。
　安倍政権と防衛省は琉球新報社および新聞協会への抗議を撤回し、愚かな行いについて深く反省し謝罪せよ。

　琉球新報は2月23日付紙面で陸上自衛隊の警備部隊配備先として石垣市の２カ所が候補地に挙がっていると報じた。
　防衛省は「事実と異なる」として琉球新報社と日本新聞協会に文書で抗議した。琉球新報には訂正も求めた。
　菅義偉官房長官は28日の記者会見で、23日が石垣市長選の告示日と重なっていたことから「選挙の公正性に影響を及ぼしかねない」と批判した。
　防衛省の報道官は会見で新聞協会に抗議したことについて「（他紙で）同種の報道が続き、地元でも大きな懸念が広がりかねないということもあった」と話した。

　政府が昨年、南西諸島の防衛体制強化として警備部隊新設の方針を明らかにして以来、配備先として石垣や宮古、奄美が有力視されている。これはすでにメディア各社が報じ、賛否両論の議論が起きている。
　部隊がどこに配備されるのか、政府は明らかにしないままだが各地元では切実な関心事になっている。
　こうした中、琉球新報は独自の取材で現状を報じたのであり、それが「事実と異なる」ならば政府として配備計画の現状や詳細を明らかにすればいいだけだ。

　菅官房長官や防衛省報道官の発言は、都合が悪い報道がなされたときに政府関係者が必ず口にしてきた言葉だ。
　「公正性」とは政府にとって都合の良いことであり、「地元でも大きな懸念が広がりかねない」というのは、情報コントロールができなくなることを恐れているだけである。
　政府は弱者ではない。情報と決定権を握り、常日頃から情報を選択して公表しているのにもかかわらず、自らの意に沿わない報道に対して被害者面することは犯罪的ですらある。

　政府が新聞協会へ抗議したことも許しがたい。
　新聞協会と各新聞社の関係に上下関係はない。政府が業界団体に申し入れれば、そこに参加している会社は言うことを聞くという発想の裏には、戦前のように政府が新聞業界を管理しようとする意図が読み取れる。
　私たち新聞労働者は今回の琉球新報に対する政府の対応を厳しく糾弾する。
　同時に、新聞協会と全国の新聞経営者にもこの事態を看過してはならないと訴える。新聞協会は政府の抗議を突き返すべきだ。

　「ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声を上げなかった。私は共産主義者ではなかったから。社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声を上げなかった。私は社会民主主義ではなかったから。
　彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声を上げなかった。私は労働組合員ではなかったから。そして、彼らが私を攻撃したとき、私のために声を上げる者は、誰一人残っていなかった」

　反ナチズム運動を率いたニーメラー牧師はこのように訴えた。
　今回、私たちが抗議するのは、この事件が琉球新報だけの問題ではないと考えるからだ。
　新聞協会や新聞経営者が今回の事態を前にして「うちは琉球新報ではないから」「沖縄ではないから」と放置すれば、いずれ新聞業界全体が弾圧の対象になるだろう。

　年内にも特定秘密保護法が施行されようとしている。
　施行後ならば記者が逮捕され、新聞社が捜索を受けたのではないか。
　そのような事態を招いてはならない。だからこそ、私たちはいま、声を上げなければならない。

以上

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/508.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 米国の対ロシア制裁の呼びかけと日本：対米従属安倍首相の対露融和策は「自主外交」ではなく“米国の真意”に基づくもの

　このところつくづく不思議に思うのは、安倍首相が突然対米従属から目覚め自主的な外交・内政を行っているかのような評価が散見されることだ。

　そんなわけないじゃんと笑い飛ばせば済む話だが、揺るがず対米従属政治家であり続けるある安倍氏がそのように見えるのは、米国支配層といっても一枚岩ではなく、対日政策や世界戦略を担っている勢力は時の政権とは相対的に自立している実態の反映だろう。
　オバマ政権や米国主要メディアの評価といっても、それが米国支配層の絶対的意向というわけではなく、政権やメディアも、背後に隠れているいきさつを承知の上で戦術的に安倍首相を批判している可能性も高い（安倍首相の言動はどうであれ米国メディアにとって褒めようがないものだが）。
　米国は日本を第一に気にかけているわけではなく、日本に関する言動は、周辺国に及ぼす影響を考慮しながら行っている。

　オバマ大統領は安倍首相的言動や価値観が嫌いなようだが、対日政策を動かしている勢力は、安倍首相の言動をアジア戦略（アジア地域における米国の存在感や存在意義を高める）強化のために利用しようとしている。
　安倍首相は、米国の対日政策勢力に唆されていることがベースだが、内政強化の牽引力として反日を利用したい中国共産党や韓国朴政権にも重宝がられている存在なのである。

　見聞きした感じとして、安倍首相が米英とは距離を置いた対露政策を採っているかのように思えるかもしれないが、日本の外交当局は、建前では強硬な発言を続ける米国政権の“真意”がわかったうえで対露政策を決めていることに間違いはない。

　面白いことに、欧州でも、敗戦国ドイツのメルケル政権が対露融和の先頭に立ち、制裁反対ぎりぎりまで外交交渉と精力的に動いている。

　英国は、米国に次ぐかたちで厳しい言葉を発しているが、そのような言動が建前でしかないことをＢＢＣがすでに晒している。
（安全保障会議のスタッフが「軍事的対応はもちろんこと、貿易制限も科すべきではないし、金融制裁はもってのほか」（趣旨）と書かれているメモをわざわざカメラに撮影させた）

※　参照投稿

「デフォルトを嫌う金融家のため、危機を頼りにする軍需産業のため、「東西」の合作で分断と対立を煽られたウクライナ」
http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/467.html

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6 3月 2014, 15:45
米国の対ロシア制裁の呼びかけと日本［ロシアの声］

米国は、ロシアに対する経済制裁を呼びかけているが、日本が制裁に加わることは恐らくないだろう。なぜなら、対ロシア経済制裁を受け入れれば、日本の利益が損なわれるからだ。

日本の政治家ならびにロシアの専門家たちはこのような見解を示している。

茂木経済産業相は、日本とロシアの関係は建設的な方向で発展しており、経済外交や資源外交で方針の変更はないとの考えを示した。

　ロシアの著名な東洋学者で、元駐日ロシア大使のアレクサンドル・パノフ氏は、茂木経済産業省の発言に期待を表明し、過去の歴史を引用しながら次のように語っている。
「ソ連時代でさえ、日本はしぶしぶ西側の制裁に加わり、すぐに拒否した。ソ連崩壊後、ロシアがカフカスでテロ掃討作戦を実施した時、Ｇ７はロシアに対して制裁を発動しようとした。日本はその時、これはロシア国内の問題であり、ロシアは自国の力と手段でこの問題に対処するための権利があると発表した」。

パノフ氏によると、米国はウクライナ情勢をめぐるロシアの動きに対して制裁を科すよう呼びかけているが、日本にはこの呼びかけを支持できない大きな理由があるという。その一つは、政治的要素だ。パノフ氏は、次のように語っている。
「日本とロシアの指導者たちの間では、とても良好な関係が築かれはじめたところだ。安倍首相の戦略は、政治的ならびに個人的な良い関係、そして貿易経済関係の発展を通して、両国の協力関係全体のレベルを向上させることだ。日本はこのような形で２つの問題を解決しようとしている。１つは領土問題の解決策の模索で前進すること。２つ目は、日本の孤立状態からの脱却だ。なぜなら、日本と中国の関係は非常に悪く、韓国との関係も良くない。北朝鮮との関係は言うまでもない。重要な同盟国である米国との関係も、すべてが順調というわけではない。このような背景の中、ロシアと日本の関係はごく正常にみえる。私は、日本がこの関係を台無しにすることはないと考えている。」

パノフ氏は、経済的要素も重要だと指摘している。日本のロシア産石油･ガスの依存度は１０パーセント未満だが、日本の原発停止を受け、ガスの輸入量は増加した。同分野では長期契約が見込まれており、契約破棄は日本経済に深刻な打撃を与える恐れがある。パノフ氏は、次のように続けている。

「日本はウラジオストク郊外の液化天然ガス（ＬＮＧ）工場の建設にも投資している。また日本は、南回りの航路に代わって北極海航路を積極的に利用する計画だ。これらは全て、ロシアとの協力なしでは不可能だ。そのため、日本がロシアに対する制裁を自ら進んで支持するとは思えない。」

日本が対ロシア制裁を支持する場合、日本経済は大きなリスクを伴う。日本は何のためにそのような危険に立ち向かう必要があるのか？その理由を明確にする必要がある。米国は、ロシアがあたかもクリミア自治共和国を占領、併合し、ウクライナを分裂させたため、制裁を発動する必要があると主張している。だがそれは、嘘だ。

プーチン大統領は、ロシア上院（連邦会議）からウクライナ領内におけるロシア軍の使用について委任された。軍の派遣に関する決定はまだ下されていない。今後もこの決定が下されないことに期待される。クリミアに駐留しているロシア軍は、ウクライナとの協定に基づくものであり、秩序維持やテロ対策に取り組んでいる。ロシア軍は非常に友好的で礼儀正しく、地元住民は彼らを侵略者ではなく、民族主義者から自分たちを救い出してくれる救世主だと考えている。

プーチン大統領は５日夜、インタビューの中で、ロシアがウクライナの崩壊やクリミアをロシアへ併合する計画はないとの考えを表した。

プーチン大統領は、「私は、その領土に住む市民だけが、自由な意思表明や安全が確保された環境の中で自分の将来を決定することができ、そうするべきだと考えている」と述べた。またプーチン大統領は、もしコソボの人々やコソボのアルバニア人、また世界の多くの場所でそのようなことが許されたならば、国連の文書に明記されている民族自決権は今も存在しているはずだ。だが我々は、いかなる場合であってもそのような決定を誘導したり、そのような感情を過熱させるつもりはない」と語った。

http://japanese.ruvr.ru/2014_03_06/268301526/

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/509.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 日本外務省、ウクライナ財政支援への参加に用意あり：カネは欧州の銀行に渡るものだからウクライナ支援ではなく欧州銀行支援

日本外務省、ウクライナ財政支援への参加に用意あり［ロシアの声］
08:18　

日本政府はウクライナへの財政支援への参加を決定し、IMFとの協議のもとで一定の金額を拠出する用意がある。7日、東京で開かれた記者会見で、岸田外相が述べた。
日本政府は「憂慮と懸念をもって」ウクライナ情勢を注視している、と外相。あわせて、再度、ウクライナの領土の一体性の尊重を求めた。

イタル・タス

http://japanese.ruvr.ru/news/2014_03_07/268386011/

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/510.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] NHKの誤報に抗議し０７年６月から受信料の支払い拒否（財務省データから誰でも出鱈目と気付く）
誤報は余りにも明確なので再三抗議したが無しのつぶて
請求書は来るが「受け取り拒否」と赤ペンで書き印を押して返却している
▼日曜討論（０６年１２月１７日）の誤報の概要
財務省のデータ（０６年）で所得税の課税最低限は日本は世界「最低」なのに
当時の自民税長（津島）は日本の所得税の課税最低限は世界「最高」で有名な話と財務省のデータと正反対の主旨を３度に渡り大声で話していたが誰も反論しなかった
これは大きな間違いなのです
▼「所得税の課税最低限の国際比較、06年１月現在、財務省
　　　　　　日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス
夫婦子供２人 325.0 　378.5　　376.7 　　508.1 　 410.7万円
夫婦子供1人 220.1 　341.2　 319.1 　　 403.3 　 360.0
夫婦　　　　156.6 190.9 　 243.0　　 257.4　 314.1
単身　 114.4 　 95.4　 188.7　　 135.9　　212.0
1ドル＝113円、1ポンド＝201円、1ユーロ＝137 円
日本は最高どころか最低と言える（単身だけ米国が最低）
（参考）米国では課税最低限以下の勤労者全員に現金が支給される（EITC）

▼テレ朝テレビタックル（０６年９月４日）でも同様な誤報があったが字幕訂正
放映中に次の字幕
「所得税の課税最低限は夫婦．子世帯では日本は先進国で一番低い単身世帯ではアメリカの方が低い　
※２００６年１月現在　財務省発表」との字幕

▼日本政治は貧乏人に極めて厳しく金持ちに甘い、日本国民はこれに気付かず騙されている
勿論NHKもだ、これが大問題、政治を歪めているのは明らかです
NHKは今後とも国民を騙し続けるのか

▼詳細は次より（NHKに限らず他局でも何度も同じ発言が出ている、問題ですね）
http://8206.teacup.com/seizikeizai/bbs?
http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/511.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 米国、対ロシア、ウクライナ役人のビザ制限制裁を発動：ロシアＲＴＲニュースは対象が誰かを特定しないこの制裁を“嘲笑”

6 3月 2014, 18:34
米国、対ロシア、ウクライナ役人のビザ制限制裁を発動［ロシアの声］

ホワイトハウスは６日、オバマ大統領が「ウクライナの主権と領土保全を脅かす」ロシアの公式人および組織に対し制裁を発動する大統領令に署名をしたことを明らかにした。
声明によると、「ウクライナの民主プロセスと制度を破る活動に責任を持つ」人物に対し、ビザ発給が制限されるほか、これらの人物が米国に所有する銀行口座が凍結される。
声明によればこうした措置は「クリミアへの武力干渉を含む、ウクライナ情勢の不安定化に直接的にかかわる者に対し、制裁を発動する柔軟な手段」となるもの。声明では「状況が悪化した場合、これ以外の措置が採られる可能性」も示唆されている。
タス通信

http://japanese.ruvr.ru/news/2014_03_06/268323287/

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/512.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 韓国人もいよいよ発狂か？　ダグラス・マッカーサー２世の秘密電文が公開　　《日本海にある竹島は日本の領土である》
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu307.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora
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韓国人もいよいよ発狂か？　ダグラス・マッカーサー２世の秘密電文が公開
《日本海にある竹島は日本の領土である》《韓国は力ずくで不法占拠している》

2014年3月８日土曜日

◆字幕【テキサス親父】竹島は日本の領土・証拠と韓国の無礼
https://www.youtube.com/watch?v=jrBWODKBsew

8月21日にテキサス親父日本事務局へ常に有用な情報をご提供いただく秋田県のT.A-.さんよりメッセージを頂き翻訳して欲しいとの依頼を受けた。英語で書かれた1960-年の電報だった。

その電報はダグラス・マッカーサー連合国司令官の甥である当時の駐日米国大使ダグラス-・マッカーサー大使より米国国務省に送った電文だった。
この電文は、「秘密文書扱い」とされていたために公開されていなかったが、時期は定か-では無いが、「機密解除」されたと記されてる。
内容に関しては、http://staff.texas-daddy.com/?eid=375 に訳文と解説を載せてますのでご参照ください。

この文書に関しテキサス親父と話をしていた中で、なぜ、これが今出てきたのか？この文-書が本物であるか？と言う疑問が湧いてきた為テキサス親父にお願いして米国政府の機関-である国立公文書館に確認してもらったところ、間違いなく本物であると言う事が確認で-き、8月23日にテキサス親父日本事務局のスタッフブログ上で公開するに至った。

南朝鮮の李明博大統領は日本国総理大臣からの外交親書の受け取りを拒否した。
これは国交断絶を意味するもので、ともすれば宣戦布告ととらえられても仕方が無い由々-しき事態で一国のトップにあるまじき行為である。
その証拠に在日本韓国大使館へ日本国政府が電話をしても出なかったり「居留守を使う」-事が日本の国会質疑で明らかになり、以前より韓国に不利な問題が発生すると「居留守を-使う」との事。
まさに子供の所業である。

南朝鮮内の左翼分子は、仁川（仁川市）にあるダグラス・マッカーサーの像を倒すための-デモを2005年に行ったが、今年、その運動が激化して警察との衝突があると伝えられ-ている。
テキサス親父は、マッカーサーの像を倒すくらいならば、慰安婦問題に関係ない米国に建-てている慰安婦の碑を倒してしまえ！と言う。

また、動画の中では、「日本海」と何度も言い（東海では無い事の強調）、最後には日本-語で「ありがとうございます」と日本語で書けとまで言っている。

英語で世界に真実を伝え、日本を応援してくれているテキサス親父に感謝。

◆【痛快！テキサス親父】極秘のマッカーサー電文に明記された「竹島は日本領」「韓国が不法占拠」　３月７日　ＺＡＫＺＡＫ
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140306/dms1403061748011-n1.htm

韓国が不法占拠する島根県・竹島が、日本領である決定的証拠が存在する。戦後、駐日米国大使を務めたダグラス・マッカーサー２世が１９６０年、米国務省などに送った「マッカーサー・テレグラム」と呼ばれる秘密電文だ。「テキサス親父」こと、トニー・マラーノ氏は、機密解除となった同電文のコピーを入手した。竹島に居座り、ウソ情報を吹聴する韓国に向かって、マラーノ氏は「竹島は日本の領土だ！」と断言した。

　ハ～イ！　日本のみなさん。今回は、日本と韓国がともに「自国の領土だ」と主張している、日本海に浮かぶ島について考えてみたい。日本は「竹島」と呼び、韓国は「独島（ドクト）」と呼んでいる。現在は韓国が占拠している。

　２０１２年８月、こんな出来事があった。

　韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領（当時）が、同国大統領として初めてこの島に上陸した。これに対し、日本の野田佳彦首相（当時）は上陸に「遺憾の意」を伝えるとともに、「島の領有権問題を、国際司法裁判所に共同提訴（付託）しよう」と提案する親書を出したんだ。

　これに対し、李氏は「独島は韓国の領土だ」「共同提訴の必要はない」として、親書の受け取りを拒否し、日本に送り返した。

　一国の最高責任者が隣国の最高責任者に出した親書を送り返すなんて、常識では考えられない。日本と日本国民に対する侮辱以外の何ものでもなく、「国交を断絶する」という意味でもある。俺もこんな「非礼」「無礼」は聞いたことがない。「韓国は愚かだ」というしかないぜ。

野田氏は当時、この件が両国間で大問題とならないよう、感情を押し殺し、緊張を和らげる対応をしていたが、大したものだった。

　さて、この島がどの国の領土なのかを明確に示す文書がある。「マッカーサー・テレグラム（電文）」というもので、１９６０年４月、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）最高司令官、ダグラス・マッカーサー元帥の甥で、当時、駐日米国大使だったダグラス・マッカーサー２世（任命日５６年１２月４日～任期終了日６１年３月１２日）が米国務省などに送った秘密電文だ。

　機密扱いが解除されたために入手可能となり、俺はこの電文のコピーを知人にもらった。本物かどうかを確かめるため、ワシントンの国立公文書館に送り、確認してもらった。同館の責任者は「本物の書類を合法的にコピーしたものだ」と返答してきた。

　さあ、これで堂々とみなさんに公開できる。電文にはこうある。

　《日本海にある竹島は日本の領土である》《韓国は力ずくで不法占拠している》《われわれ米政府は、韓国に圧力をかけて、この島を日本に返さなければならない》《最低限、われわれはこの件を国際司法裁判所に付託し、仲裁を求めることに合意するよう主張すべきである》

　これですべて解決だ。あの島は「竹島」であり、日本の領土だ。

　安倍晋三首相は就任後、竹島の歴史や島民らの写真、外交文書などの証拠を示して、「竹島は日本領である」と説明する動画を、世界各国の言語で外務省の公式ＨＰに掲載し、動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開している。慰安婦問題も含めて、もっと国際社会にアピールすべきだ。

　親愛なるみなさんと貴国に神の祝福がありますように。米国に神のご加護がありますように。

　では、また会おう！

　■トニー・マラーノ　評論家。１９４９年生まれ。テキサス州在住のイタリア系米国人。サラリーマンを定年退職後、さまざまなニュースについて動画サイト「ユーチューブ」などで連日、評論活動を行っている。世界のあらゆる“悪”と戦う「プロパガンダ・バスター」でもある。大変な親日家であり、日本でも圧倒的ファンを獲得している。

（私のコメント）

コメントは明日書きます。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/513.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 渡辺代表、菅長官に「通報」　郵政顧問・坂氏の退任劇　第１次安倍政権でも因縁（ZAKZAK）　
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140307/plt1403071210001-n1.htm
2014.03.07

　日本郵政顧問に就任していた坂篤郎前社長の退任劇は、みんなの党の渡辺喜美代表が菅義偉（すが・よしひで）官房長官に「通報」したのがきっかけだった。集団的自衛権の行使容認などで野党との連携を進めたい菅氏と、安倍晋三政権との距離を縮めたい渡辺氏の思惑が一致した形ではあるが、第１次安倍政権でも政権中枢にいた菅、渡辺両氏と坂氏は対立を繰り広げており、因縁の対決が繰り返されたともいえる。（山本雄史、沢田大典）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　平成２６年度予算案が衆院を通過した２月２８日夜。あいさつ回りで国会内のみんなの控室を訪れた菅氏の耳元で渡辺氏がささやいた。

　「坂氏が日本郵政の顧問になっている」

　第１次安倍政権で菅氏は総務相、渡辺氏は行政改革担当相としてそれぞれ初入閣、渡辺氏は公務員制度改革を推進し、菅氏も応援していた。逆に、官房副長官補だった坂氏は急進的な改革に抵抗したことで、両者はしばしば対立した。

　菅、坂両氏の因縁も根深い。第２次安倍政権誕生直前の平成２４年１２月２０日、坂氏は旧大蔵省（現財務省）の先輩、斎藤次郎社長の後任として副社長から昇格した。２代連続の財務省ＯＢ社長に、菅氏は「政権移行時に大事な人事を行うのは非常識だ」と激しく怒り、安倍政権は昨年６月に坂氏を更迭した。

　菅、渡辺両氏は坂氏の顧問更迭に向け、国会審議も最大限利用した。

　４日の参院予算委員会で、みんなの党の中西健治氏が菅氏に坂氏の顧問就任の件で見解をただし、菅氏は坂氏や日本郵政への怒りを爆発させた。

　「ある方から私にメールがあり、坂氏が顧問に就任し、収入を得ているとのことだった。そんなことはあるはずないと思い日本郵政にたずねたら事実だった」

　日本郵政が坂氏の退任を発表したのは、翌５日のことだった。

　一方で、坂氏の顧問就任について、日本郵政を監督する立場にある新藤義孝総務相は産経新聞の報道で初めて知り、政府高官も「気づかなかった」と失態を認めた。しかも、安倍政権は経営刷新のために東芝元社長の西室泰三氏を社長に迎えたが、同社はグループ全体で約２０人とされた顧問の氏名、報酬額の公表を拒否している。

　菅氏は６日の記者会見で「総務省でしっかり指導する。上場を目指しているのだから透明性を徹底すべきだ」と述べた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/514.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 〈痛快！テキサス親父〉極秘のマッカーサー電文に明記された「竹島は日本領」「韓国が不法占拠」　
マラーノ氏は、米国の秘密電文を入手し、「竹島は日本の領土だ！」と言い切った（ユーチューブから）

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140306/dms1403061748011-n1.htm
2014.03.07

　２０１２年８月、こんな出来事があった。

　これに対し、李氏は「独島は韓国の領土だ」「共同提訴の必要はない」として、親書の受け取りを拒否し、日本に送り返した。

　野田氏は当時、この件が両国間で大問題とならないよう、感情を押し殺し、緊張を和らげる対応をしていたが、大したものだった。

　さあ、これで堂々とみなさんに公開できる。電文にはこうある。

　これですべて解決だ。あの島は「竹島」であり、日本の領土だ。

　親愛なるみなさんと貴国に神の祝福がありますように。米国に神のご加護がありますように。

　では、また会おう！

字幕【テキサス親父】竹島は日本の領土・証拠と韓国の無礼・慰安婦碑

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/515.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 朝日の天敵『週刊新潮』　（『WiLL』2005年4月号より）　
朝日の天敵『週刊新潮』　（『WiLL』2005年4月号より）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140307-00010000-will-pol
WiLL 3月7日(金)17時49分配信

朝日、広告掲載拒否の経緯

『週刊新潮』が、〈「朝日「極左記者」と「NHK偏向プロデューサー」が仕組んだ「魔女狩り」大虚報〉という特集を掲載したのは、二〇〇五年一月二十七日号（一月二十日発売）。

　ことの起こりは、朝日新聞、二〇〇五年一月十二日付朝刊のスクープだった。

　NHKが二〇〇一年、一月三十日に放映した慰安婦番組に関して、自民党の安倍晋三、中川昭一代議士が、この番組放映前に、NHK幹部を呼びつけ、「偏った内容だ」と指摘、手直しを要求するよう圧力をかけた。NHKはそれに応じて番組を改変した、と一面で大々的に報じた。

『週刊新潮』は、この記事を「朝日の『極左記者』が最初から、政治介入ありきの姿勢で取材を行った『魔女狩り』にほかならない」として、特集を組んだのだ。

　その後の「言った」「言わない」のNHKと朝日のバトルは、ご存じの通りだが、この記事が掲載された『週刊新潮』の広告を、朝日新聞は「掲載拒否」したのである。

　掲載拒否にいたるまでの、朝日新聞サイドと、『週刊新潮』のやりとりは次のようなものだった。

「一月十八日火曜日、朝日サイドから審査結果の報告がありました。この、朝日新聞に関する記事タイトルは、事実に反する。このままでは広告を掲載できない、ということだった」（『週刊新潮』編集部次長・佐貫雅義氏）

　朝日新聞に掲載予定の広告は、事前に、朝日新聞広告局が原稿審査をすることになっている。

　通常のケースでは、「この言葉はまずい」「こう変えてほしい」などと言ってくるところを、今回については、ともかく「事実に反する」「このままではダメだ」の一点張りだったという。

『週刊新潮』編集部は、記事は事実なのだから変更するつもりはいっさいない、と突っぱねた。翌水曜には、朝日は記事全体が気に入らないようだ、という情報が代理店経由などで聞こえて来た。さすがに朝日内部では大騒ぎになったようだ。朝日新聞としては、『虚報』の事実はないし、NHKと『仕組んだ』『魔女狩り』というのも事実に反すると、強い姿勢で反論しているという情報も入ってきた。

　一面のスクープ記事を、「虚報」とされたのだから、朝日が怒り狂うのも、無理はない。広告局の担当者を超え、役員レベルの問題になっていた。

　その後もやり取りが続き、十九日の夕方になって、間に入っている広告代理店と、新潮社の宣伝部から、『朝日』の二文字と『大虚報』の三文字を削ることで掲載できないか、という案が双方に打診された。また朝日新聞が認めない「異常体裁」を避けるため、文字を削除した部分に、背景と同じように網をかけることも検討できないか、との打診も同時にあった。

「異常体裁」というのは、朝日新聞広告局が使う用語で、朝日サイドが「掲載できない」と判断した文字を削除して白く抜けたままにしたり、黒く塗りつぶした形の広告をこう呼んで嫌う。確かに、文字が不自然に抜けたりつぶれたりしている広告は、まるで戦前・戦中の検閲を思い起こさせ、読者にとっても「異常」ではある。

　朝日サイドはこの案、つまりタイトルを〈「極左記者」とNHK「偏向プロデューサー」が仕組んだ「魔女狩り」〉として、その上で五文字削った部分が不自然に見えないように修正をするのならば、掲載を認める、と回答してきた。

　これに対し『週刊新潮』編集部は、「記事は事実と考えており、編集部として削除した原稿を入れ直すつもりはない。文字を削除するのなら、朝日新聞で勝手に削除すればよい。ただし削った後に網をかけて修正することは認められない。こちらは、記事は事実であると考えているのだから、文字を削ったという痕を残した形で掲出するのでなければ、認めることはできないと回答しました」（佐貫次長）

　その結果、朝日側から「それでは広告は掲載いたしません」という返答があった。
　これが今回の掲載拒否に至るまでの経緯だ。

過去四回の掲載拒否

　朝日新聞が、『週刊新潮』の広告掲載を拒否したのは、実は初めてではない。今回を含め過去四回の前科があるが、そのすべてが、朝日新聞に都合の悪い記事を載せたことが原因となっている。

　最初の掲載拒否は、二〇〇二年十月二十四日号の〈「西友から「牛肉返金」を騙し取っていた「朝日新聞拡張団」〉。狂牛病に関連する偽装販売が発覚した西友が、偽装販売期間中に牛肉を買った客に「お詫び返金」を行ったが、朝日新聞の複数の拡張員が、買ってもいないのに、返金を受けていた、という内容。

　これについては朝日側が「事実無根であり心外だ」と言ってきた。むろん、『週刊新潮』側は事実だと主張。

　朝日サイドの意向を受けた代理店は、1.『騙し取っていた』を『受け取っていた』に　2.『騙し取っていた』の『騙し』を取り、『取っていた』だけに　3.『朝日』の二文字を削る、のいずれかでどうかと提案してきたが、新潮社は「一字一句変えるつもりはなく、朝日が勝手に変えることも断る」として、掲載拒否になった。

　二回目は、二〇〇三年二月二十日号〈インターネットから「盗用」していた朝日の看板コラム「天声人語」〉これは、「本屋に行くとなぜかトイレに行きたくなる云々」という「天声人語」の文章が、「散人雑報」というサイトに載っているコラムとそっくりだというものだ。

「『天声人語』は朝日の看板コラムだけに、反応はひときわ強硬でした。朝日の役員会判断として、このままでは掲載できない。別の記事にするか大幅訂正以外はダメ、白抜き、黒塗りでも認められない、ということでしたが、こちらとしては応じる余地がなかったので、結局掲載拒否となりました」（佐貫次長）

　さらに二〇〇四年二月二十六日号の〈日朝交渉「成果なし」を笑う「金正日」――「安倍幹事長を激怒させた朝日新聞の捏造記事」〉。

　この時、朝日サイドと代理店を通じて行ったやり取りはこんな具合だったという。朝日側　「捏造」は事実ではない。タイトルを変更してほしい。このままでは掲載できない。
新潮側　安倍幹事長が「捏造」と発言したのは事実である。

朝日側『週刊新潮』が、朝日の記事を捏造と断じている、としか読めない。〈安倍幹事長が「捏造」と批判した朝日の記事……〉のようなタイトルなら考慮する。このままでは絶対に載せられない。

新潮側　編集部もこの記事は「捏造」と判断しているので、一切変更には応じない。

　結局この広告も掲載を拒否された。

削りたければご勝手に

『週刊新潮』の基本姿勢は、広告原稿は、先方の要望があっても一切変更しないというものだ。

「タイトルは、編集姿勢そのものだからです。どうしても掲載したくないのなら文字を削るのはやむを得ない、と言ってきた。相手の意を受けて、こちらで原稿を変え、さらに変えたことがわからないように、デザインを直すなどということには、決して応じられません」（佐貫氏）

　その結果、朝日が嫌う「異常体裁」の頻度はかなり高くなっている。

　二〇〇二年八月二十九日号の〈特集　日本の戦争責任を追及する「朝日新聞」の戦争責任――まず自分のアタマの上のハエをどうにかしろ〉も、『週刊新潮』と朝日側で、かなりの応酬があり、朝日が「気に入らない」部分を黒く塗りつぶす、という結果になった（右ページ参照）。

　このときは、まず朝日側が、「『朝日新聞の戦争責任』については、それなりの責任を取っていると考えてはいるが、新潮社の主張ということで甘んじて了解する。ただ『アタマの上のハエ』の表現は、わが社に対する中傷、揶揄と受け取らざるを得ない。朝日新聞出版広告掲載基準に照らして、この表現は避けたいがいかがか」と言ってきたという。

　新潮社側が「アタマのハエ」の部分についても、編集部の主張であると答えると、朝日新聞の広告部長が来社し、「『アタマの上のハエ』部分は弊社に対する揶揄と受け取らざるを得ない。その部分をスミで塗らせてもらえないか」と言ってきた。

　新潮社側が、了解するわけではないがやむを得ないとしたところ、広告は、「アタマの上のハエ」の部分を黒く塗りつぶす「異常体裁」で掲載されることになった。

そのまま掲載のケースも

　もっとも、朝日側の要請を突っぱね、そのまま載ったものもある。

　例えば二〇〇三年一月十六日号〈朝日「声」欄に堂々と載った捏造投稿〉

　この時は朝日新聞側から、まだ捏造と確定していないから、せめて捏造にカッコをつけてくれ、という要請があったが、新潮社側が「お断りする。イヤなら勝手に削除を」と返答したところ、結局そのまま掲載になった。

　二〇〇二年十二月十二日号〈戦後半世紀「北朝鮮」と「金日成親子」を賛美し続けた「朝日新聞」の大偏向報道〉は、審査結果の報告が遅れたため、何か言ってくるかと思って、編集部サイドが待ちかまえていたら、そのままOKとなったという。「賛美し続けた」ことに、反論できなかったということだろう。

　また、二〇〇四年三月四日号〈だから「朝日新聞（ちょうにちしんぶん）」とヤユされる「北朝鮮」寄り偏向報道〉については、「『ちょうにちしんぶん』『偏向報道』とは、あまりにも侮蔑的、変更してもらえないか」との申し入れがあったものの、応じなかったところ、そのまま掲載になった。これも「北朝鮮寄り偏向報道」に反論できず、ということか。

意味不明の「言葉狩り」

　朝日新聞が、『週刊新潮』の広告について「修正要求」「削除要求」をしてきたものは、「朝日新聞に都合の悪いもの」ばかりではない。性的な表現、差別用語など「言葉狩り」としか言いようのないケースも枚挙にいとまがない。

　また、広告審査基準についてもあいまいな部分がある。たとえば、「巨乳」「シャブ」はダメ。「セックスという言葉はいいが、性行為としてのセックスはダメ」。〈全編の三分の一が「セックス描写」という仏映画「巨匠」〉（二〇〇一年十二月六日号）は、「セックス描写」を「性描写」と変えられた。

　ところが、同年の九月二日付けの朝日新聞には「史上最高のセックス特集ぶち抜き22ページ」という『週刊現代』の広告が載っている。

　他に「ペニス」を「男性器」に、「イチモツ」を「男の象徴」に変えた例もある。

　もっともバカバカしいのが、古瀬絵里アナウンサーの「スイカップ」。どういうわけか、朝日はこの言葉にいたく「敏感」なのである。二〇〇四年八月二十日には『週刊ポスト』の広告を「古瀬絵里アナ秋から毎日スイカ」として掲載している。「ッ」と「プ」を削ったのだ。『週刊文春』は「スイカ乳古瀬アナ遠きにありて想うもの」（二〇〇四年六月十日号）で挑んだが、これも朝日のお気に召さず、「豊乳古瀬アナ」と変えて掲載した。

『週刊新潮』は、まず〈前途がしぼむ「スイカッ○アナ」〉とされ、（二〇〇四年六月三日号）、つぎは〈「スイカ○○・アナ」絶体絶命〉（二〇〇四年九月二日号）と、二文字を削られた。

　ところが同年六月十八日号『フライデー』の「スイカップ古瀬絵里を独占直撃撮影」は、そのまま掲載。

『週刊新潮』と『週刊文春』のすることは、根本的に気に入らないということらしい。

　実は「スイカップ事件」は、「大虚報」後にもまた起きている。

「大虚報」の週は、「異常体裁になるくらいなら掲載を拒否する」ということで、掲載されなかったが、その翌々週の二月三日号の広告「ワイド　風の噂〈「スイカップ」アナがついに消されてしまう〉では、「ッ」と「プ」が、例によってきれいに消され、朝日の言う「異常体裁」のまま、掲載されることになった。

「異常体裁のまま掲載するくらいなら、全面掲載拒否」ではなかったのか？　

　『週刊新潮』は、これまで、朝日新聞側から数々の広告掲載拒否、「異常体裁」の仕打ちを受けているが、しかしそれで『週刊新潮』の売り上げは落ちたのか。

「過去四回の掲載拒否についても、売り上げには響かず、むしろよくなっています。朝日が広告掲載を拒否したという話が伝われば、読んでみたくなる人も多い、ということでしょう。

『自社の利害を損ねる広告は載せられない』と、広告掲載を拒否したものの、その行為自体がまた別の記事になって、批判の的になってしまうのだから、腹わたが煮えくりかえる思いかもしれません。朝日新聞とは、今後もこうした攻防が続くでしょう。『週刊新潮』の姿勢が、広告掲載拒否によって変わることはあり得ません。

　大新聞朝日の偽善者ぶったひとりいい子になろうとする姿勢と『週刊新潮』の姿勢は、対極にある、ということです」（佐貫次長）

『週刊新潮』には、ますます頑張っていただきたい。

本誌特別取材班

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/516.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 小松一郎は「安倍政権の番犬」たることを期待されて送り込まれたのだ。人間は本当のことを言われると腹が立つのだ。
https://twitter.com/Holms6/status/441768512868974592

Holms
@Holms6

@akiharahaduki

小松一郎は憲法解釈を変更するために安倍晋三から特別抜擢された人間。「安倍政権の番犬」たることを期待されて送り込まれたのだ。人間は本当のことを言われると腹が立つのだ。

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共産議員「政権の番犬」発言、内閣法制局長官が反論
日経新聞　2014/3/5 22:45
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0503B_V00C14A3PP8000/

　小松一郎内閣法制局長官が５日の参院予算委員会で、同氏を「安倍政権の番犬」と指摘した共産党議員の発言に反論する一幕があった。「国家公務員にもプライバシーや名誉に関して人権が保障されている」と強調。政府参考人が議員の質問を真正面から批判するのは異例だ。

　共産党の小池晃氏が４日の予算委で小松氏に「憲法の番人なのだから安倍政権の番犬みたいなことはしないでほしい」と指摘。小松氏は５日、社民党議員の質問に答える中で「（番犬との）指摘を受け入れることはできない」と語った。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/517.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] ウクライナの主権尊重＝安倍首相、オバマ大統領の努力支持―日米首脳電話会談（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140307-00000072-jij-pol
時事通信 3月7日(金)13時33分配信

　安倍晋三首相は7日、オバマ米大統領とウクライナ情勢をめぐり電話で約40分間会談し、同国の主権や領土の一体性を尊重することが重要との認識で一致した。大統領は、ロシアの軍事介入に対応した資産凍結や米国への渡航制限といった制裁の発動を説明し、先進7カ国（G7）の協調を要請。これに対し、首相は大統領の努力に支持を表明した。

　首相は「日本としても、ウクライナ情勢の早期改善を期待する」と述べ、事態の悪化を食い止めるため日米で連携していく考えを伝達。両首脳は、ウクライナの政治・経済改革を支援していくことを確認した。

　大統領は「5月の（ウクライナ）大統領選はしっかりと行われなければいけない」と述べた。今月16日に行われるクリミア自治共和国のロシア編入の是非を問う住民投票は承認される公算が大きく、大統領の発言は、クリミアとの一体性を保ったまま大統領選が実施されるべきだとの認識を示したものだ。　

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/518.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 石原慎太郎の異常な偏執（永田町異聞）
石原慎太郎の異常な偏執
http://ameblo.jp/aratakyo/entry-11789983644.html
2014年03月07日　永田町異聞

石原慎太郎氏のオツムの現状は、自己中心が高じて、異常に偏執的になっているのではないか。あの人かなり変だと思っている人は永田町界隈に多いに違いないが、口には出しにくい。

なにせ残骸に近いとはいえ、「名前」がある。ときどき顔を出して好き勝手なことを言って帰るだけだから、コミュニケーションのとりようもない。遠巻きにながめているほかない裸の王様のような存在になってしまっている。

それでも、昨日、日本維新の会の会合で、多数決で決めた原子力協定反対の党方針を「高校の生徒会のやり方だ。バカバカしくて恥ずかしい」と、政党の共同代表たる立場もわきまえず放言するに至っては、さすがに格下の議員といえど黙っちゃいられない。

「（原子力協定の）採決の時に私は賛成しますよ、賛成したらどうする」と問われた国会議員たちのなかから、間髪をいれず「出て行け！」と怒鳴る若手議員の声が出たのは、正常な反応といえるだろう。

それだけ、石原氏の頭のなかから政党や民主主義という概念が抜け落ちているということだが、それと同時に、思考のバランスがこのところ急速に悪化し、全体への気配りや状況把握の力が以前にもまして落ちてきているのではないかと疑わせる。

筆者は、石原氏のことを「エシュロンじいさん」と、心のなかで呼んでいる。貴重な国会の質問機会に、二回続けて、しかもほとんど同じ発言で、エシュロンに関して問いただすことに長い時間を費やしたからだ。

まず、昨年１１月１５日の衆院・国家安全保障特別委。

石原「三沢のアメリカの航空基地に、エシュロンという大きなドームに囲われた装置がありますね。冷戦時代に、アメリカが共産圏の情報を窃取するためにつくられた強力な諜報装置です。同じものがミュンヘンにもあります。冷戦が終わり、これが日本の国内に向かって使われているということは、自明なことだと多くの専門家は指摘しております。政府はこれからどういう措置をとるんですか」

同盟国にパラボラアンテナを立てて米国のＮＳＡ本部とつなぎ、世界中の通信を傍受してきたといわれるのが「エシュロン」。米政府はもちろん、日本も認めてはおらず、目で確認した人もいないが、２００１年にＥＵ議会が「エシュロン」を問題視し、その存在の確度が高くなっているのは事実だ。

しかし公式には、日米ともエシュロンの存在を認めていないから、政府答弁は決まり切っている。

小野寺防衛相「ご指摘の施設のようなものが三沢基地の中にあることは承知しておりますが、それがエシュロンというものかどうかについては、確認をしておりません」

次に、今年２月１２日の衆院予算委。

石原「青森県の三沢という航空基地に昔からエシュロンという大きな情報装置があります。これは同じものがミュンヘンにもありますが、冷戦時代にソ連、北朝鮮の動向を調査するための諜報装置だったと聞いている。専門家によると、日本の政府、とくに官庁間の電話はほとんど盗聴されている可能性がある。これをどうしたらいいと思いますか」

小野寺防衛相「米軍の三沢基地のなかにご指摘のような形状をしたものがあることは確認しておりますが、それがどのような役割のものかは承知をしておりません」

同じ質問と答弁。再度同一のテーマを取り上げるのはいいが、それなら角度を変えてみるとか、別の要素を加えるとかするのが、少しはマシな質問のありかたではないだろうか。

筆者が不思議に思うのは、「エシュロン」を言うなら、なぜ「プリズム（ＰＲＩＳＭ）」を問題にしないのかということだ。

「プリズム」は周知のとおり、かつて米国のＮＳＡやＣＩＡに在籍したエドワード・スノーデンが暴露して明らかになったＮＳＡの個人情報収集システムだ。

「エシュロン」で、官庁間などの会話は筒抜けになっているから、施設を撤去させるべきだというのが石原の主張だが、「プリズム」の活動が続いているのに、「エシュロン」を三沢から撤去してどれだけの効果があるだろうか。石原の頭のなかは、両システムがこんがらがっているのではないか。

石原は、メルケル独首相の携帯も「エシュロン」で盗聴されているように思っているようだが、おそらくそれは間違っている。携帯はデジタルだからだ。

平成22年4月7日の「参議院国際・地球温暖化問題に関する特別委員会」で、参考人として出席した情報通信の専門家、土屋大洋氏はエシュロンについて次のように説明した。

◆エシュロンというのが確かにあった。このプログラムはアナログの技術を中心にしたものだ。あらゆる無線はかつてはアナログでやっていた。人工衛星を介したり、海底ケーブルでも微弱な電波を出すアナログ技術のもの、これらは傍受しやすい。エシュロンが収集していたのはこういう無線の情報だ。
ところが、2000年ごろからインターネットなどデジタル技術が世界に普及したことから事情が激変した。デジタルなら、微弱な電波も出ない。暗号化もしやすい。だから傍受しても分かりにくい。そうなると、通信事業者の協力がなければできなくなり、新たなシステムによる通信傍受がブッシュ政権、オバマ政権で行われている。◆

土屋氏が説明したこの新システムこそ、スノーデンが暴露した「プリズム」か、それに近いものであろうと容易に推察できる。

アナログ対応の「エシュロン」が果たしている役割は、現在においてはかなり小さくなっているに違いない。

一方、デジタル情報革命によって登場した「プリズム」は、米国の大手インターネット企業の協力で、たやすく電子メール、写真、チャット、動画、文書などの情報を収集できる仕組みだ。

マイクロソフト、グーグル、ヤフー、フェイスブックなどシリコンバレーの巨人たちに、世界中のネットユーザーが個人情報を差し出し、安価なオンラインサービスを受け取っているのは周知のとおり。スマホの利用者の急増とともに、居場所まで含む個人情報はいっそう大量に流出している。

石原の言うように、エシュロンの施設を撤去したところで、ＮＳＡを中心とする通信傍受システムは微動だにしないだろう。

秘密保護法をつくった日本政府のＮＳＣが、期待通り米国から情報をたくさん受け取るとしたら、政敵や邪魔な人間を潰すためのプライバシー、スキャンダル情報を仕込むことさえできるかもしれない。

それこそ、日本にも恐るべき国民監視体制が築かれないとも限らないだろう。国家が秘密を守るということは、国民が個人の秘密を差し出すということにつながる。

新　恭　　（ツイッターアカウント：aratakyo）

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/519.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 法制局長官が「場外乱闘」＝共産議員にかみつく（時事通信）　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140307-00000152-jij-pol
時事通信 3月7日(金)20時46分配信

　小松一郎内閣法制局長官が7日、「安倍政権の番犬」との共産党の批判に反論したことを同党の大門実紀史参院議員にとがめられ、国会内の廊下で大門氏と顔を10センチほどに近づけて口論する場面があった。官僚と国会議員が衆人環視の下で言い争うのは極めて異例だ。

　発端は4日の参院予算委員会。小松氏は同党議員から「番犬」呼ばわりされ、翌5日の予算委で「国家公務員にも人権が保障されている」と反論していた。7日の予算委散会後、大門氏から「あなたはそんなに偉いのか」とたしなめられると、小松氏は「偉くはないが基本的人権はある」と言い返した。大門氏によると、小松氏は「反論の何が悪いんだ」とも言ってかみついたという。　

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/520.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] （続）もし小沢氏が検察に狙われなかったら、維新、みんなの躍進もなかった。（かっちの言い分）　
http://31634308.at.webry.info/201403/article_7.html
2014/03/07 23:28

昨日、『もし小沢氏が検察に狙われなかったら、今の安倍政権もなかった。http://31634308.at.webry.info/201403/article_6.html』と書いたが、この記事は以下の記事を見たことから書き始めたものであった。この石原という男の記事に行く前に、小沢氏の話で終わってしまった。

「石原氏は党を出て行け」　維新若手、原発政策巡り批判
http://www.asahi.com/articles/ASG365JB4G36UTFK00G.html?iref=comtop_6_03

　日本維新の会のエネルギー調査会が６日開かれ、会長に就任した石原慎太郎共同代表に対し、若手議員が「（党を）出て行け」と声を荒らげる一幕があった。

　席上、石原氏は、原発輸出を可能にする原子力協定に反対する党方針を持ち出し、「多数決の文化は高校の生徒会のやり方。バカバカしくて恥ずかしい」と批判し、賛成を表明した。

　これに対し、若手議員が「出て行ったらよろしいでしょ。維新の公約や」と反論した。賛同の歓声も上がって場は騒然とした。

　石原氏に近いベテランの園田博之衆院議員が「反対は決まったこと。従わないと、政党政治が成り立たない」と取りなしたが、石原氏は発言を取り下げなかった。石原氏は調査会後、記者団に「公約が間違っている。勉強して出直したらいい」と怒りをぶちまけた。離党は否定した。

そもそも、私のブログを最初から読んで頂いている人があれば、私が政治家の中で一番人格的に好きでない人物はこの石原氏であることを知っておられるかもしれない。しかし、今や戦後６０年、日本にとって一番危険な人物は安倍首相と言っていい。

世の中には、いろいろな政治家がいるが、政治家とは、国民の生活を第一に考えばければならないと思っている。そのような人は、自然に他人に対して謙虚となるものである。しかし、石原氏を見ていると、その謙虚と対極にいる人物である。

今、維新の党の代表に納まっているが、もし小沢氏が民主党の代表、つまり首相であったなら、民主党がこれほど大敗し、その受け皿となった維新の大躍進もなかったはずである。

そのお蔭で、石原氏グループのいた大陽の党の議員もこんな偉そうな顔をしていられないはずである。

３．１１の大震災の発生したとき、石原氏は「津波をうまく利用して我欲を洗い落とす必要がある。積年たまった心の垢を。これはやっぱり天罰だと思う。被災者の方々、かわいそうですよ」と発言している。１万人に近い人が亡くなったのに天罰という。また、日本の国歌についても、「僕、国歌歌わないもん。国歌を歌うときはね、僕は自分の文句で歌うんです。『わがひのもとは』って歌うの」と述べている。まるで、自分は神か仏のような絶対者のような言いっぷりである。

党の代表でありながら、党決議の原発輸出を可能にする原子力協定に反対し、「多数決の文化は高校の生徒会のやり方。バカバカしくて恥ずかしい」と言った。前記の話や、こんな滅茶苦茶な発言が許されることがはなはだ不思議である。維新の議員が「出ていけ」と言ったとあるが、至極真っ当な発言である。福島原発の事故の原因が何も総括されていない中、その原発を輸出するなんてあり得ない。

野党第二党の維新は、自民の政治を批判しより良いものにする役目のはずが、石原氏のような自民よりも右派のメンバーが混じっていることにより、野党が一本にまとまらないと思っている。穿った見方であるが、石原氏は野党連携を混乱させるために送り込まれたと見ている。

そんな石原氏は「出て行け」と言われても、決して自分から出て行こうとうはしない。そいの裏には、今の安倍政権の補完政党としての役目があるからである。

安倍政権を引きづり降ろすのは、維新の石原氏のような虫退治が必要である。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/521.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 橋下氏、石原氏に「ルールに従って」　造反明言問題（朝日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140307-00000029-asahi-pol
朝日新聞デジタル 3月7日(金)22時45分配信

　日本維新の会の石原慎太郎共同代表が、原発輸出を可能にする原子力協定について、党の方針に反して賛成することを明言した問題で、橋下徹共同代表は７日、「多数決で物事を決めていくルールに従ってもらいたい」と苦言を呈した。大阪市内での街頭演説会で語った。

　石原氏は６日の党エネルギー調査会で、党の決定を「多数決の文化は高校の生徒会」などと批判。橋下氏に近い若手議員から「（党から）出て行け」と批判があがり、会議は紛糾した。

　石原氏の暴走の余波は７日も続き、党国対役員会で「石原氏が（採決を）欠席しても、国対として処分する」との意見が大勢を占めた。会議後、小沢鋭仁国対委員長は「（造反すれば）きちっと処分する」と明言した。

　一方、松野頼久国会議員団幹事長は、石原氏に近い平沼赳夫国会議員団代表と対応を協議。松野氏は「処分は考えていない。原子力協定の採決には時間がある。石原氏への説得を続ける」と事態の収拾に努める意向を示した。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/522.html

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