記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 中学生からダメ出しされたアベノミクスの５段階評価（藤本順一が「政治を読み解く」）
中学生からダメ出しされたアベノミクスの５段階評価
http://fujimoto-junichi.blogspot.jp/2014/03/blog-post_7815.html
2014年3月8日　藤本順一が「政治を読み解く」

１４年度予算案が３日、参院予算委員会で実質審議入りした。答弁に立った安倍晋三首相は新年度の経済見通しについて「国内総生産（名目ＧＤＰ）５００兆円も視野に入ってきた」と述べ、０８年のリーマン・ショック直前の水準に回復するとの見通しを示した。

ちなみに１３年度の名目ＧＤＰ見込みは４８４兆円２千億円、リーマン・ショック前の０７年度が５１３兆円だった。実現すれば７年ぶりとなるから、アベノミクスの成果を誇示したい気持ちだろう。

ところが意外にも安倍首相は「景気回復を実感していると答える方の数は限られている。その事実をしっかり受け止めながら、一日も早く全国津々浦々に景気回復の実感を届けたい」と弱気な一面を覗かせるのだ。

加えて国民の最大関心事とも言える“賃上げ”についても「経済界から賃上げに向けた動きが出ており、中小企業を含めて広がることを期待したい。有効求人倍率は１．０４倍になり、ある程度の待遇をしなければ人材が集まらない状況になりはじめ、やっと賃金は上昇していく状況ができた」と答弁するに止まり歯切れが悪い。

ちょっと待って欲しい。国民が消費税率の引き上げを嫌々ながらも受け入れ、生活を直撃する物価の上昇をも耐え忍んでいるのは、それに見合った雇用の安定と賃金の上昇を安倍首相が実現できると信じているからだ。それを今さら“意欲”や“期待”で語ってもらっては困るのである。

もとより、賃上げは個別企業の経営環境、労使の交渉で決まるもので、政府がとやかく口出しするのは筋違いの話しだ。しかしながら、誰が頼んだわけではなく言い出したのは安倍首相自身である。

ある私立中の教師が、定期考査でアベノミクスの「３本の矢」をＡ〜Ｅの５段階で評価するよう求めたところ、景気下支えのために放った１本目の財政出動が「Ａ」、インフレと円安を誘導した２本目の「異次元の金融緩和」が「Ｂ」、そして３本目、昨年秋の臨時国会から続く企業競争力強化のための税制改正や規制緩和を「Ｅ」と答えた生徒がいたそうだ。

この生徒の採点結果はともかく、今春以降、賃上げを実現することができなければ、少なくともアベノミクスに“赤点”が付くことだけは間違いない。　

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/563.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 「「岩上安身による片山祐輔被告・佐藤博史弁護士 独占インタビュー」：岩上安身氏」（晴耕雨読）
「「岩上安身による片山祐輔被告・佐藤博史弁護士 独占インタビュー」：岩上安身氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/13598.html
晴耕雨読

https://twitter.com/iwakamiyasumi

以下、連投。

3月7日（金）「岩上安身による片山祐輔被告・佐藤博史弁護士 独占インタビューインタビュー」の模様を実況します。

PC遠隔操作事件で約1年ぶりに保釈された片山氏に、拘置所での経験、今後の裁判の展望などをうかがいます。

岩上「このインタビューでは『被告』ではなく片山『さん』で通したい。生のインタビューは初めて」

片山氏「先日の記者会見を経験したので思ったほど緊張していない。写真なんて一枚撮れば良いのに、何枚も撮られて眩しかった」

岩上「保釈に至った感慨は？」

片山氏「4日に保釈と決まって『良かった』と思って待っていたが、『最高裁で保釈は出たが、検察が特別抗告をした』と言われた。『でもおそらく最高裁は保釈許可を出すだろうと』言われ、もんもんとしていた」

佐藤弁護士「なぜ特別抗告が出たのかは、解説が必要。裁判長は『抗告が恐くて裁判官が務まりますか』と言ってくれたので安心していたが、認められないとなった。その後裁判所から保釈金の打診があり、急いでお金を積んだ」

佐藤弁護士「しかし特別抗告により執行停止に。高検しか特別抗告の権限はないが、書類をみたら権限のない地検の検事が特別抗告が出されていることが分かった。これは検察の明らかなミスだった」

岩上「保釈金、お母さんが1000万円用意したことについては？」

片山氏「老後の蓄えから苦労して集めたということを聞いて、何もなければ戻ってくるお金だが、母にはとても感謝している」

岩上「普通は親族との面会ができるが、約1年も接見禁止。苦しさは？」

片山氏「接見禁止については、苦痛以外の何ものでもなかった。これまでこんなに家族と会わないことはなかった。母の健康、弟の仕事への影響など心配ばかりだった。母は1年で老けこんだ」

片山氏「父は5年前に亡くなった。自分が母を支えなければとずっと思っていた。結婚しても母と暮らそうと。『祐輔、大丈夫？』と声をかけてくれた母は声に張りがなくなり、外見的にも肉体的にも一番ダメージを受けたのは母だろう」

岩上「自宅に帰って睡眠は十分取れた？」

片山氏「拘置所は10時就寝7時起床なので10時には寝られると思っていたが寝られなかった。平穏に暮らせるのはいつになるのか、有罪になったらまた収監されるのか、という恐怖」

岩上「なぜ生インタビューを受ける気になった？」

片山氏「何もやましいことは無いので、求められた取材には応じようと割り切っている」

岩上「事件について。自分が捜査線上に浮かんでいると知ったのはいつなのか？」

片山氏「ヤフーニュースの記事位は普通の人並に知ってはいた。しかし自分が関わるとは思ってもみなかった。ある日、何十人もの捜査員が押しかけてきた」

片山氏「捜査のリーダーのキャリア官僚のような人が自分を見つけるなり、第一声『会いたかったよ』と言われた。捜査令状を読み上げられてが、その後の逮捕状でも、『愛知県のとある会社のPCを使用して脅迫した』というものだった」

岩上「家宅捜査の時はどういう反応をした？」

片山氏「愛知県の会社のPCを、と言われた時に『そんな会社行ったこともないし知りませんよ』と言ったら、『黙って聞け』と高圧的に言われた。頭真っ白で愕然としていた」

岩上「弁護士へのコンタクトを考えた？」

片山氏「家宅捜索時は弁護士へのコンタクトは考えてもいなかった。まさか逮捕状まで一緒に出されるとは思ってなかった。自室を捜索され自分は居間で待機させられ、2時間後突然、逮捕状を読み上げられた」

逮捕状の執行、手錠をかけられた話から、片山氏には前科があり、過去に経験があるという話へ。

片山氏「2005年の秋、ネット掲示板に脅迫文を書き込むという事件を起こしてしまった。自分の人生にイライラして、憂さ晴らし的な動機でやってしまった」

岩上「この前科の件は、今回の事件に影響あると思うか？」

。片山氏「私の顔写真が警察にデータがあるということが、防犯カメラの映像を照合した時に、捜査線上に早い段階で自が上がったのだろう」

片山氏「家宅捜索までは分かる。しかし、大勢のマスコミを引き連れて、逮捕状まで持ってきた。家宅捜索後に押収した物を分析し、自分を任意で取り調べをすれば、証拠に多くの矛盾があることが分かったはずだ。そういうプロセスを一切無視して逮捕された」

岩上「大勢のマスコミが待ち構えていた？」

片山氏「手錠をはめられ外に出たら、一斉にストロボを浴びせられた。捜査員は『我々がリークしたのではない。マスコミも警察と同じように我々を尾行してるんだよ』と言ったが、リークしたのだろう」

片山氏「最初は湾岸署留置所に4ヶ月半いた。初日は捜査本部のあった麹町署で取り調べがあった。山口警部補に身上調書を取られたが、やさしかった。『我々には証拠がある』と言われたが、その後も警察・検察から証拠を見せられることはなかった」

片山氏「過去の経験から当番弁護士制を知っていたので、留置所の係員に『急ぎ弁護士と接見できるように』と訴えた。来てくれた竹田弁護士には『この事件は毎日接見が必要。取調官よりも先に我々と信頼関係を作らなければならない』とアドバイスを受けた」

佐藤弁護士「竹田弁護士から共同弁護の依頼を受けた。竹田弁護士は足利事件でも関わった。片山さんの印象はどう？と聞いたら竹田弁護士は『まあオタクですね』と（笑）。しかし実際自分が会ってみたら印象が違った」

佐藤弁護士「急いで帰って新聞を全て並べて見比べた。すると報道各社によって言っていることが違っていることが分かった。特に防犯カメラの映像については、各社全く違った報道をしていた。これはおかしいと」

佐藤弁護士「被疑者との接見後にぶら下がり取材に応じる、という異例の事を行った。カメラの前で『証拠とされる防犯カメラ映像はない』と言ってみた。捜査員が笑って証拠を出してきて片山さんも観念するのかも、と思ったが、なんと翌日取り調べは行われなかった」

岩上「佐藤弁護士についてどう思った？」

片山氏「『やっていない』と言う自分を無条件で信じてくれる。これが弁護士なのかな、と思った」

岩上「佐藤弁護士はどのように片山さんが真犯人かどうか試したのか？」

佐藤弁護士「片山さんが本当の犯人だったら、本当の事と違う事を言って私を騙そうとする。しかし片山さんはヤバい事でも事実であれば全て認めた」

岩上「片山さんはある時から『可視化をしなければ応じない』と、一転して取り調べに応じなくなった。この経緯は？」

片山氏「当初は、取り調べでは不当な取り調べとは感じなかった…」

片山氏「3日後から山口警部補からの本格的な取り調べが始まった。江ノ島で『首輪は付けていません』と言った途端、突然スイッチが入って『子供じゃないんだから』などと詰問モードになった」

片山氏「その夜『見て欲しい画像がある』と言われ、3枚の自分のPCに保存した友人との写真などを出された。『これはあなたが売っ払ったスマホのデータを復元したんだよ』と言われた。手持ちのカードがたくさんあるとほのめかしたのだろう」

片山氏「弁護士に、否認しているのなら調書のサインは全て断るように、と言われた。3日目の詰問モードの山口警部補にそれを伝えたところ、特に強要されることもなかった。詰問モードはその日だけで、その後の取り調べはほぼ雑談だった」

片山氏「その後、初日の身上調書の取られ方に問題があったことが分かった。自分が業務で使えるプログラミング言語を聞かれ、CとC++とJAVAですと答えた。C♯は？と聞かれ、『テスト工程だけなら』と答えたら、それが『経験した言語』とされてしまった」

佐藤弁護士「真犯人の自作したプログラム『アイシス・エグゼ』はC♯で書かれている。片山さんにC♯は使えるの？と聞いたら『使えない』と。じゃあそれで君が犯人じゃないことが証明されるじゃないか、と言ったら片山さんは『そうですね』と」

佐藤弁護士「すると、先の身上調査の事で片山さんが『C♯を使えると取られてしまった可能性がある』と。これではトリッキーな取り調べが行われている可能性がある。きちんと録音・録画をしない限り取り調べに応じないようにアドバイスした」

佐藤弁護士「録音・録画をすれば黙秘権を行使しない、とまで言った。これは異例のことだが、警察が応じなかった」

岩上「『録音・録画がない限りは』という部分を省いて、ただ片山さんが取り調べ拒否、という報道を行ったメディアが多かった」

佐藤弁護士「真犯人だったら『C♯を使えますがそれが問題ですか？』と言う。しかし片山さんは『自分の周りの誰に聞いても僕が使えないと言うでしょう』と言った。真犯人だったらこんなディフェンスはしない。結局彼のPCからC♯で書かれたものは出なかった」

片山氏「一回だけ、C#のサンプルを持っていたので、少し改変して人に渡したことがある。しかし警察の調書ではその人が『私の目の前でC♯をスラスラと書き始めた。彼がC♯を書けないのは信じられない』と言ったという。事実でない事が含まれている調書」

岩上「どこかで勉強したのでしょう？という攻防があったと」

片山氏「特捜出身の水倉検事の詰問のこと。一番キツい取り調べだった。『やってるから認めるか、やってないけど認めるか、どうするのが得か考えてみな』と直接的なゆさぶりをいくつもかけられた」

片山氏「また『無実というなら、無実を証明できるようなものがあるなら教えてよ』と言われた。だから『自分の周りの人間に聞けば僕がC♯を使えないことが証明できる』と言ったら、検事は『隠れて勉強したんだろ』と。それは『悪魔の証明だ』と言い返した」

片山氏「そもそも水倉検事には、弁解録取（容疑者の犯罪事実に対する弁解内容を記す文書）の作成を無視された。これを無視することは違法だということが違法だと後で知った。水倉検事は『これも弁解録取の手続きだよ』などと弁解した」

片山氏「『アイシス・エグゼ』を作るには『ビジュアルスタジオ』というプログラムを作るプログラムを使う必要がある。しかし自分は業務では『エクリプス』を使っていた。職場でエクリプス以外を使えば、画面が全然違うので隣のブースの人におかしいと思われる」

岩上「アイシスというのは片山さんにとってどの程度難しいプログラム？」

片山氏「相当な技術がいる。それだけでなく私とは方向性が違う。私は業務用のプログラムしか作ったことがないが、アイシスはそうしたシステムをかいくぐるもの」

岩上「重要なポイントとして『江ノ島』『雲取山』、そして捜査には関係ないが『猫カフェ』がある」

片山氏「猫が好き。湘南方面をバイクで走りたいと思い『江ノ島の猫スポット情報』などを調べていた。PCを監視していた犯人がそれを利用した可能性はある」

片山氏「江ノ島へ行くことは親しい人にも誰にも話していない。江ノ島に行って、猫に触ったり触ろうと逃げられたりした。問題の頂上を散歩して、釜揚げしらす丼を食べて帰った」

岩上「典型的な観光客ですね」

岩上「その頃犯人は猫に首輪を付けた。片山氏が防犯カメラに写っているものの、『この時猫に首輪を付けた』という検察の主張と、このカメラの映像は微妙に食い違う…。冒頭陳述で片山さんは防犯カメラの映像におかしい部分があると言われたとか」

片山氏「防犯カメラは前年12月に設置された解像度の良い最新型。かなりの鮮明さがある。この鮮明な映像の元データがあるはず。しかし検察が出してきたのは鮮明さが1/6になった不鮮明なDVDだった。元データを出して欲しいと要求しているが出てこない」

片山氏「検察は『手持ち証拠には存在しない』と。解像度の良い映像を見れば、写った自分が、何をどのように持って猫の写真を撮ったかどうか分かるはず。検察の出した映像は豆粒みたいにしか映っていない」

佐藤弁護士「カメラ映像の片山さんは白い毛糸の手袋をしている。猫に接触したシーンで手袋を取った様子は見られない。この手袋をはめたままスマホで写真は撮れない」

佐藤弁護士「検察側の再現実験は、右手でデジカメで行われた。しかし片山さんはスマホを左手で操っていた。また彼は当時富士通製の『allows X』を使っていた。同機種で再現実験を行なったがかなり使い勝手が悪く、中々写真が撮れなかった」

岩上「次に雲取山の件。なぜ雲取山に行ったのか？」

片山氏「登山が趣味で前年には尾瀬に行っている。1ヶ月前から下調べもしていたので、江ノ島以上に犯人が『こいつここに行こうとしているな』と分かるだろう。これも誰にも話さず行った」

片山氏「水倉検事の取り調べの時に、『雲取山なんてマイナーな山に行ってるなんて偶然だね』などと追及してきたが、『何を言ってるんですか。東京都最高峰ですよ。登山に興味がある人なら誰でも知ってますよ』と言い返した」

片山氏「山頂付近では常に他の登山客が3人以上いた。誰かが常にカメラで撮っているような、かつ見晴らしの良い木陰でもなんでも良い場所で、スコップで穴を掘って何かを埋めるなんて無理」

佐藤弁護士「検察は埋められたのは『12/1頃』と。公判で『片山さんがUSBを埋めた証拠はないでしょ』と聞いたら検察も『ない』と。片山さんが雲取山に登ったのは12/1だけなんだから『頃』はおかしい、と追及したら…（続）」

佐藤弁護士「そうしたら検察は『情報を知らない第三者に埋めさせた可能性がある』と言ってきた。情報を知る第三者は共犯者だが、情報を知らない第三者なら一般人。普通名乗り出るでしょう。片山さんが犯人だったら、そいう前提の無理のあるストーリー」

本日の、片山被告保釈直後単独独占インタビューは、4時間にわたるタフなインタビューになりました。実況を担当していたスタッフの佐々木君が遭難中。おそらくくたびれ果ててダウンしたものと思われます。実況ツィート、連投53まで打ちましたが、続きは明日にします。皆さん、IWJをご支援下さい！

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/564.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 「これが全うな考え方ですよ。⇒法制局元長官、再び政権批判　憲法解釈変更に反対：松井計氏」（晴耕雨読）
「これが全うな考え方ですよ。⇒法制局元長官、再び政権批判　憲法解釈変更に反対：松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/13594.html
2014/3/9　晴耕雨読

https://twitter.com/matsuikei

なんか、「自分は人を見る目だけはある」としょっちゅう口にする人があるけど、そういう人に限って、「裏切られた」とか、「あいつは変わった」なんぞとよく口にするように感じるなあ。

凄いもんだなあ。

じゃあ、チェルノブイリはどう評価するの？

広島だって原爆症で苦しんでる人が多いのは周知の事実だと思うがなあ。

⇒我が国は放射能制御の最前線に立つ (西村眞悟) - BLOGOS（ブロゴス） http://blogos.com/outline/81752/

最高裁長官に寺田逸郎判事か。

この人は、モミー、百田氏、長谷川ミッチーのNHK３巨頭や、小松内閣法制局長官のようにゴリゴリの人じゃないし、安倍さんのオトモダチ系でもありませんね。

最高裁は、NHKや内閣法制局みたいな惨憺たる有り様にはならずにすむんじゃないかな？

当然、１度でも内閣法制局に籍を置いた人間ならこう考えるだろうね。

これが全うな考え方ですよ。

そうではない今の長官や総理がいかに狂ってるか。

これ以上、彼らに国を私させるわけにはいきませんよ。

⇒法制局元長官、再び政権批判　憲法解釈変更に反対 http://t.asahi.com/e5ne

ストーンズに「満足」安倍首相 http://t.co/KjVANYeaXwやっぱりか。

こいつ絶対、ストーンズにも言及すると思ってたんだよなあ。

ストーンズはI can get no satisfactionと言ってるんだよ。

これは私に訳させれば＜気に入らねえ＞だね。

総理の事だよ。

まあ、多少なりともストーンズが好きだったら、満足した、という意味で、「Satisfaction」のタイトルを引き合いに出すことなんかありえないよなあ。

伸晃さん、ご長男なんだから、お父さんをしっかりおうちで管理しなきゃダメだよ。

もうボケてるんだから。

⇒「石原氏は党を出て行け」　維新若手、原発政策巡り批判 - 朝日新聞デジタル (http://www.asahi.com ) http://t.asahi.com/e5o4

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http://t.asahi.com/e5ne

法制局元長官、再び政権批判　憲法解釈変更に反対

2014年3月6日20時29分

　内閣法制局の阪田雅裕・元長官が６日、都内の日本記者クラブで会見し、憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を認めようとする安倍政権を改めて批判した。「（改憲）手続きが面倒くさいから解釈（変更）というのは憲政の王道では決してない」と述べ、国民投票を経る憲法改正で臨むべきだとの考えを強調した。

　阪田氏は行使を認める解釈の変更を「解釈の域を超えている。無視に近い」と批判。海外での自衛隊の武力行使につながるおそれもあり、「大きな転換で国民の覚悟もいる」と述べた。

　「（内閣法制局は）理屈をしっかりと申し上げることができるかどうかが全てだ。そこが失われたら、法制局が国会でなにを言おうと『政府の使い走りをやっているだけだ』と見られてしまう」とも述べ、解釈変更に関わることで内閣法制局への信頼が損なわれかねないとの懸念を示した。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/565.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 3・11から3年（永田町徒然草）
3・11から3年
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1593&catid=3
14年03月08日　永田町徒然草

3月2日から今日までの週は、3月だというのに本当に寒かった。気象情報が「今週は真冬並みの寒さ」と報じていたので、その“覚悟”をしていた(笑)ので大したことは起きなかったが、春の到来を心から望むものである。政治や経済の面でも、いろいろと厳しいことがあった。その元凶はプーチンと安倍晋三にある。安倍首相とプーチン大統領は、“個人的な信頼関係”を築いているようだが、そうだとしたら余計に気分が悪くなる。

いま論じなければならないテーマは、ウクライナ問題・集団的自衛権の憲法解釈の変更・原発再稼働問題・日米関係および中韓関係などの外交問題など実に多くある。先週の永田町徒然草では、集団的自衛権の憲法解釈について述べたが、少し難しかったのではないかと思っている。この問題はこの1年の最大の政治問題となろう。今後いろんな面からさらに論じていきたいと思っている。

3・11から間もなく3年となるので、今日は東日本大震災に関することを述べることにする。東日本大震災ほどの大災害が起こると、日本経済にも大きな打撃を与えてしまう。いま東京で見られる不景気は、その直接の原因を探ると3・11に辿り着くと思えるのだ。経済一般の問題ではなく、東日本大震災が齎した経済不況なのである。3・11は自然現象だが、その災害にどう対処するかは自然現象ではない。まさに政治問題なのであった。

東日本大震災は、大地震とそれによって引き起こされた大津波および原発事故が複雑に絡み合った大災害である。大地震そのものによる被害は、阪神淡路大震災などで私たちはある程度経験している。大津波は、ほとんどの日本人が体験したことのない未曾有の大災害であった。原発事故は、チェリノブエリと福島の原子力発電所の爆発に遭った人々だけが人類史上初めて体験した大災害である。

私たちが大きな問題にぶち当たったときに必要なことは、“具体的状況の具体的分析”である。それなくして私たちは問題を正しく解決することができない。3・11から3年が経ったのを機にいろいろな報道がなされると思うが、この際あえて大地震そのものと大津波および原発事故による被害を区別して捉え直す必要があると私は思っている。そうすることによってそれぞれの災害に対する対策と復興策も見えてくると信じている。

それにしても2万人近くの人々が東日本大震災で亡くなった。改めて追悼の誠を捧げたい。東日本大震災は自然災害だが、もし戦争が起こったら何万、何十万の人々の命が失われる。日中戦争および太平洋戦争では、約300万人のわが国民の命が失われ、アジアの数千万人の人々に甚大な被害を与えたのだ。その深い反省に立って、わが国は戦争を放棄する憲法を定めたのである。

安倍首相とその仲間が行使しようと考えている集団的自衛権を認めれば、間違いなく日本は戦争に巻き込まれる。何故ならば、わが国を対象としていないAという国の武力攻撃に対して、わが国が武力攻撃を加えればAという国に対して武力攻撃がなされたと見做して、今度はわが国に対して武力攻撃を加えるのである。これは政府の行為により戦争が起きるケースそのものである。

政府の武力行使などにより戦争を起こすことを禁じたのが、憲法9条である。憲法をどう読んでも、このようなケースで戦争が起こることをわが国の憲法が認めているとは思われない。それが“普通の日本語”による憲法解釈である。安倍首相とその仲間は、普通の日本語が理解できない人たちなのである。普通の日本語を使えない人たちのいう政治など、普通の日本人は信じない方がいい。それにしても普通の日本語が通じない政治家が増えてきた。嗚呼…。

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/566.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 暗殺されそうになった小沢氏の胆力で番犬ポチを一掃！（ハイヒール女の痛快日記）
暗殺されそうになった小沢氏の胆力で番犬ポチを一掃！
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-1312.html
2014.03/09　ハイヒール女の痛快日記

はじめまして！東京ルミックスです。
腑抜け政治家をハイヒーバックキックで蹴っ飛ばした？！

古賀誠元自民党幹事長はBSフジの報道番組で、安倍首相の政権運営に関し、党の機能が果たされていない。これが首相の思いだ、という錦の旗だけで、みんなが首相のポチさんになっている。と述べ、与党による内閣チェック機能が失われていると苦言を呈した。さらに、安倍政権で右傾化が進んでいるが、どう抑止していくかだ。

自民党の保守本流の先生方に頑張ってもらいたいと党内のリベラル派議員の奮起を促した。

その通り！安倍にとっては素晴らしい番犬ポチ集団だ！共産党議員が小松一郎内閣法制局長官を安倍も番犬と批判して大喧嘩になっている。古賀も現役時代から政治家としては筋を通す方だった。野中広務と師弟関係だっただけあって、言いたいことはいう硬骨漢でもある。

事実、野中、亀井と並んで、小泉純一郎の抵抗勢力の代表的政治家でもあった。

確かに安倍政権になって権力に抵抗する政治家がいなくなった。権力にひれ伏すゴミ政治家ばかりだ。自民党自体が一度下野しているからか特にポストを得ている人間は、いつまでもそのポジションにしがみついていたいようだ。更には、みんなの党や維新の会など、自民党に靡いてしまい野党と呼べない野党になっている。立党時の志など跡形もなく吹っ飛んでしまっているのだ。んなことで、そろそろ安倍暴走に歯止めをかける政治家が出てこないとヤバイでしょ。

日本が壊滅状態になり、物理的に安倍政権が倒れてからでは遅い。

そんな中、小沢氏が松崎哲久前衆院議員の出版を記念して、日本外国特派員協会で講演をした。「私も検察に暗殺されそうになったが、一命をとりとめた」とマジなジョークも出たが「リーダーが見識をもち、非情と言われようが国のために必要なことは決断しなければならない」と強調。野党再編について、

原発などで安倍政権との対立軸が出きて来ている。グループ化をはっきりできる状況だ、と意欲を示した。

与党も野党も番犬ポチだらけだから、大同団結を呼びかけて大きなウエーブを作り出せるのは、小沢氏くらいしか見当たらない。生活の党も10人を欠く小さい世帯になってしまったが、かつて剛腕と呼ばれた小沢力に賭けるしか選択肢は見当たらない。水面下で小泉元首相と動いているという情報も聞こえてくるが、活発化しているのだろうか？

実際に小沢の野党再編の意欲と現実が、どの程度接近しているかが重要な問題だ。

最近の小沢情報は必ずと言っていいほど、野党再編が最後のご奉公という記事が殆どだ。当然、その手の内は明かせないのだろうが、希望的観測だけで終わらせて欲しくない。戦後、総理大臣になれる器でなってない人間は小沢だけである。ならなかったという見方もあるが、今もなお、誰もが怖れる大政治家なのは確かだ。

小沢様！番犬ポチ集団の腑抜け政治家が跋扈する現状をブチ壊してくだされー！

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/567.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 菅氏 原発再稼働すべきでない：菅氏には当時の首相として「最悪の場合」といった曖昧な話ではなく事実をきちんと説明する責務

菅氏 原発再稼働すべきでない ［ＮＨＫ］
3月8日 22時48分

東日本大震災の発生からまもなく３年になるのを前に、民主党の菅元総理大臣は札幌市で講演し「東京電力福島第一原子力発電所の事故では、最悪の場合、原発から２５０キロ圏内が汚染されるおそれがあった」と指摘し、政府は原発の再稼働に踏み切るべきではないという考えを示しました。

この中で菅元総理大臣は、当時、総理大臣として対応に当たった東京電力福島第一原子力発電所の事故について「最悪の場合、原発の２５０キロ圏内から逃げ出さなければならなかった。日本の人口の４割が避難し、いつ戻れるか分からない事態になるおそれがあった」と指摘しました。

そのうえで、菅氏は「事故が起きる前までは自分も原発の安全神話に染まっていたことを恥じている。あのような事故を体験した日本がリスクの高い原発を国内で広めるべきではない」と述べ、政府は原発の再稼働に踏み切るべきではないという考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140308/t10015823681000.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/568.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] オバマ大統領は、プーチン大統領に「ドジな大統領」と侮られ、安倍晋三首相におべんちゃら言われ形無し（板垣 英憲）　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/0eb97cf43d6c9d0c802e32ab77b06ba4
2014年03月09日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆ロシアのプーチン大統領が、ウクライナ南部クリミア半島にロシア正規軍２万２０００人（約１万６０００人に６０００人増派）を居座わらせ、事実上占領状態（実効支配）にして、「デ〜ン」と構えている。

　オバマ米大統領は３月６日、プーチン大統領と約１時間に渡り2回目の電話会談を行い、「主権侵害」を理由に「資産凍結や米国への渡航制限などの対ロシア制裁を発動する」と伝え、「ウクライナ新政府との対話開始や国際監視団受け入れ、クリミアにある基地へのロシア軍撤収の必要性」について述べた。

　オバマ米大統領は、軍事力ではなく外交を重視する「ソフト・パワー」「スマートパワー」による交渉を進めようとしているけれど、米国のオバマ大統領寄りマスメディアからも「オバマ大統領の外交政策は空想に基づいている」（ワシントン・ポスト）と厳しく指弾されている。「対ロシア制裁発動」と一見強硬姿勢も、その実は「単なる言葉遊び外交」に終わるのは、だれの目にも明らかである。

　プーチン大統領は、「正統性のないウクライナ新政権がロシア系住民の多いクリミア半島などで不当な権限を行使している。現地からの支援要請は無視できず、ロシアの行動は国際法に完全に一致している」と冷静に理路整然と反論しており、取り合う気は一切ない。むしろ、「ドジなオバマ大統領」を露骨に侮っている。

◆安倍晋三首相は３月７日、オバマ米大統領と約４０分間電話で会談し、「ウクライナの主権や領土の一体性を尊重することが重要」との認識で一致したという。オバマ大統領は、「先進７カ国（Ｇ７）の協調」を要請。これに対し、安倍晋三首相は「オバマ大統領の努力に支持」を表明したという。

　これも「巧言令色、鮮なし仁」(孔子の言葉で、「口先が巧みで、角のない表情をするものに、誠実な人間はほとんどない」という意味＝｢論語｣学而篇･陽貨篇)の類である。要するに、その気もないのに、おべんちゃらを言って誤魔化し、煙に巻いたということだ。日米両国は、日米安保条約に基づく同盟国であるから、仕方がない。

　安倍晋三首相は、その前に、プーチン大統領に電話して、「日米両国は同盟国だから、適当に言っておくから、気にしないで欲しい」と伝えていたはずである。

　安倍晋三首相は３月６日に、今月１１日〜１４日の日程でロシア軍トップのゲラシモフ参謀総長を日本に招待している。防衛省への表敬訪問のほか、陸上自衛隊習志野駐屯地（千葉県船橋市）のパラシュート部隊「第一空挺（くうてい）団」の訓練などを視察してもらう予定だった。

　けれども、いまの時期にロシア軍トップの訪日は、「ロシアへの反発を強めている米国や欧州諸国に誤ったメッセージを送ることになる」ばかりでなく、ウクライナ情勢が急変し、ロシア軍を動かす必要性が生じた場合、ゲラシモフ参謀総長がプーチン大統領の側にいないというのは、ロシアにとっても、都合が悪い。こうした判断から、安倍晋三首相は、小野寺五典防衛相に「延期を打診するよう」指示している。

◆日本の安全保障にとって最も心配なのは、オバマ大統領の外交を重視する「ソフト・パワー」「スマートパワー」によって交渉を進める外交政策である。この政策によって、米国は、中東から「足抜け」しつつあり、対中国でも、外交力を駆使して「米中関係」を良好にしようとしている。

　しかし、中国共産党１党独裁北京政府と人民解放軍は、オバマ大統領が思い描くほど「甘くはない」のである。丸でネコがほかのネコにチョッカイを出すように、ちょっと突いて見せては、相手が強いと手を引っ込める。弱いと見れば、安心して強気に出て、攻撃してくる。東シナ海、南シナ海、あるいは、インド、ネパール、ブータンなどとの国境で行っている「侵略行為」は、この手法である。

日本との関係では、尖閣諸島で、同様の手法を使っているのだ。度重なる領海侵犯、突然の防空識別圏設定などが、その典型である。米軍が爆撃機などを飛ばして出張ってくると、たちまち逃げてしまう。そうでなければ、どんどん侵略してくる。

　中国は、米国債４０００兆円を持っていて、習近平国家主席は、オバマ大統領に対して、いつでもこの全額買い取り要求を突き付けることができる「強い立場」にある。日本が米国債６０００兆円を売りとばすことができないのとは、大違いである。この意味で、オバマ大統領は、確実に中国に侮られており、これが日本にとっては、最も危ない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/569.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 外交の私物化が日本と安倍政権を窮地に追い込む（植草一秀の『知られざる真実』）
外交の私物化が日本と安倍政権を窮地に追い込む
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/post-2685.html
2014年3月 9日

民主党政権が日米関係を不安定化させたと声を張り上げて来たのに、日米関係をかつてない不安定な状態に移行させている安倍晋三首相。

ウクライナ問題でロシアを牽制する米欧諸国に対して距離を置いて煮え切らない態度を示す安倍晋三首相。

安倍晋三氏の煮え切らない態度は今度が初めてではない。

米国がシリアに対して軍事行動を引き起こそうとした昨年９月。

このときも安倍晋三氏の態度は曖昧だった。

シリア問題の際、安倍氏の頭を占めていたのは、ＩＯＣ総会での２０２０年オリンピック開催地決定だった。

ロシアの支持を取り付けることがオリンピック招致に欠かせないとの判断が優先した。

ウクライナに対して軍事介入の姿勢を示すロシアに対して、安倍氏が及び腰であるのは、ロシアのプーチン大統領が今秋、訪日することになっており、北方領土問題の交渉が控えているからだ。

何が問題なのか。

答えは簡単明瞭だ。

安倍氏が「公」ではなく「私」を優先していることだ。

安倍氏はことあるごとに、日米同盟の強化・深化と口にする。

日米関係が日本外交の基礎なのだと主張する。

ところが、その安倍氏が、日米関係の重要性を鑑みない。

米国によるシリア軍事介入は正当性のないものだったが、安倍氏が米国のシリア軍事介入を支持しなかったのは、そのような理念、哲学によるものではなかった。

２０２０年オリンピックの東京招致を最優先したのだ。

その招致も、国民のためのものではない。

自分自身の利益につながるから、招致に力を注いだのだ。

オリンピック招致を決めれば支持率に好影響が出る。長期政権の可能性が高まる。

ただ、それだけの理由で、オリンピック招致を優先したのだ。

常日頃口にする、「日米同盟の重要性」も自分自身の利害得失に影響するなら、直ちに放り出してしまう。その程度の認識なのだ。

ウクライナで政変が生じ、新ロシア政権から親ＥＵ政権への移行が生じた。

ロシアは地政学上の要衝であるクリミア半島の支配権を重視して、クリミア半島の実効支配を、軍事力の行使によって確保しようとしている。

「法の支配」、民主主義の国際ルールに反するロシアの行動に対して、米国と欧州諸国がこれを糾弾する姿勢を示しているが、安倍晋三氏は米欧の行動を積極的に支持しない。

プーチン大統領の訪日が控えており、北方領土問題などの交渉に差し障りが出ることを恐れて、明確な行動を示せないわけだ。

ここでもくっきり浮かび上がるのは、安倍晋三氏の料簡の狭さ、「公」よりも「私」を優先する姿である。

普遍的な価値、民主主義、国際ルールに準拠して、日本としての見解、主張を示すのが正しい姿勢である。

しかし、安倍氏はそのようなオーソドックスな対応を示さない。

目先の自分の個人的な利害得失だけを考えているのである。

元自民党参議院議員会長の村上正邦氏が新著

『だから政治家は嫌われる』（小学館）

http://goo.gl/tcQicc

を刊行された。

村上氏の肉声がそのまま聞こえてくるような、痛快で率直な政治評論が満載の新著である。

日本政治の現実を理解するうえでも極めて有益な著書であると思う。

村上氏は自民党重鎮であったが、安倍晋三氏に対して極めて厳しい、そして、正鵠を射た指摘を示す。

第一章「なぜいまの政治家は逃げ続けるのか」

は安倍晋三氏に向けたメッセージと言ってもよいものである。

「肝心なこと、本当に大事なことほど、国民の間では議論が二分することが多いわけだ。こういった問題に何の覚悟もなくうかつに手を出せば、国民の半分を敵に回すかもしれない。だから、逃げる。

肝心なことから逃げる代わりに、誰も反対しないこと、簡単にできて自分の手柄にしやすいことばかり手をつけて、点数稼ぎをする。

その代表例が、首相の安倍晋三さんでしょう。」

と一刀両断に切り捨てる。

安倍氏は尖閣の領土主権について、中国が軍事力によって、実力行使に突き進むことについての脅威を訴えている。

そのようなことを断じて許してならないと主張しているわけだ。

ところが、ウクライナの領土であるクリミアに対するロシアの姿勢はどのようなものであるのか。

軍事力を動員して領土主権を実力行使で主張する行為を糾弾している安倍晋三氏が、大統領の訪日日程があるからと言って、ロシアに対して、何もものを言わず、媚を売る姿勢を示すのでは、首相失格である。

言動に背骨がない。

軟体動物の行動なのだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/570.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 明らかに危うい、アメリカとの「指紋情報」共有　HUFFPOST
■警察庁が持つ約1000万人の指紋情報がアメリカに

安倍首相の靖国参拝に対して「失望した」と声明を発表した米国政府、それに対して「アメリカは失望したというが、むしろ我々が失望だ」とした衛藤晟一総理補佐官、歴史認識に端を発して日米関係のグラつきが報じられている。4月のオバマ大統領の訪日は、当初の2泊の予定が、「ちょっと待った」コールで横入りしてきた韓国の要請に応える形で日本に１泊、韓国に１泊と短縮されてしまった。アメリカとの距離が開きつつある......という見方は間違いではないんだろうけども、それこそ特定秘密保護法にしろ沖縄基地問題にしろ、アメリカ主導の施策に素直に応じるジャパニーズのスタンスは、どうしたってチェンジしようが無い。その新たなる象徴的事例が、なぜか詳しく報じられることのなかった「日米間での指紋情報の共有」ではないか。

日本とアメリカの捜査当局が持つ指紋情報を日米間で相互提供する法案「PCSC協定」が先月末に閣議決定された。日本の警察庁が管理する約1000万人の指紋情報をアメリカが、アメリカのFBIと国土安全保障省が管理する約7000万人の指紋情報を日本が、それぞれオンライン上で照会できるようになる。あれほど騒いだ特定秘密保護法案と異なり、新聞各紙があまりにスムーズにこの報道をやりすごしてしまったのが、いささか奇妙だ。指紋共有はアメリカからの強い要請、アメリカが「短期ビザを免除している37の国と地域に協定の締結を求めていて、これまで日本だけが締結していませんでした」（テレ朝NEWShttp://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000021073.html）という。言うまでもなく、指紋や犯罪歴はこれ以上ない最もデリケートな個人情報だ。テロ対策に有用とはいえ、最たる個人情報の取り扱いを国と国で共有できるようにした、という事実を前に、もう少し丁寧に議論を深めるべきではなかったのか。

■「実行されたと信ずるに足りる」と判断されれば提供される

日米重大犯罪防止対処協定（正式名称：重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定）についての発表資料を読み込んでみよう(こちらhttp://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000027051.pdf←PDFが開きます)。条文の気になる箇所を引っ張り出してみる。情報提供における特例を記した部分だ（以降、【　】の強調は著者による）。

第六条　要請がない場合の情報の提供
いずれの一方の締約国政府も、【事前の要請がない場合においても】、個別の事案において、重大な犯罪（特にテロリズム及び関連する行為）が実行される又は【実行されたと信ずるに足りる理由があるとき】は、重大な犯罪の防止、探知及び捜査のため、自国の法令に従い、国内連絡部局を通じて他方の締約国政府に情報を提供することができる。

　無論、気になるのは、「実行されたと信ずるに足りる理由があるとき」の部分だ。この指紋共有の対象となるのは「長期３年以上の懲役・禁錮に当たる犯罪と、殺人予備などテロにつながりかねない犯罪などで、重要未解決事件の遺留指紋も照会できる」（日本経済新聞http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG25009_V20C14A2CR0000/）という。34項目の犯罪（先ほどのPDFの末尾に掲載）については、3年以上の拘禁刑ではなく、１年以上の拘禁刑が対象となる。特定秘密保護法案のあちこちに「その他」の明記が残されて問題視されたのと同様、極めて主観的なのにもかかわらずその具体が示されない「信ずるに足りる理由」という言葉はどうしたってひっかかる。　

■国家間レベルでの監視対象であり続けるべきなのか

そして、適合する指紋情報があった場合、「指紋情報が適合する者に関する【追加的な情報の提供】を要請することができる」（第五条　追加的な情報の要請及び提供）という。これまたひっかかる。なぜなら、この「追加的な情報」が何を指すのかについても、一切記載が無いから。前段落から繋げると、「信ずるに足りる理由」、くだけた言い方に変換してみれば「うーん、おそらく彼が怪しいと思うんだよね...」と名指しされた人間の指紋がその1000万人のデータに該当すれば、その人間についての「追加的な情報」を、国から国へと渡してしまって構わない、ということになる。再犯者率は平成9年から上昇を続け、平成24年は45.3％（平成25年度版・犯罪白書）と高まっている現在ではあるが（ちなみに「率」は高まっているが「再犯者数」は減っている）、「犯罪者は刑期を終えようとも国家間レベルで監視の対象であり続ける」という態度には違和感を覚える。特定秘密保護法の際には「一般の方々には関係ないですよ」と逃げてみせたが、今回は「約1000万人」と数値が出ているわけだ。この分母を「普通の人に関係ない」とは言わせないし、「犯罪者」ではなく「犯罪者だと思われる人」にも適用されるのであれば、なおさらその詳細を問いたくなる。

■なぜメディアはこの一件をそのままにしておくのだろうか

エドワード・スノーデンの告発により明らかとなったアメリカ国家安全保障局(NSA)による個人情報収集の手口、そして、アメリカの情報機関がドイツのメルケル首相の電話を盗聴していた疑惑が報じられた一件など、傍若無人なアメリカの情報収集癖を恐れつつも呆れるわけだが、これらの行為についてだって、いざ当人達が口を開けば、「数多くのテロ計画の阻止に役立った。（中略）我々は市民の権利やプライバシーも、この国も守ろうとしていることを、米国民に理解してほしい」という強いメッセージへと姿を変えてしまう（NSA・アレキサンダー長官・朝日新聞デジタルhttp://www.asahi.com/international/update/0613/TKY201306130223.html?ref=reca）。自国の情報収集の手段として指紋共有が進められ、まったく謎めいた「追加的な情報」も手渡すことになる。どうぞご自由に、と言えるだろうか。

それにしても、特定秘密保護法案であれだけ騒いだメディアは、なぜこの件に黙り込むのだろう。1000万人の指紋及び追加情報を渡せる体制を組みました、に、なるほど了解です、でいいのか。テロ防止は確かに国家間の協力が必要だ。しかし、明確な基準を設けずに、ケース・バイ・ケースでの対応ができる余白を存分に残したまま「指紋情報＋α」を提供し合う、というこの法案には大いに疑問が残る。アメリカの諜報機関の実態についてはいくらでも具体例が出ているし、もちろん中には信憑性の薄い憶測レベルのもの数多く流されているが、「どうぞ」と素直に手渡してはいけない相手だということくらい分かる。日本政府にその相手と向き合う体制が敷かれているかどうかは、メルケル首相の盗聴疑惑が出た際の記者会見で、菅官房長官が「（安倍首相の携帯は）全く問題ない」と即答してしまうことから分かるように、ちっとも万全とは言えない。法案には不正アクセスを防止することが盛り込まれたが、ならば安心、ではなく、そもそも情報を受け渡す（＆受け取れるようになる）こと自体について、もっともっと危機感を持つべきではないのか。

明らかに危うい、アメリカとの「指紋情報」共有　HUFFPOST
http://www.huffingtonpost.jp/satetsu-takeda/fingerprint_b_4915932.html?utm_hp_ref=japan-politics
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http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/571.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] マジギレに周囲ア然 法制局長官と共産議員の「場外乱闘」（日刊ゲンダイ）
マジギレに周囲ア然 法制局長官と共産議員の「場外乱闘」
http://gendai.net/articles/view/news/148545
2014年3月8日　日刊ゲンダイ

抗がん治療を受け退院したばかり／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ずいぶん血の気の多いオッサンだ。安倍首相の周りには、なぜかこういうタイプが多い。

　小松一郎内閣法制局長官が７日、共産党の大門実紀史参院議員と国会内の廊下で激しくやり合い、周囲をア然とさせた。顔を１０センチほどに近づけて口論する場面もあり、今にも噛み付くんじゃないかと周囲はヒヤヒヤ。官僚と国会議員が衆人環視の中で言い争うのは、極めて異例だ。

　発端は４日の参院予算委員会で、小松氏が別の共産党議員から「安倍政権の番犬」と批判されたこと。翌５日の予算委で、小松氏は社民党議員への答弁の際に「国家公務員にも人権が保障されている」と反論していた。

■国会の廊下でガチンコ

　７日の予算委散会後、廊下で大門氏から「共産党に直接抗議してほしかった」と言われた小松氏は猛反発。「あなたはそんなに偉いのか」とたしなめられると、「偉くはないが基本的人権はある」と言い返し、「反論の何が悪いんだ」と言って激高したという。通りかかった民主党議員がとりなし、なんとかその場はおさまった。

　その日の予算委では、小松氏が腫瘍の治療のため、民主党が通告した質疑時間に間に合わず、質疑の順番を入れ替える事態も起きた。抗がん治療で約１カ月入院していた小松氏は、先月２４日に公務復帰したばかり。あまりカッカしてばかりいると病気にさわりますよ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/572.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 自民党内に安倍の抵抗勢力〜集団的自衛権の議論要求、公明と共に安倍暴走の阻止を（日本がアブナイ！）　
http://mewrun7.exblog.jp/21764199/
2014年 03月 09日

　安倍自民党が、今週にはいって、集団的自衛権の解釈改憲の早期実現に向けて、本格的に動き出した。(@@)

　安倍首相は、６日に自民党の石破幹事長らと官邸内で会談を行ない、解釈改憲を行なう手順について協議を行なったとのこと。
　石破幹事長は、同日、集団的自衛権の行使容認について「（首相と）思いは一致している」「今回やり損なうと当分だめだろう。（閣議決定は）いつでもいいという話ではない」と語り、与党内の意見集約を急ぎ、早期の閣議決定を目指す意向を示したという。(-_-;)

　どうやら安倍＆石破氏は、公明党だけでなく、自民党内にも安倍首相の乱暴な手法により解釈改憲に慎重or反対の姿勢を示す議員が増えていることを懸念している様子。
　
　集団的自衛権の行使自体、また特に内閣による解釈改憲という手法に、絶対に反対であるｍｅｗとしては、ここで、公明党はもちろん、良識ある自民党や野党の議員、さらにはメディアや国民にも頑張ってもらって、是非、安倍首相の愚かであさはかな計画を潰したいと考えている。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

『安倍晋三首相は６日、自民党の石破茂幹事長と官邸で会い、集団的自衛権の行使容認に向けた政府・与党内の手続きについて意見交換した。
　石破氏は会談後、「首相も私も、行使を可能にするとの思いは一致している。どうすればできるのか、手法などについて話をした。具体的な指示はない」と記者団に語った。
　首相は今国会中に行使を容認する憲法解釈変更に踏み切りたい意向だが、公明党が慎重姿勢のほか、自民党内の一部にも拙速を避けるべきだとの意見がある。（産経新聞１４年３月６日）』

『石破氏は会談後、国会内で講演し、閣議決定について「公明党の太田昭宏国土交通相にサインしてもらえるか、大変なことだ」と懸念を示した。政府関係者は「閣議決定する以上、公明党の了承なしに進めることはない」と語った。

　加えて、４月の消費増税後に景気が冷え込めば、安倍政権として経済対策を最優先せざるを得なくなる。首相周辺は「今国会で閣議決定を焦る必要はない。首相はいろいろな状況を勘案するだろう」と指摘した。

　首相が５日の参院予算委員会で「国会が開催されていない場合でも、閉会中の審査は可能」と答弁したのは、閣議決定が６月２２日の国会閉会の後にずれ込むケースを想定したためとみられる。ただ、石破氏は６日の講演で、集団的自衛権の行使容認について「今回やり損なうと当分だめだろう。（閣議決定は）いつでもいいという話ではない」と述べ、与党の意見集約に一定の期限は必要との考えもにじませた。（毎日新聞１４年３月６日）』

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　安倍首相はとりあえず３月に予算を成立させ、４月に官邸に設けた有識者会議（安保法制懇）ら「集団的自衛権の行使」に関する報告書を受け取る予定。
　
　首相としては、その報告書に基づき、できれば今国会中（６月２２日まで）に、遅くとも８月頃までに内閣で解釈改憲の閣議決定を行ない、９〜１０月から始まる秋の臨時国会で、自衛隊法など１０法案を改正し、自衛隊が集団的自衛権に基づく軍事活動を行なえる環境を作りたいと考えている。(-"-)

　同時に米国との間で、年末に日米ガイドライン（防衛方針）の見直しを実現することを目指して協議を進め、そこで日米軍が一体となって、安保軍事活動を行なうために、より具体的な方針を定めるつもりでいる。(｀´）

＊　＊　＊　＊　＊　　

　ただ、連立与党を組む公明党は、集団的自衛権の行使には反対の立場。もし公明党と連立政権を続ける場合には、安倍内閣には少なくともひとりは、公明党の閣僚がはいることになるのだが。
　公明党の閣僚（今は太田国交大臣が入閣中）が書面に署名を行なわなければ、解釈改憲の閣議決定を行なうことができない。(-_-;)

　安倍首相＆周辺は、公明党にプレッシャーをかけるために、さらには、いざとなれば公明党との連立解消もアタマに置いて、昨年からみんなの党や維新との連携協議を進めているのであるが。
　自民党内には、選挙で頼りになる公明党との連立解消には反対or慎重な議員が多いし。安倍首相らも、公明党の協力なくして、来年の統一地方選やさ来年の衆参院選で確実に勝利するのは難しいことを承知している。

　石破幹事長が、国会内で「閣議決定について「公明党の太田昭宏国土交通相にサインしてもらえるか、大変なことだ」と懸念を示したのも、政府関係者が「閣議決定する以上、公明党の了承なしに進めることはない」と語ったのはそのためだ。^^;

　しかし、公明党は、安倍首相がここに来て、集団的自衛権の解釈改憲に前のめりになっていることに、強い警戒心を抱いている様子。
　先月２６日には、自民党とのパイプが強いとされる漆原良夫国対委員長が、自らのブログに「「首相の考えは『国民の声を聴く』という一番大切な部分が欠落し、到底賛成できません」と、安倍首相を厳しく批判する記事を掲載したばかり。(･･)

　山口代表も、機会あるごとに解釈改憲に慎重な姿勢を示していて。７日に行なわれたＢＳフジのパーティーでも、こんなことがあったという。

『首相は出席せずにメッセージを寄せた。政権の安全保障政策や経済再生に触れ「意志さえあれば道は開ける。与野党の枠にとらわれず建設的な議論をし、敢然と進みたい」とした。
　一方、壇上であいさつした山口氏は「自ら回り道をしたことがたくさんあった。そのたびに母から『急がば回れ』と慰められた。私の処世訓だ」と語った。』

『首相は「やれば、できる」、山口氏は「急がば回れ」。集団的自衛権の行使容認をめぐる見解の相違が、期せずして浮き彫りになったとの見方もある。』（以上、日刊スポーツ１４年３月７日）

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　安倍＆石破陣営が公明党以上に困っているのは、ここに来て、閣内も含め、自民党内からも急激な解釈改憲の動きに批判が出始めていることだ。^^;

　安倍首相は、官邸主導ペースを維持するために、通常国会後に、内閣改造を行なう意向があることを表明。
　自民党は、０９〜１２年まで野党に下っていたこともあり、党内に入閣適齢期（衆院５期以上、参院３期以上など）の議員が５０人近く待機していることから、ここで内閣＆党役員改造を目の前にエサとしてぶる下げれば、中堅以上の議員や、自分の派閥やグループの議員を入閣させたいベテランが少しおとなしくするのではと期待していたようなのだけど・・・。
　
　しかし、党内には安倍首相が党内の意見を軽視して、官邸主導でどんどんと政策を進める「政高東低」の状態が続いていることに、不満や不信感を抱いている議員が増えているし。
　しかも、集団的自衛権の解釈改憲は、国や国民にとってあまりに重大な問題であり、今後の自民党のあり方にも大きな影響を及ぼすことから、安倍首相に対して、この件に関しては言うべきことは言わなければという姿勢になっている人たちが多い様子。
　
　閣内でも谷垣法務大臣が、憲法解釈の変更を行なうこと自体には理解を示しているものの、丁寧な議論が必要であると主張したという。

『谷垣禎一法相は５日、自身が立ち上げた勉強会「有隣会」会合で、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認について「憲法解釈は安定性がなければならない。手順や段取りなどプロセスの議論を欠くことはできない。国民がしっかり理解ができる手順をさらに詰めていくべきだ」と述べた。国会や各党間で議論の積み重ねが必要との考えを示したものだ。（産経新聞１４年３月５日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　石破幹事長は、以前から自民党は衆参院選で集団的自衛権の行使容認を公約にして勝利したことを強調。集団的自衛権の行使容認は、既に党内の既定方針だとして、閣議決定に関しては、党内での議論や承認は不要だという見解を示している。

『自民党の石破茂幹事長は７日午前の記者会見で、集団的自衛権の行使容認をめぐり党内に出ている慎重論について、「また（議論に）戻るということがどれほど許容されるものなのか。衆院選、参院選の公約に掲げると党議決定し、国民の審判を経ている」と述べ、党内で再び本格的な議論をする必要はないとの認識を示した。（時事通信１４年３月７日）』

『石破氏は新しい協議体のあり方について「今さら行使容認に賛成か反対かという議論まですべきではない」と困惑気味に漏らしている。（産経新聞１４年３月８日）』

　もしここで、党内でアレコレ議論がなされ、慎重派の方が優勢になった場合、安倍首相は計画通り、夏までに閣議決定を実行に移せなくなるおそれがあるからだ。^^;

＊　＊　＊　＊　＊
　
　しかし、脇参院幹事長は、この石破氏の見解に異論を唱え、改めて党内議論を行なうべきだと主張。(･･)

『自民党の脇雅史参院幹事長は7日の記者会見で、集団的自衛権行使を可能にする憲法解釈変更について「結論ありきでない。もう1回、今のメンバー（党所属議員）でしっかり議論し直すことが大事だ」と述べた。
　自民党は2012年に憲法解釈変更を含む国家安全保障基本法案を機関決定しているが、衆参両院選を経て所属議員の顔触れが変わったため、改めて議論する必要があるとの発言だ。（時事通信１４年３月７日）』

『脇雅史参院幹事長は７日の記者会見で「過去の経緯（公約）を踏まえて判断するのは一つの見識だが、『今はそうではない』という意見が多くなれば押し切るわけにもいかない」と指摘。野田氏も「慎重に議論し直すことが大事だ」と強調した。（産経新聞１４年３月８日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　さらに、何と高村副総裁までもが、７日の役員連絡会で、党内の議論を行なうべきだという考えを示し、石破幹事長に協議の場を設けるように指示したという。
　
『自民党の高村正彦副総裁は７日午前の党役員連絡会で、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更の閣議決定前に、党内で改めて議論する必要があるとの認識を示した。石破茂幹事長に新たな協議の場を設けるよう指示した。憲法解釈変更による行使容認に慎重な党内の意見に配慮した発言とみられる。
　高村氏は「自民党は衆参両院の選挙で（行使容認を）公約しているが、改めて承認の手続きが必要ではないか」と述べた。その上で、憲法解釈変更の閣議決定後も「実際に自衛隊を動かす場合には法改正や具体的な政策決定も必要だ」と指摘した。

　これを受け、石破氏は記者会見で「合同部会がいいのか、他になにか考えられるのか。副総裁のご意思をよく承りながら、（高市早苗）政調会長と相談の上でやっていきたい」と、協議の場の設置を急ぐ考えを明らかにした。（産経新聞１４年３月７日）』

　石破氏も、さすがに高村副総裁の指示には従わざるを得ない様子。ただ、党内には、既に集団的自衛権に関して３つの勉強会が乱立しているため、もし党内が一体となる形で協議が行なえなければ、「安倍内閣vs.自民党慎重派」、そして自民党内での「推進派vs.慎重派」の対立に発展し、安倍首相の解釈改憲のスケジュールに狂いが生じるおそれがある。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

　自民党内では、党三役がそれぞれ集団的自衛権に関する勉強会を主催しており、それだけでも党内がバラバラな状態であることが見えて来るような感じがある。
　高市政調会長は、安倍首相が率いる超保守議連の役員で、安倍べったりの立場であるのに対して、石破幹事長＆そのグループは、安倍氏らとは距離を置いている立場。ただ、この２人は集団的自衛権の行使には全面的に賛成ゆえ、今回の安倍首相の解釈改憲にも協力する姿勢を示している。

　しかし、ここに来て、野田総務会長や総務会（自民党の意思決定機関）のベテラン議員を中心に、穏健な保守派が集まって、安倍首相の抵抗勢力になろうとしている感じがある。(~_~;)

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『野田氏は、先月２１日の総務会後に総務懇談会を開催する意向を表明した。官邸主導で政策などが決まる「政高党低」の政権運営に対し、最近の総務会はベテラン議員を中心に不満が噴出している。集団的自衛権行使容認をめぐっても一部議員が批判を繰り広げているため、懇談会は「ガス抜きの場」との見方がある。
　一方で野田氏は、保守色の強い首相に批判的な発言が目立つ古賀誠元自民党幹事長と近い。このため、懇談会の開催は首相の動きを押さえ込むのが目的との見方も消えない。

　集団的自衛権の行使容認を党の公約に掲げていることから、「（公約を）ちゃぶ台返しするような議論は有権者に不信感を与える」（中堅）と、総務懇談会を警戒する声が上がる。
　野田氏は先月２５日の記者会見で、懇談会の性格について「党の方針を決める厳格なものではない」と述べた。しかし、別の幹部には「党内でもめると、安倍内閣の支持率は下がるかもしれないが、自民党の支持率は上がる」と意気込みをみせたという。

　高市氏は、石破、野田両氏に遅れて開催の意向を表明した。勉強会は新人議員を中心に集める。安保法制懇の議論の情報を共有するのが目的で、三役の中で最も首相と距離の近さを強調する高市氏が、石破、野田両氏の動きを牽制（けんせい）する意図もみえる。（産経新聞１４年３月３日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　上の記事に載っていた「党内でもめると、安倍内閣の支持率は下がるかもしれないが、自民党の支持率は上がる」という発言は、実に興味深いものがあるのだが・・・。

　自民党は、基本的には「自由＆民主主義」を守る国民政党として、この６０年間、やって来たわけで。昔からの自民党の党員や支持者には、「ふつ〜の保守」「穏健な保守」の人たちが少なくない。
　この１０年で、いわゆるハト派や護憲派の議員はかなり減ったものの、今でも安倍首相＆仲間たちのように、戦前志向や国家主義的な思想を持った超保守タカ派は、党内でも少数派だし。支持者からも安倍首相の暴走を不安視する声が出ているようなのだ。(~_~;)

　安倍首相は、内閣の支持率が高いことを錦の御旗に掲げて、党内の意見を軽視して、安倍カラーの超保守政策や新自由主義的な政策を、官邸主導でどんどん進めようとしているのだが。
　党の幹部や議員の中には、安倍内閣の支持率がもう少し低下すれば、首相も少しは自民党（や公明党）内の意見に耳を傾けて、慎重に国政運営を行なうのではないかと。そうすれば、自民党の支持率が安定し、次の選挙でも勝ちやすくなると考えている人がいるのだ。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

　近時は、自民党ハト派のＯＢ議員も、アチコチで安倍首相の批判を展開すると共に、野田総務会長やハト派系の派閥への働きかけを強めているという。(･･)

『野中元官房長官は参議院の調査会に参考人として出席し、安倍総理大臣の政権運営に「相当危険な状態」と懸念を示しました。

　野中元官房長官：「議会制民主政治は機能不全となる。今日、相当に危険な事態になっているのではないかと心配している」
　野中氏は、安倍政権が外交・安全保障や経済政策で偏った立場のブレーンを集めて政策を決めていると指摘し、懸念を表明しました。また、集団的自衛権の行使容認に向けた安倍総理の手法についても、「非常にせこいやり方で、基本を間違ったやり方だ」と厳しく批判しました。さらに、「南京大虐殺はなかった」などと発言した作家でNHKの経営委員も務める百田尚樹氏について、「『永遠のゼロ』を2回も読んで涙を流した自分が悔しい」と述べて、国会に呼んで責任を追及すべきだという考えを示しました。（ＡＮＮ１４年２月１９日）』

＜「永遠のゼロ」の映画を見て泣いたという知人も、平和や命の重要性をアピールする反戦映画だと思っていたら、最近、作者の百田尚樹氏の発言を知って、「どっしらけ気分」に陥ったと嘆いていたです。 (ﾉ_-｡)＞

＊　＊　＊　＊　＊

『古賀誠元自民党幹事長は７日夜のＢＳフジの報道番組で、安倍晋三首相の政権運営に関し「党の機能が果たされていない。『これが首相の思いだ』という錦の旗だけで、みんなが首相のポチさんになっている」と述べ、与党による内閣チェック機能が失われていると苦言を呈した。

　古賀氏は、首相が集団的自衛権の行使容認に意欲を示していることについて「いま一番大事なのは経済だ。経済政策が仮にうまく転がらなかったとき、集団的自衛権や憲法など、国家の安全と安心に関わるところにすりかえていくとしたら心配だ」とも指摘。首相が政権浮揚のために集団的自衛権を利用する可能性があるとの見方を示した。
　さらに「安倍政権で右傾化が進んでいるが、どう抑止していくかだ。自民党の保守本流の先生方に頑張ってもらいたい」と述べ、党内のリベラル派議員の“奮起”を促した。（産経新聞１４年３月８日）』

『自民党の山崎拓元幹事長は４日夜のＢＳ日テレ番組で、安倍晋三首相が政府の憲法解釈に関し「私が責任を持っている」とした国会発言について「内閣支持率が高く、与党に数がある、というおごりが見える。この（集団的自衛権の行使容認）問題では国民の審判を受けていない」と苦言を呈した。
　同じ番組で、加藤紘一元幹事長は「内閣法制局長官でなく首相が最高責任者で間違いないが、安倍さんのやっていることは少し不安だという感じが国民に残る」と指摘した。（スポニチ１４年３月５日）』

＊　＊　＊　＊　＊ 　　

　上に登場した野中、古賀、山崎、加藤氏は、４人とも首相にこそなっていないものの、官房長官や重要閣僚、党の幹事長や要職などを歴任していた重鎮。野中氏以外は、つい何年か前まで、派閥の長だった人たちゆえ、今でも党内の議員への影響力が大きい。^^;

　安倍首相や石破幹事長にしてみれば、自民党内から「拙速な解釈改憲にＮＯ！」という声が高まり、彼らが公明党と結託して安倍首相に抵抗勢力となるのが、一番コワイ＆困ることなわけで。
　何とか与党内から安倍首相に対峙する動きが盛り上がって欲しいと。そして野党や国民がそれを後押しして、安倍首相の暴走を食い止め、解釈改憲の計画を潰したいと切に思っているｍｅｗなのだった。(@@)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/573.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 内閣府改革は「本命」まで切り込めるか（週刊現代）　
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38545
2014年03月09日（日） ドクターＺ　週刊現代

自民党政権が、業務が肥大化している内閣府の改革に取り組む姿勢を示している。'01年の省庁再編で誕生した「司令塔」を改革する場合のキモは何だろうか。

安倍政権で、内閣府特命担当相は9人もいる。その内訳を見ると、各省の大臣である麻生太郎財務相、新藤義孝総務相、茂木敏充経済産業相、石原伸晃環境相、古屋圭司国家公安委員長が内閣府特命担当相を兼務しており、それぞれの担当分野は、金融、国家戦略特別区域・地方分権改革、原子力損害賠償支援機構、原子力防災、防災となっている。

山本一太、森まさこ、甘利明、稲田朋美各氏は、兼務ではなく内閣府特命担当相だけを務めており、それぞれの担当分野は、沖縄及び北方対策・科学技術政策・宇宙政策、消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画、経済財政政策、規制改革である。

各省の大臣と内閣府特命担当相は同じ大臣ではあるものの、実は大きな違いがある。それは官僚に対する人事権である。

各省の官僚の人事権は各省の大臣が持っている。しかし、内閣府官僚の人事権を持つのは内閣府特命担当相ではなく、官房長官だ。

なぜこういう仕組みになっているのかといえば、内閣府特命担当相の仕事と大いに関係している。

内閣府特命担当相の仕事は、関係府省庁間の総合調整である。総合調整というのは、各省間で意見をすりあわせることを意味する。

しかし、内閣府職員のかなりの部分は関係省庁からの出向者であって、内閣府プロパー職員はあまりいない。もちろん出向者は親元省の「代理人」であり、それぞれが内閣府という場で意見を交わして総合調整が行われているというわけだ。そのため、出向者の人事は親元省が握ったうえでコントロールする必要が出てくる。結果、内閣府特命担当相が人事を行うまでもないということになる。

この仕組み自体は決して悪くはないのだが、あまりに複雑になっていて誰が責任者なのかわからなくなっているのが問題である。

例えば原子力問題ひとつ取っても、茂木経産相、石原環境相、古屋国家公安委員長が関係する内閣府特命担当相になっている。省にまたがる政策が増えて総合調整の必要性が出てくるのはわかるが、その時々の政権で目玉政策を作る度に一つ内閣府特命担当相が増えていくという感じだ。

その制度的な原因は、各省の組織が各省設置法という法律で定められているために、柔軟に政策課題に対応できないことに起因している。そのしわ寄せが、内閣府特命担当相の創設、各省から内閣府への出向者の増加になっている。

こうした問題を抜本的に解決するには、各省設置法を廃止して、各省の担当分野はすべて政令委任すればよい。実際、諸外国ではほぼそうした仕組みになっている。そのときの政策課題に応じて、官僚組織を柔軟に改廃するのは当たり前のことなのだ。

しかし、官僚国家の日本では、官僚組織に手を入れることは御法度だから、こうした議論が進まない。

戦略としては、まず各省設置法を残したまま、「省庁再々編」をぶち上げる。これで各省はかつての「省庁再編」を思い出し、大騒ぎになる。おそらくマスコミを巻き込み猛反対にでるだろう。そこで、各省設置法廃止・政令委任を持ち出すというのがベストシナリオだろう。

もちろん、官邸の胆力がないと、内閣府「改革」を含め何もできないままで終わることは言うまでもない。

『週刊現代』2014年3月15日号より

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/574.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] ウクライナ問題はロ日関係のダイナミズムを失わせはしない（ロシアの声）　
http://japanese.ruvr.ru/2014_03_08/268520303/
8 3月 2014, 09:40　

ロシアと日本の政治対話のスケジュールに、現在変更はない。

日本の岸田外相は、ウクライナ危機が来月4月に予定されている外相のモスクワ訪問の展望に影響を与える可能性があるかとの問いに対し、そのように言明した。訪問は行われる。

専門家の指摘によれば、日本政府は、ここ最近ダイナミックに発展しつつあるロシアとの関係にとって、ウクライナをめぐり形成された情勢から受ける損失を最小限にしたいと望んでいる。

ＶＯＲ記者は、ロシア最高経済学院のアンドレイ・フェシュン研究員に、ロ日関係について意見を聞いた―

「日本は、ソチでのＧ８サミット実施に向けた準備の一時中止に対するアメリカの圧力に、文字通り、歯を食いしばって従ったＧ８の最後の国の一つです。これは日本のゲームではなく、純粋に米国のゲームであり、日本はその事をよく理解しています。しかし米国と同盟関係にあるため、そして日中関係が緊張している事から、日本政府はワシントンに抵抗できず、その対外政策に従わざるを得ないのです。

　同時に、日本政府のあらゆるレベルからモスクワに、日本はロシア政府と全く争う意向はない、関係は肯定的に発展しつつあり日本政府はこの路線を今後も続けてゆくというシグナルが示されています。モスクワで3月19日に開かれる投資フォーラムも計画通り実施されます。フォーラムには、ロシアにかなりの投資する、特にロシア極東の発展に投資する意向を持った大手の企業が出席するでしょう。このような形で日本は、ウクライナで形成された状況を、現在登り調子の対ロシア関係が悪化する重大な要因とは見ていない事を示唆しています。」

　プーチン大統領の日本訪問は、今年秋に予定されているが、東京での記者会見で菅官房長官が強調したように、日本は今年度のロシアとの外交日程にいかなる変更を加える計画もない。ソチでのＧ８サミットに向けた準議作業は、一時中止となったに過ぎない。また専門家らは、安倍首相と日本政府は、今後の日ロ関係にそうした措置が与える否定的影響を抑え、米国の圧力のもと下されるやむを得ない決定の数々がもたらす悪影響を最小限にしようと全力で努力すると見ている。

　これに関し、ロシア科学アカデミー極東研究所付属日本調査センターのワレーリイ・キスタノフ・センター長は、次のように述べた―

「停滞が起こるとしても、それが露日関係を悪い方向へ大きく変え、後退させることはできないでしょう。日本は、今年秋のプーチン大統領の日本訪問に、平和条約締結に向け何か肯定的な前進があるのではないかと、大きな期待をかけています。　よく知られているように、プーチン大統領は、日本との平和条約が存在しないのは、異常な状態だと述べました。これまで日本は、このテーマに関するそうした直接的な発言を聞いたことはありませんでした。そのためこの発言は、日本の支配層を奮い立たせたのです。彼らは現在、ロシアとの関係改善に向けた明確な戦略を作成中で、その基盤に置かれているのは、以前から懸案となっている問題に政治的決定を下せる強力で積極的なリーダーである、プーチン大統領と安倍首相の個人的信頼関係を一層深めることです。そうした路線は、すでに5回両者が会談している事で、はっきり示されています。また安倍首相は、欧米の一部の首脳がソチ行きを拒否した中で、オリンピックの開会式に出席しました。こうしたすべての事は、ロ日関係に未来がある事を示しています。」

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/575.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 怒らない国民が原発を支える結果となります（生き生き箕面通信）　
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/7355cbbfed4372216d6dfef9f965450b
2014-03-09 08:33:33

　今の今も、放射能を出し続けています。どなたもご存じのように、大気中に、海に、高濃度の放射能が垂れ流されています。

　東電のフクイチ（福島第一原発）がコントロールされていないことは、誰の目にも明らかです。メルトダウンした核燃料が、いまどんな状態で、どこにあるのかさえ、誰にも正確には分かっていません。近づくことさえできない。確かめようがないから、コントロールのしようもない。

　そんな状態にもかかわらず、原発再稼働を粛々と進めようとしています。安倍政権が旗を振って、再稼働させようとしています。

　なぜか。なぜ、そんなに原発にこだわるのか。まず第一に、そこには巨大な利権があります。原発を続けることで、巨大な利権を温存できます。その利権に群がることで、甘い蜜を吸い続けることができます。

　まず電力会社。莫大な利潤が自動的に入ってきます。原発を操業する際にかかった費用は、すべて経費として計上できるから、広告費も、接待交際費も、政治家からのパーティー券購入も、すべて経費としてあげればよい。その合計に一定の利潤率をかければ、それを電気料金に上乗せできるから、経費は大きければ大きいほどオッケーです。

　濡れ手に粟の原発利潤に、政治家も、官僚も、新聞社も放送会社も群がります。一度蜜を口にすれば、すべて”同じ穴のむじな”。政治家もマスメディアも、原発をやめようとは言い出せない。むしろ続けようと言う。その結果、日本の政治に多大な影響を与えることができます。いわば、日本政治の奪取。

　原発は核燃料を燃やすことで、必然的にプルトニウムが生産されます。プルトニウムは、核兵器の根幹材料。これがあれば、いつでも核爆弾を製造できる。日本はほぼ核兵器保有国ですよね。

　その日本は、原発をよその国に売り歩いています。総理大臣が自ら原発セールスマンをやっています。安倍首相は、原発セールスのため、ベトナムにも、トルコにも、あちこちへ出かけました。

　あさっては、フクイチの事故から3年。いまだに元の家に帰れない人が20数万人いると言われます。持病やストレスで病状が悪化し、亡くなった人も数多い。

　暮らしのめどさえつかない人が大勢います。子どもたちは、日々、放射能にさらされています。その子どもたちの健康状態をきちんと検査、調査することさえさぼっています。

　医学を専門的に修め、福島県で原発災害に対応している”学者”の中には、「ニコニコしている人には放射能はきません。ビクビクしている人にきます」と言い放つバカとしか言いようのない”学者”を名乗る者もいます。

　核燃料廃棄物は処理の方法がありません。核のゴミは引き受け手がありません。

　それでも安倍政権は、原発を再稼働させようとしています。多くの政治家、経済人、官僚、メディアが支えています。

　他方、脱原発の運動が粘り強く続いています。毎週の金曜行動も続いています。あちこちで、デモ行進も行われています。

　しかし、安倍政権にはほとんど影響を与えていないように見えます。相変らずウソをついて、ウソの説明で、国民をだましています。「”世界一安全な原発”だから、動かしてもかまわない」と。「原発を動かさないと、電気料金が高くなって、経済が立ち行かなくなる」と、国民を脅かしています。

　こうしたウソには、それがウソであることをきちんと暴き、反論する役割のはずのメディアが機能しません。

　そして結局、国民もそれほど強く反対の声を上げません。先の東京都知事選挙でも、原発推進の安倍首相の支持を受けた候補に多くの票が集まった結果となりました。

　選挙に行かなければ「白紙委任」したことと同じ結果になります。原発もそうです。再稼働反対の強い声を上げなければ、再稼働を認めることと同じになります。

　放射能被曝に慣らされ感覚が鈍ってきた私たちは、PM2.5の方が「大変だ」なのでしょうか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/576.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] ＮＨＫスペシャルでさらけ出された復興大臣の無策・無能＆「復興が前に進み始めたと実感した」（安倍晋三）。その心は…
ＮＨＫスペシャルでさらけ出された復興大臣の無策・無能＆「復興が前に進み始めたと実感した」（安倍晋三）。その心は「そう言っときゃ、被災者だって少しは安心するからいいじゃないですか」ってなもんです。
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/post-cec4.html
2014年3月 9日　くろねこの短語

　３年目の３．１１を前にして、ＴＶはまるでアリバイつくりのようにして福島をテーマにした番組制作に精を出している。で、昨夜のＮＨＫスペシャルは『避難者１３万の選択』ということで、避難せざるを得なかったのひとたちがいまどんな状況に置かれているかを、ま、総花的ではあるものの、ドキュメントしていた。

　生まれ故郷へ帰還を決意するひとや断念するひと、またそうした人々の間に生じた軋轢、避難先での言われなき差別など、数々の問題点を浮き彫りにしていたのだが、そのなかで自主避難したひとたちの葛藤について、農協のオヤジさんみたいな復興大臣の根本匠君にインタビューしていたのだが、これがなんとも煮え切らない。自身も福島の出身だろうに、建設官僚上がりだからなのか、坦々とお役所的な説明するその表情からは、まったく決意といったものが感じられないんだね。

　自主避難しているひとたちへの補償がいかに差別的なものかという指摘にも、爪の先ほどの具体策も出てきやしない。おそらく、復興大臣なんてのは名ばかりで、官僚の言いなりのお飾りにしか過ぎないんでしょぅ。それにしたって、３．１１を前にしたＮＨＫスペシャルのインタビューに、手ぶらで出てきちゃいかんだろう。あれじゃ、まるで国会のチンタラ質疑と同じです。当事者意識なんてまるでありません、ったく。

・震災復興「進まず」７７％　「原発ゼロ」６９％　全国面接世論調査
　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014030990070657.html

　東日本大震災＆福島第一原発の核災（詩人・若松丈太郎氏）から３年も経つというのに、いまだに１０万人を超えるひとが仮設住宅住まいで、復興住宅の建設は計画の６％しか住んでいないというのも、むべなるかななのだ。

　でもって、レレレのシンゾーは、そんな現実にはまったく頓着なく、福島をチンタラ訪れて、「復興が前に進み始めたと実感した」ってのたまったそうだ。「アンダーコントロール」発言を、「オリンピックの誘致がなかなか厳しいというから私はああ言ったんだ、それでオリンピックが日本に招致出来たじゃないですか」って国会で開き直った男ですから、その心は「そう言っときゃ、被災者だって少しは安心するからいいじゃないですか」ってことなんでしょう。ま、いつもの妄想ってやつですけど。

・首相、中間貯蔵施設の建設急ぐ　「復興進み始めた」
　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014030801001989.html

　最後に、１９９４年に発表された、詩人・若松丈太郎氏の『神隠しされた街』を胸に刻みつつ、改めて詩人の想像力を噛み締めたい。この想像力の片鱗でもいい、政治家や原子力村の住人にあったら・・・。

神隠しされた街　

４万５千人の人びとが
たった二時間の間に消えた
サッカーゲームが終わって
競技場から立ち去ったのではない
人びとの暮らしがひとつの都市から
そっくり一度に消えたのだ

「三日分の食料を準備して下さい」と
多くの人は3日たてば　この街にの街に帰れと思っていた
小さな手提げを持って　仔猫だけを抱いて
老婆も病人も　バスに乗った

チェルノブイリ事故発生４０時間後のことだった
１１００台のバスに乗って４万５千人が消えた
鬼ごっこする子どもの歓声が、垣根ごしのあいさつが
郵便配達のベルの音が、ボルシチを煮るにおいが
家々の窓のあかりが　人びとの暮らしが
ひとつの都市プリピャチが　地図のうえから消えた

それから１０日が過ぎて
チェルノブイリ原子力発電所から　半径３０キ０ゾーンは
危険地帯とされた
５月６日から３日間のあいだに９万３千人、あわせて約１５万人の人びとが
１００キロ、１５０キロ先の村にちりぢりに消えた

東京電力福島原子力発電所から半径３０キロゾーンといえば
双葉町　　大熊町　　菅田岡町　楢葉町　　浪江町　　広野町
川内村　　都路村　　葛尾村　小高町　　いわき市北部
そして私の住む原町

私たちが消えるべき先はどこか
私たちはどこへ姿を消せばいいのか

日がもう暮れる　鬼の私はとほうに暮れる
みんな神隠しにあってしまったのか
うしろで子どもの声がした気がする
振り向いてもそこにはだれもいない

神隠しの街はこの地上に　もっともっとふえていくだろう
私たちの神隠しは　今日すでにはじまっている

後ろで子どもの声がした気がする
ふりむいてもそこには誰もいない
広場にひとりたちつくす

関連記事
原発避難者13万人の選択 〜福島 原発事故から3年〜／NHKスペシャル（＠動画）
http://www.asyura2.com/14/genpatu36/msg/665.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/577.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 慣例なのに暗雲 共同通信加盟社がＮＨＫ籾井会長に「ＮＯ」（日刊ゲンダイ）
慣例なのに暗雲 共同通信加盟社がＮＨＫ籾井会長に「ＮＯ」
http://gendai.net/articles/view/newsx/148548
2014年3月8日　日刊ゲンダイ

どこへ行っても総スカン／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　メディアによる包囲網が敷かれるのか。ＮＨＫ・籾井会長の不規則発言が、思わぬところに波及した。共同通信社の理事会が籾井氏の処遇に頭を悩ませているという。

　一般社団法人の共同通信社は、「社員」である全国５６の加盟社（ＮＨＫと新聞５５社）の社費（会費）で維持運営されている。主要加盟社の代表を中心に構成される理事会が最高意思決定機関だ。

「ＮＨＫの歴代会長は慣例的に共同通信社の理事を務めています。理事の選任には社員総会の決議が必要ですが、これまではＮＨＫトップが交代すれば、ほぼ自動的に後任理事に決まり、６月の定時社員総会で正式決定されてきた。ところが、籾井会長の資質を問題視して、『理事就任は認められない』と反対する社が出てきたのです。それで、３月に臨時社員総会が開かれることになったのですが、もし理事就任が認められないなんてことになれば、前代未聞の大事件です」（共同通信関係者）

　一般社団法人の理事は、定款に別段の定めがある場合を除き、「総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行われる」のが通例だ。

■理事就任否決は「３・２０」？

　共同通信社に「選任には社員全員の承認が必要なのか、過半数か」「籾井会長の承認に反対を表明しているのは何社か」「過去にこのようなケースで臨時総会が開かれたことはあるか」など質問したところ、書面でこう回答があった。

「３月２０日に臨時社員総会が開かれます。議題は『理事１名選任の件』です。それ以上のことは、一般社団法人共同通信社の運営に関する事項であり、対外的に広報するものではありません。（反対を表明している社については）承知しておりません。過去の臨時社員総会については、運営に関する事項を含むため、公表できません」

　籾井氏の理事就任に、反対しているとされる加盟社の社長に取材を申し込んだが、「個別の案件についてコメントは差し控える」とのことだった。

　臨時総会では、どのくらい就任反対が出るのか見ものだ。社説などで「トップの資質が問われる」とさんざん書いてきた加盟社はどうする？　そこはダブルスタンダードで、社団法人のトップである理事就任は黙認するのか。

　籾井氏の資質とともに、メディアの見識も問われる。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/578.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 橋下徹前大阪市長からインタビューは受けられないというご返事をいただいた／個別インタビューは受けないと言ってるがウソがばれ
れるのが怖いだけ。

岩上安身認証済みアカウント
‏@iwakamiyasumi

https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/442355499099361280
本日、大阪市長選挙に立候補している橋下徹前市長側から連絡があり、インタビューは受けられないというご返事をいただいた。この選挙の間、個別インタビューは受けない方針だと。マック赤坂候補の取材はしただけに、非常に残念。橋下氏にはこれまで何度か取材申し入れしているが、実現したことがない。

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川崎昭仁
‏@akihito_aki

https://pbs.twimg.com/media/BiJQJs7CUAEHYnx.jpg
「大阪都」構想橋下氏のパネル「ほとんど」詐欺の声
pic.twitter.com/OeshiH8jp2


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ノーモア橋下徹
‏@jst0101

https://twitter.com/jst0101/status/441895993773006848
上:都構想反対下:都構想賛成
pic.twitter.com/TTXPugkAT1

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/579.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 逃れられない安倍首相の大震災・原発被災に対する無策の責任　　天木直人　
逃れられない安倍首相の大震災・原発被災に対する無策の責任
http://www.amakiblog.com/archives/2014/03/09/#002894
2014年03月09日　天木直人のブログ

　きょう３月９日の東京新聞が一面トップで震災復興についての全国世論調査結果を報じていた。

　その結果は「震災復興は進んでいない」と考える者が８割近くに達するというものだ。

　原発ゼロを望む者は７割だ。

　東京新聞が先駆けて行った世論調査だが、震災から３年目に当たる３月１１日に向けて、同様の世論調査は大手各紙も行うだろう。

　そしてその結果はおおむね同じ結果を示すだろう。

　これが国民の実感であることは皆が知っている。

　これは何を意味するか。

　ズバリ安倍政権の震災復興に対する不満である。

　その無策に対する国民批判のあらわれである。

　安倍首相は自らの政策を国会で追及されると、自らの政策を語る前に、まっさきに民主党の無策を引用して、それよりはましだと繰り返してきた。

　そう言われれば民主党は反論できない。

　確かに民主党の無策とその責任は大きい。

　私は民主党政権を擁護する気は一切ない。

　しか大震災から３年たった今、はっきり言える事は、もはやその半分に近い期間に政権を担ってきた安倍政権の責任は、民主党政権の責任にくらべてはるかに大きいということだ。

　民主党政権は震災の衝撃とその直後の緊急対策に追われた一年半だった。

　それに比べ、安倍政権は民主党政権の政策の反省に立って、本格的な復興対策ができる１年半だった。

　おまけに民主党の大失敗のおかげで、通常では得られないはずの多数議席を衆参で持たせてもらった。

　近年まれにみる強い政権だ。

　その気になれば何でも出来たのだ。

　実際のところ、解釈改憲とか、歴史認識の見直しとか、自分がやりたいことは、歴代の自民党政権の伝統を否定するようなことまで行っている。

　不要・不急の個人的政策に国民から与えられた権力を乱用し、肝心の震災復興・原発対策については取るべき策をとろうとしない。

　原発政策に至っては、再稼働ばかりに走って、被ばく者救済や除染や汚染水対策については無策の極みだ。

　　私には安倍外交の大失態があまりにも目につくので、いきおい外交面での安倍批判に走りがちだ。

　しかし安倍首相の本当の大失態は景気回復と震災復興の遅れに違いないは。

　その中でも災害復興、原発事故対策は緊急を要する国民的課題である。

　安倍政権に代わる政権が一日も早く出来て、震災復興・原発対策について正しい対策を急がなければ、日本は取り返しがつかない国になる。

　日本が沈没寸前で踏みとどまれるかどうかの瀬戸際である（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/580.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 俳優の今井雅之　「ヘイトスピーチは朝鮮人の自作自演。嫌韓ﾃﾞﾓは在日がやってる ﾈﾄｳﾖはﾁｮﾝ」
★ヘイトスピーチは自作自演

部落や朝鮮高校に対する嫌がらせが自作自演なのは有名な話。
「犯人」が自殺してましたね。

さて、新大久保のヘイトスピーチ。

「のりこえねっと」や民主党の有田議員、レイシストしばき隊がヘイトスピーチに抗議していますが、黄金伝説で有名な俳優の今井雅之氏がばっさり嫌韓デモを切ってくれました。

「ヘイトデモはやらせだ。在日が裏で金を出して自分達は差別されてますって言う為にやっている。知ってる知り合いが居る」
（東京MX(地上波)の番組「ニッポンダンディ」）

動画で今井さんの話を聞いてください。（後半の高田某の話は無視）
http://findvid.net/watch/sm21979953

街宣右翼が在日だったり、元共産主義者だったり、中国・北朝鮮のスパイなのは有名ですが、ネットウヨも朝鮮人と偽装右翼＝共産主義者だったわけです。
　
　

★日本基督教団が糸を引く「のりこえねっと」

宇都宮弁護士が共同代表を勤める「のりこえねっと」は、沖縄で反米軍闘争や琉球独立運動をやったり、北海道でアイヌ独立を訴えている日本基督教団の関係団体だそうだが、反原発も反天皇も反米運動もこいつらの差金です。

★何故かアメリカと北朝鮮・江沢民一派の利害が一致

ネットから以下引用

「あのね、ここ数年、中国のことをクソミソに言う書籍ばっかり大量に出版されたじゃないですか。ネット上でも、中国と韓国のことを感情的に詰る連中が集団で印象操作をやってきたよね。その連中は、朝から晩まで〔南京虐殺はなかった・従軍慰安婦はいなかった・新しい教科書のどこが悪い！・首相の靖国参拝の何が悪い・尖閣列島は日本の領土！〕ってな具合で、反中、反韓感情を煽ってきたわけだよ。」

「実際に、この連中に扇動されて俄か右翼になったお子様たち多いですよね。」

「ああ、要するにさ、日中韓台が経済的に結束して経済共同体を作られては困る人たちがいるわけだよ。なにしろ、世界最強の経済ブロックとなるのは間違いないからね。そうなったら、日本は米国に隷従しなくなるし、東アジア諸国間の貿易だけで結構食っていけるようになってしまう。」

「そうなったら、没落した米国なんて蚊帳の外じゃないですか。ただでさえ、日本と中国に国債を大量に買ってもらって、やっとこさ生きている国なんだから。日本からこれ以上搾取できなくなりますよね。」

「それに、ユダヤ金融さんたちは、中国と北朝鮮が日米台と対立する構造を作りたかったのさ。極東のあらたな冷戦構造を構築したかったんだ。だから、日本が中国に接近することはなんとか阻止したい。」

「だから、おかしな連中が、反中、反韓扇動に従事してきたわけですね。学者やジャーナリストや政治家にもたくさんいますよね。この類の工作に従事しているのが。」

「南京ナントカ映画を作ったり、カントカ教科書を作る会とかね。連中、どいつもこいつも統一教会に繋がったゴロツキどもだったんだ。チャンコロとかシナとかチョンとか排外用語が口からぽんぽん飛び出す連中は、実はほとんどが半島邪教の工作員だったんだよ。でも、もうそれもバレまくっているから、効果なし。」

「統一教会には、北朝鮮系の在日や帰化人が集まっていて、ＣＩＡの指導で、反中韓をやっているわけですね。北朝鮮のヤツラは、日韓、日中が接近すると自分の国だけ孤立するし、朝鮮半島の赤化統一の夢も遠くなる。ユダヤＣＩＡは、極東諸国家の結束を壊して、経済ブロック化を阻止したいし、対立を煽って極東戦争にもっていきたいのですね。」

「うむ。北朝鮮勢力と北朝鮮勢力とユダヤ権力の利害が見事に一致しているわけだよ。だから、裏でつるんで工作している。ここがわからないと、現代日本政治の理解度ゼロだな。」

★極左毛沢東主義者が街宣右翼

有名西村修平氏は毛沢東主義者だったそうだが、いまは立派な街宣右翼。

スターリンの指令を受けて日米戦争に日本を引きずり込んだのは、ゾルゲ（ソ連スパイ）、スメドレー（ジャーナリスト　共産主義シンパ）、尾崎秀実（朝日新聞）、宮城与徳（アメリカ共産党）、中国共産党でしたね。

軍部や政府首脳にスパイを送り込み、世論を動かし、対ソ戦から対米戦へ日本を追い込んだ面々。

まだまだ日本は敵国に囲まれています。早く目覚める必要があると思います。
　
　
※日本の政治　在日　部落　自作自演　

＜参考リンク＞

■俳優の今井雅之「在特会の嫌韓デモは在日系の人が裏で手を回している」東京MXの情報番組で
http://newsbarisoku.blog.fc2.com/blog-entry-54.html
　
　
　
■愛国者【今井雅之氏は新大久保デモについての発言を修正すべき】
http://findvid.net/watch/sm21979953　
　

■シリーズ「自演」　立花町連続差別ハガキ事件　第１回
　http://p.booklog.jp/book/26804/page/351240

■宇都宮健児さん、何で「のりこえねっと」メンバーは日本基督教団なんですか？在日の政治活動応援ですか？
http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/608.html

■在日朝鮮人が大活躍！国内で行われる政治デモの正体
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/668.html

■南京での「大虐殺」はあり得ない
　http://www.ab.auone-net.jp/~khosoau/opinion06b.htm

■所在地と写真が教えてくれるアカい繋がり（くれば　の　ひとり語り）　いろんなデモに参加するこの人誰なんでしょう？
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/221.html

■やっと帰宅〜！今日は「警察車両前に飛び込む、寝転んでデモの進行を遅らせる」という作戦に出てみた
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/560.html

■＜機動隊出動＞新宿で在特会の嫌韓デモ　ｖｓ　在日・左翼のオリンピック反対デモ＜新宿駅 五輪招致が決まり暴動開始＞
http://www.asyura2.com/13/cult12/msg/125.htm

■＜反日デモ＞在日の工作員と思しき人物があらゆるデモはナマポ受給者を組織していると告白した！！！
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/509.html

■＜左翼の方にお尋ねします＞極左毛沢東主義者西村修平氏の街宣右翼への転向は本国からの指示ですか？
http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/717.html

■暴力集団レイシストしばき隊と有田芳生参議院議員
http://matome.naver.jp/odai/2136501986794918901

■在日の朝日新聞記者の朝鮮高校時代の悪行があまりにひどい件！
http://ameblo.jp/pepsicoara/entry-11289962557.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/581.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 本澤二郎の日本の風景（１５６０）　＜９条は日本と人類の宝物＞　＜戦争放棄＞　
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52064162.html
2014年03月09日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜９条は日本と人類の宝物＞

　日本敗戦の最大の価値は平和憲法を手にしたことである。極右の面々がいかなる口実、たとえば「日本弱体化政策」などとわめいても、多くの日本人は信じない。９条の戦争放棄は日本人と人類の宝である。日本人は声を大にして、これを訴えるのである。世界から信頼と尊敬を勝ち取ることができる。９条で恩恵を受けているのは自衛隊員とその家族らだ。自衛隊は救助隊員に衣替えすると、アジアの人たちも納得するだろう。集団的自衛権行使の被害者は、米軍の先兵にさせられる自衛隊員なのだから、現在は主権者として声を上げる必要があろう。

＜戦争放棄＞

　９条は戦争を放棄している。自衛戦争などというまやかしは許されない。ロシアのプーチンは、目下、これを連発している。「自国民保護」という口実を用いている。戦前の日本と同じ口実である。もしも、強行すればロシアのウクライナへの侵略になる。
　国際社会はこれを拒絶している。安倍首相は９条の意味する価値を発揮できる好機を手にしているが、オバマにせかせられても、そうしていない。安倍分身の谷内とかいう極右の元外交官をロシアに派遣したが、何よりも９条を教えてやればいい。２１世紀を戦争放棄の世紀にするチャンスであろう。国家主義者には、この点が理解できない。

＜話し合い・友好＞

　戦争放棄原則の下では、唯一の手段は話し合いで解決する。外交優先である。相手を武器弾薬で威嚇することは禁じられる。今のロシアの手口に大義はない。結局のところ、プーチンは振り上げたこぶしを降ろすしかない。その方法を話し合いで見つけるのである。
　それは日本が問題にしている尖閣や竹島問題も同様である。
　友好が国際関係を律する鉄則である。日頃の友好が、平和に生きようとする国際社会では何よりも最高の方法である。その点で、国家主義は最悪のもので、平和憲法が否定してことでもわかろう。国家主義者の政府は、これまで岸・中曽根と存在したが、国民がその開花を封じ込めた。安倍内閣は３度目の正直にかけているが、成功することはない。
　その理由はアジア・国際社会がそれを容認しないからである。

＜ウクライナ問題は解決＞

　ウクライナ問題がプーチンの期待するような形で終息することはない。国際社会の合意が必要なのだから。多少の時間が解決するだろう。
　楽観的すぎるだろうか。もはやウクライナ暫定政権も、ロシア軍も暴走できないだろう。彼らの行動は、瞬時に世界に報じられるからだ。地球は小さくなってしまった。１国の暴走には常に国際社会からの抑制が働く。２１世紀がまさにそうなのだ。

＜戦争神社はいらない＞

　これを日本に当てはめると、安倍首相の靖国神社参拝の継続はない。出来ない。戦争神社参拝は、歴史の教訓を放棄することなのだから、ワシントンでさえもNOである。
　すでにアジアと世界が、７０年前の時代への回帰を許さない。したがって国家主義者の日本政府は、悔悛して辞めるか、辞めなければ外圧によって封じ込められるだろう。戦争放棄の原則は重い。これを放棄する日本国民はほとんどいない。

＜神道過激派もいらない＞

　安倍家は国家神道の影響を極端に継承してきている、と分析可能である。土地柄・家系・人脈どれ一つとってみても国家神道を五体に引きずっている。靖国参拝実現のために２度目の政権についたことでも理解できる。
　筆者がイスラム過激派をまねて神道過激派と称する理由である。祝詞とお祓いの儀式の何たることも理解できない現代人は多いだろう。これに国家・民族の運命をゆだねた大失敗を日本国民と世界の人々は知っている。

＜死の商人が推進する集団的自衛権行使NO＞

　日本単独で軍国主義の復活はできない。それゆえに同盟国を悪用する。それが集団的自衛権の行使である。この一大憲法違反を、内閣で決める、と国粋主義者はわめいている。これに公明党大臣は「同意できる」と国会答弁しているが、米紙NYタイムズも反対している。
　米産軍複合体・死の商人は賛成しているが、アジアはNOである。推進勢力は日本の死の商人も、である。財閥である。これは民意ではない。戦後７０年である。いかに健忘症の日本人でも７０年前の史実を忘却することはない。

内外の言論の力で安倍内閣の暴走を止めなければならない。

２０１４年３月９日１０時５５分記

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/582.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 今年から全国５都県で顔認証カメラが配備される！（simatyan2のブログ）
今年から全国５都県で顔認証カメラが配備される！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11791587964.html
2014-03-09 11:28:54NEW ! 　simatyan2のブログ

前に超監視社会が大阪から始まるって記事
「今年４月、超監視社会が大阪から始まる！ 」
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11750577650.html

を書きましたが、もうすでに全国規模で始まってるようですね。

雑踏や群衆にビデオカメラを向けると瞬時に特定の人物を見つけ出す
ことのできる顔認証装置が今年度、全国５都県の警察に導入された
そうです。

http://www.lifeshot.jp/files/photos/1306059992/1394326139_o.jpg

似たシステムの実証実験は既に警視庁で行われており、大震災後の
２０１１年３月以降、東京都内２０カ所に設置されています。

民間の防犯カメラと警視庁の顔認証・照合システムを接続し、データ
ベースに登録された容疑者がカメラに捉えられると警察官が急行する
仕組みとなっています。

今回のシステムは「可搬型顔画像検出照合装置」と呼ばれるもので、
ノートパソコンに顔画像データベースと顔認証・照合ソフトを組み
込んだものなんですね。

接続したビデオカメラに映った人々の顔をデータベースに登録され
ている顔写真と照合し、一致したら音や画面表示などで知らせるの
だそうです

１０人以上の顔を同時に検知できる、サングラスやマスク姿、正面
でない場合も検知できるのです。

また被写体の動きを追跡できる、１０万件のデータベースと１秒
以内に照合できるそうで、赤外線カメラも搭載されており、暗い
場所でも判別可能なんですね。

最近は犯罪も凶悪化してきて、例えば先日来騒がれている通り魔
事件などを見れば、犯人特定のためにも防犯カメラの設置は必要
だと思います。

ただし使用目的が犯罪に限られればの話です。

警察庁広報室は「組織犯罪捜査に活用している」と説明しています。

いわゆる暴力団や銃器・薬物、外国人の関連する犯罪ですね。

しかし、目的外使用をチェックする仕組みは未整備で、誰にその
カメラが向けられるのかは明らかになってないんですね。

「可搬型」であることから、人の集まる場所に持ち出して使われ
るのは当然で、この件に関し同庁は、配備時期、顔写真を登録する
対象、目的外使用を防ぐための運用基準の有無などについて

「捜査上支障が生ずる恐れもあるため、明らかにできない」

と言っています。

つまり特定秘密に関わることなので明かせないということですね。

カメラの設置場所も秘密だそうです。

運用については内規を定め、データベース登録は指名手配容疑者と

「社会的反響の大きい事件の容疑者」

に限られているとしていますが、果たしてそのまま信用して良いの
かどうか・・・。

最近ふと思ったりするのですが、犯罪や事故が多発すると、それを
取り締まるための新しい法律や条令が作られますよね。

ということは、市民を取り締まりたいための法律を作りたければ
犯罪や事故が起きれば良いということになりませんか？

例えば消火活動したいために消防士が放火をした事件が実際あり
ましたが、それと同じ自作自演というやつですね。

あるいは日本の警察が検挙率UPのために無実の市民を犯罪者に
仕立てるためにも使用できそうです。

先日の通り魔事件でも無関係な人の監視カメラ映像がテレビで公表
されたりしてました。

映し出された人が犯罪者のような扱いでしたからね。

知らない間に市民の情報がデータベース化される危険性もあります。

こういう話になると決まって、何も悪いことしてなければ何も隠す
必要が無いとか、管理されても良いという意見が必ず出てきます。

しかしそれは管理する側がまともならの話で、警察のやる気が組織
犯罪に対してではなく、一般人を監視することに執着した場合、
防ぎようがないのです。

警察官がストーカーだった事件もありますし、先日はパワハラで
巡査長が自殺した事件もあったのです。
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20140306/5749251.html

警察といえど一般社会と何ら変わらない、いじめもあれば嫉妬など
ドロドロとした人間関係が存在する組織であることを忘れてはいけ
ないのです。

警察であろうと、裁判所であろうと、役所であろうと、損得勘定で
動く人間の集まりなんですね。

そこに不正が入り込まないはずがないのです。

マスコミと役人組織が組めば出来ないことは何もないと思います。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/583.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 加害者更正の概念なき司法は無いに等しい
私たちが安心して生活出来るのは訴訟がそのまま通るような無政府状態ではないからだ。
自分の小学生の息子が高齢者と接触事故を起こして転倒させ、寝たきりになった。
当然、相手の高齢者は気の毒だから賠償をしなければならない。そうなる可能性は誰にでもある。
「自分や自分の家族だけはそんな事故を起こさないから絶対大丈夫」そういう傲慢な自信があるなら司法に関わるべきではない。
司法に関わる人間というのは、被害者救済だけでなく、あらゆる国民の生活を守る事を考えなければならない。
自分と被害者の生活さえ復旧出来れば、加害者は徹底的に追い詰めて自殺に追い込んでも構わないという考えで安心して生活できる訳はない。
そういう考えだったら、政府がないのと全く一緒だ。最近の司法判決はどうだ。賠償額はどんどん上がっているが、懲罰的な賠償判決だばかりやって裁判官自身が加害者になった時、あなたは支払えるのか？
ならない、じゃなくて税金で給料もらってるなら、もっとよく考えろよ。
百歩譲って保険会社が営利企業として綺麗事抜きの冷徹なビジネスマンの本性を出しても、裁判官が原告の請求額に応じるだけなら民間企業にでも勤めるべきではないか。
今の日本はアメリカや中国の事をとやかく言えないけものの世界になってきた。
司法行政に携わる方々よ。弱肉強食の世界だけで生きていきたいだけなら税金で給料貰うのはやめなさい。
私はバブル以後の日本を日本国とは認めたくない。本来の日本民族とは、こんなやくざな民族だったか？
あなたがたは金に目がくらんで誇りを忘れたのですか。
http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/584.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 韓国、震災追悼式に２年ぶり出席へ…中国は欠席(読売新聞）
韓国、震災追悼式に２年ぶり出席へ…中国は欠席

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0309/ym_140309_0038830938.html

読売新聞 3月9日（日）12時38分

政府が１１日に主催する東日本大震災３周年追悼式に、韓国が２年ぶりに出席することが８日、分かった。

　韓国から李丙ギ(イビョンギ)駐日大使が参列する。中国は２年連続で欠席するとの見方が強まっている。

　韓国は２０１２年の追悼式に出席したが、同年８月の李明博(イミョンバク)韓国大統領（当時）の島根県・竹島上陸を機に日韓関係が悪化した後、１３年の追悼式は欠席した。現在も朴槿恵(パククネ)大統領が歴史認識問題を理由に首脳会談を拒否するなど、日韓関係は冷え込んだままだが、今回出席する李大使は「政治と震災犠牲者の慰霊は別次元の話だ」と周囲に語っているという。

　中国の欠席は、追悼式での台湾の扱いについて、各国代表団や国際機関と同等に位置づけることに反発しているためとみられる。政府は１３年から、約２００億円の義援金を寄付した台湾を、会場で名前を呼ぶ「指名献花」に加えた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/585.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 「がん登録法」は原発事故由来のがん患者発生を封印するための厳罰法制（神州の泉）　
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2014/03/post-a417.html
2014年3月 9日

筆者は新自由主義政策を露骨に進めた小泉政権が、日本開闢以来最悪の為政者（官僚も含む）集団だと思っていたが、どうやらその認識を改めなければならないときが来た。日本開闢以来、第二次安倍晋三政権下の為政者集団・官僚集団こそが最悪・最凶なのである。小泉政権が地獄の窯の蓋を開けたとき、米国グローバル資本の新自由主義が一気に入り込み、ネオリベ政策群が増殖した。それから１０年余り経過した今日、新自由主義は最終進化を遂げたまま第二次安倍政権ですっかり定着した。グローバル資本と結びついた米国政府は、今、その化け物の本性を隠そうともしなくなっている。

第二次安倍政権になってから一気に加速したネオリベ（新自由主義）政策群は猖獗（しょうけつ）を極めている。猖獗を極めるとは大暴れする ・ 勢いを増す ・ 拡大する ・ 強まる ・ 暴威を振るう ・蔓延（まんえん）する・悪い物事がはびこるなどの意味である。例えば安倍政権が発足後にやらかしていることは、亡国条約であるＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の交渉参加をいち早く表明し、ＴＰＰの本格参加に舵を切ったことである。また、昨年夏の参院選を勝ち取ってからは、独裁的に危険な法案や政策を矢継ぎ早に出している。

２０１３年の１０月１５日に召集され、同年の１２月８日までの５５日間開かれた臨時国会では、ほとんど審議されずに「国家戦略特区法」、「がん登録法」、「農地バンク法」、「特定秘密保護法」など、日本を壊滅させる要素を持つ危険な法案群が成立している。「国家戦略特区法」や「特定秘密保護法」については繰り返し危ないものだと言い続けているが、「農地バンク法」や「がん登録法」は比較的になじみが薄く、多くの国民には知られていない。

ところが、この２法案の前者は国土の有毒化であり、後者は原発由来の罹患者情報の徹底封印として、すこぶる危険なのである。

まず「農地バンク法」、正確には「農地中間管理機構（農地集積バンク）関連法案」であるが、これはブログ「my日本」さんの２０１３年１２月１５日付の記事、「農地バンク法はTPPのための素地づくりか」が的を射ていると思うのでお読みいただきたい。

http://sns.mynippon.jp/?m=pc&a=page_fh_diary&target_c_diary_id=534440

ブログ主さんによれば、「農地バンク法」は、点在する耕作放棄地を集約し、担い手に貸付け、日本の農業を成長させることであるのだが、その目的をは来たるべきTPPの為の素地づくりであるという。しかも、その最終展望には遺伝子組換え作物の栽培への布石があるとも言っている。全く同感である。ブログ主さんは耕作放棄地を借りる担い手が外資かもしれないと控えめに言っているが、その借り手主体はまちがいなく多国籍企業、それも巨大アグロバイオ企業である。

巨大アグロバイオ(農業関連生命工学)企業については、安田節子氏の「自殺する種子―アグロバイオ企業が食を支配する」 (平凡社新書)を読むと、その恐ろしさがよく分かる。モンサントを筆頭とするこれらの非人道的な巨大多国籍企業は、遺伝子工学を駆使した生命特許という手法で種子を独占し、世界の食を支配しつつあり、人類の健康を遺伝子レベルで破壊している可能性がある。「農地バンク法」の最終ターゲットはGM（genetically modified ＝遺伝子組み換え）作物を日本の国土に作付けすることにあると思われる。モンサントと提携関係に入っていた経団連会長（住友化学会長）の米倉弘昌氏はＴＰＰの熱心な推奨者でもあり、当然ながら“内国ＴＰＰ”である「国家戦略特区」にも諸手を上げて賛成しているはずだ。

さて、第１８５回臨時国会成立したもう一つのヤバすぎる法案が『がん登録法』である。まず、なぜ今のタイミングで「がん登録」を法制化する必要があるのだろうか。しかもこの法律には特定秘密保護法と同様に、がん患者情報を漏らした者には、あんまりではないかと思われる重い罰則規定が設けられている。全国津々浦々の医療機関に、がん患者の情報提供を義務づける「がん登録推進法」は、一見、そのネーミングからは医療事案に限定されていて無害なものに思える。

ところが、ふたを開けてみれば、とんでも内容が盛られていてびっくりである。結論から言ってしまえば、この法案は福島原発事故由来の放射能障害の実態を隠蔽するためにつくられていたのである。これについてはブログ「逝きし世の面影」さんの記事、「安倍自民の擬似戒厳令布告（癌登録法は懲役２年の罰則付き）」を是非ご覧になっていただきたい。ここには「がん登録推進法」が、放射能由来のがん発症患者の幾何級数的な増大を周知させないために考えらえた罰則法であることが手に取るように分かる内容になっている。
※ブログ「逝きし世の面影」
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/1af6ba14e12b4efcd161c173e26b2807

自民党のＨＰには特定秘密保護法にかんする質疑応答があるが、その中の「Ｑ１１」の回答にこういうのがあった。

〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・

Ｑ１１.：　原発事故やＴＰＰ交渉に関する情報も特定秘密とされるのですか？

Ａ　　 ：　原発事故やＴＰＰ交渉に関する情報は、本法律の別表（本ページではQ5の（注））のいずれにも該当せず、特定秘密の指定の対象となりません。

〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・

自民党は原発事故に関連する情報は特定秘密の対象とはならないと言っているが、「がん登録法」は原発事故由来の放射能障害で、これからパンデミックに発症するがん患者の情報を封殺する目的がある。これには原子力ムラの既得権益保持と多国籍医療カルテルの医療利権創出の思惑がある。そのために国民のパニックを押さえる必要があり、がん患者関連情報をシャットアウトする魂胆である。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/586.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 自然災害板リンク：根本的な首都直下地震対策は首都機能移転
根本的な首都直下地震対策は首都機能移転
http://www.asyura2.com/13/jisin19/msg/586.html
投稿者 taked4700 日時 2014 年 3 月 09 日 19:23:51
http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/587.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 安倍自民の経済政策で景気浮揚メカニズム　一気に「移民政策」へのプロローグ（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/90bf820e083bb33d3aa45b4ed2311be8
2014年03月09日

　安倍政権はアベノミクスなる経済政策で、一定の評価を受けた。「１、大胆な金融緩和、２、機動的な財政出動、３、民間投資を喚起する成長戦略」と云う3本の矢が売りだった。多分、経済に大きな影響を及ぼしたものは、（１）の大胆な金融政策だけだったことが、ほぼ衆目の一致する意見である。その景気の「気」を喚起することで、デフレ不況の閉塞感をブレーク・スルーしようと云う、心理的カンフル効果を目指していた。その目的は、円安と株高を誘発し、一時的景気浮揚の情勢を生み出した。

　その中身が、海外資金による日本株の好調であったとしても、政府やマスメディア、金融関係企業らに、好景気に向かう日本経済の姿を印象づける効果はあった。しかし、６か月を経過したあたりから、株価の上昇は減速し、一進一退を繰り返し、現在に至っている。海外資金が、アベノミクスの（３）成長戦略が言葉だけである可能性が高くなったことで、流出の傾向を見せはじめた。その後の相場は、下げれば買い上がり、上げれば売りに出る、シーソーゲームが日々展開する相場になっている。参加者が海外投資家、日本の機関投資家、日銀政府系資金、個人投資家等々が、売ったり買ったりを繰り返しているキリモミ相場になっている。

　大きな視点で現在の日本株式の相場観を言えば、投機筋資金と日銀政府系資金の攻防と云う見方が一番適切なのだと思われる。今回の日本株を取り巻く相場観は、個別銘柄を峻別する本来の株式売買ではなく、「日経２２５」を中心とする大雑把な売買の繰り返しの側面が強い。つまり、日本株で儲かるかと云う海外勢と、下落を封じ込めようとする政府側資金の神経戦になっている。その証拠ではないが、為替相場に連動した株価の推移が顕著な点である。現実には、為替の変動により個別企業では、長短があるわけだが、円安は株高、円高は株安のメカニズムだけが、有効に作用している。

　明らかに、投機相場であり、買い支え相場となっている。問題点が多々ある株式相場だが、それでも、好景気に向かう日本経済の姿を印象づける効果はあったわけだから、評価しても良いだろう。勿論、政府側の資金が日本株を大量に抱えるリスクは、今後の日本経済に不透明感を与え、信頼に足る市場ではない印象を海外の投機資金勢に与えるリスクを包含している。最近になり、巷で不安視されている、貿易赤字の拡大や経常収支の悪化は、好評価だった金融政策の評価を奈落の底に叩き落とす評価に変わっていく可能性を秘めている。

　（２）の機動的な財政出動は、そのターゲットはコンクリート箱もの公共事業依存に偏った相変わらずの財政出動パターンであり、新味は殆ど見いだせず、一部産業に好況を齎しているが、重大な欠点が発露する矛盾が目立ってきた。単なる箱もの公共事業が将来にプラスになる公共事業と位置づけることが困難な事態も惹き起こしている。この問題が、今日のテーマなので、詳細は後述する。

　（３）の民間投資を喚起する成長戦略の行方は混とんとしている。国家戦略特区など、規制の撤廃などを目論んでいるが、主に労働者を如何に安く都合の良い労働力として利用するか、と云うテーマに絞られた規制の撤廃が目立ち、既得権益の牙城に迫る要素は、悉くネグレクトされている印象の強いものになっている。つまり、海外からの日本投資が安易に行える素地つくりの要素が強いのだが、労働者の使い勝手が企業に有利になるだけの成長戦略で、投資資金が日本に向かうことはないだろう。霞が関組織が自己権益の枠組みを半部程度手放す改革の姿を見せない限り、投機資金は流れてきても、投資資金は流れてこない。

　今日のテーマは、（２）と（３）が合体することで起きる問題点の一つである。その他にも、問題点は多岐にわたるであろうが、本日は建設業における「人手不足」に焦点を当てて、アベノミクスの問題点を考えてみようと思う。さる1月24日に建設業への外国人活用拡大を目指そうと云う政府の動きが報じられた。以下は、日経の記事だ。ただ、筆者はこの記事から、異なるメッセージを感じ取った。「あぁ、移民解禁のシグナルだな？」という事である。直近の理由づけは、報じているような問題解決だろうが、大目標に「移民政策導入」の意図を十分感じさせる。

　少子高齢化の人口構成の一大弱点、生産人口の補充は、国家的テーマであり、大きな目で見れば、税金を支払う人口の減少が、国家の力を減少させるのは当然なのだから、手段を選ばずでれば生産人口の補充、納税者の増加を望むのであれば、移民こそが、最後の手段であることは、薄々感じている事政策の一つである。ただ、安倍支持者の多くの人々の思惑とは、あまりに敵対するような人口政策なので、「移民」と云う言葉を絶対に口にしない欺瞞政策を考え出したのだろう。

　ただ、今にして思えば、東日本の復旧復興の遅れも、オリンピックの無理矢理招致も、公共事業の入札不調も、この「移民」に向かう大きな政策実現のプロローグの挿話として、国民世論を誘導するには、中々複雑な手である。無論、考え出したのは官僚だろうが、おそらく、このプロローグありきではなく、途中経過から思いついた「移民政策」への導入部に利用することを考えついたのであろう。

≪　建設業の外国人活用拡大を検討　政府、人手不足に対応

　政府は24日、人手不足感が強い建設業で外国人を活用できるようにする緊急措置を検討する閣僚会議を開いた。建設業の人手不足は東日本大震災から の復興需要に加え、2020年の東京五輪に向けたインフラ開発で一段と強まる見通し。技能取得で訪れる外国人労働者の実習制度の拡充などを検討し、15年 度からの受け入れ拡大を目指す。

　菅義偉官房長官は会議で「即戦力となりうる外国人材の活用を拡大していくことが極めて重要だ」と述べた。

　具体策として、最長３年に限り外国人を受け入れられる技能実習制度の期間延長や再入国の容認、受け入れ人数枠の拡大を検討する。不法就労の防止も踏まえつつ、賃金の引き上げや社会保険への加入といった就労環境の改善も議論する。

　建設業の担い手は00年代の公共事業削減に伴って減少。総務省によると、とび職や鉄筋工、左官など技能労働者は12年時点で335万人と、ピークの1997年から25％減った。特に若手の建設業離れが深刻だ。 　 政府は少子高齢化で働き手が減ることをにらみ、６月にまとめる新成長戦略の検討方針に技能実習制度の拡充を盛り込んだ。製造業や農漁業での同制度を介護分 野などにも広げることも検討する。24日の閣僚会議は、このうち人手不足が逼迫する建設業で先行的に検討していく方針だ。

　復興を急ぐ被災地の現場では、人手不足から人件費が大幅に上昇。資材費の高騰も重なって公共事業などで応札者が決まらない「入札不調」が相次いでいる。　≫（日経新聞）

　筆者の「移民政策導入」に関する考えは、今回は留保する。その影響が、少子高齢化対策や勤労のミスマッチ解消と云う問題を解決させる弥縫策にはなるだろうが、国家や国民の努力や思考を飛び越えて、一気に問題を解決しようとしているのではないか、と云う横着さを感じるので、現時点では「移民政策導入」を、単に効果が見込めるからと云う理由で、賛意を示すわけにはいかない。少子高齢化、財政の逼迫問題を抱えている国が、生き残りの為に、西洋医学な手術や投薬も選択に一つだろうが、東洋医学の選択も捨てがたいと思考している。個人的趣味からは、当然後者である。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/588.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 大阪出直し市長選　４人が届け出、橋下氏以外の新人は大きな支持基盤なし（産経）　
大阪市長選が告示され、街頭演説に集まった人たち＝９日午前、大阪市中央区（沢野貴信撮影）（写真：産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140309-00000518-san-pol
産経新聞 3月9日(日)17時41分配信

　出直し大阪市長選が９日告示され、２週間の選挙戦がスタートした。日本維新の会傘下の地域政党「大阪維新の会」代表の前職、橋下徹氏（４４）＝日本維新の会推薦、無所属新人で元派遣社員の二野宮茂雄氏（３７）、諸派新人で政治団体代表のマック赤坂氏（６５）、無所属新人で政治団体代表の藤島利久氏（５１）の４人が立候補を届け出た。

　大阪府と大阪市を再編する維新の看板政策「大阪都構想」の設計図作りを進めることの是非を争点にする橋下氏に対して、自民、公明、民主、共産各党が反発。「大義のない選挙」と橋下氏の独り相撲を強調するため、候補者擁立の見送りで足並みをそろえた。橋下氏以外の候補が大きな支援組織を持たないという異例の選挙戦となり、投票率も注目される。投開票は２３日。

　橋下氏は都構想の制度設計を行う特別区設置協議会（法定協）で区割り案の絞り込みを他党に反対され、任期途中で辞職。出直し選の公約で「都構想の設計図を今夏までに示す」とし、法定協の反都構想メンバーを交代させるとしている。

　市選挙管理委員会によると、８日現在の選挙人名簿登録者数は２１４万２８２３人。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/589.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 小泉の乱 残党狩りも始まった！安倍総理「政敵無慈悲大粛清プラン」（週刊大衆）
小泉の乱 残党狩りも始まった！安倍総理「政敵無慈悲大粛清プラン」 vol.01
http://taishu.jp/politics_detail950.php
週刊大衆03月10日号

師匠を倒して安心したのか、またも「お友達内閣」に回帰。７月の内閣改造＆党人事では反乱分子が全員抹殺される!?

「政治の師匠・小泉さんを叩きのめし、もはや、安倍首相に敵なし。今後はさらなる安定政権の確立に向け、不穏分子を一掃するようです」（全国紙政治部デスク）

２月９日、自民・公明が支援する舛添要一氏が東京都知事選で勝利し、「原発ゼロ」を掲げる小泉純一郎・元首相が擁立した細川護煕・元首相は惨敗した。

「実は安倍首相は、都知事選に際し、舛添・細川両氏を含めた、独自の世論調査を命じていた。そこで、舛添氏の完全優位が判明したので、党を裏切ったはずの彼を支援することを決めたんです。どうしても小泉さんには負けたくなかったので、自民独自候補の擁立を諦めた。これが功を奏したんです」（前同）

とはいえ、それでも安倍首相は焦りを隠せなかった。

この都知事選期間中、舛添候補を応援しない反乱分子には徹底した"踏み絵"を強要していた。

「党所属の国会議員３８０人に、舛添氏支援者名簿の提出を要求し、応じなかったのは約１０人でした。この１０人は今後、安倍政権で要職に就くことはまずない。注目は、"応援する大義はない"と親父に肩入れしてしまった小泉進次郎。安倍首相も可愛がっていただけに、進次郎には相当、激怒したようです」（自民党選挙対策関係者）

自民党の萩生田光一筆頭副幹事長は、「応じなかった議員にはペナルティーを検討している」と明かしているが、これは安倍首相の本気の意向だという。

「今回の"小泉の乱"に与（くみ）した議員は容赦なく潰し、"安倍内閣の運営に文句のあるヤツは誰でも消す"と脅しをかけたんです。なんせ、これから重要課題が目白押しの安倍政権。党内の不協和音は、国民の反発を買う案件ばかりですから」（通信社政治部記者）

政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が語る。

「すでに総理官邸周辺からは内閣改造の声が聞こえてきます。集団的自衛権の解釈変更、憲法改正など"これからが第２ステージだ"と首相は息巻いている。そのためにも、内閣改造と党人事は重要で、気心知れた信頼できる人物をますます重用するでしょうね」

こうなると、安倍首相に容赦はない。

「実は、進次郎は昨年９月の内閣改造で入閣する案もあった。でも、総理としては支持率が落ちたときの"サプライズ人事"として取っておきたかったから、進次郎を復興担当政務官に起用するのみに留めました。いずれは彼を大臣にするつもりだったのに、都知事選で反旗を翻したことにより、入閣の目はほぼ消えた。次の人事では、政務官を外される可能性もあります」（自民党中堅議員）

こうまで冷徹に事を進めるのは、首相が"第２の小泉の乱"に脅えているからでもあるという。

「小泉元首相はまだ"原発ゼロ"を諦めておらず、むしろ、これからが本番。３月には志賀原発のある石川県知事選、１１月には福島第一原発のある福島県知事選があり、独自候補を立てると予想されています。そのため、総理官邸サイドは早くも党内の抵抗勢力にも釘を刺している。脱原発の急先鋒の河野太郎氏などにも、菅義偉官房長官が"余計なことは言うな"と目を光らせていますよ」（前同）

もちろん、原発再稼動の問題だけではなく、４月からは、難題が山積みの安倍政権。

政治評論家の浅川博忠氏は、こう分析する。

「注目は、４〜６月期の企業決算が出る夏です。これが対前年比を割り込めば、消費増税の影響で、アベノミクスの効果がなかったことが判明する。それに対する成長戦略をしっかり打ち出せないと、内閣支持率も下がるし、党内不満分子の声も間違いなく大きくなる。今国会の会期は６月２２日までの予定なので、７月には内閣改造と党人事に着手すると言われています」

２０１２年に総理に返り咲いたときは、第１次安倍政権で"お友達内閣"と批判された反省を活かし、党内オールスターで組閣。

だが、結局、重大局面を前にして、大粛清を敢行。仲良し政権に逆戻りするかというのだ。

「まず危ないのが、岸田文雄外務大臣です。安倍首相の所属していたタカ派の派閥・清和会と、岸田氏が所属するハト派の宏池会は水と油。初当選の同期とはいえ、重要な外交問題のポジションから外す公算が高い。同じ宏池会の林芳正農水大臣も更迭が囁かれています。国民的関心の高いＴＰＰ問題を抱えているうえに、政策通と名高い林氏は若手のシンパも多く、ポスト安倍を着々と狙ってますからね」（前同）

ゴリゴリの改憲論者・安倍首相にとって、保守本流の宏池会系はいつ敵に回るかわからず、早めに摘んでおきたい芽というわけだ。

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小泉の乱残党狩りも始まった！安倍理総「政敵無慈悲大粛清プラン」 vol.02
http://taishu.jp/politics_detail951.php
週刊大衆03月10日号

石破幹事長は無力の存在に!?

もちろん、党人事も首相にとっては懸案事項の一つ。

前記の知事選のほか、７月の滋賀県知事選、来春の統一地方選などの陣頭指揮を執る幹事長職は、政権運営に大きく関わる。

「現政権は完全な官邸主導型で、石破茂幹事長は名誉職状態。幹事長の専権事項であるはずの"カネ（選挙資金の差配など）"と"党人事権"を奪われていることからわかるように、信頼はゼロに等しい。次の内閣改造で石破氏を農水大臣に押し込め、さらに力を奪うつもりでしょう」（官邸関係者）

特に統一地方選は、安倍政権にとって"絶対に負けられない戦い"で、「現在７０万人の自民党員を１２０万人にまで増やす計画です。党所属国会議員に、１人当たり１０００人以上の党員を獲得するよう課しています。しかも、目標未達成議員には、目標に足りない党員数×２０００円を支払わせるとの厳命を出したほどです」（前同）と、本気度が窺える。

さらに、これらの地方選挙を前に、内閣の重要ポジションを司る"影の大物"の処遇まで絡んできた。

「永田町では、菅官房長官が閣僚を外れるという情報が飛び交っていますね」と、官邸情報に詳しい政治ジャーナリストが語り、こう続ける。

「"闇将軍"とまで言われ、首相から絶大の信頼を得ていた菅氏ですが、首相の靖国神社参拝をにわかに否定し、"秘密保護法案のせいで内閣支持率が下落した"と大失言。対応能力に疑問符がつき始めました。新藤義孝総務相や古谷圭司国家公安委員長などの"お友達閣僚"たちも、菅氏のやり方に不満を抱いているようですから、官房長官の交代はあり得ます」

とはいえ、菅氏は、いまや閣内随一の策士。首相は適任人事を思案中という。

「地方選の陣頭指揮、党内のカネ分配など、表も裏も仕切る大変な"汚れ役幹事長"に転換させるのでは？ 菅氏は次期首相を狙う野心もないようだし、幹事長に収まってくれれば一番都合がいいんです」（前同）

もはや、安倍政権の長期安定プランはできているようだが、こうした大粛清には不安の声も。

「かつての自民党は、いろんな考え方の議員がいて、絶妙なバランスで成り立っていた。権力闘争は激しかったですが、人材が豊富でした。しかし、安倍政権では権力闘争の中でライバルを封じ込めている。これでは人材が育たず、自民党にとって、よいことではありません」（前出・鈴木氏）

消費増税を控え、世論の動向も気になるところ。ただ、その"風よけ"が"お友達"でいいのかどうか――。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/590.html