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2014年3月20日02時43分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 豪貿易相「車関税で譲歩の用意」　対日ＥＰＡ：トヨタ撤退で消滅する自動車産業をダシに農産品の関税引き下げを迫る豪
豪貿易相「車関税で譲歩の用意」　対日ＥＰＡ［日経新聞］
2014/3/20 0:45

　【キャンベラ＝高橋香織】オーストラリアのロブ貿易・投資相は日本経済新聞と会見し、日本との２国間の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉について「自動車と自動車部品の関税障壁で大幅な前進をする用意がある」と語り譲歩を検討していることを明らかにした。「決着は近い」とも述べ、アボット首相が日本を訪問して４月７日に開く日豪首脳会談での合意に期待を示した。日本は農産品の市場開放で決断を迫られる。

　日豪ＥＰＡは安倍晋三首相の第１次政権下で2007年に交渉を開始。焦点である豪州の自動車関税と日本の農産品市場開放を巡り交渉はヤマ場を迎えている。日本は牛肉の関税率を38.5％から引き下げる検討に入り、20％台で決着する案が浮上している。

　通商交渉の責任者であるロブ氏は「双方が努力し、決着する時を迎えた」と語り、日本が求める自動車・同部品の関税撤廃に柔軟に応じる構えを示した。一方で日本の「農産品での同等の前進」が条件とも強調。豪州が重視する「牛肉と乳製品が非常に重要」と指摘し、牛肉などの関税率の一段の削減を求めた。

　日豪両政府は自動車と牛肉・乳製品の関税を巡り譲り合う形で、４月の交渉妥結を目指す。
　豪州は韓国と妥結した自由貿易協定（ＦＴＡ）で中小型車の関税の即時撤廃を決めた。ロブ氏は豪州の輸入車市場で「日本車の規模は韓国車よりも大きい」とし、日本に韓国と同等の条件を与えるのは「関税がもたらしてきた歳入への影響から容易ではない」と訴えた。農産品の市場開放で日本側に圧力をかける姿勢も改めて示した。
　ロブ氏は25日に訪日し、詰めの交渉に臨む。ＥＰＡの合意は農業国の豪州にとって「閉ざされていた日本の農産品市場を開放する意義が大きい」と期待を示した。

＝英文をＮｉｋｋｅｉ　Ａｓｉａｎ　Ｒｅｖｉｅｗ　（ｈｔｔｐ：／／ａｓｉａ．ｎｉｋｋｅｉ．ｃｏｍ／）に

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1902K_Z10C14A3FF1000/?dg=1

※　参照投稿

「ＴＰＰ日米協議は極めて厳しい、日豪合意もリスク＝米高官：下地はつくったので、自動車産業が消える豪の交渉力に委ね成果を共有」
http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/553.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/130.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 豪、農産品で米に先行狙う　ＥＰＡ交渉妥結急ぐ：米国は自動車で憂いのない豪に農産品の関税を引き下げさせ成果を共有
豪、農産品で米に先行狙う　ＥＰＡ交渉妥結急ぐ［日経新聞］
2014/3/20 2:00

　【キャンベラ＝高橋香織】オーストラリアが日本との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の妥結を急ぐ構えだ。米国が主軸となる環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の停滞を横目に、強みのある農産品で日本市場に先にくさびを打ち込むのが狙いだ。牛肉などの関税の撤廃にこだわらない柔軟な姿勢も示し、ＴＰＰとは対照的にスピード重視の戦略を示している。

　日本経済新聞と会見したロブ貿易・投資相は日本とのＥＰＡ交渉で焦点となっている牛肉の関税について「完全な自由化より実質的な進展」を重視すると表明した。少しでも有利な関税率を手に日本への輸出でライバルの米国に先行する姿勢を鮮明にした。

　対照的に米政府はＴＰＰ交渉で原則ゼロとする関税撤廃の方針を崩さず、日本との溝が埋まっていない。日米間の２月の会合でも大枠合意を逃した。豪州には４月の首脳会談を機に日本とのＥＰＡで政治決着できれば、市場開放のうまみを先行して受けられるとの読みがある。ロブ氏は「豪州は日本の市場に入る最初の農業大国となる」と強調した。

　現在、豪州産の農産物の11％が日本に輸出されており、チーズや牛肉は日本が最大の輸出先だ。ロブ氏は「（日本では）輸入品が国産と需要とのギャップを補っている」と指摘。「競合相手は日本の生産者ではなく外国の生産者だ」と明言した。

　豪州産は日本の外国産牛肉市場で最大のシェアを持つ。ただ、日本がＢＳＥ（牛海綿状脳症）のため規制してきた米国産の輸入対象を拡大したことを受け、日本を舞台に米豪が激しい争奪戦を繰り広げている。

　牛肉の関税を巡り現在の38.5％から２割削減となる約30％で妥結を探る日本政府に対し、豪州は５割削減の約19％以下を求めているもようだ。ロブ氏は妥結にあたり「国内の業界団体に協定の意義を胸を張って言えるかどうかが重要」と話した。市場規模の大きい日本は牛肉関税を15年で撤廃する韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）と「違う」とした。

　昨年９月に誕生したアボット政権は、前政権の労働党に比べると２国間のＦＴＡを重視している。長年の交渉となっている日中韓との貿易自由化交渉の１年以内の妥結を公約。韓国とは前政権が強く反対していた投資家と国家の紛争解決（ＩＳＤＳ）条項を受け入れることでＦＴＡを妥結に導いた。相手国の関心事項に理解を払いつつ「名より実を取る」姿勢で、主要輸出品である農産物の市場拡大を図る構えだ。

　日豪のＥＰＡを機に日本国内で構造改革が進展すれば、ＴＰＰ妥結の機運も高まるとみられる。ＴＰＰで農産物の関税が下がれば、豪州は先行者利益に加え、輸出の機会をさらに広げられる。
　ロブ氏はＥＰＡを通じ「全てではないがカギとなる分野で日本市場の扉が開かれる」と表明。日豪双方で自由化に伴い「調整は必要となるが、改革後の将来は暗くはない」と期待感を示した。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1903M_Z10C14A3FF1000/?nbm=DGXNASGM1902K_Z10C14A3FF1000


http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/131.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] twitterより引用、田母神氏の原発事故などへの認識
過去の田母神氏のtwitter発言より引用

【引用１】
小松基地の戦闘機から燃料タンクが落下したということで、また自衛隊いじめが始まりました。政治家が騒いでいるそうです。安全確認ができるまで戦闘機が飛べないそうですが、昨日落下事故があったのでこれから暫くは同じ事故は起きないのです。飛びながら原因究明をやればよいのです。
https://twitter.com/toshio_tamogami/status/122493094536024064

【引用２】
戦闘機墜落事故などがあると原因が判明するまで訓練飛行を中止するよう騒ぐ人たちがいます。しかし今日墜落事故が起きたのであれば何の対策を採らなくともしばらくは事故は起きないと考えるほうが自然です。いまの原発再稼動の問題もそうですが運転しながら対策を考えればよいのです。
https://twitter.com/toshio_tamogami/status/195631442246643713

【コメント】
・度し難いバカ
・都知事選の得票率から見るにこんなんでも次の国政で当選の芽がある、、。
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/132.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 首相、配偶者控除見直し指示　女性就労拡大めざす：肝心な控除拡大なのか控除縮小（廃止）なのかが不明

　所得税における配偶者控除制度は、共稼ぎ世帯と専業主婦世帯の“平等化”を建前に、主婦層の就労を促進する目的で廃止の方向が模索されていた。

　転載する記事を読んで不思議なのは、「首相、配偶者控除見直し指示」と見出しを打っているが、配偶者控除を拡大する方向なのか縮小する方向なのかが見えないことである。

　この問題も、ものは言い様で、配偶者控除を拡大することで主婦層の就労が増加するとも、配偶者控除を縮小（廃止）することで主婦層の就労が増加するとも説明できてしまう。

「配偶者控除拡大」：主婦が就労して稼いでも配偶者の配偶者控除が減額されたりなくなったりしないようにすれば、主婦層が就労時間を制限することがなくなる。

「配偶者控除廃止」：専業主婦・共稼ぎのいずれも配偶者控除はないので、年間の給与額を１０３万円で抑える必要（意味）はない。配偶者控除がなくなることで可処分所得が減るので、働くことを迫られる主婦が増える。


　「配偶者控除拡大」政策はおそらく安倍政権の支持率を高めるが、これまで配偶者控除の適用を受けなかった人たちにも適用せざるを得ないので、所得税の税収が大きく減少することになる。
（夫婦お互いが配偶者控除の適用を受けられるというのでは大盤振る舞いになるので、選択で夫婦のどちらか一方のみが配偶者控除の適用を受ける制度にするはず）

　「配偶者控除廃止」は、諸般の事情から就労時間に制約がある世帯の可処分所得を減らすことになるので、現状では好ましい政策とは言えないだろう。


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首相、配偶者控除見直し指示　女性就労拡大めざす［日経新聞］
2014/3/19 21:15

　安倍晋三首相は19日、パート労働者の勤務時間の短期化などにつながっている配偶者控除などの主婦優遇制度を見直すよう指示した。同日開いた経済財政諮問会議と産業競争力会議の初の合同会議で「女性の就労拡大を抑制する効果をもたらしている税・社会保障制度の見直しを幅広く検討してほしい」と表明した。

　同日の会議で議論になったのは、主婦の収入が103万円を超えた場合、夫の控除額が減る配偶者控除と、同じく130万円以上だと妻の保険料支払いが生じる年金の第３号被保険者制度。これを当て込んで妻が就労を手控える傾向が指摘されている。

　伊藤元重東大教授ら諮問会議の民間議員は労働力人口の減少を最小限に食い止めるため、能力があるのに働いていない女性の労働参加を促すべきだと主張。配偶者控除などの見直しを通じ女性就業者の拡大を目指すべきだとした。首相は女性の就業拡大を新成長戦略の柱の一つに位置づけている。

　産業競争力会議の雇用・人材分科会で主査を務める長谷川閑史武田薬品工業社長は同分科会の議論を踏まえ、厚生労働省と文部科学省で二重行政になっている学童保育の将来的な一元化と量的拡充を提案した。不足が深刻な保育士を増やすため、保育士試験の回数増や育児経験者の優遇、准保育士資格の導入などを提言した。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1903A_Z10C14A3EE8000/?dg=1



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/133.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 「日本の改革」を司法制度改革から始める提言　迫力ある瀬木氏の主張（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/66f7bc63ca4cc658a5441019a1279eb6
2014年03月20日

瀬木比呂志氏の書籍の宣伝をしておく。無論、広告費は貰っていない。久しぶりに、日本の司法制度を取り上げるが、たしかに、霞が関官僚機構を変えるよりも、日本の政治家の質を変えるよりも、裁判官の質を変える方が、市民の力が有効だと云う認識を強くした。以下に紹介する同氏の著書は一読以上の価値がある。まったく難解な専門用語も使わず、日本の絶望的裁判所の実態を暴いている。暴くだけなら、今までにも本はあったが、裁判所の主流を歩みに、その処方箋にまで言及している、当該著書は名著である。


「絶望の裁判所」 （講談社現代新書）著者：瀬木比呂志

本の表紙カバーによる著者の瀬木比呂志氏の経歴は以下の通り。

1954年名古屋市生まれ 東京大学法学部在学中に司法試験合格。1979年以降裁判官として、東京地裁、最高裁等に勤務、アメリカ留学。並行して研究、執筆や学会報告を行う。2012年、明治大学法科大学院専任教授に転身。民事訴訟法等の講義と関連の演習を担当。著書に、『民事訴訟の本質と諸相』、『民事保全法（新訂版）』等多数の専門書のほかに、関根牧彦の筆名による『内的転向論』（思想の科学社）、『心を求めて』、『映画館の妖精』（ともに騒人社）、『対話としての読書』（判例タイムズ社）があり、文学、音楽（ロック、クラシック、ジャズ等）、映画、漫画については、専門分野に準じて詳しい。

表紙カバーの情報によると、“　最高裁中枢の暗部を知る　元エリート裁判官　衝撃の告発　”となっている。つまり、この本は、正真正銘のエリート裁判官の「内部告発本」だと言っていいだろう。末端裁判官の愚痴などを一切排除し、内部告発にとどまらず、その処方箋にまで論は伸びている。いかに、今まで、流行り言葉のようにマスメディアで踊りまくっていた「司法制度改革」が官僚司法制度の掌で弄ばれていたかが、明白になる。カバー帯の言葉にあるように、“　裁判所の門をくぐる者は、一切の希望を捨てよ！　”と云う過激な言葉に象徴される。たった税別760円で、このような本に出逢うことは、幸運である。

この本の帯には、講談社がこの本に掛けた情熱のようなものが表れている。もう少し紹介しておこう。“一人の学者裁判官が目撃した司法荒廃、崩壊の黙示録！”となり、以下のように続く。“最高裁判事と調査官の合同昼食会の席上、ある最高裁裁判官が、突然大声を上げた。「実は俺の家の押入れにはブルーパージ（大規模な左派裁判官排除、思想統制工作、最高裁の歴史における恥部の一つ）関係の資料が山のようにあるんだ。一つの押入れに一杯さ。どうやって処分しようかなあ？」。すると、「俺も」、「俺もだ」と他の二人の最高裁判事から声が上がり、昼食会の会場は静まりかえった。こうした半ば公の席上で、六人の裁判官出身判事のうち三人もが、恥ずかしげもなく、むしろ自慢気に前記ののような行ったことに、他のメンバーはショックを受けていた。

ちなみに本の目次を列挙しておこう。目次を読むことで、ほぼ瀬木氏が、どこに目をつけ、どこを突くことで、どのような改革が、我々の政治シーンや生活シーンや経済的な営みに影響を及ぼすか、理解の一助となるであろう。

はしがき　絶望の裁判所 　この門をくぐる者は、一切の希望を捨てよ。　ダンテ『神曲』地獄篇第三歌

第１章 私が裁判官をやめた理由（わけ）
―自由主義者、学者まで排除する組織の構造―
＊一部抜粋　最高裁事務総局で感じた違和感　判決内容の事前リーク　転身に関するいやがらせと早期退職強要

第２章　最高裁判事の隠された素顔
―表の顔と裏の顔を巧みに使い分ける権謀術数の策士たち―
＊一部抜粋　よい裁判官は最高裁には入れない　刑事系裁判官の逆襲と大規模情実人事　

第3章　「檻」の中の裁判官たち
―精神的「収容所群島」の囚人たち―
＊一部抜粋　事務総局中心体制―上命下服　上意下達のヒエラルキー　人事による統制とラットレース　人事評価の二重帳簿システム　司法研修所という人事局出先機関　取材統制と報道コントロール　裁判所の官僚化の歴史とその完成

第4章　誰のため、何のための裁判？
―あなたの権利と自由を守らない日本の裁判所―
＊一部抜粋　統治と支配の根幹はアンタッチャブル　和解の強要　新しい判断をきらう裁判官たち　裁判員制度から陪審員制度への移行の必要性　「裁判官多忙」の神話

第5章　心の歪んだ人々
―裁判官の不祥事とハラスメント、裁判官の精神構造とその病理―
省略

第6章　今こそ司法を国民、市民のものに
―司法制度改革の悪用と法曹一元化実現化の必要性―
＊ 一部抜粋　日本のキャリアシステムの非民主性　裁判官の能力低下傾向　優秀な裁判官の離散傾向　司法制度改革を無効化し悪用した事務総局解体の必要性　憲法裁判所の可能性
　
あとがき―――不可能を可能にするために―――


　以下は筆者注：この本の目的は、日本人への三権分立を謳った民主主義制度の真実を知り、どのようにすべきか、考えて貰おうという著者渾身の啓蒙書だと思う。新書のかたちを選択したのは、少しでも多くの読者に読んでもらいたい、情熱が込められているのだろう。著者は、ビデオニュース・ドットコムに出演、神保と宮台相手に、その意を語っていた。彼の発言の中に、（本の中にあるかないか判らないが）多くの裁判官は、抽象的な誹謗中傷には、なんら痛痒を持たないが、判決の論旨について、固有名詞で俎上に乗せられ、厳しい評価をされることに敏感である。なぜなら、彼らは「正義」の体現者だという衣に守られていると信じているからだ。
＊参考：現代ビジネス：メディアと教養
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38171

　このような市民からの論理性のある糾弾或は評価は、思いのほかダメージがある。現在の事務総局中心の裁判統制は、立法や行政にとって打ち砕くことは困難である。仮に、この堅固なシステムを突き崩す力があるとするなら、それは管理されているマスメディアではないメディアによって行われるだろうし、上質なネット言論によって行うことは可能だと信じている、と語っていた。無論、瀬木氏の願望も含まれるだろうが、筆者も同意できる。劣化するばかりの政治家（立法）と200年近い歳月をかけて構築された行政機構（行政）を改革するよりも、司法が、最も改革しやすいカテゴリーにある。

　なぜなら、司法を司る裁判官が自らを変えていかざるを得ない世論を最も気にしている人種だからである。裁判官たちは、自分たちを“多少冷たいけれども公正、中立、廉直で優秀。融通はきかなくても、誠実で筋は通す。彼らによって「正義のジャッジ」は行われていると信じている国民が大多数だと、と思い込んでいる。この「原発神話」のような幻想を信じて疑わないのが、日本の裁判官である。つまり、彼らのレゾンデートルは、大多数の国民から、信じられ、敬われている、と思い込んでいることだ。この「神話」を突きまくれば、彼らの危うい幻想は破壊される。

　本来、組織内での自浄作用と云うものが働けば良いのだが、官僚組織になってしまった彼らに、自浄作用を求めても無理である。約3700人の裁判官に、彼らの判決を評価する機能を持つことは、民主的司法において不可欠だ。日本に、このような制度はないが、アメリカにはある。第三者の目に晒される判事たちは、「公正、中立、廉直、誠実」等々をチェックされるとなると、判例に背く判決も生まれるし、事務総局の力も半減する。これを、弁護士グループに任せれば良いのだが、判事、検事、弁護士と云う棲み分けが、この作業を阻んでいる。

　瀬木氏は、法曹一元化によって、一定の悪癖は変えられるし、上述のような判決への評価組織も機能するだろうと読む。裁判官が3700人、検察官が2600人、弁護士が3万人。たった3万7千人の資格者を入れ替えることで、「公正、中立、廉直、誠実」な司法が実現する可能性は大いにある。しかし、それがいつ起きるか、待ちの姿勢ではなく、攻めの姿勢を打ち出さなければならない。そういう意味で、統制されていないメディアやネット言論には、日本の司法を根本的に変えさせる、機能を潜在的に有していると云う。



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/134.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 「中身のないロシア制裁は精彩ない」米国オバマ大統領は報復を恐れ、安倍晋三首相は「口先だけ」（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/c3f85b2c677426dc52e861e89e9ad4ab
2014年03月20日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆大戦争をする気もないのに、やたらと「ワンワン吠える」威勢のよさを振り撒いている米国オバマ大統領、わざと仇役を演じてみせているロシアのプーチン大統領。２人の大物に挟まれて「措置する」を連発してはいるけれど、「制裁」という言葉を省いている安倍晋三首相。その心は、「ソチに行きたい」、つまりオバマ大統領と欧州各国首脳が6月にロシア南部ソチで開く主要8カ国（Ｇ８）首脳会議に出席したいという正直な気持ちだけは、偽れない。

　安倍晋三首相は３月１９日午前の参院予算委員会で、「ウクライナの統一性、主権や領土の一体性を侵害するものであり、非難する」と述べ、ロシアへの追加制裁を検討する方針を表明した。

　政府は３月１８日、査証（ビザ）発給要件緩和に関する協議停止や両国間の新投資協定など３点の締結交渉開始凍結の対露制裁を決定。さらに安倍晋三首相は「引き続き先進７カ国（Ｇ７）を含む各国と連携しながらロシアへのさらなる措置を検討する」と明言している。だが、「さらなる措置」とは言ったものの、「さらなる制裁措置」とは言っていない。要するに、制裁するフリをしているにすぎないのである。

◆ロシアのプーチン大統領は３月１８日、クレムリンで演説し、ウクライナのクリミア地方を正式にロシアへ編入する姿勢を示し、西側諸国による制裁措置を攻撃的行為と見なし、報復すると表明している。

　米国は、すでにロシア高官７人とウクライナ高官４人の資産を凍結。これら高官と米国民の商取引も禁じている。欧州連合（ＥＵ）も、ロシアの高官１３人とクリミア自治共和国の高官8人に対し資産凍結および渡航禁止の措置からなる制裁を発動している。

　クレムリン演説を受けて、オバマ大統領は追加制裁を科す方針を明らかにしており、ＥＵ加盟国外相らも一層強硬な手段を打ち出すと警告している。

　見かけ上、米欧の制裁措置は、プーチンの大統領の行動に対応して、徐々にエスカレートして、まかり間違えば、「第３次世界大戦」に発展するのではないかと危ぶむ声が、噴出しているけれど、オバマ大統領とプーチン大統領の「下手な田舎芝居」に惑わされてはならない。プーチン大統領が、本気になって「報復」に出てきて困るのは、オバマ大統領であるからだ。

◆プーチン大統領が、懐深くに忍ばせている「報復手段」は、いくつもある。ロシアは、米国債約１６４１億ドル（１６兆７３８２億円）程度を保有している。１位の中国1兆１７０１億ドル（１１９兆３５０２億円）、２位の日本１兆１３２８億ドル（１１５兆５４５６億円）、ロシアは８位だ。中国や日本に比べれば、１０分の１以下にすぎないけれど、一気に売却されたら、「米国債の価格は急落」する。米国が資産凍結する前に、事前に米国債を米国外に移したという見方もあり、市場ではプーチン大統領の本気性が取り沙汰されている。オバマ大統領は、返り血を浴びる危険がある。

　中国は、公表できない米国債やアメロを合わせて約４０００兆円規模の債権を保有していると言われており、習近平国家主席は、オバマ大統領に「引き取ってくれ」と言いたいのを我慢していると言われている。もしも、親しいプーチン大統領から、「売るように」と頼まれて素直に応じた場合、米国は、経済、財政ともに破綻し確実に破滅に追い込まれる。

◆プーチン大統領は、北極圏周りの空路、海路を押さえており、この安全性を保障しないと宣言できる。ＥＵ向けの石油・天然ガスのパイプラインの根元を締めることができる。そうすれば、ＥＵのエネルギー供給を大幅に減少させて、大打撃を与えることができる。米国とＥＵの貿易を大混乱させることができるのだ。

　とっておきの「隠し玉」は、何と言っても米ＣＩＡのスノーデン元職員を掌中の玉として持っていることだ。オバマ大統領が公表されては困る超極秘情報を手当たり次第暴露した場合、大統領の座に留まることはできなくなる。

　学歴のない銀行マン、農夫という劣等感の塊だったトルーマン大統領が、ソ連のスターリンを脅すために日本に原爆２発投下を命令したと言われているように、オバマ大統領が、「戦争もできない弱虫指導者」と思われたくないだめ、開戦に踏み切らないという保証はどこにもない。プーチン大統領は、ドサクサに紛れて、ソ連時代に衛星国としていた国々を再度ロシアに編入させていくかも知れない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/135.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 石原環境相が国会遅刻理由でウソ 安倍政権“万事休す”（日刊ゲンダイ）
石原環境相が国会遅刻理由でウソ 安倍政権“万事休す”
http://gendai.net/articles/view/news/148820
2014年3月19日　日刊ゲンダイ



行方不明の“前科”も／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　石原伸晃環境相が、今月１７日、午前１０時スタートの参院環境委員会に１０分遅刻した。それだけでも問題なのだが、遅刻理由が“虚偽”だったことを１８日民主党が突き止め、カンカンだ。世耕官房副長官が何度も謝罪に出向く異常事態になっている。


　環境省の当初の説明では、「石原大臣は午前９時１５分に自宅（杉並区）を出発した。ところが、ベトナム国家主席の来日で交通規制があったうえ、途中の首都高で事故があり、渋滞に巻き込まれた。その後、青山通りも大渋滞で、遅れてしまった」ということだった。ところが、民主党が首都高速道路公団などに問い合わせたところ、故障車が止まっていたものの、事故渋滞ではなかった。そのうえ、青山通りでは渋滞は発生していなかったという。


　こうした事実を突き付けられ、環境省はシブシブ、当初の説明を撤回。民主党の榛葉賀津也国対委員長は、国会内に世耕副長官を呼び抗議し、世耕は「何らかのケジメをつけたい」と陳謝したという。


「そういえば、石原大臣は就任直後の去年１月４日、原発周辺の“手抜き除染”が報じられた際、行方不明になっていて問題になったことがありました。あの時は、友人とゴルフをやっていたと噂されましたが、結局、どこにいたのか明らかにしませんでした。相変わらずですね」（自民党関係者）


　都連会長でもある伸晃は、先月８日の都知事選最終日、石破幹事長が応援演説に来ているのに、「大雪だから」と姿を見せず、自民党内で「ヤル気があるのか」と猛批判されている。


　世耕の言う「ケジメ」とは何なのか。内閣改造を待たずに大臣をクビにした方がいいんじゃないか。いや、いっそのこと政治からも足を洗ってもらったらどうか。



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/136.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 官邸テレビ支配進行　首相の甥がフジ入社、麻生氏甥はTBS在籍（週刊ポスト）
官邸テレビ支配進行　首相の甥がフジ入社、麻生氏甥はTBS在籍
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140320-00000009-pseven-soci
週刊ポスト　2014年3月28日号


　安倍晋三首相肝いりで会長や経営委員会人事が行なわれたNHKでは、番組制作が政権寄りになっているのではないかとの指摘が出ている。また、民放各局でも反安倍派の論客がレギュラーから外される動きが出ている。

　安倍官邸のテレビ支配が進むなか、いまテレビ業界でにわかに話題になっていることがある。この4月から、安倍首相の弟である岸信夫・外務副大臣の次男が、フジテレビに入社する予定だという（フジテレビ広報部は「内定者についてはお答えできない」と回答）。

「安倍首相の甥が入社することは社内ではかなり早い段階で噂になっていた。第一次安倍内閣の際には中川昭一・財務相（故人）の長女が入社しています。日枝久・会長と安倍首相がゴルフや会食を重ねる親密な仲であることは周知の事実なので、このタイミングで安倍首相の甥が入社することは、余計な憶測を呼んでしまうかもしれません」（同局局員）

　ちなみに、TBSには、麻生太郎・副総理の甥が在籍している。気がつけばテレビ局は、政権幹部の縁戚ばかりになっている。もちろん、そのことが入社に影響を与えたり、縁戚がいるから批判を手控えるなどということは、報道機関としてあり得るはずがない。しかし、どうしてもそうした憶測を呼んでしまうのは、安倍政権とテレビの距離があまりに近過ぎるせいだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/137.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 官僚天下る社外取締役　年10回の取締役会出席で日給100万円（週刊ポスト）
官僚天下る社外取締役　年10回の取締役会出席で日給100万円
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140320-00000000-pseven-soci
週刊ポスト　2014年3月28日号


　企業の社外取締役を隠れ蓑にした官僚の巨大な“天下り市場”が出現している。本誌が経団連役員企業を中心に、有価証券報告書などから各省の次官、長官、大使経験者などの社外取締役の選任状況を調べると、財務、経産、外務、法務・検察の有力OBがズラリと並んでいた。

　かつて官僚の天下りは個室、秘書、専用車が付いていることが3条件といわれたが、社外取締役は、「仕事は少なく」「実入りは多く」「責任は限定的」という新たな三拍子が揃った天下り先といえる。人事ジャーナリストの溝上憲文氏が語る。

「社外取締役の仕事は毎月1回程度開かれる取締役会に出席して、経営方針について意見をいうことです」

　たとえば、昨年度（2013年3月期）の取締役会の開催回数は三菱重工が年14回、東芝が13回、日立は10回だ。

　報酬は高い。各社の有価証券報告書（2013年3月期）などによると、東芝や三菱重工、三菱電機、川崎汽船の社外取締役の平均報酬は1人当たり年間約1000万円で、三菱電機と川崎汽船の社外取締役を掛け持ちする藪中三十二・元外務次官はダブルで報酬を受け取っている。

　他より水準が高いのが今野秀洋・元経産審議官と加藤良三・元駐米大使がいる三菱商事で社外取締役の平均報酬は1人1860万円。望月元経産次官のいる日立は1人平均なんと2200万円にのぼる。

　年間10回程度の取締役会出席で1000万円もの報酬を得るとなると、彼らの「日給」は実に100万円。プロ野球のスター選手並みである。加えて社外取締役は他の役員より責任が軽い。

　会社法では、取締役が忠実義務を怠って会社に損害を与えた場合、損害賠償責任を負わなければならない。だが、それをチェックする立場の社外取締役の免責範囲は広い。

　代表取締役の賠償額の上限は年収の6倍なのに対し、社外取締役は「年間報酬の2倍」もしくは「定款で定めた額」とされている。会社の不祥事を見逃しても、「2年分の報酬返上」で済むのである。



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/138.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 法的根拠曖昧なブラックボックス 「基金」はデタラメの温床だ（日刊ゲンダイ）
法的根拠曖昧なブラックボックス 「基金」はデタラメの温床だ
http://gendai.net/articles/view/news/148823
2014年3月19日　日刊ゲンダイ



不透明なカネは他にも／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　厚生労働省が職業訓練事業で天下り団体（高齢・障害・求職者雇用支援機構＝ＪＥＥＤ）に不正入札させた疑いが浮上し、経済産業省は被災地への雇用創出事業を“ペーパーカンパニー”（一般社団法人地域デザインオフィス）に落札させていたことが、先週、国会で問題になった。どちらも政府が「基金」として積んだカネが出どころなのだが、こうも疑惑が続出するのは、「基金」の法的根拠が曖昧で、執行状況がブラックボックスになっているからだ。


　基金の問題点について、１９日の参院予算委員会で追及した大塚耕平議員がこう言う。


「かつて『補助金』が天下り組織等との癒着の温床といわれましたが、いまその疑惑は『基金』に向いています。実は基金は、財政法上、きちんと規定されていないのです。法律に規定された予算の可決により、“後付け”で法的根拠が付与されているに過ぎません。そのうえ、年次ごとの報告書も作成されず、運用の実情が不透明です。何年にもわたって続く復興予算など、確かに基金の仕組みが有用なケースはあると思いますが、ガバナンスが利いていないことは大問題です」


■今年度補正と来年度予算で１０省庁９８基金２兆６４００億円


　ブラックボックスなのをいいことに、霞が関は基金を「使い勝手のいいサイフ」として次々増殖させている。今年度の補正と来年度当初予算では、ナント９８もの基金が新規につくられたり、積み増しされたりしていて、その額は１０省庁で合計２兆６４００億円にのぼる。


　その一方で、２００８〜１３年度に予算化されたものの、使いきれずに国庫に返納された基金は、１兆３４５１億円もあったという。最初から必要性に乏しいカネが、安易に基金として積まれているのではないか。基金の運用益は、管理する団体が事務経費として使えることが多いので、天下りＯＢの人件費を増やすために、各省庁が巨額の基金を競ってブン捕っている疑いもある。


「かつて塩川財務相が特別会計の浪費と非公開性を揶揄して、＜母屋（一般会計）でおかゆ、離れ（特別会計）でスキヤキ＞と絶妙の例えをしました。それにならえば、基金はさしずめ＜地下室の宴会＞といったところです。特別会計は問題視され数が減りました。その陰で増えている基金も、厚労省や経産省で不祥事が出ているのですから、『基金法』や『基金情報公開法』などを整備して、きっちり監視しなければなりません」（大塚耕平議員）


　シロアリ官僚をのさばらせてはダメだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/139.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 「ロシアの拒否権発動」「集団的自衛権の行使容認」をめぐるジャーナリストＦ氏の「勘違い」（現代ビジネス）
国連安全保障理事会で国連憲章を手にロシアを批判するウクライナのヤチェニュク首相 photo gettyimages


「ロシアの拒否権発動」「集団的自衛権の行使容認」をめぐるジャーナリストＦ氏の「勘違い」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38728
2014年03月20日（木） 長谷川 幸洋「ニュースの深層」　現代ビジネス


ロシアのプーチン大統領がクリミア編入を宣言した。これに先立って、国連は安全保障理事会でクリミアの住民投票自体を無効とする決議案を採択しようとしたが、常任理事国であるロシアが拒否権を行使したために否決された。つまり、国連は無力だった。

■予測通りだった「国連の無力化」

私は3月6日公開のコラム「ロシアのクリミア侵攻は『ヒトラーのズデーテン侵攻』の繰り返し!？国連が機能しない"規律なき世界"はどこへ向かうのか」で、1番目のポイントして「国連の無力化」を指摘したが、ここまではその通りの展開である。

コラムで指摘した2番目のポイントは「中国への伝染効果」である。もしも武力の威嚇による「クリミア編入」が既成事実化してしまい、それに対して国際社会が事実上、何もできないなら、同じく「力による現状変更」をもくろむ中国が乱暴な行為に走る可能性は十分にある。

日本にとってクリミア危機が「対岸の火事」でないのは、北方領土返還交渉に影響があるからだけではない。もっと根本的には、ルール無視の行動が中国に伝染する可能性があるからだ。

北方領土問題はロシアが実効支配している地域を日本に返還するかどうか、という問題である。これに対して中国の脅威は日本の領土である尖閣諸島を奪われるかどうか、という問題だ。後者のほうが、はるかに深刻であるのは言うまでもない。

しかも中国はロシア同様、国連安保理の常任理事国である。ということは、中国が尖閣諸島の武力奪取に動いたとしても、今回同様、国連は実質的に機能しない。中国はあらゆる非難決議に拒否権を行使できるからだ。つまり、国連は頼りにならない。今回のクリミア侵攻は、中国にとって絶好のテストケースになっただろう。

■日本が「ウクライナ」にならないために

安保理が機能しないとなれば、日本はどうやって国を守るか。残された手段は国連憲章第51条に基づく「個別的または集団的自衛権の発動による自己防衛」しかない。条文は以下の通りだ。

『この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持または回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。』

もともと、第51条は安保理の機能マヒという事態を心配した南米の国々が要求して設けられた条項である。いま目にしている事態は、まさしくロシアの拒否権行使による安保理の機能マヒだ。

ウクライナは北大西洋条約機構（NATO）のような集団的自衛権に基づく地域的な集団防衛体制に加盟していない。だから国連が無力になると、もはや武力侵攻に対して自力で戦う以外になす術がない。それを見越してプーチンは動いたのである。

だが、日本は違う。日米安全保障条約に基づく日米同盟がある。中国に尖閣諸島を武力侵攻されたとき、安保理が中国の拒否権行使で機能しなくても、憲章第51条と日米安保条約に基づいて米国が集団的自衛権を発動してくれれば、日米で中国に対抗できる。

そんな日米同盟を強化する、さらに将来をにらんでアジア太平洋地域の集団防衛体制を考えるためにも、日本は集団的自衛権の行使を容認すべきだ、というのがコラムの3番目のポイントだった。

以上は当たり前だが1番目から3番目に至るまで、すべて私が考えたロジックである。ロシアがクリミアに侵攻したのは3月1日であり、4日目の5日夜に執筆し、翌6日に公表した。その後、12日付東京新聞の「私説」という署名コラムでも同じ趣旨を書いた。

■政府与党が喧伝するはずがない

先週のコラムでも書いたが、東京新聞は集団的自衛権の解釈見直しに反対する社説を書き続けてきたから、この私説コラムは読者の反響を呼んだ。一般読者だけでなく外部有識者による「新聞を読んで」という欄（16日付）でも取り上げられた。

その欄でジャーナリストのF氏は私の私説コラムについて、こう書いている。

『この論法は、このところ政府与党が喧伝するそのまんま。中国の出方には注意すべきだが、一足飛びに集団的自衛権とは乱暴だし、少なくとも東京新聞はそう主張してこなかった。まるで他紙の社説を読まされた気分である。』

いったい政府与党のだれが、私が主張したような「論法」を喧伝していたのか。初出を執筆した5日夜、あるいは私説コラムを書いた11日までの間に、私はそんな分析や意見を読んだことも聞いたこともない。それどころか、このコラムを書いている19日午後の時点でも、ない。デタラメを言ってもらっては困る。

もしも政府与党の要人が、私が指摘したような「国連の無力化」や「中国への伝染効果」あるいは日米同盟を飛び超えて「アジア太平洋地域の集団防衛体制の構築」を語っていたりしたら、大変だ。

政府は実質的に無力だと分かっていても、国連による事態の沈静化を選択肢から捨て去るわけにはいかない。安保理が機能しなくても、旧ソ連によるアフガニスタン侵攻（1979年）の際にしたように国連総会で非難決議を目指すのは可能である。

政府与党の要人が「ロシアの行為が中国に伝染するかもしれない」などと言えば、中国は猛反発するだろう。新たな日中の火種になるのは確実だから、そんなことを言うわけがない。

アジア太平洋地域の集団防衛体制も同じだ。クリミア侵攻を受けて、要人がそんな話をすれば大ニュースである。米国との調整抜きに言うわけもない。

■「言論の自由」の核心

私はジャーナリストであるから、こういう分析も意見も自由に言えるのだ。それが自立したジャーナリズムであり、私はそれこそが「言論の自由」の核心と信じている（私の主張は最新刊『2020年 新聞は生き残れるか』、講談社を参照）。

F氏はなぜ「政府与党の喧伝するそのまんま」などと言ったのだろうか。もしかしたら私が政府与党のだれかにロジックを吹きこまれて、それを宣伝する役割を担っていると思い込んでいるのかもしれない。実は似たようなことが、前にもあった。

それは田原総一朗が司会を務めている番組「激論!クロスファイア」に出演したときのことだ（2013年3月2日放送）。アベノミクス・第1の柱である金融緩和について、私が完全に賛成する立場で発言したら、田原は「やけに政府の提灯をもつじゃないか」と私を冷やかした。

私が「だって、私は金融緩和を10年間言い続けてきたんですから」と反論すると、同席していたゲストの菅義偉官房長官が「長谷川さんはずっと前から言い続けてきたんです」と応援してくれた。

菅は私の主張をずっと前から知っていた。それでつい、私は「私が言ってきたことを安倍さんが採用してくれたくらいに思ってますよ」と言った。

今回の国連無力化や中国伝染論、あるいはアジア太平洋の集団防衛論にも、あるいは政府与党内で賛成する人がいるかもしれない。与党どころか野党に賛成論があっても、おかしくない。集団的自衛権というのは、そもそも国連が一時的にも無力化したときに備えた文脈での議論なのだ。まさにいまの事態だ。

だから、結果的に政府与党と同じ議論になる可能性はあるが、それと「政府与党の喧伝するそのまんま」というのは、まったく違う。

F氏は自分自身が「政府与党あるいは野党から話を聞いて書くのがジャーナリスト」と思い込んでいるのではないか。だから「私もそうに違いない」と思ったかもしれない。残念ながら、私の仕事のスタイルはまったく違う。

私は重要な分かれ目になるようなときこそ、だれにも話を聞かず、完全に自分だけで判断してコラムを書く。そうでなければ、どうしても取材相手の立場に引きずられてしまって、自分の判断が歪んでしまうからだ。

話を聞こうと思えば、電話で聞ける要人はそれこそ総理を含めて、いくらもいる。だが、あえてそうしない。それは常日頃から相手に伝えている。

「申し訳ないけど、私は重要な話は自分で勝手に書くことにしているから、間違ったらごめんなさいね」と言ってある。それで「オレの話も聞いてくれ」と言った要人もいるくらいだ。

ついでに言えば、私の私説コラムについてF氏が「東京新聞はそう主張してこなかった」というのも「それがどうした」と言いたい。東京新聞の主張＝社説と私の私説が違って、何か問題があるのか。ない。

同じ場合もあるし、違う場合もあるのが当然だ。いつも同じだったら、それこそ言論の自由がなく全体主義という話になってしまう。

こういう根本問題について勘違いしているようなジャーナリストには「新聞を読んで」という批評コラムを書く資格はない。           （文中敬称略）



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/140.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 安倍首相にとってこれ以上ないさみしい外遊になるオランダでの核安保サミット　　
安倍首相にとってこれ以上ないさみしい外遊になるオランダでの核安保サミット
http://www.amakiblog.com/archives/2014/03/20/#002907
2014年03月20日　天木直人のブログ


　きょう３月２０日の各紙が一斉に書いた。韓国政府は１９日、オランダ・ハーグで２４日から開かれる核安保サミットの際に日米韓首脳会談を開くとする米国の提案を受け入れることにしたと。

　同時にまた３月２０日の各紙は一斉に書いている。日本側が呼びかけていた日韓首脳会談は見送られる見通しだと。

　これを要するに注目された日韓首脳会談は米国が引き合わせた見せかけの三カ国首脳会談に終わるということだ。

　しかもこの空疎な三か国首脳会談の実現さえも更なる裏話がある。それを発売中のサンデー毎日最新号が、鳴海崇記者の「河野談話見直し否定に関する安倍首相の二枚舌」と題して要旨次のように書いている。すなわち米国政府が安倍首相に対し、オバマ大統領の４月訪日のとり止めをちらつかせて迫ったと言う。オランダの核サミットまでに河野談話見直し否定を行えと。

　そこまで言われれば安倍首相には選択の余地はない。こころにもない河野談話見直し否定の国会答弁を安倍首相は米国に言わされた。内輪では自分の歴史認識は間違っていないとと言い張っているに違いない。そんな二枚舌で日韓関係が改善できるはずがないと鳴海記者は言っているのだ。もちろん朴大統領もそれは見透かしている。そんな中で開かれる日米韓三か国首脳会談というわけだ。

　今度の核サミットではウクライナ問題や核テロ防止対策など重要な問題が山積している。しかしいずれも安倍首相の出る幕はない。本来なら安倍首相にとってプーチン大統領との６度目の首脳会談を宣伝するサミットにはずだったのにプーチン大統領は欠席することになった。かくて安倍首相にとっての唯一、最大のニュースが米国がおぜん立てした日米韓首脳会談というのであるから、今度の安倍首相のオランダ行きは喜び勇んでいく外遊どころか、気の思い敗北外交旅行になる。同行記者たちは提灯記事を書こうにも書けないさみしい外遊になる（了）



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/141.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] ≪成熟社会の構想≫ベビーシッター殺人事件の真犯人は男女共同参画社会構想
　埼玉で起きたベビーシッター殺人事件について、報道では業界とも呼べないこの業界や福祉行政や介在するネット事情について、まことしやかに解説しているが、その報道のなかですっぽりと抜け落ちている中心人物は、犠牲者だった２歳児の父親だ。いったいこの子の父親は、そのとき何をしていて、いま何をしているのだろうか？
　２２歳の母親が２歳と８か月のふたりの子供をかかえて自立する。そんなことができるはずがないことは、だれの目にもあきらかだ。これを行政や福祉の責任に押しつけて、さもとりすました報道・解説のまえに、もう一人の親としての父親を探し出してきて、いったいそのとき何をしていたのかの事情究明こそが必要ではないのだろうか？
　そして、もっとその先には「女性の社会進出」とか「女性の自立」の美名におだてられて、置き去りにされている出産・育児の現実がある。「子供は社会が育てる。女性は社会にはばたく」だなんて、おだてられて育児放棄しても、父親は逃げて、家庭は崩壊しても、けっきょく子どもは母親の手元に残されて、今回のような事件につながる。ちっとも女性の自立や社会進出にはなっていないのだ。

　育児は…とりわけ乳幼児のそれは、家族三代の協力事業だ。まずは父親、母親の両親が子供の両脇につきそい、おじいちゃん、おばぁちゃんが物心両面の支援をし、さらに兄弟がいれば、お姉さんやお兄ちゃんが面倒をみる。まさに家族３代が楽しむ大事業だ。
　地域社会や行政や福祉行政が出てくるのは、そのず〜っと先のはなしだ。地域社会や行政や福祉行政が母親の代行ができるなんて、とんでもない間違いで、役人が子供におっぱいをやったり、おむつを替えられるはずがない。
　中心に乳幼児がいて、家族が育児に協力して暮らしている。そういう家族や家庭のなかにこそ、個人の幸福があるのであって、社会進出が女性の幸福だなんて、悪魔の思想なのだ。今回の埼玉のベビーシッター殺人事件の真犯人は、この悪魔の思想なのに、自身がこの悪魔の思想にこりかたまってしまったマスコミからは、それを反省する姿勢はみられない。
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/142.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 安倍のメディア対策＆新聞協会が要請拒否＋クリミア情勢と中国の立ち位置＋日中に新たな火種（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/21802868/
2014年 03月 20日

　安倍自民党政権のメディア支配が問題視されつつある中、昨日、ある意味で、ｍｅｗの目を最も引いたニュースはこれだった。(@@)・

　日本新聞協会が、防衛省の抗議を退け、同省が要望した「加盟各社の報道に対する指導」を拒んだいうニュースだ。(･･)

『沖縄県石垣市への陸上自衛隊配備をめぐる琉球新報社の記事について、防衛省から抗議を受けた日本新聞協会は１９日、「加盟各社の個々の報道について指導・監督する団体ではなく、申し入れを受け入れる立場にはない」とする文書を同省宛てに郵送した。

　琉球新報社は２月２３日付朝刊で、石垣市の２カ所が陸上自衛隊の部隊配備先として絞り込まれていると報道した。
　防衛省は琉球新報社と新聞協会に「石垣市長選告示日に事実と違うことが報道され、選挙の公正性に影響を及ぼしかねない」として抗議する文書を送付。新聞協会には「正確な報道が望まれる」と加盟社への指導を求めていた。（共同通信１４年３月１９日）』

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　安倍内閣＆防衛省は、尖閣諸島を含む離党防衛を強化するために、沖縄県の石垣島＋αに陸自の部隊を常駐配備することを計画している。＜それは、事実だ！（＋＋）＞

　他方、石垣市の保守勢力は、以前方陸自部隊の誘致を進めており、今月２日に行なわれた石垣市の市長選（告示は２月２３日）では、石垣島への陸自配備を受け入れるか否かが大きな争点になっていた。(･･)

　前回の選挙で勝利した保守系市長（自公推薦）の中山義隆氏（４６）は、受け入れに積極姿勢を示しているのだが。１０年まで４期連続で市長を務めていた大浜長照氏（６６）は、反対の立場。

『中山氏が勝利すれば防衛省は拠点を置く候補地の選定で市と協議に入るが、大浜氏が勝利した場合、住民投票に付され、反対票が上回れば計画は頓挫しかねない。防衛省幹部は「石垣島がノーとなれば、宮古島への部隊配備にも悪影響を及ぼす」と指摘』。
『自民党県連は名護市長選に続き推薦候補が敗北すれば、知事選に向けた党勢立て直しのきっかけを失う。必勝を期し、石破茂幹事長や小泉進次郎内閣府政務官を応援に投入する方針』を決めており、この市長選の勝利にただならぬ意欲を示していたのだった。(~_~;)（引用部分・産経新聞１４年２月２４日）

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　そんな状況の中、沖縄の地方紙である琉球新報が告示日の朝に、陸自配備に関する報道記事を掲載したところ、防衛省が事実誤認だとして抗議を行なうと共に、新聞協会に適正報道を求める申し入れをしたのである。 (･o･)

『３月２日投開票の石垣市長選で陸上自衛隊配備への賛否に注目が集まる中、「琉球新報」が報じた配備に関する記事について、防衛省が「事実に反し、公正さにも欠ける」として日本新聞協会に申し入れを行っていたことが２７日、分かった。中央省庁が報道機関の記事に関し、新聞協会に申し入れを行うのは極めて異例だ。

　琉球新報は市長選告示日にあたる２３日の朝刊１面トップで「陸自、石垣に２候補地」「防衛省が来月決定」との見出しの記事を掲載。防衛省が陸自部隊の配備地として新港地区とサッカーパークの２カ所を挙げ最終調整に入り、３月までに候補地を決定すると報じた。

　防衛省は２４日、黒江哲郎官房長名で「候補地を特定し最終調整に入った事実はない」として訂正を求める内容証明付きの申し入れ文書を琉球新報社に送付。新聞協会に西正典事務次官名で「正確・公正さに欠け、適正な報道を求める」との申し入れ文書も送った。（産経新聞１４年２月２８日）』

『新聞協会への申し入れ書は「協会の新聞倫理綱領にある『正確と公正』に抵触する。事実に相違した報道がされることは誠に遺憾」と明記し、「大きな誤解を国民に与えた報道に対し強く申し入れするとともに、今後慎重かつ適切な報道を強く要望する」とした。
　琉球新報社には、「報道にあるように候補地を特定し最終調整に入った事実はない。誤った報道の訂正を求める」などと申し入れた。

　菅義偉官房長官は２８日の記者会見で、申し入れについて「石垣市長選の告示日（２月２３日）に事実と全く違うことが報道され、選挙の公正性に影響を及ぼしかねない」と説明した。（産経新聞１４年３月１日）』

＜ちなみに、石垣市長選は、中山氏が１５９０３票、大浜氏が１１８８１票で（投票率は７５・１９％）、推進派の中山現市長が勝利した。
　尚、この市長選の応援に行った石破幹事長が、名護市長選に続き、また札束を目の前にぶら下げるような演説を行ない、ヒンシュクを買うことになった。(>_<)

『街頭演説で石破氏は、尖閣諸島（石垣市）周辺で操業する地元漁業者の支援策として、政府が市長選の与党推薦候補の要望を受けて百億円の「沖縄漁業基金」を二〇一三年度補正予算で新設したと強調した。石破氏は「漁民の暮らしを守るため、（与党推薦候補だから）初めてできたことだ。他の人にできることではない」と述べた。（東京新聞１４年２月２６日）』＞

＊　＊　＊　＊　＊

　もちろん事実と異なる報道は、行なうべきではないと思うのだけど。
　でも、もし琉球新報の記事の内容が誤りであるなら、防衛省は同紙に抗議を行なって訂正を要求すればいいのであって。
　そもそも防衛省が、新聞協会に申し入れを行なったこと自体、筋違いなのではないかと思うし。新聞協会が、上述のような回答を行なったのも当然のことだろう。(･･)

　でも、安倍内閣は、こういう時に「政府→新聞協会→琉球新報」という形で、上からの強い力によって監督や支配を及ぼそうとするのである。(>_<)

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　自民党は、２０００年代初めから、メディア対策を強化。ＴＶや新聞などの報道をチェックして、自民党政権の諸事に関して、事実と異なる（中でも、不都合な？）報道に関しては、局や新聞社に抗議を行なう体制を築いている。^^;

＜ちなみに小泉政権の時代は、官邸サイドがメディア各社や広告会社と結託して、小泉元首相の魅力をアピールするニュース・ワイド・ショー番組＆紙面作りを推進。小泉首相（当時）に不利益な報道は、ごく一部を除き、大手ＴＶや新聞ではほとんど行なわれず。(-_-)
　また自民党や超保守勢力は、小泉＆安倍前政権の頃から、ネット対策＆ネット支持者作りにも力を入れて来たです。（それもあって、政治ブログのランキング上位や某掲示板のスレが、ウヨ尽くめになっちゃったんだよね。(~_~;)＞

　安倍新政権でも、その体制は踏襲されていて。近時は、籾井会長のトンデモ発言のお陰もあってか、安倍内閣のＮＨＫ支配が世間にも知られるようになって来ているのだけど。(~_~;)
＜関連記事・『安倍がＮＨＫ支配を強める仰天人事〜超保守派の会長、委員で、安倍カラー推進か』など。＞
http://mewrun7.exblog.jp/21241962/

　昨年の参院選前には、自民党がＴＢＳの「ＮＥＷＳ２３」の報道内容に抗議し、選挙特番（党首討論など）に出演しないと脅したこともあるほど。^^;＜関連記事・「自民のＴＢＳへの抗議を解除〜「表現の自由」を抑圧し、民主政を壊すアブナイ行為に警戒を」＞http://mewrun7.exblog.jp/20759430/
　また安倍首相は、ＴＶ局や新聞社の会長や社長と定期的に会って（時に会食やゴルフなんかもして）、上の方からメディアへの影響力を確保することに努めているのである。(-"-)

＊　＊　＊　＊　＊

　昨年１２月２９日に赤旗に掲載された『安倍首相、メディア対策躍起“批判封じ”へあの手この手』という記事をアップしておこう。

『来年度予算６５億円　新聞・テレビ局幹部と次々会食

　首相は靖国神社参拝後の２６日夜、東京・赤坂のＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京内の日本料理店「雲海」で報道各社の政治部長らと会食しました。
　わずか１０日前（１６日）、東京・永田町の山王パークタワー内の中国料理店「溜池山王聘珍樓（へいちんろう）」でＮＨＫ解説委員、「読売」論説委員長、日本テレビ報道局長、時事通信解説委員、「毎日」専門編集委員、「朝日」政治部長らと会食したばかりです。

　「読売」グループの渡辺恒雄会長・主筆とも１２月中に２度も会食。２０日には、東京・新宿区のフランス料理店「オテル・ドゥ・ミクニ」で「産経」の清原武彦会長、熊坂隆光社長らと会食するなどメディア・トップとの癒着も相変わらずです。
　安倍首相は会食以外でも、「読売」東京本社ビルの新社屋竣工（しゅんこう）式典（１１月２８日）や５日に東京・虎ノ門のホテルオークラの宴会場で「日経」、テレビ東京など主催の「年末エコノミスト懇親会」に足を運ぶなど、マスメディア幹部との接触も強めています。

　ＮＨＫ経営委員人事では、安倍首相と思想的に近いとされる人物など４人を送り込み、「安倍カラー」を色濃く打ち出しました。これと前後して、秘密保護法や靖国参拝、沖縄新基地問題などでのＮＨＫの報道には「安倍政権の報道官のようだ」との批判が相次いでいます。

　また、「官邸主導による広報の強化」と称してメディア対策を強める政府は２０１４年度予算案で前年度比２１億円増の６５億円を計上。「主要な広報テーマ」としてアベノミクス、消費税増税、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、エネルギー問題、安全保障などを予定しています。税金を注ぎ込み、原発推進や秘密保護法の世論誘導も狙っています。』

　そして、どうかこんな世論誘導に乗せられないように、「日本がアブナイ！」などをよく読んで（おいっ）、しっかりと安倍政権の問題点をウォッチして欲しいと思うｍｅｗなのであった。（＊＊）

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　話は変わって、ウクライナ＆クリミアの情勢は、悪化の一途をたどっている。(-"-)

　昨日、『クリミアで軍事衝突？＆同国編入で、日本も制裁参加』でも触れたのだが・・・。

　１８日にクリミアに駐留しているウクライナ軍の兵士が、親ロ派の自衛部隊と見られる者に銃撃され、１人が死亡、１人が死亡。ウクライナ軍は、これまで武力衝突を避けるため、兵士の武器使用を認めていなかったのだが。この事件を機に、ついに武器使用を許可したとのこと。
　他方、ロシアのインタファクス通信は同日、クリミア警察当局の話として親露派の「自警団」にも死者が出たと伝えている。(-_-;)

　さらに１９日には、親ロ派の自衛部隊は、黒海沿岸で軍事活動の要所となっているウクライナの海軍基地に乱入し、２つの基地を制圧。ウクライナ軍を排除し、ロシア国旗を掲げたという。＜ウクライナの海軍司令官が拘束されているとの報道も。＞

『ロシアが編入宣言したウクライナのクリミア半島で、親露派の自衛部隊が１９日、ウクライナの黒海海軍基地を相次いで制圧した。ロシア側は、クリミア半島に残留する１万５０００人規模のウクライナ軍を排除することで編入を既成事実化する作業を始めた。

　クリミア半島南部の特別市セバストポリにあるウクライナ海軍基地に親露派の自衛部隊ら約２００人が乱入し、司令部を占拠。その後、ロシア黒海艦隊のビトコ司令官がウクライナ海軍のガイドゥク司令官と交渉し、明け渡しで合意した。ウクライナ兵は退去し、司令部にロシア国旗が掲げられた。さらにロシアはクリミア西部のノボオゼルネ海軍基地も制圧した。

　ウクライナ新政権は１９日、「ウクライナ軍はあくまでクリミア半島にとどまる」と述べ、徹底抗戦を訴えた。一方、地元メディアによると、クリミア自治共和国のアクショーノフ首相は、半島にいるウクライナ兵士に対し、クリミアの人々に忠誠を誓うか、武器を置いて出て行くかの選択を要求した。このままロシア側がウクライナ軍の武装解除や基地制圧を続ければ、偶発的な衝突も起こる可能性がある。（毎日新聞１４年３月１９日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　ロシア政府は、自国の軍隊をクリミアに派遣していないと。あくまでもクリミアの市民や自衛部隊が行なっていることだと言い続けているのだが。
　ウクライナ側は、先月から、ロシアの兵士（特別部隊？）がクリミアの自衛部隊の中に入って、自衛団の指揮や実践的な活動への参加を行なっており、武力によってクリミア支配を進めていると主張。銃撃事件を受けて、既に軍事的な局面にはいったとみなしている。(-"-)

　このような事態を受けて、欧米首脳はロシアへの対応を改めて協議。キャメロン英首相は、ロシアをＧ８から永久に除名すると警告したという。

『オバマ米大統領は１８日、ドイツのメルケル首相と電話会談し、ロシアによるクリミア併合決定は国際法違反であり、「代償が伴う」との見方で一致した。キャメロン英首相も１９日、ロシアに対し「さらなる措置をとるなら、主要８カ国（Ｇ８）から永久に除名する是非を協議すべきだ」と警告した。（中略）
　また、ウクライナ外務省当局者は１９日、ロシアが主導する独立国家共同体（ＣＩＳ）を脱退する可能性があることを明らかにした。（産経新聞１４年３月１９日）』

　日本を含めＧ７加盟国やＥＵは、ロシアによるクリミア併合決定ウクライナ憲法や国際法に違反すると批判しているのだが。『クリミアをロシア連邦の構成体とする条約についてロシア憲法裁判所は１９日、合憲と判断した。今後、露上下両院での批准などを経て併合が正式決定される』という。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

　欧米とロシアは、中国をどちらの味方につけるかでも争っている。(@@)

　中国は、ウクライナでの対立が起きてから、欧米ともロシアとも一線を画して、中立的なor第三者的な立場を貫いている。

　中国外務省の報道官は１９日の定例会見で、クリミアの編入に関しても「中国は一貫して各国の主権と領土保全を尊重する。法律と秩序の枠組みのなかで、政治的に解決すべきだ」「各国は冷静さを保ち、対立を激化させる行動は避けるべきだ」と語ったという。（発言部分・産経３．１９）


　プーチン大統領は１８日にクレムリンで行なったの演説の中で、わざわざ『中国指導者による「歴史的、政治的背景への考慮」を評価し、インドの「自制」とあわせて謝意を表明』したのだが。（産経３・１９）これには、中国やインドが欧米サイドに流れるのを防ぐ意図があったと見られている。^^;

　中国の近主席は、２２日から欧州４カ国を歴訪した後、オランダの核安全保障サミットに出席し、オバマ大統領と首脳会談を行なう予定なのだが。
　欧米諸国は、この機会を利用して、近主席にロシアへの制裁に参加するように、働きかけるつもりでいるようだ。(･･)　

＊　＊　＊　＊　＊　

　中国が欧米、ロシア双方に距離を置いているのは、ビミョ〜な立場にあるからだろう。^^;

　中国には、ロシアを支持する勢力もあるようなのだが。中国政府は、民族問題を抱えており、近時はテロ事件なども起きているため、クリミア独立が独立運動に意欲を持つ各地の民族を刺激することを警戒している様子。
　また中国は、近年、米国や欧州との経済関係を強化しつつあるだけに、欧米と敵対するのは避けたいところだろう。^^;

　とはいえ、中国は尖閣諸島を含め、東、南シナ海に勢力を拡大して行くことを考えていることから、同じく勢力拡大＆世界の大国復帰を目指すロシアを、正面から批判しにくい部分もあるわけで。
　しばらくは第三者的な立場をとって、諸状況を見守りながら、今後の対応を判断するのではないかと察する。(~_~;)

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　他方、安倍首相は、米国の要請を受けて、何とか韓国との関係修復に努めようとしているのであるが。中国との対立関係は激しくなるばかりで。習主席と首脳会談を行なうメドは、全く立っていないような状況にある。(-"-)
　しかも、ここに来て、さらに中国との関係が悪化するような出来事があったという。(@@)

『第二次大戦中の「強制連行」をめぐり、中国人の元労働者らが日本企業２社に損害賠償などを求めた訴えについて、北京市の裁判所が１８日までに訴状を受理したことが分かった。原告団の関係者が明らかにした。
　中国では、対日民間賠償を求める集団訴訟の動きはこれまで何度もあったが、裁判所が受理したことはなかった。中国の対日政策に大きな変更があったことを意味しており、習近平国家主席ら対日強硬派が主導したとみられる。（産経新聞１４年３月１８日・全文＊１）』

『戦時賠償をめぐっては、７２年の日中共同声明で中国が日本への請求権を放棄したことを受け、日本政府は「政府間の交渉により問題は解決済み」との立場をとっている。
　しかし中国では、個人が企業を相手取る個人賠償は別の問題だとの主張が強く、中国政府は事実上介入しない立場を取ってきた。（産経新聞１４年２月２６日）』

　中国政府の意向もあってか、これまで中国の裁判所は、日本の政府や企業への個人賠償請求の提訴がなされても、受理していなかったとのこと。
　しかし、安倍政権にはいってから日中関係が悪化している上、中国では安倍首相が南京大虐殺や慰安婦の強制連行などを否定する歴史認識を主張していたことに対する反発が強いこともあって、今回、初めて裁判所が受理することになったのではないかと思われる。(~_~;)

　菅官房長官は、１９日の記者会見で「日中間の請求権の問題は日中共同声明の発出後、存在しない」との見解を強調したものの、「事実であれば、日中間の戦後処理の枠組みや経済関係への影響を深刻に懸念せざるを得ない」と憂慮していたとのこと。（発言部分・ＦＮＮ１９日などより）

　ふと、もしオバマ大統領が、ロシアや北朝鮮対策を持ち出して「今度は日米中の三国首脳会談も行なおうとか言い出したら、安倍っちはどうするのかしらん？」な〜んてことを思ったりもしたｍｅｗなのだった。(@@)　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/143.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 子育ての現場が低賃金であえいでいるのに、産業競争力会議が画策する準保育士が導入されたらもっと悲惨なことになるだろう。
子育ての現場が低賃金であえいでいるのに、産業競争力会議が画策する準保育士が導入されたらもっと悲惨なことになるだろう。
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/post-b15e.html
2014年3月20日　くろねこの短語


ガーナ大使が公邸を使ってバカラ賭博をご開帳だそうです。アフリカの国の大使がヤクザに弱み握られて、大使館を隠れ蓑にしてカジノ経営にひと役買わされるっていう話はどこかで聞いたなあと思いをめぐらせていたら、おお、たけしの映画『アウトレイジ』でそんなシーンがあったけ。映画観た時には、ちょいとできすぎのプロットじゃないのと思ったけど、あったんですね、実際に。映画では大使はヤクザのハニートラップにひっかかるんだけど（このへんのプロットは『ゴッド・ファーザー』ですね）、ガーナ大使もそのくちか？　にしても、大使公邸が渋谷の道玄坂にあるっていうのも、なんかなあ。

・“大使公邸カジノ”摘発、１０人逮捕　ガーナ大使の聴取要請　警視庁
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140319/crm14031913580013-n1.htm

　この２、３日、ベビーシッター問題がかまびすしいが、それと関係あるのかどうか、政府が準保育士の導入を検討してるそうだ。そもそもは、レレレのシンゾーのお友だち集団の産業競争力会議が提案したそうで、保育所をつくっても保育士不足が深刻で、かといって保育士資格を取るにはけっこうハードルが高いから、たとえば子育て経験のある主婦が簡単に資格を取れるようにして、保育士不足を補おうっていうことらしい。

・「准保育士」導入を検討　政府、子育て経験女性を担い手に
　http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1402Y_U4A310C1EE8000/

　実際、保育士になるのって結構大変で、くろねこも２０代のみぎりに、「これからは男も子育てだ」というわけで受験したことがある。当時は保育士ではなくて、保母って呼ばれていた。受験資格は高卒以上で、一次試験は学科なんだけど、児童福祉法やら看護学やら１３科目もあった。短大や大学の専門学部出身者ならともかく、とてもじゃないけどシロートには無理です。というわけで、保母試験（当時）のための講習会ってのに３ケ月通いました。ちなみに、いまはどうだか知らないけれど、当時の保母試験は、各自治体ごとに開かれていて、たまたま一緒に受験する友人が神奈川県だったので、そこで受験することになった。というわけで、講習会は京浜女子大が会場だった。講師の先生はそうそうたるメンバーで、東大の教授なんかもいたような・・・。

　で、結果はと言えば、１３科目は一発で受かりました。これ、自慢です。でも、神奈川県はお絵描きがあって、テーマは県鳥のカモメだったと思う。これはヤワです。そもそも絵は苦手なんだから、見事に落ちました。でもって、３年間学科試験の合格は有効なので、その間に絵の試験に受かればいいんだけど、さすがにそんな気力はないので退散したのだった。

　当時は、受験生はほとんどが女性で、男はわずか数十名。そんな時代に比べたら、保育に携わる男が増えているのはけっして悪いことではない。だからこそ、今回の事件は許せんのですね。

　それはともかく、当時もそうだったけど、保育士というのは低賃金なんですね。だから、意欲があっても生活のことを考えるとそうそうは続かない。保育士の資格を持っていても、現場復帰がしずらいのは当たり前なんだね。だから、準保育士なんてことよりも、保育士の労働環境を改善することから始めるのが先決なんです。準保育士なんて制度ができたら、さらに低賃金の職場になりますよ。

　ていうか、産業競争力会議は、そこを狙ってるんじゃないのかねえ。安い労働力の供給源としての準保育士っていうおそれは充分にある。とにかく、労働力を経営におけるコストとしか考えていませんから、産業競争力会議のお歴々は。コストダウンのためなら、なんだってやるからね。

　少子化だ、高齢化だって喚くくせに、子育ても、介護の現場も、そこで働くひとたちの暮らしってのにはとんと無頓着で、まるでボランティア感覚で働くことが｢美しい」ことであるかのような身勝手な押しつけが横行してますからね。福祉ってのは、しょせんは「ほどこし」なんでしょうね、日本では。



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/144.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 民放の2〜3倍　約3400億円でNHK放送センターを建て替え予定（SAPIO）
民放の2〜3倍　約3400億円でNHK放送センターを建て替え予定
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140318-00000026-pseven-bus_all
SAPIO　2014年4月号


　6年前、2008年にNHKは経費流用の不祥事が発覚した影響で受信料の不払いが拡大、信頼回復のために「受信料収入の10％還元」を打ち出していた。ところがいまは10％還元どころか、本社に相当する放送センターの建て替えを打ち出した。その額約3400億円。

　内訳は建物経費が約1900億円、設備経費（番組制作設備、送出・送信設備など）が約1500億円。汐留にある日本テレビの社屋が約1100億円、六本木にあるテレビ朝日の社屋が約500億円で建設されたことと比べてケタ違いに高額だ。

　だからこそ、佐藤正夫衆院議員（みんなの党）国会でNHKの受信料問題を追及し続けている。佐藤議員はNHKは本来10％の値下げを明言していたというのに、不景気で生活保護世帯が増えたこと、東日本大震災後に設備投資が必要なことなどから7％の値下げにとどめた。しかし、蓋を開けてみれば、2011年度は223億円の黒字。その後も黒字は続いている。元NHK職員でジャーナリストの立花孝志氏は次のように指摘する。

「予算ありきの建て替えです。佐藤議員の質問に泡を食ったNHKが、受信料を値下げしない言い訳としてこれまで長期計画にも入っていなかった3400億円の新社屋計画を出してきたのでしょう」

　NHK会長に就任した籾井勝人氏は1月25日の就任記者会見で3400億円の根拠を訊かれ、「どこに建てるかも決まっておりません。つまり何も決まっていない」「3400億円というのは、ただやっぱりぱっと見積もっただけ」と口にした。言い訳であることを認めたに等しい。

　過去の黒字は「財政安定のための繰越金」としてプールされており、2011年度末で1441億円。そのうち400億円が2012年度予算で突如「建設積立金」に組み替えられた。さらに2012年度、2013年度（見込み）の黒字が加わり、2014年度末には建設積立金は950億円に達する見込みだ。黒字を決して視聴者に還元しないために、自分たちが働く超豪華な“本社ビル”の建設に使うと見られても仕方ない。

　NHKは新放送センター建設の理由を「老朽化」と説明するが、前述の佐藤議員は疑義を呈する。

「老巧化は今に始まったことではない。建て替えが必要ならばもっと前から積み立てていなければおかしい。しかも籾井会長が認めているように新放送センターについては何も決まっていません。総額もわからずに積み立てるなど民間企業ではあり得ない。積み立てが始まったのは受信料が値下げされた2012年度から。私が具体的な数字を拾いながら追及し始めてから、NHKは建て替えを口にし始めたとの印象を受けます」

　NHKに取材したところ、「放送センターの建て替えについては、平成21年（2009年）に検討をスタートし、第174回国会参議院総務委員会（平成22年3月30日）にて、当時の福地会長が、準備に長期間要すことや、多額の資金が必要になる旨、答弁しています」と答え、佐藤議員の質問とは無関係であるとした。しかし、「3400億円」という想定予算はいつごろ試算されたのかという質問には答えなかった。

　近年、NHKは受信料の未払い世帯に対して訴訟を立て続けに起こしている。現在までのところ高裁の判決は割れているが、多くの視聴者は訴えられたら怖くなって受信料を支払うだろう。

「つまり受信料は半ば税金と言っていい。その使い途についてNHKには説明責任があります。それこそ番組を使ってでも視聴者が納得いく説明をすべきです。視聴者はもっと怒って欲しい」（佐藤議員）



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/145.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 田村厚労相怪しいカネ 関係業界から多額献金／派遣法改悪求める団体も（しんぶん赤旗）
「しんぶん赤旗」　2014年3月20日（木）
田村厚労相怪しいカネ 関係業界から多額献金／派遣法改悪求める団体も
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-20/2014032001_04_1.html

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-20/2014032001_04_1.html　医療・介護など社会保障切り捨てをすすめる田村憲久厚生労働相（自民党、衆院三重４区）が、厚労省の所管する医師や歯科医師、薬剤師、美容師などの関係団体の政治団体から２０００万円を超す政治献金を受け取っていることが、本紙の調べでわかりました。ほかにも、労働者派遣法の改悪を求める業界団体や、“ファミリー”からの献金も目立ち、厚労相の適格性が問われています。

 　田村氏の資金管理団体「憲政会」と田村氏が支部長を務める「自民党三重県第四選挙区支部」の２０１２年の政治資金収支報告書を調べたもの。

問われる適格性


　両団体の１２年の収入額（前年からの繰り越しを除く）は、合わせて１億３０００万円を超します。

　うち、政治団体の寄付は約２５００万円（１９・０％）で、その約９割の２１９５万円が、厚労省と密接な関係にある業界の政治団体です。

　三重県医師連盟３００万円、日本薬剤師連盟２５０万円、日本精神科病院政治連盟２３０万円、日本歯科医師連盟、整形外科医政協議会各２００万円、日本医師連盟１５０万円、日本柔道整復師連盟、三重県歯科医師連盟各１００万円、日本保険薬局政治連盟、日本薬業政治連盟、全国美容政治連盟、三重県薬剤師連盟各５０万円などです。

　田村氏の伯父は、労相、運輸相、通産相、衆院議長などを歴任した田村元氏で、田村憲久氏は１９９６年１０月の総選挙でその地盤を継いで初当選。厚労大臣政務官や衆院厚労委員会理事、同委員長などを務めた「厚労族」です。

　昨年３月、国会で憲久氏は「大臣のときには（関係団体からの献金は）いただくつもりはございません」と答弁しましたが、関係業界からの献金攻勢をどう説明するのか―。

　しかも、重大なことは、「政治連盟新労働研究会」という労働者派遣法の改悪を求めている日本生産技能労務協会と、製造業派遣各社の呼びかけで発足した政治団体から、５０万円の献金を受けていること。

　厚労相就任後、生産技能労務協会と人材派遣協会の２団体の代表が、労働者派遣法の見直しを審議する労働政策審議会の委員（陪席）に初めて選出され、２月２７日、期間制限の撤廃など派遣業界の要望を盛り込んだ法案大綱が了承されるなど、献金の“効果”が出ています。


ファミリーからも


　企業・団体献金は５７８４万円（４３・９％）。このうち、憲久氏の父親や親族が役員を務めている総合建設業「日本土建」（津市、資本金９９００万円）の関連会社９社が、日本土建７００万円、ケーブルテレビ会社「ＺＴＶ」１４００万円など、計５３００万円を占めています。

　個人献金２４８３万円（２３・３％）のうち、１９５０万円が父親からの献金。党費収入はわずか９４５人、１０３万９２００円（０・８％）です。

　自民党本部からの寄付１９２５万円（１５・８％）はすべて政党助成金です。


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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 安倍首相にとって厳しい外遊になる今度の核安保サミット　　天木 直人　
安倍首相にとって厳しい外遊になる今度の核安保サミット
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140320-00033730/
2014年3月20日 10時36分　天木 直人 | 外交評論家


オランダで開かれる今度の核安保サミットは安倍首相にとって、米国主導で無理やり開かれる日米韓首脳会談しかニュースにならないさみしいサミットになるだろう。

本来はプーチン大統領と首脳会談を行って北方領土問題を進展させるチャンスだったがそのプーチンは欠席する。みせかけの日米韓首脳会談を開いても日韓関係の改善は無理だ。さぞかし安倍首相にとってはさみしいサミットになるだろう。

しかしさみしいだけではない。日本がやり玉にあげられる厳しいサミットになるおそれがある。その事を３月１８日の毎日新聞が書いていた。すなわち李保東中国外務省次官は３月１７日の記者会見で、「日本になぜ兵器級のウランやプルトニウムがあるのか。国際社会が疑念と憂慮を抱いている」と発言し、今度の核安保サミットでこの問題を取り上げる方針を示したというのだ。これだけを読めばまた中国の日本攻撃かと思ってしまう。しかし日本の核物質を警戒するのは中国だけではない。米国や英国も警戒している。

かつて１月２７日の東京新聞が次のようなスクープを掲載したことがあった。すなわち米政府が日本政府に対し冷戦時代に米国が日本に対し研究用として提供したプルトニウム約３００キロの返還を求めていることが分かったと。

これは米国が日本の原発が核テロに襲われることを恐れるとともに、右傾化した日本が核兵器保有することについてこれまで以上に危険視してきた証拠である。そしてこの東京新聞のスクープが現実のものになった。３月１９日の日経新聞が書いていた。核安保サミットで日米が共同声明を発表すると。

共同声明と言えばいつもなら日米両国にとってめでたい事を発表する。ところが今度の日米共同声明はそうではない。そこでは日本の研究用原子炉の使用済み燃料を米国が引き取って処分するという日米政府間契約を延長するとともに、軍事転用可能な核物質は米国への返還を進めることが書かれるという。

さらにきょう３月２０日の朝日新聞がヒッチンズ駐日英国大使の次のような発言を書いている。英国は積極的にそうしたいわけではないが、東日本大震災の影響で宙に浮いた再処理のための使用済み核燃料については、英国への所有権移転に応じてもいいと。

これを要するに日本が処理に困る物質を大量に保有し続ける事は国際社会にとって危険すぎるということだ。今度の核安保サミットは日本の核物質保有が国際的に危険視される場となるだろう。安倍首相にとって寂しいだけではなく厳しいサミットになる（了）



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/147.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 森ゆうこ秘書から、文書が届きました。確信しました。やはり、弘中弁護士は、検察の犬だった。さあ、皆さん、どうします？
緊急報告です。
森ゆうこ秘書のＳ君から、３月１２日にメールで「弘中・刑事弁護」、「弘中・刑事弁護（要旨）」、「陸山会事件とは何であったか」との文書３通（内容は、先頭の文書と同じで、後の２つは、抜粋版）が届きました。

『読んで、確信しました。』
『やはり、弘中弁護士は、検察の犬だったのです。』
秘書のＳ君も、小沢さんの廻りの秘書らも、信じられない事ですが、弘中弁護士に騙されていることに、本当に微塵も疑いを持っていないのです。

これは、大変な事です。
当該文書を精読しなくとも、普通に読むだけで、「収支報告書への虚偽記載」を争点とする裁判であるのに、例えば「翌年への繰越額」等の収支報告書に記載された肝心な金額が一つとして使われていないことに誰も疑問を持たないことは異常です。
それから、土地の取得日に関して言えば、土地の権利書という文言が一切出てこないことに誰も疑問を持たないことは異常です。
つまり、これこそが、洗脳の正体なのですよ。

そこで、秘書のＳ君に「簡単な質問」をして、洗脳を解くことができるかを、新しい試みとしてやってみようと思います。
洗脳を解くことができれば、私のブログが小沢さんに伝わり、小沢さんは日本再生に向けて直ちに行動を起こすことでしょう。
『さあ、皆さん、どうします？皆さんも、行動を起こす気になりませんか？』

この投稿を、秘書のＳ君に返信するつもりです。
------------------------------------------------------
森ゆうこ秘書Ｓ様
「弘中・刑事弁護」他２文書の送付をありがとうございました。
お礼が遅くなり申し訳ありません。
でも、安心しました。
森ゆうこ先生におかれましても、小沢先生の真の味方であることが解かりました。

でも、逆に、小沢先生の廻りの方々の全てが洗脳されていたことも、当該「弘中・刑事弁護」を読んで確信しました。

皆さんの洗脳をといて差し上げたいのですが、皆さん自身が、弘中弁護士らの公判での言動になんの疑問も持たない内は、私の力のおよぶ限りではありません。
そこで、簡単な質問をＳ君に致しますので、当該質問を仲間内で考えて頂き、同じ質問により、弘中弁護士を問い詰めて頂きたいと思います。
弘中弁護士は、おそらく逃げますので、その時には小沢先生に相談して頂きたいと思います。

尚、このメールは、阿修羅へ投稿致しました。
------------------------------------------------------
【簡単な質問】
１．公判において、何故当時の東京都知事（石原慎太郎）を証人申請しなかったのですか？
２．平成１７年に、「２億８千万円（政治団体からの寄附）の架空計上」との訴因がありますが、「翌年への繰越額」は「269,186,826円」であるという訴因の論理破綻を、何故公判で検察側や裁判官を追及しなかったのですか？
３．小沢さんは、公判において陪席裁判官の『どうして８億円として借入金計上しなかったのか？』との質問に、『それが解からない。私が用立てたのは４億円。』と答えていますが、私も同じ質問をします。小沢さんには、どのように答えたのですか？

【解説及び質問の意図】
（金額・契約書等の基礎資料は、私のブログ（※１）の【第０１回】参照。）

・「質問１」の解説
陸山会は、都税事務所に平成１７年１月７日を取得日として当該土地の取得税を届出・納付をしております。
小澤個人としては、当該土地の取得税を納付しておりません。

どう言うことかと申しますと、会計上は売主から小澤個人へ土地の譲渡が行なわれ、ほぼ同時に小澤個人から陸山会に土地の譲渡が行なわれたとして、会計処理されます。しかしながら、これでは、土地の取得税を小澤個人も陸山会も両者で納付しなくてはならなくなり、これは二重課税となってしまいます。
そこで、都条例では、「人格の無い社団等である陸山会は、法人とみなす（意味は、本登記上の小澤一郎を、陸山会代表小沢一郎とみなす、という意味です）」という規定を設けて、陸山会が一回だけ納付すれば良いこととしております。
つまり、陸山会は、土地の取得日として収支報告書に記載できるのは本登記日以外にはあり得ないということです。

次に、売主の売上計上日は、平成１７年１月７日であります。
売主は、不動産会社ですから、当該土地は棚卸資産です。棚卸資産である土地の譲渡収益の計上日の根拠法は、「法人税基本通達2−1−1：その引渡しがあった日」、「法人税基本通達2−1−2：引渡しの日がいつであるかについては、相手方において使用収益ができることとなった日とする」であり、小澤個人から陸山会が当該土地の権利証を受領した日（陸山会へ土地の引渡しができることとなった日）が、小澤個人にとっての「使用収益ができることとなった日」なのであります。

他にも、公判において、提示しなければならなかった物的証拠がいくつかあります。
【売買契約書】
http://deisui.sakura.ne.jp/data439.gif
「特約事項の６：売主はその責任と負担において本物件引き渡し日までに農地法の第５条の届出を行い受領通知書を取得するものとします。尚、買主は当該届出に協力するものとし、万一当該受領通知書が取得できない場合、本契約は白紙解約とし、売主は受領済みの金員を無利息にて速やかに買主へ返還するものとします。」
⇒これは、陸山会の社員寮を建てるために農地転用（地目が農地で有る土地の地目を、宅地にする事）するための許可が得られなかった場合には、本契約は白紙解約する旨の特約事項です。
ぶっちゃけて言えば、平成１７年１月７日（土地の引渡日）の本登記履行日に、売主が本登記をしなかった時には、小沢さんに土地代金を返還しますということです。

「特約事項の８：本書第９条による固定資産税・都市計画税はなく、精算はありません。」
⇒これは、平成１６年１２月３１日迄の固定資産税・都市計画税については、売主が負担し、平成１７年１月１日から平成１７年１月７日迄の固定資産税・都市計画税については、小澤一郎個人が負担するという意味です。

・「質問１」の意図
司法関係者全員及び小沢さんの廻りの方々が、誰一人土地の取得日について、公判での弁護士の言動が“おかしい”と思わなかったことは、尋常ではありません。

公判では、合意書の日付の平成１７年の「１月７日」部分が手書きだから信用できないとして、土地の取得日は平成１６年１０月２９日であるとの“あきれた”検察側の言い分（意味が解かる人誰かいますか？）を、弁護人も裁判長も認容しております。

『もう、言葉もありません。これが、日本の裁判の実体なのです。』

検察のこの“あきれた訴因”の根拠法は、おそらく「民法第176条：物権の設定及び移転は、当事者の意思表示のみによって、その効力を生ずる」であり、お金を支払ったのだから、それが「当事者の意思表示」であり、それが土地の取得日であるとの“あきれた”主張なのです。でも、その考え方が通用するのは、「本登記をしないで土地の所有権を移転させた場合（例えば、相続の場合）」です。
従って、本登記をしたのであれば、無条件で当該所有権移転本登記日が「当事者の意思表示が有った日」となります。
なぜならば、売主と小沢さんが平成１７年１月７日に所有権移転を望んだ結果、同日に所有権移転本登記が実現したからです。

視点を変えて説明すると、本登記日以降に小澤一郎個人に当該土地の所有権を移転する事は、既に「小澤一郎」で登記簿に記載されているので“あたりまえですが”できません。逆に本登記日前に第三者に当該土地の所有権を移転する事は可能です。（これは、売主の契約違反となり、「特約事項の６」により、白紙解約となります。）

ですから、本登記日について売主と小澤個人の双方に不服申し立てが行なわれなかった以上、検察がこれに異議を申し立てる事は、あきらかな違法行為（民事不介入違反）となります。

法律のプロである検察、指定弁護士、裁判官、弁護人等の全ての者が、都条例にも売主の譲渡益計上の根拠法にも、一切触れずに公判を行ったという事実は、これらの者が結託して冤罪裁判を行ったという“まぎれもない”証拠です。

・「質問２」の解説
平成１７年１月５日に「２億８千万円（政治団体からの寄附）の架空計上」との訴因が論理破綻していることは、収支報告書の「翌年への繰越額269,186,826円」を見るだけで素人でも解かります。

この２億８千万円は、実際の入金が無いのに寄附計上したのでありますから、過年度に入金があって、政治団体からそのお金の返金は不用であるとの確認が取れた為、「みなし計上」したものと考えるのが普通です。
一方、「弘中・刑事弁護」の中に、「定期預金の原資は陸山会および関係団体の一般財産」との記述が有ります。このことから、当該２億８千万円は、「関係団体の一般財産」のことであり、従って、実際の入金は平成１６年１０月２９日ということになります。
また、当該２億８千万円は、定期預金の原資であると検察は言っておりますが、寄附計上していないということは、陸山会のお金となっていないのであるから、陸山会名義の定期預金の原資とすることは許されません。

従って、当該２億８千万円は、政治団体が小澤個人に対する土地代金の立替金として陸山会の普通預金に振り込まれたものであり、差額の「62,640,000円」は、陸山会が小澤個人に対する土地代金の立替金として、売主に土地代金「342,640,000円」を支払ったということです。
よって、平成１６年の収支報告書に当該２億８千万円を記載する事はできません。

尚、平成１７年１月５日に関係団体から当該２億８千万円の返還不要の確認を取り、「寄附のみなし計上」をすることにより、当該２億８千万円は陸山会の立替金債権となり、土地及び土地代金（事務所費）を収支報告書に計上することにより、小澤個人への土地代金の支払い債務と陸山会の立替金債権とを相殺処理したこととなります。

・「質問２」の意図
検察側の冒頭陳述で「定期預金の原資は陸山会および関係団体の一般財産」との文言がありますが、「陸山会の原資の額はいくらで、関係団体の原資の額はいくら」というように明確にしておりません。
厳正な公判において、こんな“あいまい”な表現が許される訳がありません。
それに、陸山会のお金となっていない寄附計上前の関係団体のお金を、陸山会名義の４億円の定期預金の原資にした場合には、「現金・普通預金繰越額138,551,380円（※１参照）−４億円＝計算不能」となります。
もっと解かり安く言うと、収支報告書上、「翌年への繰越額」よりも「定期預金残高」の方が大きな金額になってしまうということですよ。

検察が、何故“あいまい”な表現をしたのかというと、「２億８千万円」と正確に陳述してしまうと、平成１７年１月５日に「２億８千万円（政治団体からの寄附）の架空計上」とした訴因との絡みがバレてしまうからです。
つまり、当該「２億８千万円」は、陸山会名義の定期預金の原資では無く、平成１６年１０月２９日の小澤個人がした売主への土地代金の支払いの原資となったという事実を隠蔽したかった訳です。

法律のプロである検察、指定弁護士、裁判官、弁護人等の全ての者が結託して冤罪裁判に加担していたという犯罪行為は、当該「２億８千万円（政治団体からの寄附）の架空計上」という“たった一つ”の訴因が動かぬ証拠となりました。

『皆さんは、弁護士らに騙され続けてきたという現実をしっかり受け止めてください。』

・「質問３」の解説
小沢さんが、銀行から４億円を借入した方法は、「本件４億円（平成１６年１０月１２日頃に小澤個人からの入金）」を原資として「小澤個人名義の４億円の定期預金」を組み、当該定期預金を担保に差入れ、４億円の融資枠を設定後、手形貸付けにより借入れる方法でした。

この方法なので、１年後（平成１７年１０月）の返済期限に４億円を返済しても融資枠は消滅しませんから、新たに２億円を手形貸付けにより借入して、それを陸山会に転貸したというストーリーが成り立ちます。
そして、平成１８年３月の返済完了時には、当該４億円の融資枠が不用となりますので、融資枠を解除することにより担保に差入れしていた４億円の定期預金が小澤個人に返還されますので、解約して資金ショートに備えるため政治団体に預けておきましたが、平成１９年５月１日に政治団体から当該４億円を一旦陸山会の普通預金通帳に集中し、翌日に小澤個人の通帳に振込したとのストーリーとなります。

尚、融資枠設定方式の担保差入人（定期預金の名義）は、「陸山会代表小沢一郎」では、「利益相反取引」、「有益性の無い貸付けによる銀行の利息詐欺」となることから、例え陸山会名義で作成されていたとしても、会計上は当該不当な行為は無かったものとして取り扱いますので、借入人である小澤一郎個人となります。

このストーリーは、収支報告書から読み取れるままにストーリーとしたものであり、矛盾が無い以上、これを検察が否定する事は許されません。
もし、検察が別のストーリーを主張する場合には、例えば「融資枠設定申込書（仮称）」に代わるもの、例えば「定期預金と借入金相殺の精算書及び小澤さんの承諾書」等の物的証拠を示した上で、平成１６年〜平成１９年までの矛盾の無いストーリーであり、かつ、「収支報告書から読み取れるままのストーリー」よりも、明らかに合理的と認められるストーリーを組み立てなければなりません。

しかるに、検察ストーリーでは、平成１７年１０月に２億円、平成１８年３月に２億円を担保提供した陸山会名義の定期預金と相殺したことになっております。
そもそも、手形貸付けの最長返済期限は１年であり、平成１７年１０月に４億円全額を返済するのですから、相殺すれば担保が消滅してしまうことになり、新たに２億円を手形貸付けにより借入することはできません。
よって、この検察ストーリーは、はなっから、論理破綻しておりました。

ということは、平成１６年１０月２９日の銀行借入金を政治団体に預けておいたものを、平成１９年５月１日に政治団体から４億円を入金し、翌日に小澤個人の普通預金通帳に振り込んだことは、「小澤さんへの借入金返済の不記載」にあたるとする訴因も、嘘だったということです。

・「質問３」の意図
陸山会裁判と小沢裁判を別個の事件として審議し、第五検察審査会と「平成１９年の小澤さんへ４億円の借入金返済の不記載」だけを分離して第一検察審査会として審議しました。しかも、第一検察審査会は「不訴追不当」の決議で有り、強制起訴とはなりませんでしたから、本来ならば、小沢裁判自体発生しておりません。
一つの事件でありながら、四つの審理をするという、一事不再理の精神を無視した、こんなことが許されるのかと、まずもって、弘中弁護士に質問して頂きたい。

さて、平成１６年には、「本件４億円（平成１６年１０月１２日頃に小澤個人からの入金）」と、平成１６年１０月２９日に政治団体から「２億８千万円」の入金がありました。
しかし、検察は当該「２億８千万円」が売主に土地代金（342,640,000円）を支払う前に入金したのか、それとも、支払った後に入金したのかを明らかにしておりません。
その理由は、支払う前に入金していたことがバレてしまうと、当該「２億８千万円」が担保提供用の４億円の定期預金の原資になったという検察ストーリーは嘘であることがバレてしまうからです。
（もっとも、「742,640,000円」の内、「本件４億円」と「２億８千万円」が主な原資なのですから、４億円の定期預金の原資は、後先関係無く、本件４億円しかありません。）

尚、前日に石川さんが銀行支店長に『土地代の決済は29日午前で、融資が間に合わない可能性もあるので、決済後(土地代金の)でも融資できますか』と聞いていることから、土地代金を支払う時点において既に担保提供用の４億円の定期預金は用意されており、「担保差入れ証兼融資枠設定申込書（仮称）」に小澤一郎の実印を押下してもらえるまで手形貸付けの融資実行が遅れることとなるので、名目上、融資目的を土地購入としてあるが、結果的に、資金ショートに備えるための財務目的のものであることになっても問題がないかを、銀行支店長に確認したものと思われます。
（【第１４回】参照）

最後に、水谷建設からの収賄容疑の件です。
「本件４億円（平成１６年１０月１２日頃に小澤個人からの入金）」の中に水谷建設からの収賄金の「１億円（５千万円×２回）」が含まれているので、これを隠蔽しようとすることが「本件４億円を不記載とした動機である」と、検察は主張しました。

しかしながら、「１億円（５千万円×２回）」の収賄金が含まれていたのであれば、「小澤個人からの借入金の不記載」との訴因の金額は「３億円」ですよね？
当該「１億円」は、「水谷建設からの“寄附（収賄金）”の不記載」となりますからね。

また、「２回目の５千万円」は、平成１７年に石川さんが受け取ったと聞き及びますが、それならば、「本件４億円」の中に収賄金が含まれている訳がありません。
それに、平成１７年の「寄附」で「５千万円」以上の金額であるものは、検察が「架空計上」とした、「２億８千万円（政治団体からの寄附）」しかないのですから、検察のストーリーは、こうなってしまいます。
『実際に入金の無かった“架空の収賄金「５千万円」”を、「水谷建設元社長がそっと差し出した“架空の収賄金「５千万円」の入った紙袋”」を石川さんが受け取った。』

この様子では、水谷建設元社長が当該「１億円（５千万円×２回）」をネコババしたと考える他はありませんよね。

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・（※１）私のブログ：陸山会事件の真相布教
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/
【第０１回】陸山会事件の基礎資料
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/201101/article_1.html
前年からの繰越額＋本年収入額−支出総額＝翌年への繰越額
翌年への繰越額−預金等(定期預金を意味する)＝現金・普通預金繰越額
【2004年の収支報告書より】
151,229,466＋580,024,645−121,202,731＝610,051,380円
610,051,380−471,500,000＝138,551,380円
【2005年の収支報告書より】
610,051,380＋339,099,635−679,964,189＝269,186,826円
269,186,826−256,500,000＝12,686,826円
【2006年の収支報告書より】
269,186,826＋134,586,054−325,390,217＝78,382,663円
78,382,663−56,500,000＝21,882,663円
【2007年の収支報告書より】
78,382,663＋103,854,350−115,060,981＝67,176,032円
67,176,032−56,500,000＝10,676,032円

【2005年の重要な記載事項】
｢３　本年収入の内訳　寄附　政治団体分309,060,000円｣
｢５　寄附の内訳　(政治団体分)　民主党岩手県第４区総支部 130,000,000円｣
｢５　寄附の内訳　(政治団体分)　小沢一郎政経研究会 150,000,000円｣
｢５　寄附の内訳　(政治団体分)　小沢一郎東京後援会 20,000,000円｣
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http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/148.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 猛烈抗議を！「はだしのゲン」を小中学校から没収していた（大阪府）泉佐野市千代松長・中藤教育長へ！
　ザイトク・維新と断固闘う大阪府門真（かどま）市議員の戸田（「革命21」）から。
　言語道断というか、怒髪天を衝くというか。朝日新聞3/20朝刊トップ記事だ。

■「大阪維新の会の強権馬鹿市長」として悪名高い泉佐野市の「千代松大耕市長」が
　昨年11月に小中学校から「はだしのゲン」を没収する事を発案し、今年１月に実際
　に没収していた！
　　馬鹿市長の言いなりになって没収指示したのは「中藤辰洋」教育長。

◆以下の所に猛烈抗議を！！　　泉佐野市役所http://www.city.izumisano.lg.jp/
　　　　　　　　　　↓↓↓
　＠泉佐野市役所（代表）TEL 072-463-1212　（秘書課：内線2410〜2414）
　　　　　　　　　　　　FAX 072-464-9314　
　　　　　　　　メール：秘書課 　hisyo@city.izumisano.lg.jp>

　＠泉佐野市教育委員会（独自の外線番号が無い！）
　　　　　　　（「教育部・教育総務課」が、教育委員会事務局を兼ねている）
　　　　　電話：072-463-1212（市役所代表）から取り次ぎ！（内線2341〜2347）
　　　　　FAX：市役所代表FAX： 072-464-9314　に送るしかなさそう。
　　　　　メール：k-soumu@city.izumisano.lg.jp　（教育総務課）　　

　　＠教育部・学校教育課
　　　　電話：072-463-1212（市役所代表）から取り次ぎ！（内線2331〜2335）
　　　　メール：　g-kyouiku@city.izumisano.lg.jp>

※なお、泉佐野市ＨＰでは教育長が誰かが分からない！
　「教育委員会議」の「教育委員の紹介」のページには、「教育長」の記載が無い！
　「中藤辰洋」は「委員」の一人として載っているだけ！
　　　　↓↓↓
http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/kyoiku/kyoikusomu/menu/kyoikuikaigi.html

※そもそも市ＨＰ扉には「教育委員会」の記載すら無い！！
　「教育委員会議」にたどり着くにはＨＰ扉の「各課のご案内」から（！！）、「教育部・教育総務課」⇒
　「教育総務課のリンク」で、やっと発見出来る。　
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◎「はだしのゲン」回収　泉佐野の市立小中の図書室
　　　朝日新聞デジタル 3月20日(木)7時10分配信
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140320-00000008-asahi-soci
　戦争や原爆の悲惨さを描いた漫画「はだしのゲン」を大阪府泉佐野市教委が１月、市立小中学校の図書室
から回収し、子どもたちが今月１９日まで読めない状態になっていたことがわかった。
　作品に「差別的表現が多い」として問題視した千代松大耕（ひろやす）市長（４０）の要請を受け、中藤
辰洋教育長が指示したという。
　市教委は２０日、各校に返すとともに、差別的表現について何らかの指導をするよう求める方針だという。

　市教委や校長らによると、昨年１１月、中藤教育長が一部の小中学校に「市長が『ゲン』を問題視してい
る。図書室から校長室に移して子どもらの目に触れないようにしてほしい」と口頭で要請。今年１月には、
市立小中学校１８校のうち、「ゲン」を所有する小学校８校、中学校５校に対し、市教委に漫画を持ってく
るよう指示した。
　集めた作品は市教委が保管していた。
　松江市教委で「暴力描写が過激だ」として市立小中学校の図書室で閲覧を制限していた問題が昨年８月に
発覚したのを受け、泉佐野市教委は各校に「ゲン」の所有状況を調査していた。

　千代松市長によると、市長自身も作品を読んだうえで、「きちがい」「乞食（こじき）」「ルンペン」などの
言葉について、教育長に「問題が多い」と伝えた。時期は覚えていないという。

　千代松市長は取材に対し、「漫画の内容ではなく、差別的な表現が問題だと思った。泉佐野は市全体とし
て人権教育に力を入れており、教委には、漫画を読んだ子への個別指導が必要ではないかと伝えた」と話し
た。
　一方、泉佐野市立校長会は１月２３日、「特定の価値観や思想に基づき、読むことさえできなくするのは
子どもたちへの著しい人権侵害だ」として、回収指示の撤回と漫画の返却を求める要望書を教育長に提出し
ていた。

　中藤教育長は「市教委が閲覧制限のようなことをしたのは望ましいとは言えないが、不適切な表現がある
のは事実。市長が求めるように、読んだ子を特定して個別指導するのは物理的にも困難だが、何らかの指導
は必要だ」と話した。　　　（編集委員・西見誠一、倉富竜太）
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

◎「なぜゲンだけなのか」　回収協力の校長「悔やんでる」2014年3月20日07時15分
　　　http://www.asahi.com/articles/ASG3M7G13G3MPTIL033.html?ref=yahoo
　大阪府泉佐野市の小中学校図書室から、子どもたちの知らない間に「はだしのゲン」が消えていた。
　きっかけは作品の「差別的表現」を問題視した市長の意向だった。
　市長の価値観で教育行政が左右された事態を校長らは批判。
　市教委は２０日に返す方針を示した。

　「いかなる理由があっても、市教委が一方的に蔵書の閉架や回収を行うことは校長として違和感を禁じ得
ず、到底受け入れられない」
　市立小中学校の校長でつくる市立校長会は１月２３日、強い調子で回収に抗議する文書を中藤辰洋教育長
に手渡した。
　だが教育長は市長の意向を理由に「何らかの指導が必要」と譲らず、「閲覧記録を確認するなどして読ん
だ子を特定し、個別に指導できないか」と打診したという。

　校長会はこれを拒否。「不適切な表現があるからといって一律に閲覧制限をするのは教育になじまない」
「大量の蔵書から不適切な表現が含まれる作品を拾い出し、語句を逐一訂正指導するようなことは不可能」
などとする文書を再び教育長に出し、回収指示の撤回と本の返却を求めていた。

　校長の一人は「教育長の指示とはいえ、回収に協力してしまったことを悔やんでいる。差別的表現のある
本はほかにもあるのに、なぜゲンだけなのか。狙い撃ちにされたとしか思えない」と話す。

　別の校長は「昨年夏、松江であれだけゲンの閲覧制限が問題になったのに……。市教委はあの教訓から
一体何を学んだのか」。

　千代松大耕（ひろやす）市長は２０１１年４月の市長選に市議から立候補し、現在１期目。
　教職員に入学式や卒業式での君が代の起立斉唱を義務づける条例を大阪府・市に続いて制定したほか、
府独自の学力テストの学校別成績を市教委の反対を押し切って公表したり、教育行政への首長の関与を明文
化した条例を制定したりするなど、以前から教育行政に強い関心を持ってきた。

　「ゲン」の中には、君が代や天皇制を批判する箇所も出てくるが、市長は「そこを問題視したわけではな
い」と説明している。
　２０日に返す方針について、中藤教育長は「早く返すべきだとは思っていた」と説明。
　返す際の「指導」の内容については「検討中」としている。（
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

◎＜はだしのゲン＞小中学校１３校の図書室から回収　泉佐野
　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞 3月20日(木)11時47分配信
　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140320-00000031-mai-life
　◇市長が「差別的な表現が多く、放置できない」

　広島に投下された原爆の悲惨さをテーマにした漫画「はだしのゲン」が大阪府泉佐野市の小中学校１３校
の図書室から約２カ月にわたり撤去されていたことが分かった。
　千代松大耕（ひろやす）市長（４０）が「差別的な表現が多く、放置できない」として市教委に対応を指
示。
　今年１月、中藤辰洋教育長（６１）が図書室から撤去し市教委に集めるよう各校に指示したという。
　市教委は「問題になる表現の把握など今後の指導の準備が済んだ」とし、２０日午後の校長会で各校に返
却する。

　市教委によると、「はだしのゲン」は小学校１３校のうち８校と中学校全５校で図書室に開架で保管され
ていた。
　昨年１１月、「『乞食』や『ルンペン』など、人権にかかわるような表現が多く、見過ごすわけにはいか
ない」として、市長が教育長に対応の検討を指示した。
　教育長は校長会を通じ、「はだしのゲン」を図書室から撤去し、別の場所に保管するよう要請。
　今年１月には、「市教育委員（７人）にも読んでもらい、議論してもらう必要がある」として、回収を指
示したという。

　これに対し、同市立校長会（会長＝宮本純子・長南中校長）は「学校図書館の運営権限は校長にあり、市
教委が一方的に蔵書の回収を行うことは受け入れられない」「特定の価値観や思想に基づいて読むことさえ
できなくするのは児童への人権侵害」などとする抗議文を１〜２月に計２回、市教委に提出。
　回収指示の撤回と本の返却を求めた。

　「はだしのゲン」は広島原爆で肉親を亡くした故・中沢啓治氏の自伝的漫画。
　松江市教委が「過激な描写がある」などとして学校図書室での閲覧を制限していたことが昨年８月に発覚。
　千代松市長によると、その後、市民から「市長は内容についてどう思うか」と問い合わせを受け、実際に
読んだという。
　「反戦や生命の大切さなど作品の大きなテーマを否定しているわけではない。人権行政を進める立場とし
て、不適切な言葉を放置していいのかという問題提起だ」と説明している。

　中藤教育長は「作品自体ではなく差別的表現に問題があるということだ。学校現場には、使ってはいけな
い言葉などの指導をしてほしいと思っている」と話した。
　今後、「はだしのゲン」の中の問題となる表現をリスト化して指導用に使うなどの方法を検討するという。〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
　戸田ＨＰ　http://www.hige-toda.com/

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/149.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 国会決議違反 TPP撤退決断を!／3月19日、参院予算委で紙智子参院議員(共産)

公開日: 2014/03/19

3月19日、参院予算委で紙智子参院議員

 








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http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/150.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] ２１日の「いいとも！」に安倍首相が出演　タモリもビックリ（スポニチ）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140320-00000092-spnannex-ent
スポニチアネックス 3月20日(木)12時58分配信


　フジテレビ系「笑っていいとも！」（月〜金曜正午）の２１日のテレフォンショッキングのコーナーに安倍晋三首相（５９）が出演することになった。

　１６年ぶりのテレビ出演となった小沢健二（４５）の後を受けての出演が発表されると、さすがのタモリも「国会やっているんだよね」と驚いた様子。

　国会答弁中とあって電話に出たのは女性秘書官だったが、「国民的番組ですので、出させていただきます」と説明。代わりに「いいとも！」と答えた。

　３１日の番組終了まで残り７回、ラストスパートに入り、大物感満載となってきた。フジテレビによると、現役首相の生出演は初めて。２００３年に小泉純一郎首相（当時）が放送５０００回を祝福するため電話で出演したことがある。



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/151.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 増収と減収の損得勘定もできない安倍政権　（納税上限額制度の無意味さ）　村野瀬玲奈の秘書課広報室






日本に金持ちを呼び込むという表面上の目的があるということは、これは表向きは増収を狙っている施策でしょうか。

ならば、この施策によって、どれだけの大富豪が日本に来て増収になり、日本にもとからいるどれだけの大富豪の減税になって減収になるか、安倍政権はその試算を絶対に発表すべきです。というか、このように税率を変更しただけで世界中から大富豪が日本に集まってくるという確たる根拠もあわせて公表すべきです。それができないのなら、こんな施策は有害以外の何物でもありません。

実際問題、本当に日本に大富豪を来させたかったら、世界中の大富豪のところに日本政府特使が直接訪問して「ぜひ日本に住みに来てください」と勧誘するくらいじゃないとだめでしょう。私の予測は、それほどしても日本に住居を移す外国の大富豪が多いとは思えないというものです。仮に数人いたとしても、一人2億円の増収分は、日本にすでにいる日本人大富豪への大減税でみんな吹っ飛んでしまうだけではなく、大減収になるでしょう。自民ヨイショ報道業者の産経が楽観的な見通しを垂れ流し、日刊ゲンダイはソフトバンクの孫正義氏の収入と納税額を見て安倍政権のカネ感情のずさんさを指摘しています。

●MSN産経ニュース
政府・自民、所得税の納税上限検討２億円案　金融・投資企業を呼び込み
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140316/plc14031610540004-n1.htm
2014.3.16 10:52

　政府・自民党が経済活性化策の一環として、アジアで活動する金融・投資企業を呼び込むため、個人収入に課税される所得税について最高納税額の設定を検討していることが１５日、分かった。所得税は収入に比例して税率が高くなる仕組みだが、どんなに収入が多くても納税額の上限を２億円にするなどの案が浮上している。早ければ平成２７年度税制改正大綱に盛り込む方針だ。
　政府・自民党が所得税の納税限度を検討する背景には、世界で活動する金融・投資企業の多くがアジア拠点をシンガポールや香港に置いている実態がある。
　政府はこれまで日本に国際金融センターを構築しようとさまざまな施策を検討してきたが、億単位の高額報酬を得る金融・投資企業の幹部は日本の所得税の高さを敬遠。事業拠点を所得税の最高税率が日本の半分程度であるシンガポールや香港に設置する例が多いと分析している。
　その一方で、東京は治安が良く、世界各国のおいしい料理が堪能できたり娯楽施設やイベントも充実。医療水準も高いことなどから、金融マンや富裕層に人気が高い。このため、金融・投資企業幹部やビジネスを展開する富豪が生活しやすい環境を整えることで、アジアでの活動拠点の日本移転を促し、金融ビジネスの活性化とともに日本市場への投資を拡大させる狙いがある。
　日本の現在の所得税は、収入に応じ６段階の税率に分かれている。最も低い税率は課税基準となる収入額が１９５万円以下の５％で、最高税率は１８００万円超の４０％となっている。また高所得者の税負担を重くするため、２７年分から４千万円超については、新たな最高税率となる４５％が適用される予定だ。
　政府・自民党内に浮上している納税上限２億円案の対象となる人は、単純計算で４億〜５億円以上の収入がある人となる。日本の場合は、大手企業でも数億円の報酬を得ている人はごくわずかで、広範な「金持ち優遇」にはならないと判断した。

（転載ここまで）

●日刊ゲンダイ
安倍政権また金持ち優遇 今度は 「所得税上限２億円」検討
http://gendai.net/articles/view/news/148761
http://gendai.net/articles/view/news/148761/2
http://gendai.net/articles/view/news/148761/3
2014年3月17日 掲載

　安倍政権からまた金持ち優遇案が浮上した。特別法人税を前倒しで廃止し、法人実効税率の引き下げまで検討しているのに、今度は所得税に「最高２億円」の上限を設定し、２０１５年度税制改正大綱に盛り込もうとしているという。

　政府が所得税の上限案を打ち出そうとするのは、富豪を優遇すれば、日本へ来るヘッジファンドの幹部が増えるとソロバンをはじいたからだ。
「納税上限２億円」の対象となるのは、年収４億円以上の人で、大企業でもそれだけの報酬を得ている人はごくわずか。だから、安倍政権は「金持ち優遇にはならない」と判断したらしい。

■年間９６億円稼ぐ孫社長の納税額は７億円

　昨年、年間４億円以上の報酬を手にした大企業の役員は１３人（別表参照）。もっとも、これは報酬１億円以上の開示義務がある上場企業に限った話で、非上場でもオーナー企業などで億単位の収入を得ている経営者はワンサカいる。また、ソフトバンクの孫正義社長のように、報酬は１億８００万円だが、年間９６億円もの配当金を得ているケースもある。立正大客員教授で税理士の浦野広明氏がこう言う。
「所得税に納税額２億円の上限を設けるなんて、とんでもない話です。税には所得再分配の機能があり、たくさん稼ぐ者が多くの税を負担する『応能負担』が原則。安倍政権がやろうとしていることは真逆です。９６億円もの配当があるソフトバンクの孫社長は、本来の『総合課税』で計算すると、３８億７８００万円を納税しなければなりません。ところが、株式配当は申告分離課税のため、実際は７億１０００万円で済まされています。すでに３０億円以上も優遇されているのに、『上限２億円』が設けられたら、孫社長の納税額はさらに５億円以上減る。減収分は誰が負担するのでしょう。消費増税、社会保障削減などの形で庶民にシワ寄せが来るのは間違いありません」

■税制にカミついた松浦社長らと会食

　別表で上から１０番目のエイベックスの松浦勝人社長は昨年８月２日、フェイスブックでこんな発言をして波紋を広げた。

＜所得税が２０％台の国はたくさんある。相続税のない国もある。こんなことをしていたら富裕層はどんどん日本から離れていくだろう＞
２０１５年から所得税と相続税の最高税率が引き上げられることに猛然と噛みついた発言だが、松浦社長はこの約１カ月後、安倍首相と新橋の高級ステーキ店で会食した。同席したのは、楽天の三木谷浩史社長、サイバーエージェントの藤田晋社長ら「新経済連盟」のメンバー。そして、今回の所得税上限案。何かあったんじゃないかと勘ぐられても仕方がないような話だ。

◆順／氏名／企業名／報酬総額
１／カルロス・ゴーン／日産自動車／９億８８００万円
２／デボラ・ダンサイア／武田薬品工業／７億７６００万円
３／フランク・モリッヒ／武田薬品工業／７億６２００万円
４／山田忠孝／武田薬品工業／７億１２００万円
５／三津原博／日本調剤／５億９０００万円
６／稲葉善治／ファナック／５億９０００万円
７／里見治／セガサミーＨＤ／５億８３００万円
８／東光博／フォーカスシステムズ／４億８０００万円
９／金川千尋／信越化学工業／４億６０００万円

１０／松浦勝人／エイベックス・グループＨＤ／４億５１００万円
１１／毒島秀行／三共／４億２０００万円
１２／古森重隆／富士フイルムＨＤ／４億１７００万円
１３／柳井正／ファーストリテイリング／４億円
※東京商工リサーチ調べ

（転載ここまで）

「所得税の納税上限検討２億円案」によって税収が目立って増えることはないと私は考えますし、「金融・投資企業を呼び込み」したところで、それが日本の経済にどのように好影響を与えるかすらはっきりしません。増収と減収の損得勘定もできない安倍政権がこんな制度を作る意味がありません。



増収と減収の損得勘定もできない安倍政権　（納税上限額制度の無意味さ）　村野瀬玲奈の秘書課広報室
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-5409.html
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http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/152.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 元「ＮＨＫ担当」参院議員がズバリ「経営委員はクビにすべき」（日刊ゲンダイ）
元「ＮＨＫ担当」参院議員がズバリ「経営委員はクビにすべき」
http://gendai.net/articles/view/news/148858
2014年3月20日　日刊ゲンダイ



総務省出身、経営委員候補も人選した／（Ｃ）日刊ゲンダイ


「長谷川三千子さん、百田尚樹さん、この２人の経営委員は放送法第３６条が規定する罷免要件に合致する。安倍首相は即刻罷免すべきです」


　こう言うのは、民主党の小西洋之参院議員（４２）だ。小西議員は元総務省のキャリア官僚。麻生太郎が総務大臣だった当時、放送政策課の課長補佐としてＮＨＫを担当し、経営委員の候補者の人選もした。いわば“放送法のエキスパート”だ。その専門家が「罷免すべき」というのだ。


「長谷川委員は、日本国憲法は全くめちゃくちゃ、日本近代史上最大の汚点だと、ご自身の著書などで主張しており、そもそも放送法３１条１項の＜公共の福祉に関し公正な判断ができる者＞という任免要件にまるっきり違反している。また、朝日新聞社であった右翼団体幹部による言論テロを賛美し、象徴天皇制を否定したこともある。しかも、２月１２日に行われた経営委員会の調査で、これらの見解を撤回していないのです。これは、ＮＨＫが内規で定めた『信用失墜行為』にあたり、放送法３６条の罷免要件『職務上の義務違反』に該当する。経営委員の唯一の任命権者であり、罷免権限を持つ安倍首相は即刻、長谷川委員を罷免しなくてはなりません」


　百田氏の場合は、もっと単純明快だという。
「百田委員は都知事選で、田母神俊雄氏の対立候補だったかつての首相、厚労相、日弁連会長を、『人間のクズ』とマイクの大音量で言いました。公衆の面前で、人を『人間のクズ』と罵倒する行為は、刑法の侮辱罪にあたり、それは放送法３６条の罷免要件『委員たるに適しない非行』に該当します」


　しかも、長谷川氏と百田氏が経営委員に居座っているせいで、憂慮すべき事態が起きているというのだ。


「昨年１１月の“安倍人事”によって、戦後初めて、ＮＨＫに東北地方を代表する経営委員がいなくなりました。放送法は３１条１項で＜委員の任命にあたり、全国各地方が公平に代表されることを考慮しなければならない＞と定めています。全国放送として、各地方の事情に通じた人物をバランスよく委員にするための規定ですが、被災地である東北は、今、もっとも公共放送の支援が必要なエリアといえます。だから、もし、私が総務省の官僚で東北の委員を候補者から外したら、上司から＜おまえクビだ＞と厳しく叱責されたでしょう。ところが、安倍首相は日本国憲法を否定するような人物を委員にするために、東北出身の委員を外してしまった。放送法違反を犯したとともに、被災地を切り捨てたのです」


　一刻も早く、アベ様から皆様のもとにＮＨＫを取り戻さなければならない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/153.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 日朝 政府間協議再開で合意：総連不動産 高松市の企業落札

日朝 政府間協議再開で合意［ＮＨＫ］
3月20日 14時16分

日本と北朝鮮の外務省の担当課長が、日朝赤十字会談に合わせて中国で非公式に協議し、おととし１１月以来となる政府間協議を再開することで合意し、日本側は、局長級による協議で拉致問題を取り上げ、拉致被害者の再調査などを北朝鮮側に求めていく考えです。
日本赤十字社と北朝鮮の朝鮮赤十字会の会談が、１９日と２０日の２日間、中国の瀋陽で行われ、終戦前後に朝鮮半島から引き揚げる途中で現在の北朝鮮領内で亡くなった日本人の遺骨の返還などを巡って協議を続けていくことで一致しました。
こうしたなか、会談に同席した外務省の小野北東アジア課長と、北朝鮮外務省のユ・ソンイル日本課長が、日朝赤十字会談に合わせて非公式な協議を行いました。
非公式協議は、１９日夜と２０日の午前、合わせて１時間半程度行われ、両国間のさまざまな課題について意見が交わされた結果、おととし１１月以来となる日本と北朝鮮の政府間協議を再開することで合意し、今後、日程を調整することになりました。
これに関連して政府関係者は、次回の協議は局長級で行われる見通しだとしており、「できるだけ早期に開催したい。協議では、日朝双方が関心を持つ課題を幅広く議論することになる」と述べました。
政府内では先週、拉致被害者の横田めぐみさんの両親とめぐみさんの娘で孫のウンギョンさんの面会が、日本側が求めていた第三国で実現したことを踏まえ、北朝鮮は日本との対話に前向きだという見方も出ており、日本側は局長級による協議で拉致問題を取り上げ、拉致被害者の再調査など、問題の解決に向けた具体的な取り組みを北朝鮮側に求めていく考えです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140320/k10013116721000.html
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総連不動産 高松市の企業落札［ＮＨＫ］
3月20日 12時54分

競売にかけられていた朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会の不動産について、去年の入札で２番目に高い価格をつけた高松市の企業が２２億１０００万円で落札しました。
東京・千代田区にある朝鮮総連中央本部の土地と建物は、整理回収機構の申し立てで競売にかけられ、去年、２回目の入札でモンゴルの企業が最も高い価格をつけましたが、裁判所が落札者と認めず、売却先が決まらない異例の事態が続いていました。

このため東京地方裁判所は前回、２番目に高い価格をつけた企業に売却へ向けた手続きを進めることを決め、２０日改めて入札結果を明らかにする「開札」を行いました。
その結果、高松市の「マルナカホールディングス」が２２億１０００万円で落札しました。
これはモンゴルの企業がつけた５０億１０００万円よりも大幅に低い価格です。

今後、裁判所が審査したうえで、今月２４日に「売却許可決定」を出す見通しです。
マルナカホールディングスは、不動産投資を中心とした事業を行っていて、会社の弁護士は取得した場合、朝鮮総連側に明け渡しを求めていく考えを明らかにしています。

一方で朝鮮総連は、裁判所が「売却許可決定」を出した段階で決定を不服として裁判所に、抗告を申し立てるとしています。


朝鮮総連「決定は不当」

朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会は、「売却を前提とした裁判所の決定は不当なもので、到底受け入れることができない。今後、３度目の入札が公正に行われることを望む」などとするコメントを出しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140320/k10013117551000.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/154.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 混合診療 個別に診療行為の決定を：医療保険会社のための改革：公的健康保険と民間医療保険の両方が必要と“脅迫”される時代に

混合診療 個別に診療行為の決定を［ＮＨＫ］
3月19日 4時19分

政府の規制改革会議は、健康保険が適用される診療と適用されない診療を併用する、いわゆる「混合診療」について、患者と医師の責任で個別に診療行為を決められるように改めるとともに、患者が費用を全額負担せずに済むようにすべきだとする基本的な考え方をまとめました。
政府の規制改革会議は、患者がより有効な治療を受けられるようにするため、健康保険が適用される診療と適用されない診療を併用する、いわゆる「混合診療」について議論しており、基本的な考え方をまとめました。
それによりますと、「混合診療」の対象となる診療行為は、患者の個別のニーズに速やかに対応するため、「選択療養」と呼ばれる新たな仕組みを設けたうえで、すでに国が認めている先進医療などに加え、患者と医師の責任で個別に決められるようにすべきだとしています。
また、「混合診療」を利用した場合、現在は一部の例外を除いて、患者が費用を全額負担しなければなりませんが、一定の手続きとルールの下で、健康保険が適用される診療行為には、保険を給付すべきだとしています。
一方、効果が十分に認められていない診療行為や適量を超える薬の使用などには、「混合診療」は認めないとしています。
規制改革会議は、この考え方を基にさらに議論を重ね、ことし６月をめどに答申をまとめることにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140319/k10013077981000.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/155.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 安倍潰し発言で一致団結 自民党・長老ゾンビ連が群がる東京五輪・カジノ利権（週刊実話）
安倍潰し発言で一致団結 自民党・長老ゾンビ連が群がる東京五輪・カジノ利権
http://wjn.jp/article/detail/3465235/
週刊実話　2014年4月3日 特大号


　春の目覚めというべきか。突如、ここにきて自民党の長老たちが“安倍政権潰し”の大合唱を唱えだし、永田町が大混乱に陥り始めた。

　政治部記者がこう話す。

　「その先陣を切ったのは、議員を引退した山崎拓元自民党副総裁です。同氏は3月4日にBS日テレの番組に出演。安倍首相が成立を目指す集団的自衛権の行使容認に、『与党に数があるというおごりが見える』と痛烈批判。返す刀で、『同問題は国民の審判を受けていない』と切り捨てたのです」

　もっとも、これは影響力を誇示する山崎氏特有のパフォーマンスとの見方もあるが、永田町記者らを驚かせたのは、その発言に続々と長老格の元自民党議員らが追随し始めたことなのだ。

　「同じ番組に出演していた加藤紘一元幹事長は『(集団的自衛権の行使は)不安だという感じが国民に残る』と指摘。さらにその3日後には、古賀誠元自民党幹事長がBSフジに出演し、『政権で右傾化が進んでいる』と猛批判。さらに古賀氏は、その裏で現役時代から可愛がっていた野田聖子総務会長と密談。総務会で意見を聞き、集団的自衛権の行使容認にブレーキをかけさせる策を授けたといわれているのです」(同)

　だが、気になるのは現役を引退した長老たちが、なぜ揃いも揃って“安倍潰し”に奔走しだしたのかという点だろう。そこにはまさに老獪で、卑しい思惑が渦巻いているようだ。

　自民党の現役議員が言う。

　「集団的自衛権の話はあくまで口実。狙いはポストと金です。というのも、これらメンバーと青木幹雄元参院会長らは、今も派閥や参院に院政を敷いている。そのため、本格化し始めた夏の内閣改造人事で『派閥にポストをよこせ』と圧力をかけ始めたのです。派閥から閣僚が出れば、さらなる恩恵が受けられる。長老たちの最終的な狙いは、200兆円に及ぶ国土強靭化計画、五輪、カジノ特区構想の莫大な予算だといわれており、野中広務元官房長官などは、さらに中国利権に目を向けているほどなのです」

　老いてなお術数を巡らす長老たちには、辟易とするばかりだ。


http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/156.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 朴大統領、ついに屈服　日米韓首脳会談へ　米政府＆韓国世論に外堀埋められ（ZAKZAK）
過去の国際会議では、安倍首相（左）の隣で表情を凍り付かせた朴大統領（ロイター）


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140320/plt1403201536003-n1.htm
2014.03.20


　安倍晋三首相との首脳会談をかたくなに拒んできた、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領がとうとうひざを屈した。２４日からオランダで開かれる核安全保障サミットに合わせ、日米韓首脳会談に応じる可能性が高まったと、聯合ニュースが報じた。米政府や韓国世論が会談実現を求めるなか、何かと理由を付けて会談を回避し、日本に理不尽な要求を突き付けてきた「ゴネ朴」もさすがに万事休すとなった。

　「韓日首脳会談の開催は難しいが、米国の韓日和解の要請や日本の誠意ある態度などを勘案すると、韓米日首脳会談の開催は可能だ」

　聯合ニュースは１９日、韓国消息筋の話を引用し、会談実現の可能性が「非常に高い」とした。伏線はあった。

　安倍首相は１４日の参院予算委員会で、慰安婦問題をめぐる「河野洋平官房長官談話」について「安倍内閣で見直すことは考えていない」と答弁した。１２日に訪韓した外務省の斎木昭隆事務次官も、慰安婦問題に関する局長級協議に応じる意向を示していた。

　韓国消息筋が語った「誠意ある態度」は、こうした一連の言動に他ならない。朴氏も首相答弁を「幸いだと考える」と歓迎していた。

　とはいえ、安倍首相は「見直すことは考えていない」と発言しただけで、河野談話の作成過程を検証した結果、問題があった場合に何らかの措置をとることまでは否定していない。局長級協議を開始しても、個人賠償請求権は１９６５年の日韓請求権協定で「解決済み」という日本政府の立場は変わらない。

　それではなぜ、朴氏は首脳会談に応じざるを得なかったのか。

　著書『呆韓論』（産経新聞出版）がベストセラーとなっているジャーナリストの室谷克実氏は「米国の圧力だ。韓国は本音では『沈む米国』をバカにしているが、北朝鮮の脅威からは守ってほしい。だから、米国の強い要望をむげにできない」と解説する。

　米政府は、オバマ大統領による４月のアジア歴訪に韓国訪問を組み込むことと引き換えに、対日関係改善を要求。安倍首相が譲歩した形を示した以上、ボールは韓国側にあるのは明白だった。

　韓国世論も会談実現に圧力を強めていた。韓国ギャラップ社が１８日に発表した世論調査では、日韓関係を改善すべきだとしたのは７５％。現段階での首脳会談実現にも「必要」（５２％）が「不要」（４０％）を上回った。

　つまり、朴氏の外堀は完全に埋められたというわけだ。１１日に放映された米ＣＮＮのインタビューでは「（日本の）歴史認識問題は根本的に信頼関係を損なう」と語っていた朴氏のはらわたは、煮えくりかえっているに違いない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/157.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 「領海内のテロ工作船が先に攻撃するまで武器使用不可だから憲法改正」と言う安倍首相の知識に疑問（新共産主義クラブ）
集団的自衛権の行使容認を目指して、安倍晋三首相は憲法解釈の変更を考えているとされていますが、安倍晋三首相はもともと憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認には反対の立場であることを、著書［文献１，２］において述べています。
　
安倍首相による、集団的自衛権に関する記述の部分を要約すると、
　
　（１）日本の安全確保とアメリカに対する発言力を増すには、集団的自衛権を行使できるようにすることが必要だ。
　
　（２）憲法九条二項には、交戦権否認の条文がある（注１）。
　
　（３）交戦権が認められないので、日本には自衛権（個別的自衛権と集団的自衛権）がない。
　
　（４）交戦権がない日本には自衛権（個別的自衛権）がないので、日本を攻撃するために、東京湾に、大量破壊兵器を積んだテロリストの工作船がやってきても、向こうから何らかの攻撃がないかぎり、こちらから武力を行使して、相手を排除することはできない。
　
　（５）日本を攻撃するために、東京湾に、大量破壊兵器を積んだテロリストの工作船がやってきても、向こうから何らかの攻撃がないかぎり、こちらから武力を行使して、相手を排除できるようにするために、憲法解釈の変更でしのぐのは、もはや限界である。
　
　（６）したがって、憲法を改正して、日本が自衛権（個別的自衛権と集団的自衛権）を行使できるようにしなくてはならない。
　
となります。
　
この中で、（３）、（４）の記述の内容は、事実と全く異なります。
　
憲法九条の交戦権の否認に関して多くの学説があるのは事実ですが［文献３］、「日本を攻撃するために、東京湾に、大量破壊兵器を積んだテロリストの工作船がやってきても、向こうから何らかの攻撃がないかぎり、こちらから武力を行使して、相手を排除することはできないのだ」という安倍首相の著書の記述は、安倍晋三氏の独自の研究による憲法解釈に基づいていて、日本政府の憲法解釈とは異なっています。
　
政府は、「交戦権とは、交戦国が国際法上有する種々の権利の総称であって、相手国兵力の殺傷と破壊、相手国の領土の占領などの権能を含むものである」としています。その上で政府は、「交戦権の否認とは、これらの権利の総称である交戦権の一部の否認である」と解釈し、「交戦権のうちの、相手国兵力の殺傷と破壊など戦いを交える権利までは放棄していない」と解釈しています。
　
これらの政府の憲法解釈に従って制定されている現行の海上保安庁法や自衛隊法に基づいて、海上保安庁や自衛隊は「日本を攻撃するために、東京湾に、大量破壊兵器を積んだテロリストの工作船がやってきた場合には、向こうから何らかの攻撃を受ける前に、こちらから武器を使用したり、武力を行使したりして、相手を排除すること」ができます。根拠となる法律と政府の憲法解釈については、改めて別途に詳述したいと思います。
　
安倍首相は、交戦権についての独自の憲法解釈によって、個別的自衛権に基づく武力行使ができないと主張し、それが不都合であるから、憲法は間違っているとした上で、憲法解釈の変更ではどうにもならないので、個別的自衛権と集団的自衛権に基づく武力行使ができるように憲法を改正せよと主張しています。そして憲法改正が難しいと見るや、著書の中で憲法解釈の変更はできないと述べていた主張を撤回し、憲法解釈の変更による集団的自衛権行使を容認へと向かっています。
　
　
安倍首相の主張が論理的に破たんし、一貫性にも欠けていることは明白です。
　
　
安倍首相は、間違った知識に基づいて、間違った論理を組み立てて、間違った方向に国民を導いています。
　
　
　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊
　
　
【注】

（注１）交戦権（防衛省）

憲法第9条第2項では、「国の交戦権は、これを認めない。」と規定しているが、ここでいう交戦権とは、戦いを交える権利という意味ではなく、交戦国が国際法上有する種々の権利の総称であって、相手国兵力の殺傷と破壊、相手国の領土の占領などの権能を含むものである。
　一方、自衛権の行使にあたっては、わが国を防衛するための必要最小限度の実力を行使することは当然のこととして認められており、たとえば、わが国が自衛権の行使として相手国兵力の殺傷と破壊を行う場合、外見上は同じ殺傷と破壊であっても、それは交戦権の行使とは別の観念のものである。ただし、相手国の領土の占領などは、自衛のための必要最小限度を超えるものと考えられるので、認められない。

（http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2010/2010/html/m2122500.html）
　
　
　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊
　
　
【参考文献】
　
［１］安倍晋三『美しい国へ』（文春新書，２０１３）p.132.
　
［２］安倍晋三『新しい国へ　美しい国へ　完全版』（文春新書，２０１３）p.136.
　
”
　”交戦権がない”ことの意味
　
軍事同盟とは、ひとことでいえば、必要最小限の武力で自国の安全を確保しようとする知恵だ。集団的自衛権の行使を担保しておくことは、それによって、合理的な日本の防衛が可能になるばかりか、アジアの安定に寄与することになる。またそれは結果として、日本が武力行使をせずにすむことにもつながるのである。
　
アメリカのいうままにならずに、日本はもっといいたいことをいえ、という人がいるが、日米同盟における双務性を高めてこそ、基地問題を含めて、わたしたちの発言力は格段に増すのである。
　
もうひとつ、憲法第九条第二項には、「交戦権は、これを認めない」という条文がある。これをどう解釈するか、半世紀にわたって、ほとんど神学論争にちかい議論がくりかえされた。
　
どこの国でももっている自然の権利である自衛権を行使することによって、交戦になることは、十分にありうることだ。この神学論争は、いまどうなっているか。明らかに甚大な被害が出るであろう状況がわかっていても、こちらに被害が生じてからしか、反撃ができないというのが、憲法解釈の答えなのである。
　
たとえば日本を攻撃するために、東京湾に、大量破壊兵器を積んだテロリストの工作船がやってきても、向こうから何らかの攻撃がないかぎり、こちらから武力を行使して、相手を排除することはできないのだ。わが国の安全保障と憲法との乖離を解釈でしのぐのは、もはや限界であることがおわかりだろう。”
　
　
［３］松山健二，”憲法第 9 条の交戦権否認規定と国際法上の交戦権”，（国会図書館，２０１２）．
（http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_4002048_po_074202.pdf?contentNo=1）
　
　
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「新自由主義」から「新共産主義」へと、政治と経済のパラダイムシフト（潮流変化）を導き、
人と社会の未来を築（つ）くる、『新共産主義クラブ』．
　
　
© 2014 新共産主義クラブ．
Copyright © 2014 New Communist Club. All Rights Reserved.
　
　

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/158.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 靖国、沖縄、ＮＨＫから外交経済で安倍政権凋落加速（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/post-fb08.html
2014年3月20日

安倍政権の凋落が一段と色濃くなり始めた。

国会論戦を見るとその傾向が鮮明に浮かび上がる。

大人（たいじん）の風格がまったく存在しない。

批判されるとき、その批判者の言葉の中から得るものを吸収し、それを糧にさらに大きくなるという手がある。

ところが、批判があると、パブロフの犬のように、直ちに逆上して、反論のための反論を展開するのでは、何の吸収もない。

ひとつひとつの批判に対して、いきり立つ安倍首相の姿を見ると、安倍晋三氏に余裕がまったくなくなっていることが分かる。

２０１６年まで衆院解散を行わない限り、安倍政権は安泰の土俵の上にあるが、これが安倍政権の安泰を保証するものではない。

自ら腰砕けという可能性は存在するのだ。


安倍政権の凋落は、

１．人事

２．外交

３・経済

の各面で鮮明になり始めている。

人事における失敗の最大原因は、「私」を「公」に優先させている点にある。

これを世では「おともだち人事」と呼ぶ。

安倍政権の凋落をもたらしているのは、「おともだち」である。

「おともだち人事」の第一はＮＨＫ

会長に籾井勝人氏を起用した。

裏で糸を引いたのはＪＲ東海の葛西敬之氏である。

安倍晋三氏は財界応援団「四季の会」を過度に偏重している。

第一次安倍政権で安倍氏がＮＨＫ経営委員長に起用したのが富士フィルムの古森重隆氏。

安倍政権応援団長を自認しているのがＪＲ東海の葛西敬之氏。

古森氏も葛西氏も「四季の会」主要メンバーである。

安倍氏、葛西氏、古森氏、そして、麻生太郎氏などが談合して、籾井勝人氏をＮＨＫ会長に起用したと見られている。

同じくＮＨＫ経営委員に起用されたＪＴの本田勝彦氏も「四季の会」メンバーで安倍晋三氏の家庭教師を務めていた。

ＮＨＫ経営委員はＮＨＫの最高意思決定機関の委員であり、

「公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者」

でなければならないが、安倍晋三氏は、この人事を完全に私物化している。


安倍氏が経営委員に起用した百田尚樹氏や長谷川千代子氏が問題発言を繰り返しているのも、安倍氏の人事方針に原因がある。

籾井勝人氏は記者会見で従軍慰安婦について、

「このへんの問題はどこにもあった」

「なぜオランダに今ごろまだ飾り窓があるんですか」

と述べた。

日本軍は戦時中にオランダ人女性を強制連行して従軍慰安婦にしていたことで、戦後の国際軍事裁判で有罪が宣告されている。

籾井氏は安倍晋三氏がオランダのハーグで開かれる核・セキュリティサミットに出席することを知ったうえで、あえてこの発言を行ったのであろうか。

百田氏は東京裁判を否定し、米軍による大虐殺を糾弾し、南京大虐殺は米国が自国の罪を隠蔽するために捏造したものであると主張している。

また、安倍氏が首相補佐官に起用した衛藤晟一議員は、安倍氏の靖国参拝に対する米国政府の「失望」メッセージに対して、「失望しているのは日本だ」と公言した。

さらに、自民党総裁特別補佐の萩生田光一氏は、米国の「失望」メッセージについて、

「共和党政権の時代にこんな揚げ足をとったことはない。民主党政権だから言っている」

と米国を批判した。

これらがすべて、日米関係を史上最悪の状況に導く原因になっている。


安倍氏は日中関係、日韓関係を著しく悪化させているが、米国から命令されて、ハーグで米日韓首脳会談を開催するために、

「河野談話を見直さない」

ことを明言させられた。

また、ハーグでの会合でオバマ大統領は中国を最重要視しており、日本の安倍晋三氏は完全な脇役に追いやられる。

ロシアは会議に欠席で、安倍氏は米欧の対ロ制裁に同調せざるを得ないため、まさに「コウモリ」状態に陥っているのである。

そこに、追い打ちをかけるのが日本経済の大波乱である。



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/159.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 「私がワンと一声吼えればみんな大慌てだよ」と安倍晋三（simatyan2のブログ）
「私がワンと一声吼えればみんな大慌てだよ」と安倍晋三
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11800546756.html
2014-03-20 16:51:32NEW !　simatyan2のブログ


２１日のフジテレビ「タモリの笑っていいとも」のテレホン
ショッキングーナーに安倍首相が出演するそうですね。


タレント小沢健二の後を受けてのやり取りで、国会答弁中の
ため女性秘書官が答えたそうです。


タモリ「あした来てくれるかな？」


秘書官「いいとも！」


の乗りですね。


さすがのタモリも「国会やっているんだよね」と驚いた様子だ
そうですが大丈夫なんでしょうか、この首相は？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140320-00000092-spnannex-ent


今まで読売テレビには度々出演するほど軽い男だというのは
知ってましたが、最近はＮＨＫを掌握したのでフジテレビにも
進出するつもりなんでしょうか？


まあフジ系列の関西テレビでは青山繁晴が安倍晋三をヨイショ
してるのでその関係かもしれませんね。


昨日も関西テレビで青山繁晴が安倍総理と電話で会話したこと
を自慢げに喋ってました。


内容は、


「日本は戦争に負けて、アメリカのポチと思われ
　ワンワンと吼えることもできないと思ってきた。
　しかし、私がワンと一声吼えただけで
　みんな大慌てだよ」


と安倍さんが青山繁晴にワッハッハと高笑いしたそうです。



「私がワンと一声吼えただけで」が何を指しているのかは、
青山繁治晴は否定してますが、これはアメリカの反対を押し
切って靖国参拝したことを指してることに間違いないと思います。


ただいずれにしてもアメリカのポチには変わりないんですから。


今は河野談話の見直しをしないと言ってしまったことから
多少ネット右翼の支持が下がってるようで、それを補うか
のごとく青山繁晴が安倍晋三に成り代わって弁解してる
みたいですね。



上の動画でも拉致問題から「河野談話見直しせず」まで
批判してるようで、最終的には安倍総理の発言を上手く擁護
しながら解説しています。


お墓まで持って行くつもりだったなどと大袈裟に話しながら、
要するに「安倍晋三がこれだけ洞察力がありますよ」と持ち
上げているのがわかります。


そして消費増税が差し迫ってる今、安倍晋三は今度はタモリ
の番組で若者と主婦の人気取りに励むのです。


どこまでも軽い男、安倍晋三です。



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/160.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 幼稚イズム安倍独裁政治と腐乱マスコミに日本は潰される！（ハイヒール女の痛快日記）
幼稚イズム安倍独裁政治と腐乱マスコミに日本は潰される！
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-1315.html
2014.03/20　ハイヒール女の痛快日記



はじめまして！東京ルミックスです。
ハイヒールを春色に変えたら真冬に逆戻りだ？！


自民党の古賀誠元幹事長は講演で、安倍首相が先月の国会審議で、「憲法解釈の最高責任者は私だ」と答弁したことについて、「自分が首相で権力者だから、自分で決めるというのは愚かな坊ちゃん的な考え方だ。隠す中でいつの間にか権力を行使していた、そういう首相になってもらわなければいけない」と批判。また、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の見直しについて、


そういう姑息なことは絶対やってはいけない。憲法改正で集団的自衛権をどうするかという筋道が正しい。と語った。


安倍は、もはや誰から見ても最高責任者どころか最低政治家だが、ストップをかけられない番犬が多すぎる。つまり、石破も幹事長の職を追われないかとビビっているし、野田も高市も初めて得た党三役の職を放す訳にはいかないと番犬ポチ状態になっている。マスコミも御用機関への道に向かって怒涛の勢いで一直線だ。そのいい例が、安倍人事の籾井NHK会長だ。あれだけ問題発言をしまくった上に、


理事全員から辞表を取り、一般社会ではよくあると嘯いて辞任する気も一切ない！


百田にしてもそうだが、ただの大衆作家が降って湧いたポジションを、安倍お墨付きの印籠を振り回していい気になっているだけだ。安倍の姑息な手段で集団的自衛権を容認するのと同じだわね。お友達人事の成れの果て！類は友を呼ぶってとこね。つーか、一般社会では2人ともとっくに馘首だわね。


こんなくだらない人間に税金を払い過ぎである。


さらにNHKは、森元首相が浅田真央選手について「あの娘、大事な時には必ず転ぶんですよね」と発言したことを報道しなかったのも論外だが、似非作曲家で稀代の詐欺師の佐村河内のイメージ作りに、ドキュメンタリー番組で加担していたのだ。おかげで現代のベートーベンと呼ばれることになりCDも激しく売れ、クラッシックの大作曲家になったのだ。私ですら、佐村河内がトウシロということは会っただけで直ぐ分かる。


そんな真偽すら見抜けないところにレベルの低さが現れている。犯罪に加担してるのと同じでしょ？


真逆に安倍反対派のコメンテーターは徹底して干される運命らしい。テレビ朝日の「ワイド！スクランブル」では、4月から、原発再稼働などに反対する古賀茂明やなかにし礼などの論客がレギュラーから外されることになったという。彼らは、歯に衣着せずに政府を批判していたから痛快だったが、NHK同様にテレ朝もケツの穴が小さいわね。政府にキチンと対峙して国民目線でモノがいえる人間がいなければ、世の中の悪くなる一方だわ。それが、マスコミの使命でもあるはずだ。


残念だが日本の腐乱マスコミは中国、北朝鮮並みだといっていい。


民間放送はクライアントに弱くても、政府には絶対強くなくてはならない。これほどの体たらくでは番組の質の向上などあるはずもなく、安倍の命令で政府の都合の良い情報を垂れ流すマスコミは芯から必要なしだ。古賀誠元幹事長は現役ではないから気楽に物が言えるのだろうが、ダメなことはダメ、悪いことは悪いと進言できる政治家が、自民党にいなくなったということだ。


安倍に尻尾を振って餌を貰う番犬ポチが400匹もいるのが現実ね。



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/161.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 首相の「いいとも」出演を批判　民主・大畠氏[47NEWS]
首相の「いいとも」出演を批判　民主・大畠氏
http://www.47news.jp/CN/201403/CN2014032001001862.html

　民主党の大畠章宏幹事長は２０日の記者会見で、安倍晋三首相が２１日のフジテレビ系番組「笑っていいとも！」への出演を予定していることに関し「バラエティー番組に出ている状況か。非常に疑問だ」と批判した。

　理由として、東日本大震災復興の遅れを挙げ「番組に出るよりも、仮設住宅の住民らの話を聞くことが首相として取るべき行動ではないか」と主張した。

[47NEWS（共同通信） 2014/03/20]
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/162.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] ＮＨＫ籾井会長「理事の辞表、返すわけにいかぬ」（朝日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140320-00000037-asahi-soci
朝日新聞デジタル 3月20日(木)17時33分配信


　ＮＨＫの籾井勝人会長は２０日、参議院予算委員会で理事１０人に提出させた辞表を返すつもりがないか問われ、「せっかく書いて頂いた理事の真摯（しんし）な気持ちを考えると、これを返すというわけにはいかない」と述べた。小川敏夫氏（民主）への答弁。

　籾井氏は辞表提出を求めた理由を「役員一同が緊張感を持って一丸となって職務に取り組んでもらいたいと考えた」と説明。辞表を使って理由なく解任するなど人事権を乱用することはないと繰り返した。

　一方、「実際にやめていただく時には、当然なことながら本人とよく話した上で、改めて辞表をもらうということもしなきゃいかんなと思っています」とも述べた。この発言を受けて、小川議員が「いま預かっている辞表はいらないですね」と追及すると、籾井氏は回答を避けた。



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/163.html

　 　

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