| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2014年4月 > 06日00時23分 ～
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北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの父・滋さん（８１）は２日、めぐみさんの娘キム・ウンギョンさんと３月にモンゴルで初面会した際、ウンギョンさんの娘が１歳の誕生日を迎える５月に夫妻で訪朝するよう北朝鮮側から求められていたことを明らかにした。
自民党拉致問題対策本部の会合で語った。滋さんは「すぐには難しいだろうが、いずれはこちらから北朝鮮に行ったり、ウンギョンさんを日本に招いたりすることも可能かと思う。楽しみにしている」と日朝協議の進展に期待を示した。
めぐみさんの母・早紀江さん（７８）は同日、参議院議員会館で開かれた拉致議連の総会で、めぐみさんの消息についてウンギョンさんと交わしたやりとりを明らかにした。
北朝鮮側が０４年にめぐみさんの「遺骨」として返還してきた別人の骨について、早紀江さんが「私たちは（めぐみさんが）生きていると信じている。偽の骨だ」と伝えたのに対し、ウンギョンさんは「（偽物というのは）日本側の悪い人たちが作り上げていること」と反論したという。（田井中雅人）
安倍晋三首相は５日、来日中のヘーゲル米国防長官と首相公邸で約40分会談した。首相は憲法解釈で禁じている集団的自衛権行使の容認などを通じて日米同盟を強化する考えを表明し、ヘーゲル長官は安倍政権の取り組みを歓迎する意向を示した。沖縄県の米軍普天間基地移設問題では、首相が沖縄県が要求している５年以内の同基地の運用停止の実現に向けた米側の理解を求めた。
首相は会談の冒頭で「アジアの安全保障環境が厳しさを増すなかで、日米の強力な同盟関係は不変だというメッセージを出していただきたい」と表明。さらに「集団的自衛権と憲法の関係にかかわる検討など様々な取り組みを着実に進めてきている。これらを日米同盟強化につなげていきたい」と強調した。
ヘーゲル氏は「日本の取り組みを改めて歓迎する」と集団的自衛権の行使容認の取り組みなどへの支持を明言。「この地域の安定、安全を守るのが我々に共通した利益だ」とも語った。両者は、12月末までにまとめる日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の再改定など、自衛隊と米軍の協力拡大に向けた作業を急ぐ方針で一致した。
中国による沖縄県・尖閣諸島周辺での領海侵入や東シナ海での防空識別圏設定を踏まえ「力による現状変更の試みは受け入れられない」との認識でも一致した。ヘーゲル氏は６日に小野寺五典防衛相と会談する予定だ。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0501Q_V00C14A4MM8000/?dg=1
※ 関連記事
「ヘーゲル米国防長官訪中、軍事的相互信頼を促進」
http://www.asyura2.com/14/kokusai8/msg/423.html
それでも、ウクライナ－クリミア騒動でもわかるように、領土問題については厳しく毅然と対応しなければ国民の支持を失ってしまうのが近代国家政府の宿命。
だから、韓国政府や中国政府の非難にぴりぴりせず聞くだけ聞いて、日本政府が毅然と自国にとっての正論を主張するよう求めればいい。
自国に関わる問題で外国政府が日本政府にあれこれ言ったとしても、内政干渉に当たるわけではない。
中国や北朝鮮に対し、日本人が関わっていないかたちで“人権”を持ち出し改善を迫るほうが内政干渉と言える。
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日本の教科書検定結果を批判 是正要求＝韓国教育部
2014/04/04 13:56
【世宗聯合ニュース】韓国教育部は４日、独島に対する領有権主張を強めた日本の小学校教科書の検定結果を強く非難し直ちに是正するよう求めた。
同部は同日、報道官名義の声明を通じ「育ち行く世代にうその主張を教え侵略の歴史を正当化するのは近隣国家との善隣はもちろん北東アジア地域の平和を危うくさせる極めて非教育的な行為」だとして日本の文部科学省を批判した。
また、独島に対する確固とした領土主権を持つ韓国政府に対し日本の児童が使う教科書で独島の領有権を主張するのは、独島に対する侵略的な意図をあらわにするもので怒りを禁じえないと力説した。
さらに、文部科学省が教科書の内容を正すまで国際社会に日本政府の不当性を訴え続けると主張した。
一方、同部は小・中・高校での独島教育を強化する方針を打ち出した。新たに開発する独島教材を各学校に配布し、年間１０時間程度の教育を行う。
sjp@yna.co.kr
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2014/04/04/0200000000AJP20140404001700882.HTML
日本とオーストラリアの経済連携協定（ＥＰＡ）の締結交渉が最終局面に入った。５日にはアボット豪首相が来日し、林芳正農相とロブ貿易・投資相が詰めの協議を進めた。日本の牛肉関税は現行の38.5％を20％台に引き下げる方向。ハンバーグなど加工用の「冷凍牛肉」の税率を低めにする案も浮上。６～７日の安倍晋三首相とアボット首相の首脳会談で決着を図るもようだ。
５日の閣僚折衝終了後林農相は「一歩一歩積み重ねてきている。首相への報告含め協議を続ける」と語った。ロブ貿易相は「幾つかの課題が残っている」と語った。
牛肉関税の交渉では、20％台を軸にした協議が進んでいる。スーパーで販売する消費者向けの「冷蔵牛肉」は国内産と競合しやすく、関税の大幅下げは国内畜産業者に影響が大きい。「冷蔵牛肉」の関税率を高めにし、加工用の「冷凍牛肉」は低めにする方向だ。
もう一つの焦点が豪州の自動車の輸入関税。日本はＥＰＡ発効後ただちに輸入関税をなくすよう求めている。牛肉関税で日豪両国が折りあえば、自動車関税は日本側の要求に沿った線で決着する公算だ。
2007年から始まった日豪ＥＰＡ交渉は最大の山場を迎えた。日本は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の進展に向け、日豪ＥＰＡの妥結をめざしている。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0501O_V00C14A4NN1000/?dg=1
自民党の石破茂幹事長は５日、集団的自衛権の行使を容認した場合、自衛隊の活動地域に制約を設けるべきでないとの考えを示した。自衛隊が日本周辺以外の国に派遣されることは「現実問題として想定しにくい」と指摘する一方、「活動範囲は物事の性質に着目するもので、地理的な概念に制約されるべきではない」と述べた。都内で記者団の質問に答えた。
石破氏は日本と同盟関係にある米国以外の国であっても「他の国には何もしないのは不自然だ。米国だけに限定するのは説得力に欠ける」と強調。米国以外の国でも集団的自衛権の行使はあり得るとの考えを示した。
同日のテレビ東京番組では、集団的自衛権行使を認めた場合に自衛隊が活動する範囲について「地球の裏側まで行くことは普通考えられない」と指摘しつつ「日本に重大な影響を与える事態だと評価すれば、行くことは完全に排除はしない」と述べた。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0501H_V00C14A4PE8000/?dg=1
日本維新の会は５日、都内で執行役員会を開き、結いの党との参院での統一会派結成に向け、片山虎之助参院議員団会長に調整を一任すると決めた。片山氏はかねて前向きで、両党の連携はまずは参院で統一会派を結成する見通しが強まった。
参院で９議席の維新と５議席の結いが組めば、参院の運営を担う議院運営委員会に理事を出し、予算を伴わない法案の提出権も得られる利点がある。会合には、石原慎太郎共同代表ら国会議員団幹部のほか、大阪から橋下徹共同代表や松井一郎幹事長が出席した。
結いとの政策協議に関しては、憲法改正や安全保障での一致が必要だとの認識を確認した。
衆院は維新（53議席）と結い（９議席）が組むと民主党を上回り、野党を代表して与党と国会運営について協議できる。ただ「政党同士の合流を目指す」（松野頼久国会議員団幹事長）として、衆院は統一会派結成を目指すのではなく、政策協議を先行させる。
石原氏は結いについて「護憲政党」と不満を示してきた。松井氏は記者団に「護憲政党ではないと石原さん自身が確かめ、誤解を解くのが大事だ」と述べた。週明けにも石原氏と結いの江田憲司代表が会談する。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0501K_V00C14A4PE8000/?dg=1
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みんな幹事長、渡辺代表と近く会談 リコール探る動きも［日経新聞］
2014/4/6 1:30
みんなの党の浅尾慶一郎幹事長は、８億円借り入れ問題を抱える渡辺喜美代表と、近く渡辺氏の進退問題をめぐり会談する意向だ。党内にはこのままでは致命的な打撃につながると代表の辞任を求める声が強まっている。浅尾氏は６日にもそうした空気を渡辺氏に直接伝えたい考えだ。
浅尾氏は５日の横浜市内での講演などで「党の固まりを守る。けじめをしっかりつけて反転攻勢する」と語った。渡辺氏との会談時期は「代表の体調もあるので断定的に言えない」とした。
一方、渡辺氏は借入金の使途について「法的には問題がない」と辞任を拒否している。時間を稼ぎ、党内情勢が変わるのを待つ考えとみられている。浅尾氏との面会についても渡辺氏側は難色を示している。
党内では「出処進退のことは本人が判断すること」（水野賢一政調会長）として、党の内部調査の結果が報告される15日の役員会まで待つべきだとの声もある。だが一部の議員からは、代表が辞任を拒み続けた場合、緊急の両院議員総会を開き、現在の党規約にはないリコール規定を設けて代表を解任できるようにする動議の提出を探る動きがある。
渡辺氏は借り入れ問題が発覚した直後の先月27日以降は公の場に姿を見せていない。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0501M_V00C14A4PE8000/?dg=1
日本は右傾化しているのだろうか。中国や韓国のメディアには右傾化と断じた日本批判が目立ち、欧米メディアにも同じような論調が見える。
中韓の政府関係者と会うと議論になる。中国の経済官庁の官僚は「過去の歴史を正当化する論調が出ているじゃないですか」と息巻いた。こちらの想定通り、対日批判の宣伝戦が徹底している。韓国の外交官に聞くと「右傾化は事実だが、韓国メディアが指摘するほど傾いていない」と本音を漏らす知日派もいた。
右傾化とは何だろう。広辞苑で調べると「国粋主義・ファシズムなど右翼的思想に傾くこと」という。国粋主義は「民族性の優秀さを主張」、ファシズムは「国粋的思想を宣伝」などと書いてある。
特定の民族への憎しみをあらわにするヘイトスピーチは右傾化に当てはまるだろう。では安倍政権はどうかというと、日本民族の優秀さを唱えているわけではないので、ちょっと違う。
中韓メディアは右傾化を辞書の定義より広い意味でとらえている。右傾化の表現を使うのは(1)2012年12月の衆院選と昨年７月の参院選の自民党圧勝(2)昨年12月の安倍晋三首相の靖国神社参拝(3)集団的自衛権の行使容認や憲法改正に向けた動き――などが対象だ。
保守系議員の増加や首相の歴史問題への対応、防衛力強化が物差しになっているようだ。この定義なら、安倍政権が歴代の政権と比べて「右」を志向していると言うことはできる。
自民党の国会議員を見ると、ハト派のリベラル勢力の存在感が薄い半面、首相に近いタカ派の強硬発言が目に付く。安全保障政策の論客でもある石破茂幹事長は周囲に「俺は昔は右翼と言われたが、今は自民党の一部からは左翼と見られている」と漏らす。
首相の認識はどうか。１月30日の参院本会議で自民党議員から「最近、自民党が右傾化しているという批判を受ける」と聞かれて「右傾化などでは決してない。国民を取り巻く現実を直視した責任ある政治にほかならない」と強調した。
首相と親しい保守系の国会議員や有識者に聞くと、異口同音に「右傾化していない」との答えが返ってきた。岡崎久彦元駐タイ大使が世界の研究機関による世論調査を見せてくれた。
「もし戦争が起こったら国のために戦うか」との問いに「はい」と答えた割合は05年前後で日本15％、韓国72％、中国76％。岡崎氏は「今の日本は割合が増えていても中韓と比べたら少ないだろう。日本は少し正常化した程度で、中道化までも至ってない」と語る。
保守派の目には、戦後日本が「左」に傾いていたので、現在は「右」ではなく「真ん中」に近づいていると映る。集団的自衛権の行使容認や憲法改正は、国際基準では当たり前の「普通の国」になるにすぎない、との認識だ。
内閣府の世論調査によると、国を愛する気持ちが「強い」と答えた人の割合は昨年は58.0％で過去最高だったが、今年は55.3％。ここ数年は上がったり下がったりで愛国心が急に広がっているわけではない。20年余り前に戻った水準とも言える。
東大の菅原琢・准教授は「近隣諸国に抱く感情が領土問題で悪い数字に振れることはあるが、これは中国漁船衝突事件など出来事への反応にすぎない。日本人の意識が以前より右傾化しているという明確なデータはない」と分析する。
日本の実態を伝える外交力の重要性は増している。誤解されないためにも首相周辺の強硬論や不用意な発言は控えた方がいい。
（編集委員 佐藤賢）
［日経新聞３月３０日朝刊Ｐ．２］
野党内で「保守」を主張する議員グループの動きが目立ってきた。政権と対決路線を敷く一般の野党像とは一線を画す。安倍晋三首相が進める政策と方向性で一致するところが多く、安全保障政策や将来の政界再編のカギを握る可能性も出てきた。なぜ野党で保守なのか、その背景を探る。
（黒沼晋、辻隆史）
■集団的自衛権を重視
「この議員連盟のコンセプトは『リアリズム（現実主義）』。リアリズムに基づいた提言をしよう」。20日に国会内で開いた野党超党派議連「外交・安全保障政策研究会」の役員会。会長を務める民主党の長島昭久元防衛副大臣がこう宣言すると、賛同する声が次々と上がった。
議連は安全保障政策に積極的な野党議員約50人が参加。集団的自衛権の行使を容認する基本法案の提出をめざしている。同盟国などが攻撃されたとき、自国への武力行使とみなして反撃できる権利をめぐり「国際法上保有するが、憲法上行使できない」としてきたのが従来の政府見解。安倍政権はこの憲法解釈を変更する方針だが、野党の議連は法律によって行使容認を明確に規定すべきだと主張する。
議連をけん引するのは長島氏のほか、民主党の渡辺周幹事長代行、鷲尾英一郎氏、日本維新の会の山田宏氏ら野党保守系とされる面々だ。
「話が違う。了承できない」。４日の民主党「次の内閣」の会合。前原誠司元外相は党執行部が提示した集団的自衛権の憲法解釈変更をめぐる資料に反発し、席を立った。
その資料には「内閣が積み重ねてきた憲法解釈を恣意的に変更することは許されない」とあった。解釈変更に反対するリベラル派に配慮した書きぶりだ。前原氏は自衛隊創設時など実質的には解釈変更が重ねられてきたとして「これまでの歴史を否定しかねない」と主張。玄葉光一郎元外相も「この文章には納得しづらい」と苦言を呈した。
海江田万里代表ら民主党執行部は保守色を強める安倍政権との対峙を意識し、リベラル色を明確にしている――。民主党内ではこうした認識が定着しつつある。「リアリズム保守」を掲げる党内勢力が外交・安保政策で海江田氏らとたもとを分かつ日は来るのか。安倍政権のメンバーは野党保守系に秋波を送る。
■「みんなは保守政党」
「賛成できませんで、大変失礼しました」。2014年度予算が衆院を通過した２月28日。みんなの党の渡辺喜美代表は国会内の控室にあいさつに訪れた首相を迎えると、満面の笑みで握手を交わした。これに先立つ23日の党大会では「みんなの党は保守の政党だ」と宣言。みんなから分裂して誕生した結いの党の江田憲司代表は「渡辺氏から『保守』という言葉を聞いたことがない」と驚いてみせた。
渡辺氏は「政策を実現してこそ政党だ」と語る。「政権への接近を図るほうが党の存在感の発揮につながる」（党幹部）というのが周囲の大方の受け止めだ。首相も「ともに政治を前に進めていける」と集団的自衛権の問題などでのみんなの協力に期待してきた。ただ、ここにきて渡辺氏が化粧品通販大手の会長から計８億円を借りていた問題が明るみに出て、今後の連携に影を落としかねない状況だ。
■首相と「同志」
自民党よりも保守色を鮮明にするのが、維新のベテラン議員らだ。石原慎太郎共同代表は「占領下でできた現憲法を破棄すべきだ」と持論を繰り返す。昨年末に首相官邸で首相と会談した際には「維新は是々非々だ。協力できるところは一生懸命協力する」と、憲法改正などで連携する意向を伝えている。
安倍・石原会談に同席した維新の平沼赳夫国会議員団代表は、首相が会長を務める保守系議連「創生『日本』」の最高顧問を務めており、首相とは旧知の仲。「日本の伝統文化、歴史に基づき、日本人の手で、押しつけられた現行憲法を新しくするのが保守の基調」と語る。首相との思想信条に基づく人間関係は野党保守系のなかで「同志型」とも位置付けられる。
▼保守 一般に既存の価値観や伝統、慣習などを守っていこうとする立場。急進的なフランス革命に異を唱えた18世紀の英国思想家バークの考え方が保守主義の理論的基盤とされる。「『リベラル保守』宣言」の著書がある北海道大大学院の中島岳志准教授は「『人間は不完全な存在』と考え、理性を超えた歴史的経験知や良識を頼りにするのが保守。そのうえで社会変化に応じた漸進的改革を志向するもの」と解説する。
日本では共産、社会主義やリベラル、革新の対立軸としても使われてきた。いずれも明確な定義はなく、時代やその言葉を使う人によってとらえ方が一様ではない。
［日経新聞３月３０日朝刊Ｐ．４］
日本維新の会と結いの党は今国会の会期末までに合併する方針を固めた。週明けにも、維新の石原慎太郎共同代表と結いの江田憲司代表が会談して確認する。合併新党は衆院で民主党を抜いて野党第１党となる。だが、両党首間では憲法や原発政策などで考え方の隔たりが大きく、野党再編を主導できるかは不透明だ。
維新は５日、東京都内で石原、橋下徹両共同代表も出席して執行役員会を開いた。役員会では「野党再編」を議題に今後の方向性について議論。６月２２日の今国会会期末までに結いと合併する方針を確認。その前段階として、早急に参院で統一会派を組むことも決めた。今後は、政策協定を締結するなど具体的な手続きに入る。執行役員会後、松野頼久国会議員団幹事長は「結いの党との合流を目指してプロセスを踏む」と述べた。
維新内では、石原氏ら保守系議員がリベラル色の強い結いとの合併に難色を示してきた。だが、野党再編を強く主張する橋下氏らが説得し、石原氏も合併を容認する姿勢に転じた。石原氏に近い平沼赳夫国会議員団代表は５日、記者団に「将来を考えて（合併に向け）行動することはやぶさかではない」と語った。
結いも江田氏が１日の会見で「橋下氏とは将来の合流を目標に政策協議を進めてきた。トップ会談する」と述べるなど、維新との合併に積極姿勢を示している。結いの幹部は５日、「両党とももともと政界再編が前提だ。合併へ協議を具体化させる」と語った。（石井潤一郎）
国賓なのに到着日時がわからない…
表層的な関係／（Ｃ）日刊ゲンダイ
米オバマ大統領の来日日程をめぐり、政府が大混乱だ。菅官房長官はきのう（４日）、オバマの滞在は今月２４、２５日で、「国賓」として迎えることを正式に発表した。ところが、到着が２３日夜になるのか、２４日早朝になるのかがいまだに決まっていないのだ。「日程が決まらないのに国賓で受け入れるなんてあり得ない。宮内庁に怒鳴られますよ」（元外交官の天木直人氏）と、前代未聞の騒ぎになっているのである。
最高級の扱いの国賓のもてなしは、天皇・皇后主催の歓迎行事や宮中晩餐会、天皇・皇后の見送りが慣例。行事が多いため３泊４日が理想とされるが、オバマの今回の来日はアジア歴訪の一環のうえに、韓国訪問が追加されたことで、１泊２日とされていた。しかし、「国賓」待遇にこだわる安倍首相が巻き返し、今月に入って２泊３日に延長されたとメディアは書いた。
「先月オランダで行われた日米首脳会談で、通訳なしのサシの時間が１０分ありました。そこで安倍首相が『ＴＰＰの関税撤廃で譲歩する』ことを示唆し、来日日程が２泊３日に延びた。こんなふうに聞きましたが、ここにきて、米議会の日程の関係で到着が２４日早朝になる可能性が出てきた。１泊２日になるかもしれないのです」（外交に詳しいジャーナリスト・歳川隆雄氏）
ま、オバマにとっては到着が２３日夜だろうが、２４日早朝だろうが大差ないのだが、安倍にとっては大違いらしい。
「１泊２日では韓国と同等になってしまう。朴大統領を出し抜くためにも、たとえ午後１１時５９分着でもいいから２３日中に来日して欲しいというのが安倍首相の要望なのです。そうすれば日本に２泊３日したことになりますからね」（自民党関係者）
いやはや、安倍はそこまでして韓国と張り合いたいのか。
もっとも安倍が、国賓とか２泊３日の日程とか、形式的なことに執着するのは、日米首脳会談の中身には何の期待も持てないからだ。「進展が見込めるテーマがない」ため、首脳会談後の共同宣言や共同声明は見送りが検討されているという。
だとすると、ますますオバマは早く来日する意味はない。ドタキャンされなきゃいいが……。
建設現場で働く労働者が足りず、これを外国人労働者を流入させることによってまかないたいという業界からの要望があります。
それに対し、政府は、外国人の技能実習生の滞在できる期間を延長することによって対応しようとしています。
「外国人労働者拡大へ 首相、家事支援など活用指示 「女性の活躍推進の観点から」」（産経2014年4月4日）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140404/plc14040423520026-n1.htm
「担い手不足、切実 外国人労働者の拡大検討」（朝日2014年4月5日）
http://www.asahi.com/articles/DA3S11068461.html
しかし、このような構図は、戦時中、炭坑現場で働く労働力が足りなくなり（男はみな兵員として招集しており、婦女子も挺身隊として動員していました）、中国から強制的に連行し、強制労働に酷使していた過去の歴史を彷彿させます。
炭坑現場での労働力の不足に対し、業界から政府へ中国人らを連行して働かせることを建議しますが、当初、帝国政府は拒みます。習慣の異なる異人を入れた場合の治安に不安があったためです。しかし、最後は労働力の不足は如何ともしがたく、帝国政府は中国人らの強制連行に踏み切りました。
4万人以上が連行され、6000人が死亡したという中国人強制連行事件です。
当時と違うのは、強制連行ではなく経済力の差をもって低賃金で誘引するという点でしょうか。
労働力の不足という点で共通項があるようにも見えますが、しかし、大戦時に労働力が不足していたのは全く大儀のない侵略戦争を始めてしまい、兵員や軍需産業で大量の人手が必要になったからにすぎず、本来はそのような人たちこそ貴重な労働力なのですから、労働力が不足していたというのは身から出た錆、本来的に不足しているとはいえません。
また現在日本社会においても大量の失業者がいる状態、ニートの存在からみてもわかるとおり労働力が不足しているなどということがあるのでしょうか。
むしろ働かない人たちばかり、しかもそれを如何ともし難いということであれば、もはや日本の国力が地に落ちたということでしかありません。
以前にも述べましたが、外国人労働者を低賃金で流入させて搾取し、使い捨てるようなやり方が許されようはずもありません。
日弁連は、下記意見書を出しました。
「外国人の非熟練労働者受入れにおいて、外国人技能実習制度を利用することに反対する会長声明」（2014年4月3日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2014/140403.html
当たり前のことです。技能実習生を低賃金でこき使うようなやり方がこの21世紀の社会で許されようはずもなく、日本政府や財界かの考えいることは根本的に誤りなのです。
そればかりではありません。政府は介護や家政婦にも外国人労働者を使おうというのです。
「労働力不足だから外国人実習生を増やす？ だったら日本人労働者と同一の労働条件で求めるべき」
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1023.html
上記エントリーで述べたようにマレーシアや中東諸国のようなメイド制度、もっと端的にいえば下女制度を復活させようというのです。「家事支援」などという言葉のすり替えはまさに政府のお得意とするところです。
技能実習生に対する嫌がらせ事件を克服できていない日本政府です。
「このままではまた起きる実習生による事件」
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-705.html
さらに対象を拡げようというのですから無謀そのものです。介護の現場はもとより、各家庭での使用ということになれば今以上にトラブルが発生することは目に見えています。
日本の労働力を再生させるためにはどうすべきかという視点に立たず、日本の労働者に対してすら、ただ安く使い捨てる発想でしかを使ってこなかった財界。
このような使い方をされれば、もう使われたくないという発想になるのは当然のことです。
またバブルなど拝金主義が蔓延ってきたことが労働蔑視感が出てきたことの一因でもあります。要はきつい仕事はしたくない、だけどカネは欲しいにつきます。
日本に蔓延る労働蔑視という価値観の中でかかる外国人流入政策が推し進められれば、①外国人であること、②下層労働であるという2つの見下し感が相まってトラブルが頻発することは間違いありません。
農村などでの嫁不足を外国人によって対処しようとしていますが、外国人の妻との間でも少なからぬトラブルになっている案件もあり、とてもではありませんが、日本国政府がきちんとフォローできているという状況ではありません。
もっとも政府の発想は外国人家政婦の導入によって女性が働きやすい環境を作ることにあるようですが、公的保育所を作るのではなく、外国人家政婦に子守りをさせるためのものであり本末転倒です。安上がりにトラブルも含め「自己責任」で対応させようというものでしかありません。
今、子どもを預ける先がなく怪しげなサイトによって身元不明な者に子の保育を委ねざるを得ない状況が社会問題化する中で、その解決策が外国人家政婦とは、本当にひどい話です。
日本政府は直ちにかかる外国人実習生流入政策をやめるべきです。
足利事件は17年半、布川事件は29年、袴田事件はまだ再審公判が決まった段階だが、何と48年。いずれも無実の罪で国家によって自由を奪われ、刑務所に拘束された年数だ。しかし、少なくともこれらの事件では被告がまだ生存していたので、本人はもとより支援者たちの並々ならぬ努力もあり、最後に正義は貫徹された。ところが、既に死刑が執行されてしまった飯塚事件は、もはやどうやっても取り返しがつかない。だから、これだけ多くの疑問が浮上しているにもかかわらず、裁判所は強引に再審を却下したのだと考えざるを得ない。
先週、袴田事件の再審が確定し、死刑囚として48年間勾留されていた袴田巌被告が釈放されたニュースをお伝えしたばかりだが、今週は同じくDNA鑑定の結果に疑問が呈されていながら既に死刑が執行されてしまった飯塚事件の再審請求に対する決定があり、福岡地裁は請求を棄却した。
飯塚事件は1992年福岡県飯塚市で小学１年の女児２人が殺害された事件。捜査段階から一貫して無罪を主張していた久間三千年氏の死刑が2006年に確定し、2年後の2008年に刑が執行されていた。
確たる証拠が無いなか、決め手となったのがDNA鑑定だった。事件直後の1992年、科警研が行ったDNA鑑定で、被害者の体や現場付近に付着していた血液のDNA型が、久間氏のものと一致するとされ、犯行の重要な証拠となった。
ところが、2000年代に入り、ほぼ同時期に科警研が同じ手法で行った「足利事件」のDNA鑑定の結果に疑問が呈され始めた。新しい技術に基づくより精密な鑑定の結果、当時の科警研の鑑定とは異なる結果が出たのだ。足利事件の被告で無期懲役が確定していた菅家利和さんは、2010年の再審判決で鑑定の証拠能力が否定され、無罪となった。
捜査段階で一旦犯行を自白し、公判で否認に転じていた菅家さんは、警察の激しい取り調べで自白を強要されたと、後に証言している。
ところが被疑者が捜査段階から一貫して否認を続け、重要証拠だったDNA鑑定にも疑問が呈されていた飯塚事件では、2008年、突如として久間氏の死刑が執行されてしまったのだ。上申された死刑執行命令に当時の森英介法相が、死刑囚となった久間さんが一貫して犯行を否認していることを懸念して「大丈夫か」と問うたのに対し、当時の大野恒太郎刑事局長が「大丈夫です。サインをお願いします」と回答したため、執行が決まったという。日本では再審の可能性なども念頭に置き、死刑の確定から平均で5年7ヶ月の待機期間を経て刑が執行されるのが慣習となっているが、久間氏の場合、刑の確定から僅か2年余りでの執行だった。
無論、足利事件で科警研のDNA鑑定の精度に疑問が呈されたために、同じく無罪になる可能性があった久間氏の刑の執行を急いだと考える明確な証拠があるわけではない。しかし、ほぼ同時期に同じ科警研で行われたDNA鑑定の結果に間違いが指摘され、しかも被疑者が一貫して犯行を否認していた否認事件で、なぜか通常ではあり得ないほどの早さで死刑が執行されたのはどう見ても不自然だ。
今回、福岡地裁の平塚浩司裁判長は、事件当時の鑑定に「当時の判断としては疑問の余地はない」とした上で、仮にDNA型鑑定を証拠から除いたとしても有罪は揺るがないとしているが、仮に刑が執行されてしまった死刑囚の再審などとなれば、司法の根幹が揺らぐことは想像に難くない。
なぜ法相から懸念が表明されてもなお、法務官僚はことさらに久間氏の刑の執行を急いだのか。DNA鑑定を証拠から排除した時、本当に状況証拠だけから久間氏を犯人とするのに合理的な疑いを差し挟む余地はないのか。
深く濃い司法の闇を晴らすためには、それらの疑惑の解明が不可欠である。それができなければ、被疑者を殺すことで冤罪をもみ消そうが、再審を却下して臭い物には蓋をしようが、既に司法の根幹は揺らいでいることに変わりはない。そして、一国の司法は国民の政府に対する信頼の根幹に関わる。
久間氏の死刑執行を上申した大野恒太郎刑事局長はその後順調に出世を続け、現在東京高検の検事長。日本の司法行政のトップである次期検事総長への就任が確実視されているという。
こうした司法の腐敗や濫用を正すためには、取り調べの可視化や検察証拠の開示義務づけなど先進国では当たり前に行われている民主的な司法改革が、最低限不可欠なのは火を見るよりも明らかだが、そうした改革は一向に進まないどころか、むしろ後退の兆しさえ見せているのが実情だ。
飯塚事件を取材してきたジャーナリストの青木理と社会学者の宮台真司が、赤レンガ派と現場派のパワーバランスで司法行政が左右されるこの国の司法のデタラメぶりと、飯塚事件の再審請求却下に見るこの国全体を覆う誰も責任を取らない「終わっている」体質などを議論した。（今週のNコメは神保哲生に代わり青木理が宮台真司とともに司会を務めます）
2014年4月5日（土）から転載します。
http://www.daichi.gr.jp/diary/diary_2014_04.html
２０１５年度から小学校で使われる教科書の検定結果を文部科学省が公表している。沖縄県尖閣諸島と島根県竹島について「日本の固有の領土」という表現をはじめて加えている。早速、中国外務省・韓国外務省は反応している。
中国は「挑発を辞めるよう求める」といい、韓国は別所駐韓大使を呼んで抗議している。領土問題は国家主権にかかわる問題である。
ここで大事なことは、政府は我が国における領土問題は北方領土と竹島ですと言ってきた。尖閣は日本が実効支配し、領土問題ではない。それなのにこうして尖閣に触れることに寄り中国にものを言わせる口実になってくる。この点、文部科学省もしっかり勉強してほしいものだ。
この教科書検定でもう一つ問題が出ている。
北海道新聞２面に「南樺太千島の帰属協議中と取られる表現、意見付き修正」という見出しで次のような記事がある。
「今回の教科書検定では帝国書院の小学校用の地図帳が南樺太とウルップ島（得撫島）以北の千島列島に関して日本とロシアが領有権をめぐって協議しているかのような説明になっているとして検定意見が付き同社が記述を修正した。
外務省などによると日本はこの地域について１９５１年のサンフランシスコ平和条約で領有権を放棄し、現在帰属は未定との立場だ。
しかし、地図帳では「日本が領有を放棄した地域ですが、ロシアとの間で帰属について決着がついていません」と説明。ロシアと帰属をめぐって協議しているかのような内容であるため「理解しがたい」と決定意見が付いた。同社は結局「ロシアと同じで…」以下の文書を削除し「現在は帰属が未定になっています」とした（北海道新聞２面）。なんとも判りづらい表現である。
１９５１年、南樺太と千島を日本は放棄した。今更帰属は未定だという外務省の考えは通用しない。
１９９７年１２月、日本は南樺太（現サハリン）、ユジノサハリンスクに日本政府の出張駐在官所を立ち上げ、今は日本国在ユジノサハリンスク総領事館となっている。ロシア政府の許可のもとできたのである。
ということは日本が自ら南樺太はロシアの物ですよという認識の中で進めたのである。
当時外務省は「放棄はしたが、帰属は決まっておりません」という姿勢だったが、北方四島が一つも帰ってこない現状でこれから南樺太も日本のものだと主張できるのか。現実的判断をすべきでないかと私は厳しく言ったものだ。
地政学的にも、歴史的にも重要なユジノサハリンスクに日本政府の公館を静かに設置することで大人の対応で日露関係がより前進すると私は考えたものである。
こうしたことにつき国民から選ばれた国会議員は歴史の経緯等、時系列をよくよく勉強して領土返還運動ではなく領土問題解決の交渉をしてほしいものである。
今日もみんなの党 渡辺喜美代表のことが大きく報道されている。
佐藤正夫衆院議員、和田政宗参院議員は渡辺代表に辞任を求めそれを受け浅尾幹事長は電話で渡辺代表に厳しい党内情勢を伝えたという。
みんなの党 渡辺喜美代表がどう判断するのか、次の一手はあるのか、関心の持つところだ。
他人の不祥事では出処進退について極めて厳しいことを言い、自分のことに関しては逃げている渡辺喜美みんなの党代表に少なからず失望している人は多いのではないか。
鈴木宗男
これと同様に北朝鮮のプロパガンダ機関もあるわけで、それが「日朝協会」。
このＨＰから北朝鮮が操る日本のマイノリティ支配を分析してみたい。
★ＨＰの公式発表のＴＯＰは、靖国参拝批判とあの宇都宮健児氏支援
ＨＰの公式発表のＴＯＰは、靖国参拝批判とあの宇都宮健児氏支援です。
・靖国参拝米国、改めて「失望」 韓国国会が「侵略美化」糾弾決議
http://blog.goo.ne.jp/nicchokyokai-honbu/e/ffc608a81c32567214639f35599e851a
・都知事選 宇都宮氏、出馬の意向表明
安倍暴走ストップ 暮らし守る
http://blog.goo.ne.jp/nicchokyokai-honbu/e/dcf1412a2cbf173ba488812bf3f50f77
・東京都知事選 安心して暮らせる街に
宇都宮氏 外国特派員協会で会見
http://blog.goo.ne.jp/nicchokyokai-honbu/e/1bd686fbacea7355de29694b1fa927f4
・宇都宮氏勝利で都政転換を くらし応援・安倍暴走に審判
都知事選 革新都政の会が決起集会
http://blog.goo.ne.jp/nicchokyokai-honbu/e/f6bbe4d83f5b913dc15f994eefa4e863
阿修羅掲示板の投稿でも安倍政権の靖国参拝批判を批判する投稿が多いが、それも北朝鮮に操られたマイノリティ工作員の活動でしょうか？
非常に気になるのは、しばき隊支援で在日の崔勝久氏の率いる「日本基督教団」を関係深い、宇都宮健児弁護士の支援。
日本基督教団が、沖縄の在家信徒を使って、反米活動や沖縄独立運動をしているのは、有名だが、これが北朝鮮のプロパガンダ機関とリンクしていたわけだ。
中国のスパイ活動とも密接に関係するしばき隊、日本基督教団、宇都宮健児氏？
★イラク戦争、９条の会、日本基督教団、和田春樹
ＨＰには岩本正光（日朝協会事務局長）のお悔やみが掲載されていたが、「岩本正光 日本基督教団」で検索すると出てくるのが
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E5%B2%A9%E6%9C%AC%E6%AD%A3%E5%85%89%E3%80%80%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9F%BA%E7%9D%A3%E6%95%99%E5%9B%A3&search.x=1&fr=top_ga1_sa&tid=top_ga1_sa&ei=UTF-8&aq=&oq=
上位には「声明「イラク戦争と日朝関係」 - 和田春樹のホームページ」が出てきて、反米抗議に賛同する署名者には、あののりこえねっと、ＷＡＭなど従軍慰安婦活動家の常連メンバーが顔を出します。
★秘密保護法も在日を大動員？？
反秘密保護法デモといえば、チャンゴ（朝鮮太鼓）とケンガリのリズム。
ニュースでは「サウンドデモ」と持ち上げていたが、なるほど、背後に北朝鮮がいた訳だ。
「秘密保護法をどう廃止に追い込むのかを考える集会が２３日、名古屋市で開かれました。秘密保全法に反対する愛知の会、愛知県弁護士会、市内二つのアムネスティグループが共催。４００人が参加しました。」
・http://blog.goo.ne.jp/nicchokyokai-honbu/e/153cec570f74fc5d520415f81fa5e041
★南京大虐殺デマ、従軍慰安婦デマ、安重根神話拡散も熱心
南京大虐殺デマ、従軍慰安婦デマ、安重根神話は、中国、韓国の専売特許と思われがちだが、北朝鮮も積極的情報拡散しているようだ。
ただし、メンバーはいつもの日本基督教団やＷＡＭ、反天連、中帰連、反日学者。
・韓日関係、再び峠…韓国政府、日本の教科書わい曲に日本大使呼び強く抗議
http://blog.goo.ne.jp/nicchokyokai-honbu/e/0796d900a3f0057ead1ee91ef5f3ef34
・「南京大虐殺を含む日本軍国主義による中国侵略の歴史は反論する余地のない歴史的事実だ。
http://blog.goo.ne.jp/nicchokyokai-honbu/e/128097957397ce0305fcef639941dcb4
・米国、慰安所運営者ら「日本戦犯」３５人を公式確認=韓国メディア
http://blog.goo.ne.jp/nicchokyokai-honbu/e/1cd270d433b694a4341d2df35f801944
・習近平「朴大統領の希望どおり光復軍記念碑まもなく竣工」
http://blog.goo.ne.jp/nicchokyokai-honbu/e/f4bfabe076c97786ba083e1ef30dd1fb
・韓中首脳、安重根義士記念館で連帯感…日本官房長官は不快感
http://blog.goo.ne.jp/nicchokyokai-honbu/e/5a5a4cd3a45f5a3a1d6bd869ffc914e1
・日本軍「慰安婦」問題 志位委員長の一問一答から
http://blog.goo.ne.jp/nicchokyokai-honbu/e/1c805be8172f7363364cea479eb920b4
★反米、反日と結びついた「反日米安保」「反核運動」
北朝鮮にとっては、アメリカの軍事的脅威は大きい。韓国、日本から米軍基地を排除することが、北朝鮮の安全保障上死活問題。
９条の会や共産党が頑張るはずです。
原発も日本の核武装化の「芽を摘む」ためには重要ですね。
・東日本大震災３年:「必要以上の核物質」中国が日本批判
http://blog.goo.ne.jp/nicchokyokai-honbu/e/589968d01b0f410364367f7adc0a682e
・慎重に解釈改憲は困ります。解釈変更による集団的自衛権の行使容認「賛成」は２７％。
http://blog.goo.ne.jp/nicchokyokai-honbu/e/6d30371166dcdbe13ff26c07f3b423ac
・ヘレン・カルディコット財団主催の講演会
http://blog.goo.ne.jp/nicchokyokai-honbu/e/95aa584bf7b483a0693f1045deaea8fb
・原発いらない声あげ続ける 官邸前行動
http://blog.goo.ne.jp/nicchokyokai-honbu/e/1cfa42a9790cdf5772640b54433631fd
・戦争する国づくりノー 山口・岩国 日本平和大会始まる
http://blog.goo.ne.jp/nicchokyokai-honbu/e/7068a931b73be2fa5af42074ab274543
・京都立命館大学平和ミュージアム 第３３回
http://blog.goo.ne.jp/nicchokyokai-honbu/e/02cd4f81638e554083996c1af1622961
・オスプレイ配備と米軍機低空飛行訓練中止を求める四国ブロック緊急集会
http://blog.goo.ne.jp/nicchokyokai-honbu/e/54f8d16bce6825f022b8a56ac83aedec
★日本共産党との関係
・共産党創立９１周年記念集会・東京青年会館に日朝協会代表も参加しました。
http://blog.goo.ne.jp/nicchokyokai-honbu/e/136aaf52947afa84df5e53ad42c9c85a
・革新共同の３目標の実現をめざす日本共産党躍進こそ
http://blog.goo.ne.jp/nicchokyokai-honbu/e/adf5be652ee9f81f8425819d3c7ff384
＜参考リンク＞
■池田大作と文鮮明の類似点を集めてみよう！
http://www.asyura2.com/13/cult12/msg/865.html
※よく工作員の方から統一教会呼ばわりされるので、エロ坊主の批判投稿をあげときます。
■コミンテルンとルーズヴェルトの時限爆弾―迫り来る反日包囲網の正体を暴く
http://www.amazon.co.jp/product-reviews/4886563805/ref=dp_top_cm_cr_acr_txt?ie=UTF8&showViewpoints=1
■都知事選 宇都宮氏、出馬の意向表明
安倍暴走ストップ 暮らし守る
http://blog.goo.ne.jp/nicchokyokai-honbu/e/dcf1412a2cbf173ba488812bf3f50f77
■声明「イラク戦争と日朝関係」 - 和田春樹のホームページ
http://www.wadaharuki.com/s20030409.html
■【ネット】アノニマスが北朝鮮プロパガンダのサイトをハッキングし、会員名簿公開→韓国人会員多数！NHKのメルアドで登録した会員も
http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-1938.html
■日朝協会
http://www.niccho-kyokai.jp/seimei.html
■日朝協会「京都府連合会」
http://blog.goo.ne.jp/niccho_kyoto
■在日本朝鮮総連
http://www.mindan.org/shokai/jigyo.html
※地方参政権獲得運動
原発再稼働や米軍基地で明らかですが、首長を押さえればなんでもできますね。
■在日本朝鮮総連
http://www.chongryon.com/j/cr/index5.html
■日本中国友好協会
http://www.jcfa-net.gr.jp/kenkai/index.html
■日本ＡＡＬＡ連帯委員会
http://www.japan-aala.org/
秋田県仙北市議会は廃止を求める意見書を３月１２日、全会一致で可決した。法律の内容や審議過程が「非民主的で強権的に進められた」とし、「国民の怒りと不安は広がり続けている」と指摘する。
提案者の１人、総務文教委員長の高久昭二市議（６７）は「うちは保守的な議員が多いが、強行採決に対して批判が強かった。政府や国会は地方の声を謙虚に聞いてほしい」と話す。
茨城県取手市議会は、廃止運動の広がりについて「民主主義・平和を求める巨大なエネルギーが日本国民の中に深く根付いていることを示している」とし、「国民主権・基本的人権・平和主義という日本国憲法の基本原則をことごとく蹂躙（じゅうりん）する特定秘密保護法」の廃止を求めている。取手市議会は昨年１１月に慎重審議を求める意見書を可決し、法成立を受けて２度目の可決となった。
長野県の小海町や豊丘村の議会も「国民の知る権利や言論の自由に対する侵害など憲法の精神に反し、民主主義の根幹を破壊する」と批判。三重県亀山市議会は「まさに国民の目と耳、口を塞ぐもの」と断じた。
国会での強行採決への抗議も目立ち、高知県の日高村や三原村の議会は「与党の数による強行採決に次ぐ強行採決で決めたことは認められない」と強調する。
第三者機関の設置についても、北海道の奥尻町や美瑛町の議会は「チェック機関としての機能は疑わしい」とし、山形県長井市議会は「法律の危険性は何も変わらない」と批判する。
意見書の受理状況を公報で公表している参議院事務局の集計に、首相だけに送った分や未受理分など朝日新聞の取材分を加えると、昨年１２月６日の特定秘密法成立後に出された意見書は少なくとも１７０件。うち法律の廃止・撤廃を訴えるものが１０８件（今年２、３月議会では６５件）。凍結が１０件、見直しや修正が１１件、慎重な運用や施行までの適切な措置を求めるものが３７件などとなっている。
法成立前にも慎重審議や廃案を求めた意見書は４０件あり、これらを合わせると特定秘密法に関する意見書は少なくとも北海道、岩手、福島、新潟、鳥取、沖縄の６道県議会を含む１９８議会で２１０件が可決されている。（蝶名林薫）
■特定秘密保護法の成立後に廃止・撤廃の意見書を可決した１０８議会
【北海道】芦別市、根室市、福島町、森町、江差町、奥尻町、黒松内町、奈井江町、上砂川町、上川町、美瑛町、占冠村、和寒町、中川町、増毛町、初山別村、豊富町、津別町、斜里町、清里町、小清水町、大空町、むかわ町、日高町、平取町、新冠町、上士幌町、中札内村、更別村、幕別町、池田町、本別町、浦幌町、標津町【青森県】蓬田村、佐井村【岩手県】花巻市、軽米町【宮城県】美里町【秋田県】仙北市、三種町、五城目町【山形県】山形市、長井市【福島県】桑折町、南会津町、石川町、浪江町【茨城県】取手市【埼玉県】鳩山町、小鹿野町、宮代町【千葉県】白井市【神奈川県】葉山町【山梨県】甲府市、市川三郷町【長野県】中野市、佐久市、小海町、長和町、下諏訪町、富士見町、中川村、阿智村、豊丘村、木祖村、生坂村、山形村、小布施町、木島平村、小川村、飯綱町【愛知県】飛島村【三重県】亀山市【滋賀県】湖南市【大阪府】吹田市【兵庫県】新温泉町【奈良県】吉野町【鳥取県】米子市、湯梨浜町、琴浦町、日南町【島根県】吉賀町【徳島県】板野町【愛媛県】上島町【高知県】安芸市、東洋町、芸西村、本山町、大豊町、土佐町、仁淀川町、日高村、四万十町、三原村【福岡県】中間市、志免町【長崎県】長与町【鹿児島県】出水市【沖縄県】大宜味村、宜野座村、読谷村、嘉手納町、北谷町、北中城村、中城村、西原町、与那原町
◆参議院受理分に朝日新聞の取材分を加えて集計
■弥久保宏・駒沢女子大教授（政治学）の話
特定秘密保護法は自民党の昨年の参院選での選挙公約にはなく、臨時国会における首相の所信表明演説でも「成長戦略実行国会」が強調され、特定秘密保護法には言及されていなかった。憲法で保障された基本的人権にからむこうした重要法律は、法案段階で国民に周知徹底し、国会でも議論を尽くす必要があるのに、説明不十分の感が否めぬままの審議で拙速に採決されてしまい、特定秘密法に対する国民の不安を過剰に増幅させた。その反発を受けて、身近な地方議会が国政に対し意思表明するのは当然の成り行きだ。そのための手段として地方自治法が定める意見書が相次いで提出されたかたちだ。政府や国会は、施行までに運用について更なる協議を重ね、施行後もきちんと見直していく必要がある。
◇
〈地方議会の意見書〉 地方議会の意見を国の政策に反映させるため、政府や国会に提出する文書。地方自治法９９条で定められており、議員が提案して本会議にはかって提出する。政府や国会側への拘束力はない。
http://digital.asahi.com/articles/ASG44455LG44UTIL01J.html?iref=comtop_list_nat_n01
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/804.html
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140404/plt1404041729001-n1.htm
2014.04.06
政府は先月２８日、国家戦略特区の第１弾として、東京圏、関西圏、沖縄県、新潟市、兵庫県養父（やぶ）市、福岡市の６区域を指定した。地域限定で規制改革を進め、日本経済の成長を促す。安倍晋三首相は「安倍政権の規制改革には終わりもなく聖域もない」と語り、今後２年間で医療や農業、雇用など、役所や業界団体などの抵抗が強くて容易にできない「岩盤規制」の緩和をテーブルに乗せ、突破口を開くという。
ただ、私はこの国家戦略特区の理由づけに、ちょっとマユツバな部分があると感じている。東京圏は「グローバル企業を誘致する国際的なビジネス拠点を目指す」というが、そのために「建物の容積率緩和」を掲げるのはどうかと思う。
容積率緩和は「日本のために」すればいいではないか。それだけで景気がよくなる。もともと容積率をはじき出すのは役人の裁量で、安全性とか美観とか科学的根拠があるわけではない。これを国土交通省が縛っている、ということ自体が世界から見たら異常なことなのだ。「国際ビジネス推進のため」なんて理由はいらない。各自治体が独自基準で決めていけばいいだけで、東京に限る理由もまた薄弱である。
「雇用」についても「グローバル企業に対する雇用条件を整備する」と打ち出しているが、これまた日本企業のためにやってほしい。「国際ビジネス推進特区」なんて理屈はいらない。日本企業を含めることで、初めて特区は機能するし岩盤規制がとれるのだ。外国人に特別な条件を出しても日本人は我慢するだろう、という発想自体がグローバル時代には成り立たないのだ。
安倍首相は、「日本を世界で一番ビジネスのやりやすい国にする」と意気込んでいるが、ビジネスをやりやすい国がどういうものか、わかっているのだろうか。
世界銀行が昨年秋に公表した調査結果によると、「企業活動のしやすさ」は１位がシンガポール、２位が香港。日本は２７位だった。また、アイルランドにはアップルやグーグルなどの著名企業が進出し、「米国企業の欧州拠点」といわれている。どちらも、法人税率が低いという理由だけではない。それぞれの地域が、いろいろな形でビジネスを展開しやすい努力をしている。
そういう国に対抗して「日本を一番ビジネスのやりやすいところにする」ことができるのだろうか。「一番」という言葉が一番不正確だ。
その他の特区の選定理由はこうだ。関西圏は京大ｉＰＳ細胞研究所などがあり、医療のイノベーションやチャレンジ人材支援の拠点とする。新潟市は大規模農業の改革拠点、養父市は中山間地農業の改革拠点、福岡市は創業のための雇用改革拠点とする。また沖縄県は、外国人観光客誘致を目指す観光産業の拠点にするという。
こうして見ると、沖縄の観光以外はあまり意味がないと思う。ただ、沖縄の観光で引っかかったのが、「査証（ビザ）の発給要件の緩和」を想定していることだ。
たとえば、沖縄にロシア人が多数観光にきて、そのまま国内便の飛行機に乗って東京に行こうとしたとき、どうなるのだろうか。沖縄で国内便に乗る前、一部外国人だけパスポートコントロール（出入国審査）ができるのか。日本在住の外国人もたくさん沖縄に行っているはずで、その識別ができるとは思えない。
不思議だなと思って脚注を読んだら、「これからの検討」と書いてあった。検討するだけ、ということか。特区の中身とはこの程度のものなのだ。
■ビジネス・ブレークスルー（スカパー！５５７チャンネル）の番組「大前研一ライブ」から抜粋。
安倍さんちの坊ちゃんが｢初めてのおつかい」（？）で、日本橋三越で３９９５０円也を散在。サラリーマンのオトーさんの小遣いが幾らか知ってるのかねえ＆「女性の就労機会を増やすため、家事などの分野で外国人労働者の受け入れ」・・・メイドを雇えってか。一般大衆労働者諸君のどこにそんな余裕があるんだろう。
昨日のレレレのシンゾーは、日本橋三越でお買物。「初めてのおつかい」風のパフーマンスを狙ったんだろうが、結果はＳＰやらメディアの連中を引き連れての大名行列にあいなったって次第です。一言で言えば、「ダサッ」。これに尽きますね。消費税増税がＴＶではイベントになるわけです。
しめて３９９５０円のお買物だったそうで、サラリーマンのお父さんの一ヶ月の小遣いは３５０００円くらいが平均っていう調査があるあるようだから、それを１日で使っちゃったってことか。それで、「だいぶ消費税が高くなったんだな、という実感はあった」って読書感想分みたいなコメントされてもなあ。
そもそも、お買物パフォーマンスは中止って一部のメディアは報じていたんだけど、どうやら｢笑っていいとも」に出演した時にアルタ前で罵声を浴びせられたのがお気にめさなかったようで、人が集まらないように｢中止」というフェイントかけたらしい。従業員専用の出入り口から入ったっていうのも、みっともない話です。せっかくのパフォーマンスなんだから、堂々と正面入り口からご入場ってことにすりゃあいいものを。ちいせーなあ。
・田中龍作ジャーナル
安倍首相が消費税視察 「三越に庶民はいないよ」
http://tanakaryusaku.jp/2014/04/0009064
で、このちいせー男は、「女性の就労機会を増やすため、家事などの分野で外国人労働者の受け入れを検討するよう指示」したそうだ。｢家事などの分野」ってのは、ひと昔前なら女中さん、今風に言うならメイドさんってことなんでしょうか。そんなものは、よほどのお金持ちでもない限り、雇いきれません。それよりもなによりも、日本人ってのは心の奥底では外国人に対して寛容じゃありませんからね。へたすると、レイシズムが顕在化してきますよ。
ベビーシッターなど、子育て支援政策の一環というなら、何も外国人に頼る必要はありません。たとえば、保育士の資格を持っていて、さらに働く意欲があっても就労機会に恵まれていないひとってのはけっこう多いんだから、そういうひとたちを現役復帰させるための政策をこそいま着手べきなんですね。そうすれば、「女性の就労機会を増やす」という観点からは一石二鳥なんだから、なにも外国人労働者の受け入れなんてことに話を飛躍させる必要はありません。
・女性の就労機会を増やすため、家事などの分野で外国人労働者の受け入れを検討するよう指示
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140404/plc14040423520026-n1.htm
おそらく、この政策ってのは、経団連あたりからの要望なんでしょう。つまり、安い労働力の確保というこかとが眼目で、そうなった暁には「女性の就労機会を増やす」どころか、逆に日本人から「就労機会を奪う」ことになりますよ。非正規社員すらも切り捨てようって魂胆がその裏にはあるような、そんな気がする今日この頃なのだ。
きょう４月６日早朝にＴＢＳ系で放送された時事放談に菅官房長官がゲスト出演し、おどろくべき発言をした。
これは国民にとって聞き捨てならない発言だ。
彼はまず、昨年２月に安倍首相が訪米してオバマ大統領と初会談した時、オバマ大統領から三つの具体的要請があった事を明らかにした。
すなわち辺野古移転計画の着実な実施、ＴＰＰ合意、そしてハーグ条約加盟、これである。
そして菅官房長官は得意げにこう語ったのだ。
安倍首相はこのオバマ大統領の要求に三つとも応える。だからオバマ訪日が成功しないはずがない。日米同盟は強化される、と。
語るに落ちる笑止千万な発言だ。
辺野古移転と言い、ＴＰＰと言い、そして日本の子供を米国に連れ戻すためのハーグ条約への加盟と言い、すべて国民の犠牲の下に米国の要求に応じるものだ。
これで日米同盟が強化されないはずがない。
そんな外交なら誰でもできる。
しかも米国の要求はこれだけでは終わらない。
「日米同盟をこわす気か」と一言米国が脅かせば、安倍首相は次々と更なる米国の理不尽な要求を飲まざるを得なくなる。
その行き着く先が米国に代わって中国と戦争させられるのでは、これほどバカな役回りはない。
しかもそのバカな役回りを、安倍・菅官房長官は喜んで演じているように見える。
米国は嘲笑しているに違いない。
安倍なんてちょろいものだと。
残念ながらそれが今の安倍政権の姿である（了）
先月、ＮＨＫは「テレビはネットでどこまで変わる？」という
番組を放送しました。
http://www2.nhk.or.jp/hensei/program/p.cgi?area=001&date=2014-03-21&ch=21&eid=34137&f=etc
この内容というのが、ネットによって変わらざるを得なくなった
テレビ、特にＮＨＫの対策の一環として、ツイッターやネットを
番組内に限ってですが監視するということなんですね。
http://livedoor.blogimg.jp/hikoshi727/imgs/7/1/7121086c.jpg
これ以外にもＮＨＫは、夜１１時３０分から「ＮＥＷＳＷＥＢ」
という番組を放送しています。
こちらは番組の編集責任者やキャスターが、ツイートした反響を
番組のテーマとして取り上げるという内容です。
いわばツイッターとネット頼みの番組になんですね。
ということは、今までネット社会を攻撃してきたＮＨＫも、少しは
路線を変更しないとマズイと感じだしたんでしょうか？
しかし新会長が籾井氏では良くなる方向性ではなさそうです。
ネット監視を更に拡大させるための一つの手段なんでしょうね。
今までもＮＨＫがネット監視をしていたことはブログのアクセス
解析からもわかります。
電通と並んでＮＨＫも頻繁に訪れてますからね。
更に酷くなるのは間違いなさそうです。
そんなＮＨＫの予算が６５６４億円も組まれているのは驚きです。
http://www9.nhk.or.jp/pr/keiei/yosan/yosan24/pdf/siryou2.pdf
この予算額は、
海上保安庁(１７００億円)
http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h23/k20111224/
警視庁(６４００億円)
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2010/12/70kco213.htm
と比較してみても、ＮＨＫの(６５６４億円)という金額が如何に
多いかがわかります。
ちなみにNHK職員給与は総額１２５５億円です。
これだけの予算をつぎ込む必要が今のＮＨＫにあるのかと思います。
それでなくとも変更報道が過ぎるのに、国民監視を強化して
そのデータを元に世論誘導を目論むわけですね。
おまけに受信料の強制徴収の強化です。
ＮＨＫの正職員は高給で優遇されてますが、徴収員は完全歩合制
だから、受信料を貰って帰らないと給料がゼロなんですよね。
だからしつこくなるのは当然です。
受信料で成り立ってるくせに現場は悲惨で正職員は年収１千万以上
というアンバランスな世界です。
その辺は危険なことは安い賃金で働かす東電体質と全く同じです。
いつになったら解体されるんですかね。
2014年4月6日日曜日
下村博文文科相「北海道の子供の学力が低いのは労働組合のせいだ」
「北海道の教育には問題がある。一番の原因は北海道教職員組合にあり、北海道に求められているのは教育の正常化だ」
☆道内の子供の学力下位「北教組に原因」…文科相
（読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140406-00050026-yom-pol
下村文部科学相は５日、北海道旭川市で開かれた今津寛衆院議員（自民、道６区）の政経セミナーで講演し、道内の子どもの学力や体力が全国でも下位であることについて、「北海道の教育には問題がある。一番の原因は北海道教職員組合にあり、北海道に求められているのは教育の正常化だ」などと語った。
また、五輪相として、２０２０年東京五輪・パラリンピックの参加国が行う事前合宿について「日本全体で受け皿となるよう調整する」と述べ、道内の自治体も事前合宿を誘致できるよう、内閣府で調整する考えを示した。
本日は多忙につき、日本人は今後も大きく経済的に豊かな国家を目指すのか。それとも、中央集権統治システムを置き去りにしてでも、小さいがキラリと光り、山椒のように小粒でも、世界に誇れる国家を目指すのか。そう云うことを考えさせてくれる日経ビジネスのインタビュー記事を紹介する。このインタビューに答えている元法務省・東京入国管理局長の坂中英徳氏と筆者の考えは同一ではない。
移民を受け入れるだけの素養が、現代の日本人には欠けていると感じるからである。異文化や異質なものを排除する日本人の資質は、簡単に変わるものではないし、世界中の目が、経済成長の為に、3K仕事を移民に押しつけた国家と云う印象を与えてしまう方が、余程マイナスに感じる。いずれにしても、先進国であれ、開発途上国であれ、経済成長に必要な外部がなくなり、資源が枯渇するのだから、50年単位で地球上の国家は衰退する。当然、企業もグローバル化で当面凌いだとしても、最後は奪うべき富や市場がなくなるのだから、衰退は時間との競争に過ぎない。
昨日のコラムで言及したように、生きていく上の価値観を、ガラリと変えたくなくても、変わらざるを得ないのだから、早目に変えたほうが、人間や国家のアイデンティティの全てを費やし、疲労困憊の身体で、幻想が破壊されるより、余程ショックは少ない。つまり、自発的な脱落は、脱落ではなく、進化の一種である。金に支配される人類など、何の価値もない。ゴキブリやミドリ虫の方が、地球生命体としては価値ある事まで、考える必要がある。
≪ 在日韓国・朝鮮人との出会いが「移民1000万人政策」の原点になった 移住を認める「大きな日本」と美しい衰退の「小さな日本」、どちらを選ぶか
【 国際移住機構（IOM）の報告によれば、2000年、世界人口の3％に相当する1億7000万人が母国を離れて暮らす「移民」だ。2050年にはこの数が2億3000万人に増加すると推計されている。
国際間経済取引の拡大、先進国の高齢化、民族紛争――。こうした要因を考えれば、それが正式ルートであろうと“裏口”であろうと、人々が国境を越えて移動することを止めることはできない。移民が移住先で及ぼす影響から、どの先進国も無縁でいられなくなるのが現実だ。
一方で、世界に類を見ないスピードで進行する日本の高齢化。2055年には総人口は今よりも3割減り、9000万人を割る。10人に4人が65歳以上と いう超高齢化社会がやってくる。女性や高齢者、ニートなどの眠る人材を掘り起こすだけで、経済大国の地位をどこまで維持できるかは疑問が残る。
日本では不法就労の外国人による犯罪や研修生制度を巡るトラブルの増加などから、外国人が増えることに対する不安は強い。だが、外国人に対して積極的に統一的な方針を打ち出してこなかったからこそ、こうしたトラブルが起きている側面もある。
「国民はイメージとして心の中に想像されたものだ」。ナショナリズム研究の名著、『想像の共同体』の中で著者のベネディクト・アンダーソンは指摘している。
「外国人労働者」ではなく、未来の日本人となることも前提とした「移民」政策を今こそ――。国内外の識者に聞くインタビューの第1回は、元法務省・東京入国管理局長の坂中英徳氏。 （聞き手は小瀧麻理子＝日経ビジネス記者）】
―― 「今後50年間で移民1000万人受け入れる」など積極的な移民政策を唱えています。現実を無視した暴論であるという批判は少なくありませんが、なぜ移民政策にこだわるのですか。
坂中 確かに未曾有の規模の移民受け入れを公言し、様々な反響がありました。 役人時代は外国人からも「鬼のように怖い」と言われていたそうで、そんな私が移民と言い出すから一部ではびっくりもされているようです。
最初に言っておきますが、私も心情的には日本人が大半を占める、小さくてまとまりのある日本が好きです。日本列島の中で1200年以上、同じ文化を共有する者同士で暮らしてきた日本人が、異なる民族といきなり親密な関係を結ぶのは容易ではないと思います。
ただ、34年間入国管理行政に携わってきた中で、日本もほかの先進国と同じように、「移民」政策ということを正面から考える時期に来ている、そして日本に時間の猶予はない、ということにたどり着きました。
華やかな日本と、外国人が暮らすもう1つの日本
―― きっかけがあるのですか。
坂中 原点はやはり在日韓国人・朝鮮人の問題です。
入省した翌春の1971年、大阪入国管理事務所で実務研修を受けました。当時、大阪城の近くにあった事務所の窓口で毎日、在留外国人に対する「審査事務」をやるのです。
「審査事務」というのは、日本に在留する外国人の「在留資格」の取得、「在留期間」の更新、「再入国の許可」といった申請を受理し審査する業務です。
まだ日本経済ががんがん発展している華やかな時代です。でも私がそこで見たのは、日本人には見えにくいもう1つの日本、外国人が暮らす日本でした。
あどけなさが残る在日韓国人の中学生が初めて在留資格の手続きに緊張してやって来る。「日本人とほとんど変わらないこの子達がどうしてこうなるのだろう」。素朴な疑問でした。
在日韓国人・朝鮮人の法的地位を安定させよと訴えた
坂中 1975年に発表した「今後の出入国管理行政のあり方」の中では、在日韓国人・朝鮮人の法的地位を安定させることの必要性を訴えました。 在日韓国・朝鮮人は普段は日本人と何ら変わらない生活をしています。
しかし、あくまでも「外国人」の資格で日本に滞在しているので、法的には国外退去を強制される恐れのある不安定な立場にあり、社会保障制度の適用など生活上の様々な権利を享受できない地位にあるということです。日本に長く定住する人たちの事情を考えれば、「退去強制」がいかに残酷な措置であるか分かると思います。
この論文は審査員全員一致で出入国管理行政発足25周年記念論文に選んでもらうことができましたが、在日の方たちを含めて当時は多方面からものすごい反発がありました。
その後、在日韓国・朝鮮人を特別永住者として認める法改正があり、法的な地位の安定性は大幅に改善しました。
でも最初に私が感じた、「外国人の暮らす別の日本」という側面は根本的には今でも違わないんじゃないかと思います。
コンビニエンスストアに行けばいつでも物は溢れています。でも、お弁当やお総菜の工場などに行けば作っているのは外国人がとても多い。外国人がいなければコンビニのお弁当も食べることはできないし、日本経済発展を支えた自動車産業もここまで発展しなかった。
見てみぬフリを続けていていいのかということです。 グローバルな人口移動はどのみち止められない 坂中 もう1つのこの論文で訴えたかったことが「国際間の人口移動」ということでした。
地球上に富の偏在がある限り、貧しい国から豊かな国への移動は不可避です。こうした国際間の人口移動に国家としていかに向き合うかは、世界に共通した深刻な課題になると思いました。
―― それにしても移民1000万人と言うのは唐突な感じです。
坂中 1997年ごろから、日本が10年以内に迎える人口減社会について考えるようになりました。実際には国の予想よりも早く、2005年から人口は減り始めました。
理論的には「小さな日本」か「大きな日本」しかないと思っています。
前者は人口が減っても外国人には扉を閉ざす「美しい衰退への道」、後者は外国人を受け入れて「活力ある社会を維持する道」。
後者は経済大国の地位を守る道ともいえるかもしれません。前者で良いという人もいると思いますが、果たして本当にそれで日本人は満足できるのか。
移民1000万人と言うのは私が考えた一応の目安で、50年かけて今の英国、フランス、ドイツなみに10人に１人が移民という移民国家へ移行することを 提案したものです。2055年には日本の人口は9000万人弱。1000万人の移民を入れることで人口1億人を保つ国になる。
留学生を軸にした日本型の育成型移民政策を
坂中 しかし一番大切なのは数ばかりではなくて、その時に外国人を「デカセギ労働者」ではなくて、日本社会の構成員として受け入れること。すなわち「移民」として受け入れるということです。
将来の日本国民として相応の法的地位と待遇を保証する方が、日本に骨を埋める覚悟の有能な人材をより多く確保できます。
主権国ですから、入国の際に厳しい条件を課すことや、経済情勢により移民の入国制限などをするのはもちろんありえます。しかし、日本は入国する際の規制ばかりが厳しく、日本社会に入った後にどのように社会の構成員になってもらうかの政策が欠落しているのです。
―― 欧州や米国、オーストラリアなど移民政策は多様で、各政府とも苦労しています。日本の場合はどのような移民政策が望ましいと思いますか。
坂中 提案したいのは育成型の移民政策です。例えば、日本の高等教育機関や職業訓練期間を活用して、日本の技能などを教える。就職を支援し、段階を経て、永住や国籍を認めていくというものです。 大学などで日本語教育を含めて十分な教育を受けた外国の人材を、地位の安定した移民として受け入れるものだから、日本国民が懸念するような治安悪化にはつながりません。
育成型移民政策の成否は、世界中からいかに意欲のある留学生を集めるかという政策にかかっていると言えるでしょう。福田康夫政権が2008年に打ち出した留学生30万人計画を速やかに達成するべきです。 「外国人労働者」の受け入れには反対 坂中 外国人技能実習生を含む「外国人労働者」の受け入れには反対です。
外国人労働者と言うと、産業界が労働力不足を補うために入れるもの、低賃金のデカセギ労働者として入れるもので、必要なときに入れて必要がなくなれば追い返すもの、という性格が強いからです。
―― 日本企業は表向きは外国人労働者は雇わないとしながらも、就労制限のない日系ブラジル人や、技能実習生の労働力に頼ってきました。
坂中 約30万人の日系ブラジル人が愛知県豊田市から静岡県浜松市にかけた一帯に住んでいます。
トヨタ自動車を筆頭にホンダ、スズキ、ヤマハ発動機といった自動車メーカーが集積し、その系列メーカーが価格競争力を維持するために、非正規の低賃金労働者として組織的に日系ブラジル人を雇用してきた。
だが、リーマン・ショックでほとんどが雇用契約を解除されました。派遣契約を更新しなかっただけと企業は言うと思いますが、そもそも日系ブラジル人を呼んだのは企業です。企業の社会的責任としてそれでいいのでしょうか。 日系ブラジル人とさえ共生できなければ移民などありえない
坂中 ブラジルに移民した日本の子孫である日系ブラジル人問題をどう解決するのかは、移民国家に向けて日本人の姿勢と力量が問われる試金石です。
日系ブラジル人を社会の片隅に追いやってはいけません。特に日本で育った子供たちには十分な教育を受ける機会が必要です。
私たち日本人と容姿がそっくりで、事実、日本人の血を受け継いでいる「移民」とどう向き合うか。もしもっとも日本人と近い存在である日系ブラジル人との間でさえ共生ができないのであれば、日本企業と日本社会の国際化などとても無理でしょう。
日本人は決して排外的な人種ではないと思います。ここ1000年強ぐらいは単一民族の国家だったが、長い歴史の中で様々な文化を吸収して、成長してきた。他国のように異民族による支配の歴史もないし、特定の民族や文化に対して圧倒的な嫌悪感や憎悪感があるわけではない。
在日韓国人の結婚相手は今や9割が日本人です。理屈抜きで、婚姻関係によって融和が進みました。人口危機への厳しい対応を迫られる若年世代にとっては移民は同志にもなります。いろいろな世界観から日本人が学ぶ部分もきっと大きいと僕は望みをかけています。
≫（日経ビジネス：アジア・国際：移民YESコーナーインタビュー・担当小瀧麻理子）
生活の党の小沢一郎代表が、この４月１日から実施された消費税増税についてコメントを発表している。
生活の党のウェブサイトはこちら。
２００９年以来の日本政治刷新の大改革に対する既得権益の猛反撃により、日本政治を刷新しようとする勢力が弱体化させられているが、ここから巻き返しを図ってゆかなければならない。
小沢一郎氏は、消費税増税について、次のコメントを発表した。
「本日から消費税率が引き上げられました。生活の党は、政治が何らやるべきこともやらず、年金、医療、介護など肝心の社会保障制度改革が不十分な中での安易な消費税率引き上げには反対してきました。今回の消費税率引き上げについては全く評価できません。
まず、今回の消費税率引き上げは生活者の家計を直撃することになります。政府が物価上昇こそ景気回復の決定打であるかのように喧伝し、表面的な物価上昇に向けて猛進してきたこともあって、既に消費者物価指数は1.3%上昇しています。そこに今回の3%の消費税率引き上げが重なり、悪い物価上昇が更に加速します。
今年の春闘でベースアップがありましたが、それは一部大企業のしかも正社員だけの話であり、それ以外の全労働者の9割近い非正規社員や中小零細企業の社員はその恩恵に浴するまでに至っていません。そうした中、消費増税にとどまらず、医療や年金でも負担増、給付減になります。
つまり、今回の消費税率引き上げとそれに伴う悪い物価上昇は、国民の所得と生活水準を格段に低下させ、個人消費を冷え込ませ、我が国の景気を大きく悪化させかねないのです。
また、安倍政権は、消費増税を行う一方で、無原則な公共事業を大盤振る舞いしようとしています。今回の消費増税は「社会保障と税の一体改革」のためのものであったはずですが、これでは何のための増税なのか全くわかりません。
生活の党は、景気回復のためには、まず、個人消費のもととなる国民の所得を増大させることが肝心であると確信しております。そのため、最も有効な経済政策として、現在労働者全体の4割近くに達している非正規雇用を正規雇用へと転換させるため、今の安倍政権の考え方とは逆に、雇用に関する規制を強化すべきであると考えております。
また、内需拡大のためには、個人消費を増やすとともに、地域主権改革の断行が不可欠です。それにより行政の無駄を全廃し、地域経済を活性化させ、雇用の拡大と雇用者所得の増大をもたらし、内需の振興を実現させることができます。
私たち生活の党は、すでに行き詰まりを示しているアベノミクスから「国民の生活が第一」とする経済・社会政策への転換をめざし、必要な行動を起こしていきます。」
これこそが「正論」である。
消費税増税の間違いの第一は、「消費税増税の前にやるべきことがある」の大原則を踏みにじったことだ。
「消費税増税の前にやるべきこと」
とは言うまでもない。
「シロアリの退治、シロアリの駆除」
である。
日本財政を食い尽くしているのは国民ではない。シロアリである。
野田佳彦氏が２００９年７月１４日の衆院本会議で述べた言葉を改めて示す。
この言葉は、私の有料メルマガのサンプルに収録した言葉でもある。
「私どもの調査によって、ことしの五月に、平成十九年度のお金の使い方でわかったことがあります。二万五千人の国家公務員ＯＢが四千五百の法人に天下りをし、その四千五百法人に十二兆一千億円の血税が流れていることがわかりました。その前の年には、十二兆六千億円の血税が流れていることがわかりました。消費税五％分のお金です。
これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。
わたりも同様であります。年金が消えたり消されたりする組織の社会保険庁の長官、トップは、やめれば多額の退職金をもらいます。六千万、七千万かもしれません。その後にはまた、特殊法人やあるいは独立行政法人が用意されて、天下りすることができる。そこでまた高い給料、高い退職金がもらえる。また一定期間行けば、また高い給料、高い退職金がもらえる。またその後も高い給料、高い退職金がもらえる。六回渡り歩いて、退職金だけで三億円を超えた人もおりました。
まさに、天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声に全くこたえない麻生政権は、不信任に値します」
ここには麻生政権という言葉が盛り込まれているが、いまの安倍政権も、
「天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声に全くこたえない」
政権であり、シロアリだけが栄えて、主権者国民は苦しみの渕に追い込まれている。
小沢氏が指摘するように、消費税が増税され、消費税込み物価は文字通り跳ね上がる。
他方で、主権者の所得はまったく増えていない。
全産業ベースの現金給与総額統計を見ると、２０１３年の現金給与総額は月平均で３１万４０５４円となり、３年連続の前年比減少を示した。
２０１４年１月の現金給与総額も前年同月比－０．２％の減少である。
４月１日に発表された２０１４年２月の現金給与総額でも前年同月比０．０％である。
労働者の所得は、名目値でまったく増えていない。
他方、２０１４年２月の消費者物価指数上昇率は前年同月比で＋１．５％だ。
ここに、消費税増税の３％が上乗せになる。
家計の実質所得は激減するのである。
個人消費が激減するのは不可避である。
最初に『日本を武器商人の国に変える安倍』http://mewrun7.exblog.jp/21721892/の続報を・・・。
先週、「平和が一番！」のｍｅｗにとって、すご～く残念な＆悔しいことがあった。(@@)
ｍｅｗは、日本の戦後の平和主義を何とか守って行きたいと。そのためには、１・専守防衛の原則を守ること（＝集団的自衛権の行使、敵基地攻撃などを認めないこと）、２・非核三原則を守ること、３・武器輸出（禁止）原則を守ることを重視して来たのだけど・・・。
安倍内閣が、先週１日、ついに「武器輸出原則」を「防衛装備輸出原則」なるものに変更することを閣議決定し、日本の平和主義の根幹をなして来た大事な原則の一つを、実質的に葬り去ってしまったからだ。_(。。)_
これで日本は、武器を作って売ることで金儲けをする「武器商人」の国に転じることになる。(-"-)
何よりも日本が作った武器が他国の人を殺傷することになるかと思うと、ｍｅｗは、それを思うと、本当に残念で、悔しい思いでいっぱいだ。 (ﾉ_-｡)
＜しかも、この原則に関しても、国民にきちんと説明することもなく、国会ではほとんど議論することもなく、自公与党の中でちょこちょこ話し合っただけで、閣議決定で決めちゃったんだよね。(>_<)＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
日本に戦後体制＆憲法を否定している安倍首相＆仲間たちは、現憲法９条の平和主義を守るどころか、むしろ９条をジャマもの扱いしており、重要な原則も次々と壊して行くことを考えているわけで。
近いうちに専守防衛の原則もなきものにして、集団的自衛権の行使を容認したり、敵基地攻撃能力を備えたりする方針を示しているし。非核三原則の「持ち込まず」を見直すことを検討している上、将来的には「持たず、作らず」もなくして核武装をしたいと考えている議員もいる様子。
早く安倍政権の暴挙を止めないと、日本は本当にとんでもアブナイ国になってしまうぞ～と大きな声で訴えたいｍｅｗなのである。(~_~;)
＜尚、メディアの中には、「防衛装備輸出原則」という名称がまだ国民には馴染みがないと思うからか、それとも名前を変えても「武器」を輸出することには変わらないという抵抗や反発を示すためなのか、「武器輸出新原則」と表記しているところが少なくない。^^;
そこで、このブログも、「防衛装備～」なんていうまやかしの言葉は使わず、「武器輸出新原則」という名称で呼び続けたいと思うです。（＊＊）＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『政府は１日午前の閣議で、実質的な全面禁輸方針とされる武器輸出三原則に代わる「防衛装備移転三原則」を決定した。防衛装備品の第三国への移転に際し政府が事前に同意する手続きに例外を設け、国内企業の国際共同開発・生産への参画を促進する。
武器輸出をめぐっては、旧三原則を策定して以降、計２１件の輸出をその都度、例外的に認めてきた。新原則は、複雑になってきた武器輸出の考え方を再整理し、輸出の可否に関する基準を明確化したものだ。
新原則は（１）国連安保理決議の違反国や紛争当事国には移転しない（２）平和貢献・国際協力の積極推進や我（わ）が国の安全保障に資する場合に限定し移転を認め、透明性を確保しつつ厳格審査（３）目的外使用および第三国移転について適正管理が確保される場合に限定－の三本柱で構成される。
具体的には、国連などの国際機関に対する防衛装備品の海外移転が可能となるほか、シーレーン（海上交通路）沿岸国に対する巡視艇などの輸出もできるようになる。防衛装備品の第三国への移転では、政府が事前に同意する手続きを義務付けるものの、国内企業が各国で部品を融通し合う国際共同開発に参加するなどの場合には、例外として事前同意を不要とする。
輸出の重要案件は国家安全保障会議（ＮＳＣ）で可否を判断。輸出する場合には結果を公表する。それ以外の装備品の輸出件数や輸出先などの全体像も年次報告書として公表する。（産経新聞１４年４月１日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『小野寺氏は「装備品の国際共同開発についてさまざまな国と積極的に意見交換できるようになる」とも指摘。政府は新原則によって、戦闘機の国際共同開発への参加のほか、安全保障面で協力関係にある国に対し、救難、輸送、警戒監視、掃海に関する装備品の輸出などがしやすくなるとみている。
新原則は、国家安全保障会議（ＮＳＣ）が輸出の可否を審議する重要案件に関しては政府が情報公開を図ることとし、「これまでの平和国家としての歩みを堅持する」とも明記した。このため、戦車や戦闘機の完成品のような殺傷能力の高い武器の輸出は「現時点では想定していない」（政府関係者）という。
しかし、新原則には「殺傷能力の高い武器」の禁輸規定はなく、必要が生じれば輸出に踏み出せる余地を残している。三原則の基本理念も「国際紛争の助長回避」から「国連憲章の順守」に変わった。首相は国会で「テロとの戦いなど国際社会の平和と安全のための紛争もある」と答弁しており、紛争を助長する恐れがある場合でも、新原則によれば、政府は輸出の可否を判断できる。（毎日新聞１４年４月１日）』
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
公明党は、以前から「武器輸出原則」の見直しに慎重な立場をとっていて。
それこそ、野田政権が原則の一部見直しを行なった時には、斉藤幹事長代行（当時）が、「共同開発の武器が紛争国に輸出されれば、日本は『死の商人』にみられる」と強く批判していたものなのだけど。
（関連記事『武器輸出原則の転換で、日本が死の商人に』http://mewrun7.exblog.jp/17130745/）
今回は、見事に安倍自民党に押し切られてしまった様子。紛争当事国への輸出制限など、公明党の抵抗のお陰で、少しはマシになった部分があったことは評価したいと思うが。
正直なところ、こんなに簡単に譲歩するとは思わなかったし。集団的自衛権の行使に関する与党協議でも、結局は譲歩してしまうのではないかと不安を覚えるところもあった。(-"-)
『政府・自民党が公明党に配慮したのは、名称変更や「紛争当事国」の禁輸条項復活、年次報告書作成による情報公開などだ。政府関係者は「公明党の意向を１２０％反映させた」と語る。
ただ、イスラエルが購入する予定のＦ３５戦闘機の部品製造に日本企業が共同参加することを念頭に、「紛争当事国」の定義は「国連安保理がとっている措置の対象国」と限定。基本理念は、旧原則の「国際紛争の助長回避」から「国連憲章を遵（じゅん）守（しゅ）する平和国家およびこれまでの平和国家の歩みを堅持」に変更された。（産経新聞１４年４月１日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
他方、経団連は、小泉政権の頃から、武器原則の見直しを求めて来たし。大手企業にとって、軍事産業は大きな利益につながる可能性があるだけに、経済団体の長は、今回の安倍内閣の見直しを歓迎するコメントを発表していたのだけど。(-"-)
おそらく今後は、武器の生産、輸出などに関して、ますます政官財癒着による利益分配ごっこが、広がって行く可能性が大きいだろう。(･･)
産経新聞１日は、早速、企業にとって、どれだけメリットがあるか特集記事を出していた。^^;（全文＊１に）
『武器輸出三原則に代わる防衛装備移転三原則は、これまでの「例外措置」の積み重ねにより武器輸出の考え方が複雑化したため、基準を明示し再整理したものだ。基準が明確になったことで、国内企業にとっては防衛装備品の輸出がしやすくなるほか、海外進出も促進される可能性が広がる。』
『日本の防衛産業は現在、Ｆ１５戦闘機やヘリコプター、パトリオットミサイルの部品を米国企業のライセンスを受けて生産している。米国の生産打ち切りなどで他国が部品を日本から調達したい場合も、事前同意がなくなればスムーズに輸出できるようになる。
武器生産をめぐっては、国防費縮減という世界的な流れの中で、生産コスト低下につながる国際共同開発・生産が主流だ。防衛産業側には「政府の事前同意が面倒すぎて他国から嫌がられる」といった不満があったが、これからは国際共同生産に参加しやすくなる。』
ロイター１日も、こんな記事を載せている。
『これまで日本の防衛企業の納入先は、ほぼ防衛省に限られていた。メーカーの売上高に占める武器関連の割合は小さく、最大手の三菱重工業＜7011.T＞でも１割に満たない。そのためコストが割高で、自衛隊の調達費を圧迫する一因になっていた。
新たなルールの下で、市場が世界に広がれば「輸出が増えて生産コストが下がる。企業にもいい話だし、防衛省にとっても調達コストの削減につながる」と、前出の同省関係者は言う。
日本は向こう５年間の防衛費を２４兆６７００億円と計画しているものの、実際には調達改革などで２３兆９７００億円に圧縮する方針だ。輸出拡大によるコスト低減をその手段の１つと考えており、川崎重工が開発中の輸送機Ｃ２などは「候補になるだろう」と、同関係者は期待する。』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
、
また、東京新聞は、防衛省が、防衛産業の強化戦略案をまとめたことを報じていたのだが。ｍｅｗ的には容認できないことに、何と防衛産業を支援するために、税金で補助金を出すつもりらしい。(>_<)
『防衛省は三日、武器の禁輸政策を撤廃する防衛装備移転三原則の閣議決定を受け、防衛産業の強化戦略案をまとめた。共同生産に参加している新型戦闘機Ｆ３５の整備拠点の新設や無人機開発の国際的な技術協力、補助金を活用した防衛産業支援を盛り込んだ。安全保障体制の強化を目指す安倍政権は武器輸出の原則容認決定からわずか二日後、具体的な国内軍需産業の振興に乗り出した。
戦略案は「政府主導の下、積極的、戦略的に、国際共同開発・生産などの装備・技術協力を推進」と、官民一体で武器輸出を推進する方針を示した。
米国との協力として「弾道ミサイル防衛用迎撃ミサイルＳＭ３ブロック２Ａの共同開発・生産やＦ３５への製造参画について積極的に推進」を挙げた。共同開発は従来の武器輸出三原則では禁輸の例外として事案ごとに官房長官談話を出すなどして抑制的に参加してきたが、新原則下では関与をより強める。
Ｆ３５に関しては「国内企業の製造参画を戦略的に推進」とした上で「将来的にアジア太平洋地域の維持・整備拠点を設置することも視野に、関係国と調整に努める」と明記。拠点は機体製造を担当する三菱重工業の小牧南工場（愛知県豊山町）に設ける方向で米国などと協議する。（東京新聞１４年４月３日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
最初は、米国などとの共同開発になるとはいえ、戦闘機は作る、ミサイルも作る（弾道ミサイルの国内生産も考えているんだよね）では、とても国際平和への貢献とは言えないように思うし。
それは防衛関連のものを安く調達できるなどのメリットもあるかも知れないし。経済成長にも寄与するかも知れないのだけど。
でも、こんな人殺しのための道具を作って、儲けるようになるとは、（戦前は当たり前だったかも知れない&
ｍｅｗから見れば、戦前の日本はかなり節操ない部分がある国だったのだけど）、日本も節操のない＆えげつない国になってしまったものだな～と、嘆きたくなるｍｅｗなのだった。_(。。)_
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
話は変わって・・・。維新の会と結いの党が、参院で統一会派を組むことになったらしい。(･･)
『日本維新の会は、結いの党と参院で統一会派を組む方針を決めた。東京都内で５日開いた執行役員会で、片山虎之助参院議員団会長に時期を含めた対応を一任した。維新と結いの参院議員はそれぞれ９人と５人で、統一後は参院第４会派になる見通し。１０人以上の賛成が必要な議員立法の提案が可能になる。
一方、衆院での統一会派結成には両党内に慎重意見があり、実現のめどが立っていない。松野頼久国会議員団幹事長は５日の記者会見で「参院でまず組もうということだ」と述べた。（毎日新聞１４年４月５日）』
『日本維新の会は５日、東京都内の党本部で執行役員会を開き、参院側で結いの党と統一会派を組むことを了承した。結いと６１項目にわたる政策協議で大筋合意したことを踏まえ、合流を視野に党内論議を進める方針も確認した。
橋下徹共同代表（大阪市長）は、結いとの合流を含め、「野党再編を進めていく」との方針に重ねて理解を求めた。これに対し、合流に反対している石原慎太郎共同代表らから、特に異論は出なかったという。
ただ、党内には、結いとは安全保障政策などが異なるとして、反対論が根強い。松野頼久国会議員団幹事長は記者団に「会派結成と政策協議は別だ」と述べ、丁寧に意見集約を進める考えを示した。役員会では、石原氏と結いの江田憲司代表が近く会談することも確認した。（産経新聞１４年４月５日）』
＜あらら。石原くんは、４日の国会（原子力協定の採決）は胸部打撲のために欠席していたのに、５日の役員会にはちゃんと出席していたのね～。(･･)＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
橋下代表や大阪維新派は、これを機に、維新と結いの合流協議を進めたいと考えているようで。
朝日新聞５日は『複数の維新幹部によると、結いとの連携に積極的な橋下徹共同代表が「党大会で決めた野党再編に向けて、本格的に動くべきだ」と指示』『６月２２日が会期末の今国会中に結いとの合併を視野に連携を強め、「野党再編」に向けた活動を活発化させる』と報じていたのだけど・・・。
石原代表は、昨年来、結いの党との合流を否定していて。先月２４日にも、こんな発言をしていたばかり。
『結いの党とは一緒になるつもりは全くありません。だって、護憲政党だろ？ 合流には反対です。結いと一緒になりたいという議員には懸念している。僕は維新から出ずに、そんな人たちは洗脳をしてでも（政治家として）育てていきたいと思っています。（産経新聞１４年３月２４日）』
実際のところ、超保守派の石原太陽族の議員と結いの党は、国家観も含めて、あまりに考えの違いが大きいだけに、両党が完全に合流するのは、決して容易ではないだろう。(~_~;)
『維新は安倍晋三政権が目指す集団的自衛権の行使について、２日に、「限定容認」とする党の見解案をまとめたが、結いとの政策協議では事実上の「棚上げ」となっている。
これに対し、３日の会合では若手議員が「逃げている感じを受ける。国家観というのはしっかりしないとダメだ」と主張した。（産経新聞１４年４月３日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ただ、石原氏は、今年にはいって、誤算が続いているのだ。^^;
石原氏は、結いの党との合流を阻止するために＆安倍首相に協力して改憲を実現するために、みんなの党の渡辺代表と会って、同党との連携を模索していたのだが。その渡辺代表は、８億円借り入れ問題が発覚し、失墜する可能性が大きくなったことから、もはやみんなとの連携は考えにくいところがあるし。
また、橋下代表が、大阪市長として出直し選挙を強行して、支持や求心力の低下が露呈したのも痛いところ。石原氏はもともと大阪都構想には乗り気ではなかっただけに、これにはかなりガッカリしたのではないかと察する。(-"-)
＜選挙後に、「大義がなかったからしょうがない。これから大変だ。住民投票までいかないのではないか」「出直し大阪市長選は結局、不毛な選挙になっちゃったね。彼が壮絶に近い『空振り』みたいになっちゃったのは、彼の将来にとっても、残念です」と語っていたです。(~_~;)＞
石原氏は、太陽族で維新の主導権を掌握しつつ、橋下氏の発信力をうまく活用する形で、党の勢力拡大（大規模な政界再編）＆改憲実現を目指していたのだけど。
石原氏個人は、今でも橋下氏に期待をしている面があるものの、太陽族との間では、国家観も含めて考え方が合わない部分がどんどん明らかになっているし。正直なところ、橋下氏の利用価値も低下していることから、今後もタッグを組んで行くべきか否か、思案しているのではないかと思われる。^^;
とはいえ、今から、また新たな政党を作るのは、費用や労力がかかって大変なので、当分は様子見をしながら、維新をベースに大規模な政界再編を行なうことをもくろんでいるようだ。(-"-)
＜石原氏は、民主党の党首が代われば、同党も巻き込んで再編をして行くことも考えているらしい。^^;＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
でも、ｍｅｗは石原氏の最大の誤算は、「他の政党の議員は本人が考えているほどに、石原氏と一緒に組むことを望んではいない」ということではないかと思うのだ。^^;
実際、結いの党はもちろん、民主党や生活も、もし大規模な野党再編をする場合、おそらく石原・平沼氏やコアな超保守太陽族抜きの維新と組みたいと考えている人が多いのではないだろうか？(･･)
ちなみに、石原氏＆太陽族は、都知事選で支持した田母神俊雄氏にシンパシー＆期待を感じているようで。将来、連携することも視野に入れて、田母神氏の新党作りを支援するのではないかという見方も出ているのだけど。
石原氏や平沼氏などが、田母神氏の選挙応援をしていた時に、自分の本当に言いたいことを言って、実に活き活きと活動していたことを思うと、この際、コアな超保守派だけを集めた石原・田母神新党を作って、最後に楽しい政治家ライフを送った方がいいのではないかな～と。石原氏には、そう提案したいと思ったりもしているｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
あれだけ個人的に借りたものだから問題ないと言って置きながら
DHC会長への政治資金依頼が暴露された頃から、表に出てこな
くなった。
”渡辺代表”は、幹事長との面会さえ拒否している始末だ。
＞＜みんなの党＞渡辺代表、幹事長の面会を拒否
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140404-00000125-mai-pol&pos=1
毎日新聞 4月4日(金)23時3分配信
＞みんなの党の渡辺喜美代表が化粧品会社会長から８億円を
借り入れた問題で、浅尾慶一郎幹事長は４日、渡辺氏に電話し、
「党内には厳しい意見が多い」と代表辞任を求める声が党内に
広がっていることを伝えた。渡辺氏は自身の進退には触れなか
ったという。
浅尾氏は面会も求めたが、渡辺氏は「今日はお会いできない」と
拒否した。
＞渡辺氏は先月２７日に記者団の取材に応じ、民放テレビに出
演して以降、公の場に姿を現していない。４日も衆院本会議を欠
席。
定例記者会見も「体調不良」を理由に行わず、２週連続で水野賢
一政調会長が代わって会見した
猪瀬氏への批判も相当だったが、小沢氏への批判も相当だった。
あれだけ威勢のよい言葉を吐きながら、自分は何をしていたかと
いうと、批判していた相手より数倍悪質で金額も半端なく大きい。
猪瀬に対しては、”潔く身を引く選択肢がベターだ”なんて偉そうに
いい、東京都知事選に出馬した細川氏に対しては、”億単位のカ
ネで首相を辞めた経緯がある。当然、説明も必要だ”と、こちらも
偉そうに、正義の味方を演じていた。
かつては、小沢氏や鳩山氏に対しても証人喚問を要求していた。
渡辺氏は、我こそは改革の旗手のような言動を自認してきたが、
その姿勢が、DHC会長のタニマチ的な支援になったのだろうか。
吉田会長は、官僚嫌いで有名だそうだから、渡辺氏に一端を託し
たのかも知れない。
ところが改革とは名ばかりの姿勢がバレ、会長に告発されたと。。
今日、も渡辺代表に辞任を迫った江口氏がテレビに出ていたが、
渡辺氏を追放して自分が居座るつもりかもしれない。
渡辺氏も化けの皮が剥がれたが、どの議員になっても同じ穴の
むじなで、似たり寄ったりではないのだろうか。
面会を求めた浅尾氏にしても取って代わる気満々とか？（笑）
隙あらば追い落とすのが永田町の論理なんだろう。
それにしても、”体調不良”とはなんて都合のよい言葉なんだろう。
自分の身に火の粉が降りかかりそうになると、どの政治家も急に
”体調不良”になる。
他人への批判はとても威勢がよいが、守勢に回ると何と弱い事
か。
しかしこの渡辺代表は、窮鼠猫を噛むではないがあまり追いつ
めると一転して追いつめた相手を首にする人間だからなぁ。。。。
それゆえの、“個人商店”扱いなんだろうが。
安倍晋三首相は６日、神奈川県茅ケ崎市で公明党の北側一雄副代表、自民党の佐藤勉国対委員長らとゴルフを楽しんだ。自身が目指す集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更について、慎重姿勢の北側氏に理解を求めたとみられる。首相はプレーの途中、自公両党の距離感を記者団に問われると「もともと縮まっている」と自信を示した。
今月３日、自民党の高村正彦副総裁と公明党の山口那津男代表ら与党幹部が都内のホテルで会談し、憲法解釈変更について協議を開始。公明党の理解を得られるかが焦点になっている。
[MSN産経ニュース 2014/04/06]
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/814.html
（※sagakara氏のコメントを転載させていただきました。 タイトルは管理人が勝手につけました。sagakara氏の記事で注目すべきことは、「今回の消費税増税で中小企業に深刻な賃金デフレ、金融緩和で物価が上昇するとすればスタグフレーションが起きる可能性があります。」とのご指摘です。
スタグフレーションは不況であるにも関わらず物価が上がり続ける状態。ガソリン代など、生活必需品の物価上昇が激しくなる中で、中小零細企業は消費税負担をかぶり、輸出大企業は還付金を受けます。例えば大企業などに還付せずに全国の医療施設・福祉施設等に還付金を渡すべきだと思う。本来はそのための消費税だったはず。そういう社会保障費に使われない消費税などただの暴力徴税だから廃止するべきです。
また、sagakara氏は昔の通産省のような方策が今必要だとおっしゃっているが、全く賛成です。かつてはアメリカの差し金でこの手のケインズ策が「護送船団方式」というネガティブ・ワードで全て潰されました。庶民生活を守ろうとする政策主流派の亀井静香氏が抵抗勢力派の親分格として忌避されるのが今の日本ですから、日本人はベーシックな部分で何が起きているか自覚する必要があると思います。 神州の泉）
（以下はsagakara氏の記事です）
～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・
神州の泉様、お世話になります。
岩本沙弓氏のご指摘のようにどうも現在の財政赤字の原因は、アメリカの要求で法人税のいろいろな減免措置で税率40％なのに大幅に税収が落ち込んでいる事と所得税の累進化税率が低くなって税収が落ち込んでいる事と解ってきました。
ニコニコ動画で孫崎氏財政赤字についてのコメントを聞き、植草氏がメルマガで日本の法人税は諸外国に比べて決して高くないとの記述を読み、そして色々な投稿記事を読んだら、どうやら法人税にいろいろな減免措がいつの間にか出来て、それで法人税収が大幅に減っている事知りました。
そして以前、植草氏がメルマガで指摘していたように40％の法人税の内、５％が復興特別法人税に摩り替えられて来年度には５％が減税される模様です。財務省は国際金融資本の下僕と成り果てているようです。
そして消費税増税ついてですが、97年からの消費税増税で毎年３万人の自殺者を出す本格的不況に日本が陥りましたが自分なりに原因を探ってみました。
第一は、やはり消費税増税２％、社会保障負担大幅増、公共事業費大幅削減と植草氏がご指摘のように財政の崖。
これで国民の購買力が落ち込んだ事が、駆け込み消費での落ち込みと共に不況を本格化させたと思います。
第二に斉藤貴男氏が指摘のように消費税が悪魔を内包する事だと思います。
消費税が競争過多状況になると中小零細企業ほど、税金の支払い能力が失われる事だと思います。
90年代に入り通産省が物価の内外価格差を是正するため2000年代に入るまで順次、規制緩和を行いました。
それが97年以降の消費税増税と重なり、悪魔を内包する消費税と競争過多になる規制緩和で中小企業が数多く淘汰されました。
この時期でしたか？消費税税の課税が2000万円から1000万円に下がった事も、悪魔を内包する消費税で境界線で生き残っていた中小企業が淘汰され、消費税滞納事業者も増やし不況を本格化させたと思います。
第三は、東アジア金融危機で韓国、タイ、インドネシアが通貨破綻に追い込まれＩＭＦ管理に追い込まれた事だと思います。
これが東アジアに工場を移転させていた日系企業に現地工場との寸断を受け打撃を受けました。
この時期以降、経済破綻した韓国企業と日系エレクトロニクス・自動車メーカーが競争を強いられました。
韓国企業に対して日産を含めて日系企業は大規模なリストラで生き残りを模索し、不況が本格化しました。これは米国による東アジア通貨安政策だったと思います。
第四は、金融ビッグバンが（金融の規制緩和）がこの時期に行われた事だと思います。
国際金融マフィアは日系金融機関がバブル崩壊からの不良債権が処理されていないのを狙っていたと思います。
外資を国内に参入させてしまい日系金融機関が数々破綻し、金融危機で日本は本格的不況に陥りました。
以上が本格不況の4本柱と思います。
今回の消費税増税は前回よりも多い３％、植草氏が指摘する財政の崖があります。
日本の雇用の70％を中小企業が支えています。
日本は大企業、中堅企業、中小企業がそれぞれ得意な分野の仕事を分担し、優秀な製品、仕事を仕上げていく事が日本の強みだったと思います。
日本の底力は中小企業幹部、現場責任者のこの仕事を無事成し遂げないと会社が潰れるとの使命感で行う仕事ぶりだったと思います。
今回の消費税増税で中小企業に深刻な賃金デフレ、金融緩和で物価が上昇するとすればスタグフレーションが起きる可能性があります。
今後、中小企業の仕事現場が大きく軋み非正規雇用が拡大する可能性があります。
消費税増税で中小企業に賃金デフレを起こさせないためには、昔の通産省的な経済統制的なモノが必須と思います。
９月頃、消費税増税の影響で景気が落ち込むのに対して政府は、公共事業で景気を下支えすると思います。
公共事業での景気を下支えは、今回、東日本震災復興と東京五輪施設建設で深刻な職人不足が起きてる今、効果が疑問視されます。
今でも職人不足で外国人建設労働者受け入れの話もあります。貴重な国民の税金の財源で外国人労働者を雇用し、景気対策をするとすれば本末転倒です。
こんな景気対策をするなら消費税増税は何だったのかとなります。
97年当時と比べ日本の輸出企業には円安は恩恵ですが、大幅な貿易赤字を示すとうり、日系企業の工場は海外進出をかなり行なっており、逆に円安でエネルギー費輸入増で経常赤字にもなっています。ガソリン代もＬ160円近くになり、庶民にとって賃金がデフレで物価が上昇する恐怖のスタグフレーションの可能性すらあります。
今後の日本の景気は予断を許さない状況と思います。
投稿： sagakara | 2014年4月 6日 (日) 14時27分
任期満了に伴う京都府知事選は6日投開票され、無所属現職の山田啓二氏（60）＝公明推薦＝が、無所属新人で医師の尾崎望氏（59）＝共産推薦＝を破り、4選を確実にした。
山田氏は自民、民主両党府連の推薦と日本維新の会府総支部の独自支援も受け、選挙戦は前回に続き「非共産対共産」の構図となった。山田氏は3期12年の実績を強調するとともに、3万人の正規雇用創出や「売り上げ倍増企業1000社育成」などを公約に掲げ、幅広い支持を集めた。
尾崎氏は「京都の経済、府民の暮らしは全国の最低・最悪レベルに落ち込んだ」と主張。「山田府政の転換」を訴えたが、及ばなかった。
チャンピオンベルトには袴田さんが現役ボクサーだった時と拘置所を出た時の写真が埋め込まれている。ひで子さんの右がスレイマンWBC会長。＝6日夕、大田区総合体育館 写真：山田旬＝
冤罪で48年間も獄中に閉じ込められていた元ボクサーにWBC（世界ボクシング評議会）が粋な計らいをした。
元プロボクサーの袴田巌・元死刑囚（78歳）は1966年、静岡県で起きた放火・殺人事件で逮捕され、1980年に最高裁で死刑が確定した。裁判は物証に乏しく、検察側は自白に頼った。自白調書45通のうち44通が却下された。自白の任意性が疑われたのである。にもかかわらず有罪が確定する。典型的な冤罪のケースだった。
弁護団は2度に渡り再審請求した。DNA鑑定の結果、現場に残された衣類に付着していた血痕が袴田さんのものでないことが判明。先月27日、静岡地裁は再審開始と刑の執行停止を決定した。
WBCはこれを受け袴田さんにチャンピオンベルトを授与することにした。名誉回復である。
大田区総合体育館で今夕、WBCのマグリシオ・スレイマン会長が世界タイトルマッチに先立ち、袴田さんの姉のひで子さん（81歳）にチャンピオンベルトを手渡した。受け取ったひで子さんは会場に向けて誇らしげに掲げた。
袴田さん本人は半世紀近い獄中生活で心身を病んでいるため、姉のひで子さんが代理で受け取ったのである。会場からは惜しみない拍手が湧き起こった。「ジャッジ（裁判官）を呼べ」のダシャレも飛んだ。
「ボクシング協会の皆様がずっと支援して下さったおかげです」。ひで子さんは感謝の言葉を述べた。＝写真：山田旬＝
スレイマン会長は「法と正義が貫かれた。ミスター袴田は自由の身となった」と喜んだ。
日本プロボクシング協会は無実の仲間を救うために支援活動を続けてきた。バスを仕立てて静岡まで行き無実をアピールしたり、「無罪Tシャツ」を作るなど熱心な救援活動を繰り広げた。
「ボクサー崩れということで（警察に）ひどい扱いを受けた。新聞からは『（袴田さんが）犯人で間違いない』と書かれた」。ひで子さんは当時をつらそうに振り返った。
警察が偏見に基づいて捜査を進め、マスコミが有罪に向けた世論作りをする。冤罪が作られる構図は半世紀経っても変わっていない。
維新と結いの党が参議院で統一会派を組むという。類は友を呼ぶという。その心は、維新の国会議員は、正直言って石原グループから離れたいと思っていると考えている。それを感じているから、石原氏は統一会派に反対である。結の党と言えば、渡辺代表のみんなの党から離れた党である。
しかし、維新は石原グループといる限り、自民党の補完勢力である。腐ったリンゴに混じっていると、結の党も維新に毒されて自公の対極になはならず、民主党同様の訳の分からない野党になってしまうだろう。
維新、みんなが躍進したのは、民主党があまりに酷い政治をやったので、民主党を支持していた層が、自民に投票する決断もつかず、颯爽と登場した維新やみんなに投票したのだと考えている。しかし結局、中途半端な立ち位置で、強いもの（自公）になびいてしまった。消費税は全て社会保障につぎ込むと話していたが、国会で議論される気配もない。今、血眼になって国会で動き回っているのは、頼んでもいない、秘密保護法、憲法の勝手な解釈論である。
維新、結いと参院統一会派へ 合流協議を推進
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014040501001986.html
日本維新の会は５日、東京都内の国会議員団本部で執行役員会を開き、結いの党と参院統一会派結成に向けて協議する方針を決めた。時期などの判断は片山虎之助参院議員団会長に一任した。結いの党の江田憲司代表も参院での統一会派に前向きな意向で、実現すれば参院で民主党に次ぐ野党第２勢力となる。
石原氏は役員会で「聞いていない」と発言したが、合流に積極的な橋下徹共同代表が説得した。（共同）
今の野党が自公の勝手なやり方を許しているのは、民主党、維新、みんなのような、どっち付か付かずの野党がはびこっているからである。民主党に至っては、原発輸出に賛成してしまった。このような状態を野放しにしていると国の行く末が心配になり、また左側に揺れ戻るのが世の常である。その時を、国民は待つしかないが、このままで持つかどうかの保証はない。
松井計氏のツイートより。
https://twitter.com/matsuikei
零戦映画の事もあり、倅に親父が特攻崩れだったことを話す機会が増えた。
それには明らかな効果があった。
奴が『それほど昔の話じゃないんだね』と言い始めたこと。
自分の祖父の話だからそう感じたのだろう。
21世紀生まれの彼にとっては前の戦争は歴史上の出来事としてしか捉えられていなかったはず
それは、戦国時代とさほど変わらない捉え方であったやも知れぬ。
戦争の傷跡を今の時代に実感するのは困難だから。
しかし、それが自分の祖父の経験と繋がることによって、彼は初めて、自分にも関係のある出来事として戦争を捉える経験をしたのだと思う。
リアリティを感じたのだろう。
大袈裟に言えば、奴は自分が歴史の末端に繋がる一人だということを実感したのだし、私は、そういう感覚は大切だと思う。
でないと、同じ過ちを繰り返すことになるから。
我々が前の世代から伝えられたことを、次の世代にも伝えていくことが大切だと思いますよ。
@miyake_yukiko35 野党共闘よりも政界再編が必要なのではないでしょうか？
自民、民主ともに極右からリベラルまで混在する現状が維持されるのでは、政権交代にもあまり意味がないように思えます。
対立軸のある二大政党への再編に、小沢さんの＜豪腕＞を発揮してほしいと思いますよ。
これは酷いなあ。
こんな法律を作ったら、現政権は反対勢力をいかようにもできるようになるよなあ。
秘保法以来、現政権は悪法の連発だね。
そろそろどうにかしないと国が滅ぶぞ。
⇒五輪対策でテロ資産凍結新法 政府、臨時国会提出目指す http://t.co/Q5JjgcG44x
> 早く貴殿の母国韓国に帰ってくださいね
世の中には莫迦がいるとは知っていたが、ほんとにこういう莫迦がいるんだね。
とうとう、私にまで韓国に帰れという莫迦が出てきたか。
だからね、私を罵るのなら、韓国人扱いするよりも、死の商人と軍人の末裔がリベラル面するな！と言った方が効果があると思うよ。
ま、その点については、私の内面では解決がついてる話だけど、対外的にはそのほうが効くだろう(^^;> なんで韓国に帰れになるんでしょうね？よく分からないですね。
今、現政権を批判するとすぐにそういうことを言う人が増えましたよね。
お前のカーチャン、デベソと同じで、幼稚だという事でしょうか。
あるいは現政権への批判者に対するマニュアルがあるのかも知れませんね。
そう思えるほど画一的ですから。
> 松井様は一般人の私と違って作家活動されてますし影響力がありますから目を付けられている可能性はあるかもですけど、流石にこの批判の仕方は無いなと(苦笑)。ツイッターは匿名ですし、多数の方が操作活動されてるのかもしれませんね・・・
もちろん、批判はあってしかるべきなんですが、なんか、方向が違いすぎる気がしますね。
まず排外主義的な考え方が基本にあって、自分の気に入らない人を、ムリクリにそこに当てはめようということですから、あまり健全ではないと思いますね。
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http://t.co/Q5JjgcG44x
政府は、過激な活動家らをテロリストに指定し、資産を凍結する新法を策定する方向で検討に入った。２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催に向け、国内のテロ対策を充実させる必要があると判断した。秋の臨時国会への提出を目指す。政府関係者が５日明らかにした。恣意的なテロリスト指定の可能性が排除できない上、取引の規制は憲法で保障される「財産権」を侵害する恐れも否定できない。
現行では、国内にいる過激な活動家らへの送金・取引は、金融機関の自助努力に委ねられているのが実態。新法では、リストを作成し、掲載者への送金、預金や信託などを許可制とし、事実上の資産凍結を図る。
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。