記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 「国内の国土をさんざん荒廃させている現実をしらせず、「悪いのは中国、韓国」と煽る教育：今野晴貴氏」（晴耕雨読）
「国内の国土をさんざん荒廃させている現実をしらせず、「悪いのは中国、韓国」と煽る教育：今野晴貴氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/13855.html
2014/4/9　晴耕雨読

https://twitter.com/konno_haruki

本日4日の朝日夕刊によると、小学校の教科書に「竹島・尖閣」と記述し、「我国固有の領土」と記述する件数が飛躍的に増えた。

一方で、福島原発の事故については、ほとんどが記述を自粛したという。

「領土を増やせ」という一方で、原発事故で「領土」そのものを破壊したことは教えない。

「尖閣・竹島は日本の領土だ」と叫ぶ日本人。

では、福島は日本の領土なのに、なぜ見捨てられているのか？

過疎の地域は、なぜ取り残されているのか？

すでにある国土をきちんと管理してから、「国境問題」を論じてほしものである。

小学生に国境問題だけ教えて刷り込むのは、「洗脳」にも等しい。

まだ何もわからない小学生に「尖閣は日本のものだ」「竹島は日本のものだ」と教える一方で、福島の原発事故については、「意図的」に教えない。

教科書会社がとった「戦略」である。

バカかと思う。

国内の国土をさんざん荒廃させている現実をしらせず、「悪いのは中国、韓国」と煽る教育。

尖閣・竹島を「日本固有の領土」とする小学校の教科書が激増した一方で、福島原発の事故の事実すら、ほとんどが記述されなかった。

尖閣にも竹島にも日本人は誰一人住んでもいない。

一方、福島には多くの日本人が住み、多くの人が土地を追われ、今でも避難生活を強いられている。

どちらを教えるべきか？

朝日夕刊によると、「尖閣・竹島」については、小学校のすべての教科書に記述された。

一方で、福島の原発事故については、全体の７％にとどまったという。

国内の「領土」の大問題をここまで軽視する国があるだろうか？

領土問題以前に、まずは国内の問題を隠ぺいせずに、教育せよといいたい。

日本の小学校の教科書の内、７％にしか福島原発事故が記述されていないという。

世界的にみれば「チェルノブイリ」（当然小学校で習う）に匹敵する事故を国内でおこし、大量の避難者を出している。

クラスメイトにも避難者がいるかもしれない。

それを「教えない」というのは、異常きわまる事態である。

福島原発事故を記述しない小学校社会科教科書は、教科書として不適切なばかりではなく、政府の何らかの意図を酌み取って作られた恣意的な教科書である可能性があるので、認定を取り消すべきである。

日本社会の総意として「フクシマの事故を小学生に教えない」などということは、絶対にありえない。

4日の朝日新聞夕刊によると、今回検定を通った小学校の教科書の内、福島原発事故を記述したものは全体の７％に過ぎない。

私は、原発事故も教えない学校教育は異常であると思う。

福島を無視し、見捨て、偏見を助長する教育は認められない。

これらの教科書は、今からでも不認可とすべきである。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/903.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 政治・選挙・ＮＨＫ164を起動しました
政治・選挙・ＮＨＫ164を起動しました

旧板はこちら
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/index.html

よろしくお願いします。


http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/101.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 政治・選挙・ＮＨＫ164を起動しました
政治・選挙・ＮＨＫ164を起動しました

新板はこちら
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よろしくお願いします。


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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 民主大物、奔放…　“造反”元首相は元気に国会質問、代表は米国で「告げ口外交」！？[MSN産経ニュース]
民主大物、奔放…　“造反”元首相は元気に国会質問、代表は米国で「告げ口外交」！？
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140409/stt14040922455004-n1.htm

　「体調不良」を理由に原子力協定承認案の採決を欠席した民主党の菅直人元首相が９日、国会で原発問題について質問に立ち、「元気な姿」をみせた。一方、訪米中の海江田万里代表は講演で安倍晋三首相の歴史認識を糾弾。海外で日本政府を批判する姿勢は朴槿恵韓国大統領の“告げ口外交”を想起させた。

　「体調不良」が回復したのか、脱原発を唱える菅氏は９日の衆院経済産業委員会で、東電福島原発事故に関して茂木敏充経産相らに「廃炉は時間的な問題もあり、順調に進むのか改めて状況を聞きたい」と語気強くただした。

　元首相としての異例の国会質問は２月２６日以来。菅氏は３月２６日までの１０日間、欧州の原発施設などを視察した成果を強調し、トルコなどへの原発輸出を可能とする４日の原子力協定承認案を採決した衆院本会議を欠席したとは思えない意気軒高ぶりだった。

　それもそのはず。菅氏は欠席当日の４日にブログを更新し、体調や欠席には全く触れずに原発事故当時の斑目春樹原子力安全委員会委員長の著書を紹介。５日のブログでも「あきらめないで、脱原発に向かって努力を続けよう」と高らかに宣言した。本会議での対応の説明はなかった。

　それどころか５日のホームページには、地元の桜まつりに参加して笑顔で支援者らと交流する姿まで写真入りで掲載した。

　にもかかわらず民主党執行部は菅氏を含む欠席・棄権の８人への処分には「体調不良では仕方ない」（幹部）と慎重で、菅氏を処分対象から外すべきとする動きもある。

◇

　一方で、海江田氏は８日、ワシントンのシンクタンクで講演し、安倍晋三首相の靖国神社参拝や歴史認識にわざわざ言及。「健全なナショナリズムの域を越え、東アジアの不安定要因となる可能性が出てきた」と批判した。

　共同通信によると、海江田氏は、集団的自衛権に関し「憲法の条文や過去に積み重ねられた政府解釈を無視した解釈変更が、時の権力者によって恣意（しい）的に行われることは認められない」とくぎを刺した。「Ａ級戦犯が合祀（ごうし）されている靖国への首相の参拝は許されない」とも主張。その上で「歴史修正主義を明確に否定し、米国との連携の下、東アジアの信頼醸成に全力で取り組む」と訴えた。

　ただ、海江田氏の政権批判は米側には響いていないようで、フォックス国防副長官代行ら米政府、議会関係者と面会できたものの、バイデン副大統領やケリー国務長官との面会は実現しなかった。海江田氏は代表就任後初の外遊を終え、１０日に帰国する。

[MSN産経ニュース 2014/04/09]
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/102.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 田原総一朗：安倍政権は国民の声に耳を傾けよ（nikkei BPnet）
田原総一朗：安倍政権は国民の声に耳を傾けよ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140410-00000000-fukkou-bus_all
nikkei BPnet 4月10日(木)1時16分配信

　安倍政権が集団的自衛権の行使容認を実現しようと必死になっている。これに対して、連立を組む与党の公明党は非常に慎重、むしろ反対の立場にあるといってもよい。

■96条問題、ハードルが高くアプローチを変更

　公明党の山口那津男代表は「日本が外国で武力を使う余地を認めることになると懸念が生じる」などと牽制する。新聞各紙は連日のように公明党幹部の発言を取り上げ、4月6日には安倍晋三首相が公明党の北側一雄副代表らとゴルフを楽しみながら「アプローチ」したなどと報じている。

　公明党の出方が注目されているのはなぜか。

　もともと安倍首相は集団的自衛権の行使容認を憲法改正で実現しようとしていた。昨年5月頃までは、憲法を改正するために憲法第96条の改正をしきりに言っていた。

　第96条は憲法改正の発議要件、すなわち憲法改正に必要な手続きを定めている。憲法改正は、衆議院、参議院それぞれの定数の3分の2以上の賛成が得られ、そのうえで国民投票または国会が定める選挙の際に行われる投票で過半数の賛成を必要とする、としている。

　しかし、それはハードルが高く、実現は不可能だということがわかってきた。このため行使容認に向け、安倍政権はアプローチを変えてきたのである。

■日本は「戦争をする国」と海外の見る目が変わってしまう

　歴代政権は集団的自衛権について「国際上保有しているが、憲法上行使は認められない」という立場をとってきた。その根拠は内閣法制局が1981年に示した憲法解釈である。「憲法第9条で許容される自衛権の行使は日本を防衛するため必要最小限にとどまるべきで、集団的自衛権の行使はその範囲を超え許されない」というものだ。

　安倍首相はこの解釈を変えたいと考え、集団的自衛権の行使を容認する法制局長官に替え、解釈改憲によって実現したいとしている。

　だが、集団的自衛権の行使容認については自民党内にも慎重派が多い。これまで日本は一貫して集団的自衛権を行使しない国として世界に認知され、平和を保ってきたからだ。

　日本が直接武力攻撃を受けて安全保障を侵されるような場合には日本は戦う。これは個別的自衛権であり、国際法上の権利として認められている。ところが、集団的自衛権は、日本ではない他の国が武力攻撃を受けた場合にその国と協力して防衛を行う権利である。「日本ではない国」とは、主として米国を指している。

　もし集団的自衛権を行使する国になれば、これまで諸外国が持っていた日本という国に対する認識を変えてしまう。「平和な国」から「戦争をする国」へとその見方が変わってしまうのだ。

■砂川最高裁判決を持ち出した高村副総裁

　集団的自衛権の行使容認に向け、持ち上がってきたのが砂川事件の最高裁判決を根拠とする動きである。高村正彦自民党副総裁は3月31日、党安全保障法制整備推進本部の会合で、砂川事件の最高裁判決を引き合いにして、「集団的自衛権はできない、個別的自衛権はできるというのは大分論理の飛躍がある」と指摘したうで、「自国の存立を全うするために必要なことは、集団的自衛権の範疇に入るものもあるということを検討するべきだ」と述べた。

　砂川事件は1957年、米軍旧立川基地の拡張に反対する学生らが基地に立ち入り、安保条約にもとづいて逮捕された事件である。東京地裁は米軍の駐留は憲法第9条に反するとして無罪の判決。しかし、最高裁はこれを棄却。米軍は第9条が禁じる戦力には当たらないとし、安保条約の違憲性については判断を避けた。

　その判決の中でこう述べられている。「我が国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然」

　高村氏はこれを踏まえて、「最高裁は個別的、集団的を区別せずに自衛権を認めている」と述べたのだ。

■閣議決定に公明党の賛成が必要

　高村氏の発言でもう一つ話題になり、自民党内で同調する声が出ているのが「限定容認論」だ。集団的自衛権の行使は日本の安全保障に直接関係ある場合のみ、自衛隊の行動を日本の領域や公海に限るというものである。

　こうした高村氏の発言により、自民党内の慎重派も先の会合では一応は納得したかたちになったという。しかし、それでも公明党は慎重な姿勢を崩していない。

　集団的自衛権の行使容認を内閣法制局の解釈改憲によって実現すれば、国会での議論も採決も必要がない。新しい法律をつくるわけでもない。閣議決定ができればいいわけだが、そこで問題になるのが公明党の存在だ。

　安倍政権には国土交通大臣として公明党の太田昭宏氏が入閣している。公明党が反対し、太田氏が署名を拒めば、全大臣の合意が必要な閣議決定はできなくなる。だからこそ、新聞各紙は連日、公明党の動きを伝えるのである。

　日本は戦後、平和憲法を掲げ、戦争をしない国として世界に認知され、信用されてきた。その認識を変えるということは、きわめて重大な問題である。朝日新聞の世論調査では「行使できない立場を維持する」、つまり「行使反対」が昨年の56％から63％に増えている（4月7日付）。

　安倍政権は国民の意見を徹底的に聞くべきではないか。タウンミーティングなどを通じて国民と直接対話すべきだし、少なくとも、国民の代表機関である国会で徹底的に議論し、審議すべきである。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/103.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 袴田事件再審決定　日本の警察優秀との意識浸透もそれは幻想（SAPIO）
袴田事件再審決定　日本の警察優秀との意識浸透もそれは幻想
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140410-00000002-pseven-soci
SAPIO　2014年4月号

　袴田事件の再審決定（捜査当局による証拠の捏造まで指摘して死刑囚を釈放したのだから、事実上の逆転無罪判決と言ってもいいだろう）は、日本の司法に良心と良識が残っていたことを示した光明ではあったが、同時に、無実の人間が48年間も拘束され、死刑の恐怖に怯えて絶望的な人生を生きてきたことを想像すると、胸の詰まる思いを抱くのは誰しも同じだろう。

　袴田事件を「特異な例」「あるはずのない失態」と考えて一過性の“ブーム”に終わらせてはならない。女児誘拐殺人の罪で無期刑が確定し、後に無罪となった足利事件など、重大事件でも多くの冤罪が発覚しているが、それでも世間には「それらはごく一部のこと」と見る空気がいまだ強い。

　果たしてそうだろうか。疑う最大の理由は捜査当局の「見込み捜査」と正義感の問題である。長い間、日本の警察は優秀という定説が国民に浸透してきたが、それは幻想だ。殺人、強盗、強姦、放火など「重要犯罪」の検挙率はかつて8割台だった時代もあるが、現在では6割強になっている。一般刑法犯（自動車運転による犯罪を除外）全体では3割程度であり、これは統計方法が多少異なるものの、先進諸国のなかでも低い。

　日本の警察はいまだに“刑事のカン”で動き、しかも強固な官僚組織で上司の「見立て」に逆らえない風潮が残っている。そのため、捜査を主導するベテラン刑事が「俺のカンではAが怪しい」と言えば、その周辺ばかりが調べられ、そうでない可能性を潰してゆくという大事な過程が疎かにされて真相解明を妨げる傾向がある。

　それが冤罪にもつながる。いったん「見立て」を固めてしまうと、違った場合に捜査をスタート地点に戻せない。戻ったとしても初動捜査を怠っているから大事な証拠や証言が失われている。そうなると組織の失態、幹部の失態になるから、何が何でも見立て通りに結論を導こうとする。

　袴田事件だけでなく、過去には警察や検察が証拠を捏造した事件はいくつも起きているし（記憶に新しいところでは村木厚子事件がそうだった）、そこまでしなくても、取調官が恫喝や精神的圧力によって強引に自供を引き出して問題になった例は枚挙にいとまがない。

　 捜査当局が「ほとんどの捜査は適法に正しく行なわれている」と言うなら、今すぐに取り調べの完全可視化（「部分」では意味がない。可視化されていないところで違法がはびこるからである）と、すべての証拠物の保存・公表を実施すべきだ（現在は当局に不利な証拠は裁判で開示されず、その存在すら隠されている）。また、自供したら釈放、否認したら嫌がらせのように長期勾留するような強権的対応も戒めなければならない（PC遠隔操作事件などが典型）。

　しかし、明らかに冤罪の袴田事件で再審を開始することにさえ反対する当局の態度を見れば、改革への期待はあまり持てない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/104.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 「暴走し始めている」…あの山口組までＨＰで安倍政権を糾弾（日刊ゲンダイ）
「暴走し始めている」…あの山口組までＨＰで安倍政権を糾弾
http://gendai.net/articles/view/news/149361
2014年4月9日　日刊ゲンダイ

山口組のＨＰから

　ヤクザまでもが安倍政権を「国家主義」と批判し、海外でも話題になっている。

　ＡＦＰ通信が今月２日、「日本最大の反社会組織『山口組』が自身のイメージを払拭するため公式ウェブサイト（ＨＰ）を開設した」というニュースを配信。英高級紙「ガーディアン」などが次々と記事を掲載している。

　問題のＨＰは「麻薬追放国土浄化同盟」の名で開設された。ガーディアンは「警視庁は現時点では山口組によって作られたものかは断言できないという見解だ」と書いていたが、サイトを開けば司忍６代目組長のオリジナルソング「仁侠一筋」が流れ、司組長の初詣の様子や山口組本部で開かれた餅つき大会の動画なども紹介されている。ＨＰの「任侠道」というコーナーを見ると、こう書かれていた。

＜この頃の安部（ママ）首相の発言を見るに、国家主義に移行しつつあり、国民の平等の権利が脅かされつつある現実を鑑みると、憂国がファシズムに暴走し始めている事に気付かなくてはならない＞

■メディア戦略の一環

　ヤクザがＨＰで政権批判するなんて前代未聞だ。組員が身分を隠してゴルフをしただけで逮捕される時代に、よくＨＰの開設ができたものだが、裏社会事情に詳しいジャーナリストの溝口敦氏がこう言う。

「山口組にサーバーを使わせるとなると業者も嫌がりますが、『麻薬追放浄化同盟』の名目なら断れない。もっとも、このＨＰを見てヤクザの世界に飛び込む若者なんていませんよ。社会的に孤立し、味方する世論がない山口組は、メディア戦略の必要性を考えている。このＨＰも、ＰＲ戦略の一環ですが、対外的な影響はほとんどないでしょう」

　８日の時点でＨＰ閲覧数は約７０万と微妙な数字。
　それにしても、時の政権がヤクザに右傾化を指摘されるとは…。世も末だ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/105.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 本当に「保守的」か？ 渡辺喜美氏“５億円管理妻”の金銭感覚（日刊ゲンダイ）
本当に「保守的」か？ 渡辺喜美氏“５億円管理妻”の金銭感覚
http://gendai.net/articles/view/news/149349
2014年4月9日　日刊ゲンダイ

まゆみ夫人に頭が上がらない？／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「やはり、嫁さんにカネを握られていたのか」――。
　みんなの党の関係者も妙に納得顔だったのが、渡辺喜美（６２）による７日の唐突な代表辞任会見だ。

「手元にない」としていた残債５億円が、実は「妻の口座にあった」と説明。「私が持っていると、すぐ使ってしまうので（資金管理が）保守的な妻に預けた」と言い訳したが、渡辺は永田町きっての「恐妻家」で知られる。これまで週刊誌などに報じられた、まゆみ夫人（５６）の金銭感覚も、「保守的」とはチョット言いがたい。

■シルバーのフェラーリ

「都内屈指の高級住宅街の松濤にある豪邸に住み、家具や調度品は輸入モノのしゃれた高級品ばかり。現在も外車を含め３台の車を所有し、まゆみ夫人はシルバーのフェラーリに乗っていたこともあったそうです。喜美さんをおとしめたい勢力のリーク情報だと思いますが、＜外車好きの夫人がおねだりした＞＜候補者選定など党運営にも口出ししている＞と書かれたこともありました」（みんなの党関係者）

　週刊新潮が掲載した、ＤＨＣの吉田嘉明会長の手記にも、夫人は登場。渡辺と会うときは常に同伴し、０９年の新党立ち上げの際、栃木の土地を「買って欲しい」と切り出した、と書かれていた。同僚議員はこう言う。

「喜美さんとサシで飲む場合は質素な店が多いのに、夫人が参加すると、途端に店のグレードが上がる。注文する品数も増え、景品付きのイベントや馴染みの芸能人を呼ぶなど、ちょっとしたパーティー状態になってしまうのです。“惚れた弱み”とはいえ、うわさ通り夫人の尻に敷かれているのかな、とは思いましたね」

■入籍から３年後に子連れ披露宴

　渡辺夫妻が結婚披露宴を開いたのは８９年のこと。その３年前に入籍しており、披露宴には１歳半の息子を連れ、まゆみ夫人は第２子を身ごもっていたという。複数のメディアは「まゆみ夫人は銀座の元ホステス」と報じ、先代ミッチーが「（地元の）栃木の女じゃなきゃダメだ」とかたくなに結婚を許さなかったのは知る人ぞ知る話。渡辺のトレードマークだった「ツンツンヘア」も夫人の発案だ。

「昨年１月に喜美さんが民放の女性番記者との“親しい仲”を週刊誌に報じられて以降、喜美さんが他の女性記者と会う時にも、まゆみ夫人が同席するようになったと聞きます」（みんなの党関係者）

　辞任会見で渡辺は、記者から億単位の金が出入りした夫人の通帳を党調査チームに提出する意向を聞かれると「必要ない。私の通帳を見れば全てわかる」とかばってみせた。一兵卒になっても“婦唱夫随”は続きそうだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/106.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 集団的自衛権の議論に「砂川判決」を持ち出す三百代言　《高野孟の「永田町の裏を読む」》（日刊ゲンダイ）
集団的自衛権の議論に「砂川判決」を持ち出す三百代言　【高野孟の「永田町の裏を読む」】
http://gendai.net/articles/view/newsx/149329
2014年4月9日　日刊ゲンダイ

　３日から始まった集団的自衛権容認をめぐる与党内協議のキーマンは自民党の高村正彦副総裁で、何とか「限定容認論」でとりまとめようと腐心している。が、その際に高村が、１９５９年の「砂川判決」を持ち出して、その最高裁判決の中で集団的自衛権が認められていると説得して歩いていることに対しては、与野党のあちこちから疑問の声が上がっている。

　砂川事件というのは、米軍立川基地への反対闘争でフェンスを壊して基地内に立ち入った学生７人が、安保条約に伴う刑事特別法違反に問われた裁判で、第１審のいわゆる「伊達判決」は在日米軍の駐留そのものが日本国憲法第９条２項で保持が禁じられている「戦力」に当たり違憲であるとして全員無罪を言い渡した。

　ビックリしたのは米国だ。米軍駐留が違憲というのでは、翌年に控えた安保条約改定など吹き飛んでしまうというので、岸内閣に外交圧力をかけただけでなく、駐日大使が直接、田中耕太郎最高裁長官に極秘接触し、伊達判決を急いでひっくり返すよう強要した。それで、田中自身が裁判長を務めて早々に出したのが砂川判決で、要するに在日米軍は日本の「戦力」ではないから駐留は合憲だと断言した。

　その意味で、砂川判決は、司法が米日権力に屈服した恥ずべき歴史の記念碑であって、「今どきこんなものを持ち出してくる感覚が常軌を逸している」と某野党議員は怒る。

　しかも、その判決には、集団的自衛権が合憲だとはどこにも書いていない。論理の運びとして、（１）我が国が主権国家として固有の自衛権を持つことは憲法で否定されていない、（２）しかし我が国の防衛力は不足なので、それを「平和を愛好する諸国民の公正と信義」を信頼して補うのは当然だ、（３）安保はその諸国民の公正と正義を信頼するひとつの形であるから米軍駐留は合憲である――ということを言っているのであって、この（１）の「固有の自衛権」というところだけを切り出して、そこには個別的のみならず集団的自衛権も「含まれている（はずだ）」と言って歩いているのが高村である。そんなことは何ら裁判の争点となっていないし、議論にすら上っていない。三百代言とはこのことだ。

　読売新聞などがこれを「高村理論」などと持ち上げるから、法理も歴史も知らず、判決そのものなど読んだこともない自民党のボスたちが「なーんだ、最高裁判決で認められているのか」と思い込まされている。集団的自衛権の議論は迷走の揚げ句、知的退廃の泥沼に填（はま）りつつある。

▽〈たかの・はじめ〉１９４４年生まれ。「インサイダー」「ＴＨＥＪＯＵＲＮＡＬ」などを主宰。「沖縄に海兵隊はいらない！」ほか著書多数。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/107.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 「ＤＨＣ８億円献金疑惑」の渡辺喜美氏も「ゴメン」で済ませて略式起訴では、検察はいらない（現代ビジネス）
このまま幕引きでは、2009年のみんなの党結成への渡辺喜美氏の志とは自己矛盾だ  photo gettyimages

「ＤＨＣ８億円献金疑惑」の渡辺喜美氏も「ゴメン」で済ませて略式起訴では、検察はいらない
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38913
2014年04月10日（木） 伊藤 博敏「ニュースの深層」　現代ビジネス

謝って済むなら警察は要らない――。

大人はこう子供を叱って、罪を犯せば償わなければならないというルールを教えた。だが、そのルールが揺らいでいる。

■「ゴメン」で済めば検察はいらない

猪瀬直樹前東京都知事は、「5000万円は個人的に借りた」と言い張っていたものの、否認のままでは起訴（検察の在宅起訴か、そうでない場合は検察審査会の起訴議決）が避けられないと知ると、選挙資金を認めて罰金50万円の略式起訴に逃げ込んだ。

みんなの党の渡辺喜美代議士もその線を狙っている。代表辞任は、「党が持たない」というみんなの党の党内事情もあるが、代表を辞任しての5億5000万円の返却には、ゴールデンウィーク後、東京地検特捜部が市民団体などから出されている政治資金規正法や公職選挙法違反容疑の告発を受理、捜査着手の方針を定めていることから、その機先を制する意味合いもあろう。

東京都知事や公党の代表が、「ゴメン」で済ませようとしている。それを了として検察が、起訴議決制度を持つ検察審査会をクリアするという意味で、不起訴よりもっと軽い処分の略式起訴に逃げ込むとすれば、この予定調和捜査には何の意味もない。

まさに、検察は要らない―。

■告発者に裁く権限はない

告発者の吉田嘉明DHC会長も問題だ。

「借りたカネを返済したうえで党首を辞任したのは立派。渡辺さんが語るように、情報収集や意見交換のために使ったに違いない。問題は私にうそをついたこと。道義的には許されないが、刑法上は何の罪にも問われない」

7日、渡辺氏の代表辞任を受けて、こうコメントを発表したが、吉田氏が指摘した問題はなにひとつ解決していない。

2012年11月16日、衆院が解散。その3日後、渡辺氏は吉田氏に、「手持ち資金が5億円ほどありますが、あと5億円ほど必要になります。この分を何とかご融資いただけないでしょうか」というメールを打った。

それを『週刊新潮』の第２弾の手記で公開、「これが政治資金でないというなら、詐欺罪での刑事告発も辞さない」と、拳を振り上げておきながら、謝って返したから許すという。

それは個人的感情であり、政治資金規正法や公選法はもちろん、5億5000万円の返済原資といった法的問題は残るのであり、吉田氏に渡辺氏を裁く権限などない。

■不透明なカネの流れ

大前提として、政治資金の透明性は、確実に実行されなければならないという時代の要請がある。

過去、地検特捜部が、政官界の監視役となり、少しでも瑕疵を見つけると、粘り強く追及、収賄事件に仕立て上げるという時代が続いた。だが、３年前の村木厚子事件、小沢一郎事件の強引過ぎる捜査への反省から「特捜改革」が行われ、取り調べは可視化され、無理な捜査は行わなくなった。

リハビリ期間が何年続くかわからないものの、自白が必要な贈収賄事件は封印、カネの流れを記録で追える政治資金規正法や公選法が、特捜部の武器となった。そこでなにより求められるのは透明性である。

渡辺氏は、釈明会見において、説明責任を果たしたとはいえず、むしろ不信は高まった。DHC事件の捜査で暴かれるべきは、吉田氏から渡辺氏に流れた資金の徹底解明だ。

まず最初に、みんなの党立ち上げに際し、渡辺夫人が「おカネがなくて困っています。地元の栃木に不動産があるので、買っていただけないでしょうか」と依頼。それを受けて吉田氏が、09年1月、言い値の1億8458万円で買った資金の流れである。

土地の名義は、渡辺夫妻のものではなく渡辺美智雄経営センターのもの。であれば、みんなの党の収支報告書に、同社から献金か貸付金が記載されているハズだが、その形跡はない。いったん個人所得とし、渡辺氏が貸し付けたことも考えられるが、不透明であるのは間違いない。

■官僚社会に透明性を求めた渡辺喜美の責任

8億円については、2010年の借用書があり、金利も支払った3億円については、2億5000万円を返済、借入金と認められるが、12年の5億円については借用書がなく、1年以上も返済の実態がないのだから、政治資金収支報告書の虚偽記載が考えられるし、借入金と認められても、選挙運動収支報告書に記載していないのだから公選法違反の疑いが出てくる。

一括返済した5億5000万円については、「妻の口座の5億円」が何を原資とするのかが、当然、問われる。一般人であれば、個人口座の5億円は収入とみなされ、国税当局が黙ってはいない。「妻に預けた」という大物政治家ゆえの“言い訳”は通用しない。

もともと渡辺氏は、「政治とカネ」の線引きがあいまいで、透明性に無頓着だった父・美智雄氏世代の政治家の悪い部分を引き継いでいる。

95年に美智雄氏が他界すると、1億2000万円の申告漏れを指摘されたし、総選挙で巨額の献金を集めながら、それを支出させず、4回の総選挙で7000万円を個人資産に“転化”したと週刊誌に指摘されたことがある。

また、栃木に美智雄氏が設立したファミリー企業と政治団体との不明朗な関係が指摘されたのは一度や二度ではない。例えば、政治団体の家賃は、政党交付金から親族企業の和三紫に支払われていた。

ファミリー企業と個人資産の関係もあいまいで、渡辺夫妻は渋谷区松濤の豪邸に住むが、そこも栃木県那須塩原駅に近い広大な土地も、すべてファミリー企業のもの。資産等報告書には、預貯金はもちろん土地建物などの主要資産は計上されていない。

渡辺氏が政治家として、深くかかわってきたのが行政改革であり、公務員制度の改革だった。霞が関の役人が、既得権確保に汲々とし、情報は自分たちで独り占めする体質を憎悪、みんなの党を立ち上げた。

要は、官僚社会に透明性を求めた政治家が渡辺善美といえるわけで、その透明性の確保に捜査検察としての存在意義を見いだそうとしているのが特捜部である。双方の真摯な対決が、今、求められている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/108.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] あとは「全面譲歩をどう国民からごまかすか」だけになった日米TPP交渉　　天木直人　
あとは「全面譲歩をどう国民からごまかすか」だけになった日米TPP交渉
http://www.amakiblog.com/archives/2014/04/10/#002934
2014年04月10日　天木直人のブログ

　日豪EPA交渉で合意ができたものが、どうして日米TPP交渉でまとまらないのか。

　それはもちろん米国が譲歩しないからだ。

　だから日米TPP交渉は日本の全面譲歩か決裂か先送りしかない。

　しかし先送りの選択はない。先送りすればもはやTPP交渉のモメンタムが失われ決裂と同じことになる。

　だから日本の全面譲歩か決裂か二つに一つしかない。

　そして安倍政権に決裂の選択はない。その場合は、オバマ訪日がぶちこわしになるからだ。今度こそオバマ政権は安倍政権を見放すことになる。

　かくしてTPP交渉は日本の全面譲歩で終わるしかない。

　しかしあきらかな全面譲歩で終わればさすがに国民は安倍首相に失望する。

　そこで安倍政権は必死で策を練る。

　すなわち、犠牲を強いられる業界にはアメを与えて黙らせ、国民に対しては、これは全面譲歩ではない、TPP合意の為に日米がお互いに譲歩し合って協力したのだと。これで日米同盟がさらにゆるぎないものになったと言いくるめる。

　メディアを使ってこのように情報操作を行うのだ。そしてメディアもそれに加担する。

　これから行われる菅官房長官、甘利TPP担当相、茂木経済産業相、林農水相の４人組の密議は、そのための話し合いである（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/109.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 陸山会事件の真相から、やっと、日本の闇の総理（支配者）が解かりました。でも、駆除するのは、意外と簡単。小保方会議付。
陸山会事件の真相を探っていたら、
検察（特捜部）が“おかしい”ことに気がつきました。
続いて、裁判所・最高裁が“おかしい”ことに気がつきました。
それで、弁護人・弁護士協会が“おかしい”ことに気がつきました。
次に、裁判官訴追委員会が“おかしい”ことに気がつきました。
さらに、マスコミが“おかしい”ことに気がつきました。
そして、小沢さんの側近・廻りの議員・秘書らが“おかしい”ことに気がつきました。
最後に、日本国民が“おかしくなっている”ことに気がつきました。

その経緯については、くどくど説明するよりも、私のブログ（※１）をご覧ください。
（※１）私のブログ：陸山会事件の真相布教
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/

私のブログの通り、裁判官訴追委員会が事務局長の支配下にあり、訴追委員会が過去一度も開かれたことがなかったことは、弾劾裁判所を設けることを怠ったっていたものであり、日本国憲法第六十四条に違反した所業です。
これは、解かり安く言うと、
『裁判官が承知の上で冤罪裁判を行なおうとも、日本国民は文句を言えない。』
ということです。
（委員長の挨拶を読んでみて下さい。）
http://www.sotsui.go.jp/greeting/index.html
『知ってか、知らずか？まったく国民を馬鹿にした挨拶です。』

それにしても、マスコミに洗脳されてしまったとは言え、文句のひとつも誰からも出ない日本国民とは、情けない民族だと、つくづく悲しくなります。
袴田元死刑囚の一件を見れば“検察・裁判所がおかしい”ことは解かるでしょうに。

さて、やっと、日本の闇の総理（支配者）が解かりました。
参事（裁判官弾劾法７条４項）である訴追委員会事務局長がしていたのは、政治的に抹殺するために国会議員等（小沢一郎ら）を冤罪裁判にかけた裁判官を、国民（私）の訴追請求から守るという任務を果たしたまでということです。
つまり、「国会議員等を冤罪裁判にかけることを支持した者」が他にいるハズです。
・裁判官弾劾法
http://www.sotsui.go.jp/data/index4-4.html

それを探っていたら、こんなものを見つけました。
平成２４年９月４日の委員会ニュースに『』裁判官に対して、訴訟当事者の立場に配慮した適正な訴訟指揮が行われることを要望する旨の意見を最高裁判所に伝えることとしました』と記載されています。
このことから、当時の最高裁判所長官竹�ｱ 博允（現在は寺田逸郎）がしていたのは、事務局長からの命令（訴訟当事者、つまり、検察側の立場に配慮した冤罪裁判を要望する旨の意見）を受け、地裁・高裁の担当裁判官に“その命令”を伝えるという任務を果たしたまでということです。
・委員会ニュース（日付けをクリック）
http://www.sotsui.go.jp/news/index.html

そうすると、「陸山会裁判・小沢裁判において冤罪裁判（訴因、すなわち、検察ストーリーを正当化するための裁判）を行なうことを最高裁に伝えなさい」と、事務局長（参事）に命令した者は誰なのかということになります。
それができる立場にあるのは、最高裁判所事務総局事務総長とみるのが妥当です。

従って、平成２４年３月２７日就任からの、
『日本の闇の総理（支配者）は、最高裁判所事務総局事務総長大谷直人です。』

しかしながら、事務総長を、いきなり駆除することは無理ですよね。
でもね。実は、これまでに色々と、“下ごしらえ”をしてあるのですよ。
私のブログの【第３６回】において、訴追委員会事務局長に対する告訴状を浜松東警察署に提出するも拒絶されたという経緯を記載してあります。
そして、これを不服として、浜松市長・静岡県知事に「百条委員会の設置を要求する旨の文書」を提出しています。

ですから、私のブログのトップページを小沢さんに見せるだけで“陸山会事件の真相”の全てを悟り、国会の場で、この一連の司法官僚らによる国家反逆罪に匹敵する悪行の数々を追及することとなるでしょう。
もちろん、事務総長大谷直人を証人喚問して、国家反逆罪の求刑も有りですよね？

『ね。駆除するのは、意外と簡単でしょ。』

『この日本国は、腐りきった司法組織を根本から再構築する必要が有ります。』
『今、それができる立場にあるのは、小沢一郎只一人です。残念ですが。』

【まだ、弘中弁護士が悪党だと解かっていない人達へ】
陸山会裁判・小沢裁判の事件名は、「政治資金規正法違反」です。
しかしながら、公判では「政治資金規正法」の第何条に違反したのかを、検察側も弁護側も、一度も誰も口にしておりません。
それは何故でしょう？
その理由を、私がお答えしましょう。

それは、平成１８年３月に「２億円」を小澤さんに返済していることを、公判で指定弁護士が池田さんを尋問している様子から見えてきますよ。

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http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111207/trl11120715280009-n1.htm
小沢裁判第７回公判
指定弁護士「さらに平成１８年３月にも返済したのはどうしてか」
指定弁護士「定期預金で返済しようとする前に、小沢被告の４億円の返済にあてようとは思わなかったのか」
証人（池田）「その４億円が（小沢被告から受け取った）本件４億円という認識がなかったので、単純に『戻せばいい』と思った」
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【解説】
指定弁護士の『定期預金で返済しようとする前に、小沢被告の４億円の返済にあてようとは思わなかったのか』との尋問は、正しく言い直すと、こうなります。
『（平成１６年１０月２９日に担保提供した陸山会名義の４億円の）定期預金で（銀行に２億円の）返済（つまり、相殺を）しようとする前に、小沢被告の４億円（平成１６年１０月１２日頃入金した本件４億円）の返済にあてようとは思わなかったのか』

⇒まず、陸山会のお金（定期預金）で、小澤個人に帰属する借入金債務に対する銀行への返済を、陸山会が肩代わりしたのであれば、それは、同時に陸山会から小澤個人への「２億円」の返済が行なわれた事になります。
しかるに、厳正なる公判においての『本件４億円の返済にあてようとは思わなかったのか』との指定弁護士の質問には、
『もう、おかけする言葉も見つかりません。ご愁傷さまです。南無阿弥陀仏、々、々。』
『ご焼香がお済みの方から順次続きをお読みください。』

また、本件の借入方式は、手形貸付けによる銀行融資です。
「手形貸付」の場合、最長借入期間は１年ですから、平成１７年１０月の銀行への返済時に、「担保に差し入れた陸山会名義の４億円の定期預金」と小澤個人に帰属する４億円の借入金（銀行側から見ると貸付金）とを相殺した場合には、担保が消滅することとなり、「２億円」の借り替えはできません。
この点だけでも、既に、検察トーリーは論理破綻しております。

従って、「２億円」の借り替えができたということは、「４億円」の担保枠を設定して、「４億円」の手形貸付けによる銀行融資を受け、平成１６年１０月２９日の小澤個人への銀行融資金からの「４億円」の転借金を原資として、平成１７年１０月と平成１８年３月に、それぞれ「２億円」を、小澤個人に返済し、小澤個人から銀行に返済したというのが真実のストーリーです。

尚、「担保枠の設定」には、小澤個人の“自署・実印”が必要ですから、融資が午後になったのは、小沢さんの“自署・実印”が遅れたためで、別に、定期預金を組むための「４億円」の原資の入金が土地代金支払い時より遅れた訳ではありません。
尚、「担保枠の設定」における担保差入人（定期預金の名義人）は、証書への小澤個人の“自署・実印”が必要なことから、小澤一郎（個人）に限られます。

（「742,640,000円」の内、「本件４億円」と「政治団体からの２億８千万円」が主な原資なのですから、４億円の定期預金の原資は、「本件４億円」です。従って、陸山会が出金したお金、つまり立替金は、「62,640,000円」だけなのですよ。他人のお金で支払った土地代金や他人の定期預金を組むための出金を「不記載」とは、これ如何に。）

そうなりますと、平成１９年５月１日に政治団体から「４億円」が陸山会の普通預金通帳に入金されていますが、その原資は「本件４億円」では無く、銀行融資金からの「４億円」の転借金であるとする検察ストーリーも、嘘ということになります。

要するに、検察ストーリーでは、平成１７年と平成１８年の収支報告書に記載されている「返済支出２億円」は、「本件４億円」に対する返済の記載であるとしていますが、これは、話のすり替えです。同様に、平成１６年の転借金としての「借入金収入」に対する平成１９年の「４億円の返済支出の不記載」も話のすり替えです。

真実は、平成１６年の転借金の「借入金収入」に対する返済は、平成１７年と平成１８年の収支報告書に、それぞれ「返済支出２億円」と記載されていたということです。

よって、上記「真実のストーリー」の通り、当該平成１９年５月１日の「４億円」の入金は、平成１８年３月に銀行への小澤個人の返済が完了した為、融資枠を解除して担保に差入れしていた小澤個人名義の「４億円」の定期預金を解約して、資金ショートに備える為に、政治団体に預けておいたものであったということです。
従って、元々小澤個人のお金を便宜上、陸山会の普通預金通帳に集中し、翌日５月２日に小澤個人の普通預金通帳に振り込んだというストーリーとなります。

では、いよいよ、論理破綻した検察ストーリーを舞台に、「政治資金規正法」の第何条に違反したのかを探ってみましょう。（おもしろいですよ。）
・「本件４億円」
政治資金規正法１２条１項の「借入金収入_４億円の不記載」としておりますが、政治資金規正法１２条３項の「資産等_借入金_４億円の不記載」については、訴因にも、起訴理由にも、そして判決理由にもありません。

『そんなのあたりまえだから、いちいち資産等までの記述はいらないだろう』なんて思った方はいませんか？
とんでもありませんよ。そんな屁理屈が通用するのは、平成１６年の収支報告書だけですよ。

その年の年末残高を記載することとの政治資金規正法１２条３項の規定は、平成１７年の収支報告書にも、平成１８年の収支報告書にも、そして平成１９年５月２日に「借入金返済（小澤一郎）_４億円の不記載」と訴因にした以上、平成１９年の収支報告書にも、検察ストーリー上においては「資産等_借入金_４億円の残高」が残っていたとするのですから、これを記載して無ければ「不記載」と訴因にしなければなりません。

（ご自分で、収支報告書にて確認して下さい。）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000047155.pdf#page=163
平成１６年の「資産等_借入金（小澤一郎）の残高」は、「491,478,416円」です。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000047150.pdf#page=165
平成１７年の「資産等_借入金（小澤一郎）の残高」は、「263,939,061円」です。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000047144.pdf#page=156
平成１８年の「資産等_借入金（小澤一郎）の残高」は、「35,928,973円」です。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000047138.pdf#page=152
平成１９年の「資産等_借入金（小澤一郎）の残高」は、「7,452,131円」です。
尚、これは官報なので、合計金額だけの表示となっておりますが、実物の収支報告書には、例えば平成１９年で言えば、「2,159,120円」、「5,293,011円」と２つの明細が記載されております。

確認できましたでしょうか？
平成１６年においても、「本件４億円」に対する「資産等_借入金_４億円の残高」と、転借金に対する「資産等_借入金_４億円の残高」の２つの明細がなければならないところ、転借金の「資産等_借入金_４億円の残高」しか収支報告書には、記載されておりません。（本件４億円は不記載なのですからね。）
従って、検察ストーリー上、「本件４億円」に対する「資産等_借入金_４億円の不記載」という訴因がなければ、それは訴因としての体をなしていないということです。
これは、検察ストーリーは捏造であると白状したことになります。

よって、平成１６年における「本件４億円」に対する「借入金収入（政治資金規正法１２条１項）_４億円の不記載」と訴因にしている以上、平成１６年、平成１７年、平成１８年、平成１９年の収支報告書において、「資産等（政治資金規正法１２条３項）_借入金（小澤一郎）_４億円の残高過少」との訴因が無かったことは、そもそも、最初っから、訴因及び起訴理由並びに判決理由としての体をなしておりませんでした。

『これは、もはや、「政治資金規正法違反」の裁判では無いということですよ。』
『弘中弁護士は小沢無罪の功労者などと、のたまう人達って？・・・解からん？？？』

【後書に替えて：小保方さん騒動についての所感】
小保方さんの記者会見は、「まるで、査問委員会でも見ているようでした」が、“マスコミもおかしい”と言うより、“地に落ちたもんだ”と猛烈に腹が立ちました。
小保方さんの記者会見と陸山会裁判・小沢裁判の様子（本文の小沢裁判第７回公判
のような、あからさまな公判内容）は、まったく同じ匂いがします。

石川さんも銀行支店長も担保の定期預金の名義は『陸山会です』と、公判の中で証言しているのですよ。
それなら、石川さんも銀行支店長も偽証罪だって？
そこですよ。何故自分が不利になるような嘘をついた（これは、偽証罪には該当しませんけどね）のでしょう？
安田弁護士に、“騙されて、そそのかされた”に決まっているじゃあないですか。

小保方さんの論文は、パワーポイント（画像や図形を切り貼りするのに便利な文書作成ツール）で作成しているのですから、「別の画像を張り付けた」ことを理由に、直ちに捏造と決めつけた利権まみれの理研は、“おかしい”のです。
そんなことを言うのならば、パワーポイントで作成した論文は、全て研究不正となってしまいますよ。
捏造とは、他人の研究論文の画像を張り付けたとか、ＳＴＡＰ細胞で無い画像を加工して、あたかもＳＴＡＰ細胞のように見せかけた嘘の画像を張り付ける事です。

記憶に自信がありませんが、『過去何百年の研究を愚弄する論文だ』と言われた時の画像を張り付けてしまったとテレビで言っておりました。
そうすると、小保方さんは、３年前に既にＳＴＡＰ細胞の作製に成功していたが、その後研究を続けた結果、今回の論文発表となった訳です。
ならば、小保方さん自身が作製した最初のＳＴＡＰ細胞の画像を、『この方が見やすいから』との理由で、貼り付けたとしても、それは捏造とは言いません。
また、マウスのＤＮＡが違うから捏造だと決めつけた事も、ＩＰＳ細胞のようにＤＮＡに依存しないことがＳＴＡＰ細胞の“売り”なのですから、共著者がＳＴＡＰ細胞を実際に確認できたのであれば、何の問題も無いではないか。
共著者が、その時に“確認できた”からネイチャー誌に論文が載ったのでしょ。

小保方さんは、公開実験はしないと言っていますが、ＳＴＡＰ細胞の研究メンバーとして、やらせてもらえるのならば、“コツ”も“秘密のレシピ”も“こっそり教えてあ・げ・る”と言っているのだから、何故やらせてあげないのかなぁ？

それは、利権まみれの理研のドンが、自分がノーベル賞をもらうつもりだからだよ。
そんなことをしていると、他国のちゃっかり者が先に国際特許を取っちゃうぞ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/110.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 安倍首相「真榊奉納」で苦悶…直後にオバマ来日のジレンマ（日刊ゲンダイ）
安倍首相「真榊奉納」で苦悶…直後にオバマ来日のジレンマ
http://gendai.net/articles/view/news/149379
2014年4月10日　日刊ゲンダイ

米国を「失望」させた昨年の靖国参拝／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　悩み過ぎて安倍首相は持病を悪化させてしまうのではないか。オバマ大統領を国賓待遇で迎える今月２４日の直前、靖国神社で春季例大祭が開かれるからだ。真榊（まさかき）を奉納するかどうか、考えあぐねているらしい。

　安倍首相は昨年の春季例大祭では内閣総理大臣名で真榊を奉納。終戦記念日は“側近”の萩生田光一・総裁特別補佐に玉串料を代理奉納させ、秋季例大祭でも真榊を奉納した。そして昨年１２月２６日についに靖国参拝を強行した。

　だから、当然、今回の春季例大祭も、真榊を奉納するのが自然な流れだ。ところが、日程がオバマ来日の直前ということもあり、頭を抱えているという。

■米国は「安倍降ろし」

「官邸からは＜最悪のタイミング＞とため息が聞こえてきます。春季例大祭は今月２１日から始まる。オバマ来日の３日前です。昨年の秋季例大祭で安倍首相が真榊を奉納した時、韓国は日本に猛抗議した。春季例大祭で奉納したら、また抗議するのは確実です。しかも、今回はつい先日、初めての日米韓首脳会談が実現したばかりのタイミング。当然、朴槿恵大統領は怒るし、会談に尽力したオバマのメンツを潰すことにもなる。真榊奉納のリスクは高いといえます」（官邸事情通）

　もし、安倍首相が春季例大祭で真榊を奉納すれば、どんなことが起きるか。元外務省国際情報局長の孫崎享氏が言う。

「米国が安倍首相の靖国参拝に対して＜失望＞と厳しい表現を使ったのは最後通牒だからです。警告を無視すれば、いよいよオバマ大統領の怒りは頂点に達します。さすがに訪日の“ドタキャン”はないでしょうが、本気で安倍降ろしに向けて動き始めるかもしれません。それが分かっているから今回ばかりは首相も身動きがとれないと思います」

　しかし、首相にとって靖国参拝は“公約”みたいなもの。真榊奉納をしないのも難しい。

「安倍首相としても、ここで真榊奉納をしなければ、右寄りの支持者の反発を買ってしまう。絶対にやめるわけにはいかない。もし奉納を断念したら米中韓の圧力に屈したと批判されるからです。苦肉の策として首相名ではなく、『私人・安倍晋三』として、真榊を奉納することになるかもしれません」（政界関係者）

　果たして、どうするのか。これは見モノだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/111.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 消費増税、節約に苦心する日本人：消費税の負担感を目に物見せてしまった「外税方式」：いち早く総額表示に戻したスーパーが勝つ

　４月１日以降スーパーに行った方は気づいたと思うが、どこも価格表示を「外税」方式で行っている。

　消費税増税というか消費税制度そのものが経済社会を歪ませおかしくする愚策だが、今回の消費税増税は、これまで通りの総額価格（内税方式）表示で押し切ればよかったものを、小売事業者や納品事業者から増税の“理解”を得るため、「外税」方式での価格表示も可としたことで、大失敗で終わりそうな雰囲気が漂っている。

　「外税」方式は、一回性の買い物については“重税感”をごまかすそれなりの効果があると思う。普段あまり買い物をしないような人がちょっと必要なものを買うというような場合にも効果がある。

　しかし、「外税」方式は、１ヶ月の生活費が限られているなかで日々買い物をしている人には効果がないどころか、負担感をより増大させる愚かな政策である。

　１週間や１ヶ月の単位で食費など費目に関する上限値を決めている家庭は少なくないから、買い物が終わって整理をすれば、モノの価格がぐんと上がったことに気づく。
もともと、消費者にとって、税金とか、利益とか、原価とかといった価格の内訳は関係ない。あるモノがいくらで買えるのかがすべてである。

（消費税そのものが、事業者の付加価値に課され事業者が負担するものだから、売値に転嫁されていようが消費者には“無関係”の税）

　内税価格を見ながら日常的に生活物資の買い物をしてきた人は、４月１日以降、８％という消費税税率の“重税感”をいやというほど感じているはずだ。
　国家公務員は４月から７．８％の俸給カットがなくなるからまだしも、民間労働者は、いいところでも１％程度の給与アップ、多くは１円も給与が上がらないのに公的負担が増えるという所得状況だからなおさらだ。

　店頭では、価格をごまかすためだろうが、本体価格の表示が大きく総額表示は小さい。しかも、５％や１０％と違い、８％は暗算で本体価格に上乗せするのが難しい数値だ。
　家に帰って“買い物をし過ぎた”と思う機会が増えれば増えるほど、価格表示にごまかされないようにしようという意識とともに節約の動きが強まることになる。

　価格表示という目先のゴマカシで消費者をごまかそうという政策は、より深刻な消費不振を招くものである。

　業界で“価格表示方法カルテル”を結んでいるようだが、「外税」方式の失敗を早く悟り、よそより早く総額に戻し価格を安くしたスーパーが勝つことになる。

　総額表示（９９円や２９８円など）で１、２ヶ月のあいだは荒利が減って苦しくなるが、買い物がしやすく他より少し安いスーパーが人気になることは間違いない。
　集客の増大で、遅くとも３ヶ月後からは、個々の商品の荒利はともかく、１ヶ月トータルでの荒利や営業利益は増大する。

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消費増税、節約に苦心する日本人
　2014年04月08日08:22

　4月1日は、すべての日本人にとって、新たな時代の始まりとなった。17年ぶりに消費税が増税され、5％から8％に引き上げられたのだ。銭江晩報が伝えた。

　消費増税により、食品や交通などの支出が増加している。日本人は4月前の「最後の買い溜め」後、財布の紐をきつく締めている。

　◆4人家族の世帯、9万円の負担増

　消費増税の国民への影響については、100円の商品の税込価格が、4月より105円から108円になると言えば分かりやすい。

　第一生命経済研究所の報告書によると、父・母・二人の子という標準的な4人家族の世帯で、世帯年収が600万円の場合、増税後に年間の負担が9万円増加する。

　また4月1日より、国民年金と厚生年金の支給額は0.7％引き下げられ、医療費負担が拡大する。これは高齢者にとって、年金が減り生活費が増えることを意味し、ますます暮らしにくくなる。

　消費増税が発表されてから、買い溜めの現象が発生した。秋田県秋田市在住の柳川さんは、「3月の最後の休日に、自動車ディーラーに行き、280万円でトヨタの新車を購入した。これで8万円以上を節約できた」と語った。

　百貨店や貴金属店で、金を買い求める人が列を作ったばかりか、婚約指輪や結婚指輪も好調な売れ行きを記録した。東京の某有名貴金属店の関係者は、「増税により、結婚を予定している若者が事前に指輪を購入した」と話した。

　3月31日までは活況を呈していた商店も、4月1日からは静けさが際立っている。東京で商店を経営する阿部さんは、「消費者が戻ってくるのは、どうしても3−4カ月後になる」と述べた。

　阿部さんにとって、この数カ月をいかに乗り切るかが問題だ。一方で、消費増税は日本の安売り店にとって朗報となっている。ドン・キホーテの創業者である安田隆夫氏は、「商品価格が上がるほど、安売り店を訪れる顧客が増える」と喜んでいる。

◆消費増税の悪影響、歴史を振り返る

　消費増税は、日本の社会保障体制の穴を埋め合わせ、新たな財源を切り開く対策だ。日本は少子高齢化問題により、年金を支払う人が減少を続けているが、年金を受給する人が増加している。ゆえに政府の年金基金の不足額が拡大している。また国民健康保険にも「赤信号」が灯っており、日本の社会保障制度が崩壊の危機に直面している。

　このほど可決された2014年度予算案を見ると、95兆円の国家予算のうち、社会保障に充てられる資金だけでも32兆円に達する。ゆえに日本は消費増税により、新たな財源を確保するしかない。

　日本で経済問題を取材中の米国人記者は、「消費増税後、消費税によって得られる税収は多くない」と語った。この記者は「消費増税後の時代」について、「物質面で豊かになった後の、新たな消費の動機が刺激され難い時代」と定義した。米国や中国の消費形態と比べ、日本の消費の意欲は低い。

　これは1997年の消費増税後、日本の税収が減少を続けた統計結果と合致している。1997年には消費税が3％から5％に引き上げられたが、日本の税収は50兆円から、現在の約40兆円まで減少した。消費増税の「張本人」である、時の橋本龍太郎首相は辞任前の記者会見で、「これほど影響が大きいとは思わなかった。分かっていれば最初から増税しなかった、私の間違いだ」と述べた。

　◆消費の意欲が低下、試練を迎えるアベノミクス

　消費増税後の日本はすでに消費の意欲が減少しており、この時期での消費増税はアベノミクスにとって泣きっ面に蜂だ。

　野村證券のエコノミストが発表した報告書によると、日本政府は増税により毎年9兆円の新たな収入を得るように見えるが、消費低迷による景気低迷を阻止するためには、全社会が毎年35兆円を投じる必要がある。

　橋本氏の例があるにも関わらず、安倍首相は意気込みを見せている。しかし生活に深刻な影響を及ぼす増税を受け、国民の政治に対する観点にも変化が生じている。今年3月に実施された世論調査によると、安倍内閣の支持率は48.1％となり、前月比で5.6ポイント低下した。回答者の7割は、景気回復の実感はないと答えた。読売新聞社と早稲田大学が年初に実施した世論調査でも、回答者の65％が次の選挙で政権与党が交替されることに期待した。

◆ネットユーザーの声

　「消費税8％への対策は？」と題する調査の中で、日本のネットユーザーが寄せたユーモアあふれる現実的な回答は、国民の増税後のやるせない気持ちを反映した。

　「当面の急務は、買い溜めできるものを買い溜めすることだ」

　「これを機に酒と煙草をやめよう」

　「合わせやすい服を買うようにする」

　「外食を控える」

　「これまでの生活をしていたら節約は無理だ。他に仕事を探そう」

　「買うか買わないか迷っている時に、これを買わなきゃ生きていけないか、買わなくても生きていけるかと自問する」

　「新聞の購読をやめ、テレビを手放し、NHKの受信料支払いをやめよう」

　「コンタクトをやめて、普通のメガネにしよう。コンタクトの高さは異常だ」

　「なるべく家でトイレを使わないようにする」

　「票を集め、真の貧乏人を国会に送り込み、民意を示してもらおう」

（編集YF）

　「人民網日本語版」2014年4月8日

http://j.people.com.cn/94476/8590998.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/112.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 竹中主導、グローバル・コンセッションのはらむ危険（神州の泉）
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2014/04/post-190d.html
2014年4月10日

若い人は香具師とか的屋という言葉を知っているだろうか。

香具師は「やし」と読み、田中康夫氏の愛称とは関係ない。香具師は的屋（てきや）とも呼ばれる。ふうてんのとらさんの生計（たつき）の道でもある。香具師は縁日の境内で露店を開き、扱うものは金魚すくい、綿菓子、リンゴ飴、お面、風車などの懐かしい品々がおなじみである。

香具師（やし）のルーツを調べてみると、いろいろあってどれが本当か全く分からない。

薬草を商う薬師（やくし）がなまったというものから、野武士の武が省略されたとか、山師（やまし）の「ま」が省略されたなどというのもある。漢字表記がなぜ「香具師」かと言えば、それはかれらが線香などの香具も売っていたからだというが、これは何となく得心が行く。もし香具師が夏祭りの神社境内でアロマ・セラピー用品を商（あきな）ったら、それは香具師の職業名にぴったりだということになるのだろうか。

夏祭りの楽しい回想が脳裏を経巡（へめぐ）ったかもしれないが、そろそろ、書く方も読む方も気が滅入る話題に入っていこうと思う。

２０１３年４月１７日の産業競争力会議で、竹中平蔵氏は、東京・大阪・愛知の三大都市圏を中心に、都市の国際競争力を高めて国内外のヒト・モノ・カネを呼び込み、経済再生の起爆剤にするという提案を出している。これが外道政策・国家戦略特区の出だしであった。

これとほとんど同時期に、竹中氏はやはり産業競争力会議や自身のサイトで空港や高速道路、上下水道といった公的な資産に目を付け、これらインフラの「運営権」を売却すれば「最低でも数十兆円になる」から、公的施設などの民営化を急ぐべきだと提案している。国や自治体が所有する施設や事業を民間の運営権として権利を売るというものらしい。

これはコンセッションと言って、所有権、監督権はそのまま持ち主が保持するが、運営権（利用権）の供与が認可される投資事業形態らしい。ということは、野球場の物売りや映画館の売店などもコンセッションの部類であり、前述の香具師もコンセッションの一種ということになる。施設の運営会社（あるいは運営主体）と異なる者が営業権を認可された場合はコンセッションである。

「竹中のポリシー・スクール」（2013年4月16日　突破口は「特区」と「コンセッション」―“成長戦略”の要件�C）を読んでみた。

http://www.jcer.or.jp/column/takenaka/index472.html

その締めくくり部分で竹中氏はこう語っている。

「世界には今、インフラの運営を手掛けるグローバルな企業が存在する。しかし日本に、そうした企業はない。その理由は、日本ではインフラ運営を官が独占し、民間に開放していないからに他ならない。コンセッションは、民間部門とりわけ建設業に大きな可能性を拓くものだ。」

竹中氏はご覧のように「世界には今、インフラの運営を手掛けるグローバルな企業が存在する。」と言っているが、だから何なのだ？と言いたい。そのグローバル企業が各国の社会共通資本の運営権に参入して、どのように協力し、どのように地元に利益を還元できるかいっさい説明していない。

また、その場合の環境リスクや安全リスクについても言及されていない。インフラの運営権を売却すれば数十兆円が手に入ると唐突に言っているが、誰がそれを手にするのだろうか。政府に入る収入分は、使途不明な特別会計の闇に組み込まれるのだろうか。

グローバル事業体が、例えば日本の上下水道インフラの運営権を掌握した場合、事実上、公共料金である水道料金は民営化料金となるから、彼らが値段を決めることになるではないか。この場合、上下水道インフラの所有権は各市町村であるが、維持管理、営業方針は全てが多国籍企業の思惑で決まる。

ふと考えた。上水道の運営区分は本管配備の領域と、分水せんから各家庭に引き込む領域は管理が分かれていて、分水せん以降の修繕費用は各家庭の負担になる。同様に下水道も公共ますを境にして区分されているので、ます以降の修繕費も各家庭が負担する。グローバル企業に運営権が任されたとき、この修繕費用の料金体系も外の事業体の胸先三寸で決まるということなのか。

多国籍企業に国民のライフラインを任せたらどうなってしまうのだろうか。

２００３年に北アメリカの広域を襲った「ニューヨークの大停電」といわれるアクシデントがあった。これは電力の大規模シャットダウンにいたる連鎖的な事象だったが、この根本的な原因は、電力事業の小規模独立事業者への分や規制緩和による「電力の自由化」で、小規模の独立事業者の参入によって電力の安定供給や信頼性維持が軽視されたことによるという。

米国の電気事業は、歴史的な経緯から、数多くの中小規模の事業者（私営約230社、協同組合営約890社、地方公営約200社など）により運営されており、もともと電力流通の広域化に対応した設備投資が行われにくい環境にあった。

（参照サイト）http://www.sozogaku.com/fkd/cf/CZ0200723.html

前にも述べたが、竹中平蔵氏の十八番（おはこ）は、『官僚既得権益体制か、それともイノベーションか』という二値論理強迫観念の押しつけである。この選択強要は、翻意すれば『セーフティネットの維持か、それとも新自由主義体制か』ということである。この論理構造には国民の安全や利益を保護し、それを維持していくという観点が皆無なのである。なぜなら、彼の語ることは強欲資本主義を世界展開するグローバリストたちの代弁に他ならないからだ。

コンセッションという方式も、グローバル企業が運営権を掌握することによって、日本の共通社会資本が“商売化”されたときに、全体として何が起こるかという展望が見えてこない。短期集中型利益を最優先することしか頭にない強欲グローバル企業は、公共性、安全性、環境コスト、恒久的な維持管理などは阻害要因として排除する性格を持つ。つまり「儲け」を邪魔する要素は片っ端から潰していくのが彼らの本性だ。

これが日本の公共財に参入するという意味が分からない。結果的にこれは巨大な収奪構造であり、インフラが破壊されるという展望ではないのか。日本のインフラ事業を日本の業者だけが行うとしたら、まだ何とかなる様な気もしないではないが、なぜ外資に日本の大事なライフラインを任せるのかという当然の疑問が浮かぶ。

それに、グローバル企業と政府が結託し、たとえば水道料金を天井知らずに引き上げたとき、彼らがある割合で利益共有を行うとすれば、これは構造的に重税になるのではないのか。国民はリース期間、政府に払う税金と、外の得体のしれぬ我利我利亡者に二重の税金を支払うことになるのでは？

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/113.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 渡辺氏の借り入れ問題を法的に考える　選挙資金の目的は猪瀬氏とは違う　高橋洋一（ZAKZAK）
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140410/dms140410005-n1.htm
2014.04.10　「日本」の解き方

　渡辺喜美氏がみんなの党代表を辞任した。化粧品会社、ディーエイチシー（ＤＨＣ）の吉田嘉明会長から８億円を借り入れていたという週刊誌報道が発端だ。ここでは本件の法律面をクールにみてみたい。

　８億円の資金は銀行振り込みされているが、吉田氏はそのカネは選挙資金であるといい、政治資金収支報告書などへの記載がないため問題とされていた。ここでのポイントは、８億円という巨額なカネであり、貸し付けた吉田氏が選挙目的と言っていることだ。猪瀬直樹前東京都知事の５０００万円の借り入れより巨額なだけに悪質だと論じるところもある。

　これに対して、渡辺氏は、借り入れていた事実は認めたうえで、渡辺氏個人で借り入れて、みんなの党に貸し付けたものであり、党の政治資金収支報告に渡辺氏からの借り入れや資金使途が記載されているため法的な問題はないというスタンスだ。

　両者の主張の違いは、誰の選挙資金か（渡辺氏かみんなの党か）ということだ。

　マスコミは、この点を明示的に書いていない。おそらく渡辺氏個人とみんなの党を同一視し両者一体と考えている。渡辺氏個人とみんなの党の関係をはっきり書かずに、あたかも渡辺氏が裏金的に使ったような記述もよくある。

　それに対して、渡辺氏の主張は、誰の選挙資金であるかについて、明確だ。渡辺氏の言い分は、渡辺氏個人で借りて自分の選挙には使わなかったので、渡辺氏の選挙資金ではない。また、みんなの党に貸し付けたので、みんなの党の選挙資金となるということだろう。

　渡辺氏個人の選挙資金ではないので渡辺氏の選挙収支報告書には記載されていないが、みんなの党の選挙資金だったので、みんなの党の政治資金収支報告書には記載があるとしている。

　猪瀬氏の５０００万円借り入れとの違いについても、猪瀬氏は自分の選挙資金として借り入れていたが、渡辺氏はみんなの党の選挙資金として借り入れたという点で異なるという。

　渡辺氏は自分の主張を裏付けるために、カネのやりとりをトレースできる銀行口座振替で行っているという。

　今の制度では、政治資金、選挙資金ともに受け入れの主体のところで、収支報告書を作り、その資金使途を明らかにするという仕組みだ。最終段階の資金の受け入れで報告書に記載されていれば、資金の流れがわかるので、重複して報告書に記載する仕組みにはなっていない。

　なお、吉田氏が直接みんなの党に振り込んでいれば、何の問題もなかったはずだ。

　おおよその双方の話の筋はこのようなものだろう。もちろん、渡辺氏のロジックについて、筆者は借り入れ金額の数字の整合性などはチェックしているわけではない。また、あくまでクールに考えるために、法律論に絞った話だ。

　別に道義的、倫理的な観点での議論もあるかもしれないが、現時点で法律論からみれば、マスコミの議論は少し乱暴すぎるだろう。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/114.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 野党が協力する大きな流れは今後も起こりうる　小沢一郎代表　定例記者会見要旨
野党が協力する大きな流れは今後も起こりうる
http://www.seikatsu1.jp/activity/press/20140407ozawa-interview.html
2014年4月10日　生活の党

小沢一郎代表　定例記者会見（2014年4月7日）

4月7日、小沢一郎代表が幹事会終了後、定例の記者会見を行いました。この日は幹事会の前に総合政策会議を開催し、安全保障と自衛権行使について講演を行いました。
会見要旨は以下の通りです。

日本維新の会と結いの党会派合流について

Ｑ．日本維新の会の動きについてご見解を伺いたい。週末の役員会で、今後参議院で結いの党と統一会派を組むという方向が了承され、当然その先には党としての合流・合併というのも視野にあると思う。これは野党再編のきっかけにもなり得ると思うが、こうした動きについてどのようにご覧になっているかということと、合わせて生活の党として今後再編の中でどのように行動されていくのか。
また、代表はずっと民主党が本来旗を振ってやっていくべきだというお考えを示されていたが、こうした維新の会などの動きが民主党にどのような影響を与えると思われるかお聞かせいただきたい。（NHK）

Ａ．風のうわさで聞いていることだから分からないけれども、維新と結いの党が当面参議院で、そして近いうちに両党が（合流）というのは、前から私申し上げていた通り、なんやかんやあってもそういう流れになっていくのだろうと思っている。

本来は、やはり野党第一党だから、また政権も取ったことがあるのだから、民主党が旗を振って行くのが自然な形で一番良いと思っているけれども、それは民主党自身がそういう認識を持って、政権奪還に向けて行動するという決断をしないと、なかなか出来ないことなので、今後どうなるか分らないけれども、いずれ、どの党であれ野党が協力していくという大きな流れは今後も変わりはないだろうと思っている。

Ｑ．生活の党はどうされるのか。（日刊ゲンダイ）

Ａ．私たちは小さなグループなので旗振り役をするわけにはいかないので、まずは維新中心のグループが出来るのだろうと思うし、民主がどうするか分からないが、民主を中心としたグループも出来るのではないかと思う。

私たちとしてはいずれであれ、最終的に選挙では、政党の合併があるにしろないにしろ、オリーブの木であっても統一してやらなければいけないし、そうすれば勝てると思うので、どちらにしろ、その中の一員でやっていきたいと思っている。

自衛権について、どこまでを周辺事態とするのか

Ｑ．先ほど、集団的自衛権の講演があり、そこでおっしゃっていたことについてお聞きしたい。実際に周辺事態法で日本が攻撃を受ける恐れがある時は自衛権が行使できるとおっしゃっていたけれども、巡り巡って、では何が周辺事態なのかというと、どんどん色々な拡大解釈をする人たちが特に自民党などには沢山いる。それで、実際周辺事態というのを、日本が攻撃を受ける恐れという線引きをどこでするのか、それを誰がするのかというと、内閣によって解釈が変わっていいのか、その辺をどのようにお考えかお聞かせいただきたい。（日刊ゲンダイ）

Ａ．そこは、あの後議員の中でも議論が出た。ただ、戦争というのがどういう形で、どういうところで、どのように起きるのかというのは、とてもあらかじめ予想して、ましてや法律、文書に書くというのは不可能。

だから、それは最終的に時の政府が判断することになると思う。地政学的な判断要素というのがやはり一番大きいのではないかと思う。
例えば朝鮮半島で、あるいは台湾海峡で、あるいは北方領土でと、ということになると、では、そこでどの程度が周辺事態かということ、これはあらかじめ予想するのは不可能だから、例えば朝鮮半島で北がある日突然暴発して韓国を攻めたと、その時点で周辺事態だということは、その時の攻撃の対応による。第一次朝鮮動乱の時には釜山まで来た。そこまでくれば、誰の異論なく大変だということになるだろうけれども、やはりその時の対応なので、政府の判断は非常に難しくなると思う。

だけれども、他に判断する人がいないから、だから、米軍が例えば今言った韓国にいるけれども、米軍の基地、韓国の基地が攻撃を受けたならば、すぐに日本が韓国まで助っ人に行くかということは、非常に判断が難しいことだと思うが、しかし最終的には時の政府の判断による以外ないと思う。

朝鮮動乱で言えば中国が参加したが、これは彼らにとっては自分の国の利益がという判断をしたのだろうけれども。私は中国に言ったのだけれども、台湾と仮に戦闘が起きたら、沖縄の側で戦闘が起きてはかなわないと。それはまさしく与那国に飛んでくるかもしれないし、そういう事態はやはり周辺事態になりかねないから、注意しないさいと言った。

考えられるのは台湾海峡、尖閣、朝鮮半島。まあ、ロシアはまさかこれ以上入ってこないと思うけれども、クリミアみたいにはならないだろうが。非常に難しい。

みんなの党渡辺代表辞任表明について

Ｑ．みんなの党の渡辺代表がたった今辞任を表明されたということで、詳細が分からず質問するのも恐縮だが、まずはこれについて一言受け止めを頂ければ。（NHK）

Ａ．出処進退だから、本人の判断が尊重されるべきだと思う。
諸君の関心のあるのは、その後みんなの党の人達がどうするのかということだろうけれども、それは現時点では私は分からない

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/115.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 渡辺代表辞任だけでは済まされないみんなの党の汚れた政治（藤本順一が「政治を読み解く」）
渡辺代表辞任だけでは済まされないみんなの党の汚れた政治
http://fujimoto-junichi.blogspot.jp/2014/04/blog-post_10.html
2014年4月10日　藤本順一が「政治を読み解く」

　８億円の“熊手”疑惑が浮上したみんなの党の渡辺善美代表が７日、記者会見で代表辞任を表明した。

渡辺氏は先月末の疑惑浮上からこの間、病気を理由に公の場に姿を見せず、代表辞任を拒否していた。

ところがこの日午前、浅尾慶一郎幹事長が記者団を前に「体調が回復次第、できるだけ早く会って話をしたい。スピード感を持って結論を出していく必要がある」と早期辞任は不可避との考えを示して急転直下。また、この前日には同党の有力地方組織の一つ、福岡県総支部が「政策を重視する政党として新体制を築きたい」（総支部長・佐藤正夫衆院議員）として早期辞任を求める要望書の提出を決めている。いわば、党内世論に追い詰められての辞任表明である。

もっとも、渡辺代表が個人で借りたとする８億円の使途についてはすでに本人がその一部をみんなの党の選挙資金に使ったことを明らかにしている。だとすれば党所属議員全員に公職選挙法違反や政治資金規正法違反の嫌疑がかけられよう。それでどうして新体制が築けるのか。渡辺氏が代表を辞任しても党としてケジメを着けたことにはならないのだ。

渡辺氏個人についても党代表の辞任は当然だが、まずもって８億円の使途については辞任会見で違法性を否定しただけでは説明責任を果たしたことにはならない。

渡辺氏は先週、なぜかサンデー毎日の単独インタビューに応じている。長々、一方通行の弁明を繰り返して謀略説まで訴えているが、むしろこれで国民有権者の疑念はより深まった。

せめて今回の“熊手”疑惑をスクープ報道した週刊新潮を相手に堂々、釈明に及んでいれば少しは救いがあったものを、もはや代表辞任だけでは済むまい。

みんなの党もしかり。公務員制度改革や規制緩和、公共事業の無駄遣い削減など行財政改革を掲げるみんなの党は、自民、民主の２大政党に対峙する第３極の結集を目指したはず。それが今では安倍政権の補完勢力に成り下がってしまった。

古くは新自由クラブや自由党、保守新党等々、自民党政権の補完勢力となった弱小政党は消滅する運命だ。みんなの党も同じ道を辿ることになろう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/116.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 渡辺喜美代表の引責辞任で　抗争激化→分裂のみんなの党（週刊文春）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最後までついてくるのは何人？

渡辺喜美代表の引責辞任で　抗争激化→分裂のみんなの党
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/3858
週刊文春　2014年4月17日号

「代表の職を辞することにした」

 4月7日、みんなの党の渡辺喜美代表が辞任を表明した。党創設メンバーの浅尾慶一郎幹事長からもけじめを求められた末の引責辞任だった。浅尾氏は「結いの党」との分裂騒動では終始一貫して渡辺氏の側に立った人物。それでも、党関係者は「このまま渡辺氏と同じ船に乗っていては沈没するという危機感が強い。トカゲのしっぽ切りならぬ、アタマ切りで事態を収拾したいのが所属議員たちの本音だった」という。

 だが、コトはそう簡単ではなかった。一つは誰が首に鈴をつけるのか、だった。

「創設者である渡辺氏にとってみんなの党は、自分の党。強い影響力を持つまゆみ夫人も辞任に反対していたようです。浅尾氏などの関係者が渡辺氏に電話をかけても、途中からまゆみ夫人に代わってしまい、話を聞いてもらえない。まゆみ夫人を納得させるためには、お気に入りの松田公太参院議員を後継党首にするしかないとの声も出たほどです」（同前）

 4日には厳しい党内の声を伝えようとする浅尾氏の面会要請を拒否。同日夜、佐藤正夫衆院議員と和田政宗参院議員が記者会見し、代表辞任論をぶちあげると、渡辺氏が「なんで若手が辞任論なんか言っているんだ」と周辺に不快感を漏らしている。

「最初に辞任論を唱えた最長老の江口克彦参院議員を、渡辺氏の数少ない側近の山内康一衆院議員や松田氏が批判するなど、衆参22名にもかかわらず、党内対立が激化しています」（みんなの党議員）

 もう一つの障壁がカネ。大スポンサーと決裂し、誰が党首になっても、資金難は確実だ。そうなれば、まず問題となるのは来春の統一地方選。現在、みんなの党所属の地方議員は約230人いる。「これまでの当選者は既成政党からの鞍替えか、風だけを頼りに当選した新人ばかり。この状況だと来年春はキツイ」（同前）と頭を抱える。

 生き残りを模索する議員たちがすがるのが、野党再編だ。ただ分裂の際、批判合戦を繰り広げた結いの党とは、近親憎悪もあって、「結局、それぞれが縁のあるところに移ろうとして、四分五裂してしまうのでは」（自民党関係者）。

 かつて金丸信元自民党副総裁は、烏合の衆が離れ離れになってゆくことを「馬糞の川流れ」とたとえた。金丸氏が存命なら、今のみんなの党をどう評するだろうか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/117.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 「どういう冗談を口にするかで人間の質が問われるのもまた、事実なんだよ。⇒ 橋下氏：松井計氏」（晴耕雨読）
「どういう冗談を口にするかで人間の質が問われるのもまた、事実なんだよ。⇒ 橋下氏：松井計氏」　
http://sun.ap.teacup.com/souun/13877.html
2014/4/9　晴耕雨読

https://twitter.com/matsuikei

批判する新聞に対して、ばかそのものとはなあ。

傲りすぎだよ。

そりゃあ冗談には違いなかろうよ。

でもさ、どういう冗談を口にするかで人間の質が問われるのもまた、事実なんだよ。

⇒"@47news: 橋下氏「しゃれ、冗談の極みだ」愛人発言で釈明 http://bit.ly/1qflyF0

総理の三越買い物作戦は失敗に終わったようだね。

安倍さんのやることなら何でもOKの右派すら批判してるもんね。

ま、当たり前の話だと思うね。

プロパガンダ部隊も能力が低いよ。

大衆の人気を得るためなら、あのケースでは奥さん同伴でないといけない。

で、料理する食材を買うのでないとね。

で、奥さんに「高くなりましたね。

なんとかやりくりします」と言わせる。

それでこそ、大衆の人気を得るのでね。

とっちゃん坊やが三越でレトルトカレーを買ったって、誰も共感しやしないよ。

もちろん私としては、こうやってボロが出てくるのは大歓迎なんだけどね。

議員定数を減らすのが国民の為になるのかね？国民の参政の機会を減らすだけだし、独裁も起こり易い。

議員は米と比べれば多いけど、欧州よりは少ないんだし。

議員定数ではなく歳費を減らした方がいい。

⇒"@47news:衆院選改革で第三者機関要請 http://bit.ly/Owac17 "

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http://bit.ly/1qflyF0

橋下氏「しゃれ、冗談の極みだ」　愛人発言で釈明

　記者の質問に答える橋下徹大阪市長＝８日午前、大阪市役所

　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は８日、メーンストリートの御堂筋にマンションを含む高層の建物の建設が可能になったことを受け「愛人の２、３人を住まわせて」と発言したことについて、「しゃれ、冗談の極みだ」と釈明した。「聞いた人の解釈の仕方だ」とも述べ、発言を撤回する必要はないとの認識を示した。市役所で記者団の質問に答えた。

　発言を報道した報道機関に関しては、新聞社を名指しし「ばかそのものだ」と批判した。

　一方、「自分の奥さんにはこんなことは言えない」と語ったことには、「そんなものを認めて、どこの世界に堂々と（妻に）言える男がいるのか」とかわした。
2014/04/08 12:32 【共同通信】

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/118.html