https://twitter.com/product1954

籾井会長は「クロ現」収録のためNHK貴賓室に入った菅官房長官に「お疲れ様です。本日は宜しくお願いします」と深々一礼。

番組終了後は「聞いていた質問と違う！」と怒る菅氏にひたすら平身低頭。

NHKを身内の保守人脈で固めた安倍首相の思惑通り。

> @ikedanob 他の事実関係は知らないが、「国谷さんが泣き出した」というのは嘘と断言できる。会長が謝ることもありえない。

NHKの貴賓室で「事前に聞いていた質問と違う！」と怒る菅氏に、ひたすら詫びるだけの籾井会長とNHK上層部を見て、国谷さんは絶望の涙を流したのでしょう。

普天間の移設に関し、菅官房長官が沖縄の新聞テレビ5社を訪問し、幹部に「協力要請」した事がありましたね。

明らかな言論統制。

菅氏には政治家の矜持が感じられません→@NIREke19: http://t.co/I2197aUuFw　菅義偉は第一次の頃から国営放送に命令したりオレ様独裁者

> この菅という男、なぜか批判されることがないのですが正直人格を疑うような事ばかりしています。安倍と同等かそれ以上に危険人物　

おっしゃる通り、菅義偉氏は総務相時代から党内一の策士。

安倍長期政権を目ざす今度の内閣改造で、幹事長にスライドするという話も出ていますね。

「先制攻撃などあり得ません！」と菅官房長官は「クローズアップ現代」で断言した。

嘘をつけ！　攻撃を受ける前でも武力行使できる「武力攻撃事態法」改正の方針を、早速決めたじゃないか！

→http://smar.ws/N7Eug （毎日新聞）

言論統制も由々しき事態ですが、先制攻撃できる「武力攻撃事態法」改正まで、もう秒読みですよ！RT @minorucchu ＦＲＩＤＡＹの記事「安倍官邸がＮＨＫを土下座させた」。菅官房長官は打ち消しに躍起だが、内閣官房関係者などの話しを総合的にみると、記事の主要な部分は事実のようだ。

「フライデー」7/25号掲載「『クローズアップ現代』で集団的自衛権について突っ込まれた菅官房長官側が激怒」の記事。

ネットに全文が出回ってリンクフリー状態になっているので、こちらに再録します→http://tl.gd/n_1s2f48h

> NHKの突込みなんてレベルはジャーナリズム本来の姿からすれば本当に甘い、政府寄りのもの。其れに対して本当に文句をつけたのなら政府は本物のファシストです。

同感。

でも相手がハンドリング可能なNHKだから、内閣官房も強気に出たのでしょう。

テレ朝に恫喝は無理。

> 危険人物・菅官房長官】堺屋太一氏とワタミを推したのはこの人。平蔵の子分？　維新のスパイ？http://t.co/RqOudPhLcd　宜しければどうぞ。　菅義偉とは何者かhttp://t.co/6fXPgFPCW9

「解釈改憲は許されない」と自民党は2009年に明言していた！?

「憲法は、主権者である国民が政府・国会の権限を制限するための法であるという性格を持ち、その解釈が政治的恣意によって安易に変更されることは、国民主権の基本原則から許されない」→http://t.co/pitGAtC1BX

池田信夫氏が内閣官房や取材関係者の裏も取らず、自身の経験にのみ基づき「誤報」と決めつけている。

理由は「会長は謝罪などしない。

そんな事をしたら政治家になめられるから」とのこと。

→@ikedanob: 「クローズアップ現代」についての誤報 http://bit.ly/1ngHgEr

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/462.html

集団的自衛権の閣議決定は「違憲」につき「無効」との提訴が、７月3日の三重県松坂市の山中市長に続き、７月11日に元三重県職員の珍道世直氏（ちんどうときなお）、７月12日（7日付け）に松山市の福岡氏と、連鎖的に地裁に出された。７月に入ってから３件目である。勇気ある提訴である。良識あるマスコミや良識ある憲法学者も、この閣議決定は明らかに憲法９条に違反していると言っている。

政府は、限定的だから大丈夫と言っている。また、与党が圧倒的多数を有しているので、野党、国民がいくら反対だろうが、法案は通すことが出来ると思っている。安倍首相は、まだ国会で法案が成立もしていないのに、ニュージーランド、オーストラリアで集団的自衛権が決まったかのように自慢気に語っている。また、集団的自衛権の枠組みを、秋の日米の防衛のガイドラインに反映させると言っている。

しかし、これは余りに前のめりである。国の仕組みは３権分立である。政府と安倍首相の前のめりに、待ったをかけるのが司法である。最近、議員定数の違憲判決に対しても、まるで無視されている感じある。行政の暴走を抑えるのはやはり司法である。

今回、３件の違憲の提訴が出された。今後、さらに続いて、全国で提訴される件数が増えると思われる。選挙区の違憲状態以上に、国民の生命、安全に関わることで、裁判の緊急性も高い。当然、地裁の中には、良識のある裁判官が居るはずである。そこで、国が被告になる。被告、原告が負ければ、それぞれ控訴して高等裁判所に行き、最終的には最高裁まで行くことになる。最高裁で争う論点は、少しづつでも違うようにした方が、戦略的に国民の為になる。それぞれの裁判が全く同じ論点の裁判であったなら、最高裁で一つの判決が出れば、それが判例となって、他の裁判は同じ結果になってしまうからだ。今後各地で、違憲として提訴する運動を展開すべきと思われる。

「閣議決定は無効」松山の男性が提訴　集団的自衛権
http://www.asahi.com/articles/DA3S11237677.html?ref=reca
2014年7月12日

　集団的自衛権の行使を認める閣議決定をめぐり、松山市の自営業福岡英二さん（５７）が、安倍晋三首相を相手取り、閣議決定無効の確認を求める訴えを東京地裁に起こした。提訴は７日付。

「閣議決定は違憲」と提訴　集団的自衛権で元三重県職員
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11237309.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11237309
2014年7月11日

　憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を認める閣議決定は、憲法９条に違反しているとして、元三重県職員の珍道世直（ちんどうときなお）さん（７５）＝津市半田＝が１１日、安倍晋三首相と閣僚を相手取り、閣議決定の無効を求めて東京地裁に提訴した。

　訴状で、「集団的自衛権は自国への武力攻撃がないのに発動される。国際紛争を解決する手段としての武力行使や交戦権を認めない９条と明らかに矛盾し、違反する」と主張。閣議決定は、憲法９９条が公務員に課している憲法尊重擁護義務にも違反しているとして、安倍首相と全閣僚について、国家公務員法に基づく懲戒処分を求めた。

松阪市長、集団的自衛権で閣議決定「違憲」と提訴へ
http://www.hochi.co.jp/topics/20140703-OHT1T50163.html
2014年7月3日

三重県松阪市の山中光茂市長（３８）は３日、市役所で記者会見を開き、集団的自衛権の行使を可能とする閣議決定は国民の平和的生存権を保障する憲法に反するとして、決定は無効だとの確認を求めて提訴する考えを表明した。

　全国の首長や議員、一般市民に提訴への参加を呼び掛けるという。活動の受け皿として、近く「ピースウイング」と名付ける市民団体をつくる方針も明らかにした。

　訴訟を起こす理由について「愚かな為政者が平和を壊した後で、現場で当たり前に生きている人が平和を取り返すことは難しい。違憲だと法的に確認することが大事だ」と強調した。

　集団的自衛権に関しては「戦争を仕掛けられるきっかけを与えないことが重要だ。平和主義を徹底することが戦争抑止につながる」と述べ、容認すべきでないと訴えた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/463.html

議場とは「言葉の戦場」である。一発勝負のインタビューも「言葉の真剣勝負」である。

言葉の真剣勝負

菅義偉（すが・よしひで）官房長官が11日の記者会見で、集団的自衛権を特集したNHK番組「クローズアップ現代」に自身が出演、国谷裕子キャスターのインタビューに応じた際、首相官邸側が内容にクレームをつけたと報じた写真週刊誌フライデーの記事について、「全くあり得ない。あまりにもひどすぎる記事だ。事実と全く違う」と全面的に否定した。

11日発売の週刊誌「フライデー」が「国谷キャスターは涙した 安倍官邸がNHKを『土下座』させた一部始終」と伝えた内容の真偽はわからないが、極めて日本的ないやらしさが感じられる。筆者は30年以上前から憲法改正が必要と主張してきた改憲派だ。今の国際情勢、憲法論、政治状況から考えると、集団的自衛権の行使を限定的に容認する先の閣議決定は極めて妥当だと考えている。

国際政治の力学が急変する時、戦争のリスクが高まることは歴史が実証している。中国が南シナ海や東シナ海で領土的野心を露わにする中、日本も玄関の土間に木刀を備える必要が出てきた。友人の危機を救うため、表に出て木刀を振り回す事態が生じることがあるかもしれない。しかし、「伝家の宝刀」はいよいよという時以外はみだりに使用しないものだ。

「いよいよ」というのは誤解を恐れずに言えば、中国が日本の領土に軍事侵攻してくる時ということである。だから、日本が歴史問題で無用に中国を刺激せず、中国の習近平国家主席が自重している限り、そんな事態は生じない。筆者は集団的自衛権そのものより、それを行使する政治、有権者の意思がもっと重要だと考える。

最近の世論調査をみると、日本の最大政党は自民党ではない。「支持政党なし層」だ。自民党はそれに次ぐ第2政党に過ぎない。民主党の瓦解と野党の離散集合で、日本に健全野党は存在しなくなった。だからメディアの役割は一層、重くなる。国谷キャスターは有権者の疑問に答える形で丁寧に質問していた。英メディアのジャーナリストに比べると丁寧すぎるぐらいだ。

12回同じ質問を繰り返した英国のジャーナリスト

筆者の友人でもある在英の英国政治研究家、菊川智文氏のブログ「ブリティッシュ・ポリティックス・トゥデイ（British Politics Today）」に英ジャーナリストのインタビューをめぐる面白いエピソードが紹介されている。

厳しいインタビューで有名なジェレミー・パックスマン氏の年俸は一説によると80万ポンド（約1億3800万円）。1997年のインタビューで、ハワード内務相（当時）に同じ質問を12回繰り返したことがある。

米国のキッシンジャー国務長官（当時）には、ベトナム戦争を終結させるためパリ協定を結んだ功績でノーベル平和賞を受賞したことについて「詐欺のように感じたか？」と質問し、激怒させた。キッシンジャー長官はインタビューの途中で退席してしまった。

BBCのニック・ロビンソン政治部長はキャメロン首相へのインタビューで、欧州連合（EU）に残留するか離脱するかを問う国民投票を2017年末までに行うと表明したことについて、「欧州懐疑派の有権者を買収しているのではないか」と質問し、「次の総選挙で首相官邸を出ることになるかもしれないですね」と皮肉った。

これに対して、キャメロン首相は「それが民主主義だ。苦痛だが、大変、良いことだ」と答えている。

ちなみに、米映画監督クエンティン・タランティーノ氏は他の英キャスターに新作映画の暴力性についてしつこく聞かれ、文字通り、ぶち切れてしまった。

政治は「言葉の決闘」だ

安倍政権が信念を持って集団的自衛権の行使を限定的に容認することが必要だと考えるのなら、テレビを通じてその信念を有権者に訴えるチャンスだった。インタビューにやり直しはきかない。一発勝負である。だから、首相官邸も切り札の菅官房長官をクローズアップ現代に送り込んだのだ。

ご存知の方も多いと思うが、「庶民院」と呼ばれる英下院の議場は与党と野党の党首が向かい合って対決する構造になっている。その距離は双方が実際の剣を伸ばしても切っ先が触れ合わない距離だ。与野党の党首、議員が言葉の限りを尽くして議論を闘わせる緊張感が政治のよどみを押し流す。

政治とは「武器」を「言葉」に持ち替えた戦争である。政権を奪うため、遠慮のない言葉で相手を斬りつける。無能な者がいかに無能かを満天下にしらしめるため、これでもか、これでもかと事実と論理が操られる。政治を志す者は大学時代から弁論部に所属し、政治思想、弁論術を身につけてくる。

「悪貨は良貨を駆逐する」と言われるが、英国の政治家は「良き言論は悪しき言論を駆逐する」と信じて疑わない人たちだ。放っておくと半日でも1日でも話し続けているような人たちだ。だから議場でもテレビのインタビューでも徹底的に討論する。そうした言論の闊達さが英国の民主主義を支えている。

英国では、前労働党政権も、現保守党政権も、大衆紙サンと高級紙タイムズ、24時間ニュース専門局スカイニュースを牛耳る米メディア王マードック氏の軍門に下っている。唯一の救いは、マードック氏が政治を支配するよりも、メディア・ビジネスでカネを儲けることに熱心なことだ。

イタリアでも、人気サッカークラブACミランを所有するメディア王ベルルスコーニ氏が長らく政界に君臨してきた。それに比べると日本の政治とメディアの関係はまだまだ健全と言えるかもしれない。

記者が涙を流すとき

筆者は大阪で16年間、事件記者をしたが、警察・検察・国税当局から頻繁に脅しを受けた。検察官から「起訴する」と脅されたり、情報漏洩ルートを調べるため同僚が任意の事情聴取を受けたりした。弁護士からも脅されたことがある。暴力団の企業舎弟からは灰皿で殴られそうになったり、「おい、そこの窓はいつでも開いているぞ」と言われたりしたこともある。

国税局の脅し文句は「調査に入るぞ」だった。

警察不祥事を追いかけていると、大阪府警幹部に呼び出され「無事にサラリーマン生活を送りたかったら大人しくしとけ」と言われて、「やってみんかい」とタンカを切ったこともある。ジャーナリストが権力から圧力を受けたり、脅されたりするのは日常茶飯事だ。ニュースソースを守るために刑務所に入る可能性すらある。

しかし、一度だけ下を向いてしまったことがある。東京から赴任してきた社会部長に「君は毀誉褒貶が本当に多いね。警察幹部が君の取材はめちゃくちゃだと言っている」と忠告されたときだ。

国谷キャスターがフライデーの伝えている通り、本当に涙を流したとしたら、首相官邸からのクレームをはねつけず、現場までおろしてしまったNHKの極めて政治的な体質にあるのではないかと筆者は考える。今回の騒動で国谷キャスターまでNHKを去ることになってしまったら、女性記者の大量退職はまた１人増えることになる。

それでもNHKは「記事にある、ご指摘のような事実はありません」（筆者のエントリーに関するNHKのJ-CASTニュースへの回答）という見解を続けるのだろうか。

[Yahoo!ニュース 2014/07/12]

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/464.html

「いまのうちに、よく勉強して、國を治めることや、憲法のことなどを、よく知っておいてください。もうすぐみなさんも、おにいさんやおねえさんといっしょに、國のことをじぶんできめてゆくことができるのです。みなさんの考えとはたらきで國が治まってゆくのです。みんながなかよく、じぶんで、じぶんの國のことをやってゆくくらい、たのしいことはありません。これが民主主義というものです」

これは、

『あたらしい憲法のはなし』

に記載されている文章である。

『あたらしい憲法のはなし』は、文部省が作製した戦後すぐに使われた中学一年の社会科教科書である。

１９４７年５月３日の日本国憲法施行直後の８月２日に発行された。

しかし、朝鮮戦争の始まった１９５０年には副読本に格下げされ、１９５２年には姿を消した。

米国の日本国憲法に対する位置付けが激変したことが背景にある。

日本国憲法の起案に米国が主導的な役割を果たしたことは事実である。

そのことをもって、日本国憲法が自主憲法ではないと主張する人がいるが、説得力は乏しい。

米国が強い影響を与えたことは事実だが、憲法草案は日本の議会で審議されて決定されたものだ。

敗戦後の日本国民の総意を反映して制定されたものである。

ところが、この憲法は生まれながらにして、ねじれた環境に置かれた。

それは、憲法の生みの親とも言える米国の対日占領政策の基本が転換してしまっていたからである。

日本を平和主義を掲げる理想の民主主義国家として再生させるとの想いが日本国憲法を生み出したのだが、日本国憲法が施行されたときには、米国はすでにその考えを捨て去っていた。

日本を反共の防波堤として、米国の支配下に置くことが意図されたのである。

その意味で、日本の平和主義は邪魔な存在になった。

だからこそ、米国は日本国憲法を歓迎しない。

敗戦後の純粋な民主主義を追い求めた日本国民だけが、日本国憲法を尊重し、日本国憲法の価値をよく理解しているのである。

この原点から乖離し、対米隷属の主張に陥った者たちは、この日本国憲法を嫌う。

対米隷属＝軍国主義と日本国憲法は相容れぬ関係にあるからだ。

日本国憲法が否定され、軍国主義に日本が走ろうとするいま、日本の主権者は日本国憲法の原点に立ち返るべきである。

「國のことをじぶんできめてゆくこと」

「じぶんで、じぶんの國のことをやってゆく」

ことを、見つめ直すべきである。

目先の最重要課題は、滋賀県知事選で安倍政権の暴走にブレーキをかけることだ。

自分の国のことを自分で決めてゆくためには、主権者の意思に反する政策を強引に推し進める安倍政権を退場させなくてはならない。

そのための第一歩が、滋賀県知事選で安倍政権与党推薦候補を落選させることだ。

安倍政権与党は経産官僚を候補者に担ぎ出した。

原発推進の意図が鮮明に見えている。

原発推進者たちは、自分たちの金儲けのことしか考えていない。

国民の生命と自由、そして幸福を追求する権利について、これを軽視しているのだ。

これが安倍政権の基本である。

しかし、世の中には、金儲けよりも大事なことがある。

国民の生命と自由、そして幸福を追求する権利を守ることの方がはるかに重要だ。

この視点に立つなら、原発推進の結論はあり得ない。

そして、安倍政権与党は、日本国憲法を踏みにじった。

憲法の内容を変えたいと思うなら、正々堂々と憲法改定の提案を示せばよい。

正規の手続きを経て憲法の内容を変える。

これが法治国家の政権のとるべき道だろう。

安倍政権は、その基本の基本を踏みにじっている。

このような暴挙を放置してはならない。

まずは滋賀県知事選で安倍政権与党候補を落選させる。

ここから始めなければならない。

滋賀県の主権者は、必ず投票所に足を運び、安倍政権にＮＯの意思を突き付けるべきである。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/465.html

　安倍政権を打倒するために、今年後半に行なわれる９つの地方首長選で、自民党系候補を一つでも多く負かそうキャンペーンを張っている当ブログなのだけど・・・。＜関連記事『安倍自民を、年内９つの首長選で押さえ込もう！＆脱原発、平和リベラルの共闘を！http://mewrun7.exblog.jp/22165515/』＞

　いよいよ今日１３日には、その第一弾の滋賀県知事選の投票日を迎えるです。(＊＊)

　非自民党系候補の三日月大造氏の勢いが増しているとの情報に焦っている自民党は、党切っての人寄せパンダ・小泉進次郎氏に続き、ついに政界の人寄せパンダ・維新の橋下徹氏も応援演説に駆り出して、何とか勝利をもぎとろうと必死になっているのだけど・・・。
（関連記事・『橋下が自民候補の応援で滋賀入り〜都構想の窮地＆維新と結いの合流も難航http://mewrun7.exblog.jp/22193269/』）

　ここで自民党系候補が勝つようなことがあれば、安倍自民党がさらに増長するのは目に見えているわけで。
「集団的自衛権の行使の解釈改憲も理解を得られた」「原発再稼動も理解を得られた」とか勝手に都合よく解釈して、イケイケ・ドンドンになる可能性が大きいし。
　またまた原発や環境の保全、社会福祉などそっちのけで、自民党政権が主導する政官財＋地元の自治体、特定の企業、団体が癒着しての利権分配ごっこにまみれた県政、バラまき公共事業に頼る経済産業政策が行なわれる可能性が極めて大きいと言えるだろう。(~_~;)

　どうか賢明なる滋賀県民の皆さまには、原発、環境、社会政策を含め、安全で安心できる生活を送れるようにするためにも、安倍自民党のアブナイ暴走を食い止めるためにも、是非、投票所に足を運んで「安倍自民党にＮＯ！」「中央官僚の知事天下りにＮＯ！」の意思を突きつけて欲しいと願っている。(･･)

＜戦後の復興期は、国が主導して公共事業を多用する政策をとったのは止むを得ないと思うけど。　自民党政権が、経済成長を果たした７０年代以降も、地方での利権や票を抑えるために、公共事業バラまき中心の政策を続けたことが、経済・産業面での中央依存体質を定着させ、それぞれの地方の経済、産業の発展や活性化を妨げる大きな要因の一つになっているわけで。早くこの負の遺産的スパイラルから脱出しないと、地方はどんどん疲弊して行くだけだと思うです。（＋＋）
　今、原発のある自治体の大部分もしかりで。福島原発の事故後に、ホンネでは「もう原発はイヤだ」と思う住民が増えていても、原発が稼動しないと、国や電力会社から危険手当とも呼ぶべきアレコレの資金が出なくなるし。仕事や生活への影響への懸念から、負のジレンマに陥っている地域が少なからずあるわけで。今後の地方選では、このまま原発依存の行政、生活を続けるべきなのか否か、決断のしどころではないかとも思っている。(･･)＞

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　そして、これは『安倍潰しのために首長選勝利を〜沖縄で自民が仲井真擁立で対立。滋賀は接戦。http://mewrun7.exblog.jp/22179645/』のつづきになるのだけど・・・。

　今年後半に行なわれる７つの県知事選の中で、安倍自民党が最もナーバスになっているのは、この沖縄知事選であることは間違いないだろう。(@@)＜沖縄県知事選は、１０月３０日告示、１１月１６日投票。＞

　沖縄では、昨年１２月、仲井真知事が公約を転換し、県外移設を求める８割以上の県民の意思を踏みにじって、普天間基地の辺野古移設（埋め立て工事）を容認することに。(-"-)

　仲井真知事の裏切りに対する県民や地元住民の反発や怒りはかなり強いものがあるし。その思いも反映されてか、今年１月に行なわれた（辺野古のある）名護市の市長選では、移設反対派の稲嶺市長が再選。稲嶺市長は、今も尚、移設計画の撤回を求めて活動していることから、自民党は移設工事計画への影響を懸念している。（＊＊）

　そこで、安倍自民党としては、１１月の知事選で何とか確実に移設容認派の候補を勝たせて、移設工事をスムーズに進めたいと考えているのだけど。自民党の沖縄県連は、現職の仲井真知事を擁立する方針を決めたとのこと。
　でも、自民党本部の調査によれば、仲井真知事の県内での支持率が恐ろしく低下しているため、それ相当に知名度や支持のある対立候補が出馬した場合、ほとんど勝ち目はないようで。仲井真氏を擁立すべきか否か苦悩しているという。(~_~;)

＜自民党本部にとっては、公明党の沖縄県本が仲井真氏擁立に反対しているのも悩みの種。沖縄県連幹部は、何とか公明党を説得したいと言っていたのだが。公明党の沖縄県本＆支持者は、辺野古移設に反対している人が多いことから、そう簡単にＯＫしないのでないかと見られている。（もし後述する翁長氏が出馬したら、オモテ向きは自主投票にして、そちらに投票しちゃうかも？^^;）＞

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　自民党が、今、最も警戒している対立候補は、那覇市長の翁長雄志氏だと言われている。(･･)

　実は、翁長氏は、もともと自民党の市議、県議だった人で、那覇市長選も自公推薦で４回連続の当選を果たしているのだけど。でも、普天間の辺野古移設やオスプレイ配備に強く反対していることで知られていて。それらの反対集会などにも参加しているほど。(@@)

　そこで、辺野古移設に反対する自民党＆野党の地方議員や関係者が、仲井真知事or自民党系の候補に対抗するために、保革で協力して、翁長氏を知事選に出馬させようという動きが活発化しているのである。(~_~;)

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　社民党県連、共産党県委、社大党、生活の党県連、県議会会派「県民ネット」の県政野党５団体は、野党が一体となって支援できる候補者を決めるために、候補者選考委員会を設置。
　５月の段階で、那覇市長の翁長雄志氏と琉球大学法科大学院教授の高良鉄美氏の２氏を軸に選考を進めることを決定している。(･･)

　翁長氏は、基本的には保守系の政治家ゆえ、国家観や政治理念、安保政策に関しては、野党５党とは合わない部分が大きいようで。その点では、高良氏の方がいいという声も少なからずあるのだけど。どうやら野党５党は、翁長氏支持に傾きつつある様子。
　
『１１月に予定される沖縄県知事選をめぐり、県政野党５団体の候補者選考委員会の新里米吉座長（社民党県連委員長）は産経新聞のインタビューに応じ、那覇市の翁長雄志市長を擁立したい意向を強く示唆した。
　新里氏は「労働組合や市民団体など支持団体の翁長市長に対する支持の高さは群を抜いている」と指摘。自民党県連幹事長を務めた翁長市長の擁立に抵抗感の強い団体については「最終決定したら苦情が出ないよう努力する必要があり、意見交換を始めた」と述べ、詰めの調整に入ったことを明らかにした。

　これまでの５団体の調整で、知事選候補者は翁長市長と琉球大学法科大学院の高良鉄美教授の２人に絞り込んだ。憲法学者の高良氏は革新陣営と主張が似ており、候補者に決まっても異論は出にくい。
　ただ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に関し、昨年１２月に仲井真弘多知事が埋め立てを承認したことを受け、５団体は「埋め立て承認の撤回」を掲げる。保守・革新両陣営を融合させた新たな枠組みで選挙戦に臨みたい構えで、保革融合の象徴として辺野古移設に反対する翁長市長の擁立論が広がっている。（産経新聞１４年６月３日）』

　今月７日には、共産党本部の山下書記局長も、こんな発言をしていたという。

『共産党の山下芳生書記局長は７日の記者会見で、沖縄県知事選（１１月１６日投開票）への対応について、「（同県名護市）辺野古の新基地建設を強行しようとする日米両政府と、屈服した仲井真弘多知事に対し、反対を掲げる新しい知事を誕生させるため、一翼を担いたい」と述べ、米軍普天間飛行場の辺野古移設反対を唱える翁長雄志那覇市長の擁立を念頭に、共闘を優先する方針を示した。（時事通信１４年７月７日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　さらに、沖縄経済界の実力者とされる金秀グループ会長とかりゆしグループＣＥＯも、翁長氏を支援することに決めている。

『今秋の県知事選に向け、金秀グループ会長の呉屋守将氏とかりゆしグループＣＥＯ（最高経営責任者）の平良朝敬氏が９日夕、那覇市の金秀本社で会談し、１２日に「オナガ雄志知事を実現する同志会」を正式に立ち上げることを確認した。平良氏は会談後、同氏の呼び掛けに対して既に１００社以上の県内企業の経営者や役員ら３２０人から賛同を得ていると説明。呉屋氏も別途賛同を呼び掛ける。平良氏は「間違いなく（企業幹部ら）千人規模に広がりが出てくる」と経済界での翁長氏支援の結集に自信を示した。

　翁長氏への要請日時は未定。県議会６月定例会で進退を表明する可能性のある仲井真弘多知事の動向も勘案し、日程を調整する。
　翁長氏へは、那覇市議会の自民党新風会が出馬を要請。県議会野党などによる選考委員会も擁立候補の一人に挙げており、同志会は１２日以降、市議団や野党側との調整も進める構えだ。
　翁長氏を推す理由について平良氏は「沖縄のアイデンティティーにこだわった政治をしてきた。（名護市）辺野古（への新基地）を造ってはいけないとはっきり言っている」と述べ、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に反対する姿勢を挙げた。（琉球新報１４年６月１０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　このように支援体制も調って来ていることから、あとは翁長氏さえ出馬の意向を表明すればＯＫという感じにも思えるのだけど・・・。

　ただ自民党としては、同党県連の幹部だった翁長氏に、辺野古移設反対派の代表として出馬されるのは困るわけで。早速、上から強権発動＆圧力がけを開始。
　先週、翁長氏に知事選出馬を要請した自民党の議員を処分を決定したという。

『自民党県連の党紀委員会（新垣良俊委員長）は９日、翁長雄志那覇市長に知事選出馬を要請した那覇市議会自民党新風会の議員らの処分問題で、安慶田光男議長ら中心的な役割を果たした３議員を除名、その他の９議員を離党勧告とする処分を決定した。３０日以内の不服申し立て期間など猶予を与えるが、市議らが態度を変えることはないとみられる。市議団は後日、会見などで態度を表明する。

　除名処分となったのは、安慶田氏ほか新風会会派長の金城徹氏と仲松寛氏。仲松氏は、自民党県連事務局長を務めた経歴があることを重く見たという。
　党紀委後に会見した新垣委員長は処分理由として（１）翁長氏への出馬要請をとどまるよう求めた県連の求めに応じず、参加もしくは賛同（２）不参加を求めた建白書島ぐるみ会議への参加、賛同―を挙げ、これらは、党方針を非難するなどの処罰規定に抵触すると説明した。
　安慶田氏は「文書を受け取った後、１２人そろって意見を述べたい」と語った。（琉球新報１４年７月１０日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『金城会長は沖縄タイムスの取材に対し、処分の通知を受けて以降、正式にコメントする考えだが「われわれは間違ったことをしていない。（普天間県外移設の）公約を撤回した県連の人たちが、なぜわれわれを処分するのかが理解できない」と反論し、近く会見する考えも示した。（沖縄タイムス１４年７月１０日）』

　金城会長は、今でも昨年１１〜１２月に、安倍官邸＆自民党が、沖縄県連の方針を強引に転換させたことに納得が行っていないのだろう。 (ﾉ_-｡)

　自民党の沖縄県連は、１０年に「普天間基地の県外移設」を党の方針＆公約にすることを決定。県内の地方選や首長選、また１２年末の衆院選もそれを公約にして戦って来たし。
　沖縄では今年９月に市町村の選挙が行なわれるのだが。実のところ、今でも「県外移設」を公約にして選挙戦を戦いたいと考えている議員や候補者が少なくない。(･･)

　ところが、安倍首相は、何が何でも昨年中に仲井真知事に移設容認の決意をさせたいと考えていたことから、石破幹事長らに、先に自民党の沖縄県連に方針転換をさせるように指示。
　党本部は、昨年秋に沖縄県連に「県外移設」の方針＆公約を撤回して、「辺野古移設容認」の方針に転換するように要求。最後まで抵抗を続ける国会議員や県連幹部に、離党勧告をチラつかせるなど様々な圧力をかけて、方針転換を約束させたのである。(-_-;)

＜関連記事・『秘密法も強行採決か？〜「力」で国会も国民も、沖縄も踏みならして行く安倍自民http://mewrun7.exblog.jp/21376116/』『反論者はテロ扱い（？）、権力者目線の安倍＆石破自民＋沖縄県連への罪深き強圧http://mewrun7.exblog.jp/21412424/』など＞

　そして、今回も、県連は、党本部の意向を受けて、自分たちの言うことをきかない地方議員に強権を用いて、除名や離党勧告の処分を行なって来たわけで。金城氏らは、やりきれない思いを抱いているのではないかと察する。(ーー)

＊　＊　＊　＊　＊

　自民党本部＆県連幹部は、もし翁長氏が知事選出馬を決意した場合には、沖縄の自民党議員や党員が分裂して選挙を戦うことになることを懸念。
　早めに手を打って、他の翁長支持派の議員の動きを押さえつけておいた方がいいと考えたのではないかと思うのだけど。
　
　この自民党の強硬策は、那覇市議だけでなく、他の市町村議会の議員からの反発を招く可能性がおおいにあるし。その反発が翁長氏の擁立賛成派を増やすなど、却って逆効果になるおそれも十分にあるように思われる。(･･)

　ただ、現代ビジネスの記事（by歳川隆夫氏）によれば、自民党内には「抱きつき戦略」なるウルトラ技を考えている人もいるのだとか。(ﾟДﾟ)

『沖縄県知事選に戻ろう。公明党県連の“反乱”の可能性が高い現状では、仲井眞知事の再選の展望はない。そこで今、自民党選対関係者の間で密かに囁かれ始めたのが「抱き付き戦略」である。辺野古移設・沿岸部埋め立て承認の恩がある仲井眞知事を切り捨てて翁長市長に乗るという究極の決断のことだ。
　「辺野古反対」の翁長氏とて元を質せば、自民党推薦で那覇市長選に出馬・当選しただけでなく、かつては仲井眞知事の選対本部長を務めたことから、12月に知事に就任すれば、その後のことはいかようにもなるといった見立てである。果たして上手く行くのか疑問が残るが、こちらもまた政府・自民党が追い詰められている証左である。（現代ビジネス１４年７月１２日）』

　ふつうなら「さすがに、こんなえげつない手法はとらないのでは？」と思うところなのだけど。
　何分にも自民党は、近年、どんどんと節操のない＆えげつない政党になりつつあるし。０９年〜１２年に下野した影響もあってか、特に安倍政権が始まってからは、もはや自分たちの思想や野望を実現するためなら、「何でもあり」の政党になっているような感じがあって。
　思わず「いざとなったら、マジでこういう戦略をとりそうでコワイな〜」と、つぶやいてしまったｍｅｗなのだった。(>_<)

＜どこかの雑誌には、福島県知事選に小泉進次郎氏を出馬させるかも、な〜んて話も出ていたりするし〜。(@@)＞

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　

　最後に、久々に「オスプレイがあなたの街にやって来る〜」のコーナーを。（＊＊）

　今週、ついにオスプレイが、神奈川や東京にもやって来るらしい。(>_<)

『米海兵隊の新型輸送機オスプレイが米海軍厚木基地（大和、綾瀬市）に飛来する可能性が出ている。両市などは１０日、米軍と防衛省に対し、あらためて飛来中止を求めた。地元では米軍機による事故が相次いだことによる不安に加え、オスプレイの詳しい飛行目的や到着時間、ルートなどが知らされず不満も高まる。
　綾瀬市の笠間城治郎市長と大和市の大木哲市長は同日、厚木基地と防衛省南関東防衛局（横浜市中区）を訪れ、オスプレイの１５日の飛来中止を要請。笠間市長は詳しい飛来目的や安全性について質問した。だが、具体的な回答はなく、綾瀬市幹部は「あきれた。不安を感じる市民にどのように説明すればいいのか」と憤った。（神奈川新聞１４年７月１１日）』（＊１）

『東京都は１０日、米軍の新型輸送機「ＭＶ２２オスプレイ」が今月１９日、給油のため米軍横田基地（東京都福生市など）に飛来する予定があると、防衛省から連絡を受けたと発表した。都内への飛来は初となる。
　都によると、オスプレイは翌２０日に陸上自衛隊丘珠駐屯地（札幌市）で開かれる航空イベントに展示される予定で、横田基地にはこれに向かう途中に１、２機が着陸する。給油で数時間駐機し、１９日中に横田基地を出発するという。
　同省からの連絡を受けて、舛添要一知事は「地域に影響を及ぼす米軍機の運用にあたっては、国の責任において地元に丁寧に説明を行うことが重要」などとするコメントを出した。（読売新聞１４年７月１０日）』

　それにしても、超ウルサイ＆危険なオスプレイが初めて神奈川や東京にやって来るというのに、メディアのやけに静かなこと。何だか薄気味悪ささえおぼえてしまうｍｅｗなのだった。_(。。)_

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/466.html

　アベノミクスの効果が出た！　ただし役人限定。6月30日、国家公務員にボーナスが支給された。内閣人事局は前年比6万3000円増（12％増）となる〈平均支給額58万6700円〉と記載した資料を配布。大新聞もその数字を報じた。いつものことだが、役所が発表する数字には嘘が隠されている。実際のボーナスはもっと多いのだ。
　
　嘘は2つある。1つめは本誌7月4日号で指摘した通り、公表数字が「管理職を除く行政職」の平均であることだ。
　
　一般行政職は約14万人。うち管理職は半数以上の約7万4000人いる。それらが平均の計算から除外されているのである。簡単にいえば「下半分」の平均が発表されたにすぎない。
　
　2つめは「支給月数の嘘」だ。公務員問題に詳しいジャーナリストの若林亜紀氏が指摘する。
　
「内閣人事局の報道資料では支給月数は『1.87か月』とされています。が、人事院に取材したところ『1.9か月』で予算を取っている。確認すると、勤務成績区分には『特に優秀』『優秀』『良好（標準）』『良好でない』の4区分があって、1.87か月は『良好（標準）』の数字。内閣人事局はそれだけを発表していたことが判明しました」
　
　人事院によれば制度上は「特に優秀」が全体の5％以上、「優秀」が25％以上いることになっている。優秀と評価されれば0.1〜0.2か月分ボーナスが増え、特に優秀ならば最大0.7か月分プラスされる。それらを加味した本当の平均が「1.9か月」なのだが、役人たちは公表する数字を少しでも低くしたかったらしい。
　
　では実際の平均額はいくらなのか。内閣人事局も人事院も明かさないため、若林氏が試算した。
　
　行政職全体の平均給与額は、約40万5000円（扶養手当や地域手当など含む）。その1.9か月分だから、約77万円。部課長は1〜2割加算され、実際の平均は約85万円となる。公表している数字の約5割増しだ。ちなみに事務次官のボーナスは約269万円、局長クラスは約205万円となっている。
　
　さてボーナス支給当日の夜。霞が関から徒歩5分ほどの新名所・虎ノ門ヒルズのレストランや周辺の飲食店には多くの役人が繰り出していた。職員カードをぶらさげたまま何杯も酒を注文して大騒ぎしていた某省の方々、国民の厳しい目線を忘れてはいまいか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/467.html

拉致認定せず 政府は「特定失踪者８６８人」を見捨てるのか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151824
2014年7月13日　日刊ゲンダイ

「８６８人は、政府が正式に発表した数字ではない」――。１１日の外国特派員協会での菅官房長官の講演では、拉致調査への言及も注目された。冒頭の発言は米ブルームバーグの記者から「失踪者は８６８人いる。政府が言う拉致問題の『完全な解決』とは、どのような形なのか」と聞かれて答えたものだ。

　日本政府が「北朝鮮に拉致された」と認定したのは、横田めぐみさんら１７人。うち曽我ひとみさんら５人は帰国を果たした。８６８人はいわゆる特定失踪者の数で、全国の都道府県警が「北に拉致された可能性が排除できない」として捜査している失踪者を指す。

「８６８人という数は２０１２年１２月、警察庁が拉致被害者の支援団体の情報公開請求に答えたものです。失踪者の数を１ケタまでオープンにしながら、今さら『政府が正式に発表した数字ではない』とはいかがなものか」（北朝鮮ウオッチャー）

　菅長官の発言には政府認定の拉致被害者と特定失踪者を区別したいという意思を感じる。もっと言えば、８６８人全員の安否確認を「完全解決」に含めるのはハードルが高過ぎるという“政権の都合”をにおわせる。

「北は再調査の『特別委員会』のうち、残る拉致被害者１２人について秘密警察『国家安全保衛部』の主導による調査を約束しました。ところが、特定失踪者の安否確認は、一般警察『人民保安部』が担当します。明らかに格下の組織が調べるのに、日本政府は特別委について“かつてない態勢ができた”ともてはやしているのです」（北朝鮮ウオッチャー）

　北は特定失踪者について、「人民保安部の管理する住民登録台帳に基づく調査から始める」と説明したという。救う会の西岡力会長は「工作機関が管理する大多数の拉致被害者は台帳登録されていない。この調査だと、大半の特定失踪者は北から『存在しない』との回答が出て、事実上の切り捨てになりかねない」と危惧している。

　日本政府は０６年の松本京子さんを最後に拉致被害者を認定してこなかった。菅長官は「（拉致解決に）大事なのは北が包み隠さず調査結果を出すこと」と言った。北に丸投げしている限り、「８年の空白」のツケは取り戻せない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/468.html

同じ顔が各局に…仕込みインタビューで視聴者欺く民放ＴＶ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/151828/1
2014年7月13日　日刊ゲンダイ

　民放の午後〜夕方のニュースでは街頭インタビューが頻繁に映されるが、この“一般人”でネットで話題になっている女性がいる。

　ＡＳＫＡが釈放された日に「更生していい曲を届けてね」なんて、ある民放の番組でコメントしていた小太りの一般女性、実は数年前、酒井法子の裁判の時には「彼女のそばにいたいので裁判所のそばにいます」と神妙に答え、押尾学の際も「マナブの１０年来のファンで」とインタビューを受けていたのだ。

　インタビューマニアで常にマスコミの周りをうろついているのか？　と思いきや、ＡＳＫＡが保釈された日、他局のニュース番組で女性リポーターがひとりで話していた画面に、テレビスタッフらしい男と話すその女性が映ってしまっていた！これらは証拠画像がネットに出ている。

“ファンだと嘘をついてまでインタビューに答えたい一般人”という可能性はゼロではないが、スタッフと打ち合わせしてたのか？　と勘繰りたくなる。ネットでは“またこの人、インタビューに出てる！”“通行人芸人”と噂されているほどだ。

　バラエティーでは街頭インタビューの仕込みは常識だ。視聴者が発見するのではなく、素人本人が明かすケースがある。

＜今日、バラエティーのインタビューのバイトに行ってきた。カットされたらヤだな〜＞

　などとツイートする若者は、所属するエキストラの事務所から「ツイート厳禁」とは言われていないようだし、若い世代はテレビの街頭インタビューなんて仕込みが当たり前と考えているのだ。

　番組に都合よいコメントをしてくれる通行人をつかまえるまでスタッフは何十人にも声をかけるが、９０年代からはうまくいかないとＡＤを通行人に見立てた。やがてエスカレートし、ハナから嘘のコメントを言わせるエキストラを仕込むようになってきた。

　しかし、昔あった「ラーマ奥様インタビュー」などＣＭでのミエミエの演出ではなく、バラエティーでは視聴者は“仕込み”を信じてしまう。ましてニュースまでそうなったら……。

　タレントの薬物問題ならまだマシだが、ニュースまで局側の思惑通りのインタビューを流し、視聴者をだますと思うと恐ろしくなる。

関連記事
テレビ局の仕込みが画面に映ってしまった！（simatyan2のブログ）
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/220.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/469.html

「老人火あぶり致死事件」というのをご存知でしょうか？

僕は知らなかったのですが、今日はじめて知りました。

フジテレビのバラエティ番組で、独り暮らしの老人に火の海を
歩かせ、大やけどを負わせ、そして死亡させるという、人道上
許されないことをしていたのです。

しかもフジテレビは局内に天下りしていた元警察幹部にもみ消し
工作をさせていたそうです。

捏造、仕込み、やらせなどとは次元の違う悪質さがありますね。

２０１２年に週刊文春でジャーナリストの中川一徳氏がスクープ
したことで世に知られたわけですが、ただ震災後１年以内で原発
事故の脅威などで大事件ながら埋もれてしまった感があります。

しかし今、改めてユーチューブの動画で関心を持つ人が増えて
いるようです。

まずは動画を見ていただきましょう。

お笑い芸人たちの笑い声とともに番組は放送されたそうです。

番組は２００３年放送ですが、１２年に週刊文春が暴露するまで
隠し通され、動画も再三削除され続けたそうです。

事の発端は２００３年よりさらに６年前に遡ります。

読売系日本テレビが、ミカン箱をばらした木の板に火をつけ、
くすぶる板の上を同老人が歩くという投稿画像を放送したものに
目をつけたフジが老人に頼み込んだそうです。

しかし、「楽しくなければテレビじゃない」 のフジテレビは、
スタッフが灯油 ３リットルとライターを持参して、老人が持参
したダンボールを芯に灯油を燃やし、ディレクターの金子傑が、
「お願いします」 と老人に猛火の中を歩かせたのです。

以下、文春記事をまとめると次のようになります。

▼独り暮らしの老人は、久しぶりの訪問者に喜んだのか、運を
天に任せて、燃えさかる灯油 1,000度の猛火の上を歩くが、
数メートルを歩いて、熱さに耐えられず途中で脇に抜ける。

▼大火傷を負った老人は、持参したオロナインを真っ赤にただれ
た両足に塗ったが、足の裏の皮はめくれ、歩くことは出来ず、
フジの金子傑らが背負ってタクシーに乗せ、自宅に送った。

▼フジテレビスタッフ・金子傑らは、大火傷を負った老人に
２万円だけ渡すと、独り暮らしの家に、そのまま置き去りにして
帰社。 金子傑らは、足の裏の皮がめくれた状態も見て、大変な
症状であることも判っていたが、その後、なんの連絡も取らなかった。

▼老人は動けない状態が続いたあげく、事故から５日後に、
容体がいよいよ悪化し、ぷるぷるふるえているところを兄に発見
され、救急搬送された。

▼判明した火傷は、足裏から太ももにかけて、表面積の三割近く
に最重度の三度という重篤なもので、多臓器不全に陥っていた。

▼事件性を疑った病院は地元警察署に通報する。
警察は火傷を負った日時、場所と 「フジテレビのロケ」 である
こと、担当者名を聞き出した。

▼翌日、警察はフジテレビに調査を依頼する。
その夜、老人の体温は３４度まで低下。
意識不明の状態が続き、危篤に陥った。

▼５日後、フジテレビは、担当者名が判っていたにもかかわらず、
「調査したが、該当する様なロケは行っていない」と回答。
警察はそれを鵜呑みにし、「フジテレビのロケ」は老人の虚言と
判断。 事件性はないとし、自傷事故として処理した。

▼「該当するロケはない」と答えた翌日、フジテレビのスタジオ
では、老人の映像を使用して、収録が行われた。
老人の映像には、老人を小バカにし、笑いものにする編集が行わ
れていた。

▼老人は手術を繰り返したものの、歩行もかなわず、救急搬送
以降、一度も帰宅することさえ出来ないまま、2007年 9月、
火傷による腎不全で死亡した。

▼フジテレビは事件発覚後、老人の親族に対しても、正しい説明
も謝罪も行っていない。

前回の記事のような捏造、仕込み、やらせ程度では済まない悪質
極まる、まさに犯罪と言っても良いような悪行をフジテレビは
していたんですね。

警察官僚はじめ多くの天下りを受け入れているフジテレビに今年
安倍晋三は身内を入社させてもらっています。

これではますますテレビが驕り高ぶるのは目に見えていますが、
しかし視聴率に翳りが見え始めたようです。

先月、亀山千広社長は全社員約1500人の3分の2に当たる1000人の
人事異動を行ったことを明らかにしました
http://news.nicovideo.jp/watch/nw1147170

視聴率の奪を目指してるようですが、安部晋三の、

「日本を取り戻す」

と同じような発想では、奪還どころか、ますます悪化の一途を辿る
のは間違いないように思うのですが・・・。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/470.html

きょうの毎日新聞が一面トップで極めて重要なスクープ記事を掲載した。

それは高村自民党副総裁が政治学者の五百旗頭真（いおきべまこと）氏との対談の中で次のように明かしたという記事だ。

すなわち高村副総裁は５月に超党派の日中友好議員連盟の会長として訪中した事があったが、その時、中国ナンバー３の張徳江全国人民代表大会常務委員長との会談で、「安倍首相はもう靖国神社には行かないと思う」から、「１１月に北京で開かれるＡＰＥＣ会議の際に日中首脳会談に応じるよう習近平主席に伝えて欲しい」と話したというのだ。

このスクープ記事は次の事を教えてくれている。

すなわち、安倍首相は国民に対する説明とは異なり、ＡＰＥＣで何とか習近平と首脳会談を行いたい、それが実現できるようなら靖国参拝を封印してもいい、と習近平に伝えていたということだ。

それにも拘わらず、習近平は応じなかった。「首脳会談に応じるなら靖国参拝を行わない」などという姑息なメッセージを送る安倍首相を信用しなかったということだ。

私が高村氏の発言の中で注目したもう一つの言葉は、安倍首相は第一次内閣の時に、「自分が我慢すれば日中関係が良くなるなら」と靖国参拝を控えたのに、良くならなかった。だから「自分が我慢してもこんな状態ならば、参拝しようという気持ちになった」、と安倍首相の心情を述べているところだ。

という事は、この５月の高村副総裁の訪中で習近平にメッセージを送ったにも関わらず習近平がそれに応じなかった事を見て、安倍首相は
習近平との首脳会談をあきらめ、中国包囲網強化という対決姿勢に転じたのだ。

そう考えれば、それ以来倍首相の対中強硬姿勢に一層の拍車がかかった事がうなずける。

しかし、習近平と対決するのはあまりにも愚かで危険だ。

安倍首相の信念は、祖父の岸信介首相を師と仰ぐ個人的理由から来ているかもしれないが、習近平のそれは毛沢東、とう小平の遺訓である「中国の夢」を実現しようとするものだ。

覚悟の意味と大きさがまったく違う。

このままでは、日中首脳会談などあり得るはずもなく、それどころか安倍首相と習近平との正面衝突は避けられない。

その事を教えてくれる毎日新聞のスクープ記事である（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/471.html

【今日の赤旗】アフガン、イラク両戦争に派兵された自衛官の自殺者が3月時点で少なくとも40人に上ることが政府答弁や防衛省の回答で判明。国民平均の約3〜16倍。対自衛官全体比でも約2〜10倍の高い割合。安倍政権が解釈改憲で「戦地」派兵に道を開き、現場自衛官をさらに追い詰めることになる

― 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2014, 7月 12

【資料】アフガニスタン／イラク戦争の派兵を経験した自衛官の自殺者数（「赤旗」7月13日付日刊紙所載） pic.twitter.com/l8UgLAjNRj

― 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2014, 7月 12

解釈改憲これが自衛隊員のホンネだ
「実際に死ぬのは我々」
「法的根拠が曖昧では動けない」
自衛隊も憲法無視の武装集団化には否定的 pic.twitter.com/wkOOiY7LdY

― The daily olive news (@olivenews) 2014, 7月 12

記事全文（「日刊ゲンダイ」7月5日付）はこちらで読める　⇒


「命懸けの判断できるの？」解釈改憲めぐる自衛隊員のホンネ（紙幣の不思議）

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151611/3
http://71698529.at.webry.info/201407/article_74.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/472.html

閣議決定による解釈改憲という不正な手口で扉をこじ開けてからというもの、｢戦争のできる国」に向けた流れがどんどんエスカレーとしている。｢徴兵制」について「理屈では可能性がある」なんてことを口走るセンセイまで登場する始末だ。

　今夜は迎え火。我が家には７つの霊が一時帰宅するので、その用意でお盆提灯やなんやらを納戸の奥から引っ張り出したり、夕方には息子と娘もやって来るので、夕飯の仕度もしなくちゃいかけなかったりで、一日中獅子てんやわんやの日曜である。

　てんやわんやとくれば、集団的自衛権です。閣議決定で解釈改憲という不正な手口で無理矢理扉をこじ開けたと思ったら、そのための法整備とやらを目指してレレレのシンゾー一派のリークがどんどんエスカレートしてます。

　いつのまにか歯止めなんかどこかへ吹っ飛んじゃって、あろうことか、「日本が外国から攻撃を受ける前でも武力行使できるようにする方針を固めた」そうだ。つまり、先制攻撃するぞってことです。どこが「憲法９条を尊重」だい。こうやって、新聞・ＴＶを使って、｢戦争のできる国」に向けた自分たちの思惑を小出しにリークさせて、世論操作をはかろうってのが魂胆なのはわかりきってることだけど、なんとも哀しいのはそんな手口を重々承知の上でそうしたリークを垂れ流すマスメディアなんだね。

・＜集団的自衛権＞「危険切迫」で行使可能　武力事態法改正へ
　http://mainichi.jp/select/news/20140712k0000m010146000c.html

　閣議決定以後、ピタリと集団的自衛権行使容認の報道が止まって、明日からの国会集中審議が注目されます、なんてまるで他人事なんだから、「リンダ、困っちゃう」なのだ・・・って、化石みたいな言葉引っ張り出してきちまった。

　でもって、政界の失楽園・船田君はＴＶ番組で徴兵制に言及したってね。「理屈で言うと、可能性はある。でも、私は許しません」ってエクスキューズしてるんだけど、腹の中じゃ将来的な政治スケジュールに盛り込もうとしてますね。なんてったって、「国民としてどう生きるべきか、国民と国家の関係はどうあるべきか、も憲法にきちんと書いておく必要があるのではないか。国家権力をしばる憲法というだけではなく、国民としての規範もきちんと書いて、憲法をつくっていく必要があるのではないか」なんてことを、自民党の憲法対話集会で臆面もなくのたまっちゃう失楽園男ですから。

・自民議員、徴兵制の可能性を示唆
　http://news.livedoor.com/article/detail/9030556/

　政治家が、可能性とはいえ、ＴＶ番組で「徴兵制」という言葉を口にしたことに対して、もっと神経質にならなくちゃいけないのに、この話って表立ってはまったく報じられていません。そういう現実こそが恐ろしいと、今夜は一時帰宅するオヤジの霊に言いつけてやろうと心に誓うのであった。ついでに、滋賀県知事選の行方も気になる日曜です。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/473.html

＜高村副総裁＞「首相、靖国行かぬ」中国要人に見解…訪中時
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140713-00000010-mai-pol
毎日新聞 7月13日(日)7時30分配信

　自民党の高村正彦副総裁は、５月の訪中時に中国要人と会談した際、「安倍晋三首相はもう靖国神社には行かないと思う」との見通しを伝えたことを明らかにした。毎日新聞が設定した五百旗頭真（いおきべまこと）・熊本県立大理事長との対談で語った。１１月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の際に日中首脳会談に応じるよう、中国側に促した形だ。

　高村氏は会談で、「日中関係が進展すれば、首相が行くことは絶対にないと思う」と語った。そのうえで「首相が約束することではない」と個人的な見解と断りつつ、「（会談で）そういうことを言い切ってきた」と強調した。中国は首脳会談に応じる条件として、首相が靖国を参拝しないよう求めている。

　高村氏は５月に訪中した際、中国ナンバー３の張徳江全国人民代表大会常務委員長ら複数の要人と会談。張氏との会談では、ＡＰＥＣでの首脳会談を呼びかける首相のメッセージを伝えた。張氏は「習近平国家主席に伝える」と語り、高村氏としては「望みなきにしもあらずという感覚を受けた」という。

　五百旗頭氏との対談で高村氏は、首相が第１次内閣時に靖国参拝を見送ったのは「自分が我慢すれば日中関係が進展する」との判断だったとし、昨年末に参拝したのは「自分が我慢してもこんな（冷え込んだままの）状況ならば、参拝しようという気持ちがあった」と首相の思いを代弁した。

　習主席については「安倍首相も習主席も『戦略的互恵関係』を取り戻したいと考えていることは疑いない」と指摘。関係改善の糸口を探るためには「首脳会談も当然やらなければいけない」と述べた。【宮島寛】

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/474.html

世界中の街角がガザの大量虐殺に抗議している。この国はそんなシーンに武器を輸出しようとしている。 pic.twitter.com/k0AhMGQU1R

― 篠原 勝之 (@ge_jitsukaKUMA) 2014, 7月 12

日本が「死の商人」にー安倍政権、武器輸出三原則撤廃を目指す（志葉玲） - Yahoo!ニュース http://t.co/BjQMfspHQM

― 篠原 勝之 (@ge_jitsukaKUMA) 2014, 7月 9

W杯ブラジル惨劇の裏側で
本当の惨劇。ガザ空爆。
@PzFeed BREAKING PHOTO: Gaza earlier today during Israeli air strike. Via Epa/Mohammed Saber pic.twitter.com/QSxYfli585

― 須藤馨 (@tea_yokosuka) 2014, 7月 9

安倍首相は、イスラエルを支援してきた米国に尻尾を振り、イスラエルに日本の武器を売り、米国と共に日本の自衛隊が武力行使できる国にする。イスラエル空軍、ガザ地区への攻撃継続―沈静化の兆し見えず http://t.co/SsPh8VNKGL
pic.twitter.com/Be0fLViiYO

― 中山幹夫 Nakayama Mikio (@nakayamamikio) 2014, 7月 10

“@Abdulazizdmj: 毎日、イスラエルはパレスチナ人を殺します。殺害を止めてください #Japan #日本 #東京 #nytimes pic.twitter.com/9Rqir7L7Ex”

もうニッポンはこの仲裁は出来なくなった。

― 篠原 勝之 (@ge_jitsukaKUMA) 2014, 7月 10

　滋賀県知事選は本日7月13日が投開票日。朝7時から投票が始まりました。この際、自公が推す候補はなんとしても落選させたいものです。そして、安倍政権にひと泡吹かせてやりたいものです。

　ところが、ここで問題なのは、やはり共産党の「間接」自公応援態勢です。

　共産党が、嘉田由紀子知事が後任として推す候補を支持していれば、自公推薦候補に勝利できるはずです。しかし、共産党は独自候補を立て、良識のある票の分裂をもたらしました。自民、公明両党にとっては、まさに「共産党さまさま」だったでしょう。

　ただ、滋賀県の有権者も気づいたのではないでしょうか。「安倍首相の暴走を野放しにしていては、日本が危ない」と。共産党推薦候補への投票を考えていた人は、今からでも遅くない。嘉田知事が推す候補へぜひとも考え直していただきたいものです。

　はじのうち形勢を楽観していた自民党が、最終盤はおおあわてだったようです。なかには、選挙責任者の石破幹事長が「真っ青になった」とも伝えていました。

　なにしろ、滋賀での敗北は、続く福島、沖縄県知事選での自民候補の”ドミノ敗北”につながりかねません。そうなれば、さしもの安倍暴走車にも否応なくブレーキがかかるはずです。長期政権を目論む安倍という男には、これ以上のショックはないと言えるほどの影響があります。

　選挙責任者の石破幹事長にしても、幹事長留任をめざす思惑がはずれかねない。

　それだけの影響をもたらす滋賀県知事選挙だから、単に一政党の都合だけで考えてもらっては困るのです。

　共産党は、東京知事選でも、最期まで候補一本化をかたくなに拒否し、自党の勢力拡大を優先させました。国民より、自党の都合を最優先するエゴを貫きました。

　そして、選挙が終わった後は、「細川候補より多くの票が取れた」と、喜んでいました。まさに「真の敵はだれか」を見失った情けない姿をさらしたのでした。

　共産党がそんな得手勝手をできるのは、有権者が”甘すぎる”からだという一面があります。有権者がより賢ければ、共産党ももう少し国民全体のことを考えざるを得なくなるのかもしれません。

　事実、11月に予定される沖縄県知事選では、心ある有権者が何としても辺野古に新しい米軍基地は作らせないと明瞭な意識を持っていますから、共産党が独自候補を立てる余地はありませんでした。

　結局、 反辺野古基地を明確にした那覇市長の翁長雄志氏を、保守系ながら民主勢力の統一候補として一本化できたのでした。共産党の政党エゴを封じることができたのです。

　日本では、幅広い「連帯」を形づくることが、なかなかできません。ヨーロッパでは、生死をかけた人民統一戦線や、抵抗のためのパルチザンの歴史があります。

　日本の左翼は、「オレが正しい。お前は間違っている」ことばかりに精力を使ってきました。染みついた万年野党根性。その間、真の敵を見失う”ままごと遊び”で過ごしてきました。その悪しき伝統を今に引きずっているのが、本土の共産党本部です。

　願わくば、共産党本部の脱皮を。そして、共産党シンパの成長を。ま、ほとんど期待できませんが……。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/476.html

新報道2001の最新の世論調査で、安倍政権の支持率が53.0％と5割超えに復活しました。（下記）

http://www.dotup.org/uploda/www.dotup.org5186487.jpg

先週は同調査を始め、多くの世論調査で政権支持率が48％など5割を切っていました。
集団的自衛権を巡ってマスコミはネガキャンの嵐でしたからこれはある意味当然であり、逆に4割台でよくぞ踏ん張ったものだと感じていました。

それが最新の調査では支持率が53％と５割超え復活となったわけです。

■ 朝日、毎日などの事実を無視したネガキャンに国民は騙されない

朝日、毎日など一部のマスコミは、集団的自衛権を行使できるようになると戦争に行くことになるなどと、事実を無視した報道を繰り返してきました。

EUと米国によるNATO（28か国が加盟）など、世界中の多くの国が同盟と集団的自衛権で戦争を防止し平和を維持しているという事実を報道せずに、戦争だ！と喚き煽っていたわけです。

これでは知識の乏しい人が騙されるのは当然です。

しかし多数の真っ当な国民がこのような偏向報道に騙されることはなかったわけです。

安倍政権支持率が最新の調査で5割超に復活。
この事実がそれを物語っています。

■ 「政治は結果だ！」　有言実行で安倍政治は進む

考えてみれば、集団的自衛権の行使は自民党の選挙時の公約集（22ページ）にも記載されている公約です。（下記）

「日本の平和と地域の安定を守るため、集団的自衛権の行使を可能とし、「国家安全基本法」を制定します」
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/seisaku_ichiban24.pdf

これに限らず安倍総理は公約実行に邁進し、結果を出しています。

「政治は結果だ」
これは安倍総理の言葉ですが、今後も有言実行で政策の実現を続けてほしいものです。
そしてそれが続く限り安倍政権は安泰であり、長期政権となるでしょう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/477.html

　法人減税、軽減税率の穴を埋めるのはパチンコか携帯電話か。官邸、公明党、警察、世論と「敵」に囲まれ、自民党税調はどう動く？

　２月１４日、自民党に新たな議連が誕生した。

　「時代に適した風営法を求める会」（会長・保岡興治元法相）。発起人には、高村正彦・副総裁、野田聖子・総務会長、野田毅・党税調会長ら大物議員がずらりと名を連ねる。１９８９年の消費税導入と同時に廃止された「娯楽施設利用税」の復活を想定し、ダンスクラブやマージャン、パチンコ店など風俗営業法の規制を受ける業界から、規制緩和と引き換えに徴税しようという狙いがある。

　議連の狙いは風俗営業全般というよりは、パチンコだった。第１回の会合でさっそくパチンコ課税が議題にのぼった。またこの日、配布された資料には今後の議題として「景品交換のルール」「パチンコ、パチスロ機の種類」「税のあり方」が挙げられており、明らかにパチンコ課税を想定した道筋が描かれていた。実際に４月まで計５回の会合のうち４回がパチンコ業界や業界を所管する警察庁からの意見聴取だった。

　狙われるのも当然で、パチンコは２０兆円にのぼる巨大産業だ。客が現金と交換する際に１％課税すれば２千億円が転がり込む。賭博との境目がグレーであることや依存症の問題を抱え、世間の業界への視線は厳しい。新税に対する反発は、他の業界に比べて大きくないとの読みもある。

　　　　＊

　６月１８日には「携帯電話問題懇話会」が発足した。表向きは携帯電話を使った犯罪防止や有限希少な電波資源の確保をうたう。

　だが税調会長の野田氏ら少人数で行われた会合には、財務省主税局幹部の姿もあった。目的は、１億４千万台を超えて普及する携帯電話に対する新税の検討だ。放送や携帯電話などの事業者が支払っている電波利用料の負担を、利用者個人にも求めるイメージで、１台ごとの課税を見込む。かつて東日本大震災の復興財源として浮上したこともある。仮に月１台１００円の課税で年１６８０億円になる。

　　　　＊

　相次いで新税構想が浮上する背景には、１千兆円に達する借金を抱える国・地方自治体の厳しい台所事情がある。安倍晋三首相が意欲を示す法人税減税。仮に税率を１％引き下げると、年約５千億円の税収が失われる。さらに公明党が強く求める消費税の軽減税率（酒と外食を除く全食料品）の導入でもほぼ同額の税収が消える。官邸からは法人減税の圧力がかかり、軽減税率導入では集団的自衛権の問題で妥協を強いられた公明党の顔を立てる必要もある。官邸と公明からの強い圧力に党税調幹部は「前門の虎、後門のオオカミだ」と嘆息する。

　両者の要望を入れつつ財政規律を守るには、新しい財源が必要だ。そこで浮上したのが、パチンコや携帯電話への課税だ。自民、公明両党が昨年１２月にまとめた２０１４年度税制改正大綱は「今後、内外の社会情勢の変化を踏まえつつ、担税力に応じた新たな課税について検討を進める」と新税創設を模索すると明記している。それぞれの議員がこだわる政策で減税や予算を勝ち取るためにも、自ら財源を作ることが求められている面もある。税調では「年末の税制改正までに何か一つでも新税を実現できれば」と、議連の議論を見守っている。

　　　　＊

　しかし、課税への道筋は容易ではない。パチンコは現金または有価証券を賞品として提供することを禁じる風営法のいわば「グレーゾーン」にある。店が出玉と交換するのは「特殊景品」。これを客が勝手に交換所に持ち込んで換金しているだけ、という建前で警察庁は賭博とは違う「遊技」と位置付けている。

　課税するには、グレーなまま常態化している現金との交換を制度化する必要がある。換金の制度化はすなわち全国約１万２千店のパチンコ店で日常的に賭博が行われていることを追認することになりかねない。天下りの問題も指摘される中、警察庁が強く抵抗している。パチンコ業界に詳しいフリーライターのＰＯＫＫＡ吉田さんは「業界にとっては、憲法解釈で合憲としてきた自衛隊を改憲で国防軍にするような大転換だ。簡単には進まないだろう」と話す。

　携帯電話にしても、インターネット大手、ヤフーが課税の是非について意識調査したところ、１６万以上の回答のうち約１３万４千が「反対」だった。普及率が１００％を上回る携帯はすでに生活必需品となっており、本格的な議論が始まれば国民的な反発も予想される。懇話会の中心メンバーである中山泰秀衆院議員は「課税の議論が独り歩きしている。携帯電話に関わる問題を、ちゃんと議論したいということだ」と沈静化に躍起だ。

　年末には消費税の１０％への引き上げ判断も控えており、法人減税のための財源として個人の生活に直結する新税が導入されれば、政権批判に直結しかねない。小泉政権で党税調会長を務めた津島雄二・元衆院議員は「これまで個人の生活に関わる増税は、所得税減税や社会保障の財源などに使う前提があった。法人減税の財源を個人の負担にもとめるには、議論を尽くす必要があるだろう」と話している。

　（秋山惣一郎、鯨岡仁）

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/478.html

こうした企業経営者がもっと増えてほしいなと思います。アメリカとの関係性や憲法のこと、ソフトウェア会社会長が集団的自衛権問題の本質を語ってます。アメリカは日本という属国を戦地で使おうとしていると。企業は利益を上げる為だけに存在してはいけない。こうした問題を語れる大企業の経営者や企業人がもっと出てきてほしいと思います。

アメリカにへつらう憲法破壊
ソフトウェア会社アシスト会長 ビル・トッテンさん

赤旗7/13

安倍政権が閣議決定した集団的自衛権の行使容認。自衛という言葉にごまかされてはいけません。本質は、アメリカの戦争に日本の自衛隊が軍事力をもってかかわることです。明確な憲法9条違反です。

実際に戦争が起こった時に戦地に行かされるのはその国の若者です。ベトナム戦争以降、アメリカが戦地に送り込んだ兵士の多くは貧しい階層の出身者でした。拝見には格差社会があります。持てる者と持たざる者との貧富の差の拡大。今の日本も同じ状況があります。

アメリカ国民の中には自分の国民を戦地で死なせたくないという危機感が広がっています。アメリカはできるだけ自国民を戦地に送りたくないと考えています。だから「属国」である日本を使おうとしているのです。

バックにいる、戦争を継続したいと願う勢力も強大です。軍需産業があり、多国籍企業、金融資本もあります。安倍政権はこうしたアメリカの要求を受け入れ、国民の声を無視し、憲法を勝手に解釈して戦争する国づくりを進めているのです。

このままではアメリカの御用聞きになってしまう危険すら感じます。アメリカにへつらう憲法破壊の政治は恥ずべきことです。憲法守ることは非常に重要です。これは危ないと思ったら、次の、選挙で自民党を追い出したらいい。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/479.html

＜国粋主義は大義のない亡国の因＞

　安倍・国粋主義は、改憲軍拡へと大きく舵を切っている。隣国との衝突を意図的に強行して、列島のナショナリズム台頭を利用して軍国主義化へと必死である。南洋・パプアニューギニアの戦没者碑献花の狙いも、韓国紙によって暴かれた。特定秘密保護法と集団的自衛権の行使は、安倍・国粋主義のシンボルであるが、これはアジア・国際社会に対する途方もない挑戦・蛮行でしかない。むろん大義はない。国粋主義は戦前回帰そのもので、それこそ亡国の因なのである。

＜東アジアで孤立した安倍・自公内閣＞

　安倍政治の推進母体は、三井や三菱の財閥である。この真実を日本国民の誰も指摘しない。戦前は右翼が征伐したが、今の右翼は彼らの飼い犬となってしまった。そこに統一教会・靖国など神社本庁の右翼教団、さらに平和を喧伝してきた公明党・創価学会が仲間入りした。
　総じていうと、反共右翼・カルト団体が安倍・国粋主義の推進役となっていることがわかる。日本の小数派である。公明党・創価学会にしても、全てがカルトではない。既に自立への道へと歩んでいる人たちがいる。
　もはや自公候補を熱狂的に票獲得するための宗教団体で無くなっている。滋賀や沖縄の知事選でも、このことが採点できるだろう。腐敗した権力とカネにまとわりついた公明党と学会の幹部に対して、内部に警戒する動きも出ている。内部分裂の行方も注視したい。
　言えることは、安倍・国粋主義政権下、日本は東アジアで孤立してしまっている。正確にいうと、安倍の歴史認識と中韓敵視の軍国主義政策によって、日本は孤立させられてしまっているのである。

＜韓国国会は集団的自衛権を糾弾決議＞

　韓国の中央日報は、７月１１日の韓国国会の様子を伝えている。外交統一委員会が全会一致で、安倍・自公による「海外での戦争」を可能にする集団的自衛権に対して、厳重なる警告を決議をした。「北東アジアの平和と安定に深刻な要素となる」と断罪した。
　従軍慰安婦の安倍・検証を「外交的挑発行為」と断じて、これも強く糾弾した。ワシントンに配慮しなければならない韓国政府に代わって、いまの韓国民の本音をさらけ出したものである。
　韓国での世論調査では、日本の軍事的脅威が中国を圧倒したようだが、これは集団的自衛権行使を閣議決定した安倍・自公内閣の動向を、韓国民がしっかりと認識している証拠である。
　政治に素人の多くの国民は理解していないため、あえて指摘すると、小選挙区制のもとでは、創価学会の固定票が自民党候補を当選させる原動力なのである。学会の支援無くして自民党の大量当選はない。ここを認識すべきだ。筆者がいま公明党・創価学会について、あえて言及する理由なのだ。その公明党との連携で、特定秘密保護法と集団的自衛権の行使が強行されたものである。公明党の罪は極めて重い。その衝撃は北京だけではない。

＜韓国紙は「軍国への郷愁」と安倍外交を分析＞

　安倍は戦後の歴史にうとすぎるオーストラリアなどを訪問、そこから中国批判を相変わらず連発、中国封じ込めに躍起である。彼の反共主義は祖父・岸信介の遺伝子とも関係している。
　彼は今回、かつて日米戦争で戦死した南洋のパプアニューギニアで戦没者碑に献花したと報じられているが、韓国の中央日報は鋭い分析記事を書いている。
　「軍国への郷愁」と断じている。近くに韓国人犠牲者の追悼碑があるが、安倍はそこに行かなかった。安倍の反韓主義を物語るものである。岸・安倍家をよく知る自民党元秘書は「近親憎与」ではないか、とも指摘している。
　韓国紙は、ここでの安倍献花を「靖国と連携している」と鋭く分析した。筆者も賛成である。日本兵として戦争させられた韓国・朝鮮人の、こうした分析は優れている。

＜中国は日本人戦犯自供を公開＞

　中国でも安倍の歴史認識に対抗する動きが表面化している。日本人戦犯の自白内容を一般に公開している。過去を皇国史観でしか理解していない安倍のために、先人の過ちを証拠として見せている。
　日中・日米戦争を「自衛戦争」という信じがたい認識の安倍を、筆者は最近知ったばかりである。東條内閣で外相を務めた孫（外務省局長）の証言で大いに納得したのだが、安倍は戦後教育を受けた普通の日本人ではない。
　文鮮明の統一教会にかぶれ、靖国に心酔する狂信的（カルト）人間なのだ。
　国粋主義に大義はない。大義のない行為は、必ず時代が排除する。アフガン・イラク戦争を強行したブッシュは、もはや誰も相手にしない。悪しき政治屋としかみられない。

こんな政権にしている日本財閥の前途も危うい。東芝などの財閥は武器と原発にかけている。ここにも大義はない。人間の行為・行動は大義の有無で評価が決まる。安倍・国粋主義の長期継続を狙う、菅・世耕官房正副長官の野望もしれたものである。

＜財閥を暴けば日本は変わる＞

　知らなかったが、トヨタは今年初めて税金を払ったという。６年ぶりという。租税特別措置法という特権利用のお陰だ。今年は８％消費税と安倍の露骨な円安政策で暴利を得たからだ。トヨタも三井傘下だ。
　首相官邸を操る財閥を認識する学者の存在を最近、知ったばかりだが、徐々に鉄の扉も開き始めてきた。せめて韓国レベルに財閥の正体を暴く必要が、主権者の責務である。
財閥にリモコンされる新聞テレビでいいわけがないだろう。国民の怒りを結集する時が迫ってきている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２０１４年７月１３日記

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/480.html

米軍慰安婦の証拠も山のようにある？
・・・・・

★従軍慰安婦を外交カードとして利用する中韓両国

国を挙げて河野談話検証に抗議した韓国政府。
歴史の真実を認めよ！と大騒ぎ。

中国も一緒になって「研究によれば、日本軍が強制動員した慰安婦約40万人のうち、半数が中国の女性で、韓半島（朝鮮半島）の女性は16万人に達する。他にも東南アジア女性や白人女性もいる」と指摘した。

★朴大統領が方針転換、中国と「慰安婦」反日共闘
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140703-OYT1T50155.html

両国は、いわゆる従軍慰安婦問題に関する資料の共同研究や相互寄贈で協力することで合意した。

　中国側が働きかけてきた歴史問題での「反日共闘」に朴氏が応じた形だ。中韓両国は今後、慰安婦問題で連携して国際世論に訴え、日本に圧力をかけていくとみられる。朴政権が、同問題を巡る日本との政府間協議で、強気に出る可能性もある。

　韓国政府は当初、中韓首脳会談で歴史問題を扱うことに慎重だったが、安倍政権が「河野談話」検証結果を公表したことに反発し、方針転換した。中国中央テレビによると、習氏は首脳会談で、中国の抗日戦争勝利と朝鮮半島の植民地解放から７０年にあたる来年、両国が記念活動を行うよう努力すべきだと述べた。
　
　

★元米軍慰安婦に沈黙を貫く朝日新聞、中国、韓国

http://fox.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1404978708/l50

元米軍慰安婦が韓国政府を提訴 → 主要メディアは黙殺

米軍慰安婦を管理していたのは朴槿恵の父、朴正煕だった〈週刊新潮〉

Book Cafe 矢来町ぐるり 7月10日(木)15時19分配信

　慰安婦カードで日本を執拗に攻撃し、告げ口外交を展開してきた韓国の朴槿恵大統領（62）だが、
自身の足元で米軍慰安婦問題が訴訟に発展。自身の父親が残した「負の遺産」に彼女はどう対応するのだろう。

〈「米軍慰安婦」が提訴／人権侵害　韓国政府に賠償請求〉（6月26日付毎日新聞朝刊）
〈元米軍慰安婦122人提訴／1人100万円　韓国で初の国賠訴訟〉（同日付産経新聞）

日本メディアがこう報じた、韓国における米軍慰安婦問題。在韓米軍基地の周辺でかつて働いていた女性122人が、
〈韓国政府により「米軍慰安婦」として徹底的に管理され人権を侵害されたなどとして〉（前掲・毎日新聞）、6月25日、韓国政府に対して賠償を求める訴訟を起こしたのだ。
日頃、慰安婦問題で日本を悪罵している韓国が、自国の女性を米兵に「奉仕」させ、挙句、彼女たちに訴えられたのだから、
朴大統領は赤っ恥もいいところである。さすがの朝日新聞も、毎日、産経より2日遅れながら、今回の提訴に触れざるを得なかったほどの国際的ニュースとなったが、当の韓国では、

「聯合ニュースが提訴の第一報を報道したものの、主要紙はほぼ黙殺。朴大統領をはじめとする韓国政府も、一切、コメントを出していません。その結果、提訴自体を知らない国民も多いはずです」（ソウル特派員）

どうやら「臭いものには蓋」で無視を決め込もうという様子の朴大統領。だが、敢えて彼女に同情するならば、それ以外に手がなかったのかもしれない。なにしろ、
以前、本誌（2013年11月28日号）で指摘した通り、米軍慰安婦を管理していたのは、彼女の父である朴正煕元大統領（故人）に他ならないのだから――。

無論、どこぞの市長の肩を持つつもりはないが、どんなキレイゴトを言っても「戦場と性」は切り離せない。
韓国も例外ではなく、朝鮮戦争時（1950〜53年）には、韓国軍慰安婦が存在した。軍直轄の慰安所で、自国の女性が韓国兵を相手に、

〈一日二〇〜三〇回の「慰安」を強要されたものと考えられる〉（宋連玉・金栄編著『軍隊と性暴力』）

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140710-00010000-shincho-kr

★朝鮮半島で４０万人を人狩りした件はどうなった？

韓国で慰安婦訴訟の代表を務め、詐欺事件で逮捕された韓国人を義母に持つ朝日新聞の植村記者が書いた捏造記事。

挺身隊の意味もしらず、軍事工場で働きながら股も開いたという反日記事のせいで、韓国だけでは挺身隊＝従軍慰安婦になっている。

済州島で慰安婦狩りをしたと主張した吉田清治は、すべてデマだったと白状したのに反日朝日は検証記事も訂正記事も書きませんね。

４０万人の慰安婦を軍隊が人狩りしたそうですが、米軍慰安婦は米軍が狩り集めたのですか？

米軍慰安婦も腹を引き裂いたり、虐殺したりしたんですか？

証人が原告として名乗り出ているんですよ。

何で国内の左翼も、朝日も、中国も、韓国も無視するんですか？

＜参考リンク＞

◆元米軍慰安婦が韓国政府を提訴 → 主要メディアは黙殺
http://fox.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1404978708/l50

◆元「米軍慰安婦」が韓国政府を提訴　韓国人女性１２２人（アカヒ新聞）
http://www.asahi.com/articles/ASG6W5R2GG6WUHBI022.html

支援団体によると、女性らは１９５７年から韓国国内の米軍基地周辺で米兵を相手に売春をさせられた。韓国政府は米軍を相手にした売春を認める「特定地域」を設け、女性たちを管理。性病の検査も強要し、感染者の収容所も設けていたという。「米軍慰安婦」による韓国政府を相手にした損害賠償請求訴訟は初めてで、真相究明と謝罪も求めている。

◆慰安婦：中国学者、史料の世界記録遺産登録に自信（朝鮮日報）
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/07/11/2014071100889.html

中国が対日攻勢の一環として、第2次世界大戦中の日本による侵略の証拠を相次いで公開する中、日本軍の従軍慰安婦に関する史料を国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記録遺産に登録することを目指している中国の専門家は、来年にも登録が実現する可能性が高いと自信感を示した。中国側が登録実現に自信感を表明したのは今回が初めて。

　中国のニュースサイト「新華網」によると、中国慰安婦研究所で所長を務める蘇智良・上海師範大教授はこのほど、世界記録遺産登録を視野に、過去20年間にわたる研究の成果を公表した。　

　慰安婦問題の専門家で、登録を目指してきた研究者の1人である蘇教授は、自身が整理した記録について、主に日本軍が直接残した歴史文書であり、日本の戦犯による供述書など確実な証拠が含まれると説明した。

◆「中国人慰安婦」著者に聞く―共謀者扱いされた女性たち（WSJ)
http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702304057704579647283156181394

日本政府が1993年の河野洋平官房長官談話を有識者に検証させたことで、旧日本軍が生んだ「慰安婦」という耐え難い問題にあらためて焦点が当たっている。

　米バッサー大学アジア研究学部の丘培培（Qiu Peipei）教授は近著「Chinese Comfort Women（中国人慰安婦）」で、第二次世界大戦中の日本による侵略の中で最もトラウマに満ちた側面に新たな視点を提供した。この本の執筆には上海師範大学の蘇智良教授と陳麗菲教授も共著者として加わっている。

　これまで研究者らは慰安婦の総数が最大で20万人に上り、大半が朝鮮人だったと見ていた。だが、丘教授の著書によるとアジア全体で40万人の慰安婦が存在し、少なくともその半数が中国人だった可能性があるという。

　慰安婦問題はすでに日韓関係を深く傷つけているが、中国でこの野蛮な歴史の一幕に関する研究が進むにつれて中国政府が独自の主張を強める可能性がある。しかし丘教授の著書によると、中国の慰安婦は2度犠牲になることが多かったという。最初は日本軍の、戦後は中国共産党の官僚たちの犠牲になったというのだ。共産党は慰安婦に対し、日本の共謀者というレッテルを貼っていた・・・

◆河野洋平氏、報告書は「すべて正しい」「慰安婦のなかには自分の意思で来た人も」（産経）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140621/plc14062121310027-n1.htm

◆吉田清治 (文筆家)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%89%E7%94%B0%E6%B8%85%E6%B2%BB_(%E6%96%87%E7%AD%86%E5%AE%B6)

『私の戦争犯罪』（1983年）などの著書を上梓し、済州島などで戦時中に朝鮮人女性を慰安婦にするために軍令で強制連行（「慰安婦狩り」）をしたと告白証言を行いその謝罪活動などが注目されたが、後に日本と韓国の追跡調査から創作であることが判明し、本人も慰安婦狩りが創作であったことを認めた[2][3][4]。

◆従軍慰安婦問題、提訴者の韓国人女性「詐欺」で逮捕されていた！
http://matome.naver.jp/odai/2133831762278356301

◆朴大統領「慰安婦に関する証拠は山のようにある」　河野談話検証で日本非難
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140702/frn1407021158002-n1.htm

◆文書が示す慰安婦実態　河野談話検証姿勢に反論−関東学院大・林博史教授（神奈川新聞）
http://www.kanaloco.jp/article/73147/cms_id/86653

◆慰安婦問題検証　信頼揺るがぬ河野談話（06/24）（北海道新聞）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/547209.html

◆辻元清美氏　市民提供の慰安婦関連資料の検証求める
http://yukan-news.ameba.jp/20140630-3459/

◆「歴史的犯罪を覆す行為は誰の支持も得られない」中国外務省報道官（産経）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140620/chn14062018540007-n1.htm

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/481.html

m TAKANO氏のツイートより。https://twitter.com/mt3678mt

日本人に今一番必要なこと、それは「空気を読むな、同調するな」ということだ。

言い換えれば、「思考を放棄するな、自分の頭で考えろ」ということだ。

全体主義は思考放棄につけ込んでくる。

目を覚まそう。

政治家は「安全を目指します」と言いながら、何食わぬ顔で民衆を危険な方向に誘導することのできる人種である。

かつてドイツでヒトラーがその実例を残し、今日本で安倍晋三がその実例を示している。

このまま行けば、地獄の釜が口を開けて待っている。

「根底は変えず」は明白な詭弁。

出来ないとしてきたことを出来ることにしたのだから。

⇒「現実的な問題に憲法解釈でどこまで対応できるのかを整理した。憲法解釈を根底から変えたわけでない」 【憲法解釈「根底は変えず」　集団的自衛権で自民幹部】 http://t.co/G90NDTYdEW

若者が声を上げ始めた。

身勝手な屁理屈と国民の声を無視した専制的な手法で重要な事項が決められていく。

そのことが、安倍政権の何が間違っているのかを若者にもはっきりと分からせたのだ。

【２０１４　焦点・論点/「閣議決定」 若者は抗議する】 http://t.co/pcrJGdh5Hg

「ま、NHKは官邸の出先機関だからな！」安倍政権の操り人形である籾井会長の言葉だ。

面白い。

それなら受信料を払う必要はない。

【ＮＨＫは「官邸の出先機関」か――「密告制度」進める籾井会長の「狂気」】フォーサイト @Fsight http://www.fsight.jp/26936

「形式上、法違反になったとしても、それは首長の判断だ」と、許されない暴言を吐く橋下市長。

本当に司法試験を通ったのか、この男は。

【「法違反になっても…」　橋下氏、野党からの臨時議会招集を拒否　対決姿勢さらに強める】MSN産経west http://t.co/NMeK2JtRRe

> 本当に司法試験を通ったのか,この男は。 安倍総理と同じで、いけなければ法律変えるぐらいの勢いなのでしょうね。滋賀知事選、自民が危ないので、いよいよ維新も応援に入りましたね。橋下氏も安倍氏以上の独裁なので怖いです。独裁度は安倍氏以上だと私は見ています。

橋下徹と安倍晋三の共通点。

まさに独裁者的思考法。

”官邸のクレームがついたという「クローズアップ現代」。

国谷キャスターは聞くべきことを聞いており、何の問題もない。

それなのに官邸の恫喝に平伏して担当者を叱責するＮＨＫ政治部を中心とする一部勢力の権力迎合的な体質こそが、問題の本質である。

日本の政治記者は、政治家が聞いてほしい質問しかしない。

“@esperanto2600: 管義偉・官房長官に対する外国人記者からの質問は、尖閣諸島や中国との外交に集中しました。 菅さんは講演のすべてをアベノミクス成果の説明に費やしたのに、誰も経済政策については尋ねませんでした。”

御意。

安倍の言う正しいは間違い、間違いは正しい。

“@roujinbakudan: @mt3678mt @hamemen @esperanto2600 アベコベ・アホノミクスが駄目なことぐらい、外国人記者の方が菅義偉官房長官よりも良く解っていますからね。

本当に、全てアベコベ。

”集団的自衛権行使容認の閣議決定は、理屈が既に破綻していることは疑う余地がない。

どう説明しようと、まともにものを考える能力のある国民を理解させることは不可能だ。

【首相 法案の全体像示し理解を】　NHKニュース http://nhk.jp/N4EI6grX

日本政府は先に新原則でイスラエルへの武器輸出は可能とする見解を表明した。

だがイスラエルの攻撃によるガザの凄惨な状況を見ても、見解を維持できるのか。

まだ考え直す時間はある。

【戦闘５日目、死傷者１０００人＝地上戦目前、アラブ連盟会合へ】http://t.co/Qq0Lyghmj1

「閣議決定は違憲」で提訴。

多くの国民の思いを代弁する訴訟だ。

一方で不思議なのは、憲法学者や弁護士など法曹関係者からこうした動きが出て来ず、明確に違憲だとする声もあまり聞かれないことである。

【集団的自衛権で初提訴　「閣議決定は違憲」】 http://t.co/QCT624H7mL

日本の妄想政治家たちの戦争ごっこシミュレーションはいい加減やめさせないと、本当にとんでもないことになる。

戦争を準備する動きが戦争を誘発する。

歴史にいくらでも例がある。

【攻撃「切迫」で武力行使可に】Y!ニュース http://t.co/NXKA7XYTki

日本の記者にはできない指摘⇒「自民党は２００９年１２月１６日に…緊急提言をまとめ…憲法を一内閣が恣意的に解釈変更することは許されないとしたが、安倍政権は憲法を解釈変更した」 【菅官房長官が逆ギレ 仏記者が指摘した０９年の「自民提言」】 http://t.co/9kPvnhBdvA

今のような政治報道なら、日本のマスコミに政治部というセクションは不要です。

“@Jun_Sky_0610: @mt3678mt 日本の記者は、何も考えないのが得意な気が…(._.)http://t.co/jnBqZ7ePCp

※http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/28675.jpg

安倍晋三君、あなたは日本をどうしたいのですか。

中国の脅威をしきりに強調しますが、本当に戦争するつもりなのですか。

どうやって矛を収めるのか、考えていますか。

あの広い国土を占領するなんて出来ませんよ。

それに、日本は原発一つにミサイルが命中したらお終いですよ。

バカな考えはおやめなさい。

これ、どうなったのかな？

有耶無耶にはさせないよ。

⇒東京都議会の女性蔑視ヤジ問題で、都議会議会運営委員会の吉原修委員長（自民）が各会派に再調査を要請することが分かった。

【都議会ヤジ：自民の吉原議運委員長が各会派に再調査要請へ】毎日新聞 http://t.co/lkRsXaK3GM

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/482.html

自民党が秋の臨時国会に共謀罪の提出を検討していることが判明しました。共謀罪は犯罪行為が無くとも、殺人などの重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる法律です。処罰の範囲については色々と議論がされていますが、犯罪行為をしていない方も逮捕できるようになるこの法案は、前々からその危険性が指摘されています。

それこそ、酷い案ではあなたの友達が偶然に犯罪をしただけで、犯罪現場等に居たわけでもないのに共謀罪が適応される恐れがあるのです。他にも問題点は山のようにあって、共謀罪が成立すると日本の刑事法体系は大幅に変化することになるでしょう。

かつては弁護士の方々や法律の専門家等の声で法案が廃案になりましたが、今の自民党は「東京オリンピックの前に組織犯罪を防止する」という名目でこの法案を成立させようとしています。国会の過半数も抑えていますし、このままでは本当に成立してしまうかもしれません。今後も共謀罪の行方には注意が必要です。

☆臨時国会で共謀罪新設の法整備も　安保法制先送りから浮上
URL　http://www.47news.jp/CN/201407/CN2014071201001860.html
引用：
　政府が今秋の臨時国会で、殺人などの重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」新設の法整備に着手するとの見方が浮上している。集団的自衛権の行使容認を踏まえた安全保障関連の法案提出が来年の通常国会に先送りされる見通しとなったことで生じる「隙間」を狙った動きだ。捜査当局の恣意的適用などへの懸念から世論の反発も予想され、安倍晋三首相は慎重に判断する。
：引用終了

☆共謀罪の基本問題
URL　http://www.nichibenren.or.jp/activity/criminal/icc/complicity.html
引用：
刑法では、法益侵害に対する危険性がある行為を処罰するのが原則で、未遂や予備の処罰でさえ例外とされています。ところが、予備よりもはるかに以前の段階の行為を共謀罪として処罰しようとしています。
どのような修正を加えても、刑法犯を含めて６００を超える犯罪について共謀罪を新設することは、刑事法体系を変えてしまいます。

現在の共謀共同正犯においては、「黙示の共謀」が認められています。共謀罪ができれば、「黙示の共謀」で共謀罪成立とされてしまい、処罰範囲が著しく拡大するおそれがあります。
：引用終了

☆自民・高市氏　「共謀罪」創設の法改正に前向き(13/12/13)

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/483.html

　民主党の玄葉光一郎前外相は１２日、福島県石川町での会合で講演し、今秋に党代表選を前倒しで行うべきだとの考えを表明した。

　海江田代表の体制では党勢回復が見込めないとの考えからだが、党内の「海江田おろし」の機運はしぼんでいる。執行部と距離を置く玄葉氏や前原誠司元外相らは党内で「６人衆」と呼ばれ、党再生に不可欠な人材と目されてきたが、「海江田氏が辞めずに済んでいるのは、６人衆がふがいないからだ」（中堅議員）との指摘も出ている。

　６人衆は、玄葉、前原両氏の他、民主党政権を支えた野田前首相、岡田克也前副総理、安住淳元財務相、枝野幸男前経済産業相だ。

　玄葉氏はこの日の講演で「今の執行部に１年前の約束をしっかり守ってもらい、党員・サポーターを含めた代表選を秋にでもやって、党の再スタートを切るのが一番手っ取り早い」と述べた。海江田氏が昨年７月の参院選後、１年後に「目に見える成果」を出すと約束したことを踏まえたものだ。その後、玄葉氏は記者団に「秋に代表選が出来なければ、その分だけ民主党の再生が遅れる」とも語った。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/484.html

集団的自衛権の行使容認に反対し首相官邸前でデモをする多くの人たち＝２０１４年７月１日、矢頭智剛撮影

なかにし礼さん＝矢頭智剛撮影

　詩を書いてもらえませんか−−。集団的自衛権行使容認が閣議決定された１日、作家・作詩家のなかにし礼さん（７５）に依頼した。携帯電話の向こうから、力強い言葉が返ってきた。「書きます。何ならすぐにでも」。切迫した思いが伝わってきた。【小国綾子】

　数日後、なかにしさんから手渡された詩の題名は「平和の申し子たちへ！　泣きながら抵抗を始めよう」だった。「僕自身も泣きながら、ですから。日本がこんな国になってしまって悲しくて仕方ない。特定秘密保護法を先につくって、次は集団的自衛権。『戦争だから』と自由に発言できない時代はすぐそこです」という。

　終戦後、満州からの引き揚げ途中、何度も命の危険にさらされた。兄は特攻隊の生き残り。近著「天皇と日本国憲法　反戦と抵抗のための文化論」には「日本国憲法は世界に誇る芸術作品」と書いた。

　詩は最初、題名も内容も違っていた。題名は「若き友たちへ！」。若者に自己変革を求める内容だった。「今回の閣議決定で一番影響を受けるのは若者たち。だから彼らに向けて書きました。目覚めよ、生まれ変わり、抵抗を始めよう、と。ところが突然、別の言葉がひらめいたんです」。それが「平和の申し子」だ。

　「終戦から６９年。戦争を知らないどころか平和を満喫して生きてきた若い世代は、まさに平和の申し子です。草食系男子？　国を滅ぼすマッチョな男よりずっといい。心優しき彼らこそ平和を守ることができる。そんな彼らがいてくれることを僕は心強く思います。若者を『戦争を知らない』とか『無関心だ』とか批判するのは間違っている。僕たち戦争体験者は、若い世代とともに闘うための言葉を自ら探さなければいけません」

　だから「平和の申し子」という言葉が胸に浮かんだ日、詩から若者への説教めいたメッセージを削り、全面的に書き直した。一つの言葉を得て、詩は生まれ変わったのだ。「戦争したくないと思う自分を後ろめたく感じる若者がいるそうです。違う。戦争なんて無理、と思う自分に胸張っていい。弱くあることは勇気あることなんです」

　最後に聞いてみた。短い日数で書くことに不安はなかったのか。後で書き直したくなったりしないか。作家は破顔し、語気を強め言った。「その時は続編を書けばいい」

　書き続けるんだ、闘い続けるんだ、と聞こえた。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　平和の申し子たちへ！　泣きながら抵抗を始めよう

二〇一四年七月一日火曜日

集団的自衛権が閣議決定された

この日　日本の誇るべき

たった一つの宝物

平和憲法は粉砕された

つまり君たち若者もまた

圧殺されたのである

こんな憲法違反にたいして

最高裁はなんの文句も言わない

かくして君たちの日本は

その長い歴史の中の

どんな時代よりも禍々（まがまが）しい

暗黒時代へともどっていく

そしてまたあの

醜悪と愚劣　残酷と恐怖の

戦争が始まるだろう

ああ、若き友たちよ！

巨大な歯車がひとたびぐらっと

回りはじめたら最後

君もその中に巻き込まれる

いやがおうでも巻き込まれる

しかし君に戦う理由などあるのか

国のため？　大義のため？

そんなもののために

君は銃で人を狙えるのか

君は銃剣で人を刺せるのか

君は人々の上に爆弾を落とせるのか

若き友たちよ！

君は戦場に行ってはならない

なぜなら君は戦争にむいてないからだ

世界史上類例のない

六十九年間も平和がつづいた

理想の国に生まれたんだもの

平和しか知らないんだ

平和の申し子なんだ

平和こそが君の故郷であり

生活であり存在理由なんだ

平和ぼけ？　なんとでも言わしておけ

戦争なんか真っ平ごめんだ

人殺しどころか喧嘩（けんか）もしたくない

たとえ国家といえども

俺の人生にかまわないでくれ

俺は臆病なんだ

俺は弱虫なんだ

卑怯者（ひきょうもの）？　そうかもしれない

しかし俺は平和が好きなんだ

それのどこが悪い？

弱くあることも

勇気のいることなんだぜ

そう言って胸をはれば

なにか清々（すがすが）しい風が吹くじゃないか

怖（おそ）れるものはなにもない

愛する平和の申し子たちよ

この世に生まれ出た時

君は命の歓喜の産声をあげた

君の命よりも大切なものはない

生き抜かなければならない

死んではならない

が　殺してもいけない

だから今こそ！

もっともか弱きものとして

産声をあげる赤児のように

泣きながら抵抗を始めよう

泣きながら抵抗をしつづけるのだ

泣くことを一生やめてはならない

平和のために！

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■人物略歴

　◇なかにし・れい

　１９３８年中国・牡丹江市生まれ。「石狩挽歌」「北酒場」など数々のヒット曲を作詞。小説では９８年「兄弟」、９９年「長崎ぶらぶら節」（直木賞）、２００１年「赤い月」。＝矢頭智剛撮影

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/485.html

このブログが読まれている頃には、滋賀県知事選挙の結果が出ているだろう。ここで安倍政権にＮＯを叩きつけたいものだ。国民の大多数の思いが、これほど踏みにじられた政治は、自民党の長い政権の中にもない。

昨日の『集団的自衛権の解釈改憲の「違憲」提訴裁判が、政府の暴走を止めるの手段の一つである。』が阿修羅の掲示版に掲載されている。これに対するコメントが投稿されていた。このコメント内容は私が日頃思っている考えに近く、実態を言い当てていると思い、掲載させて頂いた。

安倍首相は、韓国、中国から嫌われているため、米国、オーストラリアなど、日本から遠い国に擦り寄っている。しかし、米国、オーストラリアにしたって、今は直接利害関係はないので調子のよい対応をしているが、いざというときに日本にどれだけのことをしてくれるかはわからない。安倍首相は中国、韓国に対し対抗意識丸出しであるが、国民は別に韓国、中国と敵対したいとは思っていない。むしろ、仲良くやりたいと考えている。経済的には何もいいことはない。今の日本は、安倍政権であるがゆえに国富を逃がしている。本当にはた迷惑な話である。

最近、自衛隊の特集が多くなっている。政府がお金を出しているのではないか？

現在の安倍政権は武田勝頼（信玄の息子）が陥った状況とソックリだ
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1405188476/
『本来、敵の中に味方をつくるのが上策なのだが、 現状では中韓のすべてを敵視し親日派育成の策すらとれないでいる。対外的なブレーン活動でも明らかに中韓にやられっぱなしで、例えば、 米国内に反日議員は一杯いても日本のために行動してくれる議員はいない。 結局、日本はジャパン・ハンドラーズに使い勝手よく利用されている。
いまの安倍政権については、武田勝頼が陥った状況とソックリだ。 信玄が死んで、領内をまとめるために最初は攻勢を重ねて優位に見えたが、経済戦と政治工作戦では信長・家康が上手で、最後は敗れてしまう。 隣国の上杉や後北条との関係が上手く構築できず孤立した事も大きい。

実際、安倍のインド外交は原子力協定で失敗し、カネだけをしっかり取られ、これ以上中国と余計な軋轢を重ねたくないインド側から「対中包囲策」は全く不評だった。
オーストラリア・ニュージーランドも今や対中貿易が対日貿易の倍以上を占め 安倍に対してはリップサービスだけで実のある締結がない。
東南アジアでの日本ＶＳ中国の貿易攻防はインドネシアでは優位なのだが、 他は劣勢であり、東南アジア諸国は中国の脅威を感じつつも、 日中両方を睨んで事実上の二枚舌外交という定石の戦略をとっている。

韓国などは早くも中国に取られ、中共の思惑通り日米韓の間にクサビを 打ち込まれた形だ。アホなネトウヨがそのことを大喜びしているが、こいつらの本質は自由主義陣営を守ることより破壊することなんだという のがよくわかる。

財政赤字が最悪の状況にある中、あとは金融屋・戦争屋とその実行部隊である 役人政治によって国富がしゃぶり尽くされるだけだろう。

個人資産があったとしても平穏に暮らせないかもしれない。なんといっても 自分達の解釈で法を運用するのが安倍・役人政治だ。財政ひっ迫の際には強権を発動してくるに決まっている。 』

政治において善政とは何かを考えるとき、頭に浮かぶのが仁徳天皇である。天皇は家々のかまどから立ち上る煙を見て庶民の生活を推察した。今の安倍首相がやろうとしていることを思うと、本当に国民の真の姿を見ているとは思えない。

以下の記事が心を打った。この記事は、政治は単に被災地、被災者という「普通名詞」で事を済ませているのではないかと問うている。政治が当事者の心と同じ次元に身を置いていないということを言っている。同じ立ち位置にいれば、決して「金目でしょう」などという言葉は出て来ないということだ。この記事の最大限の抗議が「人を殺し、一方で命を落とすかもしれない任務を担うのは、だれか。安倍晋三首相や閣僚は親類縁者や知人を送り出せるのでしょうか。」に現れている。自分達自身、子供、孫、親族は一番安全な場所に居て、自衛隊を派遣すると言う。それほど自分がやりたければ、自分が最前線で働けばいいのだ。口では国民の生活、安全を言っているが、血の通っていない、ただの「普通名詞」扱いとしか見えない。

「普通名詞」の怖さ
http://www.chunichi.co.jp/article/column/desk/CK2014071202000108.html

　除染廃棄物の中間貯蔵施設建設をめぐる石原伸晃環境相の「最後は金目でしょ」発言が、よほど腹に据えかねたのでしょう。「希望の牧場・ふくしま」の吉沢正巳さんらが、抗議のため被ばくした牛を東京・霞が関へ持ち込む騒ぎがありました。

　福島第一原発の二十キロ圏にある希望の牧場では、放射性物質で汚染された牛三百五十頭を飼育しています。当然、売り物にはなりませんが「原発事故の生きた証し。見捨てられない」と世話を続けているのです。

　福島県へ出向いて謝罪するはめになった環境相は、なぜあんな発言をしたのでしょうか。

　「政府の本音」かもしれませんが、吉沢さんら今も苦悩する人たちの顔を思い浮かべて言ったわけではないでしょう。それなのに「被災者」「被災地」といった普通名詞で考えた場合、人々の顔はいきなりのっぺらぼうとなり、無神経な言葉を平気で口にできてしまうのです。

　集団的自衛権を行使し、米艦船を守りにいく「自衛隊」も個人の集まりです。人を殺し、一方で命を落とすかもしれない任務を担うのは、だれか。安倍晋三首相や閣僚は親類縁者や知人を送り出せるのでしょうか。

　普通名詞で済ますのでなく、固有名詞を想定しながらの政治を切に願います。
　（名古屋本社編集局次長・岡安大助）

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/486.html

https://twitter.com/matsuikei

日本は25位か。

＜繁栄と平等＞部門と＜世界平和と安全＞部門がそれぞれ70位台でかなり低いね。

米国は＜世界平和と安全＞部門で114か。

ならば、日本の同部門もこれから落ちますよね。

⇒「良い国ランキング」一位はアイルランド、日本は何位？ http://huff.to/1y1NNuB

専守防衛の否定だね。

違憲だろう。

しかも＜日本が外国から攻撃を受ける前でも＞というんだから、集団的自衛権の話じゃなくて、個別的自衛権の話。

いよいよ専守防衛を棄てる、てことですよ。

⇒＜集団的自衛権＞「危険切迫」で行使可能　武力事態法改正へ http://t.co/OAgATVetgl

戦前、日本軍は海軍力、陸軍力ともに世界第３位だったわけだね。

陸)ソ、独、日、

海)米、英、日。

両軍ともにベスト３に入ってたのは日本だけ。

専守防衛に徹すれば、日本に侵攻できる国はなかったろう。

ところが、こちらから出ていって、結果はどうなったね？

歴史に学びましょうや。

専守防衛というのはですね、敵機が攻撃してくるのをじっと待て、という話ではないですよ。

敵機が領空に入ってこないようにするのも専守防衛。

そもそも、敵爆撃機が本土を爆撃するような状況は制空権を奪われた状況だから、最初の一撃の話ではなく、戦争末期の話になりますよね。

妙に先制攻撃なんかしたら、相手からの反撃を受けるだけでなく、下手をしたら、国連の制裁決議を受けかねないですよ。

ま、戦争したい人は、中国への攻撃を期待してるんだろうけど、今時ね、国連の安保理常任理事国対G7の戦争なんて、ちょっと考えられないんじゃないかなあ。

そんなの、世界中が団結して阻止するような戦争でしょう？

ま、もっと言えば、経済力世界２位対３位の戦争ですよね。

世界中の誰も望みませんよ。

また、これ出てきたね。

これも危ない法案なんだよなあ。

恣意的運用が怖いし、罪刑法定主義も揺るがせかねない。

2005年と2009年に２回も廃案になってる法案だよね

⇒"@47news: 臨時国会で共謀罪新設の法整備も安保法制先送りから浮上 http://bit.ly/1y7riEN "

あ、現政権絶対支持の人は、国谷さんのクロ現を偏向報道だと見なしてるのか。

あれ、別に偏向なんかしてませんよね。

そもそも、官邸が怒ったと言うのも偏向報道だからじゃなくて、＜最初の打ち合わせと違う質問をされたから、上手く応えられずに恥をかかされたじゃんか！＞て話でしょ？

これも妙な話だね。

ご自身のNHK時代のご経験から、NHKではそんなことはありえない、と仰ってるわけだけど、実はそここそが問題なんで、それだけNHKが変質した、てことなのでは？

⇒「クローズアップ現代」についての誤報: 池田信夫 blog http://t.co/BM19eXE0F4

クークラックスクランの事なんでしょうかね？

彼らは、黄色い子はいらない子のスローガンで黄色人種追放運動もやってた訳で、それを日本人が真似ても仕方ないのに。

"@kei_nakazawa: 今度はＫＫＫだって。↓車などに「ＫＫＫ」と落書き http://t.co/QO3G4BlZO2

> ジャーナリストが、時の権力者に、批判的スタンスで質問をするのは、当然。それがけしからん、という人は、そもそも権力の座にいる資格がない。政治というサッカーにおいては、即刻退場レッドカード。無期限資格停止くらいのＮＧ行為。

> ＦＲＩＤＡＹの記事「安倍官邸がＮＨＫを土下座させた」。菅官房長官は打ち消しに躍起だが、内閣官房関係者などの話しを総合的にみると、記事の主要な部分は事実のようだ。由々しき事態だ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/487.html

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140713-00000524-san-pol
産経新聞 7月13日(日)17時5分配信

　永田町に静けさが戻ってきた。通常国会が６月２２日に閉会した後も、首相官邸前は気ぜわしかった。ピークは７月１日。憲法解釈の変更により集団的自衛権の行使を可能にする閣議決定が行われたその日、官邸前は閣議決定に抗議する集会の参加者であふれた。

　ＮＨＫは１日夜のニュース番組で、閣議決定に関する安倍晋三首相の記者会見の内容を報じたのに続き、集会の模様も伝えた。「戦争反対」「戦争する国にするな」などのプラカードを掲げた参加者が、「若い人が声をあげないとだめだ」といった趣旨のことを訴える映像も流した。

　これを見た視聴者は、いかにも首相が国民の声を無視して横暴を働いていると感じたかもしれない。首相は記者会見で「戦争をする国にする」とは一言も言っていない。そうはいっても閣議決定の受け止めは人それぞれあっていいと思うが、いくら公平性が大事だとはいえ、反対者の意見を無批判に垂れ流すとは、公共放送として果たして正当なのだろうか。

　もっと言うと、ＮＨＫの報道は間違いではないが、実態を正確には伝えていない。同じメディアの人間として、こういう指摘は心苦しい面もあるが、誤った理解をする人もいる可能性がある大事なことなので、以下指摘する。

　抗議集会の参加者の間には多くの「のぼり」がはためいていた。現場でみればすぐに分かることだ。「○△教組」「○×労連」など、特定の野党と関係が深い団体のものがほとんどだった。最も目をひいたのは、警察庁が極左暴力集団と認定している団体の真っ赤な旗だった。

　だが、こうした映像はＮＨＫでは映されない。集会には共産党や社民党の国会議員も参加し、マイクを握って安倍政権批判を展開し、参加者が同調していた。これも映らない。だから、「ごく普通の善良な一般市民が、暴走する安倍政権への抗議に集まった」との印象を受けた人もいるだろう。

　参加者の言葉遣いは総じて聞くに堪えないほど品がなかった。否が応でも耳に入ってきてしまう訴えを聞いているだけで不快な気分だった。一国の首相を「安倍！！」と呼び捨てにし、「ファシスト」呼ばわりする。「安倍は人殺しだ！！」というのもあった。文字にするのもはばかれる罵詈雑言もあった。こんな過激な集会には、子供の姿もあった。

　日本は憲法で集会や表現の自由が保障されている。とても自由な国だ。だが、そこにも常識的な限度というものがある。

　集会には主催者発表で１万人超が参加したという。人数の真偽を確認する術はない。中には、いわゆる「普通の市民」もいただろう。その集会が、どんな許可を得て開かれたのか知らないが、官邸前の道路には明らかに参加者がはみ出していた。だが、警察が道路交通法違反の現行犯で検挙したとの報道はない。毛沢東の「造反有理」よろしく、「善良な市民の純粋な正義の行動」の前では、道交法違反など小事なのだろうか。深夜まで続いた静寂を破壊する大音量の楽器と叫び声もそうだ。

　集会参加者の訴えによると、安倍政権の閣議決定は「民主主義を壊す」のだという。常識の尺度が違うのだと思うが、閣議決定がどうして民主主義を壊すのかが分からない。民主主義の象徴である衆院選（平成２４年１２月）で、今回の集会に国会議員が参加していた共産、社民両党は計１０議席を獲得した。閣議決定の前段として与党協議を続けてきた自民、公明両党は計３２５議席だった。これは民意ではないということのようだ。

　ちなみに、公明党はともかく、少なくとも安倍晋三総裁の自民党は２４年の衆院選公約で集団的自衛権の行使を可能とすることを明記していた。選挙戦の街頭演説でも安倍総裁は訴えた。少し政治に関心がある人なら、首相にとって行使容認が長年の持論であることは有名なことだ。それを今さら「安倍に白紙委任していないぞ！」とか、「だまし討ちだ！」と訴えるのは、自らの無知をさらしたに等しいか、批判のための批判でしかない。

　そんなちゃぶ台返しの訴えを集会でするぐらいなら、次期衆院選に向けて今から着々と共産、社民両党の勢力拡大に励めばいい。それが民主主義の王道のはずだ。

　選挙こそ国民の声を聴く最善の場だが、抗議集会の参加者は「勝手に決めるな！　国民の声を聴け！」とも訴えていた。「自分と同じ考え以外の人は国民ではない」とでも考えているのだろうか。自由が大好きな割には、他人の自由には実に厳しい。

　「拙速だ」との声もあった。集団的自衛権の行使容認は少なくとも自衛隊発足後、永田町で長年議論の対象になっていた懸案だ。急に降って沸いた問題ではない。単に自分たちが今まで関心がなかったか、真剣に考えてこなかっただけの問題だろう。そもそも、どれだけ議論したら拙速でないのだろうか。「拙速だ」は「反対だ」という意味にしか聞こえない。

　「容認するなら憲法解釈ではなく憲法改正が筋だ」と訴えた参加者もいた。筋論としては、そうだ。だが、憲法改正に反対する人に限って、そういうことを言う傾向が目立つ。日本を取り巻く環境は憲法改正が実現するまでの時間的な猶予を与えるだろうか。

　「戦争に巻き込まれる」との訴えもあった。戦争に巻き込まれたくなくても日本の領土を不法に占拠し、日本海に向けてミサイルを放ち、日本の領土に領海侵犯を繰り返しながら、なんら悪びれない国が近くに複数いる。集会参加者は「侵略」が大嫌いだと思うが、日本への侵略的行為が常態化され、その事態を拡大させない、あるいは抑止し、解決するためにも重要な日米同盟の連携には反対というのが不思議でならない。

　集団的自衛権の行使を想定した事態として首相が５月の記者会見でも示した「邦人輸送中の米艦防護」などの事例について、「そんな可能性は極めて低い」という指摘もあった。民主党や結いの党、そして公明党までもが「蓋然性が低い」「個別的自衛権や警察権で対応可能」などと指摘している。

　確かに可能性は低いかもしれない。しかし、ゼロとは言い切れない。政府が邦人保護のために万全の準備をしておく必要はあるはずだ。大地震や大津波が起こる可能性は極めて低くとも、命を守るためにはそれなりの備えが必要だ。それが東日本大震災や原発事故の教訓だったはずだ。同じ国民の命を守ることなのに、なぜか特定の思想を持った人は安全保障に関することになると過剰に拒否反応を示す。

　集会参加者によると、「自衛隊は今まで一発も銃を撃たず、人を殺さず、殺されなかった」「今度は自衛隊が人を殺すことになる」という。個別的自衛権の行使の場合でも、自衛隊が任務のために銃を撃つ事態になることは当然ある。なぜ日本を守るための集団的自衛権行使になったとたんにダメなのか。

　どうにも閣議決定が許せないらしく、毎日でも官邸前で大規模に抗議集会が行われるのかと思いきや、２日以降はほとんどみられなくなった。一方、同じ場所では原発再稼働反対や、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への反対集会が開かれ、閣議決定抗議集会と同じ調子で品のない罵声と大音量を官邸に向けて浴びせていた。

　４日には、拉致被害者らを調査する北朝鮮の特別調査委員会が設置された。ごく普通に暮らしていた日本国民が、ある日突然北朝鮮にさらわれた。こんな悲劇があるだろうか。調査委設置の動きは、ちょうど集団的自衛権の閣議決定と重なる時期の出来事だった。閣議決定に反対し、「平和を愛する」という人たちの抗議集会で、現実に起きた平和への脅威である拉致問題の解決を求める声は寡聞にして聞こえなかった。

　繰り返すが、日本には集会の自由が認められている。表現の自由もある。だから、公序良俗に反せず、一定のルールの下に行われるならば、自由でいい。問題は、これを取り上げるＮＨＫのあり方だ。

　朝日新聞も毎日新聞も東京新聞も複数の民放も官邸前の抗議集会を扇動的に報じていたが、特にＮＨＫの影響力は絶大だ。特定の政党色を出しすぎることはＮＨＫに限らず、放送法に反することになる。だが、明らかに政党色があるのにそれを伝えないのは、「洗脳」という意味では、より悪質だ。

　ＮＨＫは２日以降も、万単位にも及ばない全国各地の閣議決定抗議集会の模様を伝えていた。推測するに、背景にはＮＨＫの籾井勝人会長が１月の就任記者会見で行った「問題発言」が影響しているのではないか。

　籾井氏は記者会見で、ＮＨＫ国際放送の番組基準に沿って「政府が右というものを左というわけにはいかない」と正当な見解を示し、「慰安婦は当時どこの国にもあった」などの事実を述べたことが問題視された。何が問題なのか不明だが、朝日新聞などの標的となり、本人はその後謝罪して、発言も撤回した。

　その後のＮＨＫの内部事情は知るよしもない。だが、「羹（あつもの）に懲りて膾（なます）を吹く」なのか、籾井氏の発言の反動で過剰に公平性を意識し、あるいは政権寄りとの批判を避けるために、変なバランス感覚が働いているのではないだろうか。籾井氏は謝罪後、「不偏不党」を誓ったが、閣議決定抗議集会の報道はとても不偏不党には映らなかった。

　ＮＨＫに限らず、テレビ朝日や毎日新聞、東京新聞が報じた集団的自衛権に関する「間違いではないが、実態を正確に伝えていない」問題はほかにもある。現在取材中なので、それは産経新聞の紙面で後日。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/488.html

　世論調査で安倍内閣を「支持する」と答えた人は前月より３．１ポイント下落して４５．２％と、第２次内閣発足後、最低となった。一方、「支持しない」は前月より３．６ポイント上昇して３５．８％だった。集団的自衛権の行使を限定的に認める閣議決定が影響したものとみられる。

　世論調査では、集団的自衛権行使容認の閣議決定について「支持する」が３３．０％だったのに対して、「支持しない」は５０．４％となっている。

　その一方で、仮に中東で戦争が発生しペルシャ湾に機雷が置かれた場合、それを取り除くために自衛隊が出動してよいと思うかたずねたところ、４７．０％の人が「よいと思う」、３２．２％の人が「よいと思わない」と答えた。

　また、集団的自衛権の行使によって抑止力が高まり、日本が戦争に巻き込まれる可能性が「減ると思う」と答えた人は７．３％にとどまり、「増えると思う」が４２．６％、「変わらない」が４１．４％に上った。

＜ＮＮＮ電話世論調査＞
　【調査日】７月１１日〜１３日
　【全国有権者】２０７９人
　【回答率】５０．３％
　http://www.ntv.co.jp/yoron/

[日テレNEWS24 2014/07/13]
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/489.html

　昨日、ＮＨＫが視聴者の意見をきく会合が行なわれ、視聴者から百田尚樹氏らの経営委員の極端な発言やニュースの偏向報道に関して苦言が呈されたという。(･･)

『ＮＨＫ経営委員会が視聴者から意見を直接聞く「視聴者のみなさまと語る会」が１２日、北海道室蘭市の室蘭放送局で開かれた。

　浜田健一郎委員長（ＡＮＡ総合研究所会長）と委員２人が出席。参加した視聴者２６人からは、講演会などでの発言をめぐり経営委で再三議論になっている百田（ひゃくた）尚樹委員について、「個人的発言ではすまされない」との声が上がった。また、「籾井（もみい）勝人会長の就任以来、ニュースの扱い方が偏っている」との意見も出された。（読売新聞１４年７月１３日）』

　安倍政権になってから、ＮＨＫは完全に安倍首相＆超保守仲間（経済界＋α、関連団体を含む）の傘下にはいってしまったような感じがある。(@@)

　安倍内閣は、安倍氏と同じ超保守思想を持ち、安倍氏の総裁（＆首相）復帰を応援していた就任百田尚樹氏、長谷川三千子氏などをＮＨＫの経営委員に任命。
　さらに、ＮＨＫ会長に、こちらも同じ思想を持つ籾井勝人氏を任命。その籾井会長が、自分に近い人を理事に起用するという形で、どんどんとＮＨＫ支配を進めているのである。(-_-;)

＊　＊　＊　＊　＊

　先週も、安倍官邸が、集団的自衛権の行使の解釈改憲に関するＮＨＫの番組に関してクレームをつけた（恫喝した？）と報じたフライデーの記事を取り上げたのだけど・・・。

＜３日の「クローズアップ現代」に菅官房長官が出演。国谷キャスターが「解釈改憲」の内容や問題点について次々と質問を浴びせたため、官邸がＮＨＫを恫喝。籾井会長らが平身低頭で謝罪、キャスターが責任を感じて泣いたという内容の記事。
（関連記事・『安倍官邸がＮＨＫを恫喝？＆ミヤネ屋で集自権の話題をカット〜メディア統制への懸念http://mewrun7.exblog.jp/22191146/』）

　新潮社の「Foresight」によれば、籾井会長は頻繁に菅官房長官と連絡をとっており「ＮＨＫは官邸の出先機関だからな！」とまで言っているという。(~_~;)

『「国会で追及されていた前後も含め、籾井会長には頻繁に菅氏から携帯で連絡が来ています。というか、会長自身がそれを自慢げに吹聴しているんです。これ見よがしに大声で“また菅ちゃんからだよ”ってね」（NHK幹部）
　しかも甚だしきは、あろうことか、「ま、NHKは官邸の出先機関だからな！」とまで言い放っているというのだ。（Foresight １４年５月２９日・コチラ）』

　もしこれが本当だとしたなら、官邸側が３日の番組に関して、「クレームをつけた＆籾井会長が謝罪した」という話も「やっぱね」ということになる。^^;

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　籾井氏は、ＮＨＫの会長に就任した際の会見で、歴史認識問題に関して、安倍首相らと同様の超保守的な持論を展開したり、「政府が右と言ってるものを左と言うわけにはいかない」と発言したりして、しょっぱなから大ヒンシュクを買うことになったのだが・・・。
（関連記事・『ＮＨＫ会長が、慰安婦問題で韓国批判。恣意的人事で、ＮＨＫが安倍カラーに染まる危険http://mewrun7.exblog.jp/21612945/』）

　上のリンク記事にも書いたように、籾井氏は、もともと安倍氏らを含む超保守勢力の意向を具現化するために任命された会長ゆえ、本人は（言った場所＆言い方はマズかったかも知れないけど？）決して間違ったことは言っていないと考えているだろうし。
　４月の人事では、早速、あからさまだと思えるほどに、ごヒイキの人間を理事などに重用して、籾井体制（＝安倍カラー体制）を築きつつある。(ーー゛)
　
（関連記事・『籾井がＮＨＫ支配に動く〜ごヒイキを人事で重用。放送、自治体の安倍カラー化阻止を。http://mewrun7.exblog.jp/21921450/』）

　この４月の人事に関しても、Foresightが取り上げていたので、ここにアップしておきたい。

＜報道局長も、見事に押さえられちゃったみたいなんだよね。(-_-;)＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『批判の矛先となっているのが籾井勝人会長であり、4月に発足した新しい経営体制である。

　さる4月22日の経営委員会で、新たな執行部の体制が承認された。すでに報じられているので詳細は省くが、最も象徴的なのは、任期切れだった板野裕爾理事が逆に専務理事に昇格し、さらに放送全般を統括する放送総局長と国際放送まで担当させたこと。板野氏は籾井氏が会長に就任するや理事の中で唯一、即座に忠誠を誓ったと言われる人物である。放送総局と国際放送の両方を同時に統括させるなど例がなく、まさに位人臣を極めた形だ。

　そして同じく再任された福井敬氏に人事・労務を、新任の井上樹彦氏に経営企画を統括させた。板野氏を中心とするこの3名こそ、籾井体制の“腹心中の腹心”である。

　が、より注目すべきは、この人事が承認された経営委員会でのやり取りだ。5月16日にようやく公開されたその議事録には、経営委員と籾井会長との激しい応酬が記されているのでご参照を。【日本放送協会第1212回経営委員会議事録】

結局、最終的にはこの理事人事は経営委員2名が同意しなかったものの、多数決で承認された。経営委員会は常に全会一致が原則であるから、これもまた異例中の異例である。

　では、そこまで強引にコトを進められた籾井会長の自信、力の源泉は奈辺にあるかと言えば、無論、自らをNHK会長の椅子に座らせてくれた安倍晋三首相であり、実質的に差配した菅義偉官房長官である。経営企画を統括する井上氏は政治記者出身で、もともと菅氏と非常に近い。今回の理事昇格もそこがポイントだろうが、

「国会で追及されていた前後も含め、籾井会長には頻繁に菅氏から携帯で連絡が来ています。というか、会長自身がそれを自慢げに吹聴しているんです。これ見よがしに大声で“また菅ちゃんからだよ”ってね」（NHK幹部）

　しかも甚だしきは、あろうことか、

「ま、NHKは官邸の出先機関だからな！」

　とまで言い放っているというのだ。どうやら公共放送、報道機関としての意識の欠片も持ち合わせていないらしい。

　ちなみに、そうやって腹心で固められた籾井体制に、逆にすり寄る幹部も少なくないという。その筆頭が荒木裕志報道局長と目されている。

　荒木氏は、同じ政治部出身でなおかつ宏池会担当の先輩でもある石田研一専務理事に引き立てられ、昨年、報道局長に抜擢された。

　が、いわば“親分”である石田氏は、今回の理事人事で専務理事こそ続投だったが、放送総局長の担当を剥奪された。事実上の“降格”である。当然、親亀こけたら子亀もの習いで、6月に予定されている幹部級人事では、就任わずか1年だが報道局長を更迭されると見られていた。それが、

「すでに続投が決まったようです。実は荒木氏は、籾井会長の腹心となった板野新専務理事と初任地が一緒ということで、もともと親しい。さては早くも親分を裏切ってすり寄ったな、と見られています」（ＮＨＫベテラン記者）（Foresight １４年５月２９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍官邸が、どこまでＮＨＫの番組をチェックしてにレームをつけているのかは、「？？？」だけど。
　ただ、籾井氏の会長就任が安倍人事であることは明らかであるだけに、籾井氏に重用された幹部は、当然にして安倍官邸の存在を強く意識して、不利益のないようにと考えるようになるだろうし。
　しかも、ここぞという時にクレームがつくことがあれば、もう「クレームがつかないようにしなくては」と、安倍内閣や自民党に都合の悪そうなor不利になりそうな報道内容や報道の仕方は避けるようにとりはからう可能性が大きい。^^;

＜だから、安倍ー海江田のチグハグな党首討論は、大きく取り扱わず。（ニュース９なんて、９時半を過ぎてから、やっと取り上げたんだよね。^^;）集団的自衛権の行使の解釈改憲＋αに抗議した人が焼身自殺をはかったというニュースには一切触れず。解釈改憲を行なった後、世論調査も行なっていない（orあえて結果を発表していない？）んだよね。(-"-)＞

　そして早く一般国民がこれに気づいて、しっかりと声を上げて行かないと、ＮＨＫはどんどんと安倍官邸の出先機関化して、日本がどんどんアブナくなっちゃうぞと、強く訴えたいｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ　

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/490.html

不自然な政治資金の流用が判明して辞職することになった野々村龍太郎元県議ですが、彼が公式ブログのお詫び文章を撤回していることが判明しました。公式ブログのお詫びには色々と違和感のある記述があったことから、内容を修正している可能性もありますが、現時点では理由は不明です。

彼のブログを確認してみると、最新の投稿記事は先月の日時になっており、完全に記事が消えていることが分かります。相変わらず顔のドアップがキツイブログですが、お詫びに関連する記述は何処にもありませんね。

コメント欄にも不自然な点があると指摘されていますし、辞任後も継続してネタを提供している野々村龍太郎氏には色々な意味でビックリします。ちなみに、不適切な支出の半数以上は領収などが無い状態で、今も詳細は分からない状態です。

☆野々村竜太郎氏がブログに掲載したお詫び文を削除！ 事実上「お詫びの撤回」に？
URL　http://getnews.jp/archives/621027
引用：
7月12日に掲載した野々村氏のお詫び文は、掲載された直後からインターネット上で話題となった。その内容が弁解だったり、意味不明だったり、あまりにも不可解すぎる内容だったからである。

＜お詫び文の一部を引用＞
「最後に、子どものように号泣しましたのに加えて、政務活動費が議員活動全体に比較すれば小さいことと発言したことを含め、政務活動費収支報告も議員活動全体も同様に重要だと改めて表明すると共に、本当に誠に心からお詫び申し上げます」

だが、お詫び文を掲載して数時間後、なぜかブログから削除された。消した理由はわからないが、消したからには事実上「お詫びの撤回」という事になる？　もしかすると、第三者に校正してもらい、改めて掲載するのかもしれない。
：引用終了

☆野々村龍太郎　公式ブログ
URL　http://ameblo.jp/nonomuraryutaroblog/

☆号泣会見の野々村竜太郎氏がブログを更新したが、何が言いたいのかさっぱりわからないwwwww

☆【兵庫県議・野々村竜太郎】マツコデラックス「笑い通り越して恐い！」「博多、東京行ってないよ！」youtube/2ch動画

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/491.html

　滋賀県知事選が１３日、投開票され、前民主党衆院議員の三日月大造氏（４３）が、元経済産業官僚の小鑓（こやり）隆史氏（４７）＝自民、公明推薦＝、共産党県常任委員の坪田五久男（いくお）氏（５５）＝共産推薦＝を破り、初当選を確実にした。三日月氏は嘉田由紀子知事の後継指名を受け、段階的に原発をなくす「卒原発」を引き継ぐことを訴えた。

　民主党衆院議員を４期１０年半務めた三日月氏は、３選へ立候補を模索していた嘉田知事と政策調整の末、嘉田氏から後継指名を受けた。５月に離党し、無所属で立候補。隣接する福井県の原発の「被害地元」として、再稼働の判断にかかわれるよう訴えた。

　選挙戦中盤からは、集団的自衛権を使えるように閣議決定した安倍政権への批判を強め、「中央の暴走を県政に持ち込ませない」と強調。政党の推薦を受けず、前回の知事選で過去最多の約４２万票を集めた嘉田知事と二人三脚で回った。

　内閣参事官として安倍政権の成長戦略の立案に携わった小鑓氏は、原発政策の争点化を避けて国とのパイプをアピール。「滋賀経済に活力を取り戻す」と地域経済の活性化を中心に訴えた。自民党は石破茂幹事長ら幹部をはじめ、延べ２００人近い国会議員を送り込んだが、及ばなかった。

　坪田氏は「原発即時ゼロ」を掲げ、集団的自衛権の行使容認や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に反対して政権批判を強めたが、支持は広がらなかった。

　　　　　◇

　滋賀県選挙管理委員会によると、１３日に投開票された知事選の投票率は５０・１５％だった。参院選との同日選となった前回２０１０年の６１・５６％に比べて減ったものの、嘉田由紀子知事が初当選した０６年の前々回（４４・９４％）を上回った。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/492.html

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

右翼が教育に口出しし始めたら、国は相当に危険である。

現在では大阪の橋下徹がしきりに教育に介入している。

橋下徹のイデオロギーの特徴は、知識や文化を侮辱していることだ。

特徴の第二は、自信家であることだ。

この自信は、知識や文化に対する無知から来ている。

現在の一番の問題は、国民が「まさか戦争にはなるまい」と楽観視していることだ。

集団的自衛権の行使容認についても、世界と日本とでは危機感が逆転している。

世界の方が危機感が高いのだ。

これは日本国民の政治的民度の低さに由来する。

太平洋戦争中も、米国の厭戦モードを期待する論調が存在した。

太平洋戦争敗戦の1年前になると、日本は食糧不足に陥っている。

次の戦争ではもっと早く食糧は底をつくだろう。

世界の政治家・軍人の共通した見解は、日本の現在の食糧自給率で、大国同士の戦争は不可能だということである。

もちろん戦争になれば食糧輸入もできなくなる。

太平洋戦争の戦前・戦中に日本を支配していたのは軍部と官僚である。

この両者とも金に非常に貪欲だった。

国民に耐乏生活を強いながら、軍部と官僚の懐は、アジア各地から集めた金、銀、ダイヤモンド、それに国民から調達した財宝でうなっていた。

GHQの将校は「日本はあと8年は戦えた」と驚いた。

敗戦から、日本人は変わっていない。

戦時中も東京から疎開するものが非国民といわれた時期があった。

現在も福島から移住するものは非国民といわれる。

論理的・合理的に結論をださねばならないときに、情緒論や感情論が幅を利かすのである。

安倍晋三が使ったパネルの嘘も、感情に訴えていた。

敗戦が近くなると、徴用の年齢が拡大された。

12〜60歳までである。

20〜30歳ではない。

とにかく総動員になってゆくわけだ。

現在は、少子高齢化である。

弾が足りない。

最初から拡大される可能性が高い。

先を見て、全体を見て、戦争には反対することだ。

自分は大丈夫、などと思わないことだ。

捕虜を虐待すると、欧米では人権問題になった。

しかし、日本では捕虜の虐待は日常茶飯事であった。

捕虜という概念が、恥ずべき境遇を現していたこともある。

ここで、すでに日本は負けていたのである。

文化が負けていたのだ。

捕虜を恥とする文化が、勝てる筈がない。

それは敗北の文化である。

これから犬HKが、「西郷隆盛」や「宮本武蔵」、それに「忠臣蔵」をテーマに扱ってゆくだろう。

戦時中もそうだったのである。

先の大戦では、国全体が、日清、日露よりも暗愚になり、極端になっていった。

「仇討ち貯金」なるものまで行われた。

これからどれほどバカげた政策が出てくるかわからない。

太平洋戦争時、東条首相に直言する者は、帰りに憲兵に虐待された。

今は安倍晋三の周りはオトモダチばかりである。

マスメディアまでがオトモダチになっている。

国が滅びる環境はこうなのである。

トップにおバカが立ち、批判を許さないのだ。

犬HKは今や「広報」から「広告」に成り下がっている。

太平洋戦争で、大都市での疎開を途中から奨励し始めたのは、もし空爆でもあれば、食糧暴動の危険性が出てきたからだ。

全国で食糧が尽きてしまった。

もし今の日本で戦争があれば、もっと早く食糧は尽きるだろう。

安倍晋三も山口那津男も、戦時の食糧問題など何も考えていないのである。

敗戦の前年の3月、信州の農家に対して、4月までの食糧を残して全部出せの命令。

野菜は、大根半分を、4人家族で2日食いつなぐ。

これが戦争だ。

食べ物がなくて、腹を空かした国が、戦争などできる筈がない。

しかし軍部と官僚は、この戦争で、後でGHQが驚くほどの金儲けに励み、貯め込んでいた。

太平洋戦争時、食糧が底をつき、国内では飢餓状態になっていた。

ところが樺太などで有り余っているニシンなどに、お上は規制をかけていた。

これが日本の官僚である。

飢餓の現実よりも、規則や形式が優先するのだ。

これはそのまま現在に生きて持ち越されている。

その中心に、昔も今も東大がいる。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/493.html

滋賀県知事選:前民主の三日月氏が初当選　自公が敗北
http://senkyo.mainichi.jp/news/20140714k0000m010118000c.html
毎日新聞　2014年07月13日　22時50分（最終更新　07月13日　23時00分）

　任期満了に伴う滋賀県知事選は１３日投開票され、無所属新人で前民主党衆院議員の三日月大造（たいぞう）氏（４３）が、元経済産業省官僚の小鑓（こやり）隆史氏（４７）＝自民、公明推薦▽共産党県常任委員の坪田五久男（いくお）氏（５５）＝共産推薦＝の無所属新人２人を破り、初当選した。集団的自衛権の行使を容認した閣議決定後初の大型選挙で与党推薦候補が敗北したことは、安倍政権に打撃となる。２期８年続いた嘉田由紀子知事（６４）の路線は継承される。投票率は５０．１５％（前回は参院選との同日選で６１．５６％、前々回は４４．９４％）だった。

　集団的自衛権の閣議決定を巡って内閣支持率が低下する中、自民党の東京都議による女性蔑視のやじ問題も加わり、「１強」状態が続く政権への批判が直撃した。菅義偉官房長官や自民党の石破茂幹事長も応援に入ったが、及ばなかった。政権は原発再稼働や、消費税率１０％への引き上げ判断などの課題を抱えており、敗北は今後の政権運営にも影響しそうだ。

　「もったいない」「卒原発」を掲げた嘉田県政の評価や安倍政権の経済政策、原発政策、集団的自衛権などが争点になった。

　三日月氏は５月、嘉田氏から後継指名を受けて議員辞職し、民主党を離党。段階的に原発を減らす「卒原発」を含む嘉田県政の継承を前面に掲げ、嘉田氏と二人三脚で無党派層への浸透を図った。

　小鑓氏は安倍政権の経済政策「アベノミクス」立案に携わった経験から、県の経済再生を掲げ、国とのパイプの太さを強調したが、支持を固めきれなかった。【加藤明子】

　　　　　　　　　　　　　　◇

滋賀県知事選
立候補者数 3　投票率 50.15%　開票 99%
http://www.nhk.or.jp/otsu2/senkyo/

○当選
三日月大造
無　新　43歳
251,980 票
得票率　46.5%

小鑓　隆史
無　新　47歳
237,584 票
得票率　43.8%

坪田五久男
無　新　55歳
52,815 票
得票率　9.7%

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/494.html

7月11日と7月12日に東京のイスラエル大使館前で抗議デモが行われましたが、抗議活動時に警察によるかなり強引な規制があったようです。ユーチューブには実際の映像が公開されていますが、11日の時には警察が抗議者の体を無理矢理押して、大使館前から排除しているのが分かります。

このような警察による強引な取り締まりは世界的に見ても異例で、警察権限が物凄く強いイギリスでもデモ隊に道路の使用を許可していました。前の集団的自衛権反対デモや反原発デモの時もそうでしたが、日本の警察は絶対に道路をデモ隊に開放しません。偶然にデモ隊が道路上に広がることはあっても、基本的には警察が囲んで細長くデモ隊が続くような感じになっています。

これはデモの規模を小さくする狙いがあると見られ、非常に陰湿な行為だと言えるでしょう。今回のイスラエル抗議デモでは大使館前の道路を封鎖するという行為もありましたし、日本のデモや抗議運動を軽視する姿勢には怒りを感じます。

↓7月11日の警察によるイスラエル大使館前抗議の強制排除

↓7月12日のイスラエル大使館抗議では道路を封鎖

☆【警察が暴力弾圧】2014.7.11 イスラエル大使館前抗議

☆2014.07.12イスラエル政府はガザでの虐殺を止めろ！緊急行動・前編

☆2014.07.12『イスラエル政府はガザでの虐殺を止めろ！緊急行動』【2/5】

☆2014年7月12日‎麹町：警察、ガザ空爆への抗議者を暴力的に威圧

イスラエル大使館への道、完全にブロックされとる！これじゃ動きが取れないそ。 pic.twitter.com/LqcbNGFfuC

— Roy (@royhoshino) 2014, 7月 12

イスラエル大使館前への通行を妨害する麹町署の警官諸君。 pic.twitter.com/UXwf2yYliv

— 山猫 (@yamaneko_strike) 2014, 7月 12

イスラエル大使館への抗議は続いてます。殺すな！ pic.twitter.com/nD12ge4tfp

— kmura (@kimulalay) 2014, 7月 12

ならず者国家・イスラエルは空爆をやめよ。「ｶﾞｻﾞ虐殺」抗議 pic.twitter.com/E3KooXEDtL

— 藍　上男 (@aiueonanoda) 2014, 7月 13

大勢の日本人がイスラエル政府に抗議している映像が海外で流れると困るので共同通信からの指示でしょう。アメリカ大使館も近づけず遠くからの抗議で報道もされません。RT @anasccott2: イスラエル大使館前には何故か5人ずつで抗議に。 pic.twitter.com/VrfXYa4gjM

— ポーラスター (@rekishinooni) 2014, 7月 12

イスラエル大使館に対する抗議行動は、大使館からずうっと離れた所で警察が規制をしている。日テレの前で止められている。大使館の路地に入れた方が目立たないのに、かえって騒ぎが大きく見える結果になっている。そんな規制して何になるのか? pic.twitter.com/weys9YSLXH

— Anti-Fascist安倍打倒 (@FFMatudo) 2014, 7月 12

"@cihangir_en: Protest in front of Israeli Embassy in London against att #GazaUnderAttack pic.twitter.com/o4Q3tWuuB8" ロンドンのイスラエル大使館前 ガザ攻撃に対する抗議

— Aria Tokyo Japan (@naoakikuroda) 2014, 7月 12

“@beyondaki7月11日ロンドン・イスラエル大使館前イスラエルのカザ空爆、虐殺パレスチナの不法占拠に抗議して1万人以上の参加者が結集した#GazaUnderAttack　http://t.co/XuX06Dxhjf pic.twitter.com/WBMOiW492q” 😾集結

— ✴︎smile✴︎ (@cyoki) 2014, 7月 12

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/495.html

安倍首相が国際女性ビジネス会議で「日本が発信源となり、女性が輝く地球を実現…」と語っています。しかし以前、指摘したブログ『SHINE!すべての女性が、輝く日本へ』などを見る限り、本気度には疑問符がつきます。これは霞ヶ関文学の最たるもので、本来こんな短文に句読点はいりません。しかし句読点を打つと、『輝く』は『すべての女性が』にかかる形容動詞から切り離され、『日本』にかかる形容詞になります。つまりこの文章、極端な例を示せば『すべての女性が（虐げられても）、輝く日本へ』としても、意味的には通ることになっています。

つまり『すべての女性が』の動詞は何でもいい。言いたいことは『輝く日本へ』であり、自民保守派への配慮から、政治家なのか、官僚なのか、分かりませんが、女性を支援する体で、実は保守派が喜ぶキャッチフレーズをつくった、ということが分かる仕組みになっています。首相の言葉でも「女性が輝く地球…」と、枠組みが随分と壮大になりましたが、今度は『すべての』が外れたため、日本の女性は家に引き篭もっても、海外の女性が輝けばいい、という文面になっています。

育児休暇を3年とれるよう、仕組みを改めるというのが安倍ノミクスの女性活用法ですが、3年も現場を外れたら、一線級のキャリアへの復帰はかなり困難になります。しかし安倍氏の取り巻きである保守層は、3歳まで母親が家庭にいて面倒見るべき、という古い考えに固執しているため、それを女性のため、と喧伝しているに過ぎない。本気で女性を活用する気は、初めからないのです。

また国家公務員の採用で、女性を3割以上とする目標は、翻ってみれば天下り先の確保をしなければならないキャリアを減らしたい。女性なら早く職場を離れる率が上がるため、高齢まで面倒をみずに済む。今でさえ、キャリアの玉突きが起きているので、女性が増えればそこが解消される、との目算が働いています。また社会の指導的地位に占める女性の割合を3割以上、としているのも、公務員として採用した女性を、天下り先に押しつければ達成できてしまう。悪い言い方をすれば、国として女性を雇用する、払い下げる、そうやって結果だけ数字を調整することが可能なのです。

次の内閣改造で、女性閣僚の大量生産という話もあります。セクハラ野次や、海外からの批判をうけて、安倍政権では女性を重視している、というアピールをするためです。しかしこの事例からも、安倍政権の女性活用の胡散臭さ、を嗅ぎとることができます。本来、閣僚の選定は能力主義でなければなりません。女性だから、という理由ならば、逆に女性を特別視していることにもなり、機会の平等や公平性の観点からも、問題があると言わざるを得ないのでしょう。

つまり自民党内に優秀な女性政治家がいるなら結構ですが、これまで社会党のマドンナ旋風、などに煽られて設えられた、お飾りのような扱いだったのであり、能力第一主義ではない。もうこの時点で、安倍政権の歪みが見え隠れする、とも言えるのでしょう。つまり数や割合を決めて、方針として掲げれば、それだけで利権、権益となってしまう。それは結果的に国としても、組織としてもマイナスでしかないのです。そういう政策を掲げる時点で、安倍政権に女性活用はムリ、と指摘できてしまうことになるのでしょうね。

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