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2014年7月21日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK168] 「パブコメに参加しましょう。そして文章の最後に「安全を担保する審査書案ですか」と聞きましょう」 川内 博史氏
「パブコメに参加しましょう。そして文章の最後に「安全を担保する審査書案ですか」と聞きましょう」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14766.html
2014/7/21 晴耕雨読


川内 博史氏のツイートより。https://twitter.com/kawauchihiroshi


国民の側から規制委員会に意見をし、質問するパブリックコメント。


まだまだ、これからです。


最後に、必ず、こう聞こう。


「貴委員会の審査は、安全を担保するものか」と。


「規制委員会」のメンバーに科学者としての良心があるならば、「安全」とは口が裂けても言えないだろう。


川内原発審査書案が公表された。


さあ、いよいよ、これからです。


田中規制委員長は「基準適合性を審査しているもので、安全を担保しない」と、今日も会見で述べている。


1,基準地震動の過小評価


2,火山対策


3,避難計画等について、パブリックコメントで意見しよう。


そして、必ず、最後で聞こう


川内原発審査書案に関するパブリックコメント。


それぞれ意見や質問がある、と思います。


何を言っても、質問しても良いです。


でも、最後に必ず、こう聞いてください「審査書案は、安全を担保するものか?」と。


回答は「安全を担保するものではない」となります。


勝負は、これからなんです。


マスコミは、国民の力を軽視して、審査書案が出たことで「再稼働へ」と見出しを打ち、情報操作に加担する。


全く違う。


今までは、基準適合性を審査していただけ。


安全か否かは、これから議論が始まる。


諦めさせて疲れさせて言うことを聞かせる、という権力側の陰謀に乗せられてはならない。


国民の生命と財産を守る為に、禁じ手の憲法解釈の変更までして「集団的自衛権の行使」を決めた総理が、生命と財産の安全が担保されない原発(規制委員長が明言)の再稼働を判断できるでしょうか?


もし、そんなことをしたら論理矛盾も極まれりです。


マスコミの煽動や敗北主義に付き合う必要はないです。


皆様、私のツィートをフォローして下さい。


力を合わせましょう。


1、マスコミに乗せられないこと


2、安倍氏は「規制委員会が安全を確認した原発については、再稼働」と何度も「国会」で答弁していること


3、規制委員長は安全を審査していないと明言していること。


だから、パブコメが大事なのです


膨大なパブコメが「審査は安全を担保するのですか?」と聞けば、規制委員会の回答は「規制基準適合性を審査しただけで、安全は担保していない」と答えざるを得ないのです。


なぜなら、委員長がそう明言しているからです。


安全が確認されていないので安倍氏は再稼働の判断は出来ない筈です。


この国は、国民主権の国であると、政府やマスコミに理解してもらわねばなりません。


パブコメが大事です。


冷静に明るく楽しく希望を持ち、皆で語り合い相談しながら、論理的に詰めていきましょう。


パブコメに参加しましょう。


そして文章の最後に「安全を担保する審査書案ですか」と聞きましょう


基準地震動とは、当該原発サイトを襲うであろう地震の最大加速度のこと。


これまでは、電力会社が策定し、政府が追認。


結果、基準地震動を上回る加速度の地震が9回起きている。


川内原発の基準地震動も過小評価の可能性がある。


添付資料参照。



使用済燃料棒の処分や核廃棄物の最終処分の方法さえ開発されていない現段階において、それらを増やし続けるだけのお金儲けの為の商業用原子力発電炉を運用することは許されない。


なぜ、安倍さんは、そんな基本的なことさえ気が付かないのだろう。


朝日新聞に、原子力規制委員会が事故原因の中間報告として「現場確認を踏まえて、津波での全電源喪失が事故原因」と纏めると出ていた。


これは、全くの事実誤認。


ちゃんと取材すべき。


規制委員会は現場確認をしていない。


規制庁の職員が5人、10分程度現場を「見た」だけである。


委員は入っていない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/754.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 「首相は武力による現政府の打倒という手段を称揚・奨励したいのだろうか?:山崎 雅弘氏」(晴耕雨読)
「首相は武力による現政府の打倒という手段を称揚・奨励したいのだろうか?:山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14767.html
2014/7/21 晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki

安倍首相は19日、地元山口県下関市で、幕末の志士、高杉晋作ゆかりの東行庵を訪ね、高杉の墓に献花した(読売)http://bit.ly/UjhlVy

よく知られているように、首相とその周辺が参拝に執着する靖国神社は元々、長州藩のローカル神社「東京招魂社」だった。

長州陣営の拠点。

夕方には約1800人を集めた「長州『正論』懇話会」創設1周年記念講演会で「日本が世界の真ん中で輝く国になるために、皆さんとともに全力を尽くしていく」と決意を語った(産経)http://on-msn.com/1u4pD4k

長州と高杉がやったのは、確か武力による政府の打倒だったと思う。

今現在、首相の立ち位置は「高杉晋作」ではなく「江戸幕府」側で、首相は憲法擁護の問題では「尊皇」と正反対、TPPや安全保障等の対米関係では「攘夷」と正反対の姿勢をとっているが、首相は高杉と長州の武装勢力が実行したような、武力による現政府の打倒という手段を称揚・奨励したいのだろうか?

「首相は平成24年9月の党総裁選で、晋作の言葉を事務所に掲げた。

『邦家(ほうか)の為に正義を起こさんことを要す 雲となり雨となり天地を揺がさんとす』国家のために決起する決意を示したものだ。

それだけ晋作への思いは強いのだろう」(産経)http://on-msn.com/1u4pD4kしかし「長州『正論』懇話会」なんてのがあるのか。

しかも全国に11か所あるうち、下関だけはなぜか「長州」という旧地名を冠している(http://bit.ly/1nKbmQL )実質主催者の産経新聞社は、もう既に報道機関ではなく「政治活動団体」に分類した方が適切であるような気がする。

今この時期に「高杉晋作の精神(スピリット)」を称揚することが、政治思想的にどんな意味を持つのか、そこに想像力が及んでいないとしたら、かなり危ない状況だと思います。

高杉は単なる「ローカルヒーロー」ではない。@kinkintvKeppare 総理は自分の行為に酔っているんだろうか?



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/755.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 四年前を思い出させる現下の軍事的緊張  田中 良紹
四年前を思い出させる現下の軍事的緊張
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakayoshitsugu/20140720-00037565/
2014年7月20日 23時27分 田中 良紹 | ジャーナリスト


ウクライナでマレーシア航空の旅客機が撃墜される一方、中東ではイスラエルがガザに侵攻して世界に軍事的緊張が走っている。これを見て私は韓国哨戒艇の沈没とイスラエルのガザ支援船襲撃事件が相次いで起きた2010年を思い出す。

それより前にアメリカ合衆国大統領に就任したバラク・オバマは09年4月にチェコのプラハで「核廃絶」を訴え、6月にはエジプトのカイロでイスラム社会との「和解」を訴えた。

プラハは東西冷戦を象徴する場所である。オバマは冷戦構造からの脱却を深化させ、核安保サミットを招集して米ソ核軍縮の枠内に中国を組み込む姿勢を見せた。またイスラム社会との和解は選挙公約であるイラク、アフガンからの米軍撤退を確実にするためのものである。

これらの動きは「テロとの戦い」を叫び世界を軍事力で一極支配しようとしたアメリカが、国際協調と平和外交の姿勢に転換する可能性をうかがわせた。しかし私は事はそれほど簡単ではないと考えていた。アイゼンハワー大統領が退任演説で語ったように、大統領がどう思おうが軍産複合体の力を侮る事はできないからである。

冷戦後のアメリカ大統領が歴史に名を残す偉業と考えるテーマは二つある。一つは地球上に残された唯一の冷戦の遺物、朝鮮半島の分断を解消する事、もう一つは中東和平の実現である。

クリントン大統領はほんの一瞬、朝鮮半島の分断解消を考え、北朝鮮を国際社会に組み込むコストを日本に支払わせる計画をした。しかし分断のままにした方がそれ以上の利益を得られると計算され、結局クリントンは中東和平の方に力を入れた。

アジアの冷戦は終わっていないとの理由で、アメリカは10万の兵力をアジアに常駐させ、役割を終えたはずの日米安保条約を再定義して日本にこれまで以上の負担を負わせ、アジアをアメリカの思い通りに管理する方針を採用した。

一方で世界の冷戦は終わっているので米軍再編は世界規模で行う必要がある。その一環としてアメリカは沖縄の海兵隊をグアムに移転させる事にした。問題はその費用である。アメリカは米軍が国内に移転する費用を日本国民の負担にしようとする。

自民党政権時代にもこれは大問題であった。ところがオバマ大統領が就任し、それまでの外交方針が転換されそうになり、一方の日本も初の政権交代が実現して状況は様々に変化した。民主党の鳩山政権はオバマの政策転換に期待をかけたのだろうか、普天間基地の国外、県外移設を主張した。

それをアメリカから見ると対米自立の方針となる。アメリカは方針を撤回させるため朝鮮有事の危機を煽って日本を脅す事にした。アメリカのポチと言われた韓国の李明博政権がしきりに朝鮮有事を言い始め、さらには米軍幹部が「沖縄の海兵隊には北朝鮮の核探索の使命がある」と発言した。

当時私は「朝鮮戦争のためなら沖縄の海兵隊を韓国に配備すべし」とブログに書いたが、2010年の年明けは朝鮮戦争必至の情報が飛び交った。そうした中で3月末に韓国の哨戒艇が沈没し46人の生命が失われた。すぐに北朝鮮の関与が取りざたされ、しかし韓国国内にはアメリカの謀略説や韓国の機雷説が流れた。

鳩山総理が普天間問題で結論を出す事になっていた5月下旬、韓国、米国、英国、オーストラリア、スウェーデンの国際調査団は、北朝鮮潜水艦の魚雷攻撃によるという結論を出す。これに北朝鮮は強く反発し、ロシアや中国も同調せず、真相は今も不明である。

そして5月末にはトルコからガザに向かう支援船が突然イスラエル部隊の急襲を受け、活動家10人が死亡した。イランの核開発疑惑が注目されていた時期だけに、イスラエルがイラン攻撃にエスカレートする懸念が現実味を増した。1年前のオバマ演説による緊張緩和ムードは吹き飛び、鳩山総理は普天間問題の方針を全面撤回する醜態をさらした。

私はオバマの緊張緩和路線を喜ばない勢力の存在を感じないわけにはいかなかった。いつでも火を付けようと思えば火のつく地域が、冷戦構造が残る朝鮮半島であり、パレスチナ問題を抱える中東である。この二つで同時に火が付きそうになったのだから何かがあると考えざるを得ない。

私はオバマの選挙公約であるイラクからの米軍撤退も難しくなるのではないかと思った。すると7月に元ワシントン・ポストのボブ・ウッドワードが『オバマの戦争』という本を出版した。それを読むとオバマは軍とCIAの力関係を利用し、軍を撤退させるためにCIAの活動に比重を置いている事が分かる。

「テロとの戦い」をやめるわけではない事を示すために、軍は撤退させるがCIAの情報活動に力を入れる。それがウサマ・ビン・ラディンの暗殺につながった。かつてCIAを重用した大統領はケネディであり、ニクソンは徹底してCIAを嫌った。それがオバマの意識にあるのかもしれない。

ところが昨年、元CIA職員エドワード・スノーデンがNSA(国家安全保障局)の諜報活動の実態を暴露して世界を驚かせた。テロとの戦いを口実にアメリカ政府が各国要人や一般市民の通信記録まで違法に収集している事実が暴露された。始めたのはブッシュ政権だが、オバマは黙ってそれを引き継いだ。この暴露はCIAを活用してきたオバマの武器を無力化した。オバマは致命的な傷を負った。

そのスノーデンの亡命をロシアが受け入れた。ここにウクライナを巡る米ロの対立が容易ならざるものになった原因がある。これまで欧州はアメリカ寄りの姿勢を見せながらも裏ではアメリカと一線を画し、それがアメリカをイラつかせてきた。しかしオランダ発の航空機が撃墜され、欧州にはアメリカ寄りにならざるを得ない状況が生まれた。

この撃墜はどちらが発射したのか、誤射なのか、謀略なのか、おそらく真相は明らかにされない。そうした中で各国は知略を尽くして自己の生き残りをかける。09年の緊張緩和ムードが嘘のような複雑で謀略に満ちた戦争屋の時代が続いている。

そうした時にアメリカにひたすらすがりつきながら、一方で集団的自衛権を個別的自衛権のように言いつくろい、プーチン大統領との対話継続を主張し、足元を見られているのが明白なのに北朝鮮と交渉しようとする安倍外交に私は首をひねってしまう。これでは北朝鮮だけでなくすべての相手から足元を見られてしまう。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/756.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 慰安婦:「朝鮮人責任論」のワナ:ほとんどの朝鮮人慰安婦は朝鮮人業者によって人身売買か強制連行:法的責任は日本政府にない

 『帝国の慰安婦』パク・ユハ著に対する書評の体裁を採り、著者を批判する態度も見せているが、実質的に日本政府の責任を軽減する論述が多く、ある“政治的意図”をもって書かれた記事と推測できる。


 「本書に記された事実そのものは全く目新しくなく、むしろ失望させられた」と最初に断りを入れているが、「慰安婦は日本軍が「直接」強制連行したのではなかった。日本軍は業者に慰安所の設置と運営を委託したが、そうした業者の多くは朝鮮人だった。朝鮮人慰安婦は、これらの業者によって人身売買されたり、連れ去られたりするケースがほとんど」、「アジア・太平洋全域を舞台に戦争をしていた300万人規模の日本軍が、最も後方に位置する朝鮮で、のんきに女性の強制連行をしていたりはしないだろう」と説明し、「娘や妹を安値で売り渡した父や兄、貧しく純真な女性をだまして遠い異国の戦線に連れていった業者、業者の違法行為をそそのかした里長・面長・郡守、そして何よりも、無気力で無能な男性の責任は、いつか必ず問われるべきだ。それでこそ、同じ不幸の繰り返しを防げる。しかし今は、問題を提起すべき時期ではないだろう」とつないでいる。

 そして、「法的責任を問うべき人物がいるとするなら、それは日本政府ではなく、詐欺・強制売春などの犯罪を行った業者の方だと主張している。請負業者に法的責任があるのに、それをそそのかした当事者には法的責任がない、という論理は受け入れ難い。しかし、慰安婦問題では朝鮮人も責任を避けられない、という指摘は認めざるを得ない」と結んでいる。

 今回の歴史認識をめぐる対立激化は一義的に問題を蒸し返した安倍首相の責任だが、70年も前の「従軍慰安婦」問題をめぐる対立はそろそろ終息に向かわせなければならないと思う。


※ 関連参照投稿

「安倍首相の“右翼愛国的言動”は、朝鮮半島統一を支えるため、韓国がスムーズに中国にすり寄っていけるにする猿芝居」
http://www.asyura2.com/14/asia15/msg/802.html

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記事入力 : 2014/07/20 07:09
慰安婦:「朝鮮人責任論」のワナ
パク・ユハ著『帝国の慰安婦』

 筆者には、植民地時代の文化現象に関する単独著書が5冊あり、韓国近代の専門家を自認してきた。しかし恥ずかしながら、出版から1年近くになる『帝国の慰安婦』という本の存在を知らなかった。本書を読んだのは、著者のパク・ユハ教授が「元慰安婦の名誉を傷つけた」として告訴され、公憤の対象になった最近のことだ。

 資料の解釈は洗練されておらず、論理的飛躍と批判すべき部分は少なくない。それでいて、本書に記された事実そのものは全く目新しくなく、むしろ失望させられた。慰安婦は日本軍が「直接」強制連行したのではなかった。日本軍は業者に慰安所の設置と運営を委託したが、そうした業者の多くは朝鮮人だった。朝鮮人慰安婦は、これらの業者によって人身売買されたり、連れ去られたりするケースがほとんどだった。アジア・太平洋全域を舞台に戦争をしていた300万人規模の日本軍が、最も後方に位置する朝鮮で、のんきに女性の強制連行をしていたりはしないだろう。

 パク・ユハ教授は「戦争を起こした日本政府と違法な募集を黙認した日本軍に1次的責任を負わせるべき」という点を認めながら、法的責任を問うべき人物がいるとするなら、それは日本政府ではなく、詐欺・強制売春などの犯罪を行った業者の方だと主張している。請負業者に法的責任があるのに、それをそそのかした当事者には法的責任がない、という論理は受け入れ難い。しかし、慰安婦問題では朝鮮人も責任を避けられない、という指摘は認めざるを得ない。

 娘や妹を安値で売り渡した父や兄、貧しく純真な女性をだまして遠い異国の戦線に連れていった業者、業者の違法行為をそそのかした里長・面長・郡守、そして何よりも、無気力で無能な男性の責任は、いつか必ず問われるべきだ。それでこそ、同じ不幸の繰り返しを防げる。しかし今は、問題を提起すべき時期ではないだろう。納得できる謝罪と賠償を1次的責任を負う日本が拒否している状況で、韓国側が先に反省したら、日本に責任回避の名目を与えかねないからだ。

 本書を細かく読んでみると、韓日間の和解に向けたパク・ユハ教授の本心に疑う余地はない。元慰安婦を見下したり、冒涜(ぼうとく)したりする意図がなかったことも明白だ。
 しかし、韓日共同責任論の提起を、慰安婦問題をめぐる両国間の対立を解決する賢明な代案とするには、1次的責任を負うべき日本についての歴史認識があまりにもずれている。

全峰寛(チョン・ボングァン)KAIST人文社会学科教授
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/07/19/2014071900902.html


http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/757.html

記事 [政治・選挙・NHK168] CMIはバラマキではなく担保付きの融資:日本が制度をどこまで仕切りどれだけ活用できるかは日本の政治力次第

眠いので、事実関係についてのみ:

 CMIへの資金拠出をバラマキと考えているようだが、CMIは、外貨不足で国際決済に問題が生じた際、その国の通貨や債券を担保として外貨を融通し合う制度。
 実際の発動にも意味があるが、CMI的制度があれば、ヘッジファンドなどが危機に乗じて荒っぽい取引をする動きを抑制できる“備え”として大きな意味がある。

 ご存じのように、日本企業は東南アジアで広く深く直接投資を行っているから、それらの国々で起きるかもしれない通貨危機に備えておくことは、日本企業にも大きなメリットがある。

【引用】
「このチェンマイ・イニシアチブは東南アジア諸国連合(ASEAN)に日中韓と香港を加えた外貨融通の仕組みで、今回の改定で日本は資金枠を従来の1200億ドル(約12兆円)から2400億ドル(約24兆円)に拡大することになったと発表されています。」


【コメント】
2400億ドルは、チェンマイ・イニシアチブ(CMI)全体の資金枠であり、日本の貢献額(資金拠出額)は中国と同じ32%の768億ドル(約7兆7千億円)である。
韓国は16%の384億ドル。

【引用】
「釈然としないというか、バカバカしすぎて開いた口が塞がらないですよね。

 何故かと言えば、このチェンマイ・イニシチブは、主に中国や韓国等が万が一の事態に遭遇した場合の安全装置であるからなのです。

 どうして、日本のことを悪くしか言わない韓国や中国のためになることをするのか、と。 」


【コメント】
 CMIは、アジア通貨危機のような短期の外貨流動性不如意に対応するための通貨スワップネットワークだが、日中韓をメインのターゲットにしているわけではなく、ASEAN諸国など国際経常収支や外貨準備の安定性に問題がある国で起きるかも知れない危機に備えた支援制度である。

 とにかく、韓国はほんの少しだけ可能性があるが、日本より外貨準備が大きい中国が恩恵を受けることはないだろう。

【引用】
「何故かと言えば、日本が提供する円はハードカレンシーであるのに対し、韓国が提供するウォンや中国が提供する人民元は、ハードカレンシーとは呼べず、万が一のときにどれだけ役に立つかは何とも言えないからなのです。」

【コメント】
 拠出する資金も融通する通貨も今なお国際基軸通貨であるドルのはずだが、仮に、ウォンや人民元が使われるとしても、それは、その国が韓国や中国(の企業)に対する決済資金を欲していることを意味しているから、ウォンや人民元でも十分“役に立つ”。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/758.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 帰郷した安倍晋三氏が高杉晋作の墓所を訪れ「志が定まった」と述べたようだが。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4220.html
2014/07/20 07:14

 帰郷した安倍晋三氏が高杉晋作の墓所の『東行庵』を訪れ「志が定まった」と述べたようだが、高杉晋作に自身をなぞらえたとすれば笑止千万だ。

 高杉晋作が歴史に名を遺したのは元治元年12月14日の「功山寺」決起による。当時の長州藩は蛤御門の変で敗れ四ヶ国連合艦隊の砲撃により関門海峡の砲台はもとより馬関の市街地を破壊され、四面楚歌の窮地に陥っていた。しかも11月には長州藩を討とうとする幕府軍が藩境に迫り、それまで藩政を主導してきた「尊攘派」はことごとく失脚し、椋棃籐太を首魁とする「幕府恭順派」が藩政を牛耳った。

 「幕府恭順派」はまず恭順の意を表すために蛤御門へ出陣した三家老に切腹を命じ、軍を率いた四参謀を牢獄から引き出して斬首した。そして「尊攘派」と目されていた七人の政務役を捕えた。

 すでに「尊攘派」の中心勢力だった松陰の弟子たちの多くは京で散っていた。松下村塾四天王と謳われた者のうち吉田年麿は池田屋事件で新選組に斬られ、入江九一と久坂玄瑞は蛤御門の変で討ち死にしていた。他にも寺島忠三郎や大勢の松陰の弟子たちも久坂玄瑞と運命を共にした。

 「幕府恭順派」は蛤御門の変で主力となった奇兵隊や諸隊を解散させるべく策していた。それに対して奇兵隊総督の赤根武人は存続を願って萩政府に懇願していた。そうした時期に、高杉晋作は逃亡先から馬関へ帰ってきた。

 萩の「幕府恭順派」に牛耳られている勢力を一掃しなければ奇兵隊をはじめ諸隊は解散させられ、主だった者は首を刎ねられるぞ、と説いた。しかし萩政府と存続を願って折衝している赤根武人は高杉晋作に耳を貸さなかった。

 このままでは長州藩は俗論派(高杉晋作は自分たちを「正義派」と呼び、椋棃籐太たち「幕府恭順派」を「俗論派」と呼んだ)たちの思うがままにされてしまう。それでは「尊攘」に命を賭した松陰先生の遺志に沿うことは叶わない、と意を決して決起することを奇兵隊や諸隊に伝えた。

 しかしやって来たのは他藩の脱藩浪士からなる「遊撃隊」の一部と伊藤俊輔(後の伊藤博文)率いる力士隊の合わせて八十余名でしかなかった。高杉晋作はその兵を率いて雪の「功山寺」へ向かい、そこに軟禁されていた三條實美に「これより長州男児の肝っ玉をお見せ致す」と叫んで馬関の会所を襲ったのを皮切りに翌慶応元年の内訌戦へと突き進んだ。

 高杉晋作に戦略家として勝算があったのか疑わしい。しかし高杉晋作が決起したことにより奇兵隊をはじめ諸隊も立たざるを得なくなり、赤根武人もいやいやながらも兵を馬関と萩との中間地点の絵堂まで進めた。そこで突如として赤根武人は九州へ逃亡し、代わって奇兵隊総督となったのは山縣狂介(後の山形有朋)だった。

 高杉晋作は関門海峡を挟んで滞陣する幕府軍に備えて馬関から離れるわけにはいかず、軍資金や糧秣の調達に伊藤俊輔と品川弥二郎を近郷から吉敷郡の遠隔地まで派遣した。

 萩政府は約三千の藩正規軍を三手に分けて千で萩を守り、千を山陰の海岸線を馬関へ向かわせ、残りの千を内陸の絵堂経由で馬関へ向かわせた。そうした萩政府の愚策が山縣狂介に幸いした。

 奇兵隊をはじめとする山縣の軍は約三百。しかし彼らはゲベール銃を装備していた。萩政府軍が火縄銃だったのとは雲泥の差だった。高杉晋作が奇兵隊を創設した折、百姓町人からなる奇兵隊に槍刀を持たせたところでものの役には立たないだろう。それなら弾を込めて狙いを定め銃刃を引くだけの洋式銃を持たせるしかあるまい、との判断から藩に掛け合って装備させたものだった。村田蔵六は火縄銃十丁に相当する、と洋式銃を評価していた。

 山縣率いる軍勢は絵堂、大田、呑み水峠、と三度戦い三度とも数に勝る萩正規軍を撃破した。萩政府の恭順の意を受け入れた幕府軍が引き上げると、高杉晋作は馬関守備隊200を率いて山縣軍と合流し、赤村に陣を構えていた萩政府軍を急襲して完勝した。これで長州藩の内訌戦は終了した。

 これ以後、長州藩は討幕へと一丸となって進むことになる。明治維新は高杉晋作の功山寺決起から始まったといって良いだろう。

 ただ高杉晋作は山口に藩庁が移されてからの御前会議で毛利敬親が藩士たちに「今後の政体はどうあるべきか」と意見を徴した際に「大割拠」と提唱した。それが彼の限界だった。「大割拠」とは長州藩が「富国強兵」により大きく屹立して日本全体を引っ張っていく、というものだ。

 それに対して伊藤俊輔は意見を求められて「大政の統一」を具申した。つまり日本が三百諸侯に分かれていては欧米列強に畢竟は後れを取ってしまう。欧米列強のように領地や兵馬を統一した国家の統帥権の下に置くべきと説いたことになり、「藩をなくせ」と藩主の前で具申したことになる。権前会議に参集した人たちは伊藤が何を言っているのか理解しなかった。理解しなかったから伊藤俊輔は首を刎ねられずに済んだ。

 しかし高杉晋作は伊藤俊輔の先見性に括目し「僕も西洋へ行きたいから道案内をしてくれ」と持ち掛けている。伊藤俊輔の先見性は英国留学によるものだろう、と看破していた。

 安倍氏に自分の考えを超えるモノを評価し、それを貪欲に取り入れようとする向学心があるだろうか。頑なまでの強い思い込みと、他人の意見に耳を貸さない独りよがりが見えるが、広く民に意見を求め自分の考えを絶えず検証する姿勢は微塵も見られない。彼は高杉晋作の墓所で「志が定まった」と述べたが、彼の志とは一体いかなるものだろうか。

 後の初代総理大臣・伊藤俊輔は命を賭して高杉晋作の「功山寺決起」へ馳せ参じた。そうした心意気が安倍氏にあるだろうか。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/759.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 安倍晋三首相は消費者物価上昇、実質賃金減、ガソリン高などで庶民生活が苦しくなっているのに「ノー天気」(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/1f7fffedd9ab18e4f0924ca2e3a5f575
2014年07月21日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆総務省統計局が6月27日公表した「平成22年基準 消費者物価指数 全国 平成26年(2014年)5月分」は、以下の通りである。

≪ポイント≫
 (1)総合指数は2010年(平成22年)を100として103.5、前月比は0.4%の上昇、前年同月比は3.7%の上昇。
 (2)生鮮食品を除く総合指数は103.4、前月比は0.4%の上昇、前年同月比は3.4%の上昇。
 (3)食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は100.7、前月と同水準、前年同月比は2.2%の上昇。

 ところが、消費者物価指数が上昇したのに対して、「実質賃金」は逆に減っていて、庶民の生活は苦しくなっている。

 しんぶん赤旗が7月19日付け紙面で「毎月勤労統計 実質賃金 5月3.8%減 11カ月前年割れ 3・4月より下げ幅拡大」という見出しをつけて、以下のように報じた。

「厚生労働省が18日発表した5月の毎月勤労統計調査(確報)によると、物価変動を考慮した実質賃金指数(100=2010年平均)は、現金給与総額で11カ月連続して前年同月を下回りました。下げ幅は3・8%減と速報値(3・6%減)を下回り、3月(1・3%減)、4月(3・4%減)より拡大しました。実額では、現金給与総額は同0・6%増の26万8859円、基本賃金にあたる所定内給与は前年同月と同水準の24万1375円でした。安倍晋三政権は労働者の賃金が上がりつつあるとしていますが、物価上昇に追い付いていないことが改めて明らかになりました。所定内給与と残業代など所定外給与を合わせた「決まって支給する給与」の実質賃金指数も同3・9%減で、13カ月連続で前年同月を下回りました」

◆日本銀行の黒田東彦総裁が2013年4月4日の金融政策決定会合で、2年間で前年比2%の物価上昇率を目指す「量的・質的金融緩和」の導入を決めた。これを称して「大胆な異次元の金融緩和」と称した。戦後の日本の金融政策では初の試みであった。具体的には、政策目標を金利からマネーの量に切り替え、市場に供給する資金量を示すマネタリーベースを2年間で倍増させるとして、2012年12月時点で138兆円だったマネタリーベースを、2014年末には270兆円に拡大する見通しを示した。さらに国債に加え上場投資信託(ETF)などリスク資産も買い増す手法を組み合わせるなど、金融緩和策を総動員して借入金利の低下を促すとともに、企業の投資を後押ししようとした。白川方明前総裁が、「資金供給量を増やしても投資や消費に結びつかない」と慎重姿勢を続けてきたのを大転換したのだ。

 この黒田東彦総裁の「大胆な異次元の金融緩和策」は、ドルに対して円安を招いて、ガソリンなど輸入製品が高騰して、大きなデメリットを生んでいる。

 2012年10月〜11月ごろ、1ドル=78円〜80円だったレートは、2013年4月には、約4年ぶりに1ドル=99円台に続伸、2014年に入り、1ドル=102円記録し、いまは1ドル=101円台でもみ合っている。

◆この円安により、ガソリンは、レギュラー看板価格(円/L)が2013年11月に150.5円だったのに、2014年7月には、165円に、レギュラー実売価格が2013年11月に148.7円だったのに、2014年7月に162.6円に、2014年7月に162.6円に、それぞれ高騰している。

 こんなことでは、2015年10月から消費税率10%に引き上げるのは、ムリな状況になっていく。安倍晋三首相は、消費税率10%に引き上げるか否かの判断時期を秋以降の「年内」としている。それは、2014年4月に5%から8%へ引き上げたことが、景気をどの程度落ち込ませているかを見極めなくてはならないほか、年末には15年度予算案を決定する必要があるからだ。2015年10月の10%引き上げは消費増税法に明記されており、仮に時期などを変更する場合は、同法改正が必要になる。

 しかし、安倍晋三首相や甘利明経済財政担当相らは、「実にノー天気」である。アベノミクス政策により、「景気は良くなっている」と楽観しているフシが窺える。庶民の生活を心配していないらしい。

【参考引用】日本経済新聞が7月18日午前1時17分、「景気判断 半年ぶり上げ 7月月例報告、個人消費持ち直し」という見出しをつけて、以下のように配信している。

 政府は17日、7月の月例経済報告をまとめた。4月に消費税率を上げた直後と比べると個人消費の落ち込みが和らいだと見て、6カ月ぶりに景気の基調判断を引き上げた。足元で受注が鈍った設備投資の判断は下方に見直した。政府は景気が増税直後の減速から持ち直してきたと見ているものの、生産や輸出は足踏みしている。「(駆け込み需要の後の)反動減は底を打って収束しつつあるのではないか」。甘利明経済財政・再生相は17日夕の記者会見でこう述べた。消費税率を上げた後に訪れた消費などの落ち込みは一時的にとどまり、「二番底」の事態は避けられそうだとの見方だ。政府が7月の月例報告で景気判断を上げたのも、個人消費が持ち直してきたと見たためだ。内閣府が季節要因をならして試算した小売業の販売額は5月に前月比4.6%増えた。エアコンや冷蔵庫などの家電も4月の販売の落ち込みと比べると、足元は「持ち直しの動きがある」(内閣府幹部)という」



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/760.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 日本の市区町村議選の当選確率は82.6% 地方議員は多すぎる(週刊ポスト)
日本の市区町村議選の当選確率は82.6% 地方議員は多すぎる
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140721-00000000-pseven-soci
週刊ポスト 2014年7月25日・8月1日号


 辞職した野々村竜太郎兵庫県議の騒動が示すように地方議員は、議員報酬の他に「政務活動費」、議会出席の日数に応じて支払われる交通費名目で、実質的な日当にあたる「費用弁償」を支給されるなど手厚い待遇を受けている。これだけの待遇を得られるのだから、さぞかし議員は激務なのかと思われるが、そうではない。

 全国市議会議長会によれば、市議会の定例会及び臨時会を合わせた全会議の平均会期日数は86.2日だ。これだけでも少なく感じるが、土日などの予備日や、午前中で終わる日も含まれており、実際に審議をしているのは年間たったの40日程度。

 こんな気楽な稼業はなかなかない。そんな“いいご身分”の割に、その身分を手に入れるハードルはさほど高くはない。

 件の野々村氏は町長選1回、市長選2回、県議補選1回の計4回落選しており、会見でも「選挙は大変」と語った。だが、NPO法人「ドットジェイピー」の2010年3月の調査によると、市区町村議選の平均倍率は1.21倍。当選確率に換算すると82.6%だった。

 立候補者数が議員定数と同数か下回ったため、「全員当選」となった自治体も150市町村以上あった。市区町村議の待遇は都道府県議よりも落ちるが、地方議員は広き門なのだ。

 逆にいえば、日本の地方議員は多すぎるということである。たとえば、人口227万人の名古屋市は議員定数75人。だが、同規模のアメリカ・ヒューストン市はたったの14人、人口385万人のロサンゼルス市でさえ15人しかいない。

 まずどれくらいの議員が不要なのか、“政務調査”すべきではないか。



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記事 [政治・選挙・NHK168] 内閣支持率が決める安倍政権の命運  天木 直人
内閣支持率が決める安倍政権の命運
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140721-00037569/
2014年7月21日 7時45分 天木 直人 | 外交評論家


きょう7月21日の産経新聞がついに安倍内閣の支持率と不支持率が、ともに46・6%で並んだと書いた。

これは7月17日に行われた最新の世論調査だ。

しかも安倍政権を応援している産経グループの世論調査だ。

おそらく全国的に調査すれば不支持率のほうが高いに違いない。

だから安倍首相が焦っているのだ。

ここにきて、安倍首相の思いつきによるあたらな政策がどんどんぶち上げられている。

女性の登用とか、地方創生とか、さらにはきょう7月21日の日経新聞によれば地方のベンチャー企業に公共事業を優先的に発注させる法律をつくるとか、などがそうだ。

どれもこれも、滅茶苦茶な思い付きだ。

しかも、それらを可能にする法案を性急に秋の臨時国会で提出し、成立させるという。

最も重要な集団的自衛権行使容認の関連法案を来年の通常国会に後回しにしてまでも、である。

なぜか。

それはこれまでの安倍首相の主要な経済、外交政策が、ことごとく行き詰まってからだ。

株価は上がらず、アベノミックスの目玉である成長戦略はろくなものが作れず、外交はすべて裏目に出ている。

あらたな目玉を打ち上げて支持率を上げないともたない事は明らかだ。

しかし、もはや安倍内閣の支持率は何をやっても回復しないだろう。

安倍政権に代わる政権がないとか、一強多弱であるとか、言われるが、安倍政権に終わりが見えたとたん政治は激変するだろう。

それが政治だ。

支持と不支持が逆転していることが国民に知れ渡った時点で、安倍政権は危機に見舞われるだろう。

隠蔽された世論調査は、とりもなおさず安倍政権の危機を意味している(了)


関連記事
内閣支持率、2次安倍政権で最低 不支持率と並ぶ 46・6% 「新報道2001」世論調査
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http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/762.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 安倍首相の支持率回復のための訪朝は、オバマ氏の反対でつぶれ?(生き生き箕面通信)
安倍首相の支持率回復のための訪朝は、オバマ氏の反対でつぶれ?
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/47de1a4843dadfa82b0898713f214e40
2014-07-21 08:29:50


フジテレビ系の「新報道2001」が昨日7月20日に伝えた、安倍政権に対する世論調査の結果は、支持率が落ち、不支持率が上がったため、とうとう46.6%と並んだそうです。

 昨年3月21日調査では、支持率79・4%、不支持率15・6%で、その差は63・8ポイントも開いていたのにです。

 安倍政権への支持率が最近、急カーブで落ちてきた原因は、集団的自衛権の行使を可能にする閣議決定への反発や(7月)13日投開票の滋賀県知事選の与党候補落選、自民党の前神奈川県議が「脱法ハーブ」使用で逮捕されたことなどがからみあった結果とみられています。

 いずれにしろ、安倍首相は真っ青。高い支持率を背景に、民意を背負っているとうそぶく「支持率政治」に、明らかにほぼ赤信号ともいえる黄信号がともったのです。

 ただ、安倍氏は「オレにはとっておきの隠し玉がある」と、胸の内にしのばせた秘策がありました。それが、電撃的に北朝鮮を訪問し、「拉致被害者」を連れ帰るというサプライズの演出でした。これで支持率の急回復は間違いなし。場合によっては支持率急回復を背景に、解散・総選挙の連続サプライズという”目くらまし政治”も検討していたようです。

 ところが、そこへ思わぬ伏兵。オバマ大統領の激怒です。

 アメリカにとって、北朝鮮の核開発はなんとしてもストップさせたいところ。そのためには、核開発のための資金を絶つことが欠かせません。

 しかし、安倍政権は拉致被害者の救出実現の見返りに、経済制裁の解除と、多額の”謝礼金”として援助金をプレゼントするとみられています。それが、核開発の方に回されるのは、火を見るより明らか。オバマ氏は、「なにしよるねん」と頭から湯気を立てるほどのお怒りだそうです。

 そのお怒りの凄まじさには、われらが安倍くんも真っ青。

  ともかく、ケリー国務長官が直接、岸田外相に「日米韓の連携が乱れる」と首相の訪朝にストップをかける異例の事態になっているそうです。

 そして、オバマ氏のお怒りを鎮める特使として、岸田外相を慌てて急きょ訪米させます。なんともみっともない、相も変らぬ従属外交です。これが、われらが日本の誇り高い総理大臣の正体です。

 日本は、この男のためにどれほど恥をかかされ、バカにされ、国益を損じていることでしょう。ここまできても、日本の有権者は、総理大臣をとっ換えることを考えないのでしょうか。

 

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/763.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 米豪日にNATOは負けている 米国に追随しようキャメロン(世相を斬る あいば達也)
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/bf38e2ec9de905d16fc239065bf1d91c
2014年07月21日

 バラク・オバマがブッシュに変身したような勢いで、推測を連発し、マレーシア機撃墜犯人を名指し、共謀罪適用で、「犯行のドンはロシア・プーチンだ」とマフィアのゴットファーザーな目つきで公式声明を出している。調査の緒にも就いていないのに、犯人が彼らでなければ、俺が困るとでも言わんばかりの勢いだ。ある意味で、オバマの行動か奇怪だ。ブッシュ・ジュニアの場合は、自国内で起きた「同時多発テロ事件」自国の国民が犠牲になったのだから、判断に拙速さがあっても、多少のエクスキューズは認められるが、遠いウクライナでの、戦闘地の民間機撃墜事故で、ここまで、米国大統領が前面に出てきて、実行犯を名指し、と云うのは外交的でもなく、軍事的でもなく、覇権国らしからぬ振る舞いで、自由主義陣営も、このオバマの異様な興奮度に度肝を抜かされているようだ。

 このような異様な、米大統領バラク・オバマの行動について、ジャーナリストは、冷静な分析を行うべきである。日豪の政府や役人、マスメディアがオバマの“口走り”に追随するのを見て、遅れ馳せ参じたのがイギリスのキャメロンだ。キャメロンはサンデータイムスに寄稿「「プーチン・ロシア 大統領がウクライナに対する姿勢を変えないなら、欧州、西側もロシアに対する姿勢を根本的に変えなければならない」とオバマにメッセージを送った。米英同盟は不滅ですってね。ユーロ圏から離脱している英国の首相に、“欧州も”と云う言葉は宙に浮く。

 上記だけなら、プーチンも笑って見逃すが、更に調子に乗り「ロシアが主権国家を不安定化させ、領土の一体性を侵害し、悪党の武装集団を支え、訓練し、武器を与えた結果だとはっきりさせなければならない」、「ウクライナ東部で起きている現実に向き合おうとしない者が欧州連合(EU)にはあまりに多い」と強調したあたりから、オバマのねつ造情報の定着化を担う寄稿の正体を現した。独仏への当て擦りのようなキャメロンは、一層独仏EU諸国に、米英同盟と同じではない!と云う気分にさせるだろう。まあ、そのくらい、バラク・オバマが焦っていると云うことなのだろう。

 おそらく、NATO加盟国の足並みが、ウクライナ問題を機に一層バラバラ感を出してしまったことが、米英豪と日本マスメディアの半音狂った狂想曲を奏でるしかない事態になっているようだ。ドイツの公共テレビZDFが18日に公表した世論調査では、対米関係に関する質問で、「良い」が49%、「悪い」が48%となり、イラク戦争時以来の%で「悪い」が過半数に迫っている。アメリカの違法な情報収集が原因とZDFは評論しているが、アメリカの同盟国である筈のEU(NATO)への内政干渉的が鼻持ちならないところまで、ドイツ国民を苛立たせているのが判る。また、ウクライナ問題でも、リスクを背負い込むのはEUであり、米国などなんの影響も受けない国に、宗主面されるのにも、ウンザリしているのだろう。フランスでも、似たような風が吹いているだろう。

 日本のNHKを含む“マスマスウソゴミ”の記事や解説などに真面目に見聞きしていたら、想像もつかない出来事とが、世界で展開している事実を何も知らずに、アメリカ追随以外に選択肢がある筈がない、と云う悪魔なファンタジーの世界で催眠強盗に遭うのは必定だが、戦後70年の中で、金を貯め込んだプチブル意識が、事実を見つめる勇気を剥奪している。目先の利益損得や既定の言語に縛られ、物事を根本的に考える思考を失っている点は、救いようがない。これをチェンジする方法論は、残念ながら筆者はお手上げである。

 米国とウクライナ発の公表情報のみを垂れ流す神経を持つ日本の“マスマスウソゴミ”の報道姿勢は、日々エスカレートするばかり。犯人の名指しされている側の情報の一端くらい報道すべきだろう。最初から、検証なし、判断するまでもなく垂れ流す。このような報道精神では、仮にまともな社説などを書いても、アリバイ作りとか、エクスキューズな見解程度にしか扱いようがない。こんな新聞社が、反原発、再稼働反対をモットーにしても、ポジショントークに過ぎないと思われるだけだ。長谷川幸洋が再稼働は反対だと言うがごとし。

 まあ親ロ派が地対空ミサイル「ブーク」で、マレーシア航空機をウクライナ政府軍攻撃機と誤認して、撃墜した可能性も排除は出来ない。しかし、仮にそうだとしても、その行為がイコール、ロシアに責任があると云うのは、理屈に合わないだろう。ロシアを排除したG7は、現在の怪しいウクライナ政権を承認しているのだから、国家として、それ相当の領土の管理責任は現ウクライナ政府にある。米中露の管轄外の話だ。その領土の一部が造反勢力に支配されているのであれば、それ相当の警告を世界に、公表しなければならない。領土の管理もせずに、領空を好き勝手に民間機を飛ばさせていたとなれば、政府と造反勢力の紛争に巻き込まれることは、想定の範囲だ。

 国際世論が、その国家としての管理不行き届きには目を瞑り、武器を輸出した国の責任を追及するなど、まったく論理的に理に適っていない。昨日のコラムでも話したように、ウクライナにおける政府転覆計画が実行された時点で、アメリカは関与しているわけだし、オバマも国内のネオコンと欧州ネオナチと手を結んででもプーチンへの私怨を晴らそうとしているのは明らかだ。でなければ、国内の経済団体へも犠牲を払わせて、一人ロシアへの経済制裁に踏み出すわけもない。ロシアは米国の銀行融資を受けることが出来なくなっても、一向に構わない状況を着々と構築中である。BRICSが中心となる新開発銀行の成長速度を速めるだけで、米国経済へのダメージの方が強いくらいだ。

 アメリカ商工会議所と全米製造業者協会はオバマのロシア経済制裁に反対する声明がメジャーマスコミの全面広告載るくらいだ。ブリュッセルの会議でも、EU諸国はオバマの方針を拒否したのだ。損害が軽微なアメリカと、致命的ダメージを受ける欧州と、一緒にしないでくれ。彼らは異口同音に、アメリカの独善性に否定的だった。ロシアを孤立させようと躍起になるオバマは、逆に西側諸国の中で孤立状態に陥った。そこで、恫喝的に、豪州、英国政府を動かし、次には日本を動かすつもりになっているが、日本は“マスマスウソゴミ”と外務省は靡いたが、鈍感アベちゃんは未だロシアに未練を残している。

 外務省は、もう無理です。年内のプーチン訪日は不可能と云う方向で纏まっているようだが、官邸が素直に諦めるかどうか、疑問だ。おそらく、安倍晋三は、北朝鮮訪問とプーチン来日、どちらも駄目だと言うなら、内政干渉のアメリカだと、息巻くかもしれない(笑)。多分、どちらかは実現する。オバマは、北朝鮮を選ぶだろう。プーチンが国賓として天皇と会うなんて、許せんだろう。自分は、嫌々あった癖に、プーチンには天皇と合わせたくない。まさに、権力を握った餓鬼である。似た者同士、安倍オバマはお似合いのカップルだが、馬は合わないようだ(笑)。

 アメリカの、このような傲慢、思い上がり、デモクラシーの仮面をかぶった権力亡者が、暴力片手に薫陶を垂れるのはやめるべきだろう。これだけ、プロパガンダの限りを尽くし、イラクの大量破壊兵器開発・保有疑惑を国連安保理で、コリン・パウエル国務長官(当時)が演説し、結果的に赤っ恥を掻いたわけだが、まさにデジャブだ。それも、いま相手にしているのは、イラクのフセインではなく、常任理事国で、最大の核保有国ロシアのプーチンだ。まだ、プーチンが抑制的姿勢を崩していないのが救いだ。勝てる見込みがあるからの抑制だと分析もできる。

 ロシアと中国の関係が最大限親密かどうか疑問符もつくが、米中露と云う3大プレーヤーが21世紀に、先ず登場している事実を、謙虚に受け入れるべきだ。軍事同盟国家の韓国だって揺れている。そんなに世界中に手を回せるほどの余裕のある大国ではないと云う現実を噛みしめるべき時が来たのだ。悪あがきしているのは、ロシアではなく、アメリカだ。日本の“マスマスウソゴミ”の情報を鵜呑みにしている日本人は、世界の孤児である(笑)。孤立と孤児で沈むのも悪くはない。英豪も一緒、仲間がいないわけでもない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/764.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 子沢山には支援を厚くして「大家族を評価するような制度改革を議論すべきだ}(安倍晋三)・・・(くろねこの短語)
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-67ec.html
2014年7月21日


子沢山には支援を厚くして「大家族を評価するような制度改革を議論すべきだ}(安倍晋三)・・・いずれは、「産んで殖やして育てて皇楯」ってことか。大きなお世話だ!


 子供たちは夏休みでおおはしゃぎなのはけっこうなことだが、たった2日間の集団的自衛権集中審議で格好だけつけた永田町のセンセイたちも夏休みってんだからお気楽なことだ。しかも、税金使って海外視察とやらにまたぞろ出かけていくらしい。税金ドロボーという意味では、記者会見で喚き散らした地方議員と何ら変わりはありません。

 ところで、レレレのシンゾーが、「少子化対策の一環として『第3子以降に特化し、重点的に支援していく。(従来とは)次元の異なる大胆な施策を検討していきたい』と述べ、3人目以降の子どもの出産や育児を抱える家庭を重点的に支援する政策を打ち出していく考えを示した」ってね。

 続けて、「大家族で支え合う価値を社会全体で改めて確認すべきだ。大家族を評価するような制度改革を議論すべきだ」ってほざいたってんだが、大きなお世話だ。ていうか、女性に働けと言ったり、子育てしろっと言ったり、ようするに男にとって都合のいいことばかり喚いてるんだね。おそらく、こうした古色蒼然たる大家族制度って発想は、生活保護の親族扶養義務の範囲を大幅に広げようとしているのと根っこは同じです。家族による介護を重点にした介護保険の改悪もしかり。

・第3子以降を重点支援=安倍首相「大家族の評価を」
 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014071900262

 働くのも、子供を産むのも、それは個人の自由なんであって、何も国にとやかく言われる筋合いはありません。世の中には、いろんな理由で、働きたくても働けない、産みたくても産めないひとがたくさんいる。単に、「産めよ、増やせよ」って号令かけたってどうなるもんではありません。

 そうした根本の問題を解決するための具体的な政策に手をつけるのが政治の役割だろうに、この男の口から出るのはいつも情緒的とは聞こえはいいけど無味乾燥な標語なんだね。そのうち、「子沢山も御奉公」とか「二人して五人育てて一人前」とか「産んで殖やして育てて皇楯(みたて)」なんてことを口走るんじゃないか。ちなみに、こうした標語は、「昭和戦時下、日本人を叱り続けた究極の<上から目線>の壮絶コピー集」である『黙って働き 笑って増税』(現代書館)より引用しました。

 それはともかく、レレレのシンゾーが子沢山で、大家族ってんならまだしも、しょせんはお腹の調子がいまいちの御仁ですからね。身の程をわきまえろ、って悪態ついたところで、お後がよろしいようで。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/765.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 安倍首相、長州閥の末裔であることを誇る/まるでセカチュウ 「世界の中心でアナクロを叫ぶ」の巻





http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/766.html
記事 [政治・選挙・NHK168] 従軍慰安婦が「韓国政府」を訴えた歴史的意味(門田隆将オフィシャルブログ)
在韓米軍と韓国軍は半島中で女性狩りを行ないました。

反抗する米軍慰安婦は機関銃で撃ち殺された
・・・・
(ある米軍慰安婦の証言) 
 
 
上の米軍慰安婦の証言は当然「冗談」ですが、西早稲田の団体は何故、こう主張してアメリカ政府とパククネを糾弾しないのか不思議でなりません。

日本軍はやったと主張してましたよね?

ころころ変わる慰安婦の証言が米軍慰安婦=洋公主や職業娼婦のものであったと分かれば、色々な矛盾が理解できます。

ジープもクリスマス休暇も・・・

外交交渉を有利にし、自国の支持固めのための、外国のプロパガンダを懸命に支援する活動家の方の目的は何なんでしょう?

日本と日本人を貶めることなら何でもする人々・・・・

活動家のデマが真の日韓友好をぶち壊していることに気がつきませんか?

従軍慰安婦の検証こそが東アジア友好の第一歩です。


門田隆将オフィシャルブログから
http://www.kadotaryusho.com/blog/2014/06/post_761.html

従軍慰安婦が「韓国政府」を訴えた歴史的意味
2014.06.30

いつも興味深い情報を提供してくれる『レコード・チャイナ』が、今日も注目すべきニュースを配信していた。かつてアメリカ軍基地の周辺で売春に従事していた韓国の米軍慰安婦たちが起こした集団訴訟に関する論評記事である。

このニュースは、少なからず韓国社会にショックを与えている。“憎き日本”を糾弾するための従軍慰安婦問題の矛先が、こともあろうに自分たちの政府に突きつけられてきたのだから無理もない。思わぬ事態に日本糾弾の急先鋒だった人々の多くが沈黙を決め込んでいる。

問題の訴訟の中身は以下のようなものだ。この6月25日、かつて米軍を相手に商売をおこなっていた慰安婦122人が韓国政府を相手取って、1人あたり1000万ウォン(およそ100万円)の損害賠償を求める集団訴訟を起こした。

『レコード・チャイナ』によれば、原告団は、「なぜ被告が韓国政府であるか」をこう説明しているそうだ。「米軍慰安婦制度を作ったのは韓国政府であり、しかもこれを徹底的に管理したのも韓国政府だ。表向き、売春行為を不法としながら、“特定地域”なるものを設置して米兵相手に売春をさせ、愛国教育という名で精神教育までおこなった。国家は私たちを守るどころか、“外貨を稼ぎ”のために利用したのだ」と。

日本では周知の通り、1991年8月、朝日新聞が従軍慰安婦問題に火をつけ、今や世界各地に日本糾弾のための「慰安婦像」が建ち、完全に日韓の関係は破壊され、さらには日本の若者の国際進出の大きな「障壁」ともなっている。

朝日新聞は朝鮮人従軍慰安婦を「“女子挺身隊”の名において戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた」存在として、クローズアップさせた。だが、その後、20年以上経っても記事が示すような「強制連行」の事実は出て来ず、しかも戦時中の女子の勤労奉仕団体である「女子挺身隊」を従軍慰安婦として混同するなど、お粗末な記事の実態が指摘されてきた。
しかも、記事を書いた当の朝日新聞記者の妻が韓国人で、義母は当時の慰安婦訴訟の原告団長であったことが明らかになるに及んで、日本国内で激しい反発を買った。だが、韓国国内の対日批判は時間が経過してもとどまるところを知らず、「日本人は朝鮮女性を強制連行して性奴隷(sex slaves)にした」として、今も糾弾が続いているのである。

当時の兵士の給料の30倍という「月収300圓」を保証されて慰安婦となった女性たちが、「無理やり日本軍、あるいは日本の官憲によって強制連行された」という虚偽が罷り通っているところに、この問題の特殊性と根深さがある。さらに、日本では、政治家などが、この問題に批判的に言及すれば、たちまち朝日新聞を代表とする日本国内の“反日メディア”に目の敵にされ、攻撃を受けるパターンが繰り返されてきた。

いつの間にか、この問題自体がタブー視され、敬遠される存在となっていったのも当然だろう。しかし、韓国政府を相手に起こされた今回の集団訴訟は、私たち日本人に3つの点で大きな「示唆」を与えてくれているのではないだろうか。

一つは、従軍慰安婦という存在は、日本だけが糾弾されなければならないような問題ではないということ。二つめには、慰安婦とは、はっきり米兵相手に“売春”をしていたもの、と当の韓国国内の訴訟提起によって明らかにされたこと。そして、三つめに、韓国政府自体が女性を強制連行して“管理”していた、という疑いが出てきたことだ。

自国の女性を狩り出して他国の軍隊に提供していたことが、仮に裁判によって「事実」と認定された場合、激しやすい韓国の国民は一体、どんな反応をするのだろうか。ソウルの日本大使館前に従軍慰安婦像を建て、日の丸を焼くなどの行為をおこなってきた韓国の人々は、果たして今度は「青瓦台(韓国の大統領府)」の前で同じことをするのだろうか。
私は、安倍政権によって「河野談話の検証」がおこなわれ、河野談話の上で“強制性”を認める時、両国の間でどのような擦りあわせをおこなったかが明らかになった丁度この時期に、今回の「集団訴訟が起こされたこと」に歴史的な意味を感じている。

6月30日、韓国の国会の外交統一委員会は河野談話の検証結果を日本政府が公表したことについて、「挑発行為だ」と 非難する決議案を採択した。あくまで、「日本は性奴隷を弄んだ事実を認めて謝罪しろ」という姿勢を崩していないのある。

しかし、ならば、これまで指摘されてきたように、韓国軍と国連軍が運営した「慰安所」の存在や、朴正煕大統領の時代(1970年代)に、アメリカが韓国政府に対して「基地村浄化事業」を要求し、それに従って韓国政府が米兵相手の多数の「洋公主」(ヤンコンジュ)と呼ばれた売春婦たちに性病検査をおこなうなど、「管理」していたことを、朴槿恵大統領にはきちんと総括して欲しいと思う。

私は、2009年に文藝春秋から刊行された『大韓民国の物語』という本を読んで驚いたことがある。それは、ソウル大学の李榮薫教授が、朝鮮戦争時の韓国軍が、娼窟の女性をドラム缶に入れて戦地に運んだ実例を赤裸々に暴露していたことだ。

〈各部隊は部隊長の裁量で、周辺の私娼窟から女性たちを調達し、兵士たちに「補給」した。部隊によっては慰安婦を「第五種補給品」と言っていた。その「補給品」をトラックに積んで前線を移動してまわった元特務上等兵によれば、慰安婦を前線まで、ドラム缶に女性を一人ずつ押し込んでトラックに積んで最前線まで行った。夜になると「開店」するが、これをアメリカ兵が大いに利用した(以下略)〉

私はこの本を読み、明日の命が知れない兵士たちの戦場での哀しき性の現実について、しばし黙考せざるを得なかった。歴史家の秦郁彦氏の著書『慰安婦と戦場の性』(新潮社)では、イギリス軍やオーストラリア軍の性病罹患率の数字まで明らかにされている。それが、戦争の厳然たる現実なのである。

私は、今回の韓国での集団訴訟で、こうした戦場での容赦のない現実と、薄幸な女性たちの存在がきちんと明らかになって欲しいと思う。そして、「性奴隷」を弄んだ民族として、韓国や中国によっていわれなき糾弾をされている日本の濡れ衣が晴らされることを望みたい。

この集団訴訟をきっかけに、ベトナム戦争時に韓国軍兵士によるベトナム女性に対する強姦事件が頻発し、ライタイハンと呼ばれる混血児が多数生まれた問題をはじめ、被害を受けた多くのベトナム女性の救済問題もきちんと考えていくべきであろうと思う。
私は『レコード・チャイナ』が今日の記事で以下のような韓国のネットユーザーたちのコメントを紹介していたことに目が留まった。

「本当にむごい。日本をあれほど悪く言っておきながら、(韓国政府が)その日本と同じことをしていた事実を隠してきたなんて……」、あるいは、「日本軍の慰安婦だけ騒いでおきながら、米軍慰安婦、韓国軍慰安婦に目を背けていたら説得力がない」。さらには、「韓国人慰安婦の人権侵害で米国を糾弾しなければならない。米国は韓国に謝罪も賠償もしていない。韓国人慰安婦の人権を守ろう!」

この問題は『レコード・チャイナ』だけでなく、日本の大手メディアもきちんとフォローし、報道していくべきだろう。不思議なことに、日本には「自国を貶めたくて仕方がない人」が沢山いる。特にマスコミには、その手の人種が多い。

だが、自国の若者の誇りと自信を失わせる報道に終始する姿勢のおかしさに、彼らもそろそろ気づいていいのではないか、と思う。そんな報道姿勢が、日本や、あるいは隣国の将来に「何も生まない」ことは、すでに完全に証明されているのだから。


<参考リンク>

★朝日新聞の植村記者
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A4%8D%E6%9D%91%E9%9A%86

植村 隆(うえむら たかし、1958年 ‐ )は、北星学園大学非常勤講師、元新聞記者、元朝日新聞社社員。1991年、いわゆる従軍慰安婦問題を初めて報道したが、事実に反する捏造であったと指摘されている[1][2][3]。妻は韓国人で、その母親は慰安婦等の支援団体「太平洋戦争犠牲者遺族会」の会長とされる。
・・・

★日本政府、慰安婦問題で反転攻勢 国際的人権会合で「性奴隷は不適切」(ZAKZAK)
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140717/dms1407171205013-n1.htm

 「性奴隷」の表現は、日本人弁護士が1992年2月の国連人権委員会で使用し、それ以降、NGO(非政府組織)が国連で使い始めたとされる。事実無根である「強制連行」を想起させ、「日本=悪」というレッテルを貼る言葉で、96年2月の「国連クマラスワミ報告書」に盛り込まれ、拷問禁止委員会の2013年の最終見解でも使用されている。

 米国各地で設置された慰安婦碑や慰安婦像などにも「性奴隷」は登場しているが、米軍が1944年10月、ビルマ(現ミャンマー)で朝鮮人慰安婦20人を尋問した報告書は、「『慰安婦』は売春婦に過ぎない」と結論付けている。


★女性国際戦犯法廷
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A5%B3%E6%80%A7%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E6%88%A6%E7%8A%AF%E6%B3%95%E5%BB%B7

女性国際戦犯法廷(じょせいこくさいせんぱんほうてい)は、日本の慰安婦問題についての責任を追及するための、法廷を模した民間団体の抗議活動(民衆法廷)。日本語での副題は「日本軍性奴隷制を裁く2000年女性国際戦犯法廷」、英語での表記:The Women's International War Crimes Tribunal on Japan's Military Sexual Slavery。「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク(VAWW-NETジャパン)を中心とする団体で構成され、2000年に東京で開催し、2001年にオランダで「最終判決」として要求事項などを発表した。


<米軍慰安婦を設置した韓国の国内紙の最新記事>
http://japanese.joins.com/search/japanese.php?pageNum=&order=&query=%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6

米軍慰安婦の記事は出てこないようですが・・・
===================
慰安婦強制動員を否認、国連委員会で恥をかいた日本
「慰安婦は強制的な性格ではない。ただ、完全には女性の意思によるものではなかった」(在ジュネーブ国際機関日本政府代表部の岡田隆大使) 「そのような説明は本当に理解しがたい。この問題をはっきりとさせるため、独立的で国際的なレベルの調査が必要になることもある」(国連市民的 ... 2014.07.18 08:12:04 記事全文

===================
韓国主導で東アジア5カ国慰安婦研究に着手…ユネスコ記憶遺産登録も視野

韓国学中央研究院〔院長/李培鎔(イ・ベヨン)〕が韓国を含む5カ国の慰安婦事例研究に着手した。韓国・中国・台湾・インドネシア・フィリピンが対象だ。先月始めたこの研究は来年12月まで1年6カ月の間、進められる。 李培鎔院長は「東アジア地域を包括する慰安婦研究は今回が初め ... 2014.07.17 08:36:42 記事全文

===================
ニューヨーク・マンハッタンの関門に慰安婦碑設置へ
米ニュージャージー州ユニオンシティにもう一つの「日本軍慰安婦碑」が設置される。 ユニオンシティは来月4日、「リバティープラザ」で、軍慰安婦碑除幕式を行う予定だ。リバティープラザは、ニュージャージーからニューヨークに向かう際のリンカーントンネル付近にある公園で、マンハ ... 2014.07.16 07:51:05 記事全文



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記事 [政治・選挙・NHK168] 7月21日(月) 集団的自衛権行使容認についての元外務次官経験者の屁理屈(五十嵐仁の転成仁語)
               竹内行夫氏 :朝日新聞


7月21日(月) 集団的自衛権行使容認についての元外務次官経験者の屁理屈
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2014-07-21
2014-07-21 11:02 五十嵐仁の転成仁語


 なるほど、こういう屁理屈もあるのか。昨日の『朝日新聞』に掲載された竹内行夫元外務次官のインタビュー記事を読んで、そう思いました。

 今回の集団的自衛権の行使容認を背後からけしかけてきたのは外務官僚だと見られています。このような考え方で彼らはそのような行動をとったのだということが、よくわかるようなインタビューです。

 この記事には、「閣議決定は9条の枠超えたのでは?」「理念守り 許される範囲の変更」、「米の要請で日本が参戦する危険は?」「憲法くつがえされるなら断ればいい」という見出しが出ています。記者の質問と竹内元外務次官の回答を見出しにしたものです。

 これを見れば、すぐに疑問がわいてくるでしょう。「許される範囲」とはどのような「範囲」なのか? 誰が「許す」というのか、という疑問が……。

 また、「断ればいい」と答えていますが、そのようなことができるのか? 断った場合、日米関係が悪化するというようなことはないのか、という疑問も……。

 竹内さんは「客観的な議論を求めたい」と述べていたそうですが、この見出しになった二つの答えを見ても、極めて主観的なものだと言わざるを得ません。いずれも、竹内さん自身の判断と希望を述べたにすぎないものです。

 もうすこし詳しく、その主張を見てみましょう。竹内さんの主張の核心は、集団的自衛権を「自国が武力攻撃を受けていないが、他国が受けた場合にその他国を守るための権利とみる『他国防衛説』」と「他国が攻撃された時、その国との連帯関係を踏まえて自国への攻撃と同じことだと認識し、武力攻撃に参加する考え方で、『自国防衛説』」という二つに分け、前者は許されないが後者なら許されるというものです。

 つまり、他国を守るために他国の戦争に加わることは許されないが、自国を守るために他国の戦争に加わることは許されるというわけです。後者の場合、「その国との連帯関係を踏まえて自国への攻撃と同じことだと認識」されることが条件となります。

 どちらも、自国が攻撃されていないが、他国が攻撃され、それへの反撃として武力攻撃に加わるという点では共通しています。違いは、他国を守るためなのか、自国を守るためなのかという点です。

 竹内さんは、自国を守るために他国を守るのであれば「憲法9条の下で許される自衛の措置」であるから、それは「9条の枠内」だというのです。問題は、「自国を守るために他国を守る」という理屈にありますが、このような奇妙な論理をどれだけの人が理解できるでしょうか。

 「自国を守るために他国を守る」という理屈が成り立つためには、二つの条件が必要です。その一つは、竹内さんの言う「その国との連帯関係」、閣議決定された「新3要件」では「密接な関係にある他国」であり、もう一つは竹内さんの言う「自国への攻撃と同じ」だという「認識」、「新3要件」では「国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」です。

 問題は、このような条件、つまり「連帯関係」「密接な関係」「自国への攻撃と同じ」「明白な危険」を、誰がどのようにして「認識」したり判断したりするのかという点にあります。それは言うまでもなく、時の政府が総合的に判断するということであり、最終的には首相の決断に任されます。

 「他国防衛説」は許されず「自国防衛説」は許されると言ってみても、結局は他国で行われる戦争に参加するということに変わりはありません。両者に違いがあると竹内さんは言っていますが、その違いは首相の判断一つでどうにでもなるようなものなのです。

 これがどうして、「9条の制約を踏まえたわが国独特の抑制された集団的自衛権である」と言えるのでしょうか。「自国が武力攻撃を受けていない」にもかかわらず、他国の戦争に加わることが、どうして「憲法9条の枠内で許される自衛の措置」だと言えるのでしょうか。
 

 集団的自衛権の行使とは、自国が攻撃されていないにもかかわらず、他国の戦争に加わることを意味しています。戦争放棄と戦力不保持、交戦権の否認を定めた憲法9条の下で、そのようなことが許されるのかということが根本的な問題なのです。

 いかなる理屈によっても、日本の領域外で自衛隊が武力攻撃に加わるようなことは許されません。自国を守るために他国で戦争するなどという説は屁理屈以外の何物でもなく、とうてい国民に理解されることはないでしょう。


               ◇

理念守り、許される範囲の変更 集団的自衛権、竹内行夫元外務次官に問う
http://www.asahi.com/articles/DA3S11253881.html
2014年7月20日05時00分 朝日新聞

 安倍内閣は今月、憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を認める閣議決定をした。朝日新聞はこれまで、内閣の手続きや安全保障・外交上の判断などについて問題点を報じてきた。これに対し、元外務事務次官の竹内行夫氏(71)は「今回の行使容認は極めて抑制的なものだ。朝日の報道には疑問を感じる」と話す。「客観的な議論を求めたい」とする竹内氏に、閣議決定の意味を尋ねた。

 ■閣議決定は9条の枠越えたのでは?

 ――集団的自衛権をめぐる朝日新聞の報道のどこに疑問を感じるのですか。

 竹内氏 まず今回のお話はあくまで私の個人的な意見です。今回の閣議決定は、国際的な環境が変化するなかで、憲法9条の下で許される自衛の措置を強め、国の安全を守る抑止力を高めるものです。朝日新聞などの一部メディアは、9条の枠内で自衛の措置を拡充しようとした政府の姿勢を理解せず、批判を繰り返した。国民が議論をなかなか理解できない一因になったと考えています。

 ――従来の政府見解では集団的自衛権を認めていませんでした。今回の閣議決定はやはり9条の枠を越えたと感じています。その出発点で竹内さんの考えとの違いを感じています。

 竹内氏 集団的自衛権は国際法上の理念です。国連憲章=注(1)=に初めて明記されたが、定義は書かれていない。国際法上は大雑把にみて二つの学説があります。一つは、自国が武力攻撃を受けていないが、他国が受けた場合にその他国を守るための権利とみる「他国防衛説」。もう一つは、他国が攻撃された時、その国との連帯関係を踏まえて自国への攻撃と同じことだと認識し、武力攻撃に参加する考え方で、「自国防衛説」と呼ばれます。

   ■    ■

 ――とはいえ、集団的自衛権の本質は他国を武力で守ることではないですか。

 竹内氏 それこそ一面的な見方です。国際法や国連憲章上、集団的自衛権も国家固有の自衛権です。その行使の濫用(らんよう)を防止するため、攻撃された国による支援の「要請」または「同意」が必要とされていることも重要です。

 確かに従来の政府解釈は他国防衛説であったとみられます。例えば、角田礼次郎内閣法制局長官は1982年、参院の委員会で「自衛のため、必要最小限度の武力行使は許されるけれども、他国を助けるというような意味の武力行使は許されない。従って集団的自衛権の行使は許されない」と答弁している。

 他方で、例えば、日米安全保障条約5条には、集団的自衛権に関して「いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和および安全を危うくするものであることを認め……」とある。日本が攻撃されれば、米国人の生命、暮らしが直接被害を受けなくても米国の平和と安全を危うくすると認める考え方は、自国防衛説に基づいています。

   ■    ■

 ――政府解釈が「他国防衛」から「自国防衛」に変わったということですか。

 竹内氏 政府内にその意識があったかは知らないが、砂川判決=注(2)=を巡る議論や首相の私的諮問機関の報告書で、すでにそうした考えが読み取れた。そして閣議決定の「武力行使の新3要件」では、日本が直接武力攻撃を受けていなくても、国の存立が脅かされ、国民の生命、生活、暮らしが根底から覆される「明白な危険」がある状況なら、「自衛のための措置」を行使しても憲法上認められる必要最小限度の武力行使になるとした。その意味で、集団的自衛権の解釈は今回、自国防衛説に変わったと私は見ています。

 ――それこそ立憲主義に反する解釈改憲ではないのでしょうか。

 竹内氏 他国防衛のための集団的自衛権を導入するには、憲法改正が必要だと考えますが、今回は9条の理念を守り、許される範囲内で解釈の変更をしたのであって、解釈改憲との批判は当たらないと思います。

 ■米の要請で日本が参戦する危険は? 憲法覆されるなら断ればいい

 ――しかし、いくら「自国の防衛」のためと主張しても、米国が対外戦争で集団的自衛権の行使を要請してきたら、日本が参戦する危険はないのでしょうか。

 竹内氏 私が朝日新聞の報道に疑問を持つのは、まさにこの点です。5月以降の記事で、集団的自衛権を説明する際に「他国を守るために武力を行使する」という修飾語を付けて定義するようになった。これは、自国防衛説の存在だけでなく、政府・与党が進めていた検討の流れを全く無視しています。他国防衛説だけ引っ張って「米国の戦争に巻き込まれる」と主張するのは不正確で、情緒的な反対キャンペーンになりやすい。これでは、読者は「他国を守るためだけに日本の若者は血を流すのか」と受け止め、反対しますよ。

 ――安倍首相は記者会見で、日本人のお年寄りや子どもが乗った米艦船を自衛隊が守る事例を持ち出しました。これこそ情緒論ではないでしょうか。

 竹内氏 この事例だけで、閣議決定が出されたわけではない。それに政治家がキャンペーンとして国民の感情に訴えることはあり得ると思いますが、メディアはそれを批判すればよく、報道は冷静かつ客観的に行うべきだと思います。

 ――閣議決定後の国会審議で、首相は日米同盟を維持するために集団的自衛権を発動する可能性を示唆した。「米国の要請を断れば日米同盟が壊れる」と、行使することもあるのでは。

 竹内氏 閣議決定で認められたのは、9条の制約を踏まえたわが国独特の抑制された集団的自衛権であると思う。自国防衛説に切り替えた上で、更に現実の「明白な危険」という国際法にはない強い限定を加えた。これらの要件が満たされないのに米国からの圧力で参戦するようなことはあり得ない。もし米国が日本の憲法や法秩序を根底から覆すような要請をしてきたら、「日本は憲法上できない」と胸を張って断ればいいだけ。ただし、米国は日本にとって安保条約の絆で結ばれた、かけがえのない同盟国。当然、新要件の下でも他国との関係と同等ではなく、特別に考える必要がある。

   ■    ■

 ――多国籍軍による中東・ペルシャ湾での機雷除去への参加も議論になりました。外務省は従来、国連決議があれば、侵略国などに複数の加盟国が制裁を加える集団安全保障への参加に積極的です。

 竹内氏 集団安保措置については今回、与党協議で結論が出ず、閣議決定の対象にはならなかったと私は理解しています。国連憲章では、集団安保と集団的自衛権は本質的に理念が異なる。国連憲章51条は「安保理が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間」、自衛権の行使を認めている。

 一方、42条の集団安保措置がとられれば、武力行使の理念が平和の回復や平和の破壊者への制裁といった国際社会の利益という、いわば高い理念となる。抑止力を高めるとともに、国連の集団安保に日本が従来以上にどう貢献していくかについては、今後、真剣に正面から検討してほしい課題です。(聞き手・蔵前勝久)

     *

 たけうち・ゆきお 71歳。1967年、外務省入省。宮沢喜一首相の秘書官を経て、条約、北米、総合外交政策の各局長を歴任。2002〜05年に同省事務次官、08〜13年に最高裁判事を務めた。

 ■行使すれば「出口」はない

 竹内氏は、政府が認めた集団的自衛権を「憲法9条の制約を踏まえた我が国独特の抑制された」ものとみる。ただ、その根拠となる武力行使の新3要件には、国の存立や国民の権利が「根底から覆される明白な危険がある」という抽象的な言葉でしか書かれておらず、歯止めとしては不十分だ。百歩譲って、新要件が歯止めになったとしても、政府が集団的自衛権を使うかどうかを判断する「入り口」での抑制に過ぎない。

 参戦後、日本にとっての「明白な危険」が去ったからもう撤退すると言っても、敵になった相手国は日本への攻撃を続けるだろう。「入り口」を狭くしたと主張しても、戦争を一度始めれば「出口」を探すのは難しい。それが現実だ。(蔵前勝久)

 【注(1)国連憲章】

 51条 この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的または集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使にあたって加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。(後略)

 【注(2)砂川判決】

 1957年、東京都砂川町(現立川市)の旧米軍基地の拡張に反対した7人が基地に入り、逮捕された。59年、東京地裁は安保条約に基づく米軍駐留は違憲として7人を無罪にしたが、最高裁は同年に地裁判決を破棄、7人は有罪になった。最高裁判決は、自衛権について「(国の)存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうる」とした。



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記事 [政治・選挙・NHK168] 生活保護”改革”のもとで 親族にも影響が…(報道特集)



生活保護”改革”のもとで 親族にも影響が…

TBS報道特集 2014年7月19日放送
https://www.facebook.com/tbs.houtoku?ref=stream&fref=nf

夫が長女を虐待し、夫から離れて暮らす40代の母親と中学3年の長女を取材。母親(40代)は派遣社員としてフルタイムで働き、収入は10万円台後半/月(家賃は6万円)で“最低生活費”に足りず生活保護で補っている。
去 年12月6日、改正生活保護法が成立(今月1日施行)。生活保護受給者数は11年に過去最高を記録、以降も増加。改正生活保護法は就労・自立支援の強化、 不正受給対策の強化が打ち出されている。さらに、扶養義務の強化も打ち出して困窮者を親族で援助できないかというもの。

Mutsuo Ueda
そー、もう一度花を咲かせて見せるぞーと緊褌一番奮起したその日に、心筋梗塞で救急搬送、即手術で一命を取りとめた、退院後病み上がりの体で生活福祉課へ行った。何と46年以上も前に離婚した時の子供に援助の通知を出すと言われ唖然とした、一般常識では及びもつかないことである、そんな時この報道特集で放送され、やはりそこまでやるのかと憤りを覚えた、病み上がりの胸が烈しく連打した、現在アパート住まいであるが、不動産やと家賃の値下げ交渉をしてほしい、車が無くなるのだから、駐車場の分安くして貰ってください、と言う。私は
不動産業を営んで来たが、どうですか、皆さんは値引き交渉ができますか、それなら他の安いところへ引っ越してくれと言われるのではないでしょうか。不正受給者をなくそうと改正された法律でしょうが、本当に困っている人は申請を断るであろう、私も申請は取り下げる事にした。人間の尊厳まで傷つけられてしまう、プライドのかけらも残せないシステムでは、立ち直る隙をも術ももぎ取られてしまう。 今月末から食費も無い、後は・・・・しか無いのだろうか?




http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/769.html
記事 [政治・選挙・NHK168] 反原発報道で確執激化 テレ朝会長の古館降ろしで進む宮根誠司「報ステ」抜擢(週刊実話)
反原発報道で確執激化 テレ朝会長の古館降ろしで進む宮根誠司「報ステ」抜擢
http://wjn.jp/article/detail/2642571/
週刊実話 2014年7月31日 特大号


 テレビ朝日の『報道ステーション』のキャスターを務める古舘伊知郎(59)の降板話が水面下で進行しているという。

 「古舘とテレ朝の早河洋会長兼CEOとの確執で、一気に“古舘降ろし”の動きが始まった。“ポスト古舘”には、宮根誠司(51)の名前が浮上しているんです」(テレ朝関係者)

 テレ朝は7月1日付で、生え抜きの早河氏に代わり朝日新聞社顧問の吉田慎一氏が社長に就任。早河氏は会長兼CEOに就いた。

 「吉田社長は古舘が固執する“反原発報道”に力を入れるといわれている。しかし、安倍晋三首相に近い早河会長は“反・反原発”の立場なだけに古舘と対立しているんです」(同)

 確執が表面化したのは、昨年9月に東京五輪誘致が決定した直後だったという。
 「他局が五輪報道で盛り上がっているのに、『報ステ』は安倍首相の“福島原発は完全にコントロールされている”との発言を取り上げ、“全世界が見守る中でウソを言った”と痛烈批判した。これに当時社長だった早河会長が激怒したんです」(情報通)

 さらに今年4月、『報ステ』が10周年を迎え開かれたパーティーで、「早河社長から好きなようにやってくれ。何の制約もないからと言われて始めたんですが、いざスタートしてみると制約だらけ。今では原発の“ゲ”も言えない」と古舘が挨拶したことで、対立は決定的となった。
 「早河氏は衆人の前で恥をかかされたようなもの。これは早河氏を安倍首相に紹介した大手出版社のK社長も刺激するような発言でした」(同)

 早河氏の側近は、『報ステ』がスタートしたときに古舘が言った「10年が目途」との発言をも逆手に取り“古舘降ろし”と同時に後任を画策中だという。
 「そこで名前が挙がっているのが宮根。K社長は“芸能界のドン”と呼ばれる大手芸能事務所社長の懐刀ともいわれている。宮根の後見人はこの“ドン”ですからね。有力視されても不思議ではありません」(同)

 『報ステ』キャスターの電撃交代は近そうだ。


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特集ワイド:番組改編「政治家との力関係が変化している」テレビから消えた、辛口コメンテーター(毎日新聞)
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記事 [政治・選挙・NHK168] タマゴかけご飯が好きな安倍総理の地方創生策が成功しそうにない理由  小笠原 誠治
タマゴかけご飯が好きな安倍総理の地方創生策が成功しそうにない理由
http://bylines.news.yahoo.co.jp/ogasawaraseiji/20140721-00037575/
2014年7月21日 11時22分 小笠原 誠治 | 経済コラムニスト


自分はドリルの歯となって規制という岩盤を切り崩しているという安倍総理。

昨日、神奈川県で開催されたサマーコンファレンス2014「たくましい国」日本創造フォーラムに参加した安倍総理は、またそんなことを述べたのだとか。

どう思いますか?

私は、規制や旧体制が打破されているどころか、むしろその逆だと思うのです。つまり、既得権を保護するように進んでいる、と。

例えば、タクシー営業の自由化にしても...或いは、タバコの販売許可制度にしても...天下りだって、もう以前と同じ。

違いますか?

安倍総理がドリルの歯となって切り崩しているのは、憲法の解釈だけなのです。もう跡形もなく切り崩された憲法!

しかし、本日指摘したいのはそれだけではないのです。

安倍総理は、地方の創生こそが今後の経済発展のカギであると言いたいようですが...そして、多くの国民も自分たちの住んでいる町がまた以前のように活気を取り戻すことを望んでいると思うのですが...しかし、安倍総理の言うことは全然説得力がないのです。

では、先ず安倍総理が話したことを紹介したいと思います。

「中でも、最も大きな可能性を秘めているのが、個性あふれる地方の創生です。本日、参加されている皆さんの中にも、景気回復の波は自分のところには届いていないという方が、たくさんおられると思います。加えて地方は、人口急減、超高齢化という深刻な課題に直面をしています。各々の地域で、若者が将来に夢や希望を持って元気に働き、子供を育て、次世代へと豊かな暮らしをつないでいく、そんな魅力あふれる地方を創造していかなければなりません。金太郎飴みたいなまちを作っても、本物の東京や大阪に太刀打ちすることはできません。それぞれの地域に本物の地域があるはずであります。この課題に政府一丸となって本腰を入れて取り組むため、私はその司令塔となって、全閣僚が参加をする「まち・ひと・しごと創生本部」を立ち上げ、地方の創生に取り組んでいきます」

安倍総理は、地方創生のために、「まち・ひと・しごと創生本部」を立ち上げるなんて言っていますが...なんとセンスのないネーミングでしょうか。

まち・ひと・しごとだなんて...

もう少し、語呂がよくならないものなのでしょうか。

それに、そもそも地方の創生などという発想がおかしいのです。なぜかと言えば、「地方」というのは中央からのものの見方でしかないからです。おらが町、おらが村を発展させたいと思う住民からすれば、そこは地方ではないのです。
「 先日訪れました鳥取では、私の最初の政権の時に使った「ふるさと納税制度」をうまく使って、地元のビールや大山ハムを納税者にプレゼントしたところ、多くの人に知ってもらうきっかけとなり、売上を大きく伸ばすことができたそうであります。地方にとっては何でもないものが、全国区の特産品に化けるということになります。そんなふるさと名物を全国中の人に知ってもらいたい、国も地方の取組を積極的に応援する法律を用意しようと思います」

安倍総理は、ふるさと納税制度がさも成功しているかの如く語りますが...しかし、マクロ的にみれば全く非効率な税の徴収方法にしか過ぎないのです。

確かに一部、ふるさと納税制度を利用して税収を大きく増加させ、そして、故郷の物産の売り込みに成功している自治体があります。しかし、日本の自治体の全てを一つとして考えると、ふるさと納税を選択する人々に地方の名物などをプレゼントしたりするので、その分が余計な出費になっているのです。

ですから、個々の自治体の立場で、このふるさと納税の制度を巧く活用したいという首長がいたとしても、全国を大きな目で眺める必要がある総理や閣僚たちが、このふるさと納税の制度を極めて優れた制度のように言うことは、全く理解ができません。
「国家戦略特区として、創業支援に力を挙げている福岡市のベンチャー企業の方々の熱い思いと悩みを伺いました。各々の地域が若者を引きつけるためには、次々と新しい企業が誕生し、また中小・小規模事業者が積極的に新しい事業にチャレンジできるようにしなければなりません。ほとんどの中小・小規模事業者の借入には、個人保証がついています。一度失敗すると全てを失ってしまう、これが日本において、新しい起業に取り組もうとする人々の意志をくじいていると言ってもいいと思います。そして、再チャレンジ自身を防いできた大きな原因は、この個人保証制度と言ってもいいと思います。一回事業に失敗したら、生活の根底から崩され、もう一回挑戦することは難しくなっていきます。一回失敗した経営者の方が、その経験を生かして次の事業に挑戦しますから、例えばアメリカでは、一回失敗した経営者のほうがお金を借りやすくなる。一回失敗した人のほうがいいんですね。これは一回総理大臣を失敗した私が言うんですから、間違いありません。今年2月に、個人と会社の資産を区分してしっかり管理していれば、個人保証がなくても融資が受けられるよう、新たなガイドラインを作りました。既に、政策金融公庫と商工中金では、このガイドラインのもと、個人保証なしの融資を実行しています。個人保証の慣習を断ち切ることが、元気な地方を作ることになると、そう確信しております。そして、地方のベンチャー企業の最大の悩みの種は、ファンドが広がらないことであります。創業10年以内の中小ベンチャー企業の商品サービスについては、競争入札ではなく、随意契約による優先調達を活用して、優先的に調達する仕組みを作っていきます。早速この秋の臨時国会には、地方創生に関連する第一弾の法案を提出をし、スピード感を持って支援に全力を入れてまいります」

個人保証を求められることがベンチャー企業の育成にとって大きな障害になっていると言いたそうな安倍総理。

確かに、お金を借りる側からすれば、個人保証を求められることがなければどんなに楽であるでしょう。では、お金を貸す金融機関の側からすればどうなのでしょうか? 例えば、不動産担保などが十分であれば敢えて個人保証を求めるまでもないでしょうが...しかし、めぼしい担保もないなかで、個人保証も拒否するような借入希望者にお金を貸すことなどできるでしょうか?

普通、それは無理というものではないのでしょうか?

もし、個人の保証もなしにお金を貸していいという金融機関があり得るとすれば、どの金融機関から見ても、その企業の将来性に関して確たる証拠がある場合だけでしょう。

結局、安倍総理の言いたいこと、或いはしたいことは、過去、石原都知事時代に東京都が銀行を作ることによって実験したことと同じようなものではないですか!

民間金融機関が企業に対する新規融資に積極的でないのであれば、東京都が銀行を作って景気をよくするなんて大見得切った訳ですが...結局、買い倒れが続出しただけでした。
「地方と並んで日本で生かしきれていない大きな潜在力は、女性の力であります。今日の盛大なコンファレンスにも、これだけ大きな会場であるにも関わらず、女性の皆さんの姿はちらほら程度であります。飯塚市で先般お会いした養鶏場の女性経営者は、消費者との交流を通じ、卵のみならず、女性の目線からインターネットを活用して、とても美味しい特産プリンやアイスクリームといった卵製品の販売・流通にまで事業を拡大し、農業の6次産業化のモデルケースとなっていました。私は卵かけご飯が大好物なんですが、ここも女性経営者の目線から、ネギをトッピングするというアイデアを出しました。そこでネギをトッピングして、私が卵かけご飯を試食したら、とっても美味しかったんですね。これも大変な人気だそうであります。私の目指す地方の創生にも、女性の力が大切だ、このように実感しました。女性の皆さんには、何歳からでも是非チャレンジしてほしいと思います。女性が働きやすい環境を作るため、保育所を抜本的に拡充して、この国から待機児童という言葉をなくしていきます。小学校を学童保育の場として活用することによって、「小一の壁」も突き破ります。日本青年会議所が先頭に立って、女性が輝く社会を実現してもらいたいと思います」

女性の能力について言及するのであれば、もっと良い例はなかったのでしょうか?

ネギをトッピングしたタマゴかけご飯、だなんて。

この程度のアイデアしか出ない現政権! 

私は、地域の活性化にしても、ベンチャー企業の活躍にしても、或いは女性の社会進出にしても、政治家がごちゃごちゃ口出しするのが、一番問題であると思うのです。

政治家は黙っていろ、と。

あなた方がやるべきことは様々な規制のしがらみをなくすことなのです。にも係らず、実際にやっていることは、規制を強化するようなことばかり。早い話、民間企業の女性の幹部の比率を政府が決めること自体が一つの規制でもあるのです。

以上



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/771.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 規制改革で特に抵抗強いのは厚労省と国交省 官邸サイド脅す(NEWS ポストセブン)
規制改革で特に抵抗強いのは厚労省と国交省 官邸サイド脅す
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140721-00000018-pseven-soci
NEWS ポストセブン 7月21日(月)16時6分配信


 政権発足以来スローガンとして掲げてきた規制改革に安倍晋三政権が前進しはじめた。混合診療の拡大、農協の組織改革、法人実効税率の引き下げなどが盛り込まれた成長戦略が6月24日に閣議決定された。『日本人を縛りつける役人の掟』(小学館刊)をこのたび上梓した政策工房社長・原英史氏と、東京新聞論説副主幹で規制改革会議委員の長谷川幸洋氏が改革をめぐる攻防の内幕を話し合った。

長谷川:僕の目から見ると、とくに抵抗が強いのは厚生労働省と国土交通省です。昨年、薬のインターネット販売(*注)自由化が取り沙汰された際には、『完全自由化したら大変なことが起こる』という趣旨の有識者会議のペーパーを土壇場に厚労官僚がこしらえて、官邸サイドへの脅し文句に使いました。

 そのペーパーに関していえばオープンなものでも、きちんと議論されたものでもない。追いつめられた官僚たちが“御用”の専門家に深夜、電話をかけ『こういうことでよろしいですね』といってまとめたものに過ぎません。

【*注】昨年6月、安倍首相は「すべての一般医薬品の販売を解禁」と明言。が、その結果生まれた改正薬事法では、大衆薬の99.8%は解禁したものの、0.2%は要指導医薬品としてネット販売を引き続き禁止することに。要指導医薬品は薬局での販売も規制強化され、本人が自ら購入しなければならいことになった。

原:薬がネットで購入できないことで、家の近くに薬局がない人や忙しくて店舗にいけない人は不便を強いられます。足が悪いお年寄りなど、薬局に出向くのが大変な人だって大勢います。

 そもそも海外では薬のネット販売は当たり前なのに、なぜ日本ではダメなのか。役人は、「対面」でならば顔色を見ながら適切な薬を選び、副作用などの注意事項もきちんと伝えられると言います。しかし、従来は家族が代わりに薬局で「対面」して購入することは認められていたのですから、もともと論理破綻していたのです。

長谷川:副作用など、店頭で説明を聞き損なうよりネットで確認した方が確実ですよ。

原:規制改革が進まないのは、既得権者と彼らに支援された政治家、そして天下りなどを通じて既得権者と密接につながった役人が「鉄のトライアングル」をつくるからです。

 薬事法の問題でいえば、日本薬剤師連盟からの多大な政治献金によって、政治家は陳情を無下にできなくなるという背景があります。また、政と業をつなぐ政治献金のほか、官と業をつなぐ天下りもあります。ごく一握りの既得権者を守るために規制が作られ、一般国民の利益が損なわれているのが日本の現状です。

長谷川:役人の言うことは、実態を見て考えれば、怪しいとすぐ分かる。社会福祉法人をめぐる議論でも、株式会社が保育所を運営するのはダメだ、利益優先になると言いますが、実は社会福祉法人の中には保育所や福祉施設を事実上、私物化して営利目的になっているところも多い。

原:株式会社は営利目的だからサービスをないがしろにするというなら、一流ホテルはどうなのか。民間企業はサービスが悪ければ淘汰されるので、結果的にサービス向上に熱心になるはずです。対して社会福祉法人は、たとえば法人税免除といった特権が与えられていて、淘汰されにくい。社会福祉法人は役人の格好の天下り先で、この両者が結託して株式会社を排除してきました。そのおかげで、待機児童問題はいっこうに解決しません。

長谷川:今年1月に施行された改正タクシー事業適正化・活性化特別措置法などは、役人の手で法律以上に規制が強化されている典型ですね。

 簡単にいえば役所が運賃の上限と下限を決め、従わないと運賃変更命令や車両の使用停止処分を出す。場合によっては事業許可を取り消すという内容です。企業努力で運賃を引き下げようにも、「役所がうんといわないから引き下げられない」というわけ。

 これは全国でいっせいに適用されるわけではない、というのが国交省の言い分です。まずは、運転手の賃金水準や車両の稼働効率などを判断しながら、供給過剰の「特定地域」を指定。そこで初めて同法の適用が検討されることになっています。

 ところが、役人の審査基準にあてはめると全国の6割以上、実は8割位じゃないかと思っていますが、大都市のほぼすべて指定されてしまう。しかもこれほど強いペナルティを科すにもかかわらず、運用の元になっているのは“局長通達”という、法律、政令、省令のさらに下の規定に過ぎない。国土交通省の裁量ですべて決められてしまう。

原:本当におかしなことですが、日本の場合、法律に書いてなくて、細かいことは省令や通達で自由に決められるようにしてある。法律に細かいことを書かないのは、役人の条文作りのテクニックのひとつ。こうした余地を残すから、国民の目の届かないところで規制が強化されていく。

 また、さきほどの社会福祉法人の問題にしてもそうですが、根本を見直したらもっとすっきりとした制度にできるのに、元の制度を維持したまま横に変なプレハブを建てていくから複雑になっていくことが多い。

長谷川:それは集団的自衛権の話も実は一緒ですよ。

原:もはや一般の人がついていけず、政治家もマスコミもわからない。それで、詳しいことは役人に聞いてください、となるわけです。

※SAPIO2014年8月号



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/772.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 支持率急落で浮上 安倍政権が次に切るのは“麻原彰晃死刑執行”カード(週刊実話2014年7月31日 特大号)
支持率急落で浮上 安倍政権が次に切るのは“麻原彰晃死刑執行”カード
http://wjn.jp/article/detail/8188842/
週刊実話 2014年7月31日 特大号


 ここにきて、安倍政権に不穏な噂が流れ始めている。
 「戦後最大の犯罪と呼ばれた『オウム真理教事件』の主犯・麻原彰晃(=松本智津夫)死刑囚の刑の執行を、安倍首相が示唆し始めた」との怪情報が、永田町を駆け巡っているのだ。

 社会部記者がこう語る。
 「噂が流れたのは7月初旬のことです。ご存じの通り一連のオウム事件では、'95年の東京都庁舎郵便物爆破事件に関与したとする菊地直子が一審で5年の判決を言い渡されたが、控訴審も8月には終わる予定。逃亡犯だった平田信の控訴審や高橋克也の一審も同時期に決着の見通しで、刑の執行への障害が全てなくなるのです。そのため、噂は相当信憑性が高いとみられている。早ければ8月中にも断行されると評判なのです」

 ちなみに、麻原死刑囚の死刑執行は、歴代内閣が二の足を踏み続けてきた案件。精神鑑定が長引いたことも大きいが、オウム残党の奪還計画が囁かれ、時の法務大臣がこれを容認してこなかった経緯があるのだ。

 ただ、そのいわく付きの案件に安倍首相がメスを入れ始めたのには、思わぬ理由が存在するとも伝えられている。

 政治部記者が言う。
 「実はこの麻原の死刑執行は、安倍首相が画策する周到な政権浮揚策ではないかとみられているのです。というのも、集団的自衛権の強引な閣議決定で、今や政権支持率は40%前後にまで急落。地方自民党党員からの反発も強く、いまだに収拾がつかない状態なのです。そのため、刑の執行は政権延命カードとみられている。歴史的犯罪者を葬り去り、国民を煙に巻こうとしているのです」

 また、別の政治部デスクはこう語る。
 「一部では、すでに谷垣禎一法相と死刑執行の密談を持ったとの情報も流れている。谷垣氏は法相就任から1年半で9人の死刑を執行しているため、10人目にノミネートさせようと指示しているらしいのです」

 もしもこれが事実なら、とんだ茶番。オウムの残党がその反撃に、凄惨な「報復攻撃」を引き起こさないことを祈るばかりだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/773.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 「> 「友達が殴られたら、友達なら守ろうとするよね…」と石破茂。おいおい!:松井計氏」(晴耕雨読)
「> 「友達が殴られたら、友達なら守ろうとするよね…」と石破茂。おいおい!:松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14768.html
2014/7/21 晴耕雨読


https://twitter.com/matsuikei


こんなに無知なのに、何故、堂々とモノを言いたくなるのかが、私にはどうしても理解の外ですな。


知らないことについて語りたくなるのは何故なの?


⇒「ソウルフード」を「韓国由来」と勘違い ネトウヨのお粗末「誤爆」にツッコミが殺到 http://t.co/vxGjnrrrvA


でもさあ、今の野党には極右もいるからね。


なので私は、まず、今の与党の枠組みの中で、総理を替える、しかる後に、がらがらぽんの政界再編をやって、はっきりと右派とリベラル勢を分けるべきだと思いますよ。


⇒小沢氏 野党協力すれば政権交代も可能 http://nhk.jp/N4ER5WEm


> 徳永みちお 雑感:石破は集団的自衛権の例え話で「友達がいて、その友達が例えば殴られたとき、友達なら守ろうとするよね…」と言い、小野寺はホルムズ海峡の機雷掃海の例え話で「子供の通学路に地雷があったら除去するのは当然」と言い、これじゃ、彼らと憲法解釈について議論する憲法学者はたまらないね。


> 笹田 惣介 「友達が殴られたら、友達なら守ろうとするよね…」と石破茂。おいおい!その友達は「自作自演のトンキン湾事件」でベトナム戦争を開始し、何の根拠もないくせに「大量破壊兵器がある」と言い掛かりをつけてイラクを攻撃した「世界一の暴力団」だよ? 



友達が殴られたら、殴った方も交えて、何故、そういう事態になったのかを虚心坦懐に話し合って、2度とそういうことが起こらないようにすべきなんじゃないの? 無条件に殴ってどうすんの。


やーさんじゃあるまいし。


現政権の人の国防論は、昔の戸締まり国防論と同じで、進歩のなさに呆れますな。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/774.html

記事 [政治・選挙・NHK168] コラム:中国けん制に走る日本、「平和主義」は本物か:比以外の周辺国は日本の安保政策変更を凶兆視:憲法改正ができないワケ

 転載するロイター掲載のコラムは、日本のメディア報道や米国・豪州の政府見解とは異なり、7月1日の閣議決定内容が周辺国に歓迎されていないことを述べている。

 コラムは、「スカボロー礁の領有権を中国と争うフィリピンが、平和主義を放棄した安倍首相の決断を歓迎するのは当然だろう。しかし、他の周辺国は日本の心変わりを、どちらかと言うと凶兆として見ている」とし、「伝統的にベトナムが実効支配してきた海域に中国が侵入しているのは一目瞭然だ。ベトナムの共産党政府は中国との海洋掘削権をめぐる対立で、公正な仲裁役を日本ではなく、ベトナム戦争で戦った相手である米国に期待している。旧日本軍によって国土を踏みにじられた小さな国々は、第2次世界大戦の暗い影を今なお引きずっている。たとえ中国が膨張しているにせよ、日本の動機への疑心暗鬼もまだ消えていない」と説明している。

 コラム氏のような見方を私も共有するが、ロイター掲載のコラムで面白いのは、日本が憲法を改正できるのは、従属する米国から自立できたときと匂わせている部分である。

 コラムには、「マッカーサー連合国軍最高司令官が成し遂げた最大の功績は、日本が変わったことを周辺国に納得させるには、平和憲法を取り入れることだと時の指導者らを説き伏せたこと」とし、「日本国憲法は、米国憲法と同様、改正を自ら難しく定めている。憲法改正に意欲的とみられる安倍首相が「憲法解釈の変更」を選んだ理由もそこにある」 と書かれている。

 これを俗っぽく解説すると、日本は、米国に従属している限り、憲法の改正は許容されないと語ったのである。
 このような現実を統治論的に言えば、日本国憲法のさらにその上位に米国支配層の意向があること意味する。

 現実の国会の勢力図を考えれば、憲法的には日陰者になっている自衛隊や自衛権問題で安倍首相自身が国会で語ったように個別自衛権の発動さえ憲法で規定されてない現実を変えることができるのに、その動きはない。

 屁理屈の域を超えない自衛隊&個別自衛権発動合憲論を流布させることで生じている法論理の瓦解や“知性の歪み”を是正するためにも憲法の改正は必要であろう。

 現実はどんどん変化しているのに、憲法(文言)さえ変えなければよしとする共産党や社民党の態度は悲劇的である。
 先週の月曜・火曜と行われた国会論戦でも、共産党は、集団的自衛権問題に引きずられて、自衛隊や個別的自衛権の違憲性にはまったく触れなかった。街中に貼ってある共産党のポスター「海外で戦争をしない国に!」(海外では小さい文字)という表現もそのような考えの反映であろう。共産党は、“国内で戦争をするのはやむを得ない”と思っているようだ。

 改正内容を「自衛隊と個別自衛権の規定」に限定すれば、憲法改正の発議ができる2/3を超える国会議員の賛同が得られるはずである。
 それこそが、身を犠牲にしてでも国家と国民を守ると宣誓している自衛隊隊員に感謝の念を表明している多くの国会議員にとって最低限の勤めであろう。
 それさえ、口先だけで、実際に改正を追求していないのが保守政治家を名乗る国会議員たちである。

 安倍首相など自民党“伝統的保守派”勢力は、米国との関係で憲法改正ができないことをわかっていながら、「愛国自立保守派」のふりをするために、憲法改正を唱えているのでる。


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コラム:中国けん制に走る日本、「平和主義」は本物か
2014年 07月 17日 16:05 JST

Nicholas Wapshott

[15日 ロイター] - 中国が行進を続けている。正確に言うなら、中国は軍事的にもそれ以外にも、海洋進出を強力に推し進めており、近隣諸国に強い警戒心を抱かせている。それに対し、日本政府は、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更を閣議決定し、中国の領土拡張主義をけん制した。

しかしながら、日本の行動もまた、周辺国に警戒心を引き起こしている。今から約100年前、日本は侵略への道を踏み出した。日本軍は朝鮮半島やフィリピン、中国大陸やベトナム、タイ、シンガポールまでの広大な地域を占領し、今もって多くの人が当時の残虐行為を記憶している。現在の平和を脅かしているのは中国だが、日本の無謀な冒険主義に対する記憶も、不安をいっそう募らせる要因となっている。

もし安倍晋三首相が、自身の意図の公正さを近隣諸国に納得させたいのであれば、日本が過去の教訓から学び、真に変わったことを示すために取れる行動がある。もしそうした行動を取らないのであれば、集団的自衛権をめぐる政治的駆け引きは、周辺国の神経を逆なですることになり、東シナ海や南シナ海で2国間もしくは多国間の武力衝突が起きる可能性を高めることにもなりかねない。

読者の中には、中国の船舶が南シナ海のスカボロー礁(中国名:黄岩島)に大量の砂を運んでいる写真を見たことがある人がいるだろう。それこそが恐らく、驚異的な経済成長を維持するための資源を強引なまでに追い求める中国の姿を如実に表している。暗礁を埋め立てて新しい島を造ろうとする行動は、国際法の定義がどうあれ、自分たちに領有権があると主張する土地や資源を手に入れようとする中国の決意を物語っている。

スカボロー礁の領有権を中国と争うフィリピンが、平和主義を放棄した安倍首相の決断を歓迎するのは当然だろう。しかし、他の周辺国は日本の心変わりを、どちらかと言うと凶兆として見ている。朝鮮半島で緊張関係が続く韓国と北朝鮮も、日本による占領下での苦い思い出は共有している。彼らは、安倍政権が踏み出した軍国主義回帰への第一歩が必要だとは納得していない。

歴史の素養がある人ならば、伝統的にベトナムが実効支配してきた海域に中国が侵入しているのは一目瞭然だ。ベトナムの共産党政府は中国との海洋掘削権をめぐる対立で、公正な仲裁役を日本ではなく、ベトナム戦争で戦った相手である米国に期待している。
旧日本軍によって国土を踏みにじられた小さな国々は、第2次世界大戦の暗い影を今なお引きずっている。たとえ中国が膨張しているにせよ、日本の動機への疑心暗鬼もまだ消えていない。

周辺国が日本を味方と見るか敵と見るかは、日本が過去にどう向き合うかが鍵となる。
韓国国民にとっては、「従軍慰安婦」問題が最も重大な懸案事項だ。韓国側は日本に謝罪と賠償を求めているが、日本側の中途半端な謝罪と合意形成の失敗が、日韓関係改善への大きな障害となっている。

また歴代の首相による靖国神社参拝も、慰安婦問題と同様に苦痛や懸念の原因となっている。靖国で祀られている戦犯への尊崇の念を繰り返し表明することは、第2次大戦時の軍国主義を生かしておく挑戦的態度と解釈されがちだ。
日本政府に対しては、この問題を蒸し返さないよう相当な国際的圧力がかかってきた。にもかかわらず、安倍首相や過去の日本の総理大臣は、いつまでも同じことを繰り返し続けてきた。

東アジアは岐路に立っている。現在の国際社会では、米国は他国に民主主義を押し付けられないという考えが一般的だ。しかし、日本の戦後の歴史は、こうした悲観的意見とは相いれないものだ。
戦後日本でマッカーサー連合国軍最高司令官が成し遂げた最大の功績は、日本が変わったことを周辺国に納得させるには、平和憲法を取り入れることだと時の指導者らを説き伏せたことだ。そこで作成された日本国憲法は、米国憲法と同様、改正を自ら難しく定めている。憲法改正に意欲的とみられる安倍首相が「憲法解釈の変更」を選んだ理由もそこにある。

広島と長崎への原爆投下から約70年が経ち、国際情勢の変化に伴って従来の平和主義は危険なものに見えるようになった。日本は大きな軍隊を持っているが、憲法の下では専守防衛に徹することが求められており、これまでは米国など同盟国の求めに応じて軍事行動を取ることは許されなかった。

日本では、変化は往々にして象徴的なものにとどまる。日本国民の多くは、平和憲法は今までと寸分たがわず守られるべきだと今も考えている。しかし、日本の周辺海域での中国の威嚇的行動は、日本に課せられた平和主義自体が、平和への脅威になることを教えている。

日本が中国の攻撃的姿勢を阻止することに貢献し、地域での影響力を取り戻すには、過去との決別が不可欠だ。つまりそれは、すべての戦後補償の問題を寛大かつ公正に解決し、過去の過ちに対して深く謝罪することを意味する。また、信奉を正当化できない行動を取った先人たちへの崇拝を断念することを意味する。
日本が国際秩序と世界平和の守護者としての新たな役割を引き受けるには、それが唯一の方法だろう。

*筆者はニューズウィークのインターナショナル・エディター。以前はタイムズ・オブ・ロンドンのニューヨーク支局長を務めていたこともある。新著「The Sphinx: Franklin Roosevelt, the Isolationists and the Road to World War II」は11月に出版予定。

*本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0FM0CO20140717?sp=true



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/775.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 内閣支持率45.6% 第2次安倍内閣発足後最低に FNN世論調査 集団的自衛権、十分な説明行っていない85.7%
内閣支持率45.6% 第2次安倍内閣発足後最低に FNN世論調査
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00273009.html
07/21 12:18 FNN



FNNが、この週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は、6月よりおよそ3ポイント下がって、45.6%と、第2次安倍内閣発足後、最も低くなった。


調査は、7月19日・20日に、電話調査(RDD)で行われ、全国の有権者1,000人が回答した。
安倍内閣を「支持する」と答えた人は、6月より3.1ポイント下がって、45.6%と、2012年12月の第2次安倍内閣発足後、最低となった。


一方、「支持しない」と答えた人は、6ポイント上がって、40.2%だった。


憲法解釈の変更を閣議決定し、集団的自衛権を使えるようにしたことについては、「評価しない」が半数を超え(56.0%)、「評価する」の3割台半ば(35.3%)を上回った。


集団的自衛権を使えるようにしたことで、抑止力が高まると「思う」と答えた人は3割(31.2%)、「思わない」は6割(59.4%)だった。


また、海上交通路での停戦前の機雷除去については、「賛成」が5割近く(47.8%)、「反対」が3割台半ば(36.9%)だった。


自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法の制定については、「賛成」が3割台(32.6%)、「反対」が半数を超えた(55.6%)。


政府が、集団的自衛権について、十分な説明を行っていると「思う」人は、1割にとどまり(9.6%)、8割を超える人(85.7%)が「思わない」と答えた。


一方、北朝鮮が拉致被害者らの再調査を開始したのにあわせ、日本が制裁の一部を解除したことについては、「評価する」が4割台後半(47.1%)、「評価しない」が4割台前半(42.7%)だった。


今後、拉致問題が解決に向かうと「思う」人は、3割台半ば(34.4%)、「思わない」と答えた人(51.5%)は、半数を超えた。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/776.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 野党再編 小沢氏が笛吹けど…“壊し屋アレルギー”民・維、踊らず(産経新聞)
野党再編 小沢氏が笛吹けど…“壊し屋アレルギー”民・維、踊らず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140721-00000077-san-pol
産経新聞 7月21日(月)7時55分配信


 生活の党の小沢一郎代表がかつての存在感を失いつつある。自民党による「1強多弱」の打破を目指し野党結集を呼びかけるが、けんか別れをした民主党は笛吹けども踊らず。野党再編に前向きな日本維新の会の若手とも交流を重ねているものの、政党をつくっては壊した“小沢アレルギー”は今も政界に蔓延(まんえん)している。

 「政権交代は夢物語ではなく、お互いが力を合わせれば必ず次の衆院選で政権を担うことができる」

 東京・新宿の日本青年館で20日に行われた自身が主宰する「小沢一郎政治塾」の夏季集中講義。小沢氏は約40人の受講生を前に、安倍晋三政権への批判と野党再編の必要性を力説した。

 生活の国会議員は衆参合わせても9人。100人を超えた民主党時代の小沢グループの勢いは見る影もなく、巨大与党に対抗するには野党再編が不可欠だ。

 小沢氏が特に注目するのが野党再編に熱心な日本維新の会だ。6、7月に橋下徹共同代表に近い若手議員と懇談を重ね、「維新が結いの党やみんなの党との合流に向けてうまくやれば間違いなく民主党はついてくる」と鼓舞した。だが、小沢氏の訴えにも民主党は冷ややかだ。平成24年に消費税増税に反対して党を飛び出し、政権を失うきっかけをつくった小沢グループへの不信感は消えていない。海江田万里代表と小沢氏の党首会談も「また小沢氏に取り込まれるのか」との懸念が民主党内に渦巻き、実現していない。

 維新も生活との合流には懐疑的だ。小沢氏と懇談した若手は「民主党の内情を小沢氏から聞くことは有意義だ」と話す一方で、維新幹部は「“政界の壊し屋”への不信は強い。合流はない」と断言する。小沢氏復権の道のりは険しい。(内藤慎二)



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/777.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 安倍、不支持率と逆転間近〜この流れを加速させ、V字回復の阻止を(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/22220649/
2014-07-21 18:24

 mewは、明日から約2ヶ月間、この10年で最も忙しい日々を迎えることになるです。 (ノ_-。) <例の経営者が最も働く「薄利多売プロジェクト」(?)ね。^^; ちなみに昨日も今日もその準備のために、オフィスへGOなのら。(>_<)>

 明日から、このブログにかける時間(ニュース・チェックを含む)が少なくなるし。暑さの中、すぐに体とアタマがバテバテに、心もストレスでいっぱいになると思うです。_(。。)_
 
 とはいえ、安倍政権を追い込むには、今が一番大切だと思うので、アスリート的ブロガー根性(?)を発揮して、できる限り、毎日、記事の更新をするつもりではいるのだけど。<座右の銘が「継続は力なり」だしね。"^_^"> 
 今までに増して、手抜き、拙文、誤字脱字などが多くなる可能性が大きいと思われ・・・。(~_~;)。(コピペ紹介記事が増えちゃうかも。^^;)
 どうか寛大な心で受け止めて、ご容赦くださいませ。m(__)m

* * * * *

 でも、今日はmewに元気を与えるいいニュースがあったのだ。(^^)

 今日、発表された産経&FNNの世論調査で、安倍内閣の支持率は、過去最低の45・6%に。しかも、不支持が40・2%と初めて4割を超えたとのこと。(@@) 
 また、昨日、同じ系列のフジTV「新報道2001」が行なった調査では、何とついに不支持率が支持率と並んだというのである。(・o・) 

<以前から書いているように、mewは「不支持率」(=積極的な否定)の数字に注目しているので、これが上がったのは大きい。早く支持率とクロス(逆転)させなくっちゃだわ。 o(^-^)o>

 今月1日に安倍内閣が、集団的自衛権の行使の解釈改憲を強行してから、3週間が立つのだけど。
 この強引な解釈改憲が行なわれてから、安倍内閣の支持率は大きくダウンし、ほぼ全ての社の調査で過去最低の数字を記録。3週間立っても尚、その傾向は変わっていない様子。
 先週は滋賀県知事選の自民系候補の敗北したし。少〜しずつ安倍首相への逆風が強まっているような、そして、こちらに流れが向かって来ているような感じがある。(++) 

 ただ、先に言えば、mewはここからこそが重要なのだと、この流れを変えずに、加速させて行くことが重要だと思っている。(**)
 
 昨年12月に秘密保護法が強行成立した時も、安倍内閣の支持率は大幅ダウンしたのだが。1月にはすぐにV字回復し、5月まで50〜60%台を維持することに。<12月末には靖国参拝を強行、強引に辺野古移設容認をさせたにもかかわらずね。(-"-)>
 それが安倍首相に自信をつけさせ、解釈改憲の強行を後押しすることになったからだ。(-_-;)

 安倍官邸は、集団的自衛権の法制化を先送りして、マイナス・イメージを払拭しようと。<国会も夏休みにはいるし、世間も夏休みモードになるので、国民にその話は忘れてもらおうと?>
 そして、地方再生や拉致解決などをアピールして、支持率回復のための戦略を講じようとしているのだけど。<拉致問題に前進が見えたら、大勝負をかけて、解散総選挙に打って出るのではないかというウワサも?^^;>

 折角、安倍内閣のアブナさに気づいて来た人が増えている時ゆえ、国民がそれを忘れることないように、そして今度はV字回復を許さず、しっかりと「安倍政権にNO!」の流れを定着、加速させるようにするためには、mewは、今が(特にこの7〜8月)が一番大事な時期ではないかと思うのである。(・・)

* * * * * 

 先に「新報道2001」の調査結果の記事をアップしよう。(・・)

『フジテレビ系の「新報道2001」が原則毎週実施している世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が46・6%となり、平成24年12月の第2次政権発足以来、最低を記録した。内閣不支持率も現政権で最高となる46・6%。支持率と不支持率が並んだのも初めてだ。

 調査は17日に首都圏の500人に対して行われた。内閣支持率は前週から6・4ポイント減り、5割を切ったのは先々週以来、2回目。不支持率は前週比5・4ポイント増え、4週連続で4割台となった。
 集団的自衛権の行使を可能にする閣議決定への反発や13日投開票の滋賀県知事選の与党候補落選、自民党の前神奈川県議が「脱法ハーブ」使用で逮捕されたことなどが複合的に影響したとみられる。
 第2次安倍政権で支持・不支持率の差が最大だったのは昨年3月21日調査の63・8ポイント(支持率79・4%、不支持率15・6%)。(産経新聞14年7月20日)』

* * * * *

 これは首都圏の500人を対象にした調査なのだが。上の記事にもあるように、安倍内閣の閣議決定に加えて、会見や国会での説明が十分でないこと(orそう評されていること)も大きいように思われる。(・・) <川内原発の再稼動のニュースも、チョット響いているかも?^^;>

 自民党の東京都議のセクハラ野次問題、神奈川県議の「脱法ハーブ」問題で、自民党へのマイナス・イメージが拡大した部分もあるとは思うのだけど。<「自民党の驕り」だと批判されるようになているし。>
 ただ、「次の選挙でどの政党の候補者に投票しますか」では、「自民党」と回答した人が、4月より減っているものの、5〜6月とほぼ横バイで、30%以上いるわけで。
 mewは、むしろ官邸や党本部&一部のメディアが、安倍内閣や党本部は悪くないけど、地方議員のせいでダメージを被っているかのようなエクスキューズ(言い訳)に使っているように感じることもあるです。(・・)

 ☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 そして、産経・FNNの世論調査の記事を・・・。<そう言えば、安倍首相は19日の夜に、地元山口で、産経新聞の熊坂社長や山口県知事と会食してたです。^^;>

『産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が19、20両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は前回調査(6月28、29両日)より3・1ポイント減の45・6%となった。一昨年12月の第2次内閣発足後、支持率は最低の数字を記録し、「支持しない」は40・2%と初めて4割を超えた。

 第2次安倍内閣でこれまで最低だった支持率は、特定秘密保護法が成立した直後の昨年12月調査の47・4%だった。

 安倍政権への評価をみると、安倍首相の人柄と指導力について「評価する」がそれぞれ62・2%、55・4%と、いずれも「評価しない」の27・2%、32・6%を上回った。これに対し、景気・経済対策は「評価しない」が47・1%と「評価する」の39・4%を上回り、前回調査から逆転した。

 「集団的自衛権」に関し、政府が限定的な行使ができるよう憲法解釈を変更する閣議決定をしたことを「評価する」としたのは35・3%で、「評価しない」は56・0%。憲法解釈の変更について政府が国民に十分な説明を行っていないとの回答は85・7%に上った。

 自衛隊の海外派遣を随時可能とする「一般法」(恒久法)の制定についても、賛成は32・6%、反対は55・6%だった。

 一方、自衛隊が集団的自衛権によって海上交通路(シーレーン)の機雷を除去することには、賛成が47・8%と、反対の36・9%を上回った。集団的自衛権などの安全保障に関する質問では、大局的な質問に対しては慎重な回答が多くなり、個別の事例を問われると賛成が増える傾向が出た。

 日中関係では、首脳会談の開催を急ぐ必要があるかどうかについて、「思う」としたのは47・0%、「思わない」としたのは43・4%と意見が割れた。首脳会談が開催されない原因について、日本にあるとしたのはわずか3・8%。逆に、中国にあるとしたのは38・4%、日中双方にあるとしたのは53・8%だった。

 北朝鮮による日本人拉致問題について、解決に向かうと「思う」との回答は34・4%、「思わない」との回答は51・5%に達した。(産経新聞14年7月21日)』

* * * * *

 産経新聞は、これまで「限定容認」を前に出す形で、「賛成」の数を増やしていたのだけど。今回の調査では、「限定容認」と質問しても、「評価しない」が56.0%もいたことは大きいかも。
 
 シーレーンの機雷除去や海外派兵の恒久法に関しては、今後も何回も書く機会があると思うので、今回はざっと触れるだけにしたいのだけど。

 シーレーンの機雷除去に関しては、mew周辺の人を見る限り、(湾岸戦争後に行なった時のイメージがあるのか?)これはある種の「国際貢献」(mew知人は、ボランティアと言っていた)としてとらえている人がまだ多いかも知れず。一般国民の中には、今回の「戦闘中の機雷除去」が「武力行使」に当たることや、相手国に攻撃された場合に戦闘に至る危険性があることが認識できていない人がいるのではないかな〜と思うところがある。(・・)

 また、安倍首相は、15日の国会答弁で、海外派兵の恒久法を作る意向を示したのだけど。(前政権の時から、ずっと作りたがっていたのよね。)これには警戒しておく必要がある。(**)

『安倍首相は15日の参院予算委員会の集中審議で、自衛隊の後方支援など海外派遣を随時可能にする恒久法(一般法)について、「一般法か(その都度定める)特別措置法かといった形態も含めて検討する。与党とも十分に協議、連携したい」と述べ、制定に前向きな考えを示した。

 自衛隊の海外派遣は、国連平和維持活動(PKO)への参加をのぞくと根拠法がないため、米同時テロを受けたテロ対策特別措置法(2001年成立)、イラク戦争後のイラク復興支援特別措置法(03年成立)といった形で時限立法を制定し、対応してきた。首相の発言は、国際協力のために自衛隊を柔軟に派遣する意向をにじませたものだ。自民党は野党時代の10年、恒久法の法案を衆院に提出したが、その後廃案となった。(読売新聞14年7月15日)』

* * * * *

 少し時間があったので、急いで記事を1本書いたのだけど。もうすぐまたお仕事が始まるので、チョット中途半端ながら、この記事はここで終わりにしたい。

 ともかくこの安倍逆風の流れをしっかりと定着&加速させられるように、そして今年後半の8つの地方の首長選を通じて、「安倍自民党政権にNO!」の意思を次々と突きつけられるように・・・。
 そして、『日本がアブナイ!」状態から脱却できるように。(安倍&超保守派の戦前レジームからの脱却よ!)
 微々力ながらも、何とか頑張って行きたいと思っているmewなのだった。(@@)


                           THANKS



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/778.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 《選挙》 自民党また敗北!南島原市長出直し選で梶原重利氏(無所属)初当選!(真実を探すブログ)
【選挙】自民党また敗北!南島原市長出直し選で梶原重利氏(無所属)初当選!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3219.html
2014/07/21 Mon. 20:00:36 真実を探すブログ



20日に投開票された長崎県南島原市の市長選で、自民党系の候補者が再び敗北しました。南島原市長選で当選したのは元市議の松本政博氏で、市民のボランティアを中心とした草の根の選挙運動をメインにして戦った方です。自民党系の梶原氏は自民党市議や地元県議の応援を受けていましたが、最後まで勢いを出すことが出来ずに敗北してしまいました。


また、今回の選挙では保守系の候補者が二人も居たため、その影響で票が割れたとも分析されています。増税と集団的自衛権を合図に自民党の支持率が着実に低下しているので、この調子でガンガン行けば、自民党を政権の座から落とすこともいずれは出来るはずです。
ただし、国政選挙で自民党に勝つためには野党勢力の統一が必要不可欠なので、その辺の問題を解決するのが難しいと言えます。


☆南島原市長に松本政博氏が初当選(長崎)
URL http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014072000187
引用:
元市議の松本政博氏(66)=無所属・新=が、元市議会議長の梶原重利氏(69)=無所属・新/自民推薦=、元市職員の伊藤剛氏(46)=無所属・新=を破り初当選。梶原氏は自民党南有馬支部の推薦を受けた。市発注工事をめぐり藤原米幸前市長が官製談合防止法違反などの容疑で逮捕され、辞職したことに伴う選挙。(20日投開票)(2014/07/20-21:55)
:引用終了


☆「市政の信頼取り戻す」 南島原市長選初当選の松本氏抱負 [長崎県]
URL http://www.nishinippon.co.jp/nnp/nagasaki/article/102664
引用:
選挙戦は元市議会議長の梶原重利氏(69)、元市職員の伊藤剛氏(46)との争い。3氏とも市政の出直しを期し、不祥事の再発防止や人口減少対策を訴えた。
 松本氏は口加高の同窓生が積極的に支援。地盤とする南部の加津佐町や口之津町を中心に支持を広げた。梶原氏は自民党市議や地元県議の応援を受けたが、地盤の中央部以外で十分に浸透しなかった。伊藤氏は知名度の低さを挽回することができなかった。
:引用終了


☆南島原市長選挙13日告示 立候補予定者 公開討論会



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/779.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 私は沖縄の方から「オスプレイが近くに来たことがペースメーカーの不調でわかる」という話を直接伺いました。(吉良よし子)
党機関紙は印象操作の記事書くし、所属の国会議員はデマを広める。
流石、共産主義者。
 
 
「民衆の災厄を最大限に利用せよ!」
(仲間を虐殺したネチャーエフの言葉「共産主義者の入門書」)
ですか?

共産主義者にとっては「他人の不幸は蜜の味」?
 


https://twitter.com/kirayoshiko/status/490784153537757185

吉良よし子認証済みアカウント
‏@kirayoshiko
参考:オスプレイ低周波問題の指摘

●オスプレイ/低周波音 基準超え http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-21/2012102101_02_1.html

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=66497

※なお、私は沖縄の方から「オスプレイが近くに来たことがペースメーカーの不調でわかる」という話を直接伺いました。


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スワローヲタフク ‏@swallow_bus 7月20日
@kirayoshiko どこに、そういう科学的根拠があるんですか?


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Z ‏@MeierLink_Z 7月20日
科学的に立証されていない事を「議員が拡散」は問題があるのでは?私も胸に同じ機械を入れてるが、昨日今日オスプレイ見学したが何ともない。それとも私の機械が不良品なのか? RT @kirayoshiko 私は沖縄の方から「オスプレイが近くに来たことがペースメーカーの不調でわかる」という


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Z ‏@MeierLink_Z 7月20日
それともこんな不確かな情報は党の公式見解なのか、共産党本部に私が直接見解を問い合わせれば良いのでしょうかね? RT @kirayoshiko なお、私は沖縄の方から「オスプレイが近くに来たことがペースメーカーの不調でわかる」という話を直接伺いました。


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ばぁばぁ麺 ‏@belltaso222 7月20日
@kirayoshiko 議員先生なので流石に「電磁波」の低周波と「音」の低周波が全く別のものであることは認識されてらっしゃいますよね?電磁波の低周波はペースメーカーに影響与える可能性が指摘されてきましたが、低周波「音」が影響与えるとは聞いたこともないしとても考えられません。


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アムネシア(AMN48) ‏@amnesia828 7月20日
@kirayoshiko @Polaris_sky だから、それはオスプレイの低周波、とやらが原因じゃなくて、ペースメーカーに異常があるんですよ。早く、メンテをしなきゃ、次は、オスプレイが来なくても不調が発生しますよ。その「沖縄の方」の為にも、直ぐに。


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名古屋是清 ‏@nagoyakorekiyo 7月20日
@kirayoshiko @Polaris_sky そのペースメーカーを入れて不調になる方の人数を教えて下さい。1人では話になりません。


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おてつ  ‏@guruado 7月20日
@kirayoshiko 私の分類ではデマ屋の箱に入れさせてもらう。ペースメーカーを狂わすのは低周波の電磁波で、挙げているのは低周波音だ。その沖縄の方の話も、単にここで挙げるだけでは信憑性が全くないですな。そんなことでよく議員をやってられるよ。


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iga4777 ‏@iga4777 7月20日
@kirayoshiko @Polaris_sky 是非、その「沖縄の方」からペースメーカーの製造会社、機種を確認してお教えください。探知機作製の参考にさせていただきます。by中国北方工業公司


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れい@やさぐれ ‏@rei_nagituki 7月20日
@kirayoshiko そのペースメーカー不良品で故障してるからさっさと交換してもらった方がいいよ


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Polaris ‏@Polaris_sky 7月20日
@amnesia828 @kirayoshiko そもそも、オスプレイの低周波とは音という認識あるんですかね。ペースメーカーが音の低周波で誤作動するなら日常生活で問題でてるはずですがねぇ。


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じゅーだす ‏@painjudas 7月20日
. @kirayoshiko 科学的根拠ゼロの単なる伝聞だけで、国会議員が情報拡散とは驚きますね。共産主義国家では当たり前なのかもしれませんが、それは「情報操作」って言うんですよ。 #共産党


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いーさん(わたし) ‏@sakurachan_04 7月20日
@kirayoshiko @KPtan2 この人ペースメーカーがなにか知ってて記事書いてるのかしら。不調って速攻入院のペースメーカー交換の手術室行きなのですけども。


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ばぁばぁ麺 ‏@belltaso222 7月20日
@kirayoshiko 有権者の思い込みを鵜呑みにして喋るのは良くないですよ。いちど専門家に聞いてみたらいかがですか?即答で否定されるレベルだと思います。


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乗男(B面:108円は煩悩の額) ‏@arakawa_kohsen2 7月20日
@kirayoshiko @teracy 低周波騒音とペースメーカーの不調の関係は? 低周波騒音で心理的な負担が起きているだけではないのか。


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森下 泰典【脱原発・護憲の人】 ‏@a1675ka 7月20日
@kirayoshiko お元気で何より。真相の解明が何より大事であります。(^_^)/


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くま美 ‏@mayu_koguma 7月20日
.@kirayoshiko 本当ならば厚生労働省から即全国のペースメーカー埋め込み者に周知する案件です!!参議院議員ならばすぐにその沖縄の利用者に病院での治療結果を聞き取り→厚労省へ報告してくださいってば!!!!!


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はまじ ‏@hamajijapan 7月20日
@kirayoshiko @monocat33 で、沖縄民医連の医学的見解は出してるのかね?


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アムネシア(AMN48) ‏@amnesia828 7月20日
@Polaris_sky 低周波マッサージ器かなにかと勘違いしているんじゃないですかね。
ならば、肩こり治って、ラッキーですな(笑)


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♥$☆白鳥優一(とりぱん)@赤貧党 ‏@toripan2 7月20日
@kirayoshiko 吉良さん、あなたはひょっとしたら頭が悪いのではないですか?


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くま美 ‏@mayu_koguma 7月20日
.@kirayoshiko 本当にペースメーカーが不調になるならば冗談抜きで死亡事故に繋がる案件なんですよ!我が旦那も利用してますがTwitterに書き散らすだけの事案じゃ無いんです!


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ばぁばぁ麺 ‏@belltaso222 7月20日
@kirayoshiko そう言えばオスプレイが配備されてからなんだか水虫が悪化しました。直接お伝えしたら議員として私の声を広めて頂けますか?困ってます、よろしくお願いします。


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hide ‏@mizunowakusei3 7月20日
@kirayoshiko 低周波で健康被害が出るというなら、常日頃搭乗しているパイロット&クルーの方々にまず最初に異常が出ると思うんですけど。


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靴屋まいける@杉浦小春推進委員会 ‏@Hiro_rea 7月20日
.@kirayoshiko 念のためうかがいますが、そのような危険な低周波を出す風力発電にも、当然共産党は反対されているのですよね?


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くー. ‏@0906niko 7月20日
@kirayoshiko すでに元ツイートは削除されていますが、沖縄の方に直接伺ったからって科学的根拠のない話を不特定多数の人が見る場所で発言するということは、共産党の公式見解ということでよろしいのですか?


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ese_yisui ‏@ese_yisui 7月20日
根拠がまるでないのでは?そして、ペースメーカー=弱者みたいな使い方そろそろ飽きました。“@kirayoshiko: 参考:オスプレイ低周波問題の指摘

※なお、私は沖縄の方から「オスプレイが近くに来たことがペースメーカーの不調でわかる」という話を直接伺いました。”


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Sleeping tapir ‏@sleepingtapir 7月20日
@painjudas @yachtrightwing @kirayoshiko 科学的根拠は?共産党に求めても無駄か?そのような重大なことがあるのならば、科学的根拠に基づいて低周波騒音の規制値を求めるのが国会議員の仕事では。


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民主党根絶通名廃止NHK解体日韓断交 ‏@yachtrightwing 7月20日
@kirayoshiko センセイのお呟き、しっかり魚拓に取らせて頂きました。
http://www.peeep.us/3eea3057


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Gurio ‏@takijidaily 7月20日
@kirayoshiko @kirayoshiko 科学的根拠を出さないとデマ発信者の誹りをまぬがれませんよ。


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疲れてる人 ‏@hiroukonpai 7月20日
@kirayoshiko それは最早オカルトですよね。
米軍や自民党が憎ければどんな嘘でも許されるのだという姿勢は、自分で自分の首を締めるだけですよ。


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nao ‏@nnaaoo99 7月20日
@kirayoshiko かつての共産党はクレバーでしたが、今や社民党と大差ないお笑い党まで堕ちてゆくのですね。


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<参考リンク>

https://twitter.com/okada014/status/491040562795917312

札幌でのオスプレイ反対デモ

赤旗➡札幌で市民200人参加

ところが
実際は14人でしたw


https://twitter.com/neologcutter/status/491176080414232576

neologcutter
‏@neologcutter
↓ 最近はマスコミの裏側がすぐばれちゃうからなー 
【サヨク悲報】オスプレイ反対派はたった14人www会場は歓迎一色!…札幌 http://hosyusokuhou.jp/archives/39242026.html … @hoshusokuhou

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/780.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 小沢氏は「壊し屋」ではない!「再生屋」と言うべきだ。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201407/article_18.html
2014/07/21 17:35

また、小沢叩きが始まった。小沢氏が動き出すと、それに警戒する体制派のマスコミが動き出す。その筆頭が産経である。昨日も書いたが、安倍政権の支持率が急落してきて、次期総選挙では野党がお互いに票を潰し合わなければ、そして上手く協力できれば、確実に自公から政権を奪還出来る。そのことを小沢氏は、事ある毎に述べている。

その可能性が現実味を帯びてくると、小沢氏を警戒し、常套手段の「小沢叩き」が始まった。その言葉は以下の記事のように「壊し屋」である。


野党再編 小沢氏が笛吹けど…“壊し屋アレルギー”民・維、踊らず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140721-00000077-san-pol

産経新聞 7月21日(月)

 生活の党の小沢一郎代表がかつての存在感を失いつつある。自民党による「1強多弱」の打破を目指し野党結集を呼びかけるが、けんか別れをした民主党は笛吹けども踊らず。野党再編に前向きな日本維新の会の若手とも交流を重ねているものの、政党をつくっては壊した“小沢アレルギー”は今も政界に蔓延(まんえん)している。

 「政権交代は夢物語ではなく、お互いが力を合わせれば必ず次の衆院選で政権を担うことができる」

 東京・新宿の日本青年館で20日に行われた自身が主宰する「小沢一郎政治塾」の夏季集中講義。小沢氏は約40人の受講生を前に、安倍晋三政権への批判と野党再編の必要性を力説した。


上記の記事でも足りないと見て、以下の記事も出ている。


小沢氏の存在感さらに低下 野党に秋波も抵抗根強く
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140720/stt14072022480004-n1.htm

 生活の党の小沢一郎代表がかつての存在感を失いつつある。自民党による「1強多弱」の打破を目指し野党結集を呼びかけるが、けんか別れをした民主党は笛吹けども踊らず。野党再編に前向きな日本維新の会の若手とも交流を重ねているものの、政党をつくっては壊した“小沢アレルギー”は今も政界に蔓延(まんえん)している。


よく見てもらうとわかるが、タイトルは違うが、冒頭はほぼ同じ文を使いまわしている。政党を作っては壊す「小沢アレルギー」という表現である。

この「壊し屋」という表現に異議を唱えたい。「壊し屋」ということを、まるで悪の権化のように言っているが、何故壊すことが悪いと言うのか?

人間の体の中では、次の体の再生のために、常に古い細胞は壊れて(壊して)いる。つまり、新しい価値観を打ち出すためには「古い価値観や枠組み」を変えなければならない。

当然、政党も同じである。同じ政権が50年、60年もやっているから利権社会になってしまう。それが、安倍政権で見事に実証されている。自公政権が復活した途端、今までの自公政権以上に先祖帰りをして、戦争の可能性まで出て来ている。また、公約で脱原発、反TPPと言っていたことが、全く正反対の行動を行っている。つまり、旧来の利権構造(社会)から抜け出せないのである。体(体質)が違ったことを受け付けないのである。新陳代謝は全くないと言っていい。もっと言えば退化してきている。

まるで「壊す」ことが悪いことのように言うが、「壊す」こと自体は悪いことではない。明治維新もフランス革命、ロシア革命もそうである。政党なんてものは、時代時代に合わせて、また時代に合わなくなれば、どんどん壊して再生すべきである。

同じ政権が50年も続くこと自体がが恐ろしい。その意味で、小沢氏は「壊し屋」と呼ばれることを誇りに思うべきある。しかし、ポジティブな呼び方として、今後マスコミに対抗して、敬意をもって「再生屋」と呼ぶべきであろう。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/781.html

記事 [政治・選挙・NHK168] ユダ金GS 「ウーマノミクス」は日本を救うか CNN
「ウーマノミクス」は日本を救うか 安倍政権が女性活躍を後押し
2013.05.24 Fri posted at 09:00 JST


東京(CNN) 「日本で最も生かしきれていない人材は女性」――安倍晋三首相は今年4月、自身の経済政策「アベノミクス」の成長戦略として、女性の活躍を推進する方針を打ち出した。その背景には、日本の労働市場に依然として残る男女間の格差がある。


欧米人ジャーナリストにとっては、女性の労働参加を促進するのに経済効果という議論を持ち出す必要があること自体が驚きだ。日本人経済学者の浜矩子氏も、ジャパン・タイムズ紙で「女性の労働環境を整備するのは、女性にその待遇を受ける権利があるからだ。正しいことをするのにほかの理由や言い訳は必要ない」と指摘する。


とはいえ、日本の現状をみれば、女性の力で経済を活性化させようとする「ウーマノミクス」の有効性は明らかだ。ゴールドマン・サックス証券のキャシー松井氏によると、女性の就業率は現在約60%。これを男性並みの80%に近づけることで、労働人口は推定約820万人も増加し、国内総生産(GDP)は最大14パーセント底上げされると考えられる。


安倍首相は全上場企業に女性役員を少なくとも1人は登用するよう求め、女性の活躍推進に取り組む企業への優遇税制も設けると表明した。


日本では1986年に男女雇用機会均等法が施行されたが、大半の国内企業では真の平等など夢物語にすぎない。


http://www.cnn.co.jp/business/35032452.html




「金融フェミニズム」というのがあるわけですね。女性の権利を経済活性化の材料にしようとしたいらしい。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/782.html

記事 [政治・選挙・NHK168] また仕込み発覚!ベネッセ情報流出でテレビ出演の主婦 ←枝野元官房長官の知人(simatyan2のブログ)
また仕込み発覚!ベネッセ情報流出でテレビ出演の主婦
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11897701986.html
2014-07-21 20:25:36NEW ! simatyan2のブログ


こんな所にまでテレビの仕込み?とあきれるようなことが
発覚しています。


その仕込が発見されたのは、ミスターNHKこと大越健介の
番組です。


そして仕込が使われた場面は「ベネッセコーポレーション」
の通信教育サービスを利用している、顧客の個人情報が大量
に流出した問題です。


状況的には小学生中学生を持つ親にとって、他人事では済ま
されない大事件なんですね。


番組ではそんな心配する母親たちの姿を報道していたのです。


その一場面が下の画像です。



母親と子供が、


「実家の住所書いてたらそっちに娘に対しての案内が来てて
おかしいと思った」


と話しています。


画像では高梨美恵子さんと名前が出ています。


しかし実はこれが仕込みだったんですね。


あの福島原発爆発直後、


『ただちに人体、健康に影響はありません』


で有名な枝野幸男元官房長官の知人だそうです。



確かに考えてみれば、子供の住所氏名が漏洩して悪用される
かもしれないと心配するほどの人が、子供の顔を出して親子で
NHKに出演するというのも変ですよね。


そこまで心配性の人なら普通、出演は避けると思います。


また今回で言えば情報を漏らされた人、つまり個人情報を知ら
れるのが嫌な人たちは、こうした番組に誰一人出演しないんじゃ
ないでしょうか?


そこで仕込みの出番なんですね。


でも前々から書いているように、業界がらみの人が一般人を
装ってテレビに出るのは、視聴者を騙す意思がなく、たとえ
本当のことを話していても、騙しているのと何ら変わらないと
言うことです。


CMなら有名人であろうと素人であろうと、出演者がギャラを
貰っているのを承知の上で視聴者は見ているので、何ら問題は
無いと思います。


しかしニュース番組で事件や事故について語ってる人が、
あるいは映っている人が、テレビ局の用意した人であったと
したら、視聴者は一体何を信じてよいのかわからなくなって
しまいますよね。


いいかげん視聴者を舐めた仕込みは止めてもらいたいものです。


ところで、ここ数日世間を騒がせている小学5年少女の誘拐監禁
事件というのががありますよね。


この事件とベネッセ情報漏洩との関係性はないんでしょうか?


というのも、例えば手ごろな小学生を物色する犯人の手に小学
生名簿が渡っていないとは断言出来ないと思うのです。


今年に入って未遂も含めるとかなりの数の誘拐事件が発生して
います。


流出した名簿は1千万人を越すといわれていますが、流出した
のはすでに去年の話です。


1万人に一人と言われる性格異常者でも、1億2千万人の人口
が犇く日本には異常者が1万2千人いる計算になります。


そういった人物が情報を手にしたらと思うとぞっとしませんか?


大人の個人情報ならそこまで心配する必要は無いと思います。


自分で対処できますから。


でも子供は自分で対処できないのです。


日本マクドナルド会長でもある原田泳幸ベネッセ社長は、頭を
下げて謝罪しました。


しかし思いもかけない問題に発展する恐れがないとは言い切れ
ないと思うのです。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/783.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 「古舘伊知郎氏が降板、後任は宮根誠司」という噂(カレイドスコープ)
「古舘伊知郎氏が降板、後任は宮根誠司」という噂
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2947.html
.2014.07.21 カレイドスコープ


昨年から噂されていたテレ朝内部での“古舘降ろし”の動きが活発になっているようです。
古館氏がキャスターを務めている報道ステーションの“代役”には、よりによって、「あの」宮根誠司が浮上しているとか。
噂の真相は果たして・・・

■「テレビは、ウソしか伝えていない」・・・

この話は週刊実話がスクープhttp://wjn.jp/article/detail/2642571/(?)。
(多くの人は、とっくに知っていたでしょうが)
黒地に白抜きの記事。とても見づらいので、こちらをどうぞ。


「古舘とテレ朝の早河洋会長兼CEOとの確執で、一気に“古舘降ろし”の動きが始まった。“ポスト古舘”には、宮根誠司(51)の名前が浮上しているんです」(テレ朝関係者)

テレ朝は7月1日付で、生え抜きの早河氏に代わり朝日新聞社顧問の吉田慎一氏が社長に就任。早河氏は会長兼CEOに就いた。
「吉田社長は古舘が固執する“反原発報道”に力を入れるといわれている。しかし、安倍晋三首相に近い早河会長は“反・反原発”の立場なだけに古舘と対立しているんです」(同)

さらに今年4月、『報ステ』が10周年を迎え開かれたパーティーで、「早河社長から好きなようにやってくれ。何の制約もないからと言われて始めたんですが、いざスタートしてみると制約だらけ。
今では原発の“ゲ”も言えない」と古舘が挨拶したことで、対立は決定的となった。

「早河氏は衆人の前で恥をかかされたようなもの。これは早河氏を安倍首相に紹介した大手出版社のK社長も刺激するような発言でした」(同)

早河氏の側近は、『報ステ』がスタートしたときに古舘が言った「10年が目途」との発言をも逆手に取り“古舘降ろし”と同時に後任を画策中だという。


古館一郎氏は、この週刊実話の報道と相前後して、「AERA」7月14日号(朝日新聞出版)のインタビューに応じています。
そこで、「古舘は、まるでこれまでの言われたい放題のストレスを発散するかのように、壮大に“ぶっちゃけ”ているのだ」ということらしい。
http://lite-ra.com/2014/07/post-238.html


そもそも、インタビューを受けること自体が10年ぶりだという古舘。
「あんまり露出しないでくれっていうのがテレビ局側にあるから」、「もうとにかく口にさるぐつわした状態で10年たったわけです」と、初っ端から不満がタラタラ。

前述の小保方“パワポ”騒動についても、「存在は知っていましたよ。だ けど、パワポという呼称を知らなかったんです。だから「みなさん知ってましたか?」って平気で言ったわけですよ」と言い訳を並べている。

………「世の中ってうそ八百で成り立ってるし、ホントのところは新聞も雑誌もテレビも伝えないし、たまに言外に漂わせたり、におわせたり、スクープで追及したりってことはあっても、ほとんどがお約束で成り立ってるわけですね。プロレスですよ、世の中。完全にプロレスです」


ひと言で言うと、
反・反原発の早河洋会長兼CEOは、安倍首相に紹介した大手出版社のK社長とやらに丸め込まれているのでしょう。
のこのこ出かけて行った早河は、安倍晋三の狂気のような恫喝に圧倒されたはずです。

さて、出版業界の人であれば、この「大手出版社のK」というゴロが誰なのか、すぐに検討がつくでしょう。
“後釜に”宮根誠司を考えているとしたら、早河も「大手出版社のK」も、世の中をなめきっているとしか言えないでしょう。

宮根誠司とは、あの悪名高き昼のバラエティーショー「情報ライブ ミヤネ屋」(関東では日テレ)の司会を務めた男としてユーメイ。


https://twitter.com/coropura460840/statuses/359196678802243584

コロプラ460840コロニー‏@coropura460840
宮根誠司「原発が無いと、夜は電気を使わずに我慢して生活しないといけない。江戸時代に戻ってしまう」・・・日本テレビは、こういう人に情報番組の司会をさせています。
23:22 - 2013年7月21日


2011年「3.11」直後から複数回にわたって、近畿大学教授(放射線生物学)の伊藤哲夫を専門家として番組に呼んで「100ミリシーベルト以下は健康に重大な被害を及ぼさない」と繰り返させた男です。

伊藤哲夫は、「暫定基準値とは何か」という問いに、「私もよくわからない」とぬけぬけと言い放った、どうしようもない“専門家”。
「だから、(高度に放射能に)汚染されたホウレンソウも安心して、どんどん食べてください」と、宮根の番組で繰り返していたこれ以上ないトンデモ男です。
http://keibadameningen.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-8107.html
お互いに、宮根も伊藤も世渡り上手で気が合うらしい。

しかし、こーの、どーしよーもないキャスターというイメージが定着している宮根を、わざわざ起用とは、とうとうテレ朝も焼きが回ったか。
視聴率は間違いなく一気に下がるでしょう。

まあ、古館さんとしても、彼なりの身の振り方は考えた上で「AERA」に語ったのでしょうから、確信があるはずです。

ただ、週刊実話にしても、「AERA」にしても、「反原発」という言葉をいまだに使っているというのは呆れた。それを「そうだ」と思う大衆も同じ。

「反原発」の前に事実を報道するか、それとも大量の人の健康や命の危険が迫っているというのに、それを隠して報道しないかどうか、という話なのです。
つまり、犯罪的行為を働くかどうか、という話なのです。

どうしても「反原発派」、「原発推進」でくくりたいなら、まずは同じ事実を知ったうえで議論すべきです。
事実の欠片しか
3年以上経っても、事実の欠片しか出てきていないというのに、「安全派」、「推進派」の態度を決められる人たちは、きっとノーミソが足らないのでしょう。

右だ左だ、ではなく、まずは両派とも「事実を知らせろ」と訴えかけることが先でなければならないはず。
こんな状況で宮根を応援する人がいるとすれば、その人間には致命的な欠陥があるか、犯罪的な行為に加担する人たちであるということなのです。

少しでも事実を伝えようとしている古館一郎氏が正常なのであって、それを「反原発」とくくる雑誌の記者たちも極低能なのだろう。大マスコミの仕事は、生まれながらの奴隷か、バカしかできません。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/784.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 第14-521 小沢一郎は間違っている。小沢一郎が提唱すべきは「無血democracy革命をもって日本の外科手術をせよ」
第14-521 小沢一郎は間違っている。小沢一郎が提唱すべきは「無血democracy革命をもって日本の外科手術をせよ」と遺言を政界に残して戦車と銃口の前に立つことだ!
http://reef100.blog.fc2.com/blog-entry-4487.html
2014/07/21 13:45 ◆◇◆リーフの『今日も空が青い』◆◇◆


■小沢一郎氏、埋没回避に躍起=野党結集に意欲、他党警戒
(時事通信社 - 07月20日 17:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=2975548


政治詩 『小沢一郎は間違っている。小沢一郎が提唱すべきは「無血democracy革命をもって日本の外科手術をせよ」と遺言を政界に残して戦車と銃口の前に立つことだ!』

                               リーフ作(2014/07/21)

小沢一郎は間違っている。

小沢一郎が提唱すべきは

「無血democracy革命をもって日本の外科手術をせよ!」と

遺言を政界に残して

戦車と銃口の前に立つことだ!

エリツィンは、共産党本部前の戦車の上に立って演説した。

小沢一郎は、ピープル・パワー革命の大行進の先頭に立って

無血democracy革命を先導することだ。

ナチス分党の自民党護送船団にすがって

1票2票を恵んでくれと、乞食のように、

「右や左の旦那様ぁ〜」と哀れな声を出すな!


もはやこの国は、主権者人民の手の届かないところにまで暴走しているのだ。

今この瞬間も暴走しているのだ。

メルトダウンした核燃料と同じだ。

選挙というのは

近代立憲主義を守る政府があり、初めて成り立つ巡航速度の政府取り換えの手段なのだ。

そこには、健全なメディアがあり、主権者人民の視点のメディアがあり、

主権者人民に、行くべき方向を正しく指し示すメディアの機能が作動していなければならない。

そんなものが日本のどこにあるのだ!

インテリゲンチャ、言論人は、諭吉を拝んで奔走し、

自称市民派言論人は、曖昧主義(オブキュスランティズム)の杯に諭吉を写して拝み飲みしている

自称ソクラテスを名乗る自称市民派言論人など、毒杯に中和剤を入れて飲むペテンを見せるありさまだ。

政党は共産党までが、似非ソクラテスとなり、毒杯の中和剤の製造販売をしている。

どこが革命政党なのだ。

民主党政権は、クーデターされたではないか!

菅、野田という民主化政府転覆の裏切り者(初めから民主化する気などなかった)に

まんまと乗っ取られたではないか!

小沢一郎自身、国策捜査に、国策裁判で徹底的につぶされ、

日本の民主化政府の芽は、徹底的に蹂躙され尽くしたではないか!

腐りきったこの

<政・官・財・メディア・学・言論人・人間牧場のハムソーセージになるべく屠殺(とさつ)されるのを

待つだけの家畜人間>に対して、

日本の外科手術をするいかなる一票が期待できるというのだ。

そんな医師軍団などどこにいるというのだ。

偽免許の藪医者ばかりではないか!

この国は、遂に、近代立憲主義を剥奪された。

この一点をもって、すでに革命すべき緊急事態なのだ。

近代立憲主義も近代憲法も核燃料の格納器だったのだ。

安倍晋三と自民党護送船団はそれを破壊したのだ。

巡航速度の手段では、もはや主権者人民の政府国家を実現することはできない。

社会契約説の革命権をもって外科手術する以外ないのだ。無血democracy革命だ。

小沢一郎は、革命権の正当性を率先して国民に敷衍(ふえん:広めること)しなければならない!

維新も、結いも、いらない。みんなも、いらない。役立たずのボケ共産党も要らない。

小沢一郎は、革命権の正当性を国民に敷衍し、

無血democracy革命を宣言し、

国民の聖なる大行進を企画しろ!

日本のエリツィンになれ!

日本が今こそ必要なのはエリツィンだ。

小沢一郎は日本のエリツィンになれ!


首相官邸前の戦車の上にたち、

霞が関の戦車の上にたち、

大群衆を背に、首相官邸と霞が関に向かって演説してみろ!

もし、不幸にして安倍晋三の主導する戦車が向かってきたら、

ピープル・パワー革命のときの聖者のように、

戦車と銃口の前で、聖歌を歌ってひざまずいた聖職者のように、

大群衆と共にひざまずいて対峙しろ。

キリスト教聖職者と信者は聖歌を歌え!

仏教聖職者と信者はそれぞれが観音経なり般若心経なりとなえろ!

無信仰のものは日本国憲法の前文を読み上げろ!

その時同じくひざまずく日本人民の大群衆が

小沢一郎の背には控えているのだ!


(了)



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/785.html

記事 [政治・選挙・NHK168] <山口公明党代表>集団的自衛権閣議決定「速すぎたかも」
<山口公明党代表>集団的自衛権閣議決定「速すぎたかも」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140721-00000074-mai-pol
毎日新聞 7月21日(月)23時46分配信


 公明党の山口那津男代表は21日、熊本市で開かれた党会合で講演し、集団的自衛権の行使を容認した1日の閣議決定に対する世論の批判を念頭に「(与党協議は)ちょっとスピードが速すぎたかもしれない。『もっと国民に分かるようにやれ』という意見は当然あった。(政府が示した)事例も理解しにくいものもあった」と、反省の弁を述べた。

 山口氏は講演後、閣議決定後の報道各社の世論調査で内閣支持率が低下していることに対し、「謙虚に受け止める。国民に閣議決定の歯止めの意義が伝わりきれていない。政府・与党が説明の努力を重ねていくことが大事だ」と記者団に強調した。

 与党協議を巡っては「公明党が連立離脱を封印し、政府・自民党に足元を見られた」と指摘された。これについて、山口氏は講演で「公明党が離脱すれば政治が不安定になる。それは国民への裏切りだ」と反論。「安倍(晋三首相)さんが石原慎太郎さんと仲良くなって、国民の期待しない安全保障政策を取っていたら、(離脱した)公明党は別の意味で批判されただろう。そこまで考えて我々は行動した」と正当性を訴えた。【高本耕太】



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/786.html

   

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