記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 「敗戦の年になってまで、利権を作り、収奪する。戦前・戦中・戦後と何も変わっていないのだ。：兵頭正俊氏」
「敗戦の年になってまで、利権を作り、収奪する。戦前・戦中・戦後と何も変わっていないのだ。：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14862.html
2014/8/1　晴耕雨読

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

敗戦の年。

沖縄戦で、調子のいいデマを新聞が書いたら、株がぐっと上がる。

新聞を鵜呑みにする民度の低さは今も続いている。

まだ、消費税増税が必要で、給料がこれから上がると思っている。

民主党と生活の党の違いなんて、とてもわからない。

戦争中に、米国人とドイツ人の違いがわからないのだから。

敗戦の年。

閣議か何かで、「敗戦主義者」（危険人物）を全部逮捕する、という話が出る。

しかし、それなら6000万人ぐらいを逮捕せねばならないとなって取りやめになる。

あちこちに憲兵が張り付く。

ソ連大使館の疎開先の、ホテルのボーイは、すべて憲兵だった由。

敗戦の年。

疎開先の田舎まで官僚組織が入り込んでくる。

畑をやるために人を雇うと、いちいち届けさせる。

あれはやってもいいが、これはだめだという。

敗戦の年になってまで、利権を作り、収奪する。

要は、戦前・戦中・戦後と何も変わっていないのだ。

官僚は、米軍がきたら、新たな利権を作っていった。

太平洋戦争。

新聞・ラジオが嘘ばかりいうので、イタリア、ドイツが負けたときは、日本人がどう対応したか関心があった。

そのとき、「どうして頑張れなかったのだろう」と「不思議な問題」（正木ひろし）として話し合っていたそうな。

新聞・ラジオに対して怒らないのだ。

これだったら嘘もつきやすい。

安倍晋三ら、この社会の強者は、若いときにあまり勉強しなかった人間である。

少しでも勉強した人間は、他人に人を殺させることを拒否する。

自分に他人の命を奪う資格がないことを知っているし、まして第三者に人殺しを命じることを禁じる。

安倍はよほど勉強しなかったのである。

「決める政治」を野田佳彦やマスメディアが言い出したときから、この国の政治は多数を集め、独裁に向かった。

政党政治は消されてしまった。

「ねじれ」が民主主義を守っていたのであり、憲法を守っていたのである。

多数決は、99％の子供の死によって、1％が儲ける少数決の結果を実現しつつある。

この国では、国会の多数派は、国民の多数を代表していない。

せいぜい4人にひとりが投票してできた政府だ。

したがって、本来は少数派なのである。

それがやりたい放題である。

次の選挙では投票し、消費税増税も特定秘密保護法も集団的自衛権も、もとに戻さなければならない。

希望をもとう。

「米国では男の子は大統領になりたがる。

しかしヨーロッパではロスチャイルドになりたがる」という。

ある調査によると、ロスチャイルドは世界の富の半分を支配しているという。

このロスチャイルドの世界が、イスラエルとのパートナーシップによって、ぐっと日本に近付いた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/301.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] ＜民主党＞両院議員懇談会で海江田代表が続投表明　「私はやります」と続投を明言、前倒し論を押し切る
民主党両院議員懇談会であいさつをする海江田万里代表＝東京都千代田区の党本部で２０１４年７月３１日午後１時６分、竹内紀臣撮影

＜民主党＞両院議員懇談会で海江田代表が続投表明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140731-00000112-mai-pol
毎日新聞 7月31日(木)22時23分配信

　民主党は３１日、党本部で両院議員懇談会を開いた。交代論が出ている海江田万里代表は「１００点満点ではなかったが、熟慮に熟慮を重ねた結果、引き続き代表を務めさせていただきたい」と述べ、代表続投を表明した。代表選の前倒しを求める意見も出たが、海江田氏は応じず続投が確定した。今後は、秋の臨時国会を前に、大畠章宏幹事長の交代を含めた党役員人事が焦点となる。

　海江田氏は昨年７月の参院選で大敗後、「１年後までに（党再生の）結果が目に見える形で出ていなければ、恥を忍んで代表の立場をお願いすることはない」と発言した。両院懇は「１年の成果」を総括する場と位置付けられており、衆参両院議員９６人が出席。非公開で約３時間半にわたり行われた。

　執行部は成果として、綱領改定や他の野党との連携に着手したことなどを挙げた。海江田氏は「安倍政権のエネルギーが落ちているが、問題は国民の不安や不満の受け皿に民主党がなれるかどうかだ」と指摘し、その上で続投に理解を求めた。野党連携に向けて他党との統一会派結成を目指す考えも示した。

　玄葉光一郎前外相らは、来年９月の海江田氏の任期切れを待たず「代表選を前倒しすべきだ」と主張。「今は実施すべきではない」との反対意見もあり紛糾。最後は、前倒しを主張してきた岡田克也前副総理が「代表がどう判断するかだ。前倒し論はもう終わりだ」と発言。これを受けて、海江田氏は「私はやります」と改めて続投を明言し、前倒し論を押し切った。

　海江田氏は両院懇後の記者会見で、「成果は民主党が一つにまとまり、野党第１党の地位を守ることができたことだ」と説明。野党連携については「臨時国会で統一会派を目指していきたい」と述べた。また、任期途中の代表選でも党員・サポーターが投票できるよう党規約の改正を進める考えを表明した。

　海江田氏の続投は決まったが、党勢回復のめどは立たない。党内には依然として「海江田降ろし」がくすぶっている。

　海江田氏は周囲に辞意を漏らした大畠氏の慰留を続け、両院懇は現執行部の体制で乗り切った。だが、党内には人事の刷新が必要との見方が出ており、海江田氏は秋の臨時国会前の党役員人事を検討している。大畠幹事長の処遇が焦点で、後任に馬淵澄夫選対委員長や川端達夫副代表らの名前が挙がっている。松原仁国対委員長らの交代も取りざたされている。【影山哲也、光田宗義】

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/302.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 「自衛隊の防空ミサイル部隊に所属されていた泥氏に、集団的自衛権行使について、お聞きします：岩上安身氏」
「自衛隊の防空ミサイル部隊に所属されていた泥氏に、集団的自衛権行使について、お聞きします：岩上安身氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14855.html
2014/8/1　晴耕雨読

https://twitter.com/iwakamiyasumi

これより7月30日（水）「岩上安身による集団的自衛権に反対する元自衛官・泥憲和氏インタビュー」録画配信の実況を始めます。

自衛隊の防空ミサイル部隊に所属されていた泥氏に、集団的自衛権行使について、お聞きします。

岩上「IWJは鶴橋でのヘイトスピーチへのカウンター活動を取材ししましたが、その時に泥さんにはインタビューさせていただいたことがあります。また集団的自衛権行使容認の動きに対しても行動されています」

岩上「そもそも自衛官になった経緯は？」

泥氏「16歳で『少年工科学校 』に入学しました。衣食住は無料で、高校卒業免状はもらえる。卒業後は下士官としての地位が約束される。こんないいことはないと思いました」

泥氏「入ってみて、1969年で自衛隊への批判が強い時代でした。世間に腰を屈めている状態。自衛隊内にもそいう雰囲気があり、娯楽室で流れてくる音楽は『戦争を知らない子供たち』などの反戦歌でした」

岩上「当時は、憲法の精神に則る専守防衛の自衛隊だと教育されたわけですね」

泥氏「かつての軍隊経験を持つ人が上司におられた。先の陸軍は悪者とされたことから、それを繰り返してはいけないという考えの人が多かった」

泥氏「家は自転車屋でしたが、新しい店の進出で上手くいかなくなった。『高校には行かせられない』と言われていました。父親は旧軍人で二等兵で召集されましたが、中で勉強して軍法会議の事務に採用されるまでになりました」

泥氏「父は司令部にも爆弾が降ってくる経験をして、なんとか内地に戻ろうと努力したようです。初期の日中戦争に参加した人は手柄話しかしないのですが」

泥氏「そういう父に『少年工科学校』を紹介されました」

岩上「15歳の少年泥さんはどう思いました？」

泥氏「高校の予備試験のような感じで受けました。通るとは思わなかったが合格」

岩上「普通の少年だったというわけですね」

岩上「ソ連がやってくる、という煽りがある時代がありましたね」

泥氏「中にいると分かりますが、自衛隊には3つの顏があります。1つは『自衛隊は大したことないよ』という国民向けのもの」

泥氏「もう一つは支持者向けの、こわもての顏。『新国軍』などと言ったりする。最後は教育現場での顏。自衛隊の任務はソ連の進撃を2、3日止めるもの。その後に米軍が助けにくる、そのように教えられました」

岩上「自衛隊は米国やソ連の戦略の中の一つのピースになっていた」

泥氏「その中でも、国を守るという気持ちはありました。警察予備隊からの歴史は学ぶわけですね」

泥氏「69年当時、横須賀ではデモが多かった。自衛隊員も制服での外出は禁止されました。そんな中、世界史を担当した世界史の教官が『国民の一部は自衛隊を否定する。しかし諸君の任務はその否定する国民を守ること』と教えられました。胸に落ちました」

泥氏「憲法が私のベースにあります。一度失敗したことをまた繰り返すなということです。それをなぜ壊そうとするのか疑問です」

岩上「かつては自衛隊の全否定派が強く、今は逆に自衛隊を皇軍に戻せという人が大きいですね」

泥氏「悲しいと感じているのは、港で海外に出て行く自衛隊に対して一方で万歳があり、片方で反対のシュプレヒコールがある。自衛隊員は行きたくないと思いつつ命令には従う。だから、反対の声を挙げるなら、別の場所でやって欲しいと思っていました」

泥氏「言われたら行くしかないのが自衛隊員。そういう苦しいところを知って頂きたい。軍事オタクみたいなのも入隊しますが、あまり役に立たないし、浮きますね」

岩上「集団的自衛権行使の動き。これは突然のことのように世間では見るのでしょうが……」

泥氏「突然のようで、そうではない。今の国際社会は、混乱しています。混乱時でなくとも、正義の所在は国の数だけありますね」

泥氏「必ずしも、領土の取り合いが、熱い戦争になるわけではない。戦争への発展には複雑な背景がある。そんなところに軍隊がポンと行って、丸く収まるのでしょうか。相応の覚悟と装備が必要ですね。今の日本にはそんな覚悟も装備もありません」

泥氏「本体の米軍は誰もが怖いと思います。しかし、その側に何だか弱そうな自衛隊がいる。敵は必ず自衛隊を狙います。こういうことから考えると、集団的自衛権はもっと間違った問題があります」

泥氏「正当防衛には根拠がありますね。しかし集団的自衛権の場合は、自分と関係のない戦争に出かけて『殺し、殺される』関係に入ることを意味する。安倍さんが言っているのは、米軍が助けてくれるために、こちらが先に血を流そうというもの。馬鹿を言うなと」

岩上「これは『作られた危機』だとお考えですか？」

泥氏「尖閣や竹島のことを仰々しく言いますが、国境を接していさかいがない国なんてありません。今の欧州も、それぞれの国が不満を抱えつつ、やはり平和が一番ということでなんとかやっている」

泥氏「隣り合った国で仲がいいためしはありませんね。日本人と韓国人が、個人的に仲が悪いことは仕方がない。問題なのは、政治的にそれを煽ることです。まさに今の自民党がやっていることです」

泥氏「民族憎悪は、悪口やジョークなどの形でいつもあります。しかし、戦争にまで発展することはない。本当に深刻な状態になるのは、政治的に煽られた時です。ダムや原発の建設を巡り、同じ町の中でいがみ合いますね。ましてや、国同士では何が起こるのでしょうか」

岩上「ヘイトスピーチの問題が数年前から深刻です」

泥氏「カルデロン・のり子さんが不法滞在とされた時に、彼女を在特会がバッシングをしていました。それを見たのが初めてです。ひどいやつらだと思いました」

泥氏「それから京都での朝鮮学校の襲撃。在特会のことを調べ始めたら、『在日特権』など、主張が出鱈目ばかりだということが分かった。『浄化活動』という言葉も使っていました。これを許してはいけないと強く感じました」

岩上「カウンター活動のような運動は初めてですか？」

泥氏「姫路で平和資料館を作ろうという市民運動を長くやっていました。ただ、下働きのようなもので、演説などはしていませんでした」

岩上「それがヘイトのあまりのひどさにキレて、デビューしてしまった」

泥氏「姫路でどのように組織的に運動するのか模索していました。その頃、私と在特会とのやり取りがネットで中継され、その様子を、C.R.A.Cの野間さんが見ていたそうです」

岩上「組織的な運動のきっかけはどういうものでしょうか」

泥氏「情報としては、在日の問題について左翼の方が運動しているのは知っていましたが、自分は関わることを避けていた。日本人として、ヘイトの連中は情けない。ただ人間として許せないです」

泥氏「その後、野間さんに会い、『男組に入れや！』と言われ『ええよ』ということになりました。カウンターの役割には3つの側面があります。一つは、とんでもないヘイトの暴力から周囲を守る。もう一つは論理的に勝つこと。そして社会的包囲する必要がある」

泥氏「彼らの暴力を物理的に封じ込めるのが、『しばき隊』や『男組』の役割です。また、社会的に包囲するためには、彼らを小さくしなくてはならない。核となる連中がいて、その周辺に面白半分で参加する連中がいる。最初に周辺の連中を強く罵倒し削ぐわけですね」

泥氏「関西で逮捕された事件、世間を騒がせたことに関しては謝罪します。ただ、やったこと以上のことを、あったことにされるのは違うと感じます」

岩上「報道では顏を近づけただけで逮捕されたことになっていますが」

泥氏「私も現場にいませんでしたが、これは暴力事件ではありません。今回の事件は昨年10月に起きた。それが今年5月に被害届けが出され、受理されています。不可解なところがあります」

泥氏「昨年のヘイトスピーチ違法判決の結果、また報道でも、在特会は悪者になりました。こちらが正義となった。ところが警察は、その構図ではやりにくいですね。『どっちもどっち』にしたい意図が反映された、今回の逮捕かもしれません」

岩上「つい最近、国連の自由権規約委員会から日本に対して勧告がありました。日本政府はそれに耳を貸す気配がないですね」

泥氏「警察だけでなく、日本全体が、人権無視の方向に傾いていますね」

泥氏「お役所にもいい所はある。決められたことはきっちりやるから、上が良ければ下まですべて良くなる。自衛隊に関して言えば世界に先駆け少年兵を禁止しました。また日本は劣化ウラン弾のような非人道的兵器は使っていません」

泥氏「これは憲法の精神が上からきているからです」

岩上「しかし、こと人権に関しては駄目ですね」

泥氏「どうも民族差別的な伝統があるのではないでしょうか。在日朝鮮人の無年金問題がありますね。政府の責任を問う裁判でも、判決は冷たいものでした」

泥氏「サンフランシスコ講和の時に、在日の方は国籍を失いました。ということは朝鮮戦争は、大日本帝国に臣民化されていたままの日本人同士の戦いということになりますね。そのことに対して、日本人は責任を感じなくてはいけないですね」

岩上「在日の方々も、自分の意志でそうなったわけではない。それに対してあのようなヘイトが横行する。こんな時に政府がそれを制する程度の理性を発揮しなくてどうするのか」

泥氏「国が率先してあのようなヘイトを止めなくてはいけないのに、それをしない」

岩上「集団的自衛権の行使を主張する時に、韓国や中国といった身近な敵が必要となりますね。ヘイトを放置する政府の意図も、同じ一点へとつながっていきますね。その挙げ句に、中東や、ウクライナや、地球の裏側に飛ばされることになるかもしれない」

泥氏「問題の根っこは同じですね。ただ、出所は全て自民党ですね。あの政党は腐っています」

岩上「たいへんお元気ですが、実はガンの闘病中だとか」

泥氏「お陰さまでガン細胞がどんどん減っています」

岩上「余命一年ということを耳にしていました。泥さんのここ最近の活動がすごく活発でしたので、『大丈夫だろうか』と心配していました」

泥氏「ストレスが溜まらなくなった面はありますね。好き勝手やっていますから。お母ちゃん、すいません」

岩上「自分の信じる道を進むという覚悟を感じさせます」

泥氏「私は浄土真宗のスチャラカな信徒です。不思議ですが、『南無阿弥陀仏』を唱え、いつお迎えが来てもいいなと、いつの頃からか思うようになりました」

以上で「集団的自衛権に反対する元自衛官・泥憲和氏インタビュー」の実況を終了します。

動画記事は、準備が整い次第IWJのトップページにアップいたします。（http://iwj.co.jp/ ）

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/303.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 大阪府警に犯罪認知件数を隠蔽させたのは橋下徹である（simatyan2のブログ）
大阪府警に犯罪認知件数を隠蔽させたのは橋下徹である
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11902813941.html
2014-07-31 21:00:13NEW !　simatyan2のブログ

街頭犯罪のワースト１位返上したと言っていた大阪府警が、８万件の
犯罪統計を隠蔽していた件

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140731-00000008-mai-soci

これは明らかに橋下徹の責任ですね。

知事時代に発した命令

橋本　「犯罪多い減らせ（発生数）」
　　　「でないと、警察官５２０人を削減するぞ」

警察　「わかりました（報告数）」

これが原因です。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140731/waf14073100000003-n1.htm

このブログでも橋下徹の悪政は数え切れないほど書いてきました。

中でも大阪府の財政誤魔化しは最悪のもので、粉飾決算で赤字を
黒字に変えてしまったことは有名ですね。

しかし如何に帳簿上で誤魔化そうと赤字は赤字です。

とうとう大阪は起債許可団体に転落してしまいました。

そのスタンスは今も変わらず、都構想でも「効果額」にこだわり、

「数字は何とでもなる。

　見せ方（次第）だ。

　もっと何か乗せられないか」

と大阪府庁で発言しているのです。

つまり今回の大阪府警への脅しもそうした延長線上にあったのです。

例えば犯罪件数の数字を一度いじると、今度は元に戻すと一気に
犯罪件数が増加したように見えるので不正し続けるしかなくなる
のです。

これが数字至上主義の危険性なんですね。

しかし今回の捏造は大阪ほどではないにしても、全国で起こりえる
というより、すでに全国で起こっていると考えた方が良さそうですね。

一応人口別にした犯罪発生率だと、１位は大阪、２位が愛知、
３位が福岡、４位が京都、５位が兵庫で、東京は７位になります。

しかし今回、署長や刑事課長ら計８９人を警務部長注意などの処分に
して統計担当の係長ら計１７９人に業務指導をした、ということです
が、 これほど規模と範囲が大きいと犯罪の未申告が常態化していると
見なければなりませんね。

そして大阪で出来る数字の操作が、他の都道府県で出来ないはずは
無いのです。

つまり犯罪を申告したら仕事が増えるわけで、自分たちの地域が治安
が悪いなんて表に出たら地域社会も嫌がります。

まあ言ってみれば警察だけというよりは、地域社会全体が犯罪を見て
見ぬふりをしていて、そんな統計を見て日本人達は

「ニッポンの治安はいい！」

と満足してるような気がします。

前々回の記事でも書いたように日本は犯罪天国なのです。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/304.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 東電：原発事故後初の黒字化、電気料金の収入増や燃料費の削減で （Bloomberg）＝経済板リンク＝
東電：原発事故後初の黒字化、電気料金の収入増や燃料費の削減で （Bloomberg）
http://www.asyura2.com/14/hasan89/msg/511.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/305.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 日本がポツダム宣言第八項を恐れる理由（人民網）
「日本はいつ真の「普通の国」になれるのか？」（人民網）
・・・
　
　
　

もう８月。反天連や各種反日団体が反日デモを繰り返えす季節です。

さて日本が戦って負けたのはアメリカだし、中国で戦った相手は中国国民党が、アメリカ凋落の気配を感じ取ってアジア覇権に動く、中国ですが、ポツダム宣言でアジア・太平洋の権利はすべて大日本帝国から中国が継承したそうです。

そういえば、多民族の侵略・虐殺・・・
今の中国は反日左翼の主張する「大日本帝国」そっくりですね。

軍隊も核兵器もまともな自衛権もない日本が「軍国主義」で、核兵器を保有し、チベット人・ウイグル人を虐殺する中国が「平和国家」というのは違和感がありますが・・・

現行犯で逮捕されても在日中国人は９割犯行を否認するそうですが、日本もその辺を学ぶ必要がありそうです。

人民網から
http://j.people.com.cn/n/2014/0728/c94474-8761694.html

　69年前の7月26日、中国、米国、英国はポツダム宣言を発表し、日本軍国主義に滅亡を告げた。世界各地がポツダム宣言を改めて振り返る中、日本国内にはポツダム宣言を抹殺する潮流が存在し、日本右翼勢力は長年にわたりポツダム宣言を敵視し、ポツダム宣言第八項に対して一種の恐怖感を抱いてすらいる。（文：賈秀東・本紙特約論説員、中国国際問題研究所特別招聘研究員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

　ポツダム宣言第八項は「『カイロ』宣言ノ条項ハ履行セラルヘク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ」とした。これは戦後日本の領土範囲を確定し、日本が盗み取った他国の領土を返還することを再確認したものだ。

　履行されるべきカイロ宣言の条項とは、「日本国ガ奪取シ又ハ占領シタル太平洋ニ於ケル一切ノ島嶼ヲ剥奪スルコト並ニ満州、台湾及澎湖島ノ如キ日本国ガ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スルコト」「日本国ハ又暴力及貪欲ニ依リ日本国ガ略取シタル他ノ一切ノ地域ヨリ駆逐セラルベシ」が自ずと含まれる。

　両宣言は長い文章ではないが、計り知れぬ影響を持ち、戦後の国際秩序を打ち固めた重要な原則であり、戦後中国が台湾の領有権を取り戻した国際法的根拠でもあり、かつ中国が釣魚島（日本名・尖閣諸島）の領有権を守るうえでの重要な国際法的基礎を構成する。ポツダム宣言やカイロ宣言といった国際的法的文書に基づき、日本に盗み取られた中国の釣魚島及びその附属島嶼（日本名・尖閣諸島）は台湾に伴い国際法上すでに中国に返還されたのだ。

　現在日本政府が「釣魚島は日本固有の領土」と再三公言しているのは、歴史を抹殺し、ぬけぬけとずうずうしいことを言う行為に他ならない。120年前の7月25日、日本は甲午戦争（日清戦争）を発動。翌年1月に秘密裏の閣議決定によって釣魚島を沖縄県の管轄に「編入」した。だがいわゆる「沖縄県」は日本が琉球併呑後に「廃藩置県」を行った結果なのだ。第2次大戦後、沖縄は米軍が占領。1971年の米日「沖縄返還協定」に基づき米国が日本に引き渡したのは施政権であって領有権ではない。つまりたとえ当時の米日二国間協定に基づいたとしても、日本は沖縄の領有権も得ていないのだ。一歩譲って、米日がサンフランシスコ講和条約と「沖縄返還協定」によってひそかに授受したのも、釣魚島のいわゆる「施政権」であって、領有権ではない。琉球（沖縄）の領有権ですら日本に属するのか否か改めて議論されるべきなのだから、日本に盗み取られ、不法に、秘密裏に「沖縄」の管轄に組み込まれた釣魚島の領有権については言わずもがなであり、「釣魚島は日本固有の領土」との主張は全くのでたらめだ。

　ポツダム宣言とカイロ宣言に基づき、敗戦国である日本は釣魚島さらには琉球（沖縄）の領有権の帰属について発言できる立場にないのだ。戦勝国は日本の主権の範囲を明確に画定した。すなわち日本列島の本州、北海道、九州、四国の4島であり、他の島嶼に日本の主権が及ぶか否かについてはポツダム宣言第八項が「吾等」すなわち戦勝国「ノ決定スル」ものと明確に定めており、日本が一方的に決定できるものではない。

　従って、日本が口を開けば「釣魚島は日本固有の領土」と言ううえ、いわゆる「島購入」などの茶番を演じるのは、歴史的事実に反するのみならず、国際法上の基礎も欠くのだ。ポツダム宣言第八項と照合すれば、釣魚島の領有権が中国に帰属するのは明白で間違いがなく、琉球（沖縄）の領有権自体改めて議論されるべきであり、戦後の米国による日本へのかばいだてには何ら根拠がなく、国際問題で「法の支配」を強調する日本がかえって国際法に背いているのだ。

　ポツダム宣言第八項は鏡のように、日本がいかに歴史を歪曲し、回避しているかを映し出す。

　ポツダム宣言には重大な歴史的意義があるのみならず、歴史、領有権、安全保障の問題における日本の誤った姿勢のために、依然として現実的意義もある。ポツダム宣言の精神を再確認し、堅持することは、日本右翼勢力および日本政府の代表人物にとって急所を突かれるようなものだ。ポツダム宣言第八項を日本が恐れ、ポツダムで中国指導者の行った演説に日本政府が強く反応するのも無理はない。日本はポツダム宣言第八項を恐れれば恐れるほど、歴史の否認さらには改竄に懸命になる。これは一種の悪循環を形成している。
　このような悪循環に陥って、日本はいつ真の「普通の国」になれるのか？（編集NA）

＜参考リンク＞

◆「中国の脅威」は集団的自衛権容認の弁解　日本の「防衛白書」
http://j.people.com.cn/n/2014/0728/c94474-8761694-2.html

◆安倍氏は「軍備を整える」よりも「軍備を止めて文治に力を尽くす」べき
http://j.people.com.cn/n/2014/0701/c94474-8749168.html

◆日本政府は核物質保有の真相を速やかに国際社会に公表すべき
http://j.people.com.cn/n/2014/0616/c94474-8741634.html

◆日本が中国の「自治区」になる [単行本]
http://www.amazon.co.jp/product-reviews/4819111051/ref=cm_cr_pr_hist_5?ie=UTF8&filterBy=addFiveStar&showViewpoints=0&sortBy=bySubmissionDateDescending

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/306.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] オバマ大統領が、「弾劾裁判により辞任を」と言われ、安倍晋三首相はプーチン大統領に「安倍切り」された（板垣 英憲）
オバマ大統領が、「弾劾裁判により辞任を」と言われ、安倍晋三首相はプーチン大統領に「安倍切り」された
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/e86b8170c411465278b6b36ce6231a7c
2014年08月01日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆このごろ、テレビ映像に登場する米国オバマ大統領の表情が、ひどく暗い。顔もやつれている。演説もかつてのような張りがない。「イエス、ウイー、キャン」と颯爽と登場し、米国民に限らず、世界中の多くの人々に明るい未来を予感させたときの「あのオバマ大統領は、どこへ行ったのか、一体どうしたのか」と、訝る声が聞こえてくる。
　それもそのはずである。米ＣＮＮが７月２５日、「米ＣＮＮが２５日発表した世論調査によると、米国民の３３％が『オバマ大統領は弾劾裁判により辞任すべきだ』と考えていることが分かった」と報じたからである。

　野党である米共和党が多数派の米連邦議会下院は７月３０日、オバマ大統領が議会や憲法を無視して大統領権限の行使を多用しているとしてベイナー下院議長に大統領提訴を認める権限付与の決議を可決（賛成が２２５、反対が２０１）したという。

◆決議支持に転じた民主党議員はいなかったものの、「オバマ大統領は、１１月の中間選挙で民主党が敗北すれば、退陣を迫られるだろう」という声が大多数を占めている。
　事実、オバマ大統領は、ときどきテレビ映像に登場してはいるけれど、ホワイトハウスで幽閉状態にあり、実権は、バイデン副大統領とケリー国務長官、ヘーゲル国防長官が握っていると言われている。

　オバマ大統領が任期を２年２か月も残して退陣に追い込まれれば、バイデン副大統領が、大統領に昇格して、残余の間を務める。

　ところが、２０１６年の次期大統領選挙にヒラリー・クリントン前国務長官とバイデン副大統領が立候補すると取り沙汰されているのを聞いたオバマ大統領が、「（２人とも）人生において十分過ぎる功績を既に成し遂げた。問題は、彼らがこの段階で（中傷や相手への攻撃もある）威厳のない選挙戦を再び経験したいかどうかだ」と皮肉を込めて語ったという。米誌ニューヨーカー電子版が７月２１日伝えたとｍｓｎ産経ニュースが報じている。

　オバマ大統領、ヒラリー・クリントン前国務長官、バイデン副大統領の３人は、２００８年の大統領選挙を戦った間柄で、しかも、ヒラリー・クリントン前国務長官は、すでに「回顧録」まで書いている。そこでオバマ大統領は、「いまさら大統領選挙でもあるまいに」と一矢報いているのだ。

◆オバマ大統領が支持率低下で、「落ち目の勘太郎」ならば、米国追随の安倍晋三首相は、「高転びに転び」の「落ち目の勘太郎」である。だが、ノー天気な安倍晋三首相は、ほとんど自覚がなく、「裸の王様」と言われているのに、耳に届いていないらしい。

　たとえば、ロシアのプーチン大統領は、とっくのむかしに「安倍切り」をしているのに、この秋の訪日を期待している。ウクライナ問題で、オバマ大統領とプーチン大統領が、お互いにチャンチャンバラバラを演じているところで、「オバマ大統領に味方」して、対ロシア経済制裁に同調している。この一字で、プーチン大統領は、安倍晋三首相を信用しなくなった。この結果、訪日も消えたばかりか、北方領土返還交渉も前途の視界ゼロの状態に陥っている。

　おまけに、米国ケリー国務長官からは、「勝手に電撃訪朝して、日米韓の足並みを乱すな」ときついお灸をすえられている。

【参考引用】産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが７月２７日午前０時１１分、「米国民３割『オバマ大統領は弾劾裁判により辞任すべきだ』　ＣＮＮ世論調査」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　【ワシントン＝加納宏幸】米ＣＮＮが２５日発表した世論調査によると、米国民の３３％が「オバマ大統領は弾劾裁判により辞任すべきだ」と考えていることが分かった。弾劾裁判を受けたクリントン元大統領（２９％）、弾劾訴追の動きがあったブッシュ前大統領（３０％）を上回っている。

　共和党支持層の５７％、民主党支持層の１３％が弾劾を支持。「弾劾されるべきではない」は６５％だった。調査は１８〜２０日、１０１２人を対象に行われた。

　米国憲法によると、下院が過半数の賛成で大統領の弾劾相当と判断すれば、上院で弾劾裁判を開始。３分の２以上の賛成による有罪判決で辞任に追い込まれる。

　ロイター通信によると、ファイファー大統領上級顧問は「オバマ大統領が移民制度改革に取り組めば弾劾訴追を受ける可能性は高まるだろう。軽く見るのは愚かだ」と警鐘を鳴らした。　

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/307.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 安倍首相4度目の里帰り　NHK大河ドラマ「花燃ゆ」の番宣か（週刊ポスト）
安倍首相4度目の里帰り　NHK大河ドラマ「花燃ゆ」の番宣か
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140801-00000007-pseven-soci
週刊ポスト　2014年8月8日

　これほど頻繁に地元に帰りたがる総理大臣は珍しい。7月18日、安倍晋三首相は番記者を引き連れ、地元・山口県下関市に入った。永田町には「総理大臣に里心がつけば政権は末期」というジンクスがあり、お国入りはせいぜい任期中に1回が相場。だが、安倍首相の場合、昨年4月と8月、今年1月に続いて4回目。ほぼ半年に1度のペースで地元入りしている。

　今回のメーンイベントは幕末の志士・高杉晋作の墓参り。7月19日朝に高杉の菩提寺「東行庵」で献花して記念撮影。午後は産経新聞社運営の「長州正論懇話会」で記念講演を行なった。地元記者が語る。

「茶番ですよ。お国入りを大きく報じたのは地元紙と産経、NHKくらいで、他紙はベタ記事扱い。わざわざ高杉晋作の墓を見学したのは、来年のNHK大河ドラマ『花燃ゆ』の番組宣伝じゃないかと見られています」

『花燃ゆ』は幕末の長州の思想家、吉田松陰の妹・文がヒロインで、高杉は主要登場人物の1人だ。

　NHKは墓参りをニュースで大きく報じ、「今の心境は？」という記者の質問に対して、首相が、「まさに志が定まった感じがします」──と答えるやりとりまで伝える力の入れようだった。

　安倍首相もその後の正論懇話会の講演で大河ドラマを“番宣”してみせた。

「来年は長州を舞台にした大河ドラマが放送されると聞いています。松陰先生の妹さんが主人公でして、来年はまさに長州が中心的なドラマにあるということです（意味不明）。

　妹の文さんが嫁いだのは弟子の一人の久坂玄瑞です。その久坂家への手紙の中で松陰先生はこう記しております。『天下公正をもって』。国の将来のために尽くすことを自らの任務として自覚しているということです。この教えは150年経った今でも心に響いてくるものがあります」

　もっとも、この『花燃ゆ』は安倍政権だから決まった題材ともいわれてきた。山口県の郷土史研究家は冷ややかだ。

「安倍総理は昨年の夏休みに帰郷したときも、松陰神社の松下村塾に上がり込み、わざわざ松陰像の前で記者会見を開いた。地元のPRというより、自分を歴史上の英雄に重ねて自己陶酔しているように見えますね」

　同ドラマはNHKが安倍首相に配慮して強引に舞台を山口にしたものだとされ、地元でも冷めた見方が広がっている。首相のお膝元でも庶民は消費増税や年金カットに苦しんでいる。ドラマにはしゃいでいる余裕などないのだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/308.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] アメリカはこの期に及んで、あのイスラエルに弾薬を供与（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/a5e3d3c6a82cde3507401875aa78cbea
2014-08-01 07:38:20

　アメリカのオバマ大統領には、イスラエルのガザ地区への残虐行為を止めるよう、強く働きかけてほしいと世界の多くの人が期待していました。ところが、止めるよう働きかけるどころか、アメリカ軍は逆に弾薬を供与することにしました。その武器が、子どもや女性を殺害することになるかもしれないのにです。いやすでにその弾薬が使われているはずです。

　共同電は昨日7月31日、次のように配信しました。

　引用はじめ

　「米、イスラエルに弾薬供与」（2014.7.31 16:06）

　米国防総省のカービー報道官は３０日、イスラエル国防省の要請を受け、同国内に米軍が備蓄している弾薬の供与を２３日に承認したと明らかにした。

　イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの地上侵攻は多数の民間人犠牲者を出しているが、報道官は「イスラエルが強固な自衛能力を維持することは、米国の国益にとって極めて重要だ」と述べた。

　報道官は、ガザを支配するイスラム原理主義組織ハマスとイスラエルの戦闘が始まる前から弾薬は備蓄されていたとし「供与にホワイトハウスの承認は必要ない」と指摘、政治的判断ではないとの立場を強調した。（共同）

　以上、引用おわり

　驚くのは、こうした「武器・弾薬供与」が、米軍の判断だけででき、大統領の承認など必要ないほど日常化していることです。こうした弾薬の補給線が確保されているから、イスラエルは安心して虐殺を強行できるわけです。

　アメリカ軍の背後には、巨大な軍需産業が控えています。弾薬などがどんどん”消費”されれば、その分、追加注文が来るから、軍需産業にとっては不謹慎を承知でいえば「ウハウハ」です。

　安倍首相は、イスラエルの冷酷人間、ネタニヤフという首相と緊密な関係を結び、軍事面でも協力することを確約しました。日本でも軍需産業は、アベノミクスの3本の矢のひとつに入っています。つまり、アメリカの軍需産業の後を追って、日本も世界の紛争地に武器弾薬を売り込むことになります。

　私たちの日本が、死臭を漂わせる国柄になろうとしています。「安倍がやったこと」ではすみません。日本国民全体が、否応なく連帯責任を負わされる問題です。

　そんな日本を次の世代に引き継ぐわけにはいきません。客観的には今現在、日本で成人となっている私たち全員の責任であることを逃げることはできません。

　アメリカはアフガン戦争の時には日本に、「ショー・ザ・フラッグ！」（戦場に日の丸を見せよ）とか、イラク戦争のときは、「ブーツ・オン・ザ・グラウンド！」（地上部隊の派遣を！）と、あからさまに要求してきました。

　それをかろうじて断ることができたのは、ひとえに「憲法9条」があったからです。それでも、後方支援などきわめてヤバいことを協力せざるを得ませんでした。

　アメリカの産軍複合体制は、同国の経済の中にがっちりと組み込まれており、戦争なしの経済は考えられないほどの戦争中毒国家となっています。アメリカの本質は、”危険なブラック国家”なのです。

　その後をついていこうとしているのが、アホノミクスを掲げる日本のあほ首相です。

　その暴挙を止められないでいるのは、賢いはずの日本国民です。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/309.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] アベノミクス　2
http://www.kyudan.com/cgi-bin/bbskd/read.cgi?no=1697

NO1307〜9のレスの続き

久しぶりの経済学大綱をありがとうございます。
ベースマネーとかマネーストックと言う概念、少し前にも勉強したのですが、今一つ、身についてはいません。
一般の経済問題の解説では解りにくりものを、満天下さんは、これを平易に説明されていると思います。

私のように、経済（特に金融）のシステムに疎いものが解りやすいように、追認すると言う形で解釈を試みました。
まず、ベースマネーを増やすと言う定番の金融政策ですが、実際のやり方で、単なるヘリマネとして国民にばら撒けば、確かに消費を喚起して経済は活性化するでしょう。

ですが、それはタブーだから出来ない。
そこで考えたのは国債を発行して、一旦は金融機関などに購入させ、直ちにそれを買い上げることによって貨幣を市中に供給する。
これは暴力団などが使う、いわゆるマネーロンダリングにほかなりませんね。

結局はヘリマネをやっているのですが、意味のないところへばら撒いているので全く効果は出てきません。
数式的に見れば

日銀ベースマネー＝日銀券発行残高＋貨幣流通高＋当座預金勘定の

日銀の当座預金勘定が

＞２０１３年１月末　　日銀ベースマネー131兆9千億円。（内日銀当座勘定 43兆5千億円）　
＞２０１４年６月末　　233兆2千億円（内日銀当座勘定 143兆円）
＞増加額：　１０１兆３千億円

これで説明できます。

しかしながら市中銀行へばら撒いた増加貨幣は現在、使い道はない。
全国の企業の97％を占める中小零細企業のほとんどは、国内消費の低迷の為に生産を増やすところか現状維持がやっとのこと。
設備投資とか事業の拡大など夢にも思わない。

この資金を使えるのは輸出によって海外市場をモノにできる企業のみ。
その企業の多くは、輸出の為に生産拠点を海外に移している。
国内に向かう設備投資資金はごくわずか。
それも、そこで生産されたものは海外向けなので、設備投資を巡る建設費以外は国内の経済活性化とは縁がない。

＞経験値に一致するのは無理としても、経験則的には通常、日銀ベースマネーの約６，７倍の貨幣乗数効果が見られたものである。言＞い換えると現在の日銀ベースマネー２３３兆９千億円の約６倍としても、貨幣循環の活気はマネーストックで１４００兆円に達して＞いないと、金融緩和の効果は大したことないと言うことになってしまう。

上記のことが全てを物語っているのに政府、金融当局は、それを改めることはない。
なりふり構わず輸出企業を応援する事以外に経済の施策を思い浮かべることが出来ない。

はっきりと言えば、こんなことをしているのですが、それでは政治にならない。
それで言葉を弄して、国民全体に恩恵が出るはずだと誤魔化し続ける。

大体、行政にしても政治屋共も責任を追及されることを極端に恐れる卑怯者。
そういう連中が頼るのは、コンサルの意見に従ったと言う言い訳。

国内の各種の補助金で立てられる施設が実質破綻しているのは、このコンサルの無責任な報告書による。
そういうコンサル自体が多額な報酬を目当てに行政と共謀している輩である、犯罪者である。

国の金融政策のばあい、竹中と言う詐欺師がコンサルトして登場する。
安倍の馬鹿などは、もともと何をさせても何も出来ない。

その馬鹿を操り金融行政を握っているのは財務省官僚。
難しい方程式を解いたり計算には長けていても、物事を判断する能力に欠け、問題解決の知恵に欠け、横柄さを磨き自身の権力を高め、維持したいだけのクソ野郎。

これをエリート官僚呼んでいる世間の情けなさ。

＞竹中タコ蔵の口車に乗って万が一、国債を外資にも開放、というか、これ以上国内金融機関が引受られなくなったら、外資に門戸を開くしか道は無い訳で、仮にそうなったら、もう滅茶苦茶になるだろう。それが怖い。

その愚物共の暴走の果ては、必ず上記の方法へ逃げ道を見出すことでしょうね。

アベノミクスの現実的解析でした。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/310.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 参議院改革⇒参政院の創設・・・一方の政治改革
主主義の名のもとに現在行われている議会制民主主義は、政党が本来の使命を忘れ、国民の声を疎かにし、ひたすら利権に走り企業の代弁をすることを政治と思っている。
そのなかで、民意と言うものは恣意的に弄ばれ、選挙によって政治を糺すことができなくなっている。
この環境下、heizon氏は直接民主主義政治の必要性を説かれ「参政員制度」を主張され続けてきた。

以下の文章は、そのheizon氏のものではないが、氏が言われていることを私が発展的に解釈したものである。
目的は制度疲労に陥り、もはや改善不可能と見た政党政治に対応する要素を政治に取り入れようとするものである。

「参政院制度」

つまりは現在の参議院を廃止して「参政院」を設けることである。

参政院(仮称）の議員である参政員は、全員政党に属しない、政党を結成しない政治家である。
参政員はあくまでも民意の代表としての発言を旨とする。
参政院の権限は従来の参議院と同じものとする。
ただし、参政院を民意の総意であるとする為に「国民投票」を発動する権限を与え「国民投票」の結果は、現行のように参考とするのではなく衆議院の議決の上位におく。

こうして参政院の性格（民意の総意）を確立した後、参政院制度の問題点を解決する。
一番の問題は、参政員は個人として行動するので組織的な専門知識が不足し、複雑な議案の審議に支障がある。
その為に、参政院には議員活動を補佐する多くの常設機関を設ける。
法制局も、その一つ、参政員が議案に疑義を抱いた場合、官僚に意見を問うことは従来と同じ官僚政治になるので、それに変わる参政院シンクタンクを設け官僚どもとは完全に縁をきる。
それでも議案を一から取りまとめる能力は、期待できないが衆議院から送られてくる議案を一国民として可否を判断することくらいは十分に可能である。

参政院の議員の数は、多いほど（1万人でも）良いが、実質の討議の事を考え500人とする。
その参政員は全て選挙区によって選び、選挙区の民意の代表であることを強調する。
参政員は日常選挙区の市民と連携し、民意を集約することに努める。

参政員は3年ごとに半数を改選する。
参政員は1期6年を限度とし再任を認めない。

参政院が民意に反する議決を続けるならば、国民の総意で参政院の解散、総選挙を求めることができるシステムを併設する。

こうすれば、少なくとも定年間近の60歳前後の社会経験豊かな人材が集められる。
また若い参政員は参政員退任後、衆議院議員に立候補することが出来る。

まだまだ詰めなければならないことがあるでしょうが、概略の構想はこんなものです。

如何なものでしょう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/311.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 世論が厳しいことは公明党自身がよく知っている。閣議決定に対する「誤解」や「無理解」（？？？）がありかつてない逆風だって！

【今日の赤旗】「閣議決定が、外国の防衛そのものを目的とする集団的自衛権（行使）を認めていないことについては、かなり理解が進んでいる」―。公明党の山口那津男代表は7月31日の記者会見でこう述べた。しかし…（続

― 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2014, 7月 31

（理解）だが、安倍首相や岸田外相は「石油の供給不足」「日米関係に重大な影響がある場合」の武力行使は可能だとの認識を示しており、「集団的自衛権を認めていない」などの言い訳は成り立たない。世論調査では行使容認に「反対」「評価しない」が過半数か多数を占め、「説明不足」は7〜8割にも（続

― 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2014, 7月 31

（理解）実際、世論の批判が厳しいことは公明自身が一番よく知っている。公明新聞は7月31日付1面トップで「局面打開の拡大急務」と題する沖縄いっせい地方選に関する記事を掲載。「閣議決定に対する『誤解』や『無理解』」があり、「かつてない逆風を受け、支持拡大に苦戦」していると報じた（続

― 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2014, 7月 31

（理解）国民が抱く当然の不安を「誤解」「無理解」と決めつける姿勢こそ、世論への「無理解」を示している（了

― 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2014, 7月 31

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/312.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 東電幹部が起訴相当なら、国会で「原発安全」の大ボラ吹きまくった脱法総理にもその資格は充分にある。
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/08/post-71e8.html
2014年8月 1日　

東電幹部が起訴相当なら、国会で「原発安全」の大ボラ吹きまくった脱法総理にもその資格は充分にある。

　昨日の夜、いつものようにいつものバーで飲んでたら、なんと鼻血が・・・。まだまだ若い、なんて能天気な夏の朝である。

　能天気と言えば原子力村の皆さんだけど、とうとう怒りの鉄槌です。検察審査会が蛙の面になんとやらの東電元会長たちに起訴相当を突きつけました。強制捜査もせずに不起訴にしちゃった検察にすれば、なんてことしてくれたんだ、ってところでしょうが、さあ、これからどうするのか見ものですね。

・大津波の恐れ報告　東電元会長出席の会議
　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014080190070916.html

　蛙の面になんとやらの勝俣君たちには首を洗ってまってろよ、ってなもんだけど、もうひとり忘れちゃならない奴がいます。レレレのシンゾーです。なんてったって、国会答弁で、「原発は安全なんだから、津波なんかきてもへっちゃら」って強弁しちゃって、いまでは｢世界最高水準の安全技術」なんて大ボラ吹いて、世界中に原発売り歩いてる極悪人ですから、ついでに起訴しちゃってくれないか知らん。

　というわけで、改めてこの男の国会答弁を心に刻みつけたいと思う今日この頃なのだ。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

吉井英勝：海外では二重のバックアップ電源を喪失した事故もあるが日本は大丈夫なのか
安倍晋三：海外とは原発の構造が違う。日本の原発で同様の事態が発生するとは考えられない
吉井英勝：冷却系が完全に沈黙した場合の復旧シナリオは考えてあるのか
安倍晋三：そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない
吉井英勝：冷却に失敗し各燃料棒が焼損した場合の復旧シナリオは考えてあるのか
安倍晋三：そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない
吉井英勝：原子炉が破壊し放射性物質が拡散した場合の被害予測や復旧シナリオは考えてあるのか
安倍晋三：そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

　充分に、起訴相当ですね。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/313.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 内閣改造も茨の道〜ＮＡＳＡの会に依存＆女性多用目指すも、党内には不満がいっぱい（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/22251439/
2014-08-01 08:14

今日から８月だ〜〜〜。 (･o･)

　この１０年で最も忙しい日々（夏の大プロジェクト？）が始まって約１０日。恐ろしい暑さと寄る年波には勝てず、早くもバテバテのｍｅｗなのだけど。_(。。)_

　でも、どうやら安倍政権もバテバテになっているような感じがあるので、アンチ安倍にとって、ここは攻撃するチャンス。(･･)
　秋の臨時国会が始まる前に、みんなで安倍っちを追い込んじゃいましょう！ o(^-^)o

＜この件は近いうちに書くつもりなのだけど、昨日はＩＭＦがアベノミクスの不成功（中期的な下振れ＆財政難リスク）を予測する見解を出しているし。今年上半期の貿易収支は過去最大の赤字だったとのこと。（２４ヶ月連続で赤字なのよね。(-"-)）
　一般国民も景気回復の実感を得られない状況が続いている中、安倍政権のウリであったはずのアベノミクスなる経済政策もアウトだと国民が認識＆判断すれば、ますます支持率ダウンするかも。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　さて、これは『安倍vs.自民長老の妖怪大戦争〜内閣改造失敗なら、「安倍おろし」のリスクhttp://mewrun7.exblog.jp/22236326/』『安倍が石破の幹事長外し＆取り込みをはかる〜安倍政権崩壊の一歩になるかもhttp://mewrun7.exblog.jp/22248363/』の続報になるのだけど・・・。

　安倍首相は昨日、訪問先のチリで９月第一週に内閣改造を行なう考えを明言したという。(･･)

『安倍総理大臣は９月の第１週に第２次政権発足後初めてとなる内閣改造を行う考えを明らかにしました。
　南米のチリを訪問中の安倍総理は、同行している記者団に対し、「９月の第１週に内閣改造と自民党役員人事を行いたい」と明言しました。安倍総理が内閣改造の時期を明言したのは初めてです。

　また、内閣の要の菅官房長官の処遇については「大黒柱として仕事を進めてきてくれたが人事においては全くの白地だ」と語ったほか、自民党の石破幹事長の処遇についても「まだ全く決めていない」と述べるなど、改造の具体的な人選には触れませんでした。
　安倍総理は「自民党は人材の宝庫だ。新たな気持ちで新たな分野にチャレンジしていくことによって、さらに成果を求めていきたい」と語り、党内の人材を幅広く活用する考えを強調しました。（ＪＮＮ１４年７月３１日）』

『内閣改造・自民党役員人事について、9月第1週に断行する方針を明言した。その上で「女性、男性、老壮青、それぞれ人材が自民党にはいるので適材適所で考えたい。安倍政権にとって女性の活用は大きな課題だ」と述べ、女性を積極的に起用する考えを示した。訪問先のチリで同行記者団に語った。（中略）
　具体的な人選や交代の規模については「全くの白紙だ」と述べるにとどめた。内閣の要である菅義偉官房長官の留任の可能性についても言及を避けた。

　自民党の石破茂幹事長に対し、新設する安全保障法制担当相就任を打診したとの報道に関しては「（人事は）まだ全く決めていないわけだから、打診することはない。それははっきり申し上げておきたい」と強調した。（時事通信１４年７月３１日）』

＜そうか〜。石破氏の人事の話がオモテに出されちゃったので、とりあえず「そんな話はしていない」ってことにして、いったんリセットするのね。(~_~;)

　ただしＴＢＳ３１日は昨日も『関係者によりますと、安倍総理はすでに石破氏に対して、防衛大臣と安全保障法制担当大臣を兼務する形での入閣を打診し、石破氏は態度を保留しているということです。石破氏の周辺からは、安倍総理に取り込まれることを警戒し、「絶対に受けるべきではない」といった意見が強くある一方、「嫌と言えない性格なので、最後は引き受けてしまうのではないか」という声も出ています』と報じていた。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相は、今月２日に帰国した後、周辺と協議しながら、本格的に人事を検討することになるのだが。既に構想を練っているのは確かだろう。＜早く候補者を挙げておかないと、身体検査が間に合わないしね。＞　

　上のリンク記事にも書いたように、今回の内閣＆役員改造は、実にリスキーなものゆえ、安倍首相としても、当初は小幅な改造にとどめたかったようなのだけど・・・。

＜しかも、安倍首相は前政権で、参院選敗北の起死回生策として、０７年８月２７日に党内の派閥の領袖なども取り込む形で大幅な内閣改造を行なったものの、９月１２日に首相辞任を表明することになってしまったわけで。内閣改造にはイヤ〜な思い出＆ある種のトラウマがあるかも。(~_~;)＞　
　
　ただ、安倍盟友の甘利大臣によれば、各派閥の長＆閣僚待機組のガス抜きをして、党内での求心力を維持するために、かなり大幅な改造になりそうだ。^^;

『甘利経済再生担当相は「9月のおそらく第1週に、内閣改造があるのではないかと思う。そこで、かなり大規模に改造がなされると思う」と述べた。（中略）
　甘利経済再生担当相は、講演後、記者団に対し、「自民党内に、人事の停滞への不満がたまっている」と指摘したうえで、「しっかりした登用で、党内の活力やエネルギーを引き出すことが大事だ」と強調した。（ＦＮＮ１４年７月２９日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　でも、大部分のメディアが報じているように、甘利氏ら最も信頼しているＮＡＳＡの会のメンバーは、しっかり閣内に残すつもりらしい。(･･)
＜ＮＡＳＡの会（故中川、麻生、菅、甘利氏）は、安倍氏とかねてから懇意の仲にあり、前政権でも首相を最後まで支えて来た安倍氏が最も信頼している議員グループの呼称。詳しくは後述。＞

　また、古賀誠氏らのうるさ方のハト派長老を押さえ込むために、元古賀派（現岸田派）の岸田外務大臣を留任させることに決めたという報道も出ていた。^^;

『最新の取材では、４人の閣僚が留任する方向であることが明らかになりました。その４人は安倍総理の盟友である麻生副総理兼財務大臣、内閣の要である菅官房長官、ＴＰＰ交渉の責任者である甘利経済再生担当大臣。そして、注目したいのが残る１人、岸田外務大臣も留任する方向であることが明らかになりました。
　北朝鮮の拉致問題など外交上の継続案件があることも、その理由ですが、岸田氏は自民党内でリベラル色の強い派閥である岸田派の会長でもあることから、安倍総理には岸田氏を閣内にとどめることで党内のそうした勢力の結集を防ぎ、政権運営を安定させる意図もありそうです。
　今回の改造はこの４人以外については交代の可能性があり、かなり大規模なものになりそうです。（ＴＢＳ１４年７月３１日）』

＜古賀氏は、今年にはいって、アチコチで集団的自衛権の行使に関して安倍首相を批判しまくっていた一方で、自分の秘蔵っ子の岸田外相の留任を要望する発言もしていたので、暗黙のor水面下での取引があったかも？^^;

『自民党の古賀誠元幹事長は２５日、ＴＢＳ番組の収録で、安倍晋三首相が夏にも実施する意向の内閣改造に関し「わがグループの人がいるから言うわけではないが、あまり大幅に変えることはない」と述べた。古賀氏は党岸田派の名誉会長を務めており、岸田文雄外相ら同派所属の４閣僚の続投に期待をにじませた形だ。（産経４．２５）』とかね。(@@)

　また岸田氏はハト派リベラル系なので、オバマ政権のスタッフから「話がしやすい」と評価されているという話も。ｍｅｗ的には、本当は岸田くんが、次の首相になるのもいいな〜と思っているのだけど。まだ知名度＆経験不足かな。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相は、この秋から「ウィノメミクス」なる女性の登用、活用策を推進する予定なので、今回の内閣・役員改造でも、女性の閣僚や役員を増やすつもりでいるようなのだけど。

　自民党内には、入閣待機組（当選回数が衆院５回、参院３回以上）の中堅、ベテラン議員が５０人ぐらいもいるわけで。その中には、１０〜２０年以上、地道に活動して来た＆それなりに実力のある人もいるにもかかわらず、安倍首相のウリである女性登用策のために、議員経験の少ないbut華のありそうな女性議員が優先的に起用されることには、「逆差別」だと不満を漏らす声も出ている様子。^^;

『安倍晋三首相が９月上旬にも検討している内閣改造で「女性枠」に注目が集まっている。首相は成長戦略の柱に女性活用を掲げており、集団的自衛権問題で下落した内閣支持率の回復に向け、女性閣僚を「改造の目玉に」との声がもっぱら。ただ、発足１年半を超えた第２次安倍政権で初の改造だけに「入閣待機組」の男性議員の期待も強く、党内に不満分子を残さない人事に苦心しそうだ。（中略）

　自民党は女性議員が少ない一方で、中堅の「入閣待機組」が約５０人いるとされる。党幹部は「逆差別になりかねない」と男性議員の不満を代弁する。ある女性議員は「ポストに就いた女性への男性の嫉妬はすごい。女性側も負い目に感じてものが言いづらくなる。成長戦略で急に『女性だから』と持ち上げられるのにはうんざり」と漏らす。（毎日新聞１４年７月２４日）』

　もし安倍首相が、周辺が納得行かないような（未熟な？）女性の閣僚、役員を増やすような改造を行なった場合は、党内からの反発の材料を作ることにもなりかねない。(~_~;)

　また、ｍｅｗも、同じ働く女性として、単に（それも、やや無理やりに？）女性の数さえ増やせばいいというような考え方には、疑問を覚えるし。＜この件については、いずれ機会があれば改めて取り上げたい。＞
　それに、もし女性閣僚の数を増やせば、注目度や支持率が上がるっていう安直な考えの下に、そのような人事を行なう気でいるのなら、却って国民や女性をバカにしているような感じる部分もある。(~_~;)　

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　ところで、安倍首相は今政権で、日本会議系の超保守仲間を積極的に登用して、周辺を固めているのだけど。＜自分が会長を務める超保守議連「創生日本」のメンバーを、閣僚(副大臣、政務官含む）や党役員、官邸スタッフに計２０人以上、起用しているんだよね。^^;＞

　同時に、前政権でも安倍内閣の閣僚を務め、ずっと自分を支えてくれているＮＡＳＡの会の麻生太郎、甘利明氏、菅義偉氏を、今政権でも重要閣僚に起用して、重要な政策（特に経済・社会政策）や人事に関しては、彼らと相談して決めている。(･･)

　また首相は、同じ山口県を地元とする高村副総裁もかなり信頼しており、前記事でも書いたように、石破幹事長の監視、抑制役を任せていた。＜一説には、高村氏が自分が総裁になるのをあきらめて、安倍氏の支援に回ってくれたことで信頼が強くなったのだとか。＞

　彼らは、今後も安倍首相の政権運営、党運営を左右するような大きな影響力を持つだけに、是非、彼らの言動に注目しておいて欲しいと思うのだけど・・・。
　ただ、もし安倍首相が、超保守思想やその仲間たちを重視するあまりに、彼らと対立するケースが増えた場合、また彼らの間で対立するケースが増えた場合には、ｍｅｗは安倍政権の崩壊が早まるのではないかな〜とも考えている。(@@)

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　産経新聞が、ＮＡＳＡの会＋高村氏に関する記事を載せていたので、ここにアップしておくです。
　
『同郷ベテラン、旧「ＮＡＳＡの会」…４人が盟友と呼ばれる理由

　安倍晋三首相が９月上旬で最終調整に入った内閣改造と自民党役員人事。第２次安倍政権の誕生に大きな役割を果たした麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉（すが・よしひで）官房長官、甘利明経済再生担当相、高村正彦党副総裁の４人の盟友たちは留任が有力視されており、政権の屋台骨を支え続けることになりそうだ。（千葉倫之、沢田大典）

　「与党協議はご苦労さまでした…」

　安倍首相は今月３日午後、高村氏を突然、官邸に呼び出し、集団的自衛権の行使容認の閣議決定にこぎつけられたことに頭を下げた。首相執務室で行われた会談時間は約２０分。内閣改造も話題に上ったとみられる。
　首相は周囲に「安全保障法制の国会答弁に堪えうるのは高村氏しかいない」と語るが、高村氏は自らの安全保障法制担当相就任について、産経新聞のインタビューで「ない」と断言。２月に前立腺がんの治療を受けるなど健康面の理由もあるとみられる。

　そんな高村氏は衆院当選１１回の大ベテラン。首相と同郷の山口県選出で、信頼は厚い。副総裁に任命されたのは、虎視眈々（たんたん）と「ポスト安倍」を狙う石破茂幹事長の「お目付け役」という意味合いもあった。
　副総裁は元来、名誉職の色彩が強いポストだが、高村氏は実務面で絶大な存在感を発揮。その象徴的な例が、先の集団的自衛権の行使容認をめぐる与党協議や公明党の北側一雄副代表との水面下での交渉だった。

　一方、閣内に身を置く麻生、菅、甘利の３氏と首相の４人は固い絆で結ばれている。麻生首相時代には、「ＮＡＳＡの会」のメンバーとして故中川昭一元財務相、安倍首相、菅氏、甘利氏が麻生氏を支えた。
　このうち菅氏については「石破氏の代わりに幹事長に起用されるのでは」（自民党中堅）との見方も浮上したが、「菅氏の続投は確定」（閣僚）との声は根強い。官僚操縦術にたけ、危機管理もぬかりない菅氏の存在感は閣内で際立っているためだ。

　麻生、甘利両氏は首相の経済政策「アベノミクス」を推し進める「両輪」だ。特に麻生氏は首相と自宅が近いということもあり、東京・富ケ谷にある首相の私邸で会食するなど、「首相の頼もしい相談相手」（政府高官）となっている。首相が主導した法人税の減税方針を決める際、麻生氏は表向き「恒久減税には恒久財源を確保すべきだ」と財務省の言い分を代弁した。だが水面下では「（減税を）やる方向で知恵を出せ」と指示するなど、首相の方針を後押ししていたのだ。
　その法人税減税をめぐり麻生氏との対立劇をしばしば報じられた甘利氏。「アベノミクス担当大臣」を自称し、日本経済再生に並々ならぬ意欲を持っている。

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉では、４月のオバマ米大統領来日に合わせて行われたフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表との協議で安易な譲歩をせず、「タフネゴシエーター」（米交渉筋）として評価を高めた。この時、協議に向かう甘利氏に「後の面倒は俺が責任をもって対応する。しっかり交渉してこい」と耳打ちしたのがほかならぬ麻生氏だった。
　ただ、改造をめぐっても「うまくいっているうちは代えない方がいい」を持論とする麻生氏に対し、甘利氏は党運営を考慮して大幅改造を想定。政策的にも、財政規律と成長戦略の間で両氏が対立しかねない火種は残る。それだけに、「チーム安倍の存続には調整役としての菅氏の存在が欠かせない」（政府筋）との声は日増しに強くなっている。(産経新聞１４年７月１７日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　上の記事にもあるように、麻生氏が財務大臣の立場であることに加え、もともと財政重視のリベラル派であるのに対して、甘利氏は経済産業の成長戦略を重視すべき立場にある上、新自由主義的な面が強いので、この２人は様々な経済政策について意見が対立することが多いし。安倍首相が、その板ばさみになって困ることも多いのだけど。
　今のところは、大きな対立に発展することもなく、何とかお互いに折り合いをつけている感じがある。(･･)

　でも、ここからアベノミクスがほころびを見せ始める可能性が大きいし。そうなると、経済政策や税制、財源問題で、麻生氏と甘利氏が対立する場面が増えるのではないかと思われ・・・。
　ｍｅｗは安倍首相が、どちら寄りの立ち位置をとるのか、注目しているです。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊
　
　また、ｍｅｗが、昨日の記事で、もし安倍首相が菅氏を官房長官から外したら、安倍政権の崩壊が早いかもと書いたのも、アチコチに目が行って機転がきく＆現実的な判断ができる菅官房長官が閣内で果たしている役割がめっちゃ大きいと思っているからなのだけど。

　この件は後日、扱いたいのだが。実は昨年から、安倍首相や官邸の首相補佐官＋αの超保守系スタッフと、菅官房長官との関係がイマイチだという報道が、何度も出るようになっているのである。
＜特に菅官房長官が、昨年末、最後まで首相の靖国参拝に反対していたのに、首相が官邸スタッフ＆仲間たちの意見を重視して参拝教皇したことで、両者の間の亀裂や不信感が大きくなったらしい。^^;＞

　安倍首相は、現段階では、菅官房長官を留任させるつもりでいるようなのだけど。
　これから日中首脳会談の実現に向けてどう動くのか（靖国参拝や歴史認識の問題をどうするのか）、またロシアや北朝鮮との関係をどの程度維持するのか（プーチン招聘や拉致問題をどうするのか）など、超保守仲間と菅官房長官との間で意見が対立するケースが増えそうであることから、その辺りも注目しておきたいところ。（＋＋）

　いずれにせよ、安倍首相は、内閣・役員人事でも、外交、経済分野でも、ここから茨の道を歩くことになるのではないかな〜と思っている（期待込み？）ｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/314.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 天に唾吐く菅官房長官の暴言　　天木 直人
天に唾吐く菅官房長官の暴言
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140801-00037892/
2014年8月1日 8時51分　天木 直人 | 外交評論家

菅官房長官の暴言が止まらない。

きのう７月３１日に、自民党の原発推進議員の連中と首相官邸で面会した菅官房長官は、こう語ったという。

「川内（せんだい）原発がうまく進めば、他はスムーズに行く」と。

この発言を議連の高木毅事務局長が、会談後に記者団に漏らしてばれた。

同じような事が以前にもあった。

そうだ。　

安倍首相が九州の財界人と面談した際、川内はなんとかしますよ、といって再稼働を約束したのと同じだ。

内輪の席で言った本音を、会議出席者の一人が話したために、本心がばれてしまった。

しかし、私は菅官房長官のもうひとつの暴言をより問題にしたい。

私は知らなかったのだが、きょう８月１日の東京新聞「こちら特報部」がこう書いている。

すなわち菅官房長官は７月２８日、カナダのベアード外相との会談で、「安倍政権は経済政策はうまく行っているのになぜ支持率は落ちて
いるのか」と聞かれ、「国民が安全保障政策に臆病だからです」と答えたというのだ。

集団的自衛権行使容認の閣議決定を強行した為に支持率が下がった事を言いたかったに違いないが、とんでもない暴言だ。

しかし、その臆病な国民の支持率低下をおそれ、すべての政策を国民に迎合しようとする臆病な政治家はどこのどいつだ。

集団的自衛権行使容認は、憲法９条を変えるものではない、平和憲法は守る、などという露骨なウソをつく臆病者は誰だ。

天に唾するとはこの事である（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/315.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 「「批判や抗議を恐れ、忖度し、自ら筆を置く記者たちに」（神奈川新聞）：山崎 雅弘氏」
「「批判や抗議を恐れ、忖度し、自ら筆を置く記者たちに」（神奈川新聞）：山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14861.html
2014/8/1　晴耕雨読

https://twitter.com/mas__yamazaki

「国連はイスラエル軍による国連運営学校（避難所）への攻撃を『戦争犯罪（War Crime）』として告発」（英タイムズ紙）http://thetim.es/1ldgPjs 　

トップの写真に写っている少年の視線を、イスラエルとの軍事協力で儲けたいと思っている日本企業の経営者は直視できるか。

「新聞記者向けに『今どきの愛国』をテーマに開かれたシンポジウム。登壇した識者らはいら立っていた。社会にじわじわと広がる愛国主義的な動きに、なぜ正面から向き合わないのか、と。批判や抗議を恐れ、忖度し、自ら筆を置く記者たちに」（神奈川新聞）http://bit.ly/1pqfYzK

安田浩一「今、ネットで何が力を持っているのか。力強く、勢いのある言葉だ。『人権を守りましょう』と言っても誰も耳を傾けないが、『人権なんて無視してしまえ』と言えば、客がつく。それを指をくわえて見ていていいのか」

「以前、日本、中国、韓国、台湾のメディアが集まったシンポジウムで、中・韓のメディアは権力と、台湾は資本と闘っているという話が出た。日本はどうか。弾圧を受けていないのに、書けないし、書かない。社会や空気を勝手に忖度している。その遠慮が紙面に出ている。メディアは何におびえているのか」（神奈川新聞）http://bit.ly/1pqfYzK

大英帝国は郵便の封書を開けて中身を盗み見る技術を洗練させ、ソ連や東ドイツは電話盗聴を重要な事業として行っていた。

そして米政府はネット上を行き交うほぼ全ての通信内容を監視下に置いている。

いつの時代も「帝国」の統治者は、市民の心情に怯え、何を話し合っているのかを盗み聞きしようとする。

スノーデン氏の情報暴露と亡命事件は、日本では既に忘れ去られた感があるが、今我々が日常的に使うインターネットや諸々のガジェットと密接に関連する諸問題、それを無防備・無警戒に使うことのリスクを教えてくれる側面が多々ある貴重な出来事だと思う。http://amzn.to/1xCqkOK

「ISISは軍事攻撃を始める前から統治の計画を立て始めるという。戦闘員や活動家の潜伏組織は、最初の攻撃の準備をするだけでなく、ISISの権力基盤を徐々に固めるための行政、社会プロジェクトも用意するのだ」（FT/JBPress）http://bit.ly/1nMwYkA

イラクとシリアの境界北部を支配する「イスラム国（IS）」指導部の動きは、1994年にアフガニスタンの混沌を収拾する「救世主」として登場したタリバンのそれと似ているが、より洗練されているようにも見える。

タリバンの背後にはパキスタン軍情報部が存在したが、ISの背後には誰がいるのか。

イスラム過激派組織との戦闘を続けるイラク政府に対し、米政府がミサイル「ヘルファイア」５０００発を含む７億ドル（約７２０億円）相当の軍事支援を行うことで合意した（CNN）http://bit.ly/1ocPPjR

同じ事の繰り返しだと判っていても、それしか出せるカードが無いのか。

-----------------
http://bit.ly/1pqfYzK

今どきの愛国主義（下）　勝手に忖度、筆置く愚

2014.06.23 11:00:00

　新聞記者向けに「今どきの愛国」をテーマに開かれたシンポジウム。登壇した識者らはいら立っていた。在日コリアンの排斥を唱えるヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）をはじめ、社会にじわじわと広がる愛国主義的な動きに、なぜ正面から向き合わないのか、と。批判や抗議を恐れ、忖度（そんたく）し、自ら筆を置く記者たちをこう批判した。「メディアは何におびえているのか」　

■空気を読むメディア

　北原みのりさん　百田尚樹氏の小説「永遠の０（ゼロ）」が人気だ。靖国神社に足を運び、泣いている人もたくさんいる。感動に飢え、「物語」を必要としている人が大勢いる。そうした人たちのメディアに対する運動がどれだけ奏功しているか。クレームが殺到したことにより、韓流ドラマが打ち切られ、韓国人アーティストがテレビ画面から消えていった。

　中島岳志さん　「物語」には大きなものと小さなものがある。日常は、それぞれが家族や会社で役割を演じる物語で成り立っている。ところが役割や出番が曖昧になり、抽象的な物語に飛びつきたくなっている。

　安田浩一さん　今、ネットで何が力を持っているのか。力強く、勢いのある言葉だ。「人権を守りましょう」と言っても誰も耳を傾けないが、「人権なんて無視してしまえ」と言えば、客がつく。それを指をくわえて見ていていいのか。以前、日本、中国、韓国、台湾のメディアが集まったシンポジウムで、中・韓のメディアは権力と、台湾は資本と闘っているという話が出た。日本はどうか。弾圧を受けていないのに、書けないし、書かない。社会や空気を勝手に忖度している。その遠慮が紙面に出ている。メディアは何におびえているのか。

　中島さん　日本人は良くも悪くも空気を読む。保守の代表的論客、故・山本七平氏は、日本が戦争に突き進んだのも空気を読んだ結果だと、指摘している。水を差すことが重要だとも。メディアが小さなクレームにおびえてどうする。佐村河内守氏のゴーストライター問題では発覚後の対応がひどかった。ある新聞は「誤報を出した」と反省文を掲載したが、恐ろしいのは「取材を進める上でおかしいと思った」とアピールしていること。自ら「おかしいと思っても、空気を読んで私たちは黙ります」と宣言しているに等しい。

■建前で膠着する左翼

　北原さん　左翼のデモを聞いていても、「何を言っているの？」という感じ。「日本は謝罪すべきだ」と繰り返しているが、その言葉がなぜ届かないのかを考えないと。謝罪と補償を求める元従軍慰安婦の女性をずるいと非難する人がいるが、なぜずるいと感じているのかを考えなければいけない。

　中島さん　都知事選で田母神俊雄氏が６０万票を取ったのはショックだった。ある新聞社の出口調査で、同氏に投票した人が投票先を誰と迷ったかを聞いたところ、（共産、社民党推薦の）宇都宮健児氏が最多だった。田母神、宇都宮の両氏に共通するのは本音で語っていること。細川護熙氏と舛添要一氏は建前で話している。

　北原さん　田母神氏に一番多く投票したのが４０代。私たちの世代だ。恐らく一番寄り添える物語を語っているのだろう。でもなぜなんだ、という思いがある。「正義」を語っている人ほど暴力的で高圧的。本音って何だろう。「人権なんてない」といったことになるのか。

　安田さん　攻守が逆転している。攻める側に勢いがある。人権、平和、憲法などを守る側は、どういう言葉を用いていけばいいのか分からずにいる。

　中島さん　そうはいっても建前は重要。先人からの建前を失ったら社会が崩壊する。その建前で膠着（こうちゃく）しているのが左翼。若者はうさんくさいと思っているが、言葉そのものにではなく、なぜ生き生きと語れないのかということに、だ。

■言葉の暴力に規制を

　安田さん　ヘイトスピーチに関して、私は３年前、法的規制は必要ないと述べていた。「表現の自由」を規制しては駄目だと。今は違う。一体、表現の自由を奪われ、沈黙を強いられているのは誰か。デモ周辺で取り囲まれ、恐ろしい目に遭っている当事者だ。言葉狩りをしろと言っているわけではない。

　北原さん　これは暴力であり人権侵害。表現の自由という言葉が軽く使われている。今こそ議論すべき時期だ。

　中島さん　私も規制すべきだと思うが、規制してヘイトスピーチがなくなるとも思わない。より陰湿になる可能性もある。国会前の脱原発のデモについてだが、彼らが「非暴力だ」と言っていることに違和感がある。「おい、コラ、野田（佳彦前首相）」「クソ東電、出てこい」と、こういうのは暴力だ。こんなことを言われて話し合おうとは思わない。ガンジーは「怒りこそ暴力」と言った。ヘイトスピーチデモを主導する「在日特権を許さない市民の会」（在特会）のやっていることは醜いが、どこか私たちやこの社会と地続きにあるのではないか。

　安田さん　ヘイトスピーチについて、メディアは目の前の被害とどう向き合うのか。忖度することは、差別する側に加担することだ。出版社勤めのころ、「片方のコメントだけでは駄目。もう一方も取ってこい」と言われて取ってきた。それである種バランスを取った気になっていた。

　中島さん　そもそも何かを書くことは、何かを捨てること。客観性なんてものはない。それでも表現する。記者として考えてほしいのは、あらゆる記事は主体的なもの。それを引き受けた上で何を書くのか。それが今、問われている。

　◆パネリスト　北原みのりさん（４３）＝コラムニスト、中島岳志さん（３９）＝北海道大大学院准教授、安田浩一さん（４９）＝ジャーナリスト

【記者の目】差別と向き合うとは−整理部デスク・佐藤英仁

　できれば敬遠したいネタというのがある。シンポジウムのテーマだった「愛国」もその一つ。イデオロギーも絡んで意見は二分され、どちらの立場によっても批判が飛んでくる。関心はあるのに、だから遠巻きに眺めてしまう。

　２０年近く記者生活を送り、メディアの習性はわが身にもすっかり染みついている。ネタを取捨選択した段階で主体的に価値判断を下しているのに、客観性や中立性を保とうとする。意見が割れているテーマでは両者の言い分を載せ、バランスを取った気になっている。

　そうした記者たちの姿勢に、登壇した識者は怒っていた。批判を恐れ、書く前から忖度するな。世の中で何が起きているのかを伝える役目の者が、目をそらすなと。ズバッと指摘されても不思議と心地よく、一つ一つの言葉が腑（ふ）に落ちた。

　断定調に同意している自分。そこで気付く。差別的、極右的発言を繰り返す石原慎太郎、橋下徹といった政治家の「男らしく見える」言動にひかれる人たちと変わらないのではないか、と。

　ヘイトスピーチにみられる差別と排斥はつまり、人ごとではない。事件が起きれば、メディアは「○○国籍の男を逮捕」と報じる。属性でひとくくりにする。差別の出発点だ。そうしたレッテル貼りはまた、職場や学校といった生活のさまざまな場面で繰り返されていまいか。

　この社会は差別の「芽」を抱えている。そのことを認識しなければならない。

　いや、それが建前に響く今、こう言い換えるべきなのだ。

　私もきっと胸の奥底に差別を抱えている。だからこの問題に向き合うのはしんどく、しかし、だからこそ目を凝らしていかねばならないのだと思う。

【神奈川新聞】

　
http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/316.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 「これは、、、。こんな下手くそな字で、看板書くなよ、と、誰も言えないのか。：落合洋司氏」
「これは、、、。こんな下手くそな字で、看板書くなよ、と、誰も言えないのか。：落合洋司氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14865.html
2014/8/1　晴耕雨読

https://twitter.com/yjochi

> 「毎日の通勤時にこれを見るのは正直しんどい。ちゃんとした書家に書き直してもらった方がいい。」 (内閣人事局職員談、朝日新聞2014年7月31日朝刊4面より)http://t.co/ow0Go2hXJY” (っ`･ω･´)っ

これは、、、。

こんな下手くそな字で、看板書くなよ、と、誰も言えないのか。

声が大きな奴、力ある奴が、間違ったことを言ったりやったりしても、誰も何も言えない、今の自民党を象徴する看板じゃないか。

その意味ではわかりやすいが。

-----------------
ken https://twitter.com/kenkenir

> 「書家の石川九楊さん（６９）は「権力者が身を修めることや詩文書の教養、作法を欠いたまま、看板を書くという形だけが残っている」と話し、あしき慣習と批判する」（大臣筆の省庁看板 字は人を表す？ 『朝日新聞』７月３１日）

> 「全省庁の題字を見て回った石川さんは「こんな表札を掲げ続けていたら、東アジアの漢字圏の要人に日本が軽蔑され、官僚の士気も低下しかねない」と危惧する。「書は自らをさらけ出す『自己暴露装置』だ。素養のない政治家が安易に筆を執るべきではない」

> 「では冒頭の内閣人事局の文字は、どんな内面を「暴露」しているだろうか。石川さんはこう言う。「基本的で最も大切な均衡・均等、安定性を欠き、ここにあるのは見せかけの力強さや勢いだけだ。まさに、今の安倍政権全体を象徴している」」

そもそも、この「人」の字、単独で出されたら「人」の字だと判読できる自信がない。

> ちゃんとした書家に書き直してもらった方がいい。

> それよりちゃんとした政治家に組閣し直して貰いたい。

ちょっとうまい。

稲田朋美の悪筆に関するツイートへのリプが止まらない。

> すごい羞恥プレイだｗφ(・ω・ )かきかき

ホントだよな。

稲田はこれを良しとしてるのか？ だとしたら相当ヤバい。

> もう少しの辛抱。

> 文字の問題か、写ってる顔ぶれのことかと

> うまい。

> 両方！！

落合洋司さん絶句。。。

> うちの子の方が上手いよ。

> 「内閣人事局なんだなあ　みつを」

> ひどい字。看板倒れではなく、看板すら倒れているだ。

> 人のこと言えないけど、考え方のゆがみが文字にあらわれているってマックで女子高生がいってた。

> 下手クソ。

トップが恥知らずだもの、さもありなん。

エンドレスオオギリ

> 自分の字に自信が持てた。

> これ「文化庁」の看板と似てなくもないが…。

朝日のこの記事では、他の各省庁の政治家直筆の下手な看板の写真も並べてます。

ただ、文化庁はないです。

多分、文化庁の看板は書家が書いたものだからなんじゃないかと。

見る人が見ればあれは巧いらしいです。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/317.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 石破氏、“閣内封じ込め”拒否　幹事長続投に意欲　　首相「安保担当相、打診したことはない」（ＺＡＫＺＡＫ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　幹事長続投を主張する石破氏

石破氏、“閣内封じ込め”拒否　幹事長続投に意欲　　首相「安保担当相、打診したことはない」
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140801/plt1408011206002-n1.htm
2014.08.01　夕刊フジ

　自民党の石破茂幹事長は７月３１日、東京都内で講演し、「来年春の統一地方選で国民の支持を得て政権奪還は初めて完成する。総決算との位置付けで考えていかないといけない」と語った。安倍晋三首相が９月上旬に予定する内閣改造・党役員人事で、その処遇が最も注目される石破氏だが、幹事長続投に意欲を示したかたちだ。

　安倍首相と石破氏は同月２４日、官邸で昼食をともにしながら約１時間会談した。この席で、集団的自衛権の行使容認をめぐる法整備を担当する安全保障法制担当相（新設）への就任を打診されたと伝えられる。

　中国の軍事的脅威を踏まえ、国民の生命と財産を守るため、同盟国・米国との連携強化にかかわる重要ポストだが、石破氏は返事を保留し、難色を示したという。来年９月の総裁選を見据えて、石破氏を閣内に封じ込める狙いを察したようだ。

　石破氏は３１日の講演で、「（人事については）一切申し上げない」とコメントを避けた。

　一方、チリ訪問中の安倍晋三首相は同月３１日午前（日本時間同日夜）、首都サンティアゴ市内で同行記者団に対し、内閣改造・党役員人事の狙いを「新たな気持ちで新たな分野にチャレンジする」と強調。石破氏の処遇については「全く決めていない」と語り、安保担当相への起用についても「打診したことはない」と語った。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/318.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 福島知事選に向け再始動 小泉・細川連合「安倍潰し」の秘策（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　脱原発には国民運動しかない／（Ｃ）日刊ゲンダイ

福島知事選に向け再始動 小泉・細川連合「安倍潰し」の秘策
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/152290
2014年8月1日　日刊ゲンダイ

　悠々自適の２人が、この暑さの盛りにわざわざメディアの前に姿を現すのだから、それなりの理由があるのだろう。

「脱原発」を主張している小泉・細川の元首相コンビが３１日、そろって太陽光発電システムなど再生可能エネルギーの展示会を視察。原発再稼働に前のめりな安倍政権をあらためて批判した。その様子は、新聞テレビではあまり大々的に報じられなかったが、現場に集まった取材陣は５０人以上。相変わらず注目度は高い。

　視察後、政府が川内原発の年内再稼働を目指していることについて記者から問われると、いつもの小泉節が飛び出した。

「これはちょっと感覚がおかしいね。原子力規制委員長が＜審査に合格したけども安全とは申し上げられない＞と言っているでしょう。政府は＜安全だから進めていく＞。矛盾しているじゃない」

「原発に展望はないんだよ。金食い虫なんだから」

「政治は原発を諦めるしかない。いずれそうなる。必ずなる」

　そして、脱原発のためには、国民運動で政治を動かすしかないという持論を繰り返した。

■原発ワンイシューで追い込み

　政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。
「このタイミングでメディアに登場したのは、小泉さん独特の政局カンでしょう。滋賀県知事選で自民党が負け、安倍政権の支持率が下がり始め、解散・総選挙の話まで出てきた。風向きが変わったのです。多くの国民が安倍政権のやり方に疑問を感じるようになってきた。そんな中で川内原発の再稼働が計画され、下火になっていた脱原発運動に火がつく機運はある。小泉さんは『国民運動』という名の政治運動を仕掛けようとしています。もちろん、大勝負は１０月の福島県知事選挙です」

　小泉・細川は、５月の連休明けに「自然エネルギー推進会議」を立ち上げた時から、福島県知事選に照準を定めていたという。

「自民党は、福島県知事選を原発のワンイシュー選挙にされることを恐れています。ただでさえ与党には勝ち目がない選挙なのに、＜原発に是か非かの選挙だ＞とやられて負ければ、“福島ショック”で政権はガタガタになる。川内原発の再稼働だってスンナリとはいかなくなる。逆にいえば、民意で原発を止められるチャンスでもある。小泉氏サイドは口では＜選挙応援はしない＞と言っていますが、水面下では脱原発グループの一本化に向けて、念入りに準備を進めています」（ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　官邸の独自調査でも、世論が最も敏感に反応する政策は「原発」だったという。小泉・細川にはもっと派手に暴れて欲しいものだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/319.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 「集団的自衛権」で安倍政権に垂れ込め始めた「暗雲」（Foresight（フォーサイト））
「集団的自衛権」で安倍政権に垂れ込め始めた「暗雲」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140801-00010000-fsight-int
新潮社 フォーサイト 8月1日(金)15時54分配信

　安倍晋三首相は一昨年末に2度目の就任を果たして以降、きわめて順調に政権を運営してきた。得意の外交では、異常とも感じられるほどの頻度で外遊を繰り返し、着々と実績を積み上げている。内政でも、経済政策「アベノミクス」は一定の成果をあげてきたし、最大の山場になるとみられた消費税増税を無難に乗り切った。これほどうまくいっている内閣は近年珍しい。

　だが、破竹の勢いだった安倍政権にも、時間の経過とともに暗雲が垂れ込めてきた。とりわけ集団的自衛権行使容認をめぐる世論戦で劣勢に追い込まれつつあることと、7月13日に投開票された滋賀県知事選での敗北は、悪い予兆である。

■集団的自衛権は「これからが勝負」

　安倍内閣は7月1日、集団的自衛権の行使容認を、ついに閣議決定した。だが、集団的自衛権をめぐる賛成派と反対派の戦いに決着がついたわけではない。実際に行使するためには、閣議決定だけでは不十分で、具体的に自衛隊などを動かすための関連法を国会で成立させなければならない。民主党の海江田万里代表が「これからが勝負だ」と述べたように、閣議決定が無事に済んだというだけでは道半ば。これからどうなるか分からない。

　海江田氏はこんなふうにも指摘した。

「今回の閣議決定は、国会と国民を無視した決定である。与党の密室の中での談合であり、正当性がない」

　これに対して、自民党でこの問題の先導役の1人だった高村正彦副総裁は次のように反応した。

「海江田さんが『これからが勝負だ』と言っているのは100％正しい。法案をしっかり作って、国会で論議し、その結果として法律を作って初めて自衛隊を動かして集団的自衛権を行使する。まだ国民から十分理解を得られていないというのはその通りだと思うし、理解を得るべく説明責任を果たしていく」

　安倍内閣が国民を無視したというのは、海江田氏の言い過ぎの感がある。だが、高村氏が触れているとおり、たしかに安倍内閣にとって、国民の理解を得る作業は重要になる。大手新聞社のほとんどの世論調査で、集団的自衛権に関する政府の説明が十分ではないという回答は7−9割にも達している。大半の国民が政府の言い分に納得していないのだ。

■世論を味方につけられるか

　ただし、説明を尽くしたとしても、世論を味方につけることは、それほど簡単ではない。世論調査をみると、多くの国民が集団的自衛権が何なのかを理解していなかったと思われる昨年や今年初めには賛成派と反対派は拮抗、あるいは賛成派の方が多いほどだった。しかし、それから半年近くが経過して、政府も徐々に説明努力をし始めた最近の調査では逆に反対派が増え、賛成派が減るという傾向が顕著になりつつある。

　高村氏は、集団的自衛権に関する政府の説明不足を嘆いているが、実は、説明すればするほど、理解を求めれば求めるほど、反対派の世論が膨らんでしまっている。政府の説明は、共産党や社民党、あるいは一部のマスコミの世論操作に負けているからである。彼らの戦術は的確で、安倍政権は宣伝戦で敗北している。

　集団的自衛権の行使を認めることが日本という国家にとって必要かどうかという冷静な政策的議論は扇情的な反戦報道にかき消されがちである。「『戦地に国民』へ道」という全く的外れな見出しのトップ記事で政界の失笑を買った新聞があったように、まるで今すぐにでも戦争が始まってしまうかのごとき報道がはびこっている。

　国会では、安倍内閣の与党である自民党と公明党が圧倒的な議席数を占めている。このため、世論調査の結果にかかわらず、安倍首相は必要とされる関連法案をほぼまちがいなく成立させられる。だが、現実の政治の舞台では、世論からかけ離れた決断を下すことは容易ではない。その世論が仮に間違っていたとしてもだ。

　7月に入っての各世論調査では、集団的自衛権の問題が影響しているのか、安倍内閣の支持率が下落傾向にあることが明白になった。来年4月に統一地方選があり、その翌年に参院選がある。また、衆院選はいつあってもおかしくない。選挙日程を考えると、安倍首相は、集団的自衛権に関する反対派が日に日に増え、それに歩調を合わせるように内閣支持率が日々低下している状況を何としても改善しなければならないと考えているだろう。

■誤算だった「滋賀県知事選」での敗北

　そうした中で、安倍政権にとってのもうひとつの痛恨事は、滋賀県知事選での敗北だった。10月には東日本大震災後初めての福島県知事選、11月には米軍普天間飛行場移設問題などで注目の沖縄県知事選がある。このまま地方選で連敗街道を走ることになれば、自民党は単に知事職を失うだけでなく、政策的にも相当なダメージを受ける。

　嘉田由紀子知事の任期満了に伴う滋賀県知事選は、自公両党が推薦した元内閣官房参事官の小鑓隆史氏と、民主党を離党して衆院議員も辞職し無所属候補として臨んだ三日月大造氏と共産党推薦候補の3人が出馬した。共産党候補は当選の見込みが薄く、選挙戦は事実上、自公系と民主党系の両候補による一騎打ちの様相となった。

　投票日の数日前、安倍政権の屋台骨でもある菅義偉官房長官に、記者団が見通しを尋ねた。菅氏は剛腕で突破力のある人物として知られるが、意外に政局や選挙戦での勘は鈍い。それを心配した取り巻きの記者団が忠告したのだ。

「滋賀県知事選で自公系が勝てると公言しているのは菅さんだけですよ」

　マスコミの事前調査では、三日月氏が1歩リードしているという結果が出ていた。だが、菅氏はこう答えた。

「勝てるだろ。自民党の世論調査でも民主党の世論調査でも小鑓が勝っている」

　理由は分からないが、マスコミ調査と政党調査で結果がずれていた。菅氏は自民党調査を信用した。だが、詰めが甘かった。特に、菅氏に限らず、総体的に自民党は退任する嘉田知事の力を侮っていた。

■ 「嘉田氏の人気」を読み違えた自民

　マスコミはもっとシビアに分析していた。選挙戦前に、マスコミが実施した調査の中に、嘉田知事が引退しないかもしれないという想定に基づいたものがあった。当然、投票先として嘉田氏を選択肢に入れてあり、第1位は三日月氏でも小鑓氏でもなく嘉田氏という結果だった。中央政界では、あまり名前を聞かなくなった嘉田氏だが、滋賀県内ではまだまだ人気は高い。自民党はそこを読み違えた。

　三日月氏は嘉田氏の政策だった「卒原発」路線を受け継いだ。脱原発でも反原発でもなく、原発を段階的になくしていくという意味を込めた「卒原発」との名前を発案したのは、今や反原発の闘士となっている細川護熙元首相の下で官房長官を務めた武村正義氏（元滋賀県知事）だと言われる。

　もともと、嘉田氏から三日月氏への禅譲路線の背後には武村氏の存在があり、綿密な打ち合わせのもとに三日月氏出馬へのレールが敷かれた。自民党はこうした背景を重要視しなかったのかもしれないが、知事選は小鑓氏と三日月氏の戦いでもなければ、自民党と民主党との戦いでもなく、武村、嘉田、三日月連合軍と自民党との戦いだったのだ。

　開票日翌日の記者会見で、自民党全体の事実上の選挙の責任者でもある石破茂幹事長は敗因について、こんなふうに言いわけした。

「4年前の知事選で嘉田さんが初当選された。その時の得票は42万票。その42万人の6割が三日月さんに入れている。つまり、嘉田さんがずっと、候補者とともに遊説をされて、『私の後継者はこの人ですよ』と言ったことが非常に力があった」

　石破氏は、嘉田氏の前回知事選での得票が4年後の選挙でもっと目減りすると思っていたのかもしれない。しかし、現職だった嘉田氏は4年前ほどの人気はないにしても、一定の有権者層をつかんでいたし、「卒原発」の政策も県民の心をとらえた。菅氏と石破氏の読みは甘かったのだ。

■「石破幹事長」の限界

　そこで問題になってくるのは、9月に予定されている自民党役員人事と内閣改造である。

　一時、安倍首相周辺には、「安倍内閣はうまくいっているのだから、改造はしなくてもいいんじゃないか」（首相側近）という声もあった。また、注目されていた石破氏の活用策についても、幹事長続投を視野に入れていたふしがある。石破氏は安倍首相の活躍の陰に隠れて目立たない存在だが、安倍首相にとってはその方が都合がいいからだ。

　石破氏は、一昨年秋の自民党総裁選の1回目の投票で安倍首相を上回る票を集めた。安倍首相にとっては強敵である。昨年10月、石破氏が主宰する派閥横断型の政策勉強会「さわらび会」の会合には96人の議員が集まった。この数は、安倍首相の出身派閥でもある自民党最大派閥の清和政策研究会（町村派）の人数よりも多い。

　自民党総裁および首相続投に向けて、今のところ安倍首相に死角はあまりない。だが、この先、政権の勢いが衰えれば、その地位を脅かす一番手は石破氏だろう。安倍首相にとっては、石破氏には存在感の薄い幹事長のままでいてもらう方が得策なのだ。

　しかし、今回の滋賀県知事選の敗戦で、安倍首相が、選挙の仕切り役としての石破氏の力量には限界があると考えたとしても不思議ではない。年内の福島、沖縄両知事選だけでなく、来年の統一地方選のほか今後の衆院選、参院選は、憲法改正を究極の目標とする安倍首相にとってはまさに天下分け目の戦いとなる。敗戦は許されない。

　石破氏を幹事長ポストに封じ込めることで選挙に敗れて、逆に安倍首相自身が窮地に追い込まれるのでは本末転倒である。石破氏続投は一時有力視されていた。しかし、滋賀県知事選をきっかけに局面は変わったのだ。

■「ポスト安倍」への準備

　安倍首相は集団的自衛権問題を担当する安全保障担当相に石破氏をあてる構えだ。だが、それがうまくいくとは限らない。石破氏本人はこれまで就任を固辞していると言われるからだ。「幹事長も大臣も断って無役になった方がポスト安倍の座を狙いやすい」（石破氏周辺）との声もある。同様に、自民党の野田聖子総務会長が安倍内閣の集団的自衛権に関する政策論議に疑義を呈したのも、ポスト安倍の時代を見据えて、次の役員人事で総務会長を退任する腹を固めたからだと言われる。

　政局全体を俯瞰すると、野党は再編前夜の混迷状態が続いており、現時点では安倍政権の敵ではない。議員数からみても、国会で与党と対抗できる力はない。内閣支持率の低下が示すようにやや陰りの見えてきた安倍内閣だが、この野党の状況に救われている。しかし、安倍首相の足元の自民党では、石破氏や野田氏の例に象徴されるように、早くもポスト安倍時代に向けた準備が始まっているのだ。

Foresight（フォーサイト）｜国際情報サイト

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/320.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] アッキーがまたお騒がせ？　被災地で踊ったお気楽フラダンス〈週刊朝日〉
アッキーがまたお騒がせ？　被災地で踊ったお気楽フラダンス〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140801-00000012-sasahi-pol
週刊朝日 　2014年8月8日号

　自公推薦候補者が敗北した“滋賀県知事選ショック”がさめやらぬ7月21日、アッキーこと安倍昭恵首相夫人は、被災地の宮城県気仙沼市大島を訪れていた。同日開催されたイベント「海を楽しむ会」に出席するためだ。青空の下、まばゆいばかりの砂浜で昭恵夫人がしていたのは……フラダンス！　満面の笑みを浮かべながら腰を振って踊っていたのだ。相変わらずの「天然キャラ」だったが、この日に限っては、ただ踊りに興じていたわけではない。

　イベントの冒頭、昭恵夫人はこうあいさつをした。

「初めて地引き網を経験して『海っていいな』と思いました。私はずっと防潮堤フォーラムをやってきましたが、議論をしても関心のある方しか来ないし、物事が動くわけではない。『何ができるのか』と思った時に『海の楽しさを共有できたらいいな』（と思った）」

　イベントを共催した大島観光協会会長が続けた。

「この小田の浜の砂浜は、被災地で唯一、原状復旧の（防潮堤の）高さを勝ち取った場所。島民の多くが『（必要以上に高い）11.8メートルの防潮堤はいらない』という選択をした。われわれが誇れる砂浜です」

　昭恵夫人は、「防潮堤見直し」を勝ち取った記念碑的砂浜で、思いを込めて踊っていたのだ。

　この問題に関する昭恵夫人の意識は高い。今年5月に仙台市で開かれたフォーラムでは、昭恵夫人は「海が見えなくなって若者が出ていってしまう」と、気仙沼市小泉地区の防潮堤計画（高さ14.7メートル）を問題視した。事実、地域住民からは「人の住まない農地を守るために（事業費）230億円を投じるのは税金の無駄」「海の景観や環境破壊を伴う」といった批判が集中。安倍晋三首相も景観や環境や住民合意への配慮を求めたほどだ。

　だが、村井嘉浩宮城県知事と県は、昭恵夫人や首相の発言に耳を傾けずに防潮堤建設に突き進んでいる。

　こうした状況について昭恵夫人に聞くと、

「本当は（今日のイベントが）小泉地区の海岸でできたら良かった」

　と悔しさをにじませた。

　一方、小泉地区の防潮堤推進派は「防潮堤の事業費は230億円で、その一部の用地買収費が地元に落ちれば、仮設住宅から出て将来、家を建てる頭金になる」と主張して譲らない。

　昭恵夫人が「物見遊山して飲み歩いている」という誤解を解くには、渦中の仮設住宅で防潮堤フォーラムを開く必要があるのではないか。

（横田一）

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/321.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] オバマに「夢は？」と訊かれた女学生が作った「日中韓Happy」　政治とメディアがダメなら若者が動こう
オバマに「夢は？」と訊かれた女学生が作った「日中韓Happy」　政治とメディアがダメなら若者が動こう
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kimuramasato/20140801-00037897/
2014年8月1日 11時21分　木村 正人 | 在英国際ジャーナリスト

立命館大学4回生、冨田すみれ子さん（22）は米音楽プロデューサー、ファレル・ウィリアムズのHappyのリズムに合わせて日中韓の若者でダンスを踊ってみようと考えた。

JAPAN CHINA KOREA HAPPY

名づけて「日中韓Happy」。政治やメディアのいがみ合いがそれぞれの国の市民感情にまで影を落とし始めた。冨田さんが暮らす大阪でも在日の人たちにヘイトスピーチが向けられる。

「同じ人間なのに、どうして忌み嫌い合わなければならないの」

冨田さんの言葉は、筆者がサッカーのボスニア代表元主将・監督ファルク・ハジベジッチ氏に「どの民族の出身ですか」とたずねたとき、「私は人間だよ」と答えたのを思い出させた。

ボスニアは1990年代、３民族が血で血を洗う内戦に突入、20万人の死者を出した。ヘイト（嫌悪）に笑顔で立ち向かってみよう。冨田さんの呼びかけに日中韓の若者約100人がHappyを笑顔で踊った。

オバマ大統領と握手する冨田すみれ子さん（冨田さん提供）

冨田さんは今年4月、来日したオバマ米大統領のTOMODACHIプログラムに参加した。オバマ大統領の言葉の中で冨田さんがとても勇気づけられ、今でもお守りのように大切にしている言葉がある。

「あなたたちが成し遂げられることに限界はない。私は信じている。あなたたちの一人ひとりが違いをもたらすことができる、と。あなたたちが全身全霊を捧げれば、必ず成し遂げることができる」

オバマ大統領と握手した際、冨田さんは「あなたの夢は何か」と尋ねられた。その時、オバマ大統領に伝えた夢を達成しようと、大統領の言葉をお守りに努力している。冨田さんにテレビ電話サービスを使ってインタビューした。

――オバマ大統領の言葉は日中韓Happyを作るのに影響を与えましたか？

「米国史上初のアフリカ系大統領。そこまで辿り着くにはたくさんの障壁があったでしょう。それらをすべて乗り越えて来た彼にこそ言える言葉であったと思います。だからこそ私も、自分に自分で制限を課さず、こんな自分でも少しずつ小さな努力を重ねて行けば世界を変えれるんだと信じて努力したいと考えています」

「日中韓Happyもその一つであったのではないかと思います。以前から写真や映像を通して伝え、そしてきっかけを作りたいと言ってきましたが、やっとHappyで少しだけ一歩を踏み出せたのではと思います」

「オバマ大統領と出会った経験を通し、すべては一つ一つの経験や努力の積み重ねであり、人と人とのつながりであるということを再確認しました。今まで自分を支え、巡り合わせてくれた周囲の人々に感謝することを忘れてはならないと思いました。私が今、学生として享受しているすべての経験は、将来の自分のキャリアに活かして社会に貢献し、還元するために存在すると強く感じました」

――なぜ、日中韓Happyの動画をつくろうと思ったのですか？

「ずっと日中韓の政府同士の関係は難しかった。最近、日本でも市民レベルでのヘイトスピーチが起きています。韓国や中国でも反日の動きが高まっています。歴史問題や政治問題の難しさはありますが、それぞれの国の市民同士が仲良くできるよう、どうにかしたいなと思ってHappyをつくりました」

――日本、韓国、中国それぞれの若者の反応はどうでしたか？

「すごく良い反応が返ってきました。反対の声も返ってくるかと最初は思いましたが、やろう、やろうと言ってくれました。ダンスをするのが恥ずかしいから私やめとくという子はいましたが、日中韓Happyというコンセプトに対する反対意見はありませんでした」

「日本に来ている留学生なので親日の子が多かったということがあったのかもしれません。自分たちがどうにかしていこうという気持ちがあると感じました」

――製作で苦労されたことは？

「Happyに合わせて踊ろうというのは、米国発、ヨーロッパ、南米など世界に広がりました。日本ではご当地Happyとして3〜4月ごろに広まりました」

「そのうちテーマを持ったHappyが出てきて、その例がパレスチナ自治区のガザや、福島第一原発事故のあった福島のHappyです。この曲に合わせてたくさんの人が踊る動画が広がり、困難な状況でも明るく生きる姿を世界にアピールしていました」

「福島Happyでは、福島から連想されがちな原発の話や、メディアで扱われるとき、福島は暗い話題が多いですが、実際に福島で暮らす人たちは少し違うなと感じています。それを言葉でなくて音楽やダンスで表現しているのがHappyかなと思います」

「だから言葉で表現せずに、テロップも入れたり、説明を動画の中に入れたりすることもできましたが、それをあえてせずに笑顔とダンスだけで伝えるというのがHappyのできることかなと考えました」

「最初は私の友達で、国際会議やセミナーに参加して日中韓の問題を解決したいという思いを描いている人たちに声をかけたり、純粋にダンスを趣味としてやっていたり、部活としてやっていたりする子たちに声掛けしたりしました」

「そこからつながって友達の友達で、韓国、中国の留学生、私が米国に留学していたときの韓国、中国の留学生に頼んで韓国や中国から踊っている動画をメールで送ってもらいました」

「参加してくれたのは100人ぐらい。5月末に撮影をし始めて、７月真ん中に編集が終わりましたので１カ月半ぐらいかかりました。私１人で企画、撮影、編集をしたので自分が違うことに集中してしまうと滞ってしまう。強い思いを持っていないとやり通すことは難しかったと思います」

「やはり悩みますよね、ナショナリズムの問題であったりとか、国旗を使う、使わないでずっと意見の食い違いがあったりして悩んだこともたくさんあったんですね。センシティブな問題なのでかなりバッシングを受けることは最初から覚悟していました」

「それで私がバッシングされるのは良いんですが、参加者に被害が及んだりすれば、私は責任を取れないし、私の望むことではありません。みなさんに顔出しで踊っていただいているので、少し怖くなったりとか、途中で悩んでどうしようかなと思ったりすることもありました」

「みなさんの理解があって撮影も編集も最後まですることができました。ナショナリズムの問題が一番深く悩んだところではあります」

――ナショナリズムをどうとらえていますか？

「難しい問題ですね。すべての国がそうだと思いますが、自国へのナショナリズムであったり、誇り、愛情を持っていたりします。ナショナリズムと歴史問題は深くかかわっていると思うんです。それぞれの国の人たちはそれぞれの国の視点を持っていて、歴史教育を受けて育ってくるわけなんです」

「３カ国の若者が１つのものをつくる上で意見の食い違いは出てくると思うので、そういうのをとっぱらってHappyを作りたかったのですが、そういうものを無視できないところもありますので、難しいですよね」

「歴史問題以前に、若者たちだけではなくて日中韓の人々全員が何で人間として相手をとらえて、ちゃんと仲良くできないのかなと思います。相手が韓国人だからとか中国人だからとかという理由だけで嫌ったりするのは、それは違うなと１人の人間として思うので、だから日中韓Happyの形でまとめたんです」

――大阪では人権教育が熱心に行われていました。僕が中学校のとき、不良の男の子が卒業式に日本名ではなく、本名で呼ばれて、大きな声で返事して卒業していきました。もう37年も前の話なんですが、今でも鮮明に覚えています

「私は小学校のときに韓国名を持った友達がいて、その子のお母さんが非常に熱心に私たちに韓国の文化を教えてくれました。トックとかチヂミを配ってくださったりとか、韓国のオモチャをみんなでつくったりとか、お母さんは彼が馴染めるように一生懸命やってくださっていたんです」

「それをすごく鮮明に覚えていて、学校で韓国語の歌とか歌っていました。そういう教育を受けてきたので、小学校からみんなで仲良くしようという気持ちがあったと思います。本当に小さい頃からの考え方だと思います」

――高校のころ参加された日韓青少年平和討論会ではどんな議論をしましたか？

「高校３年のときが初めてでした。韓国と日本のグループがそれぞれプレゼンテーションを行うんです。フォーラムが始まる前に自国で研究をしてくるんですが、私のグループは教科書問題についてやりました」

「私が持っていた小学校や中学校の教科書や他の中学、高校の教科書を徹底的に調べて、慰安婦に関する記述が何文あるかとかページ数をどれだけ割いているのか調べて、それを韓国の教科書と比べて、どうあるべきなのかという点について発表しました」

「韓国の高校生も歴史問題、教科書問題など本当にさまざまなことを発表しました。トピックスは自分で決められます。その後、質問プラス討議になりました」

――教科書はセンシティブな問題ですね

「本当に議論が止まらないぐらい白熱しました。韓国の高校生は感情的になってしまうことがあるので、大変でした。私たち冷めすぎているのかなという感情を抱くときもありました。私たちこんなので大丈夫なのかな、何も知らないぞというのが日本側の感想でした」

「そのときはそう思いましたが、おそらく韓国の若者がそう思っていたのだと思います。知っていることと知っていてほしいことは違います。だから韓国の若者は日本の若者は何も知らないなとなってしまうんだと思います」

――議論を通して解決の糸口は見えましたか？

「みんなが真剣になって、感情的になってまで議論していることが希望に見えました。私は楽観的な人間なのかもしれませんが、これだけ日韓の若者が真剣になって自分たちの国と相手国の未来を議論できるというのなら、これを続けていったら状況はすごく良い方向に行くんじゃないかなと私は思いました」

「しかし、それはフォーラムの中だけのことなので、それを歴史問題の解決に持っていくのはかなり難しいところはありますが、私は議論を続けていったら状況はすごく良い方向に行くんじゃないかと思いました」

――韓国の若者は日本の若者のどこが問題だと感じていると思いますか？

「日本の若者が知らない、国が教えていないことが問題だと思っています。そして知ろうとしていないと彼らは感じていると思うんです。プロパガンダだったり、歴史教育だったりしますけれど、被害者側として彼らはこういうことがあった、こういうことがあった、絶対に忘れちゃあいけないんだ、繰り返しちゃあいけないんだというのはあるんです。しかし、日本の若者としてはもう少し冷静になって話し合おうと感じます」

「私が小さいときと今でかなり状況が変わってきていると感じています。文化的な交流の面で小学生のときにサッカーの日韓W杯があった。音楽とかドラマの文化面での交流が盛んになりました。以前と以後では日韓関係は形を変えていると思います」

「日韓の討論会に参加したときは、韓国の歌手やドラマが毎日のように流れていたので、文化的な交流を超えたいというのは韓国の若者の中には強くありました」

「文化的な交流はもうたくさんだ。本質的なところを変えていかないと何も変わらないから、もっと真剣に歴史問題に向き合ってくれというのがあったと思います」

――韓国の側に日本の若者に歴史責任を求める声はあると思いますか？

「たくさん韓国の友達がいますが、歴史問題にすごく関心があったり、まったくなかったりという子もいます。一概に韓国の若者がこうだとまとめることはできませんが、歴史責任を求めているように感じます。やはり責任を求める声はあります」

「私たち日本の若者にも知る責任はあると思います。私たちは学ばなければいけないし、自分の国が何をしたかはしっかり学ばなければいけないんですが、私たちが謝罪をするかは別問題です」

――韓国の朴槿恵大統領と日本の安倍晋三首相は音信不通になり、日本の主要メディアは右と左が激しく対立しています

「日本の主要メディアがお互いの悪口を言い合うというのは、はっきり言ってすごくみっともないです。１面で他社の批判を堂々と書くぐらいなら、他にもっと書くことがあるんじゃないのと思います」

「１面でわざわざ悪口を言い合う必要がありますかと私は思いますね。ヘイトに笑顔で立ち向かうではないですけど、日本のメディアが忌み嫌い合ってもしょうがないです」

――韓国メディアが極端に書いたことに日本メディアが反応する。悪循環ですね

「そうですね。人に影響を与えるのがメディアですので、メディアももっと協力して日中韓問題を解決しようとしていかないとダメですよね。韓国や中国がダメだと書いていても、それをあおるだけで、ダメですね」

――日中韓Happyの反響はどうですか？　日本の若者の間に関係改善をさぐる動きが出てきた理由は何だと思いますか？　このまま政治や主要メディアに任せたままにしておくと、どこまで悪くなるかわからないという危機感があるのでしょうか？

「最初、ページビューはまったく上がりませんでした。２千ぐらいしかなくて、ハフィントン・ポストに取り上げられてからPVは10倍になりました。しかし、ユーチューブのコメントや個人のツイッターに否定的な書き込みがありました」

「もちろん批判もありますが、日中韓Happyにはかなりサポートの声もいただいていて、だからこそ私は日中韓Happyをお話しようと思ったんです」

「私の友人だけでなく、初めての人からもありがとう、本当に頑張ってくださいとか応援されたりしています。日本だけじゃないと思うんですね、韓国も中国もいい加減、忌み嫌い合っていてもしょうがないぞと絶対思っていると思うので、そこで手を組んでいけたら良いなと思います。日中韓Happyがそのきっかけになれば良いと思います」

冨田すみれ子(とみた　すみれこ)　1991年生まれ。立命館大学文学部人文学科国際プログラム所属。米ニューメキシコ州に２年間留学。高校生のときから日韓青少年討論会・日韓青少年共同ボランティア活動事業などに参加。市民記者としても活動中。

（おわり）

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/322.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 安倍潰し！ 老兵・小沢一郎に急浮上した沖縄県知事選出馬（週刊実話2014年8月14日 特大号）
安倍潰し！ 老兵・小沢一郎に急浮上した沖縄県知事選出馬
http://wjn.jp/article/detail/0001889/
週刊実話　2014年8月14日 特大号

　米軍普天間基地の移設問題が最大の争点である「沖縄県知事選」(11月16日投開票)は、翁長雄志那覇市長が出馬を決断。仲井真弘多現知事、さらには下地幹郎元郵政民営化担当相が出馬に意欲を見せ始めたが、ここにきて本誌はとんでもない情報をキャッチした。

　あの生活の党代表の小沢一郎氏が、出馬を画策しているというのである。

　同党関係者がこう話す。
　「実は小沢氏は資金団体『陸山会』がらみの公判で、沖縄県宜野座村に約5200平米もの土地を購入していたことが発覚。その後、豪華別荘が建築され、“政界引退後は永住の見通し”とも伝えられてきたが、ここにきて潮目が変わり始めた。安倍首相の一強独裁政治にヒズミが見えだしたことから、沖縄県知事選への出馬を検討し始めたのです」

　この人物によれば、安倍政権の“ヒズミ”とは、7月13日に行われた滋賀県知事選だという。同選挙では、投開票日直前まで自公推薦候補が10ポイント以上もリードしていたが、集団的自衛権の閣議決定で大失速。小泉進次郎氏や橋下徹大阪市長らが応援に駆けつけたものの、野党候補に惨敗の憂き目にあっているのだ。

　そのため、小沢氏は次なる沖縄県知事選を、“自公撃破の桶狭間”に見立てているというのである。

　「今まで小沢氏は安倍政権を酷評してきたが、中央政界では迎撃する策がない。ところが滋賀では地方の良識が働き、自公が惨敗した。そのため、『米軍基地の名護市移転反対』『県外移転の再考』を訴え、難題を抱える沖縄知事選に切り込む策を巡らせ始めたのです」(同)

　だが、そうは言っても最近の小沢氏は著しく求心力を欠いている。沖縄県知事への鞍替え選挙が大きな話題となることは確実だが、地元がこれを受け入れるかは未知数と言えるのだ。

　もっとも、これには別の動きがあるという。語るのは、地元の政治部記者だ。
　「最終的に下地氏が出馬するかは不明だが、実は地元では滋賀県知事選前から『翁長氏に代わる強力な野党共闘候補を出すべき』との声が強く、水面下で小沢担ぎ出しの動きが高まっていた。“引退後の沖縄永住を口にしたこともある小沢が出馬すれば、勝てる”と地元・野党筋は鼻息も荒く、要は小沢氏の出馬検討は、こうした声に押された結果だとも言えるのです」

　まさに、魚心あれば水心。実現すれば、政界が揺らぐことは間違いない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/323.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 津波対策講じなかった東電幹部の刑事責任は重い（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/08/post-740e.html
2014年8月 1日

２０１１年１２月２日付ブログ記事

「NHKｽﾍﾟｼｬﾙシリーズ原発危機が隠蔽した重要部分」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/nhk-69af.html

に、国と東電が巨大な津波の襲来が予想されるとの産総研の指摘を無視して津波対策を取らなかった事実を記述した。

ＮＨＫは２０１１年１１月２７日にＮＨＫスペシャル
「シリーズ原発危機　安全神話〜当事者が語る事故の深層〜」

「国・東電の歴代幹部150人がいま真相告白
“原子力村”で何が？失敗の本質は？」

と題する番組を放送した。

この番組は、東電が２００８年に１０メートルを超える津波襲来の可能性を認識したが、その報告を政府に提出したのが東電福島第一原発が津波の襲来を受けた２０１１年３月１１日の４日前であることを紹介した。

この放送内容では、国が津波対策に不備があることを知ったのは原発事故の４日前ということになってしまう。

事実はまったく違う。

東電が問題を認識した２００８年から２０１１年までの間に、あるいはそれ以前から、福島第一原発の津波対策が不十分であることが再三にわたって問題視されてきた事実が存在する。

ＮＨＫ番組はこれらの事実をまったく伝えなかった。

広瀬隆氏は２０１０年に出版した『原子炉時限爆弾』（ダイヤモンド社）に、１１５年前の明治三陸地震津波の例を引いて、原発の津波対策が不十分であることを的確に指摘した。

明治三陸地震津波程度の津波が襲来すれば、原発は全所停電に陥り、重大な原発事故＝原子炉時限爆弾がさく裂することを警告した。

２００６年には国会で原発の津波対策の不備が指摘された。

２００６年３月１日、日本共産党の吉井英勝議員（京都大学原子核工学科卒業）は、国会質問で当時の経済産業大臣の二階俊博（自由民主党）に対、福島第一原子力発電所を含む４３基の原子力発電所における

津波対策の不備

を指摘し、冷却水喪失による炉心溶融の危険性を警告した。

二階経産相は対策を約束したが、実際には改善を行わなかった。

吉井議員は同年１２月１３日にも、

「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」

を内閣に提出し、原発の安全対策の不備に注意を喚起した。

しかし、安倍晋三首相は、

「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」

と回答した。

東電は、２００８年に、東大地震研究所による堆積物調査や、東北大学によって実施された宮城県沖地震における重点的観測調査および産業技術総合研究所によるその調査結果などにより、福島原発の津波対策の不備を認識した。

活断層研究センターと東京大学地震研究所による、１１００年前の連動型大地震である貞観地震による津波規模を、津波堆積物の分布状況をもとにコンピュータで精密に数値シミュレーションした
　
「石巻・仙台平野における８６９年貞観津波の数値シミュレーション」

https://www.gsj.jp/data/actfault-eq/h19seika/pdf/03.satake.pdf

が、次の事実を明らかにした。

貞観津波の規模が海岸線から内陸部に場所によっては３ｋｍ以上の距離まで津波堆積物がある非常に大規模なものであること、

地質調査からこの規模の大地震が約１０００年規模で繰り返し発生していること、

が明らかにされたのである。

この事実を踏まえて、福島原発の津波対策の不備が指摘された。

２００９年６月２４日開催の原子力安全・保安院ならびに東京電力との「耐震・構造設計小委員会」会議の席上で、産業技術総合研究所の活断層研究センター長（地質学）である岡村行信氏が、これらの研究報告に基づいて連動型大地震の危険性について強くその対策を求めた。

「総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会　耐震・構造設計小委員会 地震・津波、地質・地盤　合同ＷＧ（第３２回）」
　
の議事録はいまもネット上に公開されている。

https://www.nsr.go.jp/archive/nisa/shingikai/107/3/032/gijiroku32.pdf

ここでも、福島原発の津波対策の不備が厳しく指摘されている。

国と東電は近い将来に発生する可能性のある地震による津波で原発が電源喪失に陥り、重大事故を発生させる恐れがあることを知りながら、津波対策を怠った。

２０１１年３月１１日に発生した原発事故は、国と東電が津波対策を怠ったことによって発生した人災である。

その刑事責任が問われるべきことは当然だ。

福島第一原子力発電所の事故をめぐり、業務上過失致死傷罪などで告訴・告発され、２０１３年９月に不起訴とされた東京電力の勝俣恒久・元会長ら旧経営陣について、住民グループが勝俣恒久元会長ら６人の不起訴が不当であるとして、検察審査会に審査を申し立てていた。

この事案について、東京第五検察審査会は７月３１日に、勝又元会長ら３人について「起訴相当」議決を行った。

検察が再捜査して決定を示すが、検察再び不起訴とした場合に、検察審査会が再度「起訴相当」議決を行なうと、３名の旧経営陣は強制起訴される。

具体的に誰が責任を負うべきかという問題は残るが、過去の事実経過は、福島原発事故が人災であることを示しており、誰一人刑事責任が追及されてこなかったこれまでの警察・検察の行動は明らかに不当・不正である。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/324.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 日本最大の右派組織　日本会議を検証（東京新聞：こちら特報部）
日本最大の右派組織　日本会議を検証
http://magicmemo.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/642-b33e.html
2014年7月31日　東京新聞：こちら特報部　俺的メモあれこれ

女性蔑視やじ、ツイッター上で差別的表現…。最近世間を騒がせた地方議員には、日本最大の右派組織といわれる「日本会議」の地方議員連盟メンバーが少なくない。その影響力は地方のみならず、政権中枢にも及ぶ。安倍晋三首相は、同会議に賛同する国会議員懇談会の特別顧問だ。憲法改正や集団的自衛権の行使、伝統的家族観の尊重などの主張は、首相の政治信条と重なる。知っているようで知られていない日本会議を徹底検証した。（篠ケ瀬祐司、林啓太、佐藤圭）

◆役員に安倍首相、麻生副総理

今年6月の東京都議会で女性都議に「早く結婚した方がいいんじゃないか」とやじを飛ばした鈴木章浩都議＝自民党会派を離脱＝は、日本会議の地方議連メンバーである。

「（日本会議とは）いろいろな分野でおおむね方向が一緒だ」

鈴木氏は「こちら特報部」の取材に淡々と語った。鈴木氏は2012年8月、地方議連メンバーらとともに、政府が立ち入り禁止にしていた尖閣諸島（沖縄県石垣市）に上陸した。タカ派的な行動でも物議を醸した人物なのだ。

女性蔑視やじほどには話題にならなかったが、北海道でも、地方議連メンバーが一騒動起こした。道議会の自民党会派に所属する小野寺秀（まさる）道議がツイッター上で、集団的自衛権の行使容認に反対する男性が東京・新宿で焼身自殺を図ったことについて「愚行」と発言、これを批判したコメントへの反論で差別的表現を使った。自民党は今月3日、道議に口頭で注意した。

ネット上では、小野寺氏を「ネトウヨ（ネット右翼）議員」と揶揄（やゆ）する向きもあるが、小野寺氏は「日本が好きで、次の世代にどう良い国を残すかという思いでやっている。ネット右翼と言われるのは不本意だ」と話す。

そもそも日本会議とは何か。

結成は1997年5月。保守系宗教団体などでつくる「日本を守る会」と、保守系文化人や旧軍関係者などを中心とする「日本を守る国民会議」が統合した。現会長は元最高裁判所長官の三好達氏だ。

「誇りある国づくり」を目指す運動方針では、皇室を尊び、同胞感をかん養する○新憲法制定○祖国への誇りと愛情を持った青少年の育成○安全を保障する防衛力を整備し世界平和に貢献─などを掲げる。

その規模は、右派の民間組織としては国内最大級だ。同会議の広報によれば、会員数は3万5000人にのぼる。47都道府県本部のほか、228支部を擁する。

中央政界とのパイプも太い。日本会議の発足と同時に立ち上げた「日本会議国会議員懇談会」（会長・平沼赳夫衆院議員）は5月現在で289人が加盟する。役員には政権の主要メンバーが並ぶ。安倍首相と麻生太郎副総理兼財務相は特別顧問、幹事長は衛藤晟一首相補佐官だ。会員向けの月刊誌「日本の息吹」09年9月号で紹介された加盟議員と照らし合わせると、安倍内閣の閣僚19人のうち13人が懇談会メンバー。「日本会議内閣」との声も漏れる。

冒頭で紹介した地方議連は、会議設立10周年の07年にスタートした。加盟議員は1600人に達する。

◆国旗国歌法、改正教育基本法　首相の政治信条と重なる

「日本の安全は守られるのかと考える若者は増えている。大手メディアの報道に疑問を持つ人が日本会議の門をたたいている」

日本会議広報担当の村主（むらぬし）真人氏は、これまでの運動の成果に自信を見せる。

実際、国旗国歌法（99年）や、第一安倍政権での改正教育基本法（06年）、尖閣諸島付近の中国漁船衝突事件を機に海上警察権が強化された改正海上保安庁法と改正外国船舶航行法（12年）などは、会議の主張に合致している。

会報の8月号には「集団的自衛権行使、限定容認へ」の大見出しが躍った。「今後は、集団的自衛権行使の関連法案の成立を急ぐよう政界に働き掛けるとともに、憲法改正に向けた運動を全国で展開していく」（村主氏）

なるほど日本会議は、日本の政治に強い影響力を持つにいたった。ところが、日本会議に関する研究はあまりない。数少ない「日本会議ウォッチャー」は現状をどう見るか。

山口智美モンタナ州立大准教授（文化人類学）は「国会議員のみならず、地方議員や宗教関係者の動員力を駆使した運動は、教育基本法改正や首相の靖国神社参拝、選択的夫婦別姓導入の阻止など90年代後半からの右傾化の流れを確実にした」と強調する。

山口氏は、共著『社会運動の戸惑い』の中で、日本会議の反フェミニズム運動を取り上げた。03年、東京都立七生（ななお）養護学校（日野市、現七生特別支援学校）の性教育を非難した都議には、のちに日本会議地方議連に加わった人もいた。「00年代前半、日本会議は集中的に反フェミニズム運動を展開した。その中心にいたのが安倍首相。都議会での女性蔑視やじの主が地方議連メンバーだったことは、伝統的家族重視という日本会議の方向性からして全く驚かない」

山口氏は、ヘイトスピーチ（差別扇動表現）が社会問題化している在日特権を許さない市民の会（在特会）などとの関連にも注目する。「在特会などの『行動する保守』は、日本会議などの主流保守運動を『きれいごと保守』として批判してきたが、慰安婦問題などの歴史修正主義や排外主義のおおもとは、日本会議などの運動の中で培われたものだ」

◆右傾化「草の根で対抗を」

「議員を通じて中央と地方の政治を動かしている」と指摘するのは、市民団体「子どもと教科書全国ネット21」の俵義文事務局長だ。特に地方の動きを危惧する。

俵氏の独自集計によれば、地方議連メンバーが4割を超える県議会は15に及ぶ。そのひとつの群馬県議会は今年6月、県立公園「群馬の森」（高崎市）の朝鮮人強制連行追悼碑の撤去を求める請願3件を採択した。紹介議院の南波和憲、狩野浩志両県議は地方議連メンバーだ。

前出の村主氏は「団体として『歴史修正主義』『反フェミニズム』を見解や方針に掲げたことは過去に一度もない。批判のためのレッテル貼りだ。学校教育では、自国の歴史に対する理解と愛情を育むことを第一の目標とし、家族の問題では、自国の伝統や生活様式を尊重すべきだ」と反論する。

日本の右傾化を憂う人たちからすれば、このまま放置はできない。

俵氏は「9条の会のような草の根で対抗していくしかない」と訴える。

歴史研究者らでつくる「日本の戦争責任資料センター」の上杉聡事務局長は「前身の『日本を守る会』は、旧満州（中国東北部）侵略を主導した将校らの思想的バックボーンとなった宗教右派の流れをくむ。同じく『国民会議』は右翼と結びついた組織だった。そうした日本会議の危険な実態をもっと知らせていくべきだ」と警鐘を鳴らした。

［デスクメモ］
七生養護学校事件をめぐる性教育訴訟の原告団長を務めた日暮かをるさんは、集団的自衛権行使と反フェミニズムは「同根」と看破する。「戦争をしたい人にとっては『いろんな人がいていいよね』では困る。だから障がい者や性的マイノリティーを攻撃する。女は男を支えるものだという価値観を押しつける」（圭）

2014年7月31日　東京新聞：こちら特報部
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014073102000168.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/325.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 美濃加茂市を脅す愛知県警、「崖っぷち」の名古屋地検（郷原信郎が斬る）
美濃加茂市を脅す愛知県警、「崖っぷち」の名古屋地検
http://nobuogohara.wordpress.com/2014/08/01/%E7%BE%8E%E6%BF%83%E5%8A%A0%E8%8C%82%E5%B8%82%E3%82%92%E8%84%85%E3%81%99%E6%84%9B%E7%9F%A5%E7%9C%8C%E8%AD%A6%E3%80%81%E3%80%8C%E5%B4%96%E3%81%A3%E3%81%B7%E3%81%A1%E3%80%8D%E3%81%AE%E5%90%8D%E5%8F%A4/
2014年8月1日　郷原信郎が斬る

藤井浩人美濃加茂市長が、業者から３０万円の賄賂を受け取ったとして逮捕・勾留され、起訴された事件について、前回ブログ【森厚夫美濃加茂市議会議長の「真意」を聞きたいhttp://bit.ly/1nazsUZ】でも述べたように、７月２９日に藤井市長の保釈請求を行ったが、この保釈請求に関連して、重大な問題が発生した。

弁護人が弁護活動の中で収集し、保釈請求の資料として裁判所に提出した証拠が、名古屋地方検察庁から愛知県警に提供され、同県警が、証拠の収集先である美濃加茂市に圧力をかけ、不当に干渉してきたのである。

本日、弁護人から、名古屋地方検察庁検事正及び愛知県警本部長に宛てて、抗議及び調査要請を行う文書を送付した。

名古屋地方検察庁　検事正　長谷川充弘殿

愛知県警本部　　　本部長　木岡保雅殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤井浩人主任弁護人　弁護士　郷原信郎

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護人　弁護士　神谷明文

藤井浩人美濃加茂市長に係る受託収賄等被告事件に関する

愛知県警捜査二課警察官の言動について（抗議及び調査要請）

　標記事件に関して、愛知県警捜査二課所属の警察官によって、極めて不適切な行為があったと認められ、同事件の今後の公判に向けた弁護活動にも不当な影響が生じるおそれがあるので、事実関係について調査した上、厳正な対応をとることを要請する。　

１　不適切な行為

　上記被告事件について、当職ら弁護人は、美濃加茂市から、同市防災安全課長作成にかかる報告書（以下、「報告書」）の提供を受け、平成２６年７月２９日に行った保釈請求の資料として裁判所に提出したものであるが、愛知県警捜査二課所属の警察官水野（標記事件の捜査主任官だと思われる）は、平成２６年７月３０日午後、岐阜県美濃加茂市海老副市長に架電し、上記課長作成の報告書を入手した旨告げた上、同報告書を弁護人に提出した理由を尋ね、「大ごとにはしないから」などと３回述べるなど、あたかも、警察側の意向によっては、同報告書の提供を「大ごと」にすることも可能であるかのように示唆するなど脅迫的な言辞を繰り返した。

２　上記行為は弁護人の活動に対する不当な介入である

　美濃加茂市は、市長の被告人藤井の表記被告事件に関して、警察、検察から協力を求められ、公務に関連する市長の刑事事件であることから、捜査による事案の真相解明に協力することが同市民の利益にもなるものと考え、市役所職員に公務として事情聴取に応じさせた。その市長が起訴され、検察官と弁護人が対立する当事者として刑事訴訟による真相解明が行われようとしているのであるから、弁護人の側から、市役所職員の供述内容を確認したいとの申し入れがあったのに対して、検察、警察への協力と同様に、協力に応じる必要があると判断し、上記課長に警察、検察の事情聴取での供述内容についての報告書を作成させ、弁護人に提供したものである。

報告書は、被告人藤井の刑事事件の弁護人としての活動に対する協力として、当職らに提供されたものであり、そのような協力を行った同市の責任者に対して、愛知県警の同事件の捜査担当者が「大ごとにしない」などという脅迫的な言辞を発するのは、弁護活動に対する不当な干渉であり、決して許されない。

そもそも、上記報告書は、被告人の供述内容が上記課長の警察、検察での供述内容と異なるところがなく、その点は争点にならないことを保釈請求の疎明資料とするため、弁護人において被告人の供述録取書を作成する際に、被告人に提示する資料として作成したものであり、当初の保釈請求書には添付していなかったが、保釈請求書提出後、検察官から、同報告書を資料として追加するよう要請があったことから、それに応じて裁判所に追加提出したものである。

弁護人が、保釈請求のための資料として作成して裁判所に提出した（しかも、追加提出は検察官の要請によるもの）弁護側の資料が、弁護人側に何の了解もなく、警察の手に渡ること自体があり得ないことであり、ましてや、報告書を入手した警察の捜査官が、弁護人に協力した市の責任者に、同報告書を提供したことを責めるかのような脅迫的な言辞を述べるなどということは到底許容できない行為である。

上記のような行為が行われたことは極めて遺憾であり、弁護人として厳重に抗議する。

３　要請事項

　　上記の事実に関して、以下の点について至急調査し、８月４日までに当職宛、御回答頂きたい。

上記報告書は、いかなる経緯、いかなる目的で検察官から愛知県警に提供されたのか。
愛知県警捜査二課の水野と称する警察官は、いかなる目的で美濃加茂市の副市長に電話をかけたのか。そこで「大ごとにしない」と言ったのは、いかなる趣旨か。
検察又は警察として、報告書を弁護人に提供した美濃加茂市の行為について、何か問題があると考えているのか。
上記事項を調査した上、二度と、このような弁護活動に対する不当な干渉行為が行われないよう、適切な措置をとることを要請する。

今回の問題は、日本の刑事司法において冤罪を生む温床になっていると言われる「人質司法」の構造に深く関わる問題だ。

刑事手続においては、逮捕・勾留という形で被疑者、被告人の身柄を拘束することが認められている。その主な理由が二つある。

一つは、「逃亡のおそれ」である。いくら刑事訴訟が適正に行われ、真相が明らかになって、犯人に対して相応の刑が言い渡されても、その時に犯人が逃亡してしまっていたのでは、刑の執行ができない。被告人が逃亡しないようにすることは、刑事司法として当然の要請だ。この「逃亡のおそれ」は、死刑判決が予想される場合がまさにそうであるように、重罪であればあるほど大きい。一方で、「逃亡」は、被疑者、被告人が、その生活や仕事の場を全て失うことになるので、社会的地位、職業が安定している人間の場合は小さい。

もう一つは、「罪証隠滅のおそれ」である。罪を犯した者が、その罪状について有罪判決を受けて処罰されることを何とかして免れたいと思うのは、人の世の常である。自分の身の回りに証拠物があれば、それを破棄したり隠したりする、犯罪を明らかにする証言をすることが予想される人物がいれば、その人に働きかけて、そういう証言をしないようにしてもらおう、というのは、罪を犯した者が常に考えることである。そういう「罪証隠滅行為」が行われないようにする最も有効な方法は、刑事司法機関の管理下で、被疑者、被告人の身柄を拘束しておくことである。

一般の人は、「罪を犯したから、逮捕されている、勾留されている」と単純に思い込みがちだが、実は、「罪を犯した疑い」に加えて、「逃亡のおそれ」か「罪証隠滅のおそれ」のいずれかがあることが逮捕、勾留の要件であり、この二つがない場合には、いくら罪を犯したことが明白でも、身柄を拘束されることはないのである。

それに加え、被疑者、被告人の身柄拘束は、被疑者自身や家族の生活上、職業上の不利益等の個人的な影響のみならず、被疑者の社会生活に関わりを持つ多くの人や組織にも影響を及ぼす。そこで、犯罪の嫌疑及び身柄拘束の理由がある場合であっても、それによって得られる利益と生ずる不利益とを比較して、後者の方が余りに大きい場合には、身柄拘束を行わないという判断がなされる（刑訴法９０条の「職権保釈」）。

逮捕状の発布、勾留決定、起訴後の保釈の可否などの、被疑者・被告人の身柄拘束に関する判断は裁判官が行う。保釈請求に対する判断をおこなうことになった裁判官は、保釈の可否を判断するため、まずその事件の担当検察官に「意見」を求める。あくまで「意見」であるから、それを参考にして、裁判官は独自に判断するはずなのだが、この判断は、ほとんどの場合、検察官の「言いなり」である。特に、被疑者・被告人が犯罪事実を否認している場合には、保釈請求を受けた裁判官が、「罪証隠滅のおそれ」を強調して保釈に強く反対する検察官の意見にしたがって保釈請求を却下することが多いために、否認事件の場合、被告人の身柄拘束が長期化するというのが「人質司法」と言われる日本の刑事司法の実態である。

その要因が二つある。一つは、刑事事件の証拠は検察官が独占していて、捜査段階は弁護人には全く開示されないし、起訴後も、公判に必要な範囲で弁護人に開示されるだけで、開示前には弁護人は証拠を見ることができない。起訴後、ただちに保釈請求を行っても、証拠を独占している検察官が「罪証隠滅のおそれ」があると意見を述べれば、弁護人側には、それを否定する材料がない。

もう一つは、裁判官の経験不足による判断能力の限界である。保釈請求を受けた裁判官は、「逃亡のおそれ」「罪証隠滅のおそれ」があるか否か、それがないとは言えない場合でも、そのおそれがどの程度あるのか、それと比較して、身柄拘束を継続することで被告人個人や家族、社会に生じる不利益がどれだけ大きいのか、という事情を総合的に勘案して、保釈（特に「職権保釈」）の可否を判断することになるが、それは、証拠による事実認定や法律判断だけではなく、人間の行動予測や社会的価値判断が求められる。ところが、勾留決定や保釈請求の可否について判断を行う裁判官の多くは、任官して間がない経験が乏しい裁判官だ【現職市長に「逃亡のおそれあり」として勾留決定をした任官後半年の新米裁判官http://bit.ly/1nayMii】

こうして、勾留や保釈可否に関する裁判官の判断は、圧倒的に検察官にもたれかかり、起訴事実を否認する被告人は、長期にわたって身柄拘束されることになる。

贈収賄事件で、収賄側が、賄賂の授受を全面否認している、という事件では、立証事項や争点が多岐にわたり、様々な「罪証隠滅のおそれ」のおそれがあるので、保釈は認められず、被告人が長期間にわたって身柄拘束される、というのは、これまでの通例であった。

しかし、藤井美濃加茂市長の「受託収賄等事件」は、そのような一般的な贈収賄の否認事件とは全く異なる。

賄賂の授受と請託の現場とされる会食には同席者がいて、授受も請託も否定している。賂額が３０万円と少額なため、現金の入出金を裏付ける決め手となるような証拠もない（贈賄供述をする業者が会食の直前に１０万円の現金をＡＴＭで出金していても、授受の証拠としての関連性は希薄）。しかも、藤井市長が市議時代から業者が扱っていた浄水プラントの導入に積極的に活動していたことは認めており、その点は争点にならない。

要するに、この事件は、現金の授受があったのかどうかについて、裁判の場で、業者の中林と藤井市長の言うことのどちらが信用できるかを判断すれば良いことであり、市長不在によって市政に重大な影響が生じ、２万１０００人を超える市民が早期釈放と市長職への復帰を求める署名をしている状況下で、藤井市長の身柄拘束を継続すべしというのは、あり得ない判断だ。

しかし、この事件の証拠が希薄であるがゆえに、検察、警察にとっては、「人質司法」にすがることしか手段がないのか、検察官は、藤井市長の保釈に必死に抵抗している。前回、起訴直後に行った保釈請求に対する意見でも、「罪証隠滅のおそれ」があるかのように仕立て上げ、保釈に強く反対した。「被告人の供述が曖昧で、公判においてどのような主張をしてくるか不明」などとした上、特に、被告人が保釈され市長に復帰すれば、上司・部下の関係となる美濃加茂市の防災安全課長に対して、浄水プラントの導入を働きかけた事実について、自己に有利な働きかけを行うおそれがある点を、「罪証隠滅のおそれ」の具体的事由として強調していた。

このような事由を挙げて、検察官が強く反対すれば、任官間もなく経験の少ない裁判官に、それに反する判断を行うことが困難なのは自明の理である。

前回の保釈請求が却下されたのは、そういう「人質司法」の構造の下では、ある意味では、当然の結果とも言えるものであった。

そこで、弁護人は、今回の保釈請求では、起訴事実についての認否について、被告人の認否と供述内容を録取した詳細な書面を作成したり、関係者の供述状況を確認したりして、「罪証隠滅のおそれ」がなくなっていることを具体的な資料で明らかにする方針で臨んだ。

その一環として、上記の防災安全課長の供述内容について美濃加茂市から文書の提出を受け、接見で藤井市長に提示して、同課長の供述と被告人供述とが特に変わるところがないことを確認し、同文書と被告人供述録取書を、保釈請求書の添付資料として裁判所に提出した。

このように、弁護側から「罪証隠滅のおそれ」がないことを疎明するための資料提出が行われることが、よほど「不都合なこと」だったのか、冒頭に述べたような、検察、警察の重大な問題行為が行われたのである。（その後、検察官が上記課長に、報告書の件で電話をかけた事実も判明している。）

検察、警察の行為には、二つの点で重大な問題がある。

一つは、「報告書」は、弁護人が保釈請求をするに当たり、独自の弁護活動によって収集し、「罪証隠滅のおそれ」がないことを疎明するために裁判所に提出したものである。検察官は、裁判所からの求意見に対応して意見書を書くために、報告書の内容を参照することは許されるが、それを、警察に提供するというのは、全くの「目的外使用」だということだ。

二つ目は、検察官から報告書の提供を受けた愛知県警捜査二課の捜査官が、「報告書を今手元に持っている」と言った上で、弁護人が報告書の提供を受けた美濃加茂市の副市長に対して、なぜ提供したのかを問い質し、「大ごとにはせんから」などという脅迫的な言葉を繰り返し述べていることだ。これが、美濃加茂市の弁護活動への協力に対する不当な干渉に当たることは明らかだ。

ここに警察側の考え方の根本的な誤りがあるようだが、美濃加茂市は、市長の公務に係わる刑事事件だということで、市職員を公務で警察、検察の事情聴取に応じさせていた。公務である以上、その事情聴取の内容について報告を受け市として把握するのは、当然のことであろう。そして、藤井市長が起訴され、検察官の対立当事者である弁護人からも協力を求められれば、それに応じるというのも、美濃加茂市として極めて合理的な判断である。警察の側が、それに文句を言えるような筋合いでは全くない。

検察が報告書を警察に渡すという問題行為は、「刑事事件に関する証拠、資料は、すべて検察の管理下にある」という誤った認識の延長上で行われたと見るべきであろう。「弁護側の独自の弁護活動によって収集された証拠」ということの認識を欠いていたのではなかろうか。それは、すべての刑事事件の証拠を検察が独占してきたことによる「傲慢さ」の表れと言うべきであろう。

そして、愛知県警の問題行為の背景には、弁護活動への無理解もあるが、何と言っても大きいのは、愛知県という地方自治体組織に所属する警察として、岐阜県美濃加茂市という５万５千人余の市民からなる地方自治体を尊重しようとする気持が全くないということだ。

それは、一昨日に出したブログ【獄中で３０歳の誕生日を迎えることになった藤井美濃加茂市長】で述べた、藤井市長の初日の取調べの際に愛知県警の取調官が発した「ハナタレ小僧を選んだ美濃加茂市民の気がしれない」「正直に自白するのが当然だ。早く自白しないと美濃加茂市を焼け野原にするぞ」という言葉にも表れている。

今回の警察、検察が、到底許されない「禁じ手」を使うという失態を犯したのも、両者が、今回の事件で「崖っぷち」まで追い込まれていることを示していると言えよう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/326.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 警察が令状無しで無理矢理持ち物検査⇒覚醒剤が見つかるも裁判所はブチ切れる！東京地裁「無理解が甚だしい」
警察が令状無しで無理矢理持ち物検査⇒覚醒剤が見つかるも裁判所はブチ切れる！東京地裁「無理解が甚だしい」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3349.html
真実を探すブログ

8月1日に東京地裁が覚せい剤所持の疑いで逮捕された男性について、令状がないのに警察官が持ち物を捜索したのは違法だったとして無罪判決を言い渡しました。東京地裁は捜索差し押さえ令状が出る前に強制検査をした警察側を、「警察官の令状主義への無理解は甚だしい。今後の違法捜査を抑制するために、無罪を言い渡すほかない」と強く批判。覚せい剤所持としては異例の無罪判決を下し、警察の行動をけん制しました。

ある程度目星を付けていたのならば、しばらく待ってから捜査をすれば良いのに、令状などを無視して強制的に持ち物検査とは酷い話です。ただ、町の中では本人の意思を無視して強制的な職務質問などをしていますし、今回の判決は良いお灸になったと思います。是非ともこの調子で、警察側の違法行為をドンドン取り締まって欲しいところです。

☆覚醒剤所持の被告に無罪　令状なしに捜索　「無理解が甚だしい」と東京地裁
URL　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140801/trl14080115240002-n1.htm
引用：
判決によると、男性は昨年１０月、東京都新宿区で警視庁四谷署の警察官から職務質問を受けた。警察官は捜索差し押さえ令状が出る前に、男性が乗っていた車内のウエットティッシュの箱を勝手に開け、抗議を受けても返さなかった。箱から覚醒剤などが見つかり、男性は現行犯逮捕された。

　西山志帆裁判官は「警察官の令状主義への無理解は甚だしい。今後の違法捜査を抑制するために、無罪を言い渡すほかない」と述べた。弁護人によると、警察官は公判で「箱の中身を取り出そうとすれば、観念すると思った」と証言したという。
：引用終了

☆違法職務質問03 拒否しているのにしつこい警官

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/327.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 原発事故の闇を裁判で明かす第一歩である。次の審査会が日本の原発の行末を決める。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201408/article_1.html
2014/08/01 13:51

東電の原発訴訟での検察審査会の「起訴相当」を受けて、マスコミがどんな社説を出すか、調べてみた。

後で紹介するが、東京新聞、朝日新聞、毎日新聞がこの議決を取り上げているが、思った通り読売新聞は意に反した結果が出て、それを批判することはまずいと思ったのか、社説はなかった。普段の論調から、真っ先に不満批判を掲載してもよさそうであるがダンマリを決め込んでいる。もしくは、今一生懸命に反論のロジックを考えているのかもしれない。

後に、各社の社説を載せたが、東京新聞の社説が一番、理路整然とした展開であった。社説では、審査員の議決を理路整然としたものと誉めている。大地震の予想が既にあり、それを土木学会にも諮問した経緯が述べられ、その報告を受けて予見出来たとした。

東北電力の女川原発（宮城）は津波に備えて、三十メートル近くに「壁」を嵩上げしたのに東電はしなかった。東電は〇六年段階でも、津波によって非常用海水ポンプが機能を失い、炉心損傷に至る危険性があることなどを議決文に書いている。かなり、綿密な議決文である。単に感情に流されたものでないことがわかる。

これを受けて、東京地検が動くかである。小沢氏の場合は、検察審査会で検事が捜査資料まで捏造して提出し、審査員を騙した。今回の一連の検察の動きをみると、再捜査すると言いながら、また「不起訴処分」とすることは容易に推測出来る。

問題は、それを受けた次の検察審査会の議決である。最終的な裁判の結果は、どうであれ、原発事故の闇を裁判の中で白日の下に出さない限り、事実は明らかにされない。そのためにも、次の検察審査会の審査員が、日本の原発の行く末を決めると言っても過言ではない。

東京新聞：東電「起訴相当」　誠実な再捜査を求める
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014080102000143.html

　東京電力の元会長ら三人を「起訴相当」と検察審査会が議決した。福島第一原発事故は津波対策を怠ったため起きたという明快な結論だ。検察は誠実な再捜査を尽くさないと市民の信頼を失う。
　理路整然とした議決文といえる。市民の検察審査会が重視したのは、政府の地震調査研究推進本部の長期評価である。マグニチュード（Ｍ）８クラスの津波地震が「三十年以内に２０％程度の確率で発生する」と予測されていた。
　それを基に二〇〇八年の段階で、明治三陸地震をモデルに試算すると、一五・七メートルもの大津波が押し寄せると東電内部で報告されていた。だが、まるで時間稼ぎをするかのように土木学会に検討を委ね、対策を先送りしていた。国側に試算の報告をしたのは東日本大震災の直前だ。
　「大津波が来る」と試算しているのは、明らかに予見可能性があった証拠ではないか−。市民がそう判断したのは当然だろう。しかも自ら試算しながら、東電は何の手も打たずにいた。
　東北電力の女川原発（宮城）は津波に備えて、三十メートル近くに「壁」をかさ上げしたのとは好対照だ。東電が対策を怠ったのはなぜなのか。市民はこう考えた。
　「原発の運転停止のリスクが生じると考えたとうかがわれる」「東電は対策にかかる費用や時間の観点から、津波高の数値をできるだけ下げたいという意向もうかがわれる」−。この推察は、国会事故調査委員会が「シビアアクシデント（過酷事故）対策を経営上のリスクとしてとらえていた」と指摘したこととも響き合う。
　東電は〇六年段階でも、津波によって非常用海水ポンプが機能を失い、炉心損傷に至る危険性があることや、全電源喪失の危険性があることも分かっていた。それを市民は議決文に書き込んだ。
　東電幹部六人のうち、津波の情報に接していても、判断できない立場の二人は「不起訴相当」にし、一人は「対策の決定権がなかった」とし、「不起訴不当」にとどめた。冷静さが感じられる。「起訴相当」としたのは、情報を知りつつ、判断できる立場の幹部に絞り込んだわけだ。
　業務上過失致死傷罪での刑事責任を問うテーマをふたたび検察が負うことになった。東電を強制捜査もせずに、「想定外だから罪は問えない」と一蹴した判断をそのまま維持するのか。被災者らは注視している。「人災」なのか、その真相に肉薄してほしい。

朝日新聞：原発事故原因―究明求める声を聴け
（抜粋）
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p
　３年前の原発事故は何だったのか。私たちは納得いく答えをまだ得ていないではないか。
　そんな国民の不満が反映された議決とみるべきだろう。
　福島第一原発の事故をめぐり検察審査会が、東京電力の元幹部３人について、「起訴相当」とする議決書を公表した。
　いったん不起訴処分とした東京地検は、起訴するかどうか改めて判断することになった。
　刑事責任の追及がどうなるかはさておき、この議決には、事故について徹底究明しようとしない政府と国会、東電に対する社会のいらだちが映し出されているのは確かだろう。
　政府と国会には、事故に関する膨大な情報を集めて、教訓を引き出す権限と能力がある。国民が与えているのである。
　にもかかわらず、政府も国会も、原因究明を求める国民の思いにまったく応えていない。

毎日新聞:検審「起訴相当」　原発の安全神話を指弾
http://mainichi.jp/opinion/news/20140801k0000m070155000c.html
　地震や津波の発生予測に目をつぶった東京電力の姿勢を市民の立場から厳しく非難する内容だ。
　審査会は、不起訴とした検察の判断について疑問を投げかけた。検察は速やかに再捜査に着手し、刑事責任を問う余地が本当にないのか、徹底的に捜査を尽くすべきだ。
　「起訴相当」の議決が出たのは、最高責任者だった勝俣恒久元会長と、原子力担当だった武藤栄、武黒一郎両元副社長の３人だ。
　議決はこう指摘する。
　地震活動の調査や研究、評価に当たる政府の地震調査研究推進本部は２００２年、「福島第１原発の沖合を含む日本海溝沿いでマグニチュード８クラスの津波地震が３０年以内に２０％の確率で発生する」と予測した。予測を踏まえ東電が試算したところ、１５・７メートルの津波が発生するとの結果が出た。だから試算を踏まえ東電幹部は対応に当たるべきだった。だが、対策にかかる費用や時間の観点から、東電は予測の採用を避け、土木学会に調査を依頼するなど時間稼ぎをした。３人は責任者として、適切な措置を講じなかった−−。
　業務上過失致死傷容疑で刑事責任を問う場合、事故の予見可能性と結果回避可能性が焦点になる。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/328.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 「「武力行使３要件」に関する誤った説明を排す：深草　徹氏」（晴耕雨読）
「「武力行使３要件」に関する誤った説明を排す：深草　徹氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14864.html
2014/8/1　晴耕雨読

https://twitter.com/tofuka01

「武力行使３要件」に関する政府、公明党の悪宣伝を乗り越えるために、「国際法事始め」１週間の成果を踏まえて書いてみました。

彼らの述べることは、理論的に、成り立つ余地はありません。

ブログを更新しました→「「武力行使３要件」に関する誤った説明を排す」http://t.co/Df42sThxay

-----------------
http://t.co/Df42sThxay
「武力行使３要件」に関する誤った説明を排す

　７月１日閣議決定された「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（以下単に「本閣議決定」という。）は、第３項で以下のように述べている（要約）。

・　従来、「武力の行使」が許容されるのは、わが国に対する武力攻撃が発生した場合に限られると考えてきたが、わが国を取り巻く安全保障環境の変化をふまえ、以下のように考えられるべきである（「武力行使３要件」）。
　　�@わが国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、�Aこれを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、�B必要最小限度の実力を行使する、ことは上記の基本的な論理も基づく自衛の措置として憲法９条の下で許容される。
・　上記「武力行使３要件」で認められる他国に対する武力攻撃に対処するための「武力の行使」は、国際法上は、集団的自衛権が根拠になるが、憲法上は、わが国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として許容されるものである。

　本閣議決定の「武力行使３要件」について、私は、従来の「自衛権行使３要件」（�@の１・わが国に対する武力攻撃が発生した場合、�Aの１・これを排除するため他に適当な手段がないときに、�B必要最小限度の実力を行使する）、今回新たに導入した「集団的自衛権行使３要件」（�@の２・わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合、�Aの２・これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないとき、�B必要最小限度の実力を行使する）に分解するのが分かりやすいと思う。このように、少し、整理すれば、「武力行使３要件」は、論理的・視覚的に、従来の「自衛権行使３要件」とは全く違うものであることが明らかとなる。

　さて政府は、「武力行使３要件」は、国際法上の「集団的自衛権」を一部認めたが、それは「あくまでも国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを守る必要最小限度の自衛の措置を認めたに過ぎない」と述べ、憲法９条の下で認められる解釈であると主張している。

　※　参考：国家安全保障局「『国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について』の一　問一答」
　
　また公明党も、「外国に対する武力攻撃が発生しても、日本に対する武力攻撃に匹敵するような場合でなければ『自衛の措置』は認められません。」とあたかも「個別的自衛権」の整理をしただけで、何も変更していないかのような説明をしている。

　※　参考：「Ｑ＆A　安全保障のここが聞きたい＜上＞」（２０１４年７月４日付公明新聞

　これに憲法学者の木村草太氏が乗っかったような形で、「集団的自衛権」と「個別自衛権」とが重なる範囲あり、その部分を明確化しただけだ、だから従来の政府見解を変えるものではない、日米同盟を守るために武力行使三要件により武力行使は可能との政治家の答弁は、頭のいい内閣法制局の官僚が巧みに描いた論理を、誤解しているのだという主張をされている。
　
　上述したとおり「武力行使３要件」を二つに区分することにより、これらが誤りであることは一目瞭然である。政府と公明党の説明は、国民だましの意図的ごまかし、木村氏の主張は、政府の今後の実行に枠はめをしようとする善意の誤りである。しかし、誤りは誰が言おうと誤りであり、必ず綻びが生じることになるだろう。

　そんな形式的説明では納得できないとおっしゃる向きには、国際法の理論に基づいてさらに説明してみよう。

　「集団的自衛権」は、国連憲章５１条によりはじめて歴史の舞台に登場したものであるが、その国際法上の意義・法的性質について、従来から、�@自衛権共同行使説、�A他国防衛説、�B自国防衛説の三説が唱えられている。

　�@説は、武力攻撃を同時に受けた複数の国が、共同して自衛権を行使するのが「集団的自衛権」だという立場で、「集団的自衛権」否認論に近い。そのため殆ど支持されていないのが現状である。例えば田岡良一京大名誉教授は、著名な国際法学者バウエットが、この説を唱えているのに対し、「この説の背後にあるのは、第二次大戦後の流行現象たる多辺的防衛条約の群立が、そのうち一つの条約の一締約国と他の一つの条約の一締約国との間に起こった戦争をたちまち対戦にまで発展せしめる国危険を孕むことに対する憂慮であり、これらの条約の所謂集団的自衛権の発動を、国際連合の統制の下に置くことによって、右の危険を防止しようとするのが彼の狙いであると想像される。故に彼の説は平和のために望ましいものであると言わねばならないが、しかし、理想としてどれほど望ましいものであるといっても、彼の説は、１９４５年のサン・フランシスコ会議で第５１条が作られ、『集団的自衛権』という語がそこに用いられた由来から考えれば、立法者の意図にそぐわない解釈であり、またその後の国連組成国が、彼ら相互間に結ぶ条約の中に、憲章第５１条を援用し集団的自衛権に言及する場合に、この語に付与している意義にも反する解釈である。」として、この説に後ろ髪引かれる思いを抱きつつ排斥している（田岡良一「国際法上の自衛権」勁草書房）。

　�A説は「集団的自衛権」とは、文字通り攻撃を受けた他国を防衛するために武力行使に訴える権利であると捉える。「集団的自衛権」の現実を直視した把握である。

　�B説は、密接な関係にある他国が攻撃を受け、それが自国の安全に重大な影響を及ぼすときに武力行使に訴える権利であると説く。例えば高野雄一東大名誉教授は、「集団的自衛権」と国連の集団的安全保障体制の理念との矛盾に悩み、苦渋しつつ「集団的自衛権は、他国に対する武力攻撃が同時に自国をも危うくする場合に、自国が自衛（集団的自衛）のために、実力をもって右の武力攻撃に対抗する権利である」と述べている（高野雄一「集団安保と自衛権」東信堂所収の第２論文・１９５７年筆）。

　かっては�B説が主流であった。国連の集団的安全保障体制を擁護するために、それと矛盾・対立をきたす「集団的自衛権」を、むしろ本来の自衛権に近づけ、濫用を防ごうとしたのであるが、それは徒労に終わった。今は、�A説が主流である。

　こうした整理を踏まえてみると、安保法制懇報告書は�A説の立場に立って、「集団的自衛権」の採用を主張し、本閣議決定の「武力行使３要件」は�B説の立場から「集団的自衛権」を採用したものであることがわかる。つまり�Aの他国防衛説から�Bの自国防衛説にシフトしているが、「集団的自衛権」は、きっちり採用されたのである。

　※　参考：当ブログの７月２１日付記事
　　　　「続々・集団的自衛権を疑う」http://tofuka01.blog.fc2.com/blog-entry-129.html …

　このシナリオを描いたのは兼原信克内閣官房副長官補兼国家安全保障局次長であろう。安保法制懇報告書も彼のペンが入っており、閣議決定も彼のペンが入っている。他国防衛説は国民には、一見過激な説のように受け止められ、反発を招きそうである。その点、自国防衛説なら、一見穏健そうで、国民はそれならいいではないかとなんとなくごまかされてしまいそうである。そこで彼は、公明党と国民を意識して、最初は一見過激な�A説をぶち上げさせて、最後は、一見、穏健な�Bの説に沿うように仕上げをさせたのである。かくして、静かに、穏やかに「集団的自衛権」を採用させたのである。

　※　参考：兼原信克「戦略外交原論」（日本経済新聞出版社）

　このあたりのことを頭に入れて、本閣議決定の「国際法上は、集団的自衛権が根拠になるが、憲法上は、わが国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として許容される」との冒頭の一文を読み直すとその趣旨をよく理解できるのではなかろうか。

　さて、自国防衛説の「他国に対する武力攻撃が同時に自国をも危うくする場合」なる「集団的自衛権」の行使を制約するかのごとき文言であるが、実際には、無限に弛緩し、意味を持たなくなってしまった。その結果、現実には、「集団的自衛権」が侵略、勢力圏維持、冷戦と覇権のバックボーンとなっていたことは、周知のとおりである。

　他国防衛説は、一見過激なようであるが、自国防衛説のまやかしのヴェールを剥ぎ取り、「集団的自衛権」の現実の機能を直視したに過ぎない。国際司法裁判所のニカラグア事件の判決もこの立場に立っている（なお、同判決は、被害国の武力攻撃を受けたとの宣言と真摯な支援要請を必要とすることにより濫用を防ごうとしているようである。）。

　もっとも他国防衛説であっても、はたまた自国防衛説であっても、諸国政府の国家的実行においては全く違いがなく、「集団的自衛権」になんらの歯止めがない点では同じである。

　私たちは、誰がなんと言おうと「武力行使３要件」は「集団的自衛権」の行使を認めたもの、自国防衛説の立場からの「これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」なる要件は屁のツッパリにもならないことを、戦後の歴史を反芻しつつ確認し、その危険性をしっかり抉り出していくことが必要である。

　本閣議決定の全体的批判は、私の論文「集団的自衛権閣議決定を読み解く」をご覧いただきたい。
　　収録先　「秘密保護法廃止をめざす藤沢の会」のHP 論文集
　　　　　　　　http://fujisawa.boy.jp/ronbun/
　　　　　　　政治学者加藤哲郎氏のネチズン・カレッジ
　　　　　　　　http://www.ff.iij4u.or.jp/~katote/Homef.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/329.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 秘密の「消費税16％」計画でさらに膨らむ大企業の内部留保（カレイドスコープ）
秘密の「消費税16％」計画でさらに膨らむ大企業の内部留保
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2985.html
2014.08.01 カレイドスコープ

アベノミクスの正体は、経済再生や経済復興ではありません。
大企業のみをサバイバルさせるための包括的な合法的搾取プログラムのことです。
今、密かに進められている「財政破綻キャンペーン」と「大増税計画」。

■安倍政権が作成した財務省の「消費税16％計画」・10％など序の口

今週の週刊ポストのスクープだとか。
「財務省の目標は2020年までに16％引き上げか」
http://www.news-postseven.com/archives/20140725_267709.html

日銀の景気判断は真に受けてはいけません。
日銀は、国際決済銀行（BIS）にコントロールされていて、日本の経済のために働いているのではありません。
国際決済銀行（BIS）は、FRBを始めとして世界の中央銀行をコントロール下に置いています。

国際決済銀行が目指しているのは「新世界秩序」ですから、世界経済を破綻させる方向に先進国の中央銀行をコントロールしているのです。

安倍政権になってからというもの、かねてからすぐ引き合いに出して「日銀が好きなように金融政策ができるようにしてきた」独立性など、木っ端みじん吹き飛んでしまったのです。

「なぜ、安倍政権は景気判断を粉飾までして、国民に増税の影響は軽微だった、と思わせたいのだろう。
安倍首相は今秋、消費税率10％への引き上げを決断する。その際、増税不況が明らかになると税率引き上げが難しくなるというの゛理由の一つだ。

だが、増税の司令塔である財務省中枢は、そんな目先のことだけを狙っているのではない。
彼らにとって、消費税10パーセントは既定路線だ。
それどころか、さらなる税率アップの実現に向けて、この7月中旬から壮大な計画をスタートさせている。

一番槍をつけたのは財務OBであり、自民党の税制の総責任者である野田毅・党税調会長だ。
さる7月16日、都内で開かれたシンポジウムでこう口にした。
『税率10％をやり、次の形をどうするのか、という段階が必ず来ざるを得ない』」。（週刊ポスト2014.8.8）

早速、安倍政権のプロパガンダ紙、日経新聞は「安倍政権が、2020年に基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字にする目標を掲げている」として、消費税率14％あたりが必要であることをほのめかし報道を行っています。

日経新聞は財務官僚からリークされた情報をもとに書いているようですが、政府もすでに「恐怖煽りキャンペーン」を展開しています。
それは、「2025年問題」。

2025年に、団塊の世代の全員が75歳以上の後期高齢者になるので、医療保険や介護保険の保険料が跳ね上がって財政がバンクするという、いつもの「アレ」です。

すでに恐怖キャンペーンは始まっていて、「安倍政権の2020年にプライマリバランスゼロ」のために増税もやむなし、という世論をつくり出そうとしています。

ただし、恐怖キャンペーンの先乗りとして、日経新聞がはじきだした消費税率「10％＋再増税4％＝14％」という数字の中には、大企業の減税分2％が入っていません。
自民党は、国民の福祉を削っても大企業減税だけはやり続けていますから、実質は2020年までに大企業減税分の2％を加えた16％が消費税になるということになります。
これが安倍政権下で密かに進められているのです。

しかし、野田毅・党税調会長の『税率10％をやり、次の形をどうするのか、という段階が必ず来ざるを得ない』という言葉に、それは如実に反映されているとみなければならないわけです。

■消費増税、大企業減税による内部留保は最終的に何に使われるのか

安倍政権は、発足直後の2013年1月に、5.5兆円の補正予算を組んで国土強靭化計画の公共事業にばらまきました。
要するに、今年4月からの＋3％の消費増税を既定路線として、「前借り」同然にすでに使ってしまったのです。

国民に「3％の増税分はすべて社会保障の充実に使います」と言って実現した消費税8％も、実際は大企業への減税に振り向けられ、負担を強いた国民には、年金や健康保険の受給費をカットしたり、保険料を値上げしたりと、約束をあっさり反故にしてしまったのです。これは、いつものことですが自民党による大凶悪犯罪です。

消費税を上げれば上げるほど、大企業だけが儲かるという仕組みがある以上、
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2410.html
大企業は消費市場が完全に停滞する手前まで、消費税のアップに反対はしないでしょう。

だか、しかし、なぜ大企業は設備投資を行い、新しい事業にチャレンジしないのでしょう。
なぜ、内部に溜め込んでばかりいるのでしょう。

あなたの税金が大企業の減税に回って、その結果、大企業の収益が上がり、あなたの給金も増えるというのであればいいでしょう。
しかし、現実は、まったく逆です。

年金支給開始年齢を選択制で75歳に延期するとか、非正規雇用から正規雇用になる上限を5年から10年に引き上げるとか、ますます、あなたの受け取り分が減らされることばかりやっているのが自民党です。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140511/trd14051121340021-n1.htm
http://www.huffingtonpost.jp/2013/10/16/irregular-employment_n_4112313.html

安倍政権の前から自民党は、せっせと大企業減税をやってきましたが、その結果、どうなりましたか？
日本全体の経済力はかえって弱まるばかりです。

いくらなんでも、ここに国民は気がつくべきなのです。「おかしい」と。

あなたは働いて給料をもらい、そのうちのいくらかの税金を払っています。その税金があなたに還元されるどころか、ますます増税という負担増になるのです。
つまり、あなたは「目に見えない仕掛け」によって、給料を大企業に取られ続けているのです。
これをなんと言いますか？

「所得の移転」です。はっきり言えば、「搾取」です。

これは、2008年の共産党機関紙「赤旗」の記事ですが、2008年時点のトヨタグループ全体の内部留保は13兆9千億円で、社員（31万6千人）一人当たり内部留保は、なんと4400万円とのこと。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-11-20/2008112005_01_0.html

2008年の時点でこれです。
途中で為替の激変があったりして赤字転落した時期がありましたが、それでも内部留保はあれから増えているでしょう。

去年のテレビ番組の政治トークショーでは、大企業減税によって膨らんだ大企業の内部留保（隠し利益）は260兆円（2013年）になるとか。

なぜ、大企業は設備投資にも回さず、まるで守銭奴のようにひたすら貯めこんでいるのでしょう。
あの竹中平蔵でさえ、「企業は設備投資をしないで内部留保ばかりするのは間違いである」と言っているのです。これは異常な事態なのです。

彼らは、きっと知っているのでしょう。
国家が財政破綻するとき訪れる一大ビジネスチャンスを。

大企業は、円やドルを「あるもの」に替えるはずです。その「あるもの」で日本の公有資産、水道、学校、公共施設、山林、農地を買い漁るでしょう。
そのとき、日本もアメリカと同様、コーポレートクラシーが完成するはずです。大企業が日本政府を乗っ取るのです。

それでも、一部の人々は気がついているようです。
「アベノミクスの正体＝勤労者実収入6月6.6％マイナス、大企業10兆円利益増・役員報酬11％増」
http://bylines.news.yahoo.co.jp/inoueshin/20140729-00037798/
「アベノミクスが東京五輪を妨害？　コスト高騰で、会場計画が見直しに」
http://newsphere.jp/politics/20140731-7/

これは妄想などではありません。自民党は、今まで本当に国民を奴隷化してきました。
これからの奴隷化はもっと締め付けが厳しくなるでしょう。それは過酷な世界です。

経済学者や証券アナリストの言うことを信じないでください。
政治家は、当然です。
彼らが日本のために働いたことなど一度たりともありません。

それでも気が付かないというのであれば、ご愁傷様といいましょうか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/330.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 「氷１５トン入れて、海水温３度下げて、どうすんだよ。健康ランドじゃないんだよ：毬谷友子氏」
「氷１５トン入れて、海水温３度下げて、どうすんだよ。健康ランドじゃないんだよ：毬谷友子氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14869.html
2014/8/2　晴耕雨読

https://twitter.com/mariyatomoko

> 「汚染水凍結のために氷を入れたら水温が下がった！→3時間で全て溶ける→1日15トンの本格投入へ」? 痛いニュース 「アタマ冷やせよ」 「これ結局汚染水増やしてね？」 「投入したのは氷ではなく我々の血税です。」... http://fb.me/1aEccp1hF

地球温暖化で、南極や北極の氷さえ、すさまじい勢いで溶けている今。

３時間で全て溶ける氷を永久に「汚染水凍結」とか言って、海に投げ込み続けるのか。

税金で。

愚かにもほどがある。

> うそ??ん こんな幼稚なシステムだったの？ もっと大掛かりで、化学的な反応作用で凍土を築くんじゃないの？“@onodekita: こんな小さな管から氷やドライアイスをいれて、凍るはずないじ http://t.co/d3bf8zbPek

「汚染水は完全にコントロールされてます」って、これ？ もう、恥ずかしい。

恥ずかしさを超えて、目眩がする。

魚市場やスーパーの方が、まだ氷あるんじゃね？ 世界中が呆れるだろう。

氷１５トン入れて、海水温３度下げて、どうすんだよ。

健康ランドじゃないんだよ。

かき氷作ってんじゃないんだよ。

まじで、絶句です。

せめて諫早湾の鉄門のような物に海水を凍らせる装置がついてる位の事はやるのかと思ってたよ。

空し過ぎる。

高卒のおばさんでも解ります。

これで海が凍るわけ　ない事くらい。

これ考えた人達に聞きたい。

恥ずかしくないのか。

虚しくないのか。

この茶番。

今すぐその氷、被災地の仮設住宅の屋根でも冷やすのに回してください。

２、３日前、スーパーの無料の氷を、買い物をせず持ち出した男性が逮捕された。

正確な事は解らないよ。

でも、買い物をしないのではなくて出来なかったのかもしれない。

水１本買うお金もなかったのかもしれない。

この猛暑。

その氷で暑さを凌ぎたかったのかもしれない。

あの氷、その人にあげなよ。

なんか、まだチリとかを外遊中らしい御一行様。

とりあえず、その足で、凍土壁を見に行った方がいいと思う。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/331.html