2014年8月13日00時04分～

2014年8月13日00時04分～

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 「「母国語である日本語を柔軟に扱う能力がない男を首相として重んじること」は到底できない：笹田惣介氏」
「「母国語である日本語を柔軟に扱う能力がない男を首相として重んじること」は到底できない：笹田惣介氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14967.html
2014/8/13　晴耕雨読

https://twitter.com/show_you_all

> 安倍総理の答弁書、間を取るとか、ここで水を飲むとか書いてある。　何じゃこりゃw w w！

> 文字のフォントが異様にバカでかく、「表す」という小学生低学年で習う程度の簡単な漢字にまで読み仮名がふってある..まともな大人なら、官僚からこんな作文を渡されれば、「バカにしてるのか」と激怒すると思うが..頭がクラクラして来た。↑

あの人なら、もしかしたら「他人事」を「ひとごと」ではなく「たにんごと」と呼んでしまうかもしれない。

「表す」を「あらわす」と読めないかもしれない…。

と、官僚に思われている程度の稀に見る愚鈍な人物、それが我が国の総理大臣・安倍晋三その人だ。

頼むから「国会」「来年度」「活気」「警察」ぐらいはルビ無しで読んでよね～。

頼むから～

政治家に一番必要なのは「覚悟」だと思うけど「国家会計が理解できる程度の会計学、数学、経済学、法学、日本語力、日本史を含め世界史の知識」は、一般人にも増して必ず必要だが、安倍晋三には「他人事」や「表す」を普通に読む程度の語学力すら無い。

僕には「母国語である日本語を柔軟に扱う能力がない男を首相として重んじること」は到底できない。

リーダーとしての能力を量るには、まず現状の把握、それに対する対応措置、その措置を選ぶことが当然だと理解させ得る理由、そして納得させるプレゼン能力こそが必要だが、安倍晋三には、その何もない。

自民党・土屋正忠議員の「集団的自衛権の行使容認に対する懸念に言及したいのなら、市長を辞職して国政にでることだ」との発言に対して「言語道断だ。首長は国の政策に参画できないが、住民の安全を守るために意思表明するのは表現の自由だ」と鳥取県知事や総務相も経験した慶応大法学部片山善博教授。

【民主主義を否定する自民党・土屋正忠議員】

民主主義において、政治上の意思決定は最終的に国民によって為されるが、適切な意思決定には、前提として「十分な情報とそれに基づく議論」が必要となる。

情報を得、議論を為すことを担保する「表現の自由」こそ、民主主義の根幹を為す必要不可欠な権利だ。

堤美香さんは著書「貧困大陸アメリカ」で貧困家庭やワーキングプアの若者が、軍が提示する学費補助や医療保険などに誘われて入隊する実態をリポートした。

堤さんは「今のまま貧困やワーキングプアが広がれば、徴兵制にせずとも日本は同じ道をたどるだろう」と話す。（朝日新聞2014年8月12日）

日経が10人のエコノミストを対象に調べたところ、4～6月の速報値が年率換算で7.1％減と、世界経済がリーマンショックに揺れた2008年10～12月期（12.6％減）、2009年1～3月期（15％減）以来の大幅な減速になると推計。

今年4～6月期分のGDP速報値の発表は明日13日だ。

【麻生、甘利氏留任】

「おしん、なでしこジャパン、AKB48」を日本の象徴として挙げた頭の緩んだ麻生太郎。

「収益が上がっているのに賃金や下請け代金を上げないと恥ずかしい企業だという環境をつくりたい」と幼稚な認識を恥ずかしげもなく披瀝する甘利明。

さっすが、安倍晋三は適材適所だな（笑）

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/741.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 「なんでも鑑定団とかいう番組、なんで甘利大臣をテレビに出してるのだろう：大島堅一氏」
「なんでも鑑定団とかいう番組、なんで甘利大臣をテレビに出してるのだろう：大島堅一氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14968.html
2014/8/13　晴耕雨読

https://twitter.com/kenichioshima

なんでも鑑定団とかいう番組、なんで甘利大臣をテレビに出してるのだろう。

テレビで政治家、それも現役大臣の宣伝を無批判にするとは。

これにはびっくりだ。

たまたまテレビがかかってるところにいる。

「次世代のエース」とか、そういう宣伝してる。

そうなのかもしれないけど、そうでないかもしれない。

政権内部にいる政治家をそういうふうに扱うのはよくない。

テレビ東京のこの姿勢には驚いた。

嫌いになった。

ごくまれにテレビを目にすると、びっくりだな。

ホントにびっくりした。

こういう宣伝するような番組にでるほうもでるほうだ。

政治家としての慎重さが感じられない。

慎重さというか、思慮深さというか、そういうのがないんじゃないか、なんて思ってしまう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/742.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 安倍首相が祖父・岸元首相を墓参り、中国紙は「満州の妖怪、A級戦犯、中国敵視の先駆け」とこき下ろし
12日、安倍晋三首相が祖父・岸信介元首相の墓参りを行ったことについて、中国メディア・環球時報（電子版）は、岸元首相を「満州の妖怪、A級戦犯、中国敵視の先駆け」などとこき下ろした。写真は中国人民抗日戦争記念館。

安倍首相が祖父・岸元首相を墓参り、中国紙は「満州の妖怪、A級戦犯、中国敵視の先駆け」とこき下ろし
http://www.recordchina.co.jp/a92519.html
2014年8月12日 18時4分

2014年8月12日、日本メディアによると、安倍晋三首相は12日午前、地元・山口県入りし、祖父・岸信介元首相の墓参りを行った。首相は墓参後、記者団に対し「国民の命と平和な暮らしをしっかりと守っていくことを改めてお誓いした」と述べた。

このニュースを受け、中国メディア・環球時報（電子版）は、岸元首相を「偽満州国の経営を指導した5大幹部の1人で、『満州の妖怪』と呼ばれたA級戦犯だ」とし、「戦後日本の中国敵視の先駆けとなった人物で、その政治思想が安倍氏に影響を与え、右傾化の道へと導いた」と伝えた。（翻訳・編集/NY）

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/743.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] ＜従軍慰安婦問題＞産経新聞ソウル支局長出頭命令のホントの理由　これだけ書けばクネも怒る？
岸田外相が、産経支局長聴取について「報道の自由、心配」と尹外相に伝達したり、まさに大問題。

産経新聞ウェブサイトに掲載された記事が韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の動静を伝える記事が、大統領の名誉を毀損（きそん）しているとのことですが、果たしてそうでしょうか？

産経新聞ソウル支局長出頭命令のホントの理由はこの記事です↓

従軍慰安婦の嘘と韓国政府の暴いた記事ですが、内容が内容なだけに韓国社会では取り上げることができなかった？

朝日の捏造記事を基に作り上げられた「従軍慰安婦」という虚構。

韓国が慰安婦問題を「人権問題」として大騒ぎするつもりなら、まず、朴槿恵（パク・クネ）大統領が、世界中で働く「韓国人売春婦」に謝罪と賠償をするのが先でしょう。

★性搾取大国韓国の不都合なる真実
2014.8.6 03:02 （1/4ページ）［月刊正論］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140806/kor14080603020001-n1.htm

　あれだけ日本の悪口を世界中に流しておいて自国に累が及べば“くさいものにフタですか？（産経新聞ソウル支局長　加藤達也　月刊正論９月号）

韓国社会で黙殺される米軍慰安婦

　朝鮮戦争の休戦後、在韓米軍基地の近くに「基地村」と呼ばれた売春街が設けられた。そこで米軍を相手に売春をしていた韓国人女性１２２人が６月25日、韓国政府を相手どった訴訟をソウル中央地裁に起こした。原告女性らは「米軍慰安婦」として韓国政府の厳しい管理下に置かれ、人権を侵害された－などと主張し、一人あたり１０００万ウォンの国家賠償の支払いを求めたのである。

　原告女性を支援する団体によれば「米軍慰安婦」による国家賠償請求訴訟は初めて。ニュースバリューは高いはずだった。今まで日本の慰安婦問題を世界中に喧伝してきた韓国にはブーメランのように自らに返ってくる問題でもある。

　日本に対して「慰安婦」の強制動員を認めて謝罪せよ、と執拗に求めている手前もあり、韓国は「女性の性的搾取」を容認しない姿勢を世界に見せてきてもいる。こうしたことから今回の提訴には高い関心が集まるのではないかとみる向きもあった。だがこの提訴は韓国社会からほぼ、黙殺された。

「ドルを稼ぐ英雄」とおだてた歴代の韓国政府、不都合な真実

メディアでは左派系のハンギョレ新聞が７月５日、仮名で「キム・ジョンジャ」と名乗る原告の一人にインタビューして大型のカバーストーリーとして伝えたが、通信社の聯合ニュースは提訴当日の記者会見を淡々と伝えた程度だった。

　韓国の主要メディアはなぜこの問題を黙殺したのか？　国民は「日本軍」による「従軍慰安婦」問題に対するときのようになぜ、沸騰しないのか？　それは韓国にとって「不都合な秘密」（ハンギョレ新聞）だからだ。

　ある野党系の国会議員のスタッフはいみじくも、こう言った。

「くさい物にはフタ、ですよ。この問題を突き詰めると朴正煕元大統領の責任論につながり、ひいては娘である朴槿恵大統領の政権の正統性にも関わる問題なのです。騒げば、韓国社会がかつて、様々な事情から売春をせざるを得なかった女性に米軍兵士の性欲処理を押しつけて切り捨てていたという目にしたくない事実が表面化してしまう」

　韓国政府にとって、今回の提訴は新しい問題提起では決してなかった。歴代政権は「米軍慰安婦」を知っていたし、「ドルを稼ぐ英雄」としておだててもいる。さらに、この問題が本格的に社会に訴えかけられてから10年以上が経過するのだが、左派政権当時も含めて問題の全面解決には至らなかった。

　韓国国会は李明博政権末期の２０１２年10月と、朴槿恵政権となった後の13年11月の２回、国政監査で「米軍慰安婦」問題をめぐる政府の対応を取り上げている。

　質疑からは、１９６０年代に売春を法で禁じていた韓国政府が「米軍慰安婦」を例外的に・合法・的に管理し、最近まで、この問題に目を向けて来なかったという歴史的経緯が浮かび上がってくる。

×　×　×

　２０１２年10月26日。５年に１度の大統領選を約２カ月後に控える中、国会は元「米軍慰安婦」の支援に取り組む「ヘッサル社会福祉会」という団体の代表を招聘して意見を聴いた。

「米軍慰安婦」が「軍事独裁」政権下で始められたものであったため、この問題を国会で審議することが大統領候補の朴槿恵氏を牽制する意味があったことは間違いなかった。国会でのやりとりを再現する。

《左派系野党の民主党（現・新政治民主連合）議員が質問する》

　議員「淪落（売春）行為防止法が１９６２年12月に制定され、その時から淪落行為はできなくなったわけですが、合法的に基地村の売春が行われていたのはどういうことなのでしょう」

　代表「健康産業特別法という法律がありました。基地村に送られた貧しい女性は、基地村に到着次第、性病検診を受け、クラブで働くよう政府が煽りました」

　議員「国家的レベルで管理していた証拠はありますか？」

　代表「２００８年に（ソウル近郊の）京畿道女性開発基金で実態調査と討論会を行いました。（米軍慰安婦だった）おばあさんの証言を基に討論会の資料を作成しました。そこに『国が関与した』という内容があります」

《議員は、政府機関がおばあさん（慰安婦）たちを対象にした集まりを毎月１回程度開き、愛国者と呼び、名簿を管理、運営していた証拠があったと述べ、さらに「米軍慰安婦」の管理に政府機関が関わっていた事実を紹介。「基地村」の問題が韓国南西部全羅北道の群山や南部の大都市・大邱などにもあることを指摘し、政府に質問をぶつける》

　議員「女性家族省でも今後は全体的な実態調査をしなければならないのでは？　女性家族相の考えはいかがですか」

　女性家族相「検討したいと思います。調査は簡単ではないと思いますが、以前に調査をした際には統計庁の承認も受けられず、といったようなケースもありました。さまざまな問題がありますが、一度内部的に検討してみます」

＜参考リンク＞

◆【慰安婦】中国メディア「数十万の中国人女性が日本軍の性奴隷にされた」
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economic_exchange/391896/

◆【マスゴミ速報】テレ朝とTBSが特定秘密発動！！！朝日新聞の慰安婦捏造問題を華麗にスルーｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
http://hosyusokuhou.jp/archives/39603769.html

◆米軍慰安婦　韓国女性に代わりフィリピン女性がサービス提供
http://www.news-postseven.com/archives/20140811_269703.html

◆【暗躍列島を追う】韓国“性産業輸出”驚きの実態…　売春婦「世界に１０万人」
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130818/frn1308180725000-n1.htm

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/744.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 海江田万里代表は「新しい国づくりを目指す勢力」を結集するため民主党を分裂させるのが政界再編の近道（板垣英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/6eb76fcab9dbd299046ab1968c70d333
2014年08月13日　板垣英憲（いたがきえいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆やっぱり民主党は、分裂か分党するしかない。フリーメーソン・イルミナティが、「世界の平和と秩序維持」を実現しようと、「地球連邦政府樹立」「地球連邦軍創設」を目指して民主党を設立し、リベラル派を結集してきたはずなのに、衆議院が小選挙区制度であるが故に、自民党から立候補できない保守系候補者多数が、ただ当選したいがために紛れ込んできていた。このため、民主党内に「第２自民党勢力」と「自民党よりもっと右寄りの勢力」が跳梁跋扈し、我が物顔に権勢を誇るようになってしまった。

　この結果、リベラル派の海江田万里代表が、結党の趣旨と精神に従って党運営しようにも、思い通りにならなくなっている。それどころか、海江田万里代表を引き摺り下ろすとともに、リベラル派を党外に駆逐、一掃して、「第２自民党勢力」と「自民党よりもっと右寄りの勢力」が民主党を簒奪しようとしている。その果てに、「暴走首相」と言われている安倍晋三首相の下で、「大政翼賛政治」を実現しようと策動しているかに見える。

◆これまで繰り返し述べてきたことだが、日本はいま、「新しい国づくりを目指す勢力」と「戦前の日本を、取り戻す勢力」とが、激しく対立し、覇を競っている。「対立軸」は、以下の３つである。

　世界統治観の対立＝国連中心の平和と秩序維持派（地球連邦政府・地球連邦軍）ＶＳ米英の多国籍派（多国籍軍）
　文明史観の対立＝原発ゼロＶＳ原発推進
　生活観の対立＝国民の生活が第一ＶＳ企業利益優先

　このなかで、民主党は、「新しい国づくりを目指す勢力」を結集して、「国連中心の平和と秩序維持（地球連邦政府・地球連邦軍）」＝「原発ゼロ」＝「国民の生活が第一」を政策目標に掲げて前進しなくてはならない使命と役割を担っている。これを妨害し、阻害する勢力は、断じて排除しなくてはならない。とくに「戦前の日本を、取り戻す勢力」を紛れ込ませてはならないのである。それは、明らかに民主党の敵だからである。もしも、敵の潜入、侵入を見逃していたとしたら、それは、民主党を破滅させ、命取りとなる文字通り「元凶」となる「疫病神」であることをしっかり自覚する必要がある。

◆海江田万里代表は、いままさにその「危機状態」の只中に立たされている。読売新聞YOMIURIONLINEは8月12日午前9時10分、「集団的自衛権、民主見解再び修正へ…指摘相次ぎ」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　「民主党は１１日、集団的自衛権の行使について、『現時点では必要ない』とする党見解を修正することを決めた。見解は５日に海江田代表が表明したものだが、党内外から『分かりにくい』との指摘が相次いだという。党の安全保障政策の不安定感を改めて露呈した形だ。見解の修正は、海江田氏と大畠幹事長、枝野幸男・党憲法総合調査会長、北沢俊美・党安全保障総合調査会長らが１１日、協議して決まった。改めてどう表現するかについての結論は出なかった。民主党は２月に『行使一般を容認する解釈』への変更を認めないとする方針を決めた。ただ、これも地方組織などから『分かりにくい』とされ、５日に海江田氏が党常任幹事会で『現時点』見解を編み出した。ところが、８日の執行部と地方組織との意見交換では、『党の立ち位置を明確にしてほしい』などの意見が続出した。１１日の幹部間の協議では、『《現時点では》は外すべきだ』『想定外も起こりえるから《現時点では》の含みは残すべきだ』『《安倍政権が主張する集団的自衛権は必要ない》ではどうだろうか』など様々な意見が出たという。海江田氏も党内のリベラル派議員と、行使容認に賛成の議員のはざまで苦しい立場にある。海江田氏は１１日、限定的容認に積極的な長島昭久元防衛副大臣とも意見交換した。関係者によると、『将来政権に復帰した時にどう対応すべきか』などが話題になったという」

　海江田万里代表は、左右の意見に翻弄されて、その度に意見を修正している。丸で江戸
幕末に「そうせい公」と言われた長州藩主・毛利敬親公のようである。左右両陣営が、その都度振り回されて、困り果てる。

　ここで民主党運営の舵を握る海江田万里代表がしっかり自覚しなくてはならないのは、「新しい国づくりを目指す勢力」のリーダーであるということだ。安倍晋三首相がリードしている「戦前の日本を、取り戻す勢力」とは、正反対の方向に世の中を動かさなくてはならない使命と役割を担っているということを決して忘れてはならない。そのためには、民主党を分裂、分党させて、「新しい国づくりを目指す勢力」を結集して、政界再編に取り掛かるのが、何よりも近道である。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/745.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 利用される平和式典（ぴよぴよ党）
安倍政権批判に、孫が突然死なんてあやしいと思ったんですよね。

やっぱりそうですか。

「ぴよぴよ党」から
http://piyopiyo-party.at.webry.info/201408/article_6.html

本日は69回目の長崎原爆記念日です。

毎年、原爆投下時間の11時2分に合わせて平和式典が開催されます。
しかしここ近年はこの式典が一部の人たちによるイデオロギーの発表の場に成り下がっていて
とても気になっていましたが、今年はさらに酷かったですね。

昨年に引き続き、長崎の田上市長は「平和宣言」を政治利用ですか・・・

長崎　69回目の原爆の日　田上市長、集団的自衛権に言及
フジテレビ系（FNN） 8月9日(土)12時23分配信

長崎は9日、69回目の原爆の日を迎えた。平和宣言で、長崎市の田上市長は、集団的自衛権に言及し、被ばく地から懸念を投げかけた。

平和祈念式典が行われた長崎市の平和公園では、2014年は台風11号の影響で、初めて大テントが取り払われた。
長崎市の田上市長は「今、わが国では、集団的自衛権の議論を機に、『平和国家』としての安全保障の在り方について、さまざまな意見が交わされています」と述べた。

長崎市の田上市長は、平和宣言の中で、集団的自衛権に言及し、国民の中に広がる懸念と不安の声に耳を傾けるよう、政府に要望した。

日本の安全保障をめぐり、大きな転換点となった中で迎えた2014年の平和祈念式典は、9日午前に終わったが、長崎はきょう一日、平和への深い祈りに包まれる。

画像

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20140809-00000293-fnn-soci

原爆記念日や終戦記念日は、日本のために戦って命を落とされた方や
米国の民間人無差別殺人、大虐殺の犠牲になった方々のために
心静かに祈る日であってほしいし、本来はそういう日であったはずです。

それを自らの主義主張を披露する場に変えてしまった長崎市長。
原爆の犠牲になられた方を追悼する場を平気で利用するような方ですから
「哀悼の意」など、そもそも感じておられないのでしょう。

さらに驚きなのは、被爆者代表の城臺（じょうだい）美弥子氏。

＜長崎原爆の日＞「誓い」の城臺さん「武力で平和守るの？」
毎日新聞 8月9日(土)12時18分配信

◇閣議決定した集団的自衛権行使容認、安倍首相姿勢を批判

　９日に６９回目の「原爆の日」を迎えた被爆地・長崎。「日本の平和を武力で守ろうと言うのですか」。平和祈念式典で被爆者代表として「平和への誓い」を読み上げた長崎市三川町の城臺（じょうだい）美弥子さん（７５）。７月に安倍晋三政権が閣議決定した集団的自衛権の行使容認を「日本国憲法を踏みにじる暴挙」と批判し「被爆者の苦しみを忘れ、なかったことにしないでください」と訴えた。

　城臺さんは６歳の時、長崎市立山町（爆心地から約２．４キロ）にある祖母の家で被爆した。隣家の友人から「みやちゃん、遊ぼう」と呼ばれた瞬間、空に閃光（せんこう）が走った。爆風で飛ばされ、床下から助け出されるまで気を失っていたという。

　小学校教諭を退職後、語り部の活動を続けてきた。城臺さんの目には、集団的自衛権行使容認や、武器輸出三原則の緩和を進めた安倍政権の動きは危うく映る。「戦争は戦争を呼ぶ。若者や子どもを脅かさないで」。城臺さんは、安倍首相らを前に言葉をつないだ。

　誓いでは、核兵器禁止条約の早期実現に向け、日本政府は世界のリーダーとなる義務があると主張した。そして「再び愚かな行為を繰り返さないために、被爆者の心に寄り添い、被爆の実相を語り継いでください」と呼びかけ、平和な世界への願いを語った。

画像

http://mainichi.jp/select/news/20140809k0000e040210000c.html

長崎市長と歩調を合わせるかのような極左イデオロギー満載のお言葉ですが
それもそのはず、この方・・・

極左暴力集団の中核派が仕切っているＮＡＺＥＮ、長崎の発起人ですよ。

こちらは中核派の機関紙である「前進」から。

ＮＡＺＥＮフクシマ結成集会、３５０人の結集でかちとられる！
前進　2011年10月11日 00:55

１０月１０日、福島で「すべての原発いますぐなくそう！全国会議・フクシマ」が結成された。３・１１大震災と福島第一原発大事故の爆発から７カ月。ついに福島の地に、全原発の再稼働を止め、すべての原発をなくすまでやむことのない闘いの核が打ち立てられたのだ。

　「すべての原発いますぐなくそう！全国会議（＝な全）・フクシマ」結成集会は１０月１０日午後、福島市のコラッセ福島多目的ホールで開催された。地元福島をはじめ全国各地から集まった人は実に３５０人。元日放労長崎分会委員長の鈴木達夫弁護士の開会あいさつに続き、福島から、な全呼びかけ人で「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」の椎名千恵子さんと、国労郡山工場支部書記長の橋本光一さんが訴えた。

（中略）

　続いて、長崎から参加した被爆者・城臺（じょうだい）美弥子さんが「福島と連帯したい、福島につながりたいという思いで参加しました。被爆者自身が『原子力の平和利用』論を信じ込まされてきてしまったことが、今日の現実をつくり出した。広島・長崎・福島がつながって、核も原爆もない社会をつくりましょう」と呼びかけた。

（中略）

　集会の後半は、動労千葉の田中康宏委員長、８・６広島―８・９長崎反戦反核闘争全国統一実行委員会の三角忠さん、山本志都弁護士、医師や福島の農民の発言が続いた。常磐線久ノ浜―広野駅間の運転再開と放射能汚染車両の職場への搬入に対してストライキで立ち向かっている動労水戸の辻川慎一副委員長の訴えに、とりわけ大きな拍手が寄せられた。

　ふくしま合同労組の市川潤子委員長、福島大学と東北大学の学生の発言が続き、最後に福島労組交流センターの渡辺馨代表が「すべての原発いますぐなくそう！全国会議・フクシマ」結成宣言を提案。「『福島を返せ！』『東電と国は全部補償しろ！』　フクシマの怒りは、全国の怒りです。全国の力で、原発を今すぐとめましょう！　原発再稼働の野田政権を打倒しよう！　ＮＡＺＥＮフクシマとともにたたかおう！」という提起に、参加者一同が力強い拍手と声援で応えた。

　福島の地に、労働者・労働組合がどっしりと中心に座って、農民、漁民、子どもを持つ親、すべての住民の怒りを一つに束ねて闘う運動体が打ち立てられた意義はとてつもなく大きい。この大きな勝利をさらに押し広げよう。反原発・反失業の闘いを全国の職場・地域で大きく広げ、１１・６全国労働者総決起集会に駆けつけよう！

h　ttp://www.zenshin-s.org/zenshin-s/sokuhou/2011/10/post-1323.html

週刊『前進』（2548号4面1）（2012/08/20 ）
被爆者と福島の怒りは一つ　長崎で反原発・反核集会　８・９　佐藤幸子さん（子ども福島ネット）が講演

（抜粋）

さらに、長崎の被爆者・城臺（じょうだい）美弥子さんが発言に立った。６歳の時に被爆し被爆体験を語り継ぐ活動を続けている城臺さんは今、ＮＡＺＥＮナガサキの先頭で闘っている。城臺さんは「８・６ヒロシマ大行動に参加して大いに元気づけられた」と語り、内部被曝した被爆者を政府・裁判所が被爆者と認めず被爆者手帳の交付を拒否し続けていることに怒りを表明した。そして「長崎・福島・広島・ビキニのつながりをつくり、未来のために反原発運動を進めましょう」と訴えた。

h　ttp://www.zenshin.org/f_zenshin/f_back_no12/f2548.htm

「平和式典」にまさかの過激派を被爆者代表として選ぶ長崎市。
いったいどういう基準でこの方を選んだのでしょうか？

革命的共産主義者同盟全国委員会（Wikipediaより）

革命的共産主義者同盟全国委員会（かくめいてききょうさんしゅぎしゃどうめいぜんこくいいんかい、通称：中核派、ちゅうかくは）は、革共同系の日本の新左翼党派の一つ。

「反帝国主義・反スターリン主義」を掲げる。1959年に「革命的共産主義者同盟」から分裂して結成された「革命的共産主義者同盟全国委員会」（黒田・本多派）から、1962年に黒田派が離脱して「革マル派」を結成し、残った全国委員会派（本多派）が「中核派」となった。

また2006年以降の「関西派」（革共同再建協議会）との対立と離脱以降は、中核派中央派、中核派前進派、中核派安田派などとも呼ばれる。公然拠点は前進社。機関紙は「前進」。

2011年（平成23年）、福島第一原子力発電所の事故をうけて、脱原発を目指すことを標榜する学生団体「NAZEN」を創設。福島県を中心に、全国各地の大学で脱原発を志向する学生を「オルグ」している。代表は全学連委員長・織田陽介である。

（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%A9%E5%91%BD%E7%9A%84%E5%85%B1%E7%94%A3%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E8%80%85%E5%90%8C%E7%9B%9F%E5%85%A8%E5%9B%BD%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A）

大切な平和式典も、こうやってプロ市民が入り込むことによって汚されいく。
このような平和に背く行為を、被爆者を愚弄している行為を、
長崎市民は許しているのでしょうか？
日本国民は許していいのでしょうか？

最近は「平和」「人権」「戦争反対」「反原発」、
そして「元教師」という言葉には疑ってしまう癖がついてしまいました。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/746.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 石破氏「無役」で報復か　溝深まった安倍首相との関係〈週刊朝日〉
石破氏「無役」で報復か　溝深まった安倍首相との関係〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140813-00000003-sasahi-pol
週刊朝日 2014年8月22日号より抜粋

　発足から1年7カ月が経ち、いよいよ改造となる第2次安倍内閣。石破茂幹事長を閣内に封じ込めようと躍起になる安倍晋三首相（59）だが、どうなるのか。政治ジャーナリストと自民党ベテラン秘書たちが大胆予想した。

　安倍首相はこれまで数度にわたり、集団的自衛権行使の関連法案を担当する「安全保障法制担当相」を打診した。来年9月の総裁選で最大のライバルとなる石破氏を閣内に取り込み、自分に刃を向けないよう封じ込める狙いがあるとみられる。閣僚になれば公務も忙しく、派閥を拡大させることもままならない。

　石破氏は元防衛相で安全保障のスペシャリストを自任するだけに、「当初は入閣に色気があった」（側近議員）という。

　だが、石破氏の出身派閥・額賀派の後見人である青木幹雄元自民党参院議員会長（80）が「閣僚を引き受けたら総理の目がなくなるわね」と忠告。石破氏を支持するグループ「無派閥連絡会」の議員からも、「入閣要請はワナ」「安全保障政策は石破さんが総理になってから、じっくり取り組めばいい」などの意見が相次ぎ、石破氏は入閣拒否に傾いているという。

　こうなると石破氏の処遇は「幹事長続投」か「無役」かのどちらかだ。政治ジャーナリストの角谷浩一氏、自民党内の政局事情に詳しいベテラン秘書軍団の予想はともに「続投」となった。

「石破さんの地方議員からの人気は高い。来春に統一地方選挙があることを考えると、幹事長を続投させるでしょう」（角谷氏）、「無役にすれば、『官邸はそこまでするか』との批判を浴びる。石破さんは続投。その代わり、側近の小池百合子元防衛相や鴨下一郎元環境相らを干し、石破グループの弱体化を図る」（秘書軍団）と予想する。

　一方、安倍首相に近い中堅議員からは「無役」への格下げを予想する声も出ている。

「集団的自衛権の与党協議で、石破さんは結論を統一地方選後に先送りしようとした。早期決着を目指していた首相はこれにカンカンでした。政権にとって重要な11月の沖縄県知事選に向けても、石破さんは『現職の仲井真弘多知事では勝てない。別の候補者を探すべきだ』と自民党沖縄県連に注文をつけ、溝を深めた。もともと首相と石破さんはソリが合わない。幹事長は党の資金を握れることを考えると、追い出して無役にするのではないか」

　その場合、後任の幹事長には誰が起用されるのか？

「岸田文雄外相か、河村建夫党選対委員長を格上げする案が官邸で練られているようです。岸田さんは首相と当選同期で気心が知れている。ルックスも良いので、選挙を抱える地方議員もノーとは言わないでしょう。河村さんも統一地方選の準備にずっと携わっていて、首相や麻生太郎副総理との関係も良好です」（前出の中堅議員）

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/747.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 料理の腕アピールで入閣目指す？　夫を支える高市早苗政調会長〈週刊朝日〉
料理の腕アピールで入閣目指す？　夫を支える高市早苗政調会長〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140813-00000002-sasahi-pol
週刊朝日 2014年8月22日号より抜粋

　9月に内閣改造となる第2次安倍政権。気になるのは自民党議員の1割を占める女性議員の入閣だ。

　安倍晋三首相（59）の「小姑（こじゅうと）役を仰せつかっている」として、時に批判的な意見を発する野田聖子党総務会長（53）＝衆7回＝は、厚生労働相で名前が挙がる。

「首相の集団的自衛権の行使容認の進め方をめぐり、野田さんが9年ぶりに総務懇談会を開いたことに、首相は本気で腹を立てていた。しばらく目も合わせなかったようです。でもその後に会食を重ね、和解している。内閣改造が予想される9月3日は野田氏の誕生日。バースデー入閣の可能性はあるでしょう」（自民党ベテラン秘書）

　野田氏といえば、ライバルは高市早苗党政調会長（53）＝衆6回＝。安倍首相の側近中の側近でもある。ただ、今回は自分より、夫の山本拓衆院議員（62）＝衆6回＝が入閣待機組ということもあり、夫の後方支援に回っているという。

「山本氏は福井2区選出。同1区選出でわずか当選3回の稲田朋美議員が先に大臣になったことに、『メンツ丸つぶれ』と憤慨していた。高市さんもそんな夫をふびんに思い、『夫はエネルギー政策に詳しい』『料理の腕前は一流』と必死に官邸にアピールしているようです」（自民党ベテラン議員）

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/748.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 小沢一郎氏「復活のノロシ」地方に安倍降ろしのうねり拡大（日刊ゲンダイ）
　　　　　　右傾化を懸念する有権者が評価／（Ｃ）日刊ゲンダイ

小沢一郎氏「復活のノロシ」地方に安倍降ろしのうねり拡大
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/152527
2014年8月13日　日刊ゲンダイ

　あまり報道されなかったが、今月１０日、岩手県で注目すべき選挙結果が出た。世界遺産として知られる平泉町の町長選で、自民党系の現職が負けたのである。地方からノロシが上がっている“反安倍”のうねりは確実に広がっている。

　苦杯を喫したのは現職の菅原正義氏（６０）。挑んだのは１９８８年の町議選で初当選、これまで町議を７期務めた青木幸保氏（６０）だ。事前の調査では菅原氏は２０～４０代の若い世代に支持され、青木氏の支持者には５０歳以上の高齢者が多かった。

「菅原氏の決起集会には自民党関係者のほか、県の建設業協会会長などが駆けつけました。一方、青木氏には民主、社民、連合がついた。菅原氏が進める体育館の建設を“町民の意向をくんでいない”と追及し、その独断ぶりを批判したのです。彼に共感する町民が地元に強い組織をつくったほか、もともと青木氏と縁が深い小沢一郎・生活の党代表の事務所も応援に乗り出した。中央政界の安倍ｖｓ野党連合のミニチュア版で、右傾化を懸念する年輩の有権者が青木氏と小沢氏を評価したともいえます」（県議会関係者）

　小沢氏といえば、今年１月におひざ元の花巻市長選で苦杯をなめさせられたことが記憶に新しい。無所属新人の会社役員・上田東一氏が、小沢氏に近い現職の大石満雄氏を下して当選した。このときは「小沢一郎も終わった」と言われたものだが、今回は逆転した。

「この７カ月間で、有権者の意識は大きく変わりました。安倍首相がなし崩し的に閣議決定した集団的自衛権を危険視する声が沸き起こっている。これは世論調査でも明らかですが、岩手の有権者も同じ傾向です」（地元のジャーナリスト）

　地方では１０月に福島県知事選、１１月には沖縄県知事選が実施される。平泉は人口約８０００人の小さな町だが、今回の選挙結果は大きな一歩になるかもしれない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/749.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 本澤二郎の「日本の風景」（１７１８）　＜安倍首相、５度目の地元入りの怪＞　＜首相在任中の地元入りなど論外＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52078004.html
2014年08月13日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜安倍首相、５度目の地元入りの怪＞

　安倍が地元・山口県に帰省している。首相在任中、五度目の地元入りと新聞は伝えている。５度目とは異常である。歴代の首相は地元入りしない。そんな時間があれば、国政に専念するものだ。せいぜい１度である。かくして、官邸筋から安倍異変の情報がもたらされてきた。安倍の精神状態が悪化している、というのだ。

＜首相在任中の地元入りなど論外＞

　今の安倍番記者は何も知らないのだろう。５度目の地元入りなど、過去の首相にはいない。「まるで国政に向き合う姿勢がなっていない」こうした評価が国民の間に定着するため、普通の政権では、側近が地元入りを止めるものだ。安倍は逆である。
　日本を取り巻く内外政を考慮すれば、遊んでいる時ではない。それなのに、側近が地元入りを計画した、その理由が話題になるのだろう。安倍異変と捉える向きが多いのも当然だろう。

＜躁から鬱状態か＞

　安倍の健康状態である。内閣支持率が高く、好調であると、安倍の場合、特に躁の状態になる。政府専用機を使っての地球めぐりも、側近による躁状態の継続狙い、との指摘もある。確かにそうかもしれない。
　安倍の弱点は「鬱の状態にはまることがSOSになる」との分析は当初からだが、いまがまさしく鬱状態というのである。

＜集団的自衛権で支持率激減＞

　原因は内閣支持率の激減が、安倍寄りの読売や産経でも見られる。国民に特定秘密保護法の危険性、集団的自衛権の中身を伝えた上で賛否を問うと、恐らく１０％台か、ひとケタの支持率に落ち込むはずだ。
　多くの国民は、これらの反憲法的な中身を理解していない。それでも支持率低下は明らかである。選挙ともなれば、平成の治安維持法批判や他国の戦争に加担する自衛隊という事実を伝えられる。すると、もはや自公候補は勝利できない。
　安倍の父親が株を所有していたとされる、選挙屋「ムサシ」による投開票操作しか勝ち目はなくなる。国民がこの「ムサシ」という独占的選挙屋の正体を知る様になると、それこそまた大変な事態が起きるだろう。

＜滋賀県知事選敗北に続く福島・沖縄＞

　滋賀県知事選では「ムサシ」は作動しなかったため、自公は敗北、自公離れが判明してしまった。これは安倍・自公政権にとって衝撃的な選挙結果となった。これを見越した反安倍の蠢きが、党内で表面化してきている。幹事長の石破だけではない。秋の人事で権力抗争に火がつくだろう。
　しかも、年内には福島と沖縄の知事選がある。日本共産党が横槍を入れなければ、自公候補は１００％敗北するだろう。福島は悪評の黒田日銀、その配下だから厳しい。原発再稼働の自公が、福島で勝利することは困難だ。
　沖縄は県民を裏切った現職の再選は無理である。政党の盛衰は選挙にあるわけだから、これらの結果が党内抗争に拍車をかけることになろう。

＜アベノミクス崩壊・貿易立国崩壊＞

　アベノミクスは既に崩壊、最近では新聞テレビも、この言葉を使っていない。輪転機を回して、それでもって景気がよくなる？なんてことは、狂った安倍と黒田しか理解できないだろう。
　世界全体が萎んでいる中で、円安効果だけで景気は良くなるはずがない。依然として日本はデフレ経済である。街を歩けば誰でもわかる。

　安倍の急激な円安政策で、日本の貿易収支がピンチを迎えてしまったことが、日本の一大事なのだ。貿易立国返上という大変な事態に追い込まれてしまった。
　また、公的資金を株式に投入することでの株価維持政策も、裏目に出ると、これまた重大なことになろう。

＜実現の目途たたない中韓との首脳会談＞

　安倍の国粋主義・国家神道への思いからは、まともな歴史認識など引き出せるはずがない。日本神国・靖国参拝という狂った安倍信念が変わることなど無い。そこを韓国と中国、さらにいうと、米ホワイトハウスが警戒している。

　安倍の「戦後レジーム脱却」に理解を示す国など無い。中国も韓国も安倍との首脳会談を行える環境など無い。万一、強行すると、足元から突き上げられるだけである。
　今の経済状況下、どの国の国民もストレスはたまっている。内政に混乱を招き寄せかねない、北京もソウルも今の安倍では、とても会える状況にはない。これも外交失格の烙印を押された安倍にとって憂鬱な問題である。
　所詮、安倍・国粋主義が驀進する国際環境などない。

＜訪朝に米韓NO＞

　内閣支持率上昇の唯一の材料が拉致問題の解決であるが、それに合わせての安倍の電撃的訪朝計画だった。ところが、これに待ったがかかった。ワシントンとソウルが止めに入ったのだ。
　安倍の暴走にブレーキがかかっている。正に四面楚歌の安倍である。鬱の原因はこのように沢山ある。いかに新聞テレビがもてはやしても無駄である。

＜東電原発・徳洲会事件などの腐敗隠し＞

　東電原発問題や徳洲会疑獄の隠ぺいにも、国民の目は手厳しい。もはや腐敗に蓋をかける時代ではない。法務検察を抑え込む官邸に対して、国民の怒りは鬱積・充満している。
　腐敗隠しの安倍内閣も不支持率に拍車をかけている。孤立する日本は、同時に安倍の孤立でもある。鬱も当然であろう。そうした体調異変を解消する手段としての側近計画が「地元の熱狂で吹き飛ばす」作戦というのが、官邸筋の情報のようだ。
　地元の対応も大変であろう。不人気総理をどう激励するのか。安倍好みの、神社の太鼓と囃しにでも期待するしかないのか。大増税の怒りもある。

２０１４年８月１３日記

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/750.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] ロス疑惑、薬害エイズなどを担当した『無罪請負人』弘中惇一郎弁護士が語る「検察から無罪を勝ち取る方法」
　　　　　　左：山口真由弁護士、右：弘中惇一郎弁護士／撮影：阿部岳人

ロス疑惑、薬害エイズなどを担当した『無罪請負人』弘中惇一郎弁護士が語る「検察から無罪を勝ち取る方法」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40104
2014年08月13日　現代ビジネス

刑事弁護における第一人者であり、ロス疑惑や薬害エイズ、厚生労働省・村木厚子さんの冤罪事件など、数々の著名事件を担当した弘中惇一郎弁護士。4月に書籍『無罪請負人刑事弁護とは何か』を刊行した記念として、著作やテレビ出演で話題を集める、弁護士の山口真由さんと対談を行った。検察組織の実態や若手弁護士が進むべき方向性とは――？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊＊＊

山口：はじめまして。今日は先生のお話を伺うのをすごく楽しみにしてきました。よろしくお願いします。

弘中：こちらこそ、よろしくお願いします。

山口：先生は刑事弁護人として闘うイメージがあるので、きっと厳しい方なんだろうなと思っていましたが、お会いしてみて優しそうな方で安心しました。

弘中：僕がテレビに出るのは記者会見のときが多いから、どうしても怖い印象をお持ちの方が多いみたいですね。

山口：「カミソリ弘中」の異名もありますもんね（笑）。今日はまず先生に伺いたいことがありまして。今年、先生の事務所がリクルートのブースを出されたときに、企業法務に興味があるとチェックを付けた人は全員落としたと聞いたのですが、本当ですか？

弘中：うん、ほんと（笑）。

山口：本当なんだ！私が在籍している事務所は企業法務がメインなので、先生はこの法分野がお嫌いなんじゃないかってすごくドキドキしていたんです・・・。

弘中：いやいや、企業法務をやっている弁護士を嫌っているなんてことはありませんよ。ただ僕は企業法務をやらないし、うちの事務所にとっても中心テーマではないというだけのことで。

山口：そうなんですね。なんとなくホッとしました。

先生の著書『無罪請負人』を拝読しました。発見がたくさんあってとてもおもしろかったです。先生は、“人”を基準にして担当する事件をお選びになっているんですよね。被告人に寄り添って弁護されているのが印象深かったです。

弘中：人を基準にしているというか、「この人と一緒に闘えるか」という点を重視しているだけのことなんですよ。本にも書きましたが、依頼人との信頼関係が弁護活動の大前提にあると思っています。私がこれまで弁護を務めた、三浦和義、安部英、小沢一郎、堀江貴文ら各氏は、世間的には悪人とされていましたけれど、すべて直接お会いして納得してから引き受けているので、彼らを疑ったことは一度もありません。それからもうひとつ、私にとって非常に重要なのが「おもしろい事件と思えるか」ということ。事件への純粋な好奇心や依頼人を助けたいという思いが、大きなモチベーションになって弁護の工夫やアイデアにつながるんですね。

山口：とても勉強になります。あと、この本にはスケールの大きな話が多いですよね。国策捜査にもかなり踏み込んで書かれていて、そこも非常におもしろいと思いました。大きな刑事事件で検察と対峙しているときっていうのは、やっぱり「国家」と闘っているようなお気持ちになるものなんですか？

弘中：それは少なからずありますね。

山口：「事件は時代を映す鏡だ」という言葉がありましたけど、大きな刑事犯罪が国家権力によって作られるというのが印象的です。まず犯罪ありきで捜査を始めるという。

弘中：そうですね。鈴木宗男さんのときだって、「何かないか」と片っ端から疑惑といわれるものを捜査していたわけですからね。

山口：「疑惑の総合商社」として、どれが犯罪にできるか探していたんですよね。

弘中：そうです。つまり鈴木さんをやることは最初から決まっていたということですから、全く逆転している。探せば何かあるし、なければ作ると。

山口：小沢一郎先生の事件も、あれほどの大物なのに「え、これで立件するの？」という驚きがあったんです。でもこの本を読んで、なるほどなって思いました。それに、検察というのは大きな組織を背負っていて、その中でプレッシャーがあったり出世競争があったりで、逮捕したらもうノンストップなんですよね。不起訴はありえない。

弘中：まったくその通りです。今度の検察改革を見ても、公正取引委員や国税とタイアップして、いかに負けないようにするかという方向ではよく練られているけれど、「人権」とかそういう視点は皆無ですよね。

山口：刑事弁護をしていると被疑者に人権はないと、やっぱりお感じになりますか？

弘中：はい。いろいろな場面でね。特に「人質司法」なんて言われていますけど、本当に身柄を取りますよね。それで、闘う姿勢を維持している限りは出さない。これは露骨にひどいですよ。

山口：保釈はめったに認められないんですか？

弘中：いや、屈服すればすぐに出られます。それを餌にしているんですね。

山口：検察に対して漠然としたイメージは持っていましたが、企業法務がメインだと、こういう現状は見えにくいので興味深いです。そもそも、私を含めて今の若い弁護士は、刑事弁護を志す人が少ないようにも思います。刑事弁護ってなんとなく「手弁当」みたいなイメージがあって、それが若手弁護士にとっては将来に対する不安につながるようにも見えて、それが関係しているのではないかと思うんです。そういうイメージは変わっていったらいいなと思うのですが、先生が若い頃はどうだったんですか？最初から刑事弁護を志していたんですか？

弘中：昔は企業法務とか渉外事務所なんてあまりなかったから、どちらかというと役所に行こうという発想だったんですね。役所に行けば留学できるし、大きいこともできそうだし、お金も保証されそうだと。実は僕も最初は役所に行こうと思っていたんです。

山口：そうだったんですか。でも、役所に行かずに弁護士になられたわけですよね。それって「在野」へのこだわりからですか？

弘中：いや、そういうのでもなくてね。僕らの時代は学園紛争があった時代ですが、同時に高度経済成長期なんですよ。だから、どこに行ったって食いっぱぐれるわけがないという気持ちがあって、みんな自信過剰だったんです（笑）。今のような「ジリ貧」の日本にいれば安定を求めるだろうし、若い人がとりあえず大きそうな組織を選ぶのは無理からぬことだとは思いますよ。とはいえ、渉外事務所がそんなに魅力的なところか？という疑問はありますけども。

山口：大きな事務所になると、300人以上の弁護士がいたりするわけですよね。その中で、法律事務所が「会社」のようになって、本来は、組織ではなく個として判断すべき弁護士がサラリーマンっぽくなってしまうなんてことがあれば、それって、弁護士として違うんじゃないかとは思います。

弘中：やっぱり、イメージに騙されているんじゃないですかね。大きい事務所は設備がいいし、やっていることも大きそうだしっていうことで。しかし実際にそこで自分に与えられる役割というのは、決してクリエイティブなものではないでしょうし、全員が上に行ける構造ではないですからね。

山口：アメリカの法律事務所では、そういう傾向があると聞いたことがあります。弁護士を何十人も採用したとして、パートナーになれるのは一人で、それ以外は“労働力”になってしまうなんてことも。あとは、法律事務所にも「格」の違いによるヒエラルキーみたいなものがあるとか。法律事務所の格ではなく、依頼者が満足する仕事を誇りに思えれば、それでいいんじゃないかなと思うのですが。

弘中：僕はそっちの方のことは詳しくないけれど、そうなんでしょうね。うちの事務所の仕事スタイルは、ある程度大きな刑事事件がくると、その都度、事務所を超えてリクルートするんです。どういうチーム編成でいくかと、サッカーの監督みたいでしょ。これがおもしろいんですよ。

山口：それはおもしろいですね！刑事弁護は、人員も財力もシステムも揃っている検察が相手ですからね。大きな組織にネットワークで対抗するというのは正解なのかもしれない。

弘中：ネットワークは重要だと思いますよ。刑事弁護をやっている人が集まって情報公開をしたり、スキルアップの勉強会をするというような連携は今後もっと必要になってくると思います。

山口：勉強といえば、今日は先生に勉強法のこともお聞きしたかったんです。昔の話になって恐縮ですが、先生は東大在学中に司法試験に通られていますよね。でも、それほどガリガリと勉強したわけではなかったと伺って。

弘中：そうですね。僕は大学の期末試験がクリアできれば通用すると思ったから、その勉強はしてましたけど。

山口：それだけですか!?

弘中：あとは、法学部の友人に勧められて、法律相談所というサークルに入って
、そこで一緒になった仲間と5人くらいでチームを組んで、順番に発表するような形の勉強ですね。だから授業とそういうサークルの範囲ですかね。

山口：なるほど。そのふたつが重なっているんですね。私は人と勉強するっていうより、基本書を何回も読むタイプなんです。

弘中：基本書を一生懸命読むことは重要だと思いますよ。何回もって、どれくらい読むんですか？

山口：「7回読み」というのが、私の勉強法です。簡単に言うと、サラッと3回、キーワードに注目して3回、仕上げに1回の計7回なんです。あ、先生の本はまだ3回しか読んでないですけど（笑）。

弘中：私の本は7回も読まなくても大丈夫ですよ（笑）。私も当時のことを思い出すと、印をつけながら最初はゆっくり読んで、そのあともう一度読むと頭に入りやすい気はしましたね。

山口：それは先生がもともと知性と感性が鋭いからです。私が最初に読みながら印を付けると、だいたいポイントじゃないところに印を付けていることが多くて。最初からキーワードを見つけられるというのは能力あってのものだと思います。

弘中：そんなこと初めて言われたけどなあ。まあでも、弁護士という仕事は予定が立たないというか、不確定要素が非常に多いのでね、人から言われたからやるとか一生給料をもらうつもりではしょうがないと思うんですよ。若い人はそれこそ知性と感性を磨いて、どういう事件で自分は何をしたいか、何ができるかっていうことを積極的に考えて動いて行くべきですね。

山口：先生が仰るように、人から頼まれた事件という気持ちではなく、“自分の事件”という気持ちで挑むのが大事なのですね。かなり前ですが、「30年後に弁護士としてどうありたいか」と問われて絶句してしまったことがあります。私は、最終ゴールを見るよりも、その時々に自分がベストだと思える判断を積み重ねていきたいなと思っていたからです。先生は目指す弁護士像みたいなものをお持ちですか？

弘中：ないですね。目指す生活や人生はあるけども、その一環として弁護士をたまたまやっているだけなので。

山口：そうなんですか！先生は「弁護士とはこうあるべき」という揺るぎない理想をお持ちだと思っていました。なんというか、弁護士は弁護士らしくあることを何よりも優先しないといけない風潮がある気がしていて、それがけっこう重いなあと感じてもいたんです。

弘中：そういう思い込みにとらわれるのはやめて、「おもしろそう」とか「やってみたい」とか、そういう感覚を大切にした方がいいと思いますよ。

山口：弘中先生がそう言ってくださると、とても心強いです！自分が「おもしろい」と思える事件を選ぶから、“自分の事件”として思い入れが持てるんですね。すごくわかった気がします。今日は本当にいろいろ勉強させていただきました。ありがとうございました！

弘中：いえいえ。私も楽しかったですよ。お互い頑張っていきましょう。

<了>

（構成：熊坂麻美）

弘中惇一郎（ひろなか・じゅんいちろう）
弁護士、法律事務所ヒロナカ代表。1945年、山口県生まれ。東京大学法学部在学中に司法試験に合格。70年に弁護士登録。クロロキン、クロマイ各薬害事件など多くの薬害事件で弁護士として医療被害と闘うほか、ロス疑惑をはじめ様々な著名事件で弁護を担当。2009年に起きた郵便不正事件では村木厚子さんの無罪を勝ち取った

山口真由（やまぐち・まゆ）
弁護士。1983年、北海道生まれ。2002年、東京大学教養学部文科I類（法学部）に入学。在学中3年生時に司法試験合格。4年生時に国家公務員I種試験合格。2006年に東京大学法学部を首席で卒業後、財務省に入省し、主に国際課税を含む租税政策に従事する。2009年9月、弁護士登録。現在は企業法務と刑事事件を扱う弁護士として働きながら、テレビ出演などでも活躍。TOKYO MX「モーニングCROSS」コメンテーター。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/751.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] ブラックでは働き手も利用者も来ない／ワタミに不正な残業是正勧告／外食は人手満たせず悪循環／人手不足、ユニクロ変心

トヨタ　期間従業員集まらない「また切られる不安」 pic.twitter.com/cBZSWYYZky
— The daily olive news (@olivenews) 2014, 8月 12

出生数　最小102万9800人ブラックでは、働き手も利用者も来ない時代へ pic.twitter.com/nfk7w8jDQp
— The daily olive news (@olivenews) 2014, 8月 12

すき家閉店続出１人勤務人手不足、企業が悲鳴　営業短縮や店舗の閉鎖 pic.twitter.com/UoIm7HlQIn
— The daily olive news (@olivenews) 2014, 8月 12

牛丼の【すき家】違法労働残業106時間２週間帰れない pic.twitter.com/0E2tZt9gaJ
— The daily olive news (@olivenews) 2014, 8月 12

ワタミに労基署勧告不正な残業是正を pic.twitter.com/Uor3PrjkJ3
— The daily olive news (@olivenews) 2014, 8月 12

「和民」大阪日本橋店が閉店ワタミは昨年設置した有識者委員会から店舗の労働環境の改善を指摘され、これを受けて60店を今年度中に閉店すると発表 pic.twitter.com/h0HBbCdBa5
— The daily olive news (@olivenews) 2014, 8月 12

外食は人手満たせず悪循環 pic.twitter.com/rzz0qrn6EP
— The daily olive news (@olivenews) 2014, 8月 12

社員重視の経営で愛されるスゴイ社長たち http://t.co/x47gUQxzNY 社員重視の経営で愛されるスゴイ会社と人手足りない利潤最優先のブラック事業 pic.twitter.com/r38fkKwsJU
— The daily olive news (@olivenews) 2014, 8月 12

人手不足、ユニクロ変心「部下は部品でない」店長中心、誤りだった人集まらず行き詰まりで変心か pic.twitter.com/alUv3MXPb6
— The daily olive news (@olivenews) 2014, 8月 12

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/752.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 室井佑月「なんつー卑怯な政権だ」〈週刊朝日〉
室井佑月「なんつー卑怯な政権だ」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140813-00000005-sasahi-pol
週刊朝日 2014年8月22日号

　作家の室井佑月氏は、集団的自衛権行使容認を国際公約で既成事実化しようとする安倍政権の動きについてこう危惧する。

＊　　＊　　＊　
　7月27日、安倍内閣の集団的自衛権行使容認の閣議決定に反対する憲法学者らでつくる「国民安保法制懇」が名古屋市で集会を開き、「閣議決定は憲法に違反している。政府が行おうとしている関連法改正も違憲性が高い」と訴えたそうだ。翌日の東京新聞によれば、小林節慶応大名誉教授が、

「憲法を無視する安倍内閣は倒さないといけないと思うようになった」

　と強調したらしい。

　頼もしい人々だと思う。世論調査の内閣支持率を見ると、小林教授とおなじことを考える国民もじんわり増えてきたし。

　国民安保法制懇が集会を開いた日の前日の東京新聞の「こちら特報部」を読んで、あたしは不安になったもの。

「国際公約で既成事実化」という見出しの。

「集団的自衛権行使を容認する閣議決定を受け、政府・与党は自衛隊法など関連法『改正』を来春以降に見定めている。約十カ月間の間隔は知事選や来春の統一地方選への影響を避けるためとみられがちだが、その間に各国首脳に根回しし、既成事実化することが狙いという指摘もある。つまり、国際公約で国内議論を空洞化するという手法だ。この手法は、安倍政権下では常とう手段になっている」

　なんつー卑怯な政権だ。

「もう世界に約束しちゃったからさ」

　国民の意見も聞かず、それで押し通そうとするなんて。あの方がいうように、この国の最高責任者は今はあなたなんでしょうけど、この国は国民主権。主役は国民なんですけど。

　国のあり方である憲法をいじるっていうのに、なぜ国民に見えるように議論をしつくさないのだ。

　新聞によれば、

「実際、安倍首相は（7月）一日の閣議決定後、六日からニュージーランド、豪州、パプアニューギニアのオセアニア三カ国を巡り、解釈改憲の意義を説いた。さらに最重視するのは、年末に予定されている日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の再改定とみられる」

　だってさ。

　こりゃあ、安倍内閣が倒れたその後の後遺症にも悩まされそうだ。勝手に約束してきちゃってんじゃん。

　そういえば、集団的自衛権行使容認の閣議決定後、某公共放送でこの問題をちょろっと取り上げたとき、あたしは解説委員の方に不安だと思う事柄を2、3質問したのだ。

　その方は、

「まだ閣議決定の段階で、これで決まりじゃない。これから議論がしつくされ……」

　と何度もいっていたぞ。ほかのテレビ番組もウオッチしてみたが、解説委員はみんなそういっていた。ぜんぜんそうなってないじゃんか。

　やっぱ、暴走政権にものを申すには、国民の一人一人が不安も不満も躊躇なく口に出すようにして、これから約10カ月間に起きる知事選や来春の統一地方選へ、影響を与えまくるってことだけかも。

　がんばろう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/753.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] ｢日韓対立の原因は､ほぼ安倍首相にある｣　ペンペル教授､首相を歴史修正主義者と痛罵（東洋経済）
Ｔ・Ｊ・ペンペル●カリフォルニア大学バークレー校政治学教授。同校東アジア研究所所長（2002～2006年）。前歴はシアトルのワシントン大学国際研究ジャクソン校教授兼政治学非常勤教授。それ以前はコーネル大学東アジアプログラム部長（1972～1991年）。主な研究および教育指導内容は比較政治学、政治経済学、現代日本、アジア地域主義など。著書は『東アジアの安全保障協力』、『東アジアの再計画』、『地域の建設』など。

｢日韓対立の原因は､ほぼ安倍首相にある｣　ペンペル教授､首相を歴史修正主義者と痛罵
http://toyokeizai.net/articles/-/45269
2014年08月13日　ピーター・エニス：東洋経済特約記者（在ニューヨーク）

――日本は集団的自衛権行使の容認によって劇的転換をしようとしているのか、それとも安全保障政策を“普通の国”並みに行うための段階的ステップに過ぎないのか。

安倍晋三首相の下で２つの変化が起こっている。第１に、安全保障そのものの変化と、自衛隊の用途をめぐる解釈の拡大だ。その大部分の変化は小泉純一郎首相時代にさかのぼり、おそらく何らかの意味では中曽根康弘首相時代にまでさかのぼるものだ。自衛隊のイラク派遣、アフガニスタンでの給油による米軍への後方支援、防衛庁の防衛省への昇格などの決定は自衛隊の役割拡大を含め段階的な変化だった。

第２に、そのすべての変化は安倍首相の歴史解釈変更を含むイデオロギーで包まれていることだ。これは問題を生む。安倍首相は集団的自衛権行使と同時に、村山談話（第二次世界大戦の責任）や河野談話（慰安婦問題）の扱いにも取り組もうとしている。これは一般の日本人の考えと大きな隔たりがある。また韓国で大きな反感を生み、中国では共産党指導部が唱える日本の軍事大国復活との宣伝を正当化させる。

安倍首相が経済に照準を合わせ、経済的利益を追求し、集団的自衛権の行使容認を日本の経済力、軍事力のアジア地域での役割拡大として取り扱っていれば、問題はここまで大きくならなかった。ところが、安倍首相は憲法9条に挑もうとしており、米国が“戦勝者の正義”として日本人に押しつけた憲法を退けようとしている。そのことは日本の一般大衆や東アジア地域の人たちにとって、集団的自衛権の行使容認を受け入れ難くしている。これらが、広範なナショナリストのパッケージのように思えるからだ。

■国防総省は安倍政権を支持

――オバマ政権は安倍内閣の閣議決定を支持した。米国の安倍首相支持は賢明なのか。

中国をどう扱うか、東アジア地域をどう扱うか、という問題に対し、米国内には相反する感情があり、それを反映しているように思う。国防総省は東アジア地域の安全保障問題を、軍事パワーのシフト、中国軍事支出の拡大、北朝鮮からの脅威というレンズを通して見ている。国防総省にとって日本が集団的自衛権を行使し米軍のサポートを得ようとすることは極めて論理的だ。彼らは、今後、自衛隊との協力関係がより緊密化するだろうと想定している。同地域での米軍の能力を高めることにもなると考えている。ただし、国防総省の望むように日本が動くかどうかははっきりしていない。

一方、米国のビジネスや経済界は、中国の経済成長は重要であり、両国のさらなる経済的関係の深化を重視すべき、と考えている。現在は、どちらかと言えば国防総省の意向が優先されているがために、米国は日本を支持している。その点、安倍首相にはプラスに効いた。

しかし、集団的自衛権行使を包んでいるイデオロギーは日韓関係にとって大きなハンディだ。これは米国にとっても大きな問題だ。韓国の朴槿恵大統領は安倍首相とは会いたくない意向を明らかにし、安倍首相の河野談話見直しや慰安婦問題検証に対し、怒りをあらわにしている。それは日本と距離を置きたい中国の習近平国家主席にも影響している。安倍首相はいくつかの点で米国が歓迎しない行動をとっている。

米国にとっての理想はこうだ。安倍首相が経済に集中し、段階的に安全保障面での米国との協力を進め、東アジア地域での米国企業や経済活動を考慮し、東アジアサミットなど地域における協調にもっと大きな役割を果たすことだ。安倍首相は、米国が望む理想的な戦略ゲームには与していない。

――日本が集団的自衛権の行使を容認する必然性はどの程度あるのか。

必然性があるとは思えないが、冷戦終了後、自衛隊の役割は確かに増大する傾向にある。集団的自衛権行使を容認することとした、今回の解釈変更は方向転換への分水嶺となる。

実際の行動によって集団的自衛権行使を既成事実化していけば、一般の人たちも、その必要性を感じて、受け入れやすかったかもしれない。しかし、安倍首相はわざわざ拡声器を使って声高に憲法改正を提案、その後、トーンダウンして憲法の解釈変更に転換、さらに内閣法制局に従来の解釈を変更するよう指示した。自分の意見を通すための人物を送り込んだりもした。

安倍首相は大きな旗を掲げて、「みなさん、われわれは大転換しようとしています」と不必要なことを言っている。本来、そういう変化は段階的に進めるべきものだ。たとえば、小泉政権下で自衛隊と米陸軍Ｉ軍団（東アジア地域の有事に重要な役割を果たす部隊）との共同作戦計画を拡大するため、同軍団の本部をワシントンからキャンプ座間に移している。これによって米軍と自衛隊の相互作戦計画は飛躍的に強化されたのだが、この変化には誰も怒りをあらわにしなかった。

ところが、安倍首相がやろうとしていることは違う。憲法の解釈変更などの発想は安倍首相のイデオロギーにくるまれている。安倍首相は日本が第一にすべきは、第二次世界大戦で誤ったことをしたという意識を克服し、愛国主義を再構築すべき、ということだ。いわゆる「戦後レジーム」を終わらせ、東アジア地域やグローバルな安全保障について正当な役割を果たすべき国家へ復活すべきだというのだ。

■日本国民は経済への関心が高い

――日本の世論調査では、集団的自衛権行使容認への反対意見が過半数を占めているようだ。

それは、どこが世論調査を行っているかによって違う。産経は安倍首相を支持している人たち向けの質問が作られている。朝日や毎日の質問は産経とは違う。いずれにしても、一般の人たちは安倍首相の安全保障政策に対する関心よりも、アベノミクスなど経済に対する関心のほうが高い。

アベノミクスは“第３の矢”の構造改革で行き詰っているように思う。安倍首相は経済に熱心ではないので、ここを乗り越えるのは難しい。防衛や安全保障問題、歴史修正主義にこそ、彼の関心はある。

一般大衆は経済がよくなることを望んでいるが、安倍首相がうまく舵取りできるかどうかに確信が持てない。そのこともあって、安倍首相が進めようとしているもう一つの施策について疑問を感じ始めている。

――集団的自衛権の行使容認により、自衛隊の役割や使命にどう影響するか。

自衛隊のオペレーションが短期的、中期的に大きく変わることはないと思う。自衛隊には、米軍との協力拡大について、装備購入、他のアジア諸国との地域的演習への参加など長期的な計画・戦略がある。このような自衛隊の使命には、大きな転換はないと思う。自衛隊の役割や使命の拡大に伴って予算を急激に増やせる情勢でもない。

米軍と自衛隊の相互協力としては、空軍と航空自衛隊との共同演習、海軍と海上自衛隊との共同作戦が増えていくと想定できる。しかし、その関係も、これまでと大きく変わるわけではない。尖閣諸島周辺に海上自衛隊の艦船が6隻出動し中国漁船や海底資源探査船を銃撃する態勢を整える、といったことは考えられない。

――朝鮮半島有事の際の情報システム統合はどうか。たとえば、北朝鮮の潜水艦や戦闘機の共同監視などは進むだろうか。

地域の安全保障環境がますます厳しくなっているときに、日本は「東洋のスイス」のようにおとなしくしている必要はない。北朝鮮の戦闘機やミサイルなど緊急事態や脅威に対する自衛隊の備えは、集団的自衛権の法制化がなくともできるものだった。まるで赤信号を守るクルマのように、危機に直面しても、地方自治体の規制に従わなければならないというバカげた議論がまかり通っていたが、これは過去のものにするべき。軍隊は危機に際してタイミングよく、すぐさま対応できなければならない。

多くの人たちが心配している日韓関係および日米韓関係の悪化については私も深く懸念している。

中国に対する安倍首相の言葉は、単純に白黒をつけすぎている。ニュアンス（深謀遠慮）がなさすぎるとでも言おうか。これは、米国の中国に対するエンゲージメント（関与）とヘッジ（リスク分散）という戦略にも役立っていない。彼は中国を敵とみなし、中国の軍備拡張を国内における政権支持率向上のための都合のいい道具にしている。環境問題、貿易・投資、人道的救援活動、その他共通の利害について日中協力関係を強化する努力をしていない。

安倍首相は中国を単純に脅威とみなし、それを一般大衆にアピールしている。まさにニュアンスを欠いたアプローチだ。

――日本と韓国との間で何が起こると思うか。

安倍首相は朴槿恵大統領と会談する重要性について、たびたび語っている。しかし、彼女が「ただ会うだけではダメ」と言っていることの意味を分かろうとしない。彼女は安倍首相をナショナリスト、歴史修正主義者と見ている。安倍首相はそこを理解していない。第二次世界大戦や韓国の植民地化など両者の歴史観の違いは大きい。安倍首相は自分の条件での和解を求めている。公平に言えば、朴大統領の側も自分の条件での和解を求めているのだが･･･。ただ、彼女の条件のほうが不合理さが少ないと思う。

安倍首相は慰安婦問題について、軍隊の関与があったことを認めてない。そのことが韓国との関係改善を非常に困難にしている。日本の戦前の歴史は非常に複雑であり、プラス面もあればマイナス面もある。ところが、安倍首相はいかなるマイナス面も認めたくないようだ。

■村山談話、河野談話を復唱すれば関係は改善

――日韓関係改善の動きはあるのか。

あまりない。先日会ったダニー・ラッセル国務次官補の話では、ケリー国務長官は日韓関係改善を切に望んでいる。ただ、現段階で日本と韓国との間を取り持つことは、ハマスとイスラエルの間を取り持つことよりほんの少しだけ容易ということだ。朴大統領は安倍首相の歴史観に応じるくらいなら、関係改善の必要はないと見ている。

安倍首相が靖国参拝を１年控えたくらいでは事態はよくならない。首相在任中は参拝しないと公式表明すれば少しはよくなる。さらに、村山談話や河野談話の内容をもう一度、復唱すればもっと効果的だろう。安倍首相がそういう行動をすれば、安倍首相と朴大統領との相互訪問も可能になるのではないか。

――安倍首相は北朝鮮とはどのように対峙しようとしているのか。

日本は韓国の対北朝鮮アプローチには束縛されていない。安倍首相は拉致問題を国内支持率向上のために利用している。同時に、安倍首相は北朝鮮の核兵器に関する６カ国協議の進展を阻害している。安倍首相は拉致問題をオ―バーに扱い過ぎている。横田めぐみさんが生きているとか、何百人もの日本人が誘拐されたとか、そういう厳然たる証拠があるとは思えない。

安倍首相のロシアに対する働きかけにも似た要素がある。安倍首相が北方領土交渉を前進させ、また拉致問題を解決させれば、国内での支持率は向上する。それは米国にとって混乱要因だ。米国はロシアの孤立化を狙っている。日本は対ロ制裁に参加しているが、日ロの交渉窓口は閉ざさなかった。北朝鮮に対する米国の優先政策は核廃絶。このためには、厳しい経済制裁が重要な役割を果たす。

日本は米国が懸念しているにもかかわらず、対ロシア、対北朝鮮についてわが道をいく構えを見せ続けている。オバマ政権は東アジア地域の安定を図るべく、かなり対ロシア、対北朝鮮について、ニュアンスのある対応をいくつか講じている。部分的な軍事力、部分的な危険分散、部分的なエンゲージメントなど多様な手段を講じている。安倍首相はそういうニュアンスに欠けている。

安倍首相は北朝鮮とロシアとの関係改善によって習近平国家主席や朴槿恵大統領の鼻をあかせると思っているようだ。彼の考えでは、それが正しいことなのだろう。

――安倍首相は習国家主席とも会いたがっている。

その通りだ。安倍首相はさまざまな外交問題を積極的に解決する人物として東アジア地域内だけでなくグローバル・コミュニティーの中で認めてもらいたいのだと思う。

しかし、習国家主席は安倍首相に会いたいとは思っていないのではないか。習国家主席の目からみれば、日本は大きな障害だ。日本が何かしでかすと中国国内ではインターネットの上で大騒ぎが起こる。たとえば、安倍首相の靖国参拝、南京大虐殺の真実に挑んだ教科書などだ。

習国家主席は韓国とのニュアンスのある関係を進展させるのに最善を尽くしている。習・安倍会談が近いうちにあるとは思えない。日中の経済関係は密接だが、習国家主席が日本を敵国扱いするのを諦めるほどのものではない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/754.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 今でも署名活動を続ける拉致被害者家族の不思議　　天木直人
今でも署名活動を続ける拉致被害者家族の不思議
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140813-00038218/
2014年8月13日 10時10分　天木直人 | 外交評論家

拉致被害者家族が新橋駅で署名活動を行ったという記事が出ている。

しかし、何度も指摘してきた事だが、署名活動で何を訴えているのだろうか。

すでに拉致問題は安倍政権と北朝鮮で再調査することで合意済みだ。

安倍首相は全員を連れ戻すと何度も公言している。

その結果を待つしかない。

拉致被害者家族が訴えるべき相手は安倍首相だ。外務省だ。

北朝鮮にだまされるな。必ず全員を連れ戻してくれ、と訴えることだ。

ごまかしで終わりにすることは許されないと伝えることだ。

我々もそれを期待する。

そのために拉致被害者家族を応援してきた。

支援も署名もしてきた。

これ以上我々にできる事はない。

なぜ拉致被害者家族はいまでも署名活動を繰り返しているのか。

これ以上我々に何をしろというのか。

なぜもっと安倍首相に詰め寄らないのか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/755.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 『なんでも鑑定団』で三木谷君からプレゼントされたマー君初完封のユニフォームを自慢する甘利大臣の厚顔さ。（くろねこの短語）
『なんでも鑑定団』で三木谷君からプレゼントされたマー君初完封のユニフォームを自慢する甘利大臣の厚顔さ。
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/08/post-a1e8.html
2014年8月13日　くろねこの短語

　昨日の『なんでも鑑定団』に布袋頭の甘利君が出ていたんだが、甘利家に代々伝わる掛け軸なんてのを持ってきたのかと思ってたら、なんとまあ、マー君が初完封した時のユニフォームでありました。マー君の初完封は、２００７年６月１３日の対中日戦でのことで、このユニフォームはセパ交流戦のホームゲーム用のものなんだとか。で、マー君の「甘利さんへ」なんて為書きまでついてる代物。鑑定額は、なんと２００万円。古本でもそうなんだが、為書きってのは無名の人だと価値が下がっちゃうんだけど、甘利君は当時第一次安倍政権の経済産業大臣だったからプレミアムが付いちゃうって鑑定人は言ってたけど、これはヨイショでしょう。

・『なんでも鑑定団』
お宝データ　2014年8月12日放送
http://www.tv-tokyo.co.jp/kantei/kaiun_db/otakara/20140812/01.html

　でもって、これをプレゼントしたのは、楽天の三木谷君だってんだから、そうなると何やら話はきな臭いことになってくる。贈収賄だなんてことは言いませんよ、でも政治家と財界人との付き合いには自ずと節度ってのがあるべきで、特に三木谷君のように野心満々の成り上がり財界人ってのは要注意というのが鉄則。ああ、それなのにです。こういうことしてるから産業競争力会議ってのはレレレのシンゾー一派のお友達による利益誘導集団だって言われちゃうんですね。

　こうした役得ってのは、政界を引退して、回顧録でも書こうかなんて時に初めて明かすエピソードじゃないの。それだからこそ可愛げがあるんであって、現在政府の中枢にいる政治家が、政策にも深く関わる産業競争力会議の現役メンバーからのプレゼントをなんの痛痒も感じることなくＴＶでご披露するなんて、みっともないったらありゃあしない。もっとも、出るほうも出るほうなら、出すほうも出すほうなんだけど・・・。

　｢私とあなたの立場を考えたら、いまはそれは受け取れない」って付き返すのが政治家ってもんで、こんな付け届けをした三木谷君とは距離を置いた付き合いするのが筋ってもんです。電力業界ともピッタリ癒着している布袋頭ですからね、おそらくマー君のユニフォームみたいに、いろんな付け届けをいただいちゃってるんでしょう。そりゃあ、原発再稼働に必死になるわけです・・・って、ちょいとした真夏の妄想ですけどね。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/756.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 「安倍首相が取り戻すのは戦前の一時期、明治から太平洋戦争までです」香山リカさん

かばさわ洋平 BLOG
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-11909236379.html

興味深い分析です。

安倍首相が取り戻そうとしてるのは何か。

「戦前の一時期、明治から太平洋戦争までです。しかも急速にわが手で成し遂げたい。さらに本人なりに、これしかないという無邪気な確信があり、だからこそたちが悪く、熱狂や幻想に突き動かされて、対話が難しい状況です。」と精神科医の香山リカさんが分析しています。また、TPPやアメリカ従属的姿勢などをみても草の根保守とは違うという見解も示されてます。

今回の集団的自衛権の進め方も、歴代政権の見解や憲法180度転換して、時の権力者の解釈変更で突き進もうとするやり方は完全に保守という枠組みを超えてる暴挙です。一方でアメリカ言いなり、財界いいなりが露骨で戦争できる国づくり、武器輸出、原発再稼働、基地問題も国民世論と反して突き進もうとする。取り戻すべき方向が危険であることを国民も少なからず気付きはじめてるのではないでしょうか。

安倍「幻想」乗り越えよう　
精神科医・立教大学教授　香山リカさん
赤旗8/13

安倍晋三首相は著書『美しい国へ』で、保守的というより国粋主義的な現実というより感情、イメージの中にある”日本的なもの”を重んじていますね。国づくりの具体像というより、戦前の日本を美化した幻想的なイメージです。

その前提にあるのはとにかく戦後民主主義自体が間違っていた、否定したいという思いです。だから「取り戻す」「脱却」という言葉が出る。取り戻すのは縄文や平安時代ではなく、「戦前」の一時期、明治から太平洋戦争までです。しかも急速にわが手で成し遂げたい。さらに本人なりに、これしかないという無邪気な確信があり、だからこそたちが悪く、熱狂や幻想に突き動かされて、対話が難しい状況です。

復古的な一方、農業や地域、伝統を破壊するようなTPP（環太平洋連携協定）を促進し、アメリカとも協調的です。だから保守といっても地域や伝統を大事にという草の根保守とは全く違います。

集団的自衛権の行使容認の問題では「戦闘には参加しない」など、オブラートに包んだ欺瞞も多いのですが、一部の人の中には中国の軍拡や自分自身の将来もどうなるかわからない不安の中で、安倍首相の信条を共有しているところがある。

中略

安倍首相を正しいと信じてる人も、どこかで”あれ、これはおかしいな”と思う瞬間もあるはず。その気持ちを逃がさず、自分から気付いていくようにする。「こうなってこうなるでしょ」という、まっとうな働きかけが通用しにくいということでもありますが、「血を流さないと国を守れない」という本音を丁寧に示して、安倍首相の発言との矛盾に気づかせていくことが大事なのではないでしょうか。
http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/757.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 驚愕　安倍政権が地震・津波・原発事故に匹敵する災厄だったことが判明！増税後のGDP、驚きの年率マイナス6.8％！
【驚愕】安倍政権が地震・津波・原発事故に匹敵する災厄だったことが判明！増税後のGDP、驚きの年率マイナス6.8％！震災時のマイナス6.9％に匹敵！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3480.html
真実を探すブログ

8月13日に2014年4月から6月までのGDPが発表されました。政府が発表した4月から6月のGDPは実質でマイナス1.7％、年率でマイナス6.8％となり、震災に匹敵するほどのマイナス幅になったとの事です。東日本大震災の時は年率マイナス6.9％だったため、それと殆ど差が無いと言えます。

甘利大臣らはこの数値を見ても、「想定内」とか言っていますが、これを想定して増税を実行した安倍政権は悪魔のような存在ですね(苦笑)。地震、津波、原発事故に匹敵する規模とか、日本の歴代内閣を見ても比類が無いほどの最悪な行為をしています。

ちなみに項目別では、「個人消費」がマイナス5％、「設備投資」がマイナス2.5％、「住宅投資」がマイナス10.3％となっていました。先月に発表された統計でも在庫が増えて個人所得も下がっていることから、個人と企業共に増税で大ダメージを受けていることを読み取ることが出来ます。政府側は消費税10％のために色々と言い訳をするでしょうが、アベノミクスの失敗はこれで確定しました。一刻も早くアベノミクスを中止して、日本経済を立て直すべきです。

↓甘利大臣は「想定の範囲内」と述べる

☆ＧＤＰ年率－６．８％震災以来の落ち込み
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140813/k10013770851000.html
引用：
8月13日 9時06分
ことし４月から６月までのＧＤＰ＝国内総生産は、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動で個人消費が落ち込んだことなどから、前の３か月間と比べ実質でマイナス１．７％、年率に換算してマイナス６．８％でした。

これは、東日本大震災の影響で年率マイナス６．９％だった平成２３年の１月から３月のＧＤＰ以来の大幅な落ち込みです。
内閣府が発表したことし４月から６月までのＧＤＰの伸び率の速報値は、物価の変動を除いた実質で前の３か月と比べてマイナス１．７％となり、２期ぶりのマイナスとなりました。
：引用終了

☆4～6月期GDP大幅に悪化　経済部記者が解説します。(14/08/13)

“消費税10％”判断に影響は　GDP大幅落ち込み(08/13 11:47)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000032545.html

　GDP（国内総生産）の大幅な落ち込みは、10％への消費税引き上げの判断にどのように影響するのでしょうか。

　（政治部・千々岩森生記者報告）
　13日朝の発表を受けて、ある政権幹部は「事前の予測では、もっと悪い数字もあった。予想していたよりは良かった」と話しています。官邸では、4月から6月のGDPが大幅に落ち込むことは当初から織り込み済みでした。ただ、受け止めは様々で、安倍総理大臣の経済政策のブレーン、イエール大学教授の浜田内閣官房参与は、消費税の経済へのマイナスを証明する数字だと思って、10％は慎重に判断してほしいとしています。安倍総理にとって求心力のバロメーターは景気と株価ですから、景気を冷やす消費税には極めて敏感です。去年10月に8％に引き上げると判断した時も、多くの経済指標がプラスだったにもかかわらず、慎重な対応に終始しました。ただ、引き上げないことの影響も大きいことから、次の10％についてはわずかながら引き上げる可能性の方が高いというのが今の官邸の空気です。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/758.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 石破幹事長留任かいじめムード蔓延で内閣改造「方針転換」（日刊ゲンダイ）
　　　　　抜群の地方人気／（Ｃ）日刊ゲンダイ

石破幹事長留任かいじめムード蔓延で内閣改造「方針転換」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/152568
2014年8月13日　日刊ゲンダイ

　自民党の石破茂幹事長の処遇が焦点になっている９月上旬の内閣改造。石破幹事長を来年秋の総裁選に出馬させないために、安倍首相はなにがなんでも「閣内」に封じ込めるつもりだったが、ここにきて一転、幹事長に“留任”させるという情報が流れている。

「安倍首相は石破さんを“安保担当相”に押し込めるハラでした。でも、２度、３度と直々に要請しても石破さんはクビを縦に振らない。どうやら、石破さんのバックについている参院のドンだった青木幹雄さんが＜閣僚を引き受けたら総理の目はなくなるわね＞と忠告しているらしい。首相周辺は＜安保相を断ったら無役にするぞ＞と脅せば、屈すると甘く見ていたが、さすがに＜安保相に就けるのは難しい＞と諦めはじめています」（官邸事情通）

■地方に根強い「留任」の声

　当初、官邸サイドは「総理が３度も入閣を打診した」とマスコミにリークすれば、「総理がここまで頼んでも断るのか」と石破幹事長を悪者にできると計算していたらしいが、予想に反して、党内は「総理が石破幹事長をいじめている」というムードが強まっている。とくに地方組織は「幹事長留任」を求める声が強く、辞めさせたら総理が批判されかねないと、官邸周辺は「幹事長留任」に傾いているという。

「安倍周辺からは、こうなったら石破に幹事長を続投させ、いまから苦戦が予想されている１０月の福島県知事選、１１月の沖縄県知事選、さらに来年春の統一地方選の敗北の責任を取らせればいい、という声が上がっています。と同時に、９月の内閣改造では、石破側近の鴨下一郎や小池百合子などを徹底的に冷遇し、＜石破についていってもロクなことはないぞ＞と党内に見せつけるつもりだといいます」（政界関係者）

　こうなったら、石破幹事長は自ら「無役」になって安倍首相と対決したらどうだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/759.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 中学生をLINE(ライン)で脅した山本府議、テリー伊藤の「きもい」発言にガチ切れ！ＢＰＯに人権侵害申し立て！
中学生をLINE(ライン)で脅した山本府議、テリー伊藤の「きもい」発言にガチ切れ！ＢＰＯに人権侵害申し立て！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3481.html
2014/08/13 Wed. 15:00:34　真実を探すブログ

先日にスマートフォンのアプリ「LINE(ライン)」を通じて女子中学生を威圧した山本景（けい）大阪府議(大阪維新の会)が話題になりましたが、後に彼が放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に対して人権侵害を申し立てたことが判明しました。山本府議が激怒しているのは日本テレビの番組「スッキリ！！」で出演者のテリー伊藤さんが述べた「こいつきもいもん」という言葉で、山本府議は「発言は名誉毀損（きそん）にあたる」として、番組内での謝罪を要望しています。

ハッキリ言って、私も山本府議は気持ち悪く感じました。そもそも、女子中学生に対していい歳をした大人が脅迫のような行為をしている時点で論外です。しかも、それが議員ともなれば、「きもい」と感じるのは普通の感覚だと思います。それを述べただけで「名誉毀損」って、苦笑いものですよ。というか、誰がこんな人に票を入れたのやら・・・。

☆テリー伊藤氏「こいつきもいもん」　ＬＩＮＥ府議、ＢＰＯに人権侵害申し立て　
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140813-00000512-san-soci
引用：
大阪維新の会の山本景（けい）大阪府議（３４）＝交野市選出＝が、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で女子中学生らに威圧的なメッセージを送っていた問題をめぐり、日本テレビの番組の中で山本氏に対して不適切な発言があったとして、山本氏が放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に人権侵害を申し立てたことが１３日、分かった。

　日テレが１１日に放送した情報番組「スッキリ！！」で出演者のテリー伊藤さんが、女子中学生に「絶対に許さない」などのメッセージを送った山本氏について「こいつきもいもん」などとコメントしていた。
：引用終了

☆8/11スッキリ!!のテリー発言に山本府議が人権侵害申し立て

☆「LINE」で中学生威圧　大阪維新の会府議団、山本府議を除団処分(14/08/12)

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/760.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 株式暴落と年金半額のリスク　危ないGPIFバクチ投資（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/8d5ed1b96d497f236d2f982c6aecd0f4
2014年08月13日

　WSJがシティグループの年金部門の責任者にコラムを執筆させ、日本の年金積立基金運用のルールを、早急にハイリスク・ハイリターンなものにシフトさせるべきと云う内容を報じている。早い話が、米国株式のバブル醸成が限界点を見せているので、今度は日本の株式市場がバブル醸成の責務を負うべきだと言っているような内容だ。ご存じだと思うが、FRB自体が、アメリカ経済の成長には、構造的限界点が見えているのだから、それを踏まえた経済財政政策にシフトすべき等々の考えを表している。

　つまり、危機への継承エクスキューズを既に発しているということだ。じっくり読んでいただければ、早く日本よ、バブルに舵を取れと言っているようだ。金融政策か戦争経済か、選択の分岐点に立っているのが、アメリカだと云うことを表している。まあ、日本の安倍政権も、その積りで既に準公的資金を東京市場に流し込んで、暴落防止に血道を上げているわけだが、トドメが、国民の老後の拠りどころ、年金の金に手を付けるわけだから、答えが右回転するとは限らない。バブルをつくるのだから、いつでも左回りになる資格を持っている。WSJによれば、８年前にGPIFの運用ポートフォリオを変えておけば、複利平均トータルリターンは2.25％から、7.76％になっていたはずだ、と主張する。

　経済学者やエコノミストの常套句で、都合の良い時期を引っ張り出して、ジャガスカ、ハイリスク商品に投資すべきだと言う。筆者が先物の売りポジションで、年収の1/3ほど損害金を出したのとはわけが違う（笑）。年金生活者の生活費が掛かっているのだから、笑い事ではない。アメリカの金融市場は限界に近い。EUもまったく無理。頑張れそうなのは日本だけだろう。西側陣営として、責務を全うせよと急かされているようなものだ。ショウ・ザ・フラッグ！と似ている。年金の支給が倍になるメリットはないが、半分になるリスクはあるのだから怖い。米国では、次のリーマンショックはいつ爆発するかなんて不安説まである。夫婦で18万の年金が、9万円になるリスクなのだから、もっと深刻に捉えるべきだが、ノーテンキ・ジャパニーズは、意味すら判っていない。

　ただし、筆者の勘だけの話だが、そうなっても日本人は本気で怒ろうともしないような気がする。マイクを向けられれば、明日にも死にそうだと言うだろうが、毎日、100人が電車に飛び込むこともなく、クーデターが起きることもなさそうだ。こんな調子で、日本人がアメリカンデモクラシを受け入れざるを得なかった歴史は極めて破壊的だ。昨日の呉氏と適菜氏の対談ではないが、代議制民主主義も成り立たないし、選挙における自主的判断力も身につかないまま、どこまで、この愚かな政治体制で国が動くのか、甚だ心もとなくなってゆく。やはり、日本人は東洋の神秘な島国の方が身分相応、身の丈の孤高なのではないか、と改めて思うのである。

≪　日本の貯蓄力を解き放て―年金基金の統治改革と分散投資を

　日本最大の年金基金を改革するという計画は、世界第3位の経済大国で広範囲に及ぶ恩恵をもたらし得る。日本政府が最良の実践例（ベスト・プラクティス）を採用すれば、年金基金は退職者により高いリターンを提供するだけではなく、日本の企業の競争力と起業家精神を高めることにもなるだろう。

　年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は伝統的に1兆3000億ドル（約133兆円）という資産の65％以上を日本国債で保有してきたが、今やその資産配分比率では株式の比重が高まってきている。しかも、日本の他の公的・民間年金基金はGPIFのポートフォリオをベンチマークとして採用しているため、日本の貯蓄の相当な部分が日本政府の赤字財政支出のファイナンスにではなく、リスクキャピタルに向かうことになる。

　日本の厚生年金保険法はGPIFの資産が「安全かつ効率的」に運用されることを定めている。つまり、GPIFが長期的なリターンを目指して妥当なリスクを冒すことは許されるべきなのだ。

　不幸なことにこれまでは、GPIFの全体的なポートフォリオが日本国債と似通ったリスク特性を持つことが「安全かつ効率的」と考えられてきた。その結果、本当の資産クラスや地理的な多様性に欠けるポートフォリオとなってしまった。退職生活を支えるための基金に成長してもらう必要がある人々にとって、こうした「安全」の解釈は、保護的というよりも不利に働いている可能性が高い。多様性に欠けているため「効率的」でもない。

　「安全かつ効率的」は資産クラスや地理的な面での高水準な多様性を意味している。変更の必要性を認識した安倍政権は昨年11月、GPIFの投資戦略の分散化、報酬の諸慣行における柔軟性、統治機構の独立性を求める有識者会議の提言を発表した。

　カナダ年金基金、オンタリオ州教職員年金基金、ノルウェー政府年金基金といった年金基金の国内株式の平均比重は28％で、過去8年間の複利平均トータルリターンは7.76％である。過去10年間におけるGPIFの日本国債への配分比率は約68％で、過去8年間の複利平均トータルリターンは2.25％だった。

　GPIFの株式の比重が増えれば、株価を押し上げることになるので、安倍政権によって提案された変更は株式市場にとって朗報である。しかしそれは短期的な現象に過ぎない。パッシブな資本を供給するだけでは、その資産配分比率の効率性は実際に下がり得るのだ。GPIFには政治判断から投資判断を切り離す統治機構が必要となろう。

　本当に良かったのは、日本政府が日本の企業文化を元気づける手段として機関投資家の行動指針を定めた「日本版スチュワードシップ・コード」を奨励したことである。これによって株主に対する説明責任の重要性が増し、ますます国際的になっている株主への投資利益が生み出されるはずである。これを順守するためには外部の資産マネジャーが必要になるとGPIFは発表した。当然だが、今やこれには世界有数の資産運用会社を含む130もの機関投資家が名乗りを上げている。

　スチュワードシップ・コードと新たなJPX日経インデックス400（自己資本利益率＝ROEやそれに類似した指標を重視した指数）は企業統治改善のインセンティブを生み出している。たとえば過去10年間のROEが3％の金属加工機械メーカーのアマダはJPX日経インデックス400の構成銘柄に採用されなかった。同社はその後、次の銘柄入れ替え時に確実に採用されるように、すべての利益を株主に還元（半分は配当、残り半分は自社株買いで）すると発表した。同社株はその日、前日よりも8％高い値で取引された。この秋にはGPIFがそのベンチマークを東証株価指数（TOPIX）からJPX日経インデックス400に切り替えるというのが大方の見通しである。

　昨年11月の提言は、GPIF自体の組織改革も求めている。これは市場を基盤とした報酬体系や政治や政府からより独立した理事会などが含まれる。GPIFが年金のベスト・プラクティスで世界のリーダーになるのであれば――世界第3位の経済大国にある世界最大の年金基金なので、そうあるべきなのだ――そのガバナンスを世界の主要な年金制度の独立性と同等にする必要があるだろう。

　日本政府はカナダの公的年金基金を優れたモデルとして特定してきた。数年前、将来を見据えた政治的指導者たちはカナダの年金を政府や政治から意図的に遠ざけた。その理事会は政界の大物で埋め尽くされておらず、その投資が政府にコントロールされることもない。同基金は一流の金融のプロたちを引き寄せるのに必要な報酬を支払うこともできる。

　米国政府の年金給付保証公社（PBGC）の運営を任された筆者は、600億ドル規模のポートフォリオの投資に政治的な力が働き過ぎると数十億ドルの損失にもつながり得るということを目の当たりにした。2008年、われわれはポートフォリオのかなり部分を確定利付債から株式に転換するという新しい投資方針を採用した。

　その方針は2009年の春と夏に実施に移されるはずだったが、発足したばかりのオバマ政権がPBGCの投資方針の変更を白紙に戻し、確定利付債への配分を維持することになった。それ以来、株式市場の価値は2倍以上になったので、その決断はPBGCに200億ドルの損失を与えたことになる。GPIFと安倍政権には、基金の統治をそうした政治的な力から保護するチャンスがあるのだ。

　 GPIFが他の年金制度の経験を生かして落とし穴を避けることができれば、退職者たちにより確かな安全を提供できる。日本政府が直面する年金基金の不足分をつぎ足すことへのプレッシャーも緩和されるだろう。そして、リターンを高めることに関して、運用者たちはこれまで以上に責任を感じ、株主の声に敏感になるだろう。既得権益の抵抗や政治的干渉の誘惑に打ち勝つのは容易ではないだろうが、この改革が成功すれば日本が得るものは大きい。＊チャールズ・ミラード氏はシティグループの年金部門の責任者。ジョージ・W・ブッシュ政権下で米年金給付保証公社の理事長を務めた。　≫（WSJ：オピニオン）

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 自民議員が、長崎市長の平和宣言を批判～根底には、市民の声を軽視する旧い思想が（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/22286380/
2014-08-13 13:18

今年の長崎の平和宣言をきいていて、懐かしく思い出した競走馬がいた。岩手でデビュー、０４～０６年に大井競馬で走っていた「ノーモアウオーという名の馬だ。(･･)
　「何ていい馬名なんでしょ～」と思って、ずっと応援していたのだけど。Ｂ１まで上がった結構、強い子だったので、レースの時には直線で実況アナだ「ノーモアウオー」の名を連呼する機会が多くて、「そうそう、戦争は絶対にいかん」と思いながら、しっかりと馬券もゲットして喜んでいたｍｅｗなのだった。(^^)　＜競馬をやっている最中も、平和を祈っているｍｅｗ！？(^^ゞそろそろ、また同じ名の馬がデビューしないかな？（＋＋）＞

　でもって、これは『安倍、長崎でもコピペ挨拶＆集自権で被爆者に「見解の相違」＋長崎平和宣言はgood』（以下、前回の記事）に関連する話になるのだけど。

　９日の長崎の平和祈念式典でのこと。田上市長は今年の平和宣言の中で、「集団的自衛権の行使」に触れて、このように訴えたのだ。（＊＊）

『いまわが国では、集団的自衛権の議論を機に、「平和国家」としての安全保障のあり方についてさまざまな意見が交わされています。
　長崎は「ノーモア・ナガサキ」とともに、「ノーモア・ウォー」と叫び続けてきました。日本国憲法に込められた「戦争をしない」という誓いは、被爆国日本の原点であるとともに、被爆地長崎の原点でもあります。
　被爆者たちが自らの体験を語ることで伝え続けてきた、その平和の原点がいま揺らいでいるのではないか、という不安と懸念が、急ぐ議論の中で生まれています。日本政府にはこの不安と懸念の声に、真摯に向き合い、耳を傾けることを強く求めます。』
　
＊　＊　＊　＊　＊　

　前回の記事にも書いたように、ｍｅｗは、この平和宣言を評価しているのだけど。保守タカ派系の人は不快に感じているんだろうな～と思ってたら、案の定、ネットではウヨ保守系の人たちから批判が飛び交っていた様子。^^;

　ただ、（ネトウヨならともかく？）、何と自民党の衆院議員までもが、ブログを通じて、この平和宣言の批判を行なったとのことで。これが多くのメディアで取り上げられ、物議をかもしている。(@@)

　批判を行なったのは、自民党の土屋正忠衆院議員（衆院東京１８区）だ。＜ちなみに東京１８区というのは、民主党の菅直人氏と同じ選挙区っす。（後述）＞
　
　９日付のブログ全文をアップしておこう。

『「田上長崎市長は集団的自衛権を言うなら国会議員になった方が良い－今日、長崎原爆忌。」

広島、長崎の悲惨な原爆体験から、大勢の住民を無差別に殺害し負傷者も永らく後遺症に悩まされる核爆弾の悲劇を繰り返してはならないことは全国民の共通の願いであり、核廃絶は人類の目標である。

被爆地長崎市の市長が核廃絶を主張することは重大な使命である。
一方、世界中で紛争や軍事衝突が続き、平和を維持することの難しさを物語っている。

現に、日本の隣国にも核武装して「東京を火の海に」「アメリカにも核ミサイルの報復を」などと主張する北朝鮮のような国家も存在する。
同じ今日、アメリカはイラク国内の過激派「イスラム国」基地を空爆した。

核の悲劇を繰り返さないためにも、現実に立って抑止力を有効に組み立てることが政治の責任もった選択なのである。集団的自衛権も現実政治の選択肢の一つなのだ。

長崎市長は歴史的体験を踏まえた核廃絶について語るから権威があるのだ。集団的自衛権云々という具体的政治課題に言及すれば権威が下がる。
核廃絶の祈りではなく、平和を維持するための政治的選択について語りたいなら長崎市長を辞職して国政に出ることだ。』

＊　＊　＊　＊　＊

　土屋氏はＴＢＳの取材に対し、このように応えていた。

『「ちょっと揶揄してみた。“それは国政ね”という話」

　「ちょっと揶揄」と語るのは、東京１８区選出の土屋正忠衆院議員。事の発端は土屋議員のブログでした。（中略）
　
　土屋議員はブログで、長崎市の平和宣言の中で集団的自衛権に触れたことを問題視。「現実政治の選択肢の一つ」としたうえで、「政治的選択について語りたいなら、長崎市長を辞職して国政に出ることだ」と長崎市長を批判しました。真意は・・・

　「長崎市長として、個別的な政治の政策の話に入らず、もっと普遍的に世界に向かってメッセージ性を出してほしい」（自民党土屋正忠衆院議員）

　自身も武蔵野市長を２２年務めましたが、国家の安全保障について、市長は「全体像をつかんで発言する立場になかった」としたうえで・・・

　「長崎市長として被爆、核廃絶を言うときは全て対等で、オバマ大統領やプーチン大統領、習近平国家主席にも言える立場。それだけ広島と長崎は重みがある」（自民党土屋正忠衆院議員）
　「広島、長崎の市長は、重みを持つが、集団的自衛権など個別の政策を訴えることでその権威を失わせる」と述べました。（ＴＢＳ１４年８月１１日）』　＜わけわかんねぇ～。(@@)＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　要は、土屋氏は、集団的自衛権の行使容認は、国政マターなので、地方の首長がクチを出す問題ではないと。
　被爆地である長崎の市長は、核廃絶を訴えるのはＯＫだけど。国政の個別的政策に言及するような重みのない（＝軽はずみな？）ことはするなと言いたかったのだろう。(>_<)

　でも、ｍｅｗは、この土屋氏の批判は、いくつもの点で誤っていると思うです。(＊＊)

＊　＊　＊　＊　＊

　まず、土屋氏は、長崎（や広島）の原爆忌に毎年行なわれているのは「平和祈念」式典であり、市長が読み上げるのは「平和宣言」であるということを認識すべきだと考える。(･･)

　今年の長崎の平和宣言にも『長崎は「ノーモア・ナガサキ」とともに、「ノーモア・ウォー」と叫び続けてきました』『日本国憲法に込められた「戦争をしない」という誓いは、被爆国日本の原点であるとともに、被爆地長崎の原点でもあります』と記されているのだが。

　長崎が原爆投下によって甚大な被害を受けることになった最大の原因は、日本が他国と戦争を行なっていた上、なかなかそれを終わらせようとしなかったからであって。長崎市民は、核兵器云々の前に、まずは「戦争をしないこと」が一番重要なことだと考えているのである。（＊＊）
＜核兵器さえ使わなければ、戦争をしてもいいってことじゃないんだよね。(-"-)＞
　
　それゆえ、この平和宣言は、毎年、単に「核廃絶」を訴えるためだけではなく、「２度と戦争をしないこと」「平和を守ること」を新たに誓い、国内外に訴えることを目的にして作成され、読み上げられているのだし。
　もし日本が集団的自衛権の行使（＝国外での武力行使）を行なった場合には、「戦争をしない」という誓いを破る可能性が大きいことから、今年の平和宣言の中に集自権への懸念を記すことは、実に自然なことではないかと思うのである。(-"-)

『平和宣言の起草委員を務めた元長崎大学長の土山秀夫氏（８９）は「平和宣言は核兵器廃絶宣言ではない。被爆地が最終目標の戦争のない世の中を求めるのは当然。平和についての発言を制限しろという方が理解できない」と批判した。（西日本新聞１４年８月１１日）』

＊　＊　＊　＊　＊　
　
　それに、そもそも日本国の主権者である国民は全て、国政に対して発言する権利を有しているわけで。土屋氏は、まず地方自治体の首長も住民も、当然ながら「国政マター」について自由に発言する権利があるということを認識すべきだろう。(-"-)

　国政マターは、日本の政府や国会議員が考えるべきことであって、地方の自治体の首長はそれにクチを出してはいけないなどという考え方は、戦前の国を頂点とした中央集権体制＆「上命下達」式の行政機構や「臣民」思想を彷彿させるようなものがあり、非民主主義的な発想にほかなるまい。^^;

＜安倍内閣＆自民党の中には、国民の「主権」を意識するのは選挙の時だけで、、あとは、国を司る政府与党が決めたことに、地方や国民は従うべきだという発想を持っている人が多いような感じが。だから、国民の声に耳を傾けず、どんどん好き勝手に自分たちの思うような政策を行なってしまうんだよね。(｀´）)＞

　ちなみに、近時、地方自治体の首長からも集団的自衛権の行使や解釈改憲を批判する声が次々と出ているし。＜１００を超える地方議会が、反対の意見書を議決していたりもする。＞
　松阪市の山中市長は、違憲訴訟を起こす活動を行なっているほどだ。（＋＋）

『行使を容認する憲法解釈の変更には、他の首長からも「戦争に直結すると捉えられかねない」（三重県鈴鹿市の末松則子市長）、「国民の信を問うべきだ」（静岡県の川勝平太知事）といった批判や異論がある。三重県松阪市の山中光茂市長を中心に閣議決定に対し、違憲訴訟を起こす動きもある。田上氏の発言は、他の首長と比べて突出しているわけではない。

　鳥取県知事や総務相も経験した慶応大法学部の片山善博教授は、土屋氏の批判について「言語道断で理解できない。首長は国の政策決定に参画できないが、住民の安全を守るために意思表明するのは、表現の自由だ」と話す。その上で「被爆地の長崎市長の発言は影響力が大きい。だから、いまいましいと思っているのかもしれない」と分析した。（東京新聞１４年８月１２日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　とはいえ、上の記事の片山氏の発言にもあるように、長崎市の平和宣言はＴＶでもナマ中継され、メディアも大きく取り上げるものだし。
　長崎市として行なう大きな式典の場で、市長が市民の声を無視して、個人的に国政マターについて言及するのは、好ましくないと思う人も多いかも知れない。(~_~;)

　でも、この「平和宣言」の原稿は、市長が個人的な見解に基づいて作っているわけではないのだ。　長崎では、毎年、市長や識者、被爆者代表など１４人のメンバーからなる起草委員会が、市民の声を受けて、何度も議論しながら「平和宣言」の内容を決めており、市長は、市民の代表として、それを読み上げる役割を担っているに過ぎないのである。(･･)
　
『これについて田上市長は１１日、朝日新聞の取材に「（平和宣言は）長崎市民の思いを素直に言葉にしたものであって、それに尽きる。いろいろな意見があるだろうが気にしない」と語った。（中略）
　宣言は、被爆者や大学教授ら１４人が委員を務める起草委員会での議論を踏まえ、市が作った。（朝日新聞１４年８月９日）』

『「長崎市民の自然な思いを発信した。しっかり全体を読んでいただければ、趣旨を理解していただけると思う」と答えた。　取材に対し田上市長は、「（行使容認反対まで）踏み込むべきだったという意見もある。いろいろな意見、批判を受け止めたい」とも述べた。（西日本新聞１４年８月１１日）』

　しかも、前回の記事にも書いたように、長崎市長は起草委員会の会合で、最後まで「集団的自衛権」の言葉を盛り込むことに抵抗を示していたというのが実情だ。(~_~;)

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　今年５月に、安倍首相が集団的自衛権の行使に関して、政府の解釈変更（解釈改憲）を実行に移すと発表する記者会見を行なったことから、広島市でも長崎市でも、市民や識者、地方議員などから「平和宣言」の中に「集団的自衛権行使への懸念」を盛り込むべきだという要望が強まることに。
　メディアも（ｍｅｗも）、果たして、集自権の言葉が明記されるのか、ずっと注目していたのだ。(･･)

　地方自治体の首長としては、国とは仲良くしておいた方が自治体の利益にもなるし。しかも、政権与党（今は自公）から選挙で支援を受けている人は、政府の方針を批判しにくいところがあるので、２市長とも、市民との間の板ばさみになってかなり悩んだのではないかと察する。。(~_~;)

　ただ、広島の松井一実市長は、本人も支持者も保守系（自公推薦）であることから、当初より集団的自衛権という言葉を入れることには消極的だった感じがある。(-"-)

　広島市の場合は、市長が懇談会を開き、被爆者の体験談や意見をきいた上で、それを市長らがまとめる形で「平和宣言」を作っているのであるが。
　市長は、７月３日の懇談会の後、『「国内外の事象全ては宣言に盛り込めない。一つだけ取り上げるのもどうかと思う」と説明。有識者や被爆者でつくる「被爆体験に関する懇談会」での議論を踏まえ、判断する』と発言。（中国新聞１４年７月４日）
『１４日の懇談会では、集団的自衛権に触れる宣言案と具体的に言及しない案が市側から示された。松井市長によると、集団的自衛権に踏み込む具体的な議論はなく、「個別の事情を明示しなくても憲法の平和主義の記述があればいい」との結論に至ったという。（朝日新聞１４年７月４日）』
　
　そして、『唯一の被爆国である日本政府は、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している今こそ、日本国憲法の崇高な平和主義のもとで６９年間戦争をしなかった事実を重く受け止める必要があります』と、婉曲的に集自権への懸念を示すにとどめたのである。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

　他方、長崎市の田上市長は、元市職員。０７年の長崎市長選の最中に、再選確実だと見られていた前市長の伊藤一長氏が市長選の最中に元暴力団員に銃撃されて死亡するという事件が勃発。急遽、伊藤氏の娘婿と田上富久氏が補充立候補することになり、田上氏が当選したのであるが。
　田上氏の出馬や選挙には、政府与党に批判的な新聞社の記者であった伊藤氏の娘婿の当選を快く思わなかった自公の地元議員や経済界の後押しがあったと言われているのだが、田上氏はｍｅｗが見る限り、そこそこ市民重視の市政を行なっているように見える。＜それもあって、１１年も再選を果たしたのだろう。(･･)＞

　それに、長崎市の場合は、市長を委員長とする起草委員会で議論した上で、平和宣言の内容を決めているため、市民の声が反映されやすいのである。
　ただ、委員会などで集団自衛権の言葉を盛り込むべきだという意見が多く出ていた中、田上市長もギリギリまで、消極的な姿勢を示していたのである。^^;

『平和宣言は単なる市長個人の意見表明ではありません。長崎の平和宣言は、市長を委員長とする平和宣言文起草委員会で学者や被爆者といった市民との公開の議論によって練り上げられます。今年の焦点は日本の安全保障をめぐる問題でした。

「見逃せば核戦争にも至る危機感につながる」（長崎大学核兵器廃絶研究センター長梅林宏道起草委員）
「今の政府の方針は長崎の願いに反する」（ながさき女性国際平和会議代表西岡由香起草委員）

　委員の多くは、集団的自衛権の行使について被爆地の懸念を示すよう求めました。これに対し、田上市長は一貫して平和宣言に盛り込むかどうか慎重な考えを示していました。

　「安全保障のあり方については、さまざまな意見があるという事実もある。どこまでどんなふうに言うのかは、非常に慎重な検討が必要」（長崎市田上富久市長）

　市側は、集団的自衛権に言及しない案を３回提示。しかし、委員らは市長に再考を求めました。最終的に、田上市長の判断で、平和宣言で集団的自衛権に触れましたが、行使容認そのものの是非には言及しませんでした。（ＪＮＮ１４年８月１１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　それでも、集団的自衛権の解釈改憲を行なって以来、安倍内閣の支持率が低下している上、滋賀県知事選でも敗北。さらに自民党の地方支部から、「国民の理解が得られていない」と苦情が出ていることもあり、安倍官邸や自民党の保守系議員の中には、不快に思う人が多かったに違いない。^^;
＜平和宣言で集自権に触れたことは、ＴＶでもたくさん取り上げられちゃったしね～。(@@)＞
　
　しかも、前回の記事にも書いたように、「平和祈念式典＝サヨクの会合」だと思っているような人たちには、耐え難いものだったかも知れない。＜安倍首相が、集自権に納得行かないと言った被爆者に「見解の相違だ」と反論したのも、平和宣言に集自権の言葉が盛り込まれたことや、被爆者の挨拶の中で「暴挙だ」と批判されたことが影響しているかも？^^;＞
　　
　それでも、常識的に考えれば、政府与党の議員が、たとえ個人的な見解だとしても、公の場で平和宣言の内容を批判するようなことは望ましくないことだと思うのであるが。＜だから、アチコチのメディアが問題視して取り上げているんだよね。^^;＞
　
　閣議決定後も、７月、８月と集団的自衛権の解釈改憲に疑問や反対論を唱える国民が増えていることもあってか、安倍自民党はどんどん余裕を失っているのかも知れないな～と思うｍｅｗなのだった。(@@)　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] －６．８％成長どころでないＧＤＰ崩落の真実（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/08/post-c3f1.html
2014年8月13日

本日、８月１３日午前８時５０分に２０１４年４－６月期のＧＤＰ速報値が発表された。

前期比年率実質ＧＤＰ成長率は－６．８％で、事前予想通りの数値になった。

しかし、統計数値の内容にはビッグサプライズが含まれている。

あまりにも衝撃的な数値である。

日本経済は正当性のない消費税大増税によって撃墜された。

日本経済新聞は「消費税増税の影響軽微」の報道キャンペーンを展開してきたが、現実は「消費税増税の影響激烈」であり、紙面において謝罪報道を展開するべきである。

経済の正確な情報を入手したいと思う市民は、日本経済新聞の購読をやめることが適切であると思われる。

本日発表のＧＤＰ統計の何がどのように衝撃的であるのか。

三つある。

第一は、国内需要の実質成長率が年率１０．５％の激減を示したこと。

経済成長率は年率－６．８％だったが、外需は輸入の激減で成長率にプラスの寄与をした。国内需要は年率１０．５％の激減を示したのである。

第二は、実質経済成長率が前期比で１．７％減となったが、民間在庫品増加は１．０％のプラス寄与をした。

在庫増加が成長にプラス寄与をするというのは、売れ残りを大量発生させた分だけ、生産がかさ上げされたことを意味する。

売れ残り分を差し引くと、国内需要は成長率を前期比で３．８％も押し下げた。

売れ残りの大量発生を含めて国内最終需要の落ち込みを計算すると、年率１６％のマイナス成長が生じたことになる。

年率６．８％のマイナス成長と年率１６％のマイナス成長との間には、イメージの大きな落差があるが、経済の実態を示すのは、在庫増の影響を取り除いた国内需要の動向であり、マイナス１６％の経済墜落というのが、日本経済の真実である。

第三は、在庫増でかさ上げされている日本経済の生産水準であるが、その生産水準でさえ、前年同期比で－０．１％となったことだ。

４－６月期のＧＤＰ成長率がマイナスになった理由として、１‐３月期の駆け込み需要の反動との説明が付されるだろう。

この変化を見るには前年同期比の変化率を見るのが参考になる。

実質ＧＤＰの前年同期比は、昨年の７－９月期が＋２．３％、１０－１２月期が＋２．５％、本年１－３月期が＋３．０％であったが、４－６月期は－０．１％に落ち込んだ。

駆け込み需要の反動だけではこの低落を説明できない。

経済政策運営における２０１４年後半の最大の焦点は、２０１５年度消費税再増税の判断である。

２０１４年度消費税増税の判断について、安倍政権は昨年８月に発表された２０１３年４－６月期のＧＤＰ統計を見て行うこととした。

昨年４－６月期のＧＤＰ成長率は年率＋３．４％となった。

円安・株高の影響、および１３兆円補正予算の効果で成長率が一時的に上振れしたのである。

年率の実質ＧＤＰ成長率は７－９月期が＋１．４％、１０－１２月期が－０．２％に再低迷した。

しかし、安倍政権は４－６月期のＧＤＰ成長率が高いとして消費税大増税を強行実施した。

この８月から１２月にかけて、２０１５年度予算編成の時期に入る。

税収をどのように見込むかは予算編成の要である。

円滑な予算編成を行うには、２０１５年度増税について８月から９月の段階で判断しておく必要がある。

本日発表された４－６月期ＧＤＰ統計を踏まえて２０１５年度増税について判断することが必要である。

本日発表の統計を見るならば、２０１５年度増税は先送りする以外に道はない。

消費税率の３％引上げが、激烈な影響を日本経済に与えている。

需要項目別の実質年率成長率は以下の通りである。

家計最終消費支出　　　－１９．２％

民間住宅投資　　　　　－３５．３％

民間企業設備投資　　　－　９．７％

財貨・サービスの輸出　－　１．８％

個人消費、住宅投資、民間設備投資が激減した。

生産活動を支えた最大の項目は在庫品増加である。つまり、大量の売れ残りを発生させた分だけ、生産活動は上振れしたのだが、この変化は「悪い兆候」である。

在庫品の積み上がりは、次期以降の生産抑制の原因になるからだ。

消費税大増税とともに日本経済は撃墜された。

この紛れもない「真実」が明らかになった。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/763.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 「窓から飛び降りてもらう」と児童を脅した教師（simatyan2のブログ）
「窓から飛び降りてもらう」と児童を脅した教師
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11909193253.html
2014-08-13 09:51:49NEW !　simatyan2のブログ

教師になってはいけない人が教師になっています。

長崎県雲仙市立小学校で６月、４０歳代の男性教諭が休み時間中、
担任する高学年のクラスの男子児童に

「（３階教室の）窓から飛び降りてもらう」

と発言し、市教育委員会から７月下旬に文書訓告の処分を受けて
いたことがわかった。

教諭は、保護者の抗議を受け、児童らに謝罪したという。

教諭は、同県佐世保市の小学校で２００４年６月、６年生の少女
が同級生の女児を殺害した事件の２人の担任で、当時、佐世保市
教委から「一人ひとりに応じた指導ができていなかった」として
厳重注意を受けていた。

雲仙市教委は「人一倍、命に敏感であるべきなのに、軽はずみで
大変不適切な発言で、事態を重く受け止めている」と話している。

雲仙市教委によると、教諭は６月下旬、担任するクラスの教室で、
命の大切さをテーマとし、保護者が参観する道徳の授業の直前、
児童らとゲームを行い、「次は勝ちます」と言った男子児童に、
「もし負けたら窓から飛び降りてもらう」と発言したという。

参観に訪れていた保護者がやりとりを聞いていたという。
http://news.livedoor.com/article/detail/9138069/

命の大切さをテーマとした道徳の授業の直前に、しかも保護者の
いる前で発言する言葉じゃないです。

こんな人は謝罪してもまた同じことを繰り返す思います。

いったい何を考えてるのかと思ってたら、この教師は例の佐世保
小学校でクラスメートを殺害した女子児童、通称「ネバダ」の
担任教師だったんですね。
http://matome.naver.jp/odai/2140106886826877401

こんな先生が担任だったら変になる児童がいても不思議ではない
でしょうね。

もともと生まれつき性格異常の人が先生になり、性格異常の子供
が異常な先生の教育を受けて犯罪者になったとも言えます。

先日の佐世保の首切り少女も、猫の解剖とか親を金属バットで
襲うとか異常な行動を見せていましたが、しかしそれらの行動の
前に親がとんでもないことを子供にしてたんですね。

何をしたのか？

少女を祖母の養子にしていたのです。

つまり法的には父娘ではなくなっていたわけです。

弁護士の税金対策のために。

母親が生きてる間に愛人と付き合い、死亡後数ヶ月で再婚し、
子供を祖母の養子にし、１００万円の現金を渡して一人住まい
させれば、そりゃおかしくもなるでしょう。

もちろんこの少女も生まれつきの異常性格の持ち主だったと
思います。

しかし何も無ければ平穏に過ごせた可能性も高いんですね。

例えば水に火を近づけても燃えませんが、ガソリンに火を近づけ
れば発火するようなものです。

一般人が水だとすれば異常性格者はガソリンです。

ガソリンでも火薬でも火の気が無ければ爆発しないですからね。

だからこの場合、親になってはいけない人が親になってしまった
と思うのです。

教師になってはいけない人、親になってはいけない人、それに
政治家になってはいけない人もいます。

女子中学生をLINEで恫喝した維新の会山本景議員もそうですね。

頭を丸めてそれで済むと思ってたらしく、維新側の除団処分に
不服だそうです。

中学生に「応援隊」を結成させるというのも考え物ですが、しかし
男子は全て除外して女子だけにさせたのいうのが酷すぎます。

テリー伊藤はこの件で「キモイ」といったそうですね。

そうしたら山本府議はBPOに放送による人権侵害の抗議と申立を
行ったそうです。
http://ameblo.jp/keiyamamoto0312/entry-11907116134.html

やったことの反省以上に自分を正当化する異常な性格の持ち主
ですね。

まさにサイコパスです。

この件に関して橋下徹は、

「除団処分を覆すつもりは無いが少し重すぎるように思う」

と言ってましたが、前に橋下徹自身ツイッターで、自分は性格
異常者かも知れない、と認めていたので同類なんですね。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/764.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] ［朝日の大罪］朝日幹部は「虚偽報道」を公の場で説明すべきです　三原じゅん子参院議員（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子参院議員

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140813/dms1408131550003-n1.htm
2014.08.13

　朝日新聞は地に落ちた。

　本来なら「国民の知る権利」に奉仕する報道機関として、正しい情報を伝えなければならないはずが、その役割を放棄してしまったのだ。そればかりではない。朝日は「慰安婦の強制連行」という虚偽を垂れ流し、日本と日本国民を貶めるという「罪」を犯していたことが明らかにされた。

　５日朝刊の「検証記事」は、自民党議員の間でも大きな話題になった。同紙が報道のあり方で問題を抱えていることは、誰もがうすうす気付いていた。だが、まさかここまでとは、誰も思わなかったからだ。

　朝日は、吉田清治氏に関する１６の記事を「虚偽に基づくもの」として削除した。

　しかし、その文章からは、謝罪らしきものは全く読み取ることはできなかった。さらに、どうしてそういう状態に至ったのかについても十分な説明はなかった。

　吉田証言に基づく記事が同紙に最初に掲載されたのは１９８２年のことだ。実に、３２年間も間違いを訂正せず、放置していた責任は極めて重い。果たして、「記事の削除」だけで済ませられるものなのか。

　朝日の虚偽報道は、日韓関係に大きな影響を与えた。のみならず、慰安婦が「性奴隷」の名称で国際的に歪められて流布されることを助長した。

　朝日は、勤労隊である女子挺身隊と慰安婦の区別すらつけず、結果的に、「慰安婦２０万人」という虚構の数字が広まった。その数字は、米国各地で建設されている慰安婦像や碑に刻みこまれ、日本や日本人の名誉を不当に傷つけている。

　これについても朝日は厳しく責任を負わなくてはならない。われわれの名誉は決して安いものではないのだ。

　朝日が再度、報道機関として信頼を取り戻すことは難しいだろう。ただ、最低限度やるべきことがある。それは、これまでのあり方を１８０度改めるとともに、どうしてこんな過ちを続けてきたのかを、国内外に明らかにすることだ。

　そのためにも、木村伊量社長以下、主な関係者は公の場で説明を行うべきだ。慰安婦の記事を執筆した記者については、その動機に不純がなかったのか、十分な取材の上で執筆したのかなど、第三者の検証・調査に応じる必要があるだろう。

　「報道の自由」の範疇に、国などが立ち入るべきでないことは分かっている。しかし、この件は、日本の国益に大きく関係している。

　朝日に「報道機関」としての誇りと気概がわずかでも残っているのなら、ぜひ、国会招致を受けてほしい。一方的な言い分を紙面に載せるだけでなく、国民の代表である議員の質問に答えてほしい。そして、堂々と国民に自らの非を認め、謝罪してほしい。　（取材・構成　安積明子）　

　■三原じゅん子（みはら・じゅんこ）　１９６４年、東京都生まれ。女優業とともに、医療や介護問題への関心を強め、がん撲滅の啓発活動に取り組む。２０１０年、自ら介護施設の経営に乗り出す。同年７月の参院選で初当選（比例区）する。現在、自民党女性局長。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/765.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 丸川珠代氏入閣か　４０人激突「女性議員夏の陣」イスは５席程度　菊池桃子氏は？（ZAKZAK）
東大卒の才女にして、鳩山元首相を「ルーピー！（愚か者）」と罵倒した度胸の持ち主。丸川氏はオンナの戦いで勝利を勝ち取れるか

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140813/plt1408131820003-n1.htm
2014.08.13

　内閣改造・党役員人事を９月初旬に控え、自民党女性議員の去就に注目が集まっている。安倍晋三首相は「女性が輝く日本をつくる」との方針を掲げており、今回の人事で女性議員の大胆起用が予想されるためだ。入閣へ猛アピールする議員や、ダンマリを決め込む議員、安倍首相に“反旗”を翻す議員…。「オンナの戦い・夏の陣」は佳境に入ってきた。

　「そろそろ閣僚入りを、安倍さんにアピールしましょう」

　有村治子元文科大臣政務官（大島派）のフェイスブック（ＦＢ）では、支援者とみられる人からの「入閣待望論」が過熱している。テレビ番組で、有村氏が閣僚候補として取り上げられると、別の男性が有村氏のＦＢにテレビ画像をアップし、「女性注目閣僚候補、参議院切っての雄弁先生期待しています」（原文のまま）と書き込んだ。

　政治家になったからには閣僚になって仕事をしたい－。こうした思いは男性議員だけでなく、女性議員も同じだ。かつて小泉チルドレンとして注目された女性議員は複数の記者に電話をかけまくり、「私は入閣候補に挙がっているの？　何か聞いている？」と聞くなど情報収集に余念がない。

　安倍首相は６月に閣議決定した新成長戦略で「２０２０年までに社会の指導的地位に占める女性の割合を３割以上にする」と掲げた。１８人の閣僚にこれを当てはめれば、女性閣僚は６人になる計算となる。

　しかし、政治評論家の浅川博忠氏は「現在、閣僚と党役員に占める女性は４人。今度の人事では合わせて５人にとどまるのでは」と予想し、こう続ける。

　「自民党内には、当選５回以上の入閣待望組が約６０人もいる。あまりにも女性が多ければ、入閣できなかった議員の恨みを買い、敵に回すため、安倍首相もそれほど大胆な女性登用はできない」

　こうしたなか、女性閣僚・党役員候補の名前が次々に浮上している。

　浅川氏が名前を挙げるのは、小池百合子元防衛相（無派閥）と、高市早苗政調会長（同＝党三役のため町村派離脱中）、小渕優子元少子化担当相（額賀派）、橋本聖子元外務副大臣（町村派）、山谷えり子参院政審会長（同）、丸川珠代元厚労大臣政務官（同）、前出の有村氏らだ。

　このうち、小渕氏は女性閣僚候補の最右翼と目されている。一昨年１２月の第２次安倍内閣発足時に入閣を断ったが、本人は「２回続けて断るのは首相に失礼に当たる」と周囲に語っているという。報道各社のインタビュー依頼は「全て断っている」（小渕事務所）といい、「２度目の入閣となるので、表に出すぎると嫉妬を買う。インタビューを受けないのは、これを意識した防衛策ではないか」（額賀派議員）との見方が大勢だ。

　これに対し、山谷氏は、安倍首相との「近さ」で有力視されている。通常国会が閉会した６月２２日以降に限っても、７月４、２４両日に党「北朝鮮による拉致問題対策本部」本部長として、安倍首相に面会している。拉致や教育など、安倍首相が重視する分野で考え方が近いのも強みだ。

　丸川氏も負けてはいない。山谷氏と同じく、安倍首相の出身派閥・町村派に所属する。参院選に初出馬して「元キャスターの参戦」と注目された２００７年７月当時、自民党総裁は第１次政権の安倍首相だった。昨年７月の参院選では「当選確実」が出た直後に、安倍首相が待つ自民党本部へ駆け付け、存在感をアピールすることを忘れなかった。

　第１次安倍政権はメディアから「お友達内閣」などと批判されただけに、第２次政権は、お友達色をできるだけ薄め、「脱派閥」といいながら、派閥やグループに配慮した人事をしてきた。

　この流れで、小池氏も党三役候補として名前が挙がっている。

　小池氏は今月８日、安倍首相のライバル、石破茂幹事長に近い議員グループ「無派閥連絡会」の研修会に参加しており、事実上、安倍首相の“反目”に回った形だ。ただ、安倍首相からすれば、石破グループを「外した」とみられるのを避ける必要があるため、小池氏に白羽の矢が立てられることもあり得る、という見立てだ。

　自民党議員ではないが、タレントで短大客員教授も務める菊池桃子氏の名前も浮上した。森雅子女性活力・子育て支援相と親しく、最近、意見交換を頻繁にしているためだが、菊池氏は自身のブログで「私が大臣候補？　無い、無い、ありえないです！　本当に打診も無いんですから」と全面否定している。

　ともかく、すべての女性議員は有資格者であり、淑女が期待に胸を焦がす夏となりそうだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/766.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 東京都庁前で舛添都知事リコールデモ！参加者は約500人程度！日章旗や旭日旗を持った方が多い！ただし、安倍政権は批判せず
東京都庁前で舛添都知事リコールデモ！参加者は約500人程度！日章旗や旭日旗を持った方が多い！ただし、舛添を支援している安倍政権は批判せず・・・
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3483.html
2014/08/13 Wed. 20:00:21　真実を探すブログ

8月11日に東京都庁前で「舛添（ますぞえ）都知事やめろ！街宣in都庁」が行われました。当ブログでも前に取り上げた都知事リコール運動と同時並行で行われたデモで、主に右翼系の団体が主体となっています。参加者は300人～500人程度で、参加者達は都庁前で「私たち日本国民、一般東京都民は韓国となんか仲良くしたくありません！」、「東京都知事に外交権はない。そもそも韓国は敵国」等と主張しました。

今回のデモには在特会の関係者も参加していたようで、運営は完全に右翼系一色です。やはり、彼らでは500人程度の動員が精一杯という感じなのでしょうね。デモ前に運営の方が「左翼は要らない」とか言っていましたが、これでは都知事のリコールなんて夢物語です。

というか、リコールが失敗すれば、逆に「都民の大半が支持している」と利用される恐れもあります。舛添氏を全面支援している安倍政権の事も全く批判していませんし、右翼系の連中はあまりにも身勝手過ぎですね。まあ、身勝手という部分では左翼系の連中も大差ないかもしれませんが・・・(苦笑)。
ハッキリ言って、冷静に情勢を分析して、右翼とか左翼とかに囚われないで行動しないと、リコールなんて不可能です。

☆舛添都知事リコール街宣で「売国奴なんていりません」
URL　http://yukan-news.ameba.jp/20140812-12416/
引用：
8月11日、東京都庁前で「舛添（ますぞえ）都知事やめろ！街宣in都庁」が行われ、関係者によると参加者は300人とも400人とも500人だったという。日章旗や旭日旗を持った人々、「舛添さんが都庁からいなくなりますように」というプラカードを掲げた人などが訪れた。

　この時の様子は目撃者や参加者、ニコ生中継の視聴者などがツイッターで実況したが、今回舛添要一都知事に対するリコール要求が出た理由は、先月の訪韓とその際の「都民の90%は韓国が好き発言」や朴槿恵大統領に対する低姿勢さなどにある。さらにはヘイトスピーチ規制を舛添氏が安倍晋三首相に求めたことも拍車をかけた。
：引用終了

☆【2014/8/11】都知事をやめろ!抗議街宣in都庁１

☆【2014/8/11】舛添（ますぞえ）都知事やめろ！街宣in都庁【菊川あけみ】

pic.twitter.com/mvACmUmZ93 桝添禿夫ﾘｺｰﾙ.ﾃﾞﾓ。但し、明日の朝、昼のﾜｲﾄﾞ、及びﾃﾛ朝ｽﾃｰｼｮﾝでONAIRされる可能性は低い。古舘、関口辺りが白い目で喋る姿が目に浮かぶ。
— 平成連呼隊.岐阜支部長 ( ･ิω･ิ) (@SSY_GiFU) 2014, 8月 11

桝添リコールデモしてる間、都庁のむかいの道路に黒の怪しい車が停まっていて様子をずっと撮影しててちょっと気持ち悪かった(；・ω・) #舛添東京都知事リコール pic.twitter.com/4gWCmBKY3C
— tomo© (@tomo20336301) 2014, 8月 11

@MasuzoeYoichi 桝添さん凄い人数ですね。でもこれほんの一部ですよ！これでもまだ一人のネトウヨが1000人分・・・って言うのかな??? #舛添都知事リコール @jazzy_saxophone 現場は凄い人数♪ pic.twitter.com/kDUjjxwMwI
— toshi (@tosmama) 2014, 8月 11

制度として出来もしない、桝添リコールデモとか、ただのマスターベーションである。(笑) 擁立した、自民党や、安倍を叩かないのは、片手間である。(笑) pic.twitter.com/6EanQMnveI
— 売国有罪～安倍自民党の不都合な真実～ (@summer777777777) 2014, 8月 11

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/767.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 「現政権ほど、公の観念が薄く、国を私してる政権はない、と私なんぞには感じられるんですがね：松井計氏」
「現政権ほど、公の観念が薄く、国を私してる政権はない、と私なんぞには感じられるんですがね：松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14973.html
2014/8/13　晴耕雨読

https://twitter.com/matsuikei

> じこぼう戦後の日本はダメになったと大上段からの批判を展開しつつ、「私のような意見はタブーとして葬り去られた」などと被害感情を語るような人は、自分の意見がタブー視されたから聞かれなくなったのではなく、単に淘汰されただけなんじゃないかっていうふうに、少しくらい疑ってもいいんじゃないですかね。

戦後、日本はダメになった、という人がある。

そうかしら？

私は高度成長期以降の日本を生きてみて、戦後てのはこの国の歴史上、最もいい時代じゃなかったかと思うけどね。

むろん、私なりに不遇な時期もあった。

でも、個人史における不遇・不満をそのまま時代のせいにしてしまうと、歴史を読み誤るよね。

世の中には面白い人がいるよなあ。

＜日米安保条約ではアメリカは日本を護ってくれない、だから集団的自衛権の行使が必要＞なんて論を平気で振りまいてる。

不思議な事だなあ。

論理の破綻に気づかないのか、それとも敢えて破綻を無視して、世の中を欺こうとしてるのか。

いずれにしてもマトモじゃないね。

ネトウヨの皆さんの主張を纏めると、＜集団的自衛権賛成、原発大賛成、中国やっつけろ、体罰賛成、韓国はばか、広島長崎の被爆者は調子に乗ってる、奨学金デモなんてフザけるなetc＞てことになるよなあ。

加えて反日のレッテル貼り。

これって真剣にそう考えてるの？

単なる逆張りじゃありませんか？

時々、＜人権なんてものを重視するのはおかしい＞なんてことを言う人がある。

でもね、そういう主張をなさるのであれば、まずはご自身の権利を全て放棄してからになさってはどうですか、と言いたくなるね。

こういう論者はたいてい、その論の冒頭につくべき＜自分以外の＞て言葉を省略してるからなあ。

土屋議員の議論てね、どこまでいっても袋小路にぶつかるよね。

＜国の事を言うなら国政に＞というけど、それは長崎市長という自治体の長の行動に対する発言だから、＜長崎市長の事を言うなら長崎市民になれ＞＜自治体のことを言うなら市会議員に＞という論をも是認することになってしまいますからね。

そんなことはない！と言うのならば、その前提は、＜自治体の長は国会議員の支配下に属する＞てことになるけど、日本の政体はそうではないはずですよね。

まあ、たかだか行政府の長にすぎぬ内閣総理大臣たる安倍晋三さんが、＜自分がこの国の最高責任者である＞と宣言したときから、この国からはもう、マトモな論理が消え失せてしまった、てことになるんでしょうな。

土屋議員の言説は面白いなあ。

＜市長の権威が下がる＞って、んなこたあ、陣笠代議士が心配することじゃあないだろうし、彼の発言そのものが代議士の権威を貶めてますよ。

袋小路の言説にも、限度てものがあるだろうになあ。

土屋発言。

ま、誰もが感じることだろうけど、石原さんは都知事時代、記者会見では国政の事ばかり話し、都政の事なんぞ、ほとんど話さなかった。

橋下市長はご自身の政策を元に国法まで変えさせた。

彼らにも＜それなら国政へ！＞と言ってたのなら、ま、一貫性もあるけど、そうじゃないからなあ。

三例目かな？

こういう動きはこれからも続きそうですね。

いいことだと思いますよ。

政府が＜我こそが法なり＞という姿勢でくるなら、国民としては、もう法廷で争うしかないもの。

⇒閣議決定の無効確認求め提訴　集団的自衛権、広島の男性 47NEWS http://t.co/yoZAiLAgxW

＜江戸しぐさ＞を学校の道徳教育に導入しようという動きがあるの？

困った話だなあ。

そんなもの、現実にはありはしなかったわけで、架空の歴史に基づいての価値観を強要するようになったら、天孫降臨の虚構に基づいての教育と、既に半歩の差しかありませんぜ。

> 導入する動きがあるというよりもう導入されているわけで http://t.co/SMu2yLVuGc… 58・59頁参照　

もう導入されてたんですね。

ご教示、ありがとうございました。

少子化を克服した、あるいは克服しつつある先進国としては、まずフランスが上げられると思うけど、フランスが採った少子化対策のほとんどが、現政権またはその熱狂的支持層の価値観に反するものだからなあ。

この辺が、なかなか難しいところで。

日本でも有効な対策ばかりだと感じますけどね。

『子供がいると楽しいよ』『あなたが子供を持つために国が力を貸すよ』というアプローチならまだしも、『子供を生むのがお前の義務！』『子供を生んで国に尽くせ！』と迫って少子化が解決すると考える人がいるてんだから、世の中、どうなってるのか。

ふーん、意表を突く反応だね。

そういうやり方ではなく、テリーさんに反論するという方法は採れなかったのかな？人権侵害と言われると、ちょっと違和感があるね。

⇒大阪維新の会・山本景府議、テリー伊藤の「キモい」発言に対しBPOへ人権侵害を申立 http://t.co/c1tqLY8Rib

よくね、現政権やその熱狂的支持者の人が、『今の日本人は権利ばかり主張して、公の意識がなくなってる』なんぞと言うでしょう？私にはこれが不思議で仕方がないんだよね。

むしろ逆じゃないかしら？

現政権ほど、公の観念が薄く、国を私してる政権はない、と私なんぞには感じられるんですがね。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/768.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 集団的自衛権の「行使」を禁止する法案提出へ！野党の議員36人が超党派で提出！15日に法案の骨子案を発表！
集団的自衛権の「行使」を禁止する法案提出へ！野党の議員36人が超党派で提出！15日に法案の骨子案を発表！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3475.html
2014/08/13 Wed. 12:00:19　真実を探すブログ

野党系の議員らが主体となって、集団的自衛権の行使を禁止する法案の提出を検討していることが判明しました。軸となっているのは民主党や社民党の議員ら36人で、終戦の日の8月15日に法案の骨子案を発表する予定となっています。この法案は政権が変化しても正式な改憲を行わないと集団的自衛権を使えないようにする物で、内閣に対して強い縛りを与える法案となるようです。また、地方の自民党議員からも集団的自衛権の閣議決定に反対している声が多数あり、徐々に集団的自衛権を阻止しようとする動きが拡大しています。

現時点で36人の国会議員が賛同しているのは大きく、与党側の反対派も上手く取り込むことが出来れば、この法案を可決まで持ち込むことが出来るかもしれません。ただ、今から議論などをしても、実際に可決されるまでは半年程度の時間が必要です。それに、法案を可決するための数を確保するのも非常に難しく、成立まで持っていけるかは微妙だと言えます。

☆集団的自衛権　「行使禁止」法案提出へ　超党派の野党議員計画
URL　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014081002000120.html
引用：
政府が集団的自衛権行使容認に関連する法案を来年の通常国会に提出するのに先立ち、超党派の野党議員が集団的自衛権行使を禁じる法案づくりを進めていることが分かった。民主党や社民党など野党の国会議員有志でつくる議員連盟「立憲フォーラム」（代表・近藤昭一民主党衆院議員）が終戦の日の十五日に記者会見し、法案の骨子案を発表する。

　法案は「平和創造基本法案」。骨子案では、基本理念として「国際的協調の推進」と「平和的生存権の保障」を掲げ、「わが国の安全保障政策は国際紛争を非軍事的手段によって解決することを旨として推進する」と宣言。集団的自衛権は「行使しない」と明記した。

　集団的自衛権は行使できないとする従来の政府の憲法解釈について、政権が代わっても閣議決定などで変えられないよう、法律で縛ることを狙いとしている。
：引用終了

☆“集団的自衛権”地方から批判の声　自民(14/08/06)

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/769.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 《軍事》政府、防衛装備庁を新設へ！装備の調達と研究開発を一元管理！国産ステルス機は1月に初飛行！防衛技術の共同研究も急増
【軍事】政府、防衛装備庁を新設へ！装備の調達と研究開発を一元管理！国産ステルス機は1月に初飛行！防衛技術の共同研究も急増！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3482.html
2014/08/13 Wed. 21:00:01　真実を探すブログ

政府が新たに防衛装備庁を新設する予定であることを明らかにしました。防衛装備庁は陸・海・空の自衛隊が別々に装備品を調達している現状を改め、研究から兵器の調達を一元化するための組織で、無駄なコスト削減に繋がると見られています。また、研究開発を行う技術研究本部や、調達業務などを担う装備施設本部も装備庁に統合されるとのことです。これで大量の兵器をまとめて調達するときには低コストで手に入れることも可能で、前々から有識者達が指摘していた自衛隊の無駄を減ることが出来ることになるでしょう。

一方で、10年以上前から研究開発が続いていた国産ステルス戦闘機の方は、来年1月にも初飛行を行います。初飛行の結果を参考にして実戦配備を決める方針で、上手く開発が進めば、東京オリンピックの時期ぐらいには実戦配備することが可能になるでしょう。

安倍政権になってから武器輸出や研究開発の制限が緩くなり、かつて無いほどの勢いで各国との共同研究が決まっています。ドイツとは次世代戦車の開発、イギリスとは新型誘導ミサイル等で合意し、他にも色々と話が次から次へと浮上中です。共同研究の協定はこれまでに合計で27件結ばれていますが、その内の10件が2013年に結ばれています。

私は国産ステルス機のような国内の研究開発は大歓迎で、これからもドンドンするべきだと思いますが、海外との研究協定は技術流出などの面からも警戒するべきです。将来的には装備の研究開発も新設される「防衛装備庁」に統合されるようですが、今までこのような組織が無かったことの方が不思議でした。

自衛隊の装備は「ガラパゴス装備」とか言われており、世界的に見ても異常に値段が高いことで有名です。アメリカと比較すると銃弾一発だけでも数倍の価格差があるので、防衛装備庁がまとめて低コスト調達するのは税金の無駄を無くす観点からも良いと言えます。
武器輸出とか安倍政権の気になる政策もありますが、防衛装備庁のコンセプトや国産戦闘機の開発などは素晴らしいです。

☆防衛装備庁を新設へ来年度予算案に計上
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140812/k10013743171000.html
引用：
防衛装備庁は、現在は別々に防衛装備品を調達している陸・海・空の自衛隊の装備部門と、内部部局の関連部署を統合したうえで、研究開発を行う技術研究本部や、調達業務などを担う装備施設本部も統合されて新設される組織で、装備品の研究開発から調達までを一元的に行うとしています。
また、トップとなる長官のポストは事務次官級で、職員の数は１８００人程度を見込んでいるほか、防衛大臣の直轄の機関とすることで、防衛関連企業との癒着を防ぐ仕組みを担保したいとしています。
防衛省は、来年度予算案の概算要求に、防衛装備庁を新設するための関連経費を計上することにしています。
：引用終了

☆防衛技術:共同研究が急増…大学・研究機関、抵抗薄れ
URL　http://mainichi.jp/select/news/20140812k0000m040135000c.html
引用：
防衛技術などの発展に資する外部の研究を取り込もうと、防衛省が進める大学や研究機関との共同研究が、近年急増している。同省によると、２００１年度に始まって以降、共同研究の協定はこれまでに８大学・１１機関との間で計２７件結ばれ、うち１０件が昨年度の１年間に集中している。【平和取材班】

　最初の協定は０１年度に１件結ばれたが、その後１０年間は年間０～３件と低迷。だが１２年度は４件、１３年度には１０件と急増した。テーマは爆薬検知やロボット、赤外線センサー技術など多岐にわたる。
：引用終了

☆国産ステルス:１月初飛行、４年で実用化判断…三菱重方針
URL　http://mainichi.jp/select/news/20140812k0000m020141000c.html　
引用：
　三菱重工業は、防衛省の委託を受けて研究開発を進めているステルス戦闘機の試作機を、来年１月に初飛行させる方針を固めた。国内企業による初のステルス戦闘機開発で、防衛省は性能やコストを確認した上で、実用化するかどうか２０１８年度までに最終判断する方針だ。【朝日弘行】
：引用終了

☆陸自「警備部隊」奄美大島に配備へ