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2015年2月19日00時11分 〜
記事 [政治・選挙・NHK180] 日本政治を刷新する主役は主権者である(植草一秀の『知られざる真実』)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/post-0a5e.html
2015年2月18日

ひどい国になった。

民主主義の言葉が死語と化している。

なぜなら、国の進路を左右する重大問題についての主権者の意思が現実政治にまったく反映されていないからだ。

原発、憲法、TPP、

消費税、基地、格差。

私はこれを六大基本問題と位置付けている。

この六大問題に対する主権者の判断が、現実の政治に反映されない。

なぜか。

主権者の意思と国会の議席配分が

「ねじれ」ている

からである。

民意と国会議席配分の「ねじれ」

これが、いま日本で最も深刻な政治問題である。


安倍政権は選挙で国会多数議席を占有した。

しかし、安倍政権与党に投票した主権者は全体の25%にしか過ぎない。

25%が日本を支配してしまっているのだ。

“wag the dog”

という言葉がある。

「(尻尾が)犬(の体)を振り回す」

という意味だ。

25%が日本を振り回してしまっている。

そして、日本の国の未来を左右する重大問題が、主権者の意思と離れて、主権者の意思に反して、決定されようとしている。

主権者の多くが暗澹たる気持ちに陥っている。

主権者の多くが絶望の心境に陥っている。

しかし、投げたら負けだ。

投げたら、まさに敵の思うつぼなのである。


現実をよく見つめて、現実をよく考えれば、出口は必ず見つかる。

25%の意思で日本の政治が支配されてしまっているが、いまの政治に反対の主権者は過半数存在すると考えられるのだ。

50%いるということだ。

なぜなら、六大問題について主権者の判断を問うと、どの問題についても反対意見が賛成を上回る。5割を超えるものが多い。

安倍政権は主権者の25%の支持しか得ていないのである。

したがって、安倍政権の方針に反対の者が25%以上結束すれば、状況を大転換させることができる。

主権者が結束して25%突破を実現させる。そうすれば、必ず、政治状況の劇的な転換が可能になるのだ。

こうした状況を踏まえて、大事な勉強会が開催される。


2月20日(金)午後5時から7時、

衆議院第一議員会館 多目的ホールで、

「日本政治の行方を考える市民と国会議員の勉強会」

が開催される。

タイトルは地味だが、これには理由がある。

国会議員会館の設備を利用する会議であるために、種々の制約があるのだ。

しかし、日本政治の未来を良いものにしてゆくために、極めて大事な会議になると考える。

会場のキャパシティーは200名あり、世話人会が、事前の申し込みがなくても、当日会場にお越しいただいて参加できるようにすることを決めた。

これまでのご案内では、事前に辻恵元衆議院議員の法律事務所にFAX送信していただくことをお願いしていたが、それ以外でも、当日、直接会場にお越しいただいても構わないということになった。

一人でも多くの、この国の未来を案じる、心ある市民が参集し、真剣に明日の日本を考えてゆく、ひとつの出発点にしてゆきたいと考えている。

開催概要を改めて記載するので、ぜひ、多くの主権者の参集をお願い申し上げたい。


日時   2015年2月20日(金)17時〜19時

場所   衆議院第一議員会館 多目的ホール

名称   「日本政治の行方を考える市民と国会議員の勉強会」

発言者  辻   恵(弁護士)
     植草 一秀(評論家)
     孫崎  亨(元外交官)
     伊藤 成彦(文学研究者) 
     白井  聡(政治学者)
     伊東  章(弁護士)


     国会議員若干名



http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/227.html

記事 [政治・選挙・NHK180] 曽野綾子氏、抗議来る理由「全く分かりません」 「アパルトヘイト許容」指摘も撤回する気なし(J-CASTニュース)
曽野綾子氏、抗議来る理由「全く分かりません」 「アパルトヘイト許容」指摘も撤回する気なし
http://www.j-cast.com/2015/02/18228207.html?p=all
2015/2/18 19:06 J-CASTニュース


産経新聞掲載のコラムに対し、「アパルトヘイトを許容している」と抗議も出ている問題で、コラムを書いた作家の曽野綾子氏(83)が2015年2月17日、評論家・荻上チキ氏(33)のインタビューに応じた。

インタビューの模様は、同日夜放送のラジオ番組「荻上チキ・Sasyuracom-22」(TBS系)で紹介された。その中で曽野氏は「差別じゃない、区別です」と強調し、抗議に反論した。

■政策や法律による管理は「考えられない」

曽野氏は11日付朝刊のコラムで、労働移民を条件付きで受け入れることを提案する中、「もう20〜30年も前に南アフリカ共和国の実情を知って以来、私は、居住区だけは、白人、アジア、黒人というふうに分けて住む方がいい、と思うようになった」などと書いた。

労働移民の受け入れという文脈で、アパルトヘイトが行われていた南アの例を出しつつ「分けて住む方がいい」と主張したことは「人種差別的」とも受け取られた。海外メディアも相次ぎ報じ、南アフリカ駐日大使が「アパルトヘイトを許容し、美化した」と抗議するなどして波紋を広げている。

だが当の曽野氏は、自身の意図とは異なる受け取られ方をしていることに困惑しているようだ。荻上氏によるインタビューでは「これは差別じゃない、区別です」と何度も繰り返した。

その上で、曽野氏はリトル東京を例に出した。「分離して、そこで独自の生活を作っていく便利さがある」と説明し、他国にいながらにして独自の食べ物が手に入るメリットを挙げた。

荻上氏から「国の政策や法律上で区分けをすべきとの主張ではないのか」と質問を受けると、「そんなこと誰が語りますか、この時代に。もう今、世界的にゲットーみたいな考え方って私、考えられないですけどね」と語気を強めて否定する。曽野氏の弁によれば、「分けて住む」という発言は国が強制するものではなく、自発的にできる「外国人街」のようなものをイメージしてのものだったようだ。

■「まずい文章っていうのは『下手くそ』って意味でね」

インタビュー音声の放送後、荻上氏は「本人の中では本気で『差別じゃない。このコラムは差別じゃない自分が書いたんだから、そういう問題はないはずだ』っていう形になっている」と分析した。

しかし、本人は意図しなかったにせよ、海外を含めた多くの人々には異なる読まれ方をしてしまっているのが現状だ。英語圏では「安倍首相の元アドバイザー」などと報じられているだけに影響も懸念されている。それでも曽野氏は抗議が来ている理由について「全く分かりません」と訴える。

「まずい文章だって言われれば、そうかもしれないなっていうことは言えますけど。まずい文章っていうのは『下手くそ』って意味でね。『しまったことを書いた』って意味じゃないんです」

と本人なりの反省点はあるようだが、撤回の意向はないとのことだった。

インタビューでは、議論の元となっている「アパルトヘイト」の問題点ついても聞かれていた。しかし「(施行中の様子を)見たことがないから、全く分からない。私が南アに行ったときには崩れてましたから知らなかった。旅行者でしたしね」として、それ以上の言及を避けた。



http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/228.html

記事 [政治・選挙・NHK180] <安倍首相>「世論調査だけで安易に原発ゼロとはいかない」(毎日新聞)
<安倍首相>「世論調査だけで安易に原発ゼロとはいかない」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150218-00000075-mai-pol
毎日新聞 2月18日(水)19時26分配信


 安倍晋三首相は18日、参院本会議での代表質問で「国民生活や産業活動を守る責任あるエネルギー政策を実現するには、世論調査の結果だけをみて安易に原発ゼロというわけにはいかない」と述べ、政府方針通り原発再稼働を進める考えを示した。


 日本を元気にする会の松田公太代表が「毎日新聞の1月の世論調査では(鹿児島県の)川内原発の再稼働に反対する人が54%だ。どの調査でも国民の過半数が反対していることをどう考えるか」とただしたのに答えた。また、再稼働の前提になる地元同意の対象範囲について、首相は「各地の事情がさまざまなので、国が一律に決めるのではなく、各地とよく相談して対応することが重要だ」と述べた。


 共産党の山下芳生書記局長が、原子力規制委員会の新規制基準は「過酷事故に対する住民の安全確保が考慮されていない」と追及したのに対し、首相は「避難計画を含め、緊急時の対応については地域の自治体と連携して実効性ある取り組みを進める」と答弁した。【福岡静哉】











http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/229.html

記事 [政治・選挙・NHK180] なんでこんなことに・・・(反戦な家づくり)
なんでこんなことに・・・
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1382.html
2015-02-19 反戦な家づくり


2012年末以来、ずっとずっと 「なんでこんなことに・・・」と思い続けている。

今月に入ってからは、涙が出そうなぐらい思い詰めている。

いちおう民主主義の体裁は整っているのに、まるで独裁国家のように動いていく日本。
原発が爆発しても自民党を圧勝させる日本。
戦争やるぞと公言する首相を圧勝させる日本。
あまりに抵抗しないので、ゲシュタポやSSの出番すらない日本。

戦前に似てきたと言う人がいるが、それは寝言と言わねばならない。
戦前どころか、もうすでに「戦中」である。

IS(イスラム国)と、お互いに宣戦布告したのだから、戦争中であることは論を俟たない。
戦闘はいまのところ起きていないが、戦闘行為は戦争の中のワンシーンに過ぎない。戦争というのは戦闘を含めた総合戦であり、戦闘していない時間のほうが、圧倒的に長いのである。

今すぐに自衛隊が中東に飛んでいかないのは、憲法があるからではなく、法的な形式を整えないと自衛隊がもたないからだ。現場で命がかかる自衛隊に、法律の一片もなしに「行け」といってもさすがに動かない。
だから安倍晋三は、6月までの今国会で関連法案を全部とおすつもりだ。

この関連法案を、マスメディアの報道規制もふくめて問答無用に通していくことそのものが、始まった戦争の一環なのだ。
70年弱の不戦時代は、2015年2月1日をもって終わったのだ。

これまでも、戦場で殺された日本人ジャーナリストはたくさんいる。2004年、橋田信介さん。2007年、長井健司さん。2010年、村本博之さん。2012年、山本美香さん。
しかし、日本政府は「その罪を償わさせる」とは言わなかった。

遅くとも昨年の12月4日には、後藤健二さんの身代金要求について官邸は把握していた。

後藤健二さん夫人へ「ISIL」側が送った脅迫メールを、警察庁に知らせなかったのは誰か
2015.2.7 現代ビジネス
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41994

にもかかわらず、嬉々として中東歴訪に出かけ、IS(イスラム国)を壊滅させるための支援をぶち上げた。
時あたかもパリ銃撃テロの直後であったのに、通常のSP以外は同行せず、安倍本人はほぼ丸腰で呑気に出かけて行ったのだ。

すべてお膳立てされていた と考えるのが普通の頭だと、私は思う。

そして、(たぶん予定通り)カイロでの演説の直後に身代金要求ビデオが流れた。
もちろん、日本政府は何もしなかった。中山泰秀がテレビカメラの前を行ったり来たり、必死にテレビに映ろうとしていただけで、実際にはまったくなにもしていなかった。
プレハブ小屋や浄水器を販売しているCTSS-Japanという会社を下請けにして、あとはヨルダンに「よろしくね」と丸投げしていただけ。管官房長官の会見を見るそう限り判断せざるを得ない。

身代金支払いの交渉は全くしなかった–菅官房長官が振り返る”イスラム国”邦人人質事件【全文】http://logmi.jp/36882

そして、(たぶん予定通り)2月1日早朝にあのビデオが流れ、安倍晋三は宣言した。

「テロリストたちを決して許さない。その罪を償わさせる」
http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKBN0L40WW.html

この時をもって、日本は戦争を開始したのである。

口先では有志連合には参加しないと言っているが、何のことはない米国国務省のホームページには、しっかりと日本もその一員として記載されている。
そのうえで、首相が「その罪を償わさせる」と宣言し、そのための法整備を6月までに終わらせると言っているのだ。
戦前みたいになってきた などと悠長なことを言っている事態ではないのは明らかだろう。

あれからわずか半月あまり。ヘッドラインを並べただけでも以下の通りだ。

集団的自衛権行使:国民保護法を発動せず 手続き最小化
毎日新聞 2015年01月30日
http://mainichi.jp/select/news/20150130k0000m010159000c.html

地理的制約必要ない 集団的自衛権行使で首相
中国新聞 2015/2/2
http://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=127032&comment_sub_id=0&category_id=256

同盟国先制でも「行使できる」 集団的自衛権で首相が見解
日経新聞 2015/2/2
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS02H5F_S5A200C1PP8000/

南シナ海の哨戒活動、自衛隊に期待=米第7艦隊司令官
ロイター 2015年 01月 31日
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0VA02G20150131

自衛隊の警戒監視、南シナ海も検討へ 防衛相が考え示す
朝日新聞 2015年2月3日
http://www.asahi.com/articles/ASH23355BH23UTFK002.html

安倍首相:緊急事態管理庁の創設「年度内に成案」
毎日新聞 2015年02月03日
http://mainichi.jp/select/news/20150203k0000e010198000c.html

集団的自衛権:「経済的被害でも行使」
2015.2.4 毎日
http://mainichi.jp/select/news/20150204k0000m010111000c.html

今回の人質事件、特定秘密になるものがありうる=岸田外相
2015.2.4 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150204-00000097-reut-asia

憲法改正の発議、2016年参院選後が「常識」と安倍首相
2015.2.5 ハフィントンポスト
http://www.huffingtonpost.jp/2015/02/04/shinzo-abe-constitutional-amendment_n_6617464.html

年内に改憲項目を選定 自民党の憲法改正にむけた「行程案」判明
2015.2.8 産経
http://www.sankei.com/politics/news/150208/plt1502080006-n1.html

通常国会の会期延長を示唆 自民・佐藤国対委員長
2015.2.11 朝日
http://www.asahi.com/articles/ASH2C5329H2CUTFK002.html

与党安保協議:電話で閣議決定可能に 自衛隊の迅速出動へ
2015.2.13 毎日
http://mainichi.jp/select/news/20150214k0000m010069000c.html

憲法改正「遅くとも再来年春の実現へ全力」
2015.2.14 産経 
http://www.sankei.com/politics/news/150214/plt1502140017-n1.html

ホルムズ海峡掃海で集団的自衛権行使も 安倍首相が明言
2015.2.16 朝日
http://www.asahi.com/articles/ASH2J5RQBH2JUTFK007.html

首相、恒久法の制定方針明言 「切れ目ない対応」、衆院本会議
2015.2.16 西日本新聞
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/145953

【自衛隊派遣で恒久法制定方針明言】首相、公明をけん制
2015.2.17 共同
http://www.47news.jp/47topics/e/262095.php

集団的自衛権に直接関係するものだけ拾ってもこれだけある。まだ見逃しているニュースがあるかも知れない。
こんな事態が猛スピードで進行しているのに、ほとんど抵抗する勢力すらない。

なんでこんなことに・・・

たぶん5月20日には関連法案が一括で国会に上程される。
この夏には、なにかちょっとでも言いがかりをつければ、自衛隊は中東でもアフリカでもウクライナでも、飛んでいって参戦することができるようになる。

もし、なにか障害になるようなことがおきたり、反対の声が少し大きくなれば、またまたIS(イスラム国)のテロが炸裂し、安倍晋三は嬉々として「テロに屈しない」と叫び、安倍に反対するものはすべて「テロリスト」と呼ばれ石を投げられる。

■■

なんでこんなことになったのか、大きな原因は70年前にある。
日本人が反省も反発もせずに、「再出発」してしまったことのツケが、今回ってきているのだ。

日本人は敗戦を「敗戦」と言うことを嫌う。保守も革新も、そろって「終戦」と言いたがる。
「敗戦」という言葉には、反省と反発が込められている。
バカな戦争をやってしまった反省と、負けたことによって屈辱的な地位におかれたことへの反発だ。

この二つを、ともにウヤムヤにするための魔法が 「終戦」という言葉なのである。
日本のトップは、いまだに隙あらば戦争責任を否定して開き直ろうとする。公式かつ明確に戦争責任をとって来なかったことの何よりの証左である。
と同時に、日米地位協定を初め、いまだに日本は実質的な植民地である厳然たる事実を、左右が仲良く認めようとしない。

日本という国をひとことで言うならば、「奴隷頭」なのである。
惨めに隷属しつつ、同時に抑圧搾取してきた。

右翼は前者を言い、左翼は後者を言うことで、お互いにケンカしてきたけれども、両方とも厳然たる事実であり、ケンカしている場合ではないのだ。
むしろ、この日本の現実を誤魔化し、分裂させ、「奴隷頭」の立場を不動にするために、右翼と左翼は手のひらの上でケンカさせられてきたと言うことなのだろう。

この「奴隷頭」としての地位を、平和国家日本というオブラートで包み込み、見て見ぬふりをしてきたのが、日本の戦後70年だった。
ドレイに甘んじることと引き替えに経済発展を与えられ、食わしてくれるならどんな屈辱でも我慢する どんな非道でもやってのける というのが日本人の習い性になってしまった。骨の髄に染みこんでしまった。

話はそれるけれども、ブラック企業がはびこるのも、だから同じ根っこなのだ。微々たる給料をもらうと、まったく抵抗できなくなる。しかも中間管理職になったとたんに、部下を平気で酷使する。
まさに、日本の縮図なのだ。

そうやって66年間、日本人の骨を抜き続けてきたところに、あの地震が起き、原発が爆発した。

これは、さすがの日本人も目が醒めてしまうのではないかと、米国は思ったはずだ。
だからこそ、トモダチ作戦などと言って、兵士を犠牲にしてまで米軍は救助を手伝った。

ところが・・・・
集会に出てくるのはせいぜい20万人。それも主催者が警察のスピーカーで解散を呼び掛けるなど、どう見ても暴発する危険はない。
そして、その直後の総選挙で、福島を含めて自民党が圧勝したのである。

たぶん、ハラハラしながら見ていた支配層は、腹を抱えて笑ったに違いない。
「な〜んだ。何も心配する必要なかったんだ。ばっかみたい。ははは!」と

この瞬間に、わずかに残っていた民主主義の効力は消えて無くなった。
「変なことをしたら選挙で落とすぞ」という効力は、日本には存在しないことが判明してしまった。
戦後民主主義のブラフが、完全に見透かされてしまったのである。
ワンペアだろうがツーペアだろうが、一騎打ちにさえしなければ、どんな手札でも勝てるとばれてしまった。

一騎打ちにしないのは簡単だ。
そもそも自民党には、米国の支配を代行させるために資金を流す仕組みができあがっている。自民党を支えているのは、党員でも支持率でもなく、今も昔も潤沢な資金である。
その一部を「野党」にも回して、主だったところを飼っておけば、ぜったいに足並みを揃わせないことなど簡単にできる。
第1自民と 第2自民と 第3自民で 適当にできレースをしていればいいのだから。

しかも、資金をもらっていない、純然たる野党の中でも、つねに足の引っ張り合いが絶えない。
右翼と左翼、保守と革新という 擬制的な対立をつくって支配されてきたことにいまだに気がつかずに、相互不信で疑心暗鬼になり、少しうまく行きかけるとだれかがそれを崩す ということを繰り返している。

知事選と総選挙で完全勝利した沖縄ですら、やっとこぎ着けた保革共闘・オール沖縄を、何かあれば不信感をたきつける言動が内部から出てくるようだ。
慎重にことをすすめる翁長知事に対し、甚だしきはリコールすべし等というトンデモ発言もあると聞く。
そこまででなくとも、不満をにじませる発言は見かける。

しかし、行政の長として一度失敗したら同じ手は使えなくなるのだから、慎重の上にも慎重にことを進めるのは当然だ。
ただでさえ数少ない弾を、無駄撃ちするわけにはいかない。感情に流されて性急な判断や発言をしないことは、むしろ賞賛されるべきことだと、私には思える。

しかし「保守は裏切る」と思いこんだら100年目の人は、翁長知事が何時裏切るかと戦々恐々で見ているようだ。
沖縄にしてこれである。
よりヌクヌクと奴隷頭の生活を満喫してきた本土では、推して知るべしである。

私たちは、奴隷であることへの怒りと、頭を務めてきたことへの反省と、その両方の鎧を心にまとわなくては、立ち上がることはできない。
70年前から、這いつくばってエサだけは人の分まで貪ってきた生き方を、まず自覚し、恥じいり、怒り、抜け出したいと切実に思うことからしか、何かを変えること、戦争を止めることはできないだろう。

日本人の誇り。プライド。
それは極右の専売特許ではない。

プライドは、自らの悪事を開き直ることで得られるのではない。
隷属への怒りと、罪への自省とに、ともに思い至った者だけが手を掛けることができる。

江戸時代の日本人は、プライドをかけて百姓一揆に立ち上がった。
記録に残っているだけで、260年間に3200回あまりの一揆があったという。
平均すれば毎月1回である。

日本人が有史以来もの言わぬ民なのではない。
自由民権運動が潰されてから120年あまり、前半の50年は強権的に、後半の70年は甘い汁と引き替えに、自由と権利を手放してきたのだ。

120年の歴史を覆す、プライドに目覚めることができるか。
さもなくば、ふたたびの敗戦を迎えるまで、行くとことまで行ってしまうのか。
せめて、ふたたびの敗戦を、またしても「終戦」と言いかえることだけはないことを祈りたい。

なんでこんなことに・・・

そう思いながらも、できることは少しでもやっておきたいとは思う。
微々たる抵抗でも、いちばん有効だと思うことを追及していこうとは思う。

しかし、根は深いのだ。


http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/230.html

記事 [政治・選挙・NHK180] 戦後70年談話、有識者会議トップに西室氏:新日中友好21世紀委員会の日本側座長:東芝社長時代韓国の産業基盤強化に協力

戦後70年談話、有識者会議トップに西室氏[日経新聞]
2015/2/19 1:34

 政府は18日、安倍晋三首相が今夏に発表する戦後70年談話に向けた有識者会議のトップとして、西室泰三日本郵政社長を起用する調整に入った。複数の政府関係者が明らかにした。有識者会議のメンバーは西室氏のほか、歴史学者などを含む十数人になる見通しで、月内に初会合を開く。

 西室氏は日中両国の有識者でつくる新日中友好21世紀委員会の日本側座長を務め、中国政府の要人らとパイプを持つことで知られる。新たな談話が歴史認識の修正につながりかねないなどと懸念を抱く中国や韓国の理解を得やすくする狙いがあるとみられる。

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO83389110Z10C15A2PP8000/?dg=1


http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/231.html

記事 [政治・選挙・NHK180] 安倍首相の歴史観で日米関係にかげり 訪日米議員が漏らす(WSJ)
          靖国神社を参拝した安倍首相(2014年4月) Associated Press


安倍首相の歴史観で日米関係にかげり 訪日米議員が漏らす
http://jp.wsj.com/articles/SB11442920196806124664104580468653993571856
2015 年 2 月 18 日 11:14 JST WSJ


【東京】今週東京を訪れている米国の議員らによると、安倍晋三首相の歴史観が日米関係の将来にとって最大の懸念材料になっているという。


 ダイアナ・デゲット下院議員(民主)は16日、一部の記者団との会見で、「第2次世界大戦終戦70周年に関連したこれらの問題の一部が両国関係にひびをもたらす可能性がある」と述べた。


 同議員は「日本が慰安婦問題やその他の終戦時期あたりのいくつかの問題で逆戻りをしていると見なされないことが本当に重要だ」とし、慰安婦問題に関する米国歴史学者と日本政府の間の論争に言及した。


 デゲット議員らとともに10人の超党派訪日下院議員団に参加したジェームズ・センセンブレナー議員(共和)は「われわれの道にはでこぼこがあったが、今はこれを平らにする時だ」とし、安倍首相の「修正主義歴史観」は「近隣諸国との関係」に打撃を与えていると述べた。その上で、「これはクールダウンさせなければならない」と付け加えた。


 議員団の訪日は、米国議会日本研究グループと笹川平和財団USAがスポンサーとなった。前者の共同座長を務めるデゲット議員は、今回の訪問について、同グループが1993年に設立されてから行われている訪日の一環だとし、人数は1年前の4人の倍以上になったと指摘した。


 参加者は民主党が6人、共和党が4人で、この中にはジョセフ・ケネディ議員(民主)もいて、同議員は日本で特にキャロライン・ケネディ駐日大使に会いたいとしている。ケネディ議員は、大使の父である故ケネディ大統領の弟、故ロバート・F・ケネディ氏の孫。


 これとは別の、ポール・ライアン下院歳入委員長(共和)を代表とする議員団も今週、日本を訪れ環太平洋連携協定(TPP)について協議する予定だ。


 センセンブレナー議員は「今では日本に多大な関心が持たれている」とし、10年前に日本に継続的な関心を抱いていたのは同議員らほんの一部で、当時はほとんどの議員は「北京に向かう3万5000フィート(1万0500メートル)上空の飛行機の中から日本を見下ろすだけだった」と述べた。


 日本を訪れた議員らはおおよそ、両国関係が健全だとし、特に四半世紀前の通商問題で緊張状態にあった時に比べてそうだとしている。



オバマ大統領(左)と共同記者会に臨む安倍首相(2014年4月、東京) Bloomberg News


 デゲット議員は「米国で圧倒的に語られているのは相互防衛と安全保障、アベノミクスの成功への期待、条約交渉などについてだ」とし、「だから、なぜ第2次大戦のころの問題がまだ現れてきているのか困惑させられる」と話した。


 同議員は特に、安倍首相の言葉が4月末か5月初めに予定されている首相の訪米に暗影を投げかける可能性があるとしている。同議員は「この訪米にわれわれは懸念している」とし、「首相はこれらのネガティブなセンチメントを引き起こすようなことはしてはならない」と語った。


 日系のマーク・タカノ議員(民主)は、ひどく2極化された米国の政治環境の中でさえ、安倍氏の歴史観は超党派の反発を引き起こしかねないと警告した。同議員の両親と祖父母は戦中に拘束されていた。同議員は「これは党を問わず反発を呼ぶ」としている。


 訪問団は16日に記者会見したあと、安倍首相と会った。参加者によると、デゲット議員はこの場で、訪米の際に米議会で演説をしてくれれば光栄だと首相に伝えた。実現すれば1961年の池田首相以来の日本首相による議会演説となる。演説するには下院議長の正式な招待が必要だが、歴史問題での韓国との関係悪化に対して一部議員が懸念していることから、招待は簡単にいきそうもない。


 韓国の朴槿恵大統領は13年5月にワシントンを訪問した際に議会演説を行い、この中で安倍氏の歴史観を批判した。



1905年:日本はロシアの影響に対抗するため大韓帝国を保護国とした
写真:朝鮮平壌への進出を待つ日本軍の歩兵たち(1904年2月1日)


 安倍氏は、前民主党政権下で悪化したと同氏が指摘する日米同盟を強化すると繰り返し表明している。同氏は、自衛隊が米軍とともにもっと活動できるようにすることや、中国によって形作られつつあるアジア太平洋地域での米国のリーダーシップを確立する上で不可欠のステップと米国が見るTPPの受け入れなど、米政府が働きかけてくる多くの政策を実現しようとしている。


 しかし、安倍氏とその多くの側近や支持者は、大戦中の日本の行為についての米国の取り上げ方に反論し、日本は国家の名誉にかけてこうした取り上げ方と公に論争することが必要だとしている。日本の外務省は昨年12月、教科書に載っている大戦中の「慰安婦」に関する説明を変えるよう、出版元のマグロウヒル・エデュケーションに申し入れた。


 これに対して米国の著名な歴史家から成るグループは抗議の書簡を日本に送った。この批判に対して外務省の伊藤恭子報道官は「われわれはより正確にわれわれの見解を表明する機会を持ちたい」と述べた。安倍首相が日本の戦争記録を修正しようとして関係を悪化させているとの批判について同報道官は「慰安婦問題についてわれわれは何度も何度も、これまでの政権の考えを支持すると言ってきた。戦後70周年での政府談話は、大戦中に日本がしたことへの反省、この70年間に日本が成し遂げてきたこと、それに将来日本が行うことという三つの要素を反映させたものになる」と語った。


 センセンブレナー議員は、安倍首相と朴槿恵大統領の首脳会談がまだ行われおらず、アジアにおける米国の二つの主要な同盟国同士の協力が困難になっていることなど、米国のアジアでの安保活動が歴史的緊張によって難しくなっていることに懸念を表明した。同議員は「北アジアの平和という観点からはこれは本当に不要なことだ」と述べた。特に北朝鮮が脅威となる可能性に対して「米国と韓国と日本はこれが一触即発の状態にならないように協力しなければならない」と話した。


 伊藤氏は、日韓間の緊張が日本のせいだとの指摘に反論し、「両首脳は無条件で会うべきだというのが日本の姿勢だ」とし、「日本側からはドアは常に開かれており、そのメッセージは多くの機会に出されている」と語った。


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ジェイコブ・スレシンジャー


ウォール・ストリート・ジャーナル アジア経済主席特派員・中央銀行担当エディター


 ハーバード大学経済学部卒業。St. Petersburg Times 記者を経て、1986年ウォール・ストリート・ジャーナルデトロイト支局に記者として入社。89〜94年東京支局特派員。その時の取材をもとに日本の政治についての『Shadow Shoguns:The Rise and Fall of Japan's Postwar Political Machine』を執筆。帰国後ワシントンで経済記者、政治記者、ワシントン支局副支局長を経て2010年東京支局長に就任。2014年より現職。03年、特別報道チームの一員として企業不祥事を暴いて解明した報道シリーズでピュリツァー賞を受賞。14年、スタンフォード大学「2014年ショレンスタイン・ジャーナリズム賞」を授与された。





http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/232.html

記事 [政治・選挙・NHK180] 「慰安婦像設置で嫌がらせ受けた」朝日新聞を提訴  在米日本人ら2000人 慰謝料100万円と主要米紙などへの謝罪広告の掲
「慰安婦像設置で嫌がらせ受けた」朝日新聞を提訴  在米日本人ら2000人 慰謝料100万円と主要米紙などへの謝罪広告の掲載を求め東京地裁へ
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/ianpuzou-settide-iyagarase-uketa-asahishinbunwo-teiso-zaibei-nipponjinra-2000nin.htm

 慰安婦をめぐる朝日新聞の報道で「誤報を長年放置した結果、慰安婦像が建てられて嫌がらせを受けるなど精神的苦痛を負った」などとして、米カリフォルニア州グレンデール市近隣に住む作家や僧侶ら日本人3人と国内の大学教授ら計約2千人が18日、同社に慰謝料と主要米紙などへの謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした。

在米日本人は平成25年に同市に慰安婦像が設置された結果、差別など嫌がらせを受けるようになり1人あたり100万円の慰謝料を求めている。

原告側が問題としているのは「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言に基づいた記事や慰安婦と挺身隊を混同した記事など52本。訴状で「慰安婦問題に関する誤った事実と見解が真実として世界に広まり、慰安婦像の設置などで定着した」と指摘。その上で、「日本人の尊厳を傷つけて国際社会における客観的評価を下げた。世界に対し謝罪を発信することが必要だ」と主張した。

提訴後に記者会見した原告で、米国在住の作家、馬場信浩氏(73)は「英文での謝罪広告が米国で掲載されることを心から望んでいる」と述べた。朝日新聞社広報部は「訴状が届いた時点で、しかるべく対応します」とコメントした。

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これは痛快だ。朝日新聞は提訴を素直に受けて、原告の被害者2000人に100万円を慰謝料として払い、即刻、米主要紙に謝罪広告を1面両開きで出すべきだろう。
これをすれば、朝日新聞にだまされ続けてきた在米日本人や、日本の朝日読者などの怒り
を少しは治めさせることは可能だろう。まあ、謝罪広告は朝日新聞の義務と言えるだろう。

この訴訟とは別に、8700人が1人1万円の慰謝料と謝罪広告を求める訴訟を1月26日に国内で起こされているが、こちらも慰謝料は10万円以上にしてもらいかたったものだ。もっと朝日新聞は追いつめるべきだろう。こちらも謝罪と慰謝料の支払いは朝日の義務というべきだろう。

このほかにも、400人が1人1万円の損害賠償を求める訴訟が2月9日に起こされているので、慰安婦の強制連行の捏造というべき誤報に対して、慰安婦問題の誤解を解く鍵と言える謝罪を世界に向かって発信しない朝日新聞への糾弾は順調に進んでいるといえるだろう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/233.html

記事 [政治・選挙・NHK180] 民主、次の照準はNHK会長 「慰安婦取り上げ慎重に」発言で糾弾、辞任要求 維新は擁護[産経ニュース]
民主、次の照準はNHK会長 「慰安婦取り上げ慎重に」発言で糾弾、辞任要求 維新は擁護
http://www.sankei.com/politics/news/150218/plt1502180050-n1.html

 民主党は18日の総務・内閣部門会議にNHKの籾井勝人会長を呼び、籾井氏が5日の記者会見で慰安婦問題に関し「政府のスタンスが見えないので放送は慎重に考える」と発言したことなどをただした。安倍晋三政権下で就任した籾井氏を糾弾し、首相の歴史認識と重ね合わせ政権を追及するのが狙いで、幹部は辞任も要求。だが、維新の党幹部は籾井氏の辞任は不要との考えを示し、野党共闘とはいきそうにない。(山本雄史)

 会議は冒頭から荒れた。階(しな)猛衆院議員は籾井氏が昨年、理事全員に日付のない辞表の提出を求めた件について「一般社会ではよくあること」と述べたことを、「間違った事実を発信した」と追及した。

 籾井氏は「よくあることではないか」と説明。「正確な報道の基本だ」として重ねて質問する階氏との間で「言葉尻を捉えないで」「私は間違っていない」と反論し、口論になった。

 籾井氏は慰安婦報道に関し「外交問題に発展する恐れがあるので、よく考えて扱っていかなければならないとの認識だ」と説明し、「政府の言うことを聞くのではない。慎重に検討しなければいけないというのが真意だ」と強調した。

 後藤祐一衆院議員は村山富市首相談話を公的見解と考えるかどうかを質問。籾井氏が「今のところいい」と猶予をつけて回答すると、これにも反発が出た。

 会議は本来NHK中期経営計画の説明を聞くのが目的だったが、籾井氏をつるし上げる場となり、籾井氏も「怒鳴ってプレッシャーをかけないで。政治的プレッシャーだ」と防戦に追われた。NHK出身の安住淳国対委員長代理は会議後の記者会見で「政治の顔色をうかがい、忖(そん)度(たく)しながら発言している人はNHK会長として失格だ」と籾井氏の辞任を求めた。

 民主党は今回、通常は非公開が多い部門会議をあえて全面公開し、マスコミにもアピールした。19日以降の衆参予算委員会などでも籾井氏を攻める方針で、ある幹部は献金問題がある西川公也農林水産相とともに「いい獲物をみつけた」と笑みを浮かべた。

 一方、維新の党の馬場伸幸国対委員長は記者会見で「籾井氏が不適任だとは感じていない」と述べ、辞任を求めない意向を示した。理事全員に日付のない辞表を求めた件についても「経営者が大改革するときに大なたを振るうことは、一般企業でも政界でもある」と擁護した。

会議での主なやり取り

 階猛衆院議員「昨年の衆院予算委員会分科会で、籾井勝人会長は理事全員から辞表を預かったことについて『一般社会でよくあること』と言った。間違った事実を発信していたのではないか」

 籾井NHK会長「あるものはある。皆無ではない。言葉尻をとらえないでほしい」

 階氏「『一般社会でよくあること』が『皆無ではない』と同じ意味なのか。撤回してほしい」

 籾井氏「撤回しない。何を撤回するのか」

 奥野総一郎衆院議員「『政府のスタンスが見えないので放送は慎重に考える』との見解は取り消すのか」

 籾井氏「誤解を招いた。政府の言うことを聞くとか、そういうことではない」

 奥野氏「誤解を受ける発言は問題だ。取り消すことが国益にかなう」

 籾井氏「記者会見で言ったことだ。国会で言ったことではない」

 後藤祐一衆院議員「平成5年の河野洋平官房長官談話は、日本の公的見解と考えているのか」

 籾井勝人会長「いいと思う」

 後藤氏「村山富市首相談話についてはどうか」

 籾井氏「それも、今のところいいと思う」

 後藤氏「今のところとはどういう意味か」

 籾井氏「将来のことはわからないから」

 後藤氏「それはどういうことか」

 籾井氏「政権が変わり、新しい首相が『村山談話』は、もういりませんと言うかもしれない。今は、村山談話も河野談話も生きていると理解している」

 後藤氏「安倍晋三首相は、『村山談話』について、必ずしもひとつひとつの言葉をそのまま認めようという意見ではなさそうだ。『全体として引き継ぐ』と言っている。日本の公的見解がどうなのか微妙な時期だ」

 玉木雄一郎衆院議員「今月5日、参院予算委員会について報じた昼ニュースで、福山哲郎参院議員が質問し、『中東地域の専門家をもっと増やした方がいい』と政府に提案した。岸田文雄外相が、そういう方向でやりましょうと答えたが、ニュースは岸田氏が『政府として増やします』との発言を切り取った。福山氏の発言がまったくない。あたかも、政府が自主的に中東の専門家を増やすんだという報道になっていた。偏っているのではないか」

 NHK担当理事「ニュースは公平公正、中立、特定の政党に偏っていない。当然、政府の見解はそれなりに紹介するということだ」

 玉木氏「野党側から提案型の質問があり、それに政府が答えた際、提案の部分をカットして政府側の質問だけを答えた例を出してほしい」

 理事「それは不可能だ」

 玉木氏「不偏不党でやっていたのなら、数字で証明してほしい」

 理事「編集権に基づいて、あくまで公平公正、中立でやっている」

[産経ニュース 2015/2/18]
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/234.html

記事 [政治・選挙・NHK180] 自民・稲田氏はジャンヌ・ダルク? 首相が女性議員を激賞[産経ニュース]
自民・稲田氏はジャンヌ・ダルク? 首相が女性議員を激賞
http://www.sankei.com/politics/news/150218/plt1502180053-n1.html

 安倍晋三首相は18日夜、東京都内で開かれた会合で、自身が登用した自民党の稲田朋美政調会長を、15世紀のフランスの救世主とされるジャンヌ・ダルクになぞらえて褒め称えた。農協改革への取り組みに触れ「ジャンヌ・ダルクは最後、火あぶりになっちゃう。農協改革では危なかった」と笑いも誘った。

 会合は、女性経営者らでつくる団体が自民党女性議員を招いて開催。首相は女性が活躍できる社会を目指す方針を訴え、会合に出席した稲田氏のほか、森雅子前少子化担当相、小池百合子元防衛相らの活躍にも期待を示した。

[産経ニュース 2015/2/18]
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/235.html

記事 [政治・選挙・NHK180] マスメディアの惰眠 支持率UPに糞味噌こね回す政権を許すな(世相を斬る あいば達也)
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/068e27930663cb4b826cdcbba5b8daf2
2015年02月19日

 どうせ言っても、“カエルの面に小便”だろうが、敢えて言いたい。本当に、日本のマスメディアの惰眠の程は、無視していられないほど酷くなっている。英国の経済誌エコノミストに驚かれ、指摘されるような実情が真実だろう。日本のマスメディアにおいては、もう震災復興は成し遂げられたと云う顔つきになっている。そんなわけはない、政権に見放され、業者に見捨てられ、官僚の縦割り行政に阻まれ、「やっている、進んでいる、復興も新ステージに入った。」このようなことを嘯く、現実離れした放言男の震災現場訪問のニュースを流すのに罪悪感は憶えないのだろうか。

 安倍は、綺麗な所だけを回り、新しい箒の目がくっきりと目につく現場を、下々を従えて視察し「復興も新たなステージに移りつつあることを実感できた。政府として予算や税制、金融面において支援に力を入れていく。閣僚全員が復興相だという意識を持って取り組む」などと、まったく現実と違う世界を見てきたように、へらへらと語る。そのニュースがテレビ画面に流れるのだから、日本全体の空気は、震災の復旧復興もだいぶ進んだようだと思い込み、もう話題はイスラム国やホワイト・エグゼンプションに移行する。心のケアに向かう?「その前に住むところ作ってけれ!」心は自分で何とかするからさ(笑)。

 原発の安全基準についてなど、マスメディアが真っ当であれば、いの一番にヤリ玉に挙げられる話題だろう。口が裂けても、「独立した原子力規制委員会によって世界最高水準の新しい安全基準が策定されました・・・略・・・/まずは、厳格は新安全基準を乗り越えた原発についてその再稼働を判断していく」等とは言えないわけで、安全だと保証することはないと断言している委員長の言を待たずとも、旧態依然の「多分危なくない」と云う論理がまかり通るのだから、世界の笑われ者である。

 報道ステーション辺りは踏んばっているようだが、古賀茂明氏を降板させる流れがあるくらいだから、この報道番組も風前の灯火なのだろう。あとは、ニュース23だが、こちらにも官邸の手が回っているのは確実だ。現在、悪い中でも幾分良心的な報道に心掛けているのが、毎日新聞とTBSと云うのも奇妙な按配だ。小沢一郎関連では、最も先鋭的報道を心掛けた毎日系が、ここに来て一番安定的報道をしていると云うのも皮肉だ。創価学会との絡みが、こういう時に歯止めと云うのも、なんだかな?と思うわけである。本当に、日本のマスメディアは、このまま立ち枯れするのだろうか。

 NHKなどの会長の籾井ナンタラ云う男に至っては、中期経営計画の説明のため出席した席において、「過去の発言には責任を取らない」と開き直り、醜き顔を一層醜くし、「なぜ蒸し返して1年前に戻るのか」「あなたが言っているのはへ理屈だ」と開き直る始末。天下の公共放送が安倍政権に完全に電波ジャックされているのだから、手に負えない(笑)。その夜、安倍首相は「日本女性エグゼクティブ協会」の会合で「稲田さんはジャンヌ・ダルクのように農協改革に取り組んだ」等とフランス政府を激怒するような言葉を軽々しく口走る始末だ。

 当年をもって100歳になられる”むのたけじ氏”が嘆くわけであり、彼に真っ当な報道を見せる機会は当分来ないのだろう。どの政治分野においても、安倍政権の現在進行形の瑕疵は指摘できるわけで、いまや分野がどこであっても、政権を批判出来る課題満載だ。どこを覗いても、一定のニュース性と話題性で充満している。こういう時こそ、新しい読者を獲得するチャンスだと思うのだが、甲羅の中に首を引込め、嵐が去るのを待っているとは情けない。また、次の政権が穏当な政権であればあるほど、マスメディアはしっぺ返しのように、騒乱的に政権の足を引っ張るに違いないのだ。やはり、日本人には民主主義は無理かもしれない?以下、エコノミストの記事を引用しておく。

≪ 津波後の日本:遅々として進まない復興

■ 東北地方の復興が躓きかけている。

 2011年3月11日に日本の東北地方で巨大な地震と津波、原子力発電所のメルトダウンが起きてから4年近く経つが、いまだに17万人を超える人たちが破壊された海岸沿いの仮設住宅に閉じ込められている。その1人は、津波で流された港町、陸前高田のかび臭い仮設住宅 で夫と暮らす70代の女性、ヨシダ・スミコさんだ。

 この町では、ヨシダ夫妻の息子、イサオさんを含む1750人以上の人が亡くなった。イサオさんは市の職員で、ほかの人たちが高台に行くのを手助けしていた。

 自宅と呼べる場所も息子のための仏壇もなく、息子をきちんと弔うことができないとヨシダさんは言う。仏壇は間に合わせのテーブルの上に置かれた写真で代用するしかない。あまりにも長い間悲しみをこらえてきたので涙が出ない、とヨシダさんは言う。

■ 刺激策による建設ブーム、建設会社は東北から東京へ

 日本の安倍晋三首相は、壊滅的な被害を受けた東北は、日本経済を復活させる自身の計画の重要な試金石だと話している。実際、昨年12月の総選挙の初期の遊説は、陸前高田の学校の校庭に押し込まれた多くのプレハブ住宅団地の1つで行われた。

 だが、他の国家的優先事項の方が東北地方の復興より勝っているように見える。安倍氏の金融・財政刺激策によって起こった建設ブームは、東北から建設業界の設備を吸い上げ、より実入りのいい仕事がある東京に向かわせている。

 地元の人は、津波で家を失った貧しい人や高齢者がいまだに新しい家に住めずにいる時に、なぜ東京が2020年のオリンピックのために華美なスタジアムを建設するのかと疑問を投げかける。最も大きな被害を受けた県の1つ、岩手の達増拓也知事は、政府はこの地域への関心を失いつつあると言う。

 東北の復興には、最初から資金とエネルギーとビジョンが必要だった。震災後の数カ月間、地元の人たちは不屈の精神を発揮し、国中からボランティアが支援に駆けつけた。約2000万トンの瓦礫はすぐに取り除かれた。

 希望を抱く設計家たちは、高台に建設され、再生可能エネルギーを動力源とする新しい町の構想を描いた。東北の復興が国全体を景気低迷から救い出せるのではないかと考える人までいた。 こうした当初の期待からすると、なかなか復興が進まないことは、とてつもなく大きな落胆につながっている。沿岸部のあちこちで多くのインフラが取り替えられないままになっており、建設が計画された新たな公営住宅のうち、完成したのはわずか6つだけだ。

 陸前高田の荒れ地を車で通り抜けると、カーナビの画面がすべての住宅、ガソリンスタンド、市の建物が以前立っていた場所を不気味に表示する。町はまだ、地震で1メートル沈下した土地を埋め立てるために近くの山から採取した土を運んでいる段階だ。

 3700人が津波で溺死した宮城県石巻市では、新たな定住先に入居したのは150余りの世帯だけで、まだ1万2700人が仮設住宅で暮らしている。市の職員は、復興の遅れの責任の一端は、国の官僚機構にあるとしている。石巻の市長は、水田が新たな市街地用地として再区分されるのを農水省が認めるのに6カ月かかったと言う。

■ 弱まりつつある社会の結束

 多くの町や村では、お金のある人が新しい家を建てるにつれ、初期の結束が弱まりつつある。世代間にも意見の相違がある。高齢の住民は沿岸の村や家 族の墓から永遠に離れるのを嫌がる。多くの人は牡蠣の養殖や漁業でいい暮らしをしていた。対照的に、若い世代は、海岸の後方の高台にある大きな統合された共同体で暮らしたいと思っている。

 そのような町がいつか本当に建設されるのだろうかという疑念が、津波の前から進んでいた地域の過疎化を加速させている。津波の被害に遭った3県の中では最北端に位置する岩手の人口は、震災以降4万6000人、率にして3%近く減少している。

 震災後、国は5年間で25兆円を投じると約束した。だが、国の制度が、多くの公的資金が被災者に直接届くのを邪魔している。家を失った人は、最大300万円まで支援金を受け取ることができる(多くの家は保険に入っていなかった)。

 だが、多くの人は経済的苦境に陥っており、流された家の住宅ローンを今も払い、貧しすぎて新しい町に移転する予定の共同体に参加できないことが多い。

 一方、何を建設するのかを選別するのは、地元の役人や中央政府よりもむしろ、建設会社の経営者であることが多い。陸前高田の市役所が最近、新たな 中学校建設の入札に参加するよう各社に要請したところ、開発業者は予算が3割以上少なすぎると言い、この計画は実現しなかった。その1つの結果として、地元の銀行は使われない政府の資金を抱え込んでいる。 1360人以上が亡くなった港町、気仙沼では、避難者用の公営住宅の最初の団地が開設されたばかりだ。建設会社は大抵このような住宅を建設するのを断っている、と菅原茂市長は言う。

 国の復興庁は、プロジェクトの予算は妥当だと主張する。だが、人件費と建材費が高騰し、よそで建設ブームが起きているため、建設会社は引き受ける仕事をえり好みすることができる。

■ 防潮堤は本当に必要なのか?

 例えば気仙沼では、人口6万7000人の町のために70余りの新たな防潮堤が計画されており、建設会社は最初の防潮堤に喜んでコンクリートを流し込んでいる。これらの防潮堤は、最大で幅90メートル、高さ15メートルの壁で、国が2001年に東北の海岸を守るために必要と判断したものだ。これらの 防潮堤には最大1兆円がつぎ込まれる予定になっている。

 だが、これらの防潮堤は、別のところでもっと有効に使える資金を使い果たしている。巨大な建造物は、評判も良くなければ、あまり役にも立たない。 国土交通省でさえ、計画された防潮堤では4年前の地震と津波に対処できなかっただろうと認めている。地元の指導者たちは、防潮堤を進めているのは、国がそれを強く要求したことが主な原因だと言う。

 津波で母親と家を失った後、陸前高田の住民を助けるためにNPOを立ち上げた伊藤英さんによると、避難者に関しては、彼らの新しい住宅建設の本当 の期限は2020年だということになるかもしれない。というのも、オリンピックの時に彼らがまだ仮設住宅に住んでいたら、「外国人がどう思うか」と伊藤さんは疑問に思うからだ。 

≫(© 2015 The Economist Newspaper Limited. All rights reserved. *英エコノミスト誌の記事は、JBプレスがライセンス契約 に基づき翻訳したものです。 英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます。)



http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/236.html

記事 [政治・選挙・NHK180] 安倍さん、潔く身を退きなさい。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4666.html
2015/02/18 08:17

 政府速報値で10-12月期の個人消費が対前期比0.3%の伸びとは個人消費が冷え込んだままだということだ。なぜなら10-12月期は放っていても対前期比数%上昇するのが常だからだ。

 10-12月期は冬のボーナスがあり、冬に向かって冬物衣料を買い込まなければ過ごせない環境にあるからだ。それに忘年会やクリスマスという最大個人消費のイベントが定例化しているし、年末バーゲンで商店街も活気づく季節だ。しかしそれですら、個人消費が対前月比0.3%の伸びとは何ということだろうか。

 しかし政府に危機感は薄い。新年度に向かって景気は良くなると安倍氏は吹聴しているが、根拠なきアベノミクスが安倍氏の口から語られなくなったように、安倍政権そのものを幕引きした方が良いのではないだろうか。

 法人減税という景気とは無関係の法人優遇税改正を行い、個人に対しては消費増税に各種負担金の増加、給付金の削減と、個人の可処分所得を削減する愚策を連続して実施するとは安倍政権にマトモに経済が解る人材が欠乏しているかのようだ。

 そしてこの四月からいよいよ軽自動車の自動車税が上がる。この国の交通弱者の足となっている軽自動車の税を上げるのには反対だ。農家などは作業用に軽トラックは必需品だし、買い物などの日常活動に必要な足となっている軽自動車を狙い撃ちする自動車税増税には承服しがたいものがある。

 TPP参加を睨んで、日本独自の軽基準をなくそうというのが動機なら、益々反対せざるを得ない。日本には日本独自の文化と歴史がある。そもそも道幅の狭い路地に軽自動車は必需品だ。省エネを推進するのなら家かと見紛うほど大きな米国車にこそ重税を課すのが道理だろう。

 敢えてこの時期の中東への人道支援といい、「有志連合」への参加表明といい、安倍さんはやり過ぎた。

 安倍さんは日本を危険な淵へと追い立てている。危険な戦争ごっこに日本が付き合う必要はない。それでも安倍さんの支持率が過半数を超えているとは驚きだ。いつの間にか日本国民は戦前の戦争へと突き進んだ集団催眠にかかった当時と同様に、集団催眠にかかっているかのようだ。そろそろ春だが、国民は集団催眠から目覚めなければならない。



http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/237.html

記事 [政治・選挙・NHK180] <アカン>田母神俊雄事務所に政治資金疑惑!1億円の使途不明金!チャンネル桜「都知事選で集めた金が1億円も減ってた。…
【アカン】田母神俊雄事務所に政治資金疑惑!1億円の使途不明金!チャンネル桜「都知事選で集めた金が1億円も減ってた。私は関係無い」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5607.html
2015/02/19 Thu. 06:00:19 真実を探すブログ



田母神俊雄公式HP


東京都知事選で60万票を獲得し、衆議院選挙でも約4万票を獲得した田母神俊雄氏に政治資金疑惑が浮上しています。


田母神俊雄氏の政治資金疑惑を取り上げたのはチャンネル桜で、2月17日に放送された番組中で社長の水島総氏が「田母神事務所運営等には全く関知しておりませんが、多額の使途不明金が在ることは確かなようです」と述べ、合計で1億円の資金が不明になっていることを明らかにしています。


この資金は選挙時に有権者から頂いた支援金(カンパ)などで、一時期は最大で1億数千万円ほどあったようです。それが衆議院選挙時には数千万円まで減少し、遂には週刊誌も取材に来たと水島氏は話しました。
水島氏は田母神事務所の資金管理とは無関係であることを重ねて強調し、このような不正な資金の流れを明らかにするべきだと指摘しています。


☆【水島総】田母神俊雄事務所の使途不明金問題について[桜H27/2/17]


引用:
2015/02/17 に公開
かつて「頑張れ日本!全国行動委員会」の会長を務め、東京都知事選挙まで行動を共にし­てきた田母神俊雄氏ですが、水島はその後の政界再編へのアプローチと政治理念の相違か­ら、別の道を歩んできました。その田母神俊雄氏の事務所に、政治資金疑惑が持ち上がっ­ている事が明らかになりました。都知事選後から衆議院選挙までの間、事務所運営等には­全く関知しておりませんが、多額の使途不明金が在ることは確かなようです。かつては田­母神氏と行動を同じくした者として、水島よりあらましの御説明と見解を述べさせて頂き­ます。
:引用終了




http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/238.html

記事 [政治・選挙・NHK180] 自衛隊機関紙までも批判する安倍首相「安保法制」のお粗末(日刊ゲンダイ)
       ヤル気マンマンは本人だけ(右は「朝雲新聞社」のHP)/(C)日刊ゲンダイ


自衛隊機関紙までも批判する安倍首相「安保法制」のお粗末
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157311
2015年2月19日 日刊ゲンダイ


 今国会で大きな焦点となっている安全保障法制をめぐる審議。安倍首相は17日の参院本会議の代表質問で「法制度の不備により邦人の命を守れないことはあってはならない」と強調し、邦人救出や多国籍軍の後方支援などに自衛隊を派遣する恒久法の制定に強い意欲を示した。安倍首相本人は「戦争する国」づくりに向けた法整備にどんどん前のめりになっているが、そんな安倍政権に対し、“身内”が批判の声を上げた。1952年に警察予備隊(現在の自衛隊)の機関紙として創刊され、自衛隊手帳や自衛隊装備年鑑なども出版している安保・防衛問題の専門紙「朝雲新聞社」(東京)である。

 同紙は12日付のコラムで、米軍が昨年、イスラム国に拘束されたジャーナリストを救出するために特殊部隊を送り込んだものの失敗した――と指摘した上で、今の国会審議について<陸上自衛隊の能力を強化し、現行法を改正すれば、人質救出作戦は可能であるかのような内容だ。国民に誤解を与える>と苦言を呈したのだ。さらに、安倍首相が法整備を目指す「自衛隊による在外邦人の救出」に対しても、<これまで国会で審議してきた『邦人救出』は、海外で発生した災害や紛争の際に現地政府の合意を得たうえで、在外邦人を自衛隊が駆け付けて避難させるという内容だ。今回のような人質事件での救出とは全く異なる>とバッサリ斬り捨てている。

■イラク派遣後に自殺者も

 自衛隊関係の購読者が多く、安倍首相の「応援団」と思われていた軍事専門紙が、政府の安保・防衛姿勢に“ダメ出し”した意味は大きい。

 軍事ジャーナリストの神浦元彰氏もこう言う。
「『朝雲』は現場の自衛隊員の声を代弁しているのです。安倍政権よ、ふざけるなと。例えば、安倍首相は邦人救出を声高に叫んでいますが、自衛隊員はテロ組織が支配している場所での救出訓練など行っていないし、そんな武器も与えられていない。自衛隊員はあくまで他国の侵略から日本を守るために存在するのであり、在外邦人の救出活動は行動概念にありません。しかも米軍特殊部隊が失敗する場所で自衛隊が救出活動できるのか。あっという間にイスラム国側に捕まりますよ」

 小泉政権下の04年、イラク復興支援に派遣された陸自部隊が、不測の事態に備えて独自の行動マニュアルを作っていたことを17日の朝日新聞が報じていた。政権側の都合で「自衛隊の活動は非戦闘地域」とされたため、現場がやむを得ず「私文書」として手引書を作っていたのだが、復興支援でさえこの状況だ。テロ地域での邦人救出なんて事態になれば、現場に派遣された自衛隊が大混乱するのは避けられない。

「イラク派遣から帰国した自衛隊員の中には、帰国後、戦場ストレスで自殺した人もいる。仮に対イスラム国となれば、そのストレスは相当でしょう。安倍首相はそういう事実を理解した上で、自衛隊派遣の恒久法制定などと言っているのでしょうか。軍事を全く理解していませんよ」(神浦元彰氏)

 防衛省・自衛隊の現場が安倍政権に怒りの声を上げるのは、時間の問題だ。


関連記事
自衛隊の機関紙が安倍首相の非現実的安全保障政策を批判!「人質救出に自衛隊」は無責任と(リテラ)
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/218.html



http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/239.html

記事 [政治・選挙・NHK180] ホルムズ海峡の機雷除去に集団的自衛権を発動の錯乱 永田町の裏を読む/高野孟(日刊ゲンダイ)
ホルムズ海峡の機雷除去に集団的自衛権を発動の錯乱 永田町の裏を読む/高野孟
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157299
2015年2月19日 日刊ゲンダイ


 安倍政権の集団的自衛権容認論は、いよいよ錯乱気味となっている。安倍晋三首相は16日の衆院本会議の答弁で、ホルムズ海峡に機雷がまかれた場合「わが国が武力攻撃を受けたのと同様に深刻、重大な被害が及ぶ」ことは明らかで、「わが国の存立が脅かされ国民の生命が根底から覆される明白な危険がある場合などとした集団的自衛権行使の新3要件に当たる」と明言した。

 しかし、第1に、これはいったい誰に対する集団的自衛権の発動なのか。言うまでもなく集団的自衛権とは、軍事同盟関係にある同盟国が武力攻撃を受けた場合に、自国は攻撃されていなくてもそれを我が事と思って一緒に戦う権利である。日本の同盟国は米国のみであり、米国艦が機雷除去作戦を実施するから参加しろと言ってきた場合には自衛隊が出て行くことはありうるが、米国がいなければ、集団的自衛権の名目で出て行くことはできない。

 第2に、佐藤優氏が指摘しているように、ホルムズ海峡の航路帯は公海ではなくオマーンの領海にある。他国の領海に機雷をまくのは侵略であり、宣戦布告と同様の意味を持つから、武力攻撃を受けているのはまずもってオマーンである。ところがオマーンは日本と同盟関係にない。

 第3に、集団的自衛権を発動できない場合に、それでも「わが国の存立が脅かされ国民の生命が根底から覆される明白な危険」に軍事的に対処しようとすれば、個別的自衛権の超拡大解釈で出て行くか、あるいは国連決議に基づく「集団安全保障」措置に参加するかのどちらかで、これらはいずれも集団的自衛権とは関係がない。

 第4に、では誰が海峡に機雷をまく可能性があるかといえばイラン以外にない。イランとオマーンが交戦状態にある中で(停戦後なら話は別だが)、日本がオマーンの領海に入って機雷除去作戦を行うということは、日本がイランと戦争するということである。そういう国際法の理解も、イランと戦うことの重大性の認識も覚悟もなしに、言葉だけをもてあそんでいるのが安倍である。

 自民党ベテラン議員は、「イランも石油輸出国だし、ホルムズ海峡をふさげば自国を封鎖するのと同じだから、そんなことはしない。万が一、あるとすれば、イスラエルがイランの核疑惑施設を空爆して大戦争になった場合だろう。そういう事態を起こさないために中立の立場で外交力を発揮すべき時に、安倍はイスラエルに肩入れする姿勢をとっている。もう、支離滅裂だよ」と嘆く。

 安倍はすでにこの国を危険な道に引きずり込んでいる。

▽〈たかの・はじめ〉1944年生まれ。「インサイダー」「THE JOURNAL」などを主宰。「沖縄に海兵隊はいらない!」ほか著書多数。


http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/240.html

記事 [政治・選挙・NHK180] 安倍首相のツイッターに“謎の美女軍団出現”でフォロワー水増し疑惑が浮上(DMMニュース)
安倍首相のツイッターに“謎の美女軍団出現”でフォロワー水増し疑惑が浮上
http://dmm-news.com/article/919471/
DMMニュース 2015.02.18 07:50



言葉のチョイスから改行の入れ方まで似通っていて、明らかに怪しい…


 安倍晋三首相のTwitterに「喜び組」が出現したと話題になっている。


 安倍首相は常々、本人名義のTwitterやフェイスブックのほか、首相官邸のTwitterアカウントなどで動向を報告している。それらの投稿に対して、普段はフォロワーたちがリプライ欄を使って政治論議を繰り広げるのが日常の光景。だが、2月10日に首相官邸のアカウントが大宰府から持ってこられた梅の花と一緒に写っている安倍首相の写真をアップしたところ異変が起こった。


■安倍首相を褒めたたえる謎の美女軍団


 複数の美女アイコンのフォロワーたちが、


「安倍晋三内閣総理大臣の御姿がとても素敵です」
「安倍晋三内閣総理大臣は私達の誇りです。凛々しいお姿に、心も和らぎます」
「安倍晋三内閣総理大臣の最も相応しき その御姿に日本の誇りを感じます」


 などと一斉に賛辞を送り始めたのだ。



 安倍首相のアカウントが13日に自民党の新しいポスターの画像を掲載した際にも、この“美女”たちは、「安倍晋三内閣総理大臣のお姿がとても、勇ましく思います。感謝致します」「安倍晋三内閣総理大臣の強い思いが伝わるポスターですね。深く感謝致します」「日本のためにご活躍ありがとうございます。感謝致します。凛とした、真っ直ぐな姿が大好きです」などとコメントを送っている。


 これらのアカウントは若くて美しい女性のアイコンばかりだが、なぜか一様にプリクラ画像のようなデカ目修正がされており、コメントの文面は別々ながら「感謝」といった言い回しが似通っている。


 これに対してネット上では「北朝鮮の喜び組みたいだ」「自民党が雇ったのでは」「ヤラセ感しかしない」「若者を取り込むための小細工なのか」などと疑惑を呼んでおり、熱狂的な“ネトウヨ”による仕業との見方も浮上。


 一方で、あまりに露骨で不自然さ全開のため「新手のホメ殺しでは」「ミエミエ工作で安倍さんの評判を落とすつもりか」などと、逆に“反自民”勢力による嫌がらせ説まで巻き起こっているようだ。


■首相官邸がフォロワーを業者から買っている!?


 何かしらウラがありそうだが、これをきっかけに更なる疑惑も沸き上がっている。首相官邸のアカウントがフォロワー数の「水増し」をしているのではないかと騒がれているのだ。


 同アカウントは約38万人のフォロワーを抱えているが、そのユーザーの一覧を見てみると「卵アイコン」が目立つ。これはアイコンを初期設定にしたままの状態だが、ネット上にはフォロワーを販売している業者がおり、大量に作られる水増し用のアカウントは「卵アイコン」のままである場合が多いのだ。これらのユーザーたちのページを確認してみると、ほとんどツイートをしておらず、定期的に使っている形跡はあまり感じられない。


「実際に首相官邸アカウントがフォロワーを購入したのかは定かでありませんが、政治家や政党を相手にしたフォロワー販売などのネット対策業者がおり、それを利用している政治家が少なからず存在するのは事実ですね」(IT関係者)


 やはり政治の世界でフォロワー販売業者が暗躍しているのは間違いないということか。


「一昨年のネット選挙解禁によって、政治家や官僚はネット上でも『メンツ』や『人気』を気にするようになり、特に自民党はネット対策チームを設置するほど熱を入れている。党のイメージダウンにつながるような書き込みを監視するなど、本格的にネット世論のコントロールのために動いているはずです」(前同)


■アカウント1万人分で“相場”は3〜5万円


 フォロワー業者の価格設定は「外国人アカウント」「日本人アカウント」など種類によって値段は変わるが、水増しとバレにくい「高品質日本人アカウント」であっても1万人あたり3〜5万円ほど。


 最近、某アイドルのアカウントが2日で3万人以上も急激にフォロワーが増えたことで「水増しがバレバレ」と失笑を買ったが、怪しまれないために徐々にフォロワーを加算していくプランもある。もし政治家や政党が水増しに手を出していてもパッと見は分かりにくいというわけだ。


 その一方、野党第一党である民主党の岡田克也代表も13日にTwitterを開始した。だが、数日が経過してもフォロワーは4000人をやっと超えたほどしかおらず、その極端な不人気ぶりがあらわになっている。ここまで寂しいと、逆に「もっと業者から買った方がいいのでは……」と心配になるところだ。


 果たして、安倍首相を褒めまくる「喜び組」の正体は一体なんなのか、首相官邸アカウントがフォロワー水増しという姑息な手段を用いているのか。コトの真相はどうあれ、政治的にもネットが重要な位置を占めるようになったことのあらわれであることは間違いないといえるだろう。


(取材・文/佐藤勇馬)



http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/241.html

記事 [政治・選挙・NHK180] 日本が中国の尖閣沖侵犯に抗議しなくなった理由  天木直人
日本が中国の尖閣沖侵犯に抗議しなくなった理由
http://www.amakiblog.com/archives/2015/02/19/#003145
2015年02月19日 天木直人のブログ


 きょうの産経新聞が書いている。尖閣周辺のわが国接続水域を中国公船が9日連続で侵犯していると。

 領海侵犯ではないから文句を言わないということが。

 違う。

 中国は領海侵犯さえ時にはおかしている。

 日常茶飯事のようにそういう報道がなされている。

 おかしくはないか。

 あれほど領海侵犯に抗議していた日本政府は最近何も言わなくなった。

 なぜか。

 その理由は昨年大晦日(12月31日)のロンドン発共同通信のスクープ記事の中にある。

 すなわち共同は、英国が公開した機密外交文書の中に書かれていた重要な事実を暴露したのだ。

 すなわちサッチャー英国首相が1982年に訪日した際、当時の鈴木善幸首相が、尖閣問題は棚上げする事で中国と合意していることをサッチャー首相に伝えていたというのだ。

 こんな重要な事が英国の機密文書公開でばらされてはお終いだ。

 まさか日本政府はjこんな文書が公開されるとは思っていなかっただろう。

 政府・外務省は中国と棚上げ合意していたのに国民にそれを隠し、棚上げ合意はした覚えはない、尖閣は日本のものだ、領土問題は存在しない、とウソをついていたのだ。

 それが英国の機密文書公開でバレ、共同がスクープしてしまったから日本は口を閉ざしてしまったのだ。

 抗議できなくなったはずだ。

 抗議すれば中国側がすかさずこの公開された英国の機密外交文書の事を持ち出すだろう。

 それにしてもこの共同通信のスクープは日中関係打開のカギを握る一大スクープだ。

 なぜ大手メディアや野党は日本政府にこの事実を確認して、尖閣棚上げしかないだろうと迫らないのか。

 なぜ外務省はスクープ記事を隠し続けるのか。

 その間に、中国はどんどんと、尖閣は自分のものだと既成事実化している。

 はやく棚上げで合意しないと、そのうち尖閣は文字通り中国領となる(了)


http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/242.html

記事 [政治・選挙・NHK180] 自衛隊の準広報紙「朝雲」が苦言 邦人救出議論「現実味に欠ける」 12日付コラム(しんぶん赤旗)
自衛隊の準広報紙「朝雲」が苦言 邦人救出議論「現実味に欠ける」 12日付コラム
「しんぶん赤旗」 2015年2月19日(木) 日刊紙1面


 自衛隊の準広報紙「朝雲」のコラム「朝雲寸言」(12日付)が、過激組織ISによる日本人殺害事件をきっかけに「自衛隊が人質を救出できるようにすべき」との議論が国会で交わされていることに対し、「現実味に欠けている」と苦言を呈しました。


 同コラムは、米軍ですら人質の救出に失敗した事例を挙げ、人質救出作戦は「極めて困難な作戦だ」と指摘。国会で交わされている論戦について「陸上自衛隊の能力を強化し、現行法を改正すれば、人質救出作戦は可能であるかのような内容だ。国民に誤解を与える無責任な質問と言っていい」と断じています。


 海外での邦人救出については、菅義偉官房長官が1日の記者会見で「検討していく」と述べたのをはじめ、安倍晋三首相も「対応できるようにすることは政府にとって当然の責務であり、法整備を行っていく」(17日の参院本会議)とたびたび意欲を示しています。


 「朝雲寸言」は、これまで国会で審議されてきた「邦人救出」は「海外で発生した災害や紛争の際に、現地政府の合意を得たうえで、在外邦人を自衛隊が駆け付けて避難させるという内容だ」と指摘。政府に対し、「二つの救出の違いを説明し、海外における邦人保護には自ずと限界があることを伝えなければならない」と求めています。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/243.html

記事 [政治・選挙・NHK180] 安倍がISにまた宣戦布告〜国民のリスク軽視して、暴走する首相にNO!を。(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/22818368/
2015-02-19 07:42

 今年にはいって、ますます「日本がアブナイ」って感じのニュースが増えているし。mew的に、今のうちに、ブログに書いておきたいと思うことも、た〜くさんあるのだけど。
 残念ながら、相変わらず仕事やら何やらが忙しく、なかなかブログをゆっくり書く時間がとれず。歯がゆい思いをしている。(ノ_-。)

 ただ、TV、新聞などのマス=メディアだけでなく、何だかネットの世界も息苦しさを感じるようになっている今日この頃・・・。
 時間を見つけては、長短様々、コピペも多用、誤字脱字乱文御免で、できるだけ多くの記事をアップして行きたいと思っているです。(・・)

 また、mewは12年末に安倍政権が復活して以来、アンチ安倍政権&超保守勢力を公言して、中道路線からの偏見(?)も辞さず、ブログを書くことに決めたわけで。<理想はチョット横において、時に悪魔に魂を売ってでも、安倍政権を倒すことが、日本の国民&mewの平和で安心な生活を維持するために必要なことだと信じている。>
 ここからは、さらに独断と偏見モードを強化して、安倍批判に走ることが多くなるかも知れないのだけど、<安倍っちや側近、支持者が暴走しているので、mewも暴走しないとね>、あきれずによろしくお願いいたしますです。m(__)m

* * * * *

 まずは、マジで日本国民の生活の安全が脅かされるような「国民がアブナイ!」という話から。

 日本の軍事力拡大を早く進めたい安倍首相は、米国や欧州諸国と共に有志連合のメンバーとして、「テロとの戦い」に参戦することを決意。
 先月の中東訪問の際に、テロと戦う国を支援するという内容の演説をしたのも、人質事件の対応で、米英の戦略に従って、身代金の交渉を含め、人質救済のためイスラム国との直接交渉を行なわなかった(結果的に見殺しにしてしまった)のも、その決意のあらわれだと言えるのではないかと察する。(-"-)

 そして、ここに来てす〜っかり開き直った安倍首相は、つい先日まで、日本はあくまでも非軍事的な支援しか行なわないと言っていたくせに、今週、ワシントンで行なわれるテロ・サミットで、「テロとの戦い」の仲間入りをアピールするために、こんな支援を行なうことを発表するという。(・o・)

 今回の支援の内容は、どう見ても人道支援ではなく、テロと戦うことを目的にした軍事的要素の強い支援であり、mewは、この発表によって、日本がイスラム国に改めて宣戦布告したと見られても致し方ないのではないかと考える。(-"-)

* * * * *

『岸田文雄外相は17日午前の閣議後の記者会見で、過激組織「イスラム国」による日本人人質事件を受け、中東・アフリカ地域のテロ対策のため、国際機関を通じ約1550万ドル(18.3億円)の支援を実施すると発表した。既に表明済みの750万ドルの支援策を拡充する。ワシントンで開催される過激主義対策サミットで19日に中山泰秀外務副大臣が表明する。

 外相は、中東の安定と繁栄に向けた外交の強化と、過激主義を生み出さない社会の構築支援に取り組む方針も表明。テロ対策強化と併せた三本柱に沿って「今後、外交面での取り組みを進めていきたい」と述べた。
 約1550万ドルの資金は、各国のテロ対処能力の向上や国境管理の強化などに充てるため、国際機関に拠出する。(時事通信15年2月17日)』

『政府は17日午前、過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件を受け、中東・アフリカでのテロ対処能力の向上を支援するために計約1550万ドル(約18億3千万円)を拠出することを柱にした新たなテロ対策を発表した。同組織への戦闘員の流入阻止に向けた国境管理や、捜査・訴追能力の強化を後押しする。宗教関係者の招聘を含めた人的交流の拡充策も盛り込んだ。(共同通信15年2月17日)』

『テロ対策支援は、シリア、イラク両国にまたがるIS支配地域の周辺国などを中心に、国境管理や、捜査・訴追能力の向上などにあてる。安倍晋三首相が1月に表明した中東地域への2億ドルの人道支援とは別枠になる。岸田氏は人道支援についても「さらに拡充する」と述べた。テロ対策をテーマにした国際会議を6月に東京で開催する計画もあわせて発表した。(毎日新聞15年2月17日)』

『各国の捜査能力向上を支援することなどがテロリストを過度に刺激するのではないかという指摘に対し、世耕官房副長官は記者会見で「いずれも非軍事分野の支援だ」と強調した上で、「日本としては決してテロに屈することなく日本ならではの支援を積極的に実施していきたい」と述べた。(NNN15年2月17日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 ワシントンでのテロ・サミットに参加する中山外務副大臣は、出発前にこのように語っていたという。(@@)

『中山泰秀外務副大臣は18日、過激派組織「イスラム国」対応をめぐり米ワシントンで19日に開かれる閣僚級のテロ対策国際会議に出席するため、成田空港を出発した。国境管理強化に重点を置く政府方針を踏まえ「国境線でいかに活動を食い止めるかが鍵だ。わが国の考えを披歴したい」と記者団に述べた。
 邦人人質事件で現地対策本部を指揮した点に触れ「経験を生かし、積極的に世界へ発信したい。テロに屈しないという世界の連帯を示す良い機会だ」と強調した。(産経新聞15年2月18日)』

* * * * *

 安倍首相は、先月17日にエジプトで、イスラム国を念頭に置きつつ、過激主義を批判。イスラム国と戦う国に対し、2億ドル(200億円以上)に及ぶ支援を行なうことを発表した。
 首相は、難民対策やインフラ整備などの非軍事的な人道支援だと説明したと語っているものの、演説の英訳を見ると、誤解を受けかねないような表現が使われていたとのこと。(『安倍、批判に開き直る〜国民の安全より国の威信を重視する首相でいいのかhttp://mewrun7.exblog.jp/22780002/』)

 イスラム国が、この演説を受ける形で、2人の日本人の人質の映像を公開し、支援額と同じ2億ドルの身代金を要求したこともあって、安倍首相の演説の表現に問題があったのではないかと批判を受けている。(~_~;)

 そのため安倍首相は、しばらくの間は、日本はあくまでも難民対策や食料、インフラ設備など非軍事分野の人道的な支援に限って行なうのだと強調し続けていたのであるが。

<ただし、生活の党の小沢代表なども言っているように、イスラム国にしてみれば、軍事的であろうと非軍人的であろうと、自分の敵対国を支援する第三国は、やはり敵対国とみなされることになるのではないかと思うし。<インフラ整備は軍事にもプラスになるし。非軍事分野で支援を受ける分、軍事分野が強化しやすくなるしね〜。^^;>

 今回、発表したテロ対処能力の向上とか、戦闘員の流入阻止に向けた国境の管理や警備というのは、警察だけでなく軍隊も絡んで行なっている国が少なからずあるし。mewは、これは人道的な支援を越えて、まさに「テロとの戦い」を行なうための&軍事分野とみなされても致し方ない支援ではないかと思う。(@@)

 つまり安倍内閣は、ここに来て公の国際的な会合の場で、イスラム国に改めて宣戦布告するも同然の行為をするわけで。ますます国内外の日本国民がイスラム国の攻撃対象になる危険性が高まると見ていいだろう。(-"-)

* * * * * 

『日本人の流血を待っていた安倍〜米国と対等に「テロとの戦い」をするためhttp://mewrun7.exblog.jp/22777322/』『既に有志連合の一員だった日本〜安倍は闘志満々も、国民の危険は増すばかりhttp://mewrun7.exblog.jp/22787378/』などなどに書いたのであるが。

 安倍内閣は昨年秋から有志連合に協力する意向を示していたものの、空爆に参加することができないことから、オモテ立っては、「テロとの戦い」に言及せず。有志連合の会合に出席することはなかった。<外務省も防衛省なども慎重な姿勢をとっていたと思われる。>

 しかし、早く軍事的にも米国と肩を並べるような(&天敵・中国を上回るような)世界のリーダーになりたい安倍首相は、今回こそ本格的に「テロとの戦い」「世界の警察ごっこ」の仲間入りをできるチャンスだと。
 そこで、テロ・サミットに初参加する中山外務副大臣に、18億円以上もの軍事分野に近い支援を発表するという手土産を持たせたのである。(@@)

 これで、日本の国民が国内外で、イスラム国やその支持者によるテロ行為のターゲットになる危険性がますます高まるこではないと懸念されるのであるが・・・。
 安倍首相&仲間たちにとっては、そんなことよりも、日本が早く軍事的に欧米列強の仲間入りをする方が重要なのである。(ーー)

<安倍っちは、すっかり「テロとの戦い」&強国ロマンに浸っているようで。1日の会見で「テロリストたちを決して許さない」「その罪を償わせる」と豪語したり、3日に鳩山Gの会合で「日本は変わった。日本人にはこれから先、指一本触れさせない。その決意と覚悟でしっかりと事に当たる」と言ったりしているのだけど。
 それをなし得る根拠もないのに、無責任に&安易に勇ましい言葉をクチにするような人ほどアブナイやつはないし。それが自国の首相だと思うと、本当に悲しい&嘆かわしい。(>_<)>

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 そして、安保法制のことに関しては、今後詳しく書いて行きたいと思っているのだが。
 安倍首相が次に狙っているのは、自衛隊をいつでも、どこでも海外に派遣できるようにするための恒久法を作って、米軍などの戦闘の後方支援を行なうことなのである。(@@)
<もちろん、将来的には、後方支援にとどまらず、一緒に戦争できるようにしたいのよね。(~_~;)>

 しかも、その後方支援というのも、武器の供与を行なうなど、まさに米軍の部隊の一部として、まさに戦闘行為の一部を担うことを考えているのである。(-"-)

『安倍総理大臣は、海外で自衛隊がアメリカ軍などの後方支援を行うことを可能とする「恒久法」を制定する方針を明言しました。ただ、公明党は制定に慎重な姿勢です。

 安倍総理大臣:「安全保障法制の整備にあたっては、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とすることが重要だと考えており、将来、具体的なニーズが発生してから改めて立法措置を行うという考え方は取りません」
 安倍総理はこのように述べ、自衛隊をイラクなどに派遣した際のように事態が発生する度に定める「特別措置法」ではなく、随時、派遣可能とする恒久法で対応する考えを示しました。(ANN15年2月17日)』

『政府は18日、自衛隊による他国軍への後方支援を拡大し、従来認めていなかった武器・弾薬の補給を解禁する方針を固めた。20日以降の安全保障法制をめぐる与党協議で正式提案する。憲法が禁じる「他国の武力行使との一体化」への懸念などから、公明党内では「活動範囲や解釈がどんどん拡大しかねない」(幹部)と警戒する声が出ている。
 自衛隊による他国軍支援を定めた法律は、朝鮮半島有事での米軍支援を想定した周辺事態法や、テロ対策特別措置法(失効)などがある。具体的な支援活動として給水・給油や輸送、医療などを列挙したが、武器・弾薬の補給は対象から除外していた。(共同通信15年2月18日)』(関連記事*1)

* * * * *

 自衛隊がそのような活動を行うようになれば、当然にして、自衛隊員も日本の国民も、ますます生命や身体へのリスクが高まることになる。(-"-)

 18日の参院代表質問で、日本を元気にする会の松田公太氏は、安倍首相がそのマイナス面やリスクについて、どのように考えているのか問うたのだけど。安倍首相は、案の定、正面から問いに答えなかったという。
<IS人質事件で、「最悪の事態を想定していたか」との覚悟を問われた時も、正面から答えるのを逃げたのよね。(ーー)『救出交渉のチャンス無視で、安倍官邸、人質を見捨てる。but 国会ではやや逃げ腰http://mewrun7.exblog.jp/22795252/』>

『安倍総理は参議院本会議で、集団的自衛権の行使を可能にすることでどのようなマイナスやリスクがあるのかと質問されたのに対し、「自衛隊員は今後とも我々の期待に応えてくれると確信している」などと述べるにとどめて、明言はしませんでした。

 「集団的自衛権の行使を可能にすることのプラスの部分はこれまで十分に語っていただいてます。マイナス、リスク、デメリットのそういった部分、全くないとは言えないはずです。どのようなものがあるのか総理、お答えいただきたいと思います。答えをはぐらかし続けますと、私のような行使容認派も段々と疑義の念を抱くことになりかねません。重要な問題に、正面から答えるのがリーダーのあるべき姿だと思います」(日本を元気にする会 松田公太議員)

 「自衛隊員の命が危険にさらされるのではないかとの議論もあります。自衛隊員は災害派遣や個別的自衛権の行使にあたっても自らの危険を顧みず、身をもって任務の遂行に努めてくれます。今後とも、我々の期待に見事に応えてくれる、そう確信しております」(安倍晋三 首相)

 また、安倍総理は、「日本国民に対するテロのリスクが増大するのではないかとの議論もある。今後、万が一、邦人がテロ集団の人質になったような場合に、その安全を確保するためにあらかじめ万全の備えを行っておくことは政府の重要な責務だ」などと答弁しました。

 しかし集団的自衛権の行使を可能にすることで、実際に自衛隊員が危険にさらされるリスクや、日本人に対するテロのリスクが増すと考えているのかどうかは明言しませんでした。(TBS15年2月18日)』

* * * * *

 もしこのまま国民が安倍政権を放置して、好き勝手にやらせておけば、首相&仲間たちの強国ロマンに付き合って、日本が守って来た平和主義を破壊する共に、自分たちの生活や生命へのリスクを高めることにもなるわけで・・・。

 もし日本の国民の多くが、平和で安全なな国、自分たちの平和で安全な生活を守ることを考えているのであれば、そろそろいい加減に動いて、安倍政権を終わらせないと、手遅れになるかも知れないぞ〜と、強く警告したい気持ちになっているmewなのだった。(@@)

                       THANKS


追う 安保法制=後方支援で武器提供 政府 恒久法に盛る方針 武力行使と一体化 懸念

 政府は17日、他国軍を後方支援するため自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法に、武器・弾薬の提供を可能とする内容を盛り込む方針を固めた。朝鮮半島有事を想定し、米軍への後方支援を定めた周辺事態法も武器・弾薬が提供できるよう改正を目指す。これまで、後方支援の武器・弾薬提供は、憲法9条が禁じる海外での「武力行使との一体化」につながるとして除外してきた。実現すれば、自衛隊の海外での活動が大きく変容する。 

 後方支援は、(1)日本周辺の有事で米軍への協力を定めた周辺事態法と、(2)多国籍軍への補給や人道復興支援などの国際協力がある。

 このうち国際協力について政府は、2001年のテロ特措法や03年のイラク復興支援特措法を個別に制定し、インド洋やイラクで自衛隊が後方支援に当たった。ただし、他国の武力行使との一体化を避けるため、後方支援の内容は食料・水の補給、人員や物品の輸送などに限定。周辺事態法も、「物品には武器(弾薬を含む)の提供を含まない」と明記している。

 だが、政府は周辺事態で米軍との共同作戦を切れ目なく実施することや、安倍晋三首相が掲げる積極的平和主義に基づき国際協力の内容を拡大させることを重視。「武器・弾薬の提供」と「戦闘に向けて発進準備中の航空機への給油」を新たに恒久法などに盛り込むべきだと判断した。米軍に限定した周辺事態法の支援対象に米軍以外の「他国軍」を加える方針も固めた。

 政府は昨年7月の閣議決定で、後方支援の活動地域で従来の「非戦闘地域」という概念を撤廃し、「現に戦闘行為を行っている現場」以外は可能とするよう拡大。一方、支援内容は「補給、輸送など」とし、具体的内容を先送りしてきた。

 政府高官は「戦闘が行われていない地域ならば武器・弾薬の提供は武力行使との一体化にはならない。憲法も閣議決定も逸脱してない」と説明する。

 安全保障法制をめぐる与党協議で、恒久法制定や武器・弾薬の提供に慎重な公明党がどう対応するかが今後の焦点となる。 

 西日本新聞2.18



http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/244.html

記事 [政治・選挙・NHK180] エアコン設置で住民投票した「財政悪化」所沢市職員の高待遇(日刊ゲンダイ)
            所沢市のHPから


エアコン設置で住民投票した「財政悪化」所沢市職員の高待遇
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157300
2015年2月19日 日刊ゲンダイ


 航空自衛隊の基地に近い小中学校に、エアコンを付けるかどうかが住民投票にまでなった所沢市。15日に投票が行われ、賛成が反対を上回ったものの、条例で結果の重みを考慮するよう求められた「有権者の3分の1」には届かなかった。これを受け、エアコン設置に反対してきた藤本正人市長が16日、「財政配分なども考慮しながら慎重に対応していく」と会見。結局、判断は先送りされることになった。

 国の補助金を除くエアコン設置費用は28校分で30億円。藤本市長が設置に反対する理由は「市財政の悪化」だった。ところが、である。所沢市が公表している2013年度の職員の平均年収は627万4000円で、ラスパイレス指数(国家公務員を100とした時の地方公務員の基本給水準)は109.8。“財政悪化”と説明する割には、高水準なのである。

「13年度は国家公務員が復興財源に充てるため給与を減額していたこともあり、地方公務員のラスパイレス指数は高めに出ています。ただ、国に合わせて埼玉県内でも給与を減額した自治体が多かったのですが、所沢市は減額してもラスパイレス指数が109.0で、県内一の高さでした」(地元記者)

 14年度は国が給与を元に戻したため、所沢市のラスパイレス指数は101.6に下がったが、それでも100を超えている。

■諸手当メニューも豊富

「国や他の自治体と比較して所沢市の職員は高い給与をもらっているのに、それで財源がないとは言えないんじゃないでしょうか。それに、所沢市は手当が多く、国が官民格差解消のために2009年に廃止した『持ち家手当』を、いまだに残し、月6500円も払っています」(公務員給与について詳しいジャーナリスト・若林亜紀氏)

 所沢市の給与の高さは市議会でも問題になっている。

 市民ネットワーク所沢の末吉美帆子市議がこう言う。
「所沢市のラスパイレス指数はずっと高く、これまで100を切ったことはありません。手当も問題視されています。親子や夫婦揃って職員の場合でも、住宅手当はそれぞれに出ています。特殊勤務手当は、保育士や児童館勤務の職員にまで付いているのです。議会で改善を進めています」

 所沢市広報課は「(給与が高いのでは、といった)苦情などは今のところ市に来ていないため、特段コメントすることはありません」と言ったが、この事実を所沢市民はどう受け止めるのか。


http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/245.html

記事 [政治・選挙・NHK180] 国民を戦争に巻き込む安倍総理の言動は異常であることを発信すべき 古賀茂明「日本再生に挑む」(週刊現代)
国民を戦争に巻き込む安倍総理の言動は異常であることを発信すべき 古賀茂明「日本再生に挑む」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42140
2015.02.19 週刊現代


■国民の心は後藤健二さんとともにある 「I am KenjiとI am not ABE」

安倍総理の言動は、日本国民を裏切る行為でもある。

日本国憲法に基づくこれまでの日本の外交努力は、70年かけて、日本は戦争しない国だという「平和ブランド」を確立した。日本は、主要国の中で最も敵が少ない国のひとつという地位を獲得した。この成果は、世界中を見ても、極めてまれなものだ。世界に誇って良い。

一方、安倍総理は、日本国憲法は押し付けられたものとして蔑んでいる。そのくせ、何故か憲法を押し付けた米国と一体となって世界に自衛隊を派遣しようとしている。

米国は敵が多い。安倍総理の言動によって、今、イスラム国だけでなく、イスラム諸国、さらには世界中に、「米国の正義が日本の正義、米国の敵は日本の敵、日本は米国と一緒に戦争する国だ」というイメージが急速に広まり、米国の敵が日本の敵になる懸念が高まっている。

これは、日本国民全体を危険にさらす行為だ。今後、世界中で日本人がテロリストに狙われるリスクは飛躍的に高まったのである。しかも、安倍総理は、今回のようなケースに自衛隊を派遣するための法改正をしたいと言っている。

一国の指導者に課された最大の責務は、国民を無用な戦争に巻き込まないこと。安倍総理はこれを完全に無視している。

日本国民の心を表すのは、むしろ後藤健二さんの行動だ。敵も味方もない。戦争などの犠牲者、特に女性と子どもたちの姿を世界に伝え、戦争を根絶しようという姿勢こそ、日本国憲法が求める道だ。安倍総理の軍事力による「積極的平和主義」は良く考えれば、ただの「積極的軍事主義」に過ぎない。その対極にある真の平和主義。後藤さんの心を共有し、安倍氏の考えを否定する、「I am Kenji」、そして「I am not Abe」この二つが日本人の命を守る一対の救いのフレーズなのである。

■「翼賛体制の構築に抗する」声明 〜マスコミをはじめとする政権批判「自粛」を止める

2月9日、報道関係者や学者らが記者会見を開き、「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」を発表した。インターネットなどを通じて名を連ねたのは、是枝裕和、坂本龍一、香山リカ、内田樹、吉田照美、福岡政行、森永卓郎、前泊博盛、青木理、今井一氏ら各界で活躍する人々。現職のNHKや民放のプロデューサー、ディレクターや新聞記者も名を連ねた。

声明を起草したのは、映画監督の是枝裕和さん、コーディネート役はジャーナリストの今井一さんだ。私の1月23日の報道ステーションのコメントI am not ABEが大反響を呼び、ネットだけでなくラジオで辛抱次郎さんが私を中傷するような発言をしたり、産経新聞が名指しで私を批判したりする事態にまで発展し、神奈川県警が私の家に巡査部長二人を派遣して注意喚起するなど、どんどんきな臭さが増しているという状況を見て、これは何とかしなければならないと私も思いを同じくして、一緒に立ち上がることにした。

声明では、「現政権を批判することを自粛する空気が国会議員、マスメディアから日本社会までをも支配しつつある」「「非常時」であることを理由に政権批判を自粛すべきだという理屈を認めてしまうなら、あらゆる「非常時」に政権批判ができなくなる」などと警鐘を鳴らしている。

■人権侵害から犯罪へ 〜大手マスコミにも心ある人々が

私の発言に限らず、最近、政権批判をすると激しいバッシングが起きる。「バカ」「極左」など単なる誹謗中傷にとどまらず、「死ね」「次はお前だ」など生命の危険を感じるような言葉も浴びせられる。こうなると人権侵害、さらには「脅迫罪」という犯罪が成立する可能性すらある。

この間、大手テレビ局のプロデューサー、ディレクターや新聞社の記者からは、悩みの声が多く寄せられた。そのほとんどが、声明の趣旨には大賛成だが、名前を出すことは出来ない、大変申し訳ないというものだ。

「子どもが小さいので、先のことを考えるとどうしても名前を出す勇気が出ない。社内での立場が悪くなるから」という声も多かった。また、「賛同者として名を連ねたいが、社内の手続きが必要だ」という人に、「では、その手続きをとったらどうですか」と聞いたら、「そういう雰囲気ではないんです」という答えが返ってきた。

いずれのケースも、上からの命令ではない。具体的な圧力でもない。ただの「雰囲気」に支配されている。では、どうしてそんな「雰囲気」が生まれるのか。

今日日本では、マスコミ各社のトップが、これ見よがしに安倍総理と会食し、なかにはゴルフに興じて親密さを競い合うという先進国では考えられない事態が生じている。ここまで露骨に経営トップが政権に擦り寄れば、幹部クラスは、出世のために経営トップの意向を忖度し始め、その雰囲気はすぐに全社に蔓延する。

それと平行して、官邸や自民党から記事や放送に対して、日常的に揚げ足取りのようなクレームが入ると、多くの記者はこれまでのように無視したり反論したりできず、その対応に追われることになる。彼らの日々の仕事は時間との勝負だ。そんな中で、当日の取材や原稿書きの仕事を止めて、過去の記事や放送のクレーム処理に追われていては仕事に大きな支障になるし精神的にもストレスになる。さらに、取材先の役所や政治家に情報をもらえなくなるかもしれないという恐怖感も頭をよぎる。

その結果、特に具体的な圧力などかかっていなくても、自然と政権に問題視される報道を避ける行動をとるようになる。そして、それを繰り返していくうちに、それに慣れてしまって、こうした行動の問題点すら認識できない記者が増えつつあるのだ。・・・(以下略)

「古賀茂明と日本再生を考えるメールマガジン」Vol.118
(2015年2月13日配信)より



http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/246.html

記事 [政治・選挙・NHK180] [CML 036336] 『帝国の慰安婦』一部削除しなければ出版差し止めの決定
[CML 036336] 『帝国の慰安婦』一部削除しなければ出版差し止めの決定
maeda at zokei.ac.jp maeda at zokei.ac.jp
2015年 2月 18日 (水) 09:15:27 JST
http://list.jca.apc.org/public/cml/2015-February/036475.html


前田 朗です。
2月18日


[all-rentai]から転送です。


日本軍性奴隷制被害者を貶める悪質な歴史修正主義本に対する裁判所の決定です。


***********************************:


一部表現の削除を=慰安婦本で仮処分−韓国
 【ソウル時事】


 旧日本軍の従軍慰安婦問題を扱った韓国の学術書「帝国の慰安婦−植民地支配と記憶の闘争」をめぐり、元慰安婦が、名誉を傷つけられたとして、著者である世宗大の朴裕河教授らを相手に出版差し止めなどを求めた仮処分申請で、ソウル東部地裁は17日、一部表現の削除を求める決定を出した。
 


 2013年に出版された同書は、慰安婦の実像を知った上で、問題解決を図ろうと呼び掛ける内容。日本軍の関与と責任を強調しつつも、「(朝鮮や日本の)業者や雇い主こそが直接的に自由を束縛した主体だった」などと指摘している。


 これに対し、元慰安婦9人が昨年、名誉毀損(きそん)で朴教授らを告訴し、出版差し止めなどを求める仮処分を申し立てた。
 17日の決定は、「『朝鮮人慰安婦』の苦痛が日本人売春婦の苦痛と基本的には変わらない点」「『慰安婦』たちを『誘拐』し、『強制連行』したのは、少なくとも朝鮮の地では、また公的には日本軍ではなかった」などの34カ所を削除しなければ、出版してはならないと命じた。一方、元慰安婦への接近や取材禁止の申し立ては棄却した。        (2015/02/17-19:55)2015/02/17-19:55


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
韓国世宗大の朴裕河教授朴裕河教授『帝国の慰安婦』は一部表現を削除しなければ出版禁止 ソウル東部地裁 聯合ニュース報じる
2015.02.17     


 旧日本軍の元従軍慰安婦の韓国人女性9人が、韓国・世宗大の朴裕河教授の著書「帝国の慰安婦」で慰安婦を「売春婦」などと記述され名誉を毀損されたとして同書の出版や広告を禁じるよう求めた仮処分申請で、韓国のソウル東部地裁は17日、訴えの一部を認める決定を出した。聯合ニュースが報じた。


 同ニュースによると、地裁は決定で、同書が慰安婦を「軍人の政策遂行を助けた愛国少女」「自発的売春婦」などと表現した部分を削除しなければ、女性らの名誉や人格権が回復困難なほど傷つけられる恐れがあると判断。こうした表現を削除しないまま出版することを禁じた。


 地裁は、元慰安婦らは、軍部隊に付属する慰安所に連れて行かれて初めて自分の置かれた状況に気づいたと指摘。抵抗すれば日本軍の暴力や脅迫を受けたとして、慰安婦は売春婦とは「質的に違う」と判断した。
(共同)

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/247.html

記事 [政治・選挙・NHK180] 安倍政権のテレビ支配が強まり、より激しさ増す世論操作(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/be8e8154070cdbe799f386ae64345f28
2015-02-19 09:47:59

 NHKの籾井l勝人会長は昨日2月18日、民主党の会議に出席し、NHKは安倍政権の広報機関と成り下がっているという趣旨の追及に対し、言を左右にしてごまかし通りました。

 民主党議員が追及したのは、一つは従軍慰安婦問題に関する籾井発言。籾井氏は、従軍慰安婦問題に対する番組制作について「政府のスタンスがまだ見えない」と語り、政府のスタンスに従って番組制作をする、つまり政府の意向を尊重した番組制作をほのめかしました。

 この点を指摘されると、「慎重に検討する、という考えを述べただけ」とはぐらかす。

会長就任直後に、幹部職員から辞表を出せたことも、「言葉尻の問題ですか」とごまかし、春減の撤回を拒否。

 安倍政権の国民世論操作機関として役割を果たすことをより鮮明にしたわけです。安倍政権は、NHKを完全に手中に収めたのです。そのNHKを運営する費用は視聴者からの視聴料です。カネは視聴者持ち。利用は安倍氏の特権という体制です。

 安倍政権がもう一つ狙っていたのが、テレビ朝日系の「報道ステーションつぶし」。官邸筋が、コメンテーターの一人だった古賀茂明氏を引き摺り下ろすことにほぼ成功した。古賀氏は3月いっぱいでのお払い箱が決まったとささやかれています。

 インターネットに、次のような内容がアップされました。

 引用始め

 「官邸の圧力!?『報道ステーション』で安倍批判をした古賀茂明が番組を降ろされた!」

 http://lite-ra.com/2015/02/post-869.html
 2015.02.16. リテラ


 古賀茂明氏といえば、元経産官僚ながら歯に衣着せぬ批判で知られる評論家。とくに昨年9月に『国家の暴走 安倍政権の世論操作術』(角川oneテーマ21)を上梓してからは「安倍政権による“軍事立国”化を食い止めよ!」と“反安倍”の姿勢を鮮明にしていた。

 その古賀氏が、定期的に出演していた『報道ステーション』(テレビ朝日系)のコメンテーターを3月一杯で“更迭”されることになった。

 かねて安倍官邸から敵視されていたため、いつかこんな日が来るのではないかと心配されていたが、直接のきっかけと見られているのが先月1月23日の放送だ。「イスラム国」による人質事件の最中でほとんどのメディアが政権批判を控えているなか、敢然と、しかも痛烈かつ的確な言葉で安倍晋三首相の外交姿勢を批判したのだ。

 古賀氏の論理は明快だった。

〈日本政府は、2人の日本人が人質に取られ、後藤健二さんに関しては身代金を要求されていることを事前に知っていた。「人命第一」に考えるなら、いちばん大事なことは犯人を刺激しないこと。10億円、20億円程度なら官房機密費ですぐに払える。1月に首相の中東訪問を控えているなら、それまでに解決しておくこともできた。にもかかわらず、それをしないでわざわざ「イスラム国」を刺激するようなパフォーマンスを繰り返し、「『イスラム国』と戦う周辺国に2億ドル出します」と宣戦布告のようなことを言ってしまった。これは「イスラム国」の側からすれば交渉の余地なしということになる。だったら、宣伝に使うか、思いっきりふっかけてやろうということになったのが今回の事態ではないか。
 ではなぜ、安倍さんは人質が取られていることを知りながら挑発的な言動を繰り返したのか? それは、「後藤さん犠牲になっちゃうかもしれないけど、でも、もっと大事なことがある」と判断したのだと思う。では、安倍さんにとってもっと大事なこと、何が第一だったのかというと、「イスラム国と戦っている有志連合の仲間に入れて欲しい」ということだ。しかし、アメリカやイギリスと一緒になって空爆を(安倍さんはしたいけど)するわけにはいかない。だから人道支援ということにしたわけだ。ただ、この人道支援はあくまでも「『イスラム国』と戦うための支援ですよ」ということをアピールしたくて、ああいう言い方になったと思う。
 ただ、我々はやはり「日本は戦争をしない国なんだ」というところにもう一度、立ち返らなければいけないと思う。安倍さんは「有志連合に入りたい」と願っているかもしれないが、日本は憲法もあるし、できないはず。それが今回、安倍さんの発言によって日本の良いイメージが逆の方向に行ってしまった。日本という国は「アメリカの正義」を正義と思い込んでいるんじゃないか? アメリカやイギリスと一緒なんじゃないか? そういうことが世界に発信されてしまい、「イスラム国」にも利用された。しかし、我々は「いや、そうじゃないんだ」と言うべきだ。「日本は戦争をしない国だし、日本を攻めてこないような人たちを一方的に敵だなんて思いませんよ」と、もう一度、世界にアピールしていく必要がある〉

 そして、こう言い放ったのだ。

〈“私はシャルリー”っていうプラカードを持ってフランス人が行進しましたけど、まぁ私だったら“I am not ABE”(私は安倍じゃない)というプラカードを掲げて、『日本人は違いますよ』ということを、しっかり言っていく必要があるんじゃないかと思いましたね〉

 時間にしておよそ7分。この“演説”に官邸がどれほど激怒したことか。放送中から番組関係者の元には数分と置かず抗議と思しき電話が入った。しかしオンエア中なので出られず、着信だけがずらりと残り、官邸のイラつきの激しさがわかったという。そして、あまりに電話に出なかったため、最後は怒りのメールで締めくくられた。テレビ朝日関係者がこう話す。

「官邸からダイレクトに局の上層部にも連絡があったと聞いています。さまざまなルートでプレッシャーをかけてきた。『古賀に何を言わせてるんだッ』『発言を止めろ!』って。いつもは番組終了後に反省会があるのですが、あの日はそれどころではなかったですね」

 それにしても、「抗議」というのはどういう了見なのだろう。古賀氏は古賀氏の責任において、今回の事態に対する自らの見解を述べたに過ぎない。しかも、テレビで顔出しをして。人質解放の交渉の余地があったのになぜしなかったのか? 人質が取られていると知っていながらなぜ相手を刺激するパフォーマンスを繰り返したのか? 一国民として誰もが抱く疑問を口にして、元官僚の知見からそれに対する解説を述べただけだ。それが政権にとって都合の悪い内容だったから、国民に知られてはマズイ内容だったから、抗議をしたというのだろうか。

 いずれにしてもこの一件で、4月以降、古賀氏の姿は『報ステ』から(おそらくテレ朝全体から)消えることになった。すぐに降板とならなかったのは、3月一杯の出演日をあらかじめ決めていたからだ。テレ朝幹部はこの間の古賀氏の出演日には、どんな言葉が飛び出すか固唾を飲んで見守っているという。当の古賀氏自身は相変わらずだ。2月13日の放送でも「先進国のなかで原発が安いと言っているのは日本だけ」と、健在ぶりを見せつけていた。

 実は、今回の古賀氏“更迭”は、本サイトがしばしば指摘してきた官邸による「報ステ潰し」の一環のようなのだ。というのも、“粛清”は古賀氏だけではなさそうなのだ。いま局内で囁かれているのが、メーンキャスターの古舘伊知郎の信頼が厚く、これまでの『報ステ』路線を支えてきた番組統括の女性チーフプロデューサー、そして古舘と絶妙なコンビネーションワークで視聴者に人気のあったコメンテーターの恵村順一郎氏(朝日新聞論説委員)の2人が、古賀氏と同時に4月から“粛清”されることが決まったという。先のテレ朝関係者が言う。

「チーフプロデューサーは『報ステ』の前身の『ニュースステーション』時代からディレクターを務めてきた人で、安倍政権に限らず歴代与党からの圧力にも臆することなく『報ステ』路線を貫いてきた。古舘さんや恵村さんが自由にコメントできたのも、彼女の存在が大きかった。それだけに、上層部が官邸サイドから『あの女プロデューサーをなんとかしろ』と言われているという噂はずっとあった。その意味で、今回の人事はあまりにわかりやす過ぎ。4月以降、番組の雰囲気はガラリと変わるかもしれません」

 この“粛清人事”を主導しているのは、これも本サイトが何度も書いてきた、安倍首相→見城徹(幻冬舎社長)→早河洋(テレビ朝日会長)ラインだといわれている。

 安倍首相のマスコミ対策指南役ともいわれる幻冬舎の見城社長は現在、テレビ朝日の放送番組審議会委員長を務めていて、審議会の席でもしばしば『報ステ』とコメンテーターの恵村氏批判を繰り返していたという。

 一方、開局以来、朝日新聞社の支配が続いていたテレ朝で史上初の生え抜き社長となった早河会長の悲願はテレ朝の「脱朝日新聞化」だ。朝日新聞の不祥事が続いたこの機に乗じて、一気に達成したいという思惑がある。

 この二人が安倍首相の手先となって、いよいよ反原発や政権批判を続ける報ステの“改革”に乗り出したということらしい。

 安倍首相が人質事件の対応であれだけの下手を打っておきながら内閣支持率が下がらないどころか上昇しているのは、NHKを筆頭にテレビが政権にとって「不都合な真実」をほとんど伝えていないからだ。これは、再登板した安倍首相が前政権時代の教訓で早くから報道各社の幹部と会食を繰り返すなどして、メディアを手なずけることに成功したからだ。

 これで『報ステ』が安倍政権の軍門に下れば、日本のテレビ翼賛体制はますます強固になるだろう。『報ステ』にはなんとか踏ん張ってほしいと思うが、状況は絶望的といわざるをえない。

 引用おわり

 長い引用になりましたが、投稿者の真意をできるだけ正確に伝えたいと思ったのです。

 いずれにしろ、テレビ界はますます翼賛化が進みそうです。そうして、引き返しができないほどに強い同町圧力が強まり、それが日本の空気となるわけです。

 私たち一人ひとりのメディア・リテラシーが問われる時代です。


http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/248.html

記事 [政治・選挙・NHK180] 安倍晋三と不愉快な仲間たちって、どうしてどいつもこいつも自分の言いたいことだけ喚いて平然としていられるんだろう。
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/post-4411.html
2015年2月19日 くろねこの短語


安倍晋三と不愉快な仲間たちって、どうしてどいつもこいつも自分の言いたいことだけ喚いて平然としていられるんだろう。白昼公然と呶鳴りあいするNHK会長なんか、教育的指導どころか一発退場ですね。こんなのがいる限り、NHKは金輪際子供には観せられません。


 久しぶりの陽射しに、ちょっぴり爽やかな朝である・・・といきたいところなんだが、世の中、爽やかどころかどこかきな臭い空気が漂っている。


 で、なんでこんなにもきな臭く、ギスギスした世の中になったんだろうと愚考してみて、やっぱり行き着くところは大人たちがとてつもなく幼稚になっているってことなんだね。すぐ切れる、議論ができない、自分の主張だけを押し付ける、相手の言うことにはまったく聴く耳もたない、他人の痛みに対する想像力が欠けている、そしてなによりも、自分が何を言っているのかすら認識できていない・・・その典型がレレレのシンゾーなんだけど、おかげで言論の府たる国会が惨憺たるありさまで、まるで子供の罵りあいですからね。特に、レレレのシンゾーと不愉快な仲間たちってのは、どいつもこいつもけんか腰で、その言動からは知性も教養も感じませんからね。


 昨日も民主党の会合に呼ばれたイヌアッチイケーの会長が、これまでの発言を糾されて、民主党の議員に毒づいてたけど、あんなのはとてもじゃないけど子供には見せられたものではありません。反省もなにもなく、自分は間違っていないってことを喚きちらかすだけだもんね。ま、その様子をとくとご覧ください。NHKなんか金輪際観たくなくなりますよ。



NHK会長、過去の発言追及され民主議員とどなり合いに


 こんな大人の幼児性を見せられたら、そりゃあ子供だってグレたくなりますよ。レレレのシンゾーが政権に居座って以来、この国の人心は荒廃の一途を辿っているっような気がしてならないんだが、イヌアッチイケー会長の青筋立てた形相はその象徴みたいなもんですね。


 曽野綾子の差別コラムもそうだけど、レレレのシンゾーと不愉快な仲間たちってのは、どうしてどいつもこいつも反省のカケラもなく、自分の言いたいことだけを喚き続けるんだろう。おそらく、相手を言い負かすってことだけに腐心してるからなんだろうね。だからこそ、口汚なく相手を罵ることを屁とも思わない。国会でのレレレのシンゾーの野次なんか、その典型です。ソーリ大臣にもなって野次飛ばしていること自体、どうかと思うけど、これがいまの日本の権力者とそのお仲間たちの実像なんですね。だめだ、こりゃ。





http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/249.html

記事 [政治・選挙・NHK180] 曽野綾子炎上事件を読む。白人気取りのエセ作家・曽野綾子が、ラジオ番組で「アパルトヘイト発言は撤回しない」  山崎行太郎
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20150219
2015-02-19 哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』


曽野綾子炎上事件を読む。白人気取りのエセ作家・曽野綾子が、ラジオ番組で「アパルトヘイト発言は撤回しない」「撤回すると自分の文学が崩れる」と言ったらしい。恥の上塗り。私は、曽野綾子炎上事件には興味ないが、一流作家気取りの曽野綾子の御用文化人的言動には興味を持つ。百田尚樹の次は曽野綾子か?


曽野綾子の話法は、安倍晋三や百田尚樹の話法によく似ている。訳の分からない言い訳を繰り返しつづけるという「逃げ方」だけは一流である。

そもそも曽野綾子は、今も作家気取りのようだが、まともな「小説」を、今も書いているのか?荒唐無稽な「雑文」しか書けないのではないか?曽野綾子は、「一流の女流作家」気取りとはいえ、宇野千代や瀬戸内寂聴、円地文子、野上弥生子・・・等とは根本的に 違う。曽野綾子にはまともな小説作品がない。そこらへんに掃いて捨てるほどいる「小言幸兵衛(女)」にすぎない。

曽野綾子は作家ではない。雑文屋(笑)である。自ら騒動の原因を作った「沖縄集団自決裁判騒動」の責任さえ有耶無耶にしている。「アパルトヘイト発言」もまた、有耶無耶にして、「嵐が過ぎ去るのを待つ」作戦だろう?作家の恥、文学の恥である。



http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/250.html

記事 [政治・選挙・NHK180] 速報 「早く処置を終え、参院選を目指して頑張りたい」使途不明金問題を受け、田母神俊雄氏が会見(BLOGOS)

【速報】「早く処置を終え、参院選を目指して頑張りたい」使途不明金問題を受け、田母神俊雄氏が会見
http://blogos.com/article/105972/
BLOGOS編集部 2015年02月19日 11:39


19日午前、田母神俊雄氏が会見し、政治資金の一部が使途不明になっていると報じられたことについて説明を行った。 「選挙が初めてだったので、通帳も印鑑もカードも渡しっぱなしにしていた。うかつだった。」「ご心配をおかけし、ご寄付いただいた皆様にも申し訳なく思っています」と陳謝した。

田母神氏によると、団体「田母神としおの会」(都知事選後「東京を守り育てる都民の会」から名称変更)の会計責任者が、資金を赤坂のクラブなどで私的に使い込んでいたことを認めたという。具体的な金額については現在調査を進めているとしたが、田母神氏は「3000万円から4000万円程度使い込んでいるのではないか」とした。

昨年2月の都知事選時点では、供託金や寄付金などを合わせ約1億3500万円の資金があり、12月の衆院選後もなお残ると考えていたというが、支払いの遅滞が発覚。田母神氏本人が弁済する状況になったため、今年に入って会計責任者を問い詰めたところ、使い込みを自白したという。使途については、「 選挙で不正に使われたことは無いと思っている。生活費や遊興費に使われた」と述べた。

会計責任者に対し、田母神氏は「かわいそうだから名前は調べたらわかると思いますので控えせていただきます」としながらも、「本人の証文も取っており、一部は弁済をし、残りはこれから弁済をしていくとしているが、弁済ができないと思われる場合には刑事告訴をせざるを得ない」とした。

今後の政治活動については、「私にとって大変な問題。ショックですけれども、潰れないように早く処置を終えて、なんとか来年の参議院を目指して頑張りたい」とコメントした。

今回の問題は、ネット番組「チャンネル桜」(2月17日放送分)で「頑張れ日本!全国行動委員会」の水島総会長が指摘したことが発端となった。都知事選では支援を受けていた水島氏について問われると、田母神氏は「信義違反だと感じている。都知事選では私が彼の手のひらの上で踊るということになっていたが、だんだん私が彼の言うとおりにならないということになり、あまりいい感情をもっていなかったのではないか。都知事選後の活動についてもこき起こされた。ずいぶんひどいことをするなと感じていた」とコメントした。


関連記事
<アカン>田母神俊雄事務所に政治資金疑惑!1億円の使途不明金!チャンネル桜「都知事選で集めた金が1億円も減ってた。…
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/238.html



http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/251.html

記事 [政治・選挙・NHK180] NHK籾井会長、民主議員と大バトル[nikkansports.com]
NHK籾井会長、民主議員と大バトル
http://www.nikkansports.com/general/news/1436345.html

 NHKの籾井勝人会長(71)が18日、経営計画を説明するために出席した民主党の会議で、自身の過去の発言を蒸し返されて激怒、国会議員と大バトルを演じた。昨年表面化した、理事への辞表とりまとめ問題を追及した議員との「因縁試合」。会議終了後も言い合いは止まらず、報道機関のトップらしからぬ言動が続いた。来月予定されるNHK予算案審議への影響も避けられず、籾井氏への風当たりは再び、強まりそうだ。

 会議は、NHKの中期経営計画に関する党側のヒアリングだったが、冒頭から民主VS籾井氏の「口論」に様変わりした。特に激しく言い合ったのは、階猛(しな・たけし)衆院議員(48)。籾井氏が昨年1月の会長就任時、NHK理事全員に辞表を書かせた問題を、国会で追及した経緯がある。

 当時、籾井氏が「一般社会ではよくあること」と発言した問題を、階氏が蒸し返した。籾井氏は「経営計画を説明に来た」とした上で質問には応じたが、「あるものはある。皆無ではない」と持論を展開。弁護士出身の階氏に「(皆無でなく)よくあること、ではないのか」と細かく突っ込まれ、「言葉尻をとらえないでください」と反論した。

 約1時間の議論終了後、籾井氏は「くだらない」と発言。「くだらないとは本当か」と迫る階氏に、「去年のことを持ち出して、延々と」と恨み節を漏らした。「失礼だ」「あなたこそ失礼じゃないですか」「全く議論にならない」と、延長戦の言い合いも起きた。

 籾井氏は「先の話をしている時、なぜ1年前に戻らなければならないのか」と主張。党の求めで説明に訪れた場で、自身の発言が蒸し返された。感情的になる場面も多く、「これは政治的プレッシャーでは」と話すひと幕もあった。

 同党の枝野幸男幹事長は、籾井氏の「くだらない」発言を「その一点をもって、会長として失格だ」と批判。明日20日の衆院予算委員会で追及する考えを示した。昨年はNHK予算案に野党6党が反対、衆院で全会一致で承認されなかった。籾井氏の発言問題は今もくすぶっており、15年度の予算案審議も荒れそうだ。

 ◆籾井会長の問題発言経緯 籾井会長は昨年1月25日の就任会見で、従軍慰安婦問題に関する質問に「戦争をしているどこの国にもあった」と発言。放送内容に関しても「政府が右と言うことを、左と言うわけにはいかない」と、述べた。その後、個人的見解だったとして取り消した。会見の発言から約1カ月の間に、NHKには視聴者から1万件を超える批判的な声が寄せられた。また、自身の発言について「どこが悪いのか」と経営委員会で述べていたと報じられた。国会の委員会でも追及された際議事録の公開前を理由に答弁を拒否、審議が一時中断した。

[nikkansports.com 2015/2/19]
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/252.html

記事 [政治・選挙・NHK180] 野党のこのだらしなさ、政権交代など“夢のまた夢”…政府・与党の高笑いは止まらない[産経ニュース]
【松本浩史の政界走り書き】
野党のこのだらしなさ、政権交代など“夢のまた夢”…政府・与党の高笑いは止まらない
http://www.sankei.com/politics/news/150219/plt150s2190001-n1.html

 野党の国会議員の方々には、つくづくご同情申し上げる。二大政党制を目指した選挙制度の理念から、これほど逸脱した政治情勢になってしまっては、政治活動にもなかなか腰が入らないのではないか、と。「1強体制」で盤石な政権運営をしている自民党に対抗しうる政治勢力の結集は前途多難であり、それどころか遠心力ばかりが際立つ始末だ。政権交代などは「夢のまた夢」である。

 先の民主党代表選では、野党の結集をどう進めるかが重大な争点となった。岡田克也代表は選挙期間中、民主党を残し、他の野党との国会共闘や選挙調整を進める「民主党再建」路線を訴えたのに対し、細野豪志政調会長は、新党を含めた他党との「野党再編」路線を唱えた。

 同党の幹部の一人は、この不毛な論戦を振り返る。

 「『民主党再建』にしても『野党再編』にしても、異なる登山口から山頂を目指しているようなもので、野党を結集させ、政権交代可能な一大勢力を築く考えは同じだ。それに、どちらの主張もこれという決め手がなく、何の説得力もなかった」

 代表選後、維新の党との連携について、記者団に問われた岡田氏は、その可能性を明確に否定した。

 「維新の橋下徹前共同代表(現党最高顧問)は、『民主党の一部と一緒になる』という言い方をしており、認めるわけにはいかない。党の分裂を前提としていて、受け入れられない。現時点で維新と同じ党になるというのは到底、考えられない」

 昨年の衆院選で73議席を獲得し、辛うじて野党第一党となった民主党にとって、41議席を獲得した維新との協力関係を構築するのは何よりも大切で、「100議席以上ないと野党の存在意義がまるでない」(中堅)と痛感している。けれども、結集の気配はまるでないのが現状だ。

 昨年の衆院選で交わした民主、維新両党の選挙協力をめぐり、岡田氏と江田憲司代表との間にできたわだかまりも深く、結集機運が盛り上がらない一因となっている。

 ある関係者によると、岡田、江田両氏が選挙協力の最終的な詰めの協議をしていた際、双方の意見が一致せず、業を煮やした江田氏がテーブルのおしぼりを投げつけたという。そのせいか、もともと旧通産省の同僚で親しい間柄だった両氏の距離は遠のき、党首会談はおろか、「電話でも連絡を取り合っていないのではないか」(同)という。

 野党勢力結集の光明はうすぼんやりとしていて、よく見通せないから、政府・与党の高笑いは止まらない。

 野党のあり方として、よく「責任野党」という言い方がされる。これは、民主党政権時に自民党に対して求められた政治的な態度であり、政府・与党を牽引(けんいん)するような野党といった含意がある。

 実に的を射ていて、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題をめぐる迷走、中国漁船衝突事件でみせた対中弱腰外交、東日本大震災での不手際な対応…。当時の民主党政権がどれほどぶざまな政権運営をしていたか。明らかに自民党の方が優れた政権担当能力を持っていたから、こうした指摘をされた。

 ところが、今の野党にそれほどの能力はいささかもない。安倍晋三首相はかつて、「政策の実現を目指す『責任野党』とは、柔軟かつ真摯(しんし)に政策協議を行う」と述べていた。けれどもこれは、野党の体たらくを見越した「撒餌(まきえ)」であって、憲法改正などをにらんで、「補完勢力」を寄せ付けておく思惑があるのは間違いない。野党分断というしたたかさものぞく。

 これが奏功して、維新内では、首相が大阪都構想に理解を示しているとして、「是々非々」を貫く橋下氏ら大阪維新の会系と、「最強野党」を目指す江田氏らが、政府との距離感で対立している。

 これとは別に、民主党に至っては、首相サイドがそんな小細工をわざわざしなくても、憲法や安全保障など背骨となる重大政策でコンセンサスを得られていないのだから、程度は知れている。

 ちなみに、民主党が発足したのは平成8年。その後、旧民政党や旧自由党などと一緒になり、自民党に対抗する勢力をどうにかつくった。民主党政権が発足したのは21年だから、ざっと13年の歳月を要したことになる。

 今の野党ざまをみるに、窮状の素地をつくることにきゅうきゅうとしているようで、だらしないことおびただしい。少なくとも、自民党を向こうに回した政治勢力を結集するには、このくらいの時間が必要なのかもしれない。(編集委員 松本浩史)

[産経ニュース 2015/2/19]
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/253.html

記事 [政治・選挙・NHK180] 差別コラムの曽野綾子氏、発言を撤回する気は無し!「差別じゃない、区別です」「抗議来る理由が全く分かりません」
差別コラムの曽野綾子氏、発言を撤回する気は無し!「差別じゃない、区別です」「抗議来る理由が全く分かりません」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5605.html
2015/02/19 Thu. 12:00:18 真実を探すブログ



産経新聞に人種差別政策の肯定と受け取れるようなコラムを投稿して世界中で報じられた曽野綾子氏ですが、今も発言を撤回する気が無い事が分かりました。曽野氏のインタビューは2月17日にラジオ番組「荻上チキ・Sasyuracom-22」(TBS系)で取り上げられ、その中で曽野綾子氏は発言を撤回しないことを強調しています。


問題のコラムについて曽野綾子氏は「これは差別じゃない、区別です」と反論し、「まずい文章だって言われれば、そうかもしれないなっていうことは言えますけど。まずい文章っていうのは『下手くそ』って意味でね。『しまったことを書いた』って意味じゃないんです」と述べました。


発言を撤回しないだけではなく、差別を区別と強調したのは言葉遊びだと私は思います。現に南アメリカ大使やアフリカのNPO団体等から正式な抗議があったわけで、曽野綾子氏の文章で不快な気持ちになった方が居るということは事実です。


また、ラジオ番組中のインタビューで曽野氏が言っていた、「安倍首相のアドバイザーではない!」という発言にも違和感を感じました。安倍政権の諮問会議のメンバーなのだから、間接的なアドバイザーだと言えるでしょう。
少なくとも、本気で曽野氏が「区別」だと思っていたとしても、騒ぎになった事実を認めて謝罪だけでもするべきです。


☆【徹底討論アパルトヘイト】曽野綾子氏インタビュー「差別でなく、区別だ」 (白戸圭一・荻上チキ)


☆【ラジオ 荻上チキ】あの外国人居住地発言の曽野綾子さんのインタビュー【2015/02/18回】


☆曽野綾子氏、抗議来る理由「全く分かりません」 「アパルトヘイト許容」指摘も撤回する気なし
URL http://www.j-cast.com/2015/02/18228207.html
引用:
産経新聞掲載のコラムに対し、「アパルトヘイトを許容している」と抗議も出ている問題で、コラムを書いた作家の曽野綾子氏(83)が2015年2月17日、評論家・荻上チキ氏(33)のインタビューに応じた。
インタビューの模様は、同日夜放送のラジオ番組「荻上チキ・Sasyuracom-22」(TBS系)で紹介された。その中で曽野氏は「差別じゃない、区別です」と強調し、抗議に反論した。


〜省略〜


英語圏では「安倍首相の元アドバイザー」などと報じられているだけに影響も懸念されている。それでも曽野氏は抗議が来ている理由について「全く分かりません」と訴える。
「まずい文章だって言われれば、そうかもしれないなっていうことは言えますけど。まずい文章っていうのは『下手くそ』って意味でね。『しまったことを書いた』って意味じゃないんです」
と本人なりの反省点はあるようだが、撤回の意向はないとのことだった。
:引用終了


以下、ネットの反応



















http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/254.html

記事 [政治・選挙・NHK180] 田原総一朗「旅券返納命令でも『イスラム国』への取材は止まらない」〈週刊朝日〉
田原総一朗「旅券返納命令でも『イスラム国』への取材は止まらない」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150219-00000007-sasahi-int
週刊朝日  2015年2月27日号


 ジャーナリストの田原総一朗氏は、政府が規制をしてもイスラム国に向かうジャーナリストはこれからも出てくると予想する。その理由は?

*  *  *
 シリアに渡航しようとした新潟市のフリーカメラマンに対し、外務省が旅券の返納を命じた。カメラマンは「渡航、報道、取材の自由が断ち切られた」として強い不満を示し、法的措置を検討しているという。

 確かに、憲法21条では言論、表現の自由が認められており、憲法22条では海外渡航の自由を認めている。その意味で憤りは当然であるが、シリアの「イスラム国」(ISIL)支配地域では湯川遥菜、後藤健二の両氏が人質にされ、殺害されるという事件が起きたばかりである。

 菅義偉官房長官は旅券を返納させた理由について、「シリアに入れば、生命に直ちに危険が及ぶ可能性が高い」と指摘した。外務省は今回の返納をあくまで「例外的な措置」と位置づけ、菅氏も今後の対応について「個別の判断」としている。

「イスラム国」は、今後も日本人をテロの標的にする、と公言している。その意味では、外務省が旅券の返納を命じたのはわからないではなく、現に読売新聞や産経新聞は、それぞれ「シリアの危険考えれば妥当だ」「国民を守る判断は妥当だ」と社説で認めている。

 だが「イスラム国」の支配地域には800万人もの住人が住んでいる。千回を超える爆撃の中で、住人たちは何を思い、どのような生活をしているのか。少なからぬ人々が知りたいと思っているはずである。こうした地域の住人たちを取材するのはジャーナリストの使命であり、危険を承知で取材を敢行するジャーナリストがいるのは、むしろ当然である。

 一方、外務省の側としてみれば、たとえば後藤氏には3度にわたってシリアに行くことをやめるように説得したが、後藤氏はそれを聞かずに「イスラム国」の勢力下に入って人質とされたのであり、今回も渡航中止を説得したのに、本人が応じないので、旅券を返納させたのだということなのだろう。

 いたずらに「報道の自由」を振りかざして危険地域に踏み込み、人質などになって社会を混乱させる、あるいは国家に迷惑をかけるようなことは慎むべきだという意見も少なからずある。さらに、「イスラム国」側の兵士たちを取材して、彼らの言動にいささかでも理解を示すような映像をテレビなどで流すと、国益を損ねる利敵行為だと批判するメディアもある。

 確かに、今回の日本人2人の殺害、そしてヨルダン軍の戦闘機パイロットの焼き殺し方などは、人間の所業とは思えない残虐なテロ行為である。だが、絶対的弱者が絶対的強者に立ち向かう手段は、テロしか残されていないという見方もできる。いったいなぜ、「イスラム国」が残虐なテロ行為を繰り返すことになったのか。そもそも、なぜ「イスラム国」などという存在が出現したのか。

 その原因は、イラク戦争にあるのではないだろうか。強引きわまるイラク戦争で、アメリカはフセイン大統領をつぶすだけでなく、イラクの行政、つまり官僚組織や軍人たちを放逐し、しかも、国民を納得させられる体制ができないままで引き揚げてしまった。そこで放逐された官僚や軍人たちが、政府に対抗するかたちでつくり上げたのが「イスラム国」なのだ。

「イスラム国」は、取材者を引きつける謎に満ちている。いくら各国の政府が規制しても、「イスラム国」の取材に向かうジャーナリストは後を絶たないであろう。


http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/255.html

記事 [政治・選挙・NHK180] NHK会長が怒鳴り散らすと、何がマズイのか トップは世間の受け止め方を考えるべき 水島 宏明(東洋経済)

NHK会長が怒鳴り散らすと、何がマズイのか トップは世間の受け止め方を考えるべき
http://toyokeizai.net/articles/-/61144
2015年02月19日 水島 宏明:法政大学教授 東洋経済


2月18日午前、NHKの籾井勝人会長が民主党の総務部門会議に呼ばれて中期経営計画を説明する席で、顔を真っ赤にさせて国会議員とやりあった。このやりとりの様子は、NHKを除く、主要な民放テレビ局全社のニュース番組やワイドショーで取り上げられた。

昨年の会長就任の記者会見では「従軍慰安婦」について「どこの国でもやっていたこと」などと発言して問題になった際も、政治的に微妙な発言だと考えたのか、あるいは「個人的な発言」だとして「撤回」したことを配慮したのか日本テレビやフジテレビは「問題発言」というふうには取り上げなかった。しかし、今回は違う。民放全社が「色をなして怒り狂うNHK会長」の映像を放送した。

■視聴者が驚くような映像になってしまった

それは公共放送機関のトップという重職にある人物が、感情むき出しで怒鳴るという光景がめったに見られない「面白シーン」として、映像に記録されてしまったからだ。彼の政治的な主張やNHK会長としての対応の是非はともかくとして、視聴者が驚くような「面白い映像」だったからである。

(議員)「よくあることなんですか、本当に?」

(会長)「よくあることじゃないですか」

(議員)「撤回してください」

(会長)「撤回しません」

会場の去り際に議員から「失礼だ」と言われて「あなたこそ失礼だ」と紅潮させて興奮したまま議員に叫び続けた。

この場面を放送したテレビ各局のカメラマンや編集者などは、「久々に面白いものを見てしまった」という感覚で放送したのだろうと想像する。

もし、これが国家公務員=官僚だったら、と想像してみると、わかりやすい。高級官僚たちは国会の質疑などに呼ばれると、議員たちの(時には意地悪な)質問に慇懃無礼に頭を下げて「先生のご指摘の点はまことにごもっともではありますが…」などと相手を立てているふりをしながら、のらりくらりとけっして言質を与えないような曖昧な表現で「こなしていく」のが常だ。いくら挑発されても、けっして感情的にならない。それが「組織を守る」ということだし、「大人の対応」というものだ。

ところが籾井氏は今回、相手の挑発に乗り、怒鳴ってしまうという失態を見せてしまった。今後、民主党側がいくらでも追及できる「言質」を与えてしまったのだ。

■世間はどのように受け止めるか

こんな程度の人物がNHKという巨大組織のトップだったのか、と視聴者は思ったに違いない。お行儀よいイメージでどこかすました印象があるNHK。「でもトップがあんな人じゃねえ…」。主婦の井戸端会議が聞こえてきそうである。

この映像を見たら子どもでも、お行儀の悪さがわかる。事実、テレビで見た中学生が「このおじさん、なんだか大人気ないし、子どもっぽいね」との感想を漏らしていた。籾井氏は自分が持っている幼児性をむき出しにした映像を民放各社に記録されてしまった。今後、NHKや籾井氏にまつわる報道が行なわれるたびに、この「色をなして怒鳴るNHKトップ」の映像は何度も使われ続けるだろう。

組織のトップの役割とは、第一に組織を守ることである。

過去に何度もテレビで使われたトップの感情的な映像を振り返ると、1997年に経営破綻した山一證券の野澤正平社長による「社員は悪くありませんから」と号泣発言が思い起こされる。

この映像はバブル経済崩壊の象徴的なシーンとしてテレビで繰り返し放送されている。この時は、これから路頭に迷う社員の行く末を案じた責任感に満ちた発言として、発言者の野澤社長は男としての株を上げた。トップがテレビカメラの前で感情をむき出しにして、そのことが世間に共感を広げた数少ないケースだ。

多くの場合、トップの「感情的な発言」は組織全体にとってマイナスの影響を与える。2000年に戦後最大の集団食中毒事件でマスコミに追いかけられた雪印乳業の石川哲郎社長が口にした「私だって眠ってないんだ」という発言はその典型といえる。

当時、この社長は徹夜での社内会議の後で会議室から出てきた後で、マスコミから「寝てないで待ってたんだ。何か話をしろ!」と言われて感情的に答えたのが「私だって寝ていないんだ」発言だった。

正義の衣を来て嵩にかかって断罪口調のマスコミの対応もどうかと思うが、結果的には大きな社会問題を引き起こしながら「寝ていないんだ」と居直った会社のトップという印象だけが世間では定着した。

■トップとして発言してはいけない言葉がある

マスコミの質問の仕方の是非が問われたとしても「それを言っちゃあ、おしまいよ」という発言だったといえる。組織のトップとしてけっして口にしてはいけない言葉がある。

今回の籾井会長の発言も、追及した議員の質問が適切かどうかよりも「それを言っちゃあ、おしまい」という子どもっぽい態度を見せてしまったことが致命的だといえる。

おそらく、籾井会長による以前の従軍慰安婦などについての政治的な発言に賛同する人たちでも、会長の「子どもっぽい」姿には少なからずショックを受けたに違いない。組織の長として「ありえない」という感触を持ったのではないか。安倍首相や菅官房長官ら総理官邸の幹部も正直、呆れただろうと想像する。

「色をなして怒鳴る」という対応を見せてしまった籾井氏。これまでの問題発言などをなんとかこなして会長職にとどまってきたが、今度は進退がつまってしまったのではないかと感じる。NHKの歴史上、これほどいろいろ物議をかもしていろいろな映像を残したトップも珍しい。

ある意味ではこれほど「人間的」ともいえる会長が次はどんな面白映像を残してくれるのか、個人的な興味は尽きないけれど。


http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/256.html

記事 [政治・選挙・NHK180] <手のひら返し>自衛隊派遣の恒久法、公明党が容認へ!手続きの厳格化を条件に!国民「出来レースだ」
【手のひら返し】自衛隊派遣の恒久法、公明党が容認へ!手続きの厳格化を条件に!国民「出来レースだ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5609.html
2015/02/19 Thu. 15:00:54 真実を探すブログ



自民党が自衛隊の海外派遣を恒久化する法案の提出を示唆しましたが、公明党もこれを条件付きで認める考えを明らかにしました。報道記事によると、公明党内では「特措法で対応すべきだ」との意見が根強かったが、首相の方針が揺るがなかったことから条件付きで認める方向に動いたとのことです。
公明党の示した条件は「自衛隊派遣に国会の事前承認を義務付ける」という物で、他にも検討されていると報じられています。


やはり、公明党は認めてしまいましたね。細かいところはこれから詰めるようですが、公の場でこのような発言をした以上は、大きな方針が決まっている可能性が高いです。
そろそろ、安保関連法案の審議も始まりますが、野党がシッカリしないとなし崩し的に決まってしまうことになるでしょう。


☆安保与党協議が本格化、政府は自衛隊派遣「恒久法」提案へ


☆自衛隊の後方支援に「恒久法」 総理が方針を明言(15/02/17)


☆自衛隊派遣:恒久法、公明が容認 手続きの厳格化を条件に
URL http://mainichi.jp/select/news/20150218k0000m010170000c.html
引用:
政府・自民党は「派遣のたびに特別措置法を作っていたら緊急の対応ができない」と恒久法の制定を主張。安倍晋三首相も16日の衆院本会議で「具体的なニーズが発生してから改めて立法措置を行う考えはない」と答弁し、恒久法の必要性を強調していた。


 これに対し、公明党内には当初、特措法で対応すべきだとの意見が根強かった。しかし、首相の方針が揺るがないことを踏まえ、恒久法を条件付きで認めざるを得ないとの判断に傾いた。同党幹部はここにきて「迅速な対応ができれば国際社会での貢献度をより高めることができる」と恒久法に理解を示している。
:引用終了


以下、ネットの反応




















http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/257.html

記事 [政治・選挙・NHK180] NHK籾井会長と民主議員が醜態バトル「くだらない」「失礼だ」 飛び交う怒号(ZAKZAK)


http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150219/dms1502191530017-n1.htm
2015.02.19



 民主党と、NHKの籾井(もみい)勝人会長のバトルが激化した。同党は昨年来、籾井氏の言動を追及してきたが、NHKの経営計画を聞く18日の党総務・内閣部門会議で蒸し返したのだ。感情的になり、民主党議員と籾井氏が声を荒らげる場面も。正直、醜いとしか言いようがない。


 会議は本来、NHKの中期経営計画の説明を聞く目的だったが、冒頭から荒れた。


 弁護士でもある階(しな)猛衆院議員が、籾井氏が昨年、理事全員に日付のない辞表の提出を求めた件を「一般社会ではよくあること」と述べたことについて、「間違った事実を発信した」と追及し始めたのだ。


 籾井氏が「ある。皆無ではない」と説明すると、階氏は「よくあることではないのか」などと重ねて質問。71歳と48歳、親子ほど年齢が離れた2人の間で「あるものはある」「言葉尻を捉えないで」「私は間違っていない」などと口論になった。


 その後も、民主党議員は「慰安婦報道」や「村山富市首相談話」への認識を問いただし、籾井氏の回答に反発した。籾井氏は「怒鳴ってプレッシャーをかけないで。政治的プレッシャーだ」と防戦に追われた。


 約1時間の会議終了後、籾井氏が「くだらない」ともらすと、階氏が「くだらないとは何か」と食ってかかり、「失礼だ」「あなたこそ失礼じゃないか」などと、また言い合いになった。


 公共放送のトップである籾井氏にも問題はあるが、大勢で1人をつるし上げる民主党の姿勢も疑問だ。安倍晋三政権下で就任した籾井氏を糾弾し、政権追及につなげようという思惑も感じる。


 民主党の枝野幸男幹事長は18日、「(籾井氏は)会長として失格だ」といい、20日の衆院予算委員会で追及する考えを示した。一方、加藤勝信官房副長官は「公共放送として、良い番組を国民に提供する期待をしっかり担っていただけると考えている」と擁護した。




http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/258.html

記事 [政治・選挙・NHK180] 「首相官邸から報道機関にいちいち抗議の電話が入ること自体、民主国家としてはすでに異常事態である」 想田和弘氏
「首相官邸から報道機関にいちいち抗議の電話が入ること自体、民主国家としてはすでに異常事態である」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16688.html
2015/2/19 晴耕雨読


想田和弘氏のツイートより。https://twitter.com/KazuhiroSoda

安倍政権を批判しただけで「イスラム国寄り」人物リストに! 戦前並みの言論統制が始まった http://t.co/zvLl06ayh1

> 三宅洋平 元経産官僚の評論家・古賀茂明さん3月で報道ステーションのコメンテーターを降ろされるという事で。官邸の圧力、とか。それでわ早速、彼の発言に注目してみましょう。1/24の報道ステーションより http://fb.me/6VcUOLfHZ

やはり降ろされてしまうのか。

言論の自由はどこに?

→『報道ステーション』で安倍批判をした古賀茂明が番組を降ろされた!

「「官邸からダイレクトに局の上層部にも連絡があったと聞いています。さまざまなルートでプレッシャーをかけてきた。」 http://t.co/jv0dNF3yAd

たかが2年ちょっと前のことなのでみんな思い出して欲しいのだが、古賀氏がやったような政権批判は、第2次安倍政権以前はテレビでも普通に溢れていた。

古賀氏が降ろされるということは、それが今やタブーになってしまったということだ。

正直、末期的だと思う。

首相官邸から報道機関にいちいち抗議の電話が入ること自体、民主国家としてはすでに異常事態である。

でも、たぶん官邸も報道機関も社会も異常を異常であると認識できなくなっている。

なぜなら異常な状態が常態化しているから。

ヒトラー内閣の重要閣僚だったヘルマン・ゲーリングの言葉。

これは911後のアメリカをぴたりと予見した。

これからの日本にも当てはまりそうで、実に恐ろしい。

→改めて考えたいゲーリングの言葉の意味 #BLOGOS http://t.co/cYmFLw7Vm6

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http://t.co/cYmFLw7Vm6
改めて考えたいゲーリングの言葉の意味

 終戦の日の8月15日、清水区で開催された「静岡市戦没戦災等戦争犠牲者追悼式」に参列しました。

 追悼式の模様を伝える報道の多くがそうであったように、集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈の変更を安倍政権が閣議決定した直後の、今年の追悼式においては、昨年までとは違う思いを持たざるを得ませんでした。

 特に、今だからこそ改めて意味を考えなければいけないと痛感するのが、ヘルマン・ゲーリングの言葉です。

 ヘルマン・ゲーリングは、ヒトラーの下で、ドイツ軍の空軍総司令官や国家元帥等を務めた人物です。戦後は戦犯として捕えられ、ニュルンベルク裁判で絞首刑の判決を受けましたが、刑の執行前に自殺しました。 

 刑務所に収容されている際、ゲーリングは、訪ねてきた米国人の心理学者グスタフ・ギルバートとの対話の中で次のように語ったそうです。

ゲーリングは、肩をすくめて答えた。「もちろん、一般市民は戦争を望んでいない。貧しい農民にとって、戦争から得られる最善の結果といえば、自分の農場に五体満足で戻ることなのだから、わざわざ自分の命を危険に晒したいと考えるはずがない。当然、普通の市民は戦争が嫌いだ。ロシア人だろうと、イギリス人だろうと、アメリカ人だろうと、その点についてはドイツ人だろうと同じだ。それはわかっている。しかし、結局、政策を決定するのは国の指導者達であり、国民をそれに巻き込むのは、民主主義だろうと、ファシスト的独裁制だろうと、議会制だろうと共産主義的独裁制だろうと、常に簡単なことだ。」

「しかし一つだけ違いがある。」と私(※ギルバート)は指摘した。「民主主義の下では、国民は選挙で選んだ代表を通して意見を言うことができるし、アメリカでは議会だけが宣戦布告できる。」

(ゲーリングは答えた。)
「それはそれで結構だが、意見を言おうと言うまいと、国民は常に指導者たちの意のままになるものだ。簡単なことだ。自分達が外国から攻撃されていると説明するだけでいい。そして、平和主義者については、彼らは愛国心がなく国家を危険に晒す人々だと公然と非難すればいいだけのことだ。この方法はどの国でも同じように通用するものだ。」(翻訳:鈴木)



http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/259.html

記事 [政治・選挙・NHK180] 「小沢一郎待望論」はなぜ、根強い?(真田清秋のブログ)
「小沢一郎待望論」はなぜ、根強い?
http://ameblo.jp/kiho-te7/entry-11991863085.html
2015-02-19 11:33:21NEW ! 真田清秋のブログ


 森田実氏の著書「『小沢一郎』に入門」より:


 『小沢が「剛腕と言われる理由」


 小沢は歴史が好きだ。とくに、幕末、明治維新に興味を持つ。

 この時代は、約260年間も続いた徳川体制ーーそれもカチカチに固まった体制を、地方の下級武士たちが破壊し、新しい体制を築いた時代である。小沢は思想、行動力の点で坂本龍馬、高杉晋作に惹かれる。また、体制破壊のシンボルであり、志ある若者を統率した西郷隆盛を情ある人間として好む。政治家としては、近代国家建設をリードした大久保利通に共鳴する。


 小沢の政治人生は二つに大きく分けられる。

 自民党離党以前と、それ以降だ。


 小沢は政界に打って出たときから「今の体制を変えて、新しい日本をつくりたい」という志を持っていた。それは今も変わらない。小沢が幕末、明治維新に強い関心を抱く理由がわかる。小沢に幕末の志士を重ねるよ、彼の政治人生がよく見えてくる。

 離党以前、小沢は体制破壊、新体制構築のために思想、行動力を身につけ、破壊のためのエネルギーを蓄えた。そのときの小沢は龍馬であり、晋作である。そして、後述するが、同志を募り、蓄えた破壊力をもって自民党をカタカタにして党を割って出た。このとき、小沢は西郷だった。

 離党以降、新体制の構築に全力を注ぐ。まさに大久保である。

 小沢は1969年、衆院選に旧岩手二区から自民党公認で出て、27歳の若さでトップ当選する。この総選挙を幹事長として総指揮したのが田中角栄だった。小沢はのちに党内最大派閥となる田中派に属する。角栄門下の第一期生であった。

 その後は、党総務局長、国会対策筆頭副委員長、衆議院議院運営委員長、自治大臣兼国家公安委員長と、自らに与えられて任務を着実にこなしながら、大幹部への階段を確実に昇っていった。70年代後半には、田中派初代事務局長も務めている。最大派閥の世話役を務めれば、仲間だけでなく全党の選挙区事情や各派閥の議員の台所のやりくりが手に取るようにわかる。議員間の人間関係も、彼らの私生活も見えてくる。

 小沢が実力をつけ、自らの「至誠一貫」の人生哲学を身につけたのは、このころと言ってもいいだろう。

 とくに、小沢が党内で頭角を現したのは、1982年からの総務局長時代だ。

 総務局長は幹事長直属のポストで、国政選挙、首長選挙を責任者として手がける。総務局長をまじめにやっていれば、それこそ自民党前議員の金、選挙区事情、何から何まで、裏の裏まで知ることができる。議員からすればそれぞれの陣営の最大の秘密である、金と人脈まで覗かれるのだ。

 総務局長というのは大変に重要なポストなのである。のちに「悪魔」と小沢を罵倒し、政敵となる野中広務元幹事長は1983年、小沢総務局長の下で行われた衆院補欠選挙で初当選している。野中も小沢の世話になったのだ。

 比例代表制をはじめて導入した1983年の参院選では、党に対する貢献度、実績を基準にして難題の名簿順位を処理した。このときから、小沢の力は党内で、注目されるようになった。

 国会対策委員会は裏技、寝技を駆使しての野党対策を任務とする。ときには野党議員の弱みを握るのも大事な仕事である。

 だが、小沢は寝技は好まなかった。あくまで「誠実」に行動した。議連委員長は常任理事会、本会議をスムーズに運営する司令塔だ。そのため、野党との折り合いをつけるのである。ここでも、小沢は議連運営委員長などの国会における仕事において、誠実を貫いた。いわゆる手練手管は使わなかった。正攻法が小沢のやり方だったのだ。

「誠実に勝れる知恵なし」−−19世紀のイギリスの大政治家、ベンジャミン・ディズレーリの言葉である。小沢はこの言葉を実践したのである。

 小泉以前の自民党では、閥務、党務に汗を流し、選挙事情に詳しく国会運営に長け、野党との間に太いパイプを持った政治家が、首相の有力候補と目されたものである。

 小沢は若くして大幹部になったが、小沢のやり方は、誠実で純粋だった。あまりにも純粋すぎて角が立つこともあったが、小沢が今日まで輝きを失わなかったのは、誠実さの故であった。

 1976年に明るみに出た、アメリカのロッキード社の航空機売り込みにからむ汚職事件で、角栄が逮捕される。1985年、田中派ナンバーツーの竹下登が派内勉強会・創政会を旗揚げし、田中派の分裂を促した。小沢も主要メンバーである。

 直後に、角栄が病に倒れる。1987年、竹下、金丸信元副総裁とともに反旗を翻し、経世会(竹下派)を結成する。同年、竹下内閣が成立。小沢は懐刀(ふところがたな)としてk官房副長官に就く。このとき小沢45歳・

 1989年、史上最年少の幹事長が自民党に誕生した。

 47歳の小沢である。

 時の首相、海部俊樹に次ぐ自民党のナンバーツーだ。半年後の総選挙では、経団連(経済団体連合会)傘下の企業から選挙資金300億円を集めて勝利する。

 このときから、「剛腕」が小沢の代名詞になったのである。』

 長年、政治の裏も表も知り尽くした、正義感の強い誠実な人柄とその公平性で定評のある政治評論家である「森田実」氏の明快な指摘は、現在の多くのマスメディアの小沢つぶしのダーティーなイメージとはだいぶ違う評価ですね(笑)。


 小沢一郎氏ほど毀誉褒貶の甚だしい人物も稀ですが、その真実を知れば知るほど、誠実で全く胡散臭さのない正義感の強い暖かい人柄ですが、こと政治家の原理原則においては厳しい人物と言うのが私の小沢観です。


 その彼のエネルギーの源は、「日本に真の民主主義を打ち立て、根付かせる」という一点にあり、そのための礎、犠牲を厭わない、という一貫した姿勢です。


 その観点から小沢氏を観れば、観るほど、敬愛の念を越えて感動に値する人物と断言致します。


 明治維新の前に、勝海舟がその時点では敵にある人物の西郷吉之助をあまりに誉めるので、弟子の龍馬は、西郷に会いたいと海舟に頼み逢うことになり、逢って帰ってきた龍馬に海舟は、西郷の評価を坂本に聞いたところ?


 「『なるほど西郷というやつは、わからぬやつだ。少しくたたけば少しく響き、大きくたたけば大きく響く。もしばかなら大ばかで利口なら大きな利口だろう』といったが、坂本もなかなか鑑識のあるやつだよ。」(氷川清和)より。


 大人物と言うのは普通の人間の感覚では理解できないためか、その既得権益にすがる権力者に追随する大手マスメディアは、わざわざ体制を壊す人物には危機感を覚え、人物破壊に邁進することが日常茶飯事です。


 それを何時も聞いたり見たリする国民は洗脳器にかかって思考停止状態で、全体主義に翻弄され生きがいのない人生になりがちなんです。


 「生活の党と山本太郎となかまたち」は、暖かくなれば、この記者会見も部屋の中だけではなく、街頭に出て、記者やジャーナリストだけではなく、直接、街の庶民の素朴な意見を聞き、代表の二人がお答えすることにすることに決めました。大変善いことですね★


 それでは、皆様、御機嫌よう★



http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/260.html

記事 [政治・選挙・NHK180] <基地問題>アメリカ海兵隊幹部がまた暴言!「米軍普天間飛行場の抗議はヘイトスピーチ」
【基地問題】アメリカ海兵隊幹部がまた暴言!「米軍普天間飛行場の抗議はヘイトスピーチ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5608.html
2015/02/19 Thu. 17:00:09 真実を探すブログ



沖縄の普天間基地で起きている反対運動について、在沖米海兵隊のロバート・エルドリッジ政務外交部次長が「ヘイトスピーチ」と批判していたことが分かりました。
ロバート・エルドリッジ政務外交部次長はインターネット番組「チャンネル桜」に出演して普天間基地の反対運動を、「県民、日本国民を代表しているとは思っていないので安心してください」と指摘。そして、エルドリッジ氏は「ご存じのように普天間周辺でいろいろなヘイトスピーチをされている方がいる」と述べ、基地関連の反対運動を批判しました。


ネットの反応は賛否両論状態となっています。右寄りの方達は「正論じゃん」と言い、左寄りの人は「酷い」と怒っていました。アメリカ軍の関係者が反対運動を見下したような発言をしたのは一度だけではなく、前から何度か飛び出ています。


もちろん、全てのアメリカ軍人がそのような考えではないのでしょうが、今回の発言はあまり良くないですね。支配者としてのアメリカを浮き彫りにするような感じもありますし、最終的には反対派を増やす結果に繋がると私は見ています。


☆抗議行動は「ヘイトスピーチ」 海兵隊幹部、また暴言
URL http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-239002-storytopic-271.html
引用:
在沖米海兵隊のロバート・エルドリッジ政務外交部次長が、先月公開されたインターネット番組「チャンネル桜」に出演し、米軍普天間飛行場の周辺で繰り広げられている抗議行動を「ヘイトスピーチ」と批判していたことが16日、分かった。さらに抗議行動について「県民、日本国民を代表しているとは思っていないので安心してください」と述べた。
 県民の多数が普天間飛行場の県外移設と早期閉鎖を求める一方、日米両政府が民意を無視して辺野古移設を強行する中、地元との対話も任務とする米軍幹部が市民の異議申し立てを「ヘイトスピーチ」と断じたことは、地元に対する姿勢が問われそうだ。
:引用終了


以下、ネットの反応


















☆現場報告 アメリカ海兵隊 〜変わる沖縄駐留の意味〜 (1)


☆現場報告 アメリカ海兵隊 〜変わる沖縄駐留の意味〜 (2)




http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/261.html

記事 [政治・選挙・NHK180] 志位共産党委員長の代表質問中に「さすがテロ政党」とヤジを飛ばした犯人は山田賢司衆院議員(自民)=日本の核武装検討派





犯人が判明、こ奴だ! ⇒ 日本の核武装について、検討を始めるべきとしている山田賢司衆院議員

山田賢司候補へのアンケート回答(毎日新聞)
http://senkyo.mainichi.jp/46shu/kaihyo_area_meikan.html?mid=A28007004004
  • 問14:(核武装)日本の核武装について、あなたの考えに近いものを一つ選んでください。
  • 回答:3. 検討を始めるべきだ




http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/262.html
記事 [政治・選挙・NHK180] 「吉田証言」誤報で朝日新聞に訴訟ショック 提訴続々、原告2万人超えと異例の規模に(J-CASTニュース)
「吉田証言」誤報で朝日新聞に訴訟ショック 提訴続々、原告2万人超えと異例の規模に
http://www.j-cast.com/2015/02/19228332.html
2015/2/19 19:02 J-CASTニュース


いわゆる従軍慰安婦が済州島で多数強制連行されたとする「吉田証言」に基づく誤報を朝日新聞が30年以上取り消さなかった問題で、「日本国及び日本国民の国際的評価は著しく低下」したなどとする訴訟が相次いで起こされている。いずれも謝罪広告の掲載と原告に対する慰謝料の支払いを求めており、多いものでは原告数は2万人を超える見通しだ。

過去にもメディアに対する大規模訴訟は起きており、09年には、NHKの番組をめぐって原告1万人が損害賠償を求めて提訴し、係争中だ。今回の訴訟の請求額はNHK訴訟の2倍程度になりそうだ。ただ、NHK訴訟では、1、2審ともに一般視聴者に対する賠償請求は退けられており、今回の朝日新聞に対する訴訟でも、訴えが認められるかは不明だ。

■在米日本人ら約2000人が、主要米紙への謝罪広告掲載などを求める

上智大学の渡部昇一名誉教授を原告団長とする約8700人は2015年1月26日、原告1人あたり1万円の慰謝料と謝罪広告の掲載を求めて提訴した。訴状によると、

「朝日新聞の本件一連の虚報により、日本国及び日本国民の国際的評価は著しく低下し、原告らを含む日本国民の国民的人格権・名誉権は著しく毀損せしめられた」

というのがその理由だ。

「朝日新聞を糺(ただ)す国民会議」を名乗る団体が原告の事務局を担当しており、原告に加わるために必要な「訴訟委任状」の数は2月14日に2万通を超えた。2月下旬にも2次提訴に踏み切る予定で、原告数が2万人を超える異例の訴訟となりそうだ。

2月23日午後には「国民会議」の加瀬英明・代表呼びかけ人と水島総事務局長が東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見予定だ。

これとは別に、2月18日には在米日本人ら約2000人が、主要米紙への謝罪広告掲載と原告1人あたり100万円の慰謝料を求めて提訴。この訴訟でも、朝日新聞の記事で慰安婦問題に関する誤った事実関係が世界に広がったと主張。在米韓国系団体がカリフォルニア州グレンデール市に慰安婦像を建立するなどして誤った認識が「定着」したとしている。

これ以外にも、2月9日には「朝日新聞を正す会」を名乗る会メンバー約400人が、誤報の検証が遅れたことで「読者が真実を知る権利を侵害された」として原告1人あたり1万円を求める訴訟を起こしている。

■NHK訴訟では視聴者に対する賠償請求は棄却

メディアに対する大規模訴訟はこれが初めてではなく、日本による台湾統治に焦点を当てたNHKスペシャル「シリーズJAPANデビュー」の初回「アジアの『一等国』」をめぐる09年に起きた訴訟が有名だ。

この訴訟では、09年6月に「放送法などに反した番組を見たことで精神的苦痛を受けた」などとして約150人の台湾人を含む約8400人が、約8400万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴。同10月には、番組で取り上げられた先住民族パイワン族の出演者を含む約1900人が2次提訴し、原告数は約1万300人、請求総額は約1億1000万円に膨らんだ。

12年12月の1審判決では原告が全面的に敗訴。13年1月には原告42人が控訴し、13年11月の高裁判決ではパイワン族の女性に100万円の支払いを命じた。

ただ、視聴者として原告になった人については、

「さまざまな立場の人たちへの十分な配慮もないまま、先入観に基づいて本件番組を制作し、放送してしまって被控訴人(編注:NHK)に対して損害賠償を請求したいという思いは理解できないわけではないが」

と一定の理解を示しながら、法的責任については、

「個々の具体的な権利を侵害するものでない限り、いわば報道のマナー違反にとどまるべき」

として認めていない。

NHKは高裁判決を不服として13年12月に上告し、係争中だ。今回の朝日新聞に対する訴訟も長期化する可能性が高い。



http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/263.html

記事 [政治・選挙・NHK180] <酷すぎ>安倍首相、国会で「日教組!日教組どうするんだ」と民主党議員にヤジ!議長からも注意される!西川農相の献金追及で!
【酷すぎ】安倍首相、国会で「日教組!日教組どうするんだ」と民主党議員にヤジ!議長からも注意される!西川農相の100万円献金追及で!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5616.html
2015/02/19 Thu. 18:57:19 真実を探すブログ



*安倍首相に激怒する玉木議員


2月19日の衆議院予算委員会で、安倍首相が他の議員の答弁中にヤジを飛ばしていたことが話題になっています。問題のヤジは西川農水相の献金問題を民主党の玉木議員が追及している時に飛び出た物で、議長も安倍首相に注意を呼び掛けるような事態になりました。


安倍首相は玉木議員が追求している最中に「日教組!日教組!」とヤジを何度も飛ばした上に、玉木議員が「総理ヤジを飛ばさないでください。真面目な話をしてるんですよ!」と激怒した後も、「日教組はどうするんだよ」等と安倍首相は挑発。議会が騒然としたことから議長が「総理も静かに」と注意を呼び掛けて、ヤジの騒動は収まります。


ネット上ではヤジの瞬間の動画が拡散され、「信じられない!」「あまりにも幼稚過ぎる!」というようなコメントが殺到中です。今もこの騒動は波紋を広げており、話題が収まる気配はありません。


☆【西川農相の献金問題】玉木雄一郎(民主党)【衆議院 国会中継】予算委員会

*20分50秒頃から


☆20150219 日教組

*安倍首相の顔が写っているバージョン


















http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/264.html

記事 [政治・選挙・NHK180] 危機管理で応酬=首相と岡田氏激突−衆院予算委[jiji.com]
危機管理で応酬=首相と岡田氏激突−衆院予算委
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015021900753

 安倍晋三首相と民主党の岡田克也代表は19日の衆院予算委員会で、今国会で初めてとなる本格論戦を繰り広げた。岡田氏は、過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件への政府対応に問題があったと繰り返し追及。首相は、民主党政権が批判を浴びた東日本大震災での対処ぶりを念頭に「危機管理で民主党がそんなことを言えるのか」とむきになって反論、議論はヒートアップした。

 ◇「官邸不在」問題視
 岡田氏「首相も菅義偉官房長官も(首相官邸に)いなくて、危機管理に万全を尽くしたのか」
 首相「私は外にいても指示を出せる。外国にいても指示を出す」
 岡田氏は持ち時間の半分近い約40分を危機管理問題に費やした。行方不明だった後藤健二さんが犯行組織に拘束されたとの情報を政府が入手した昨年12月3日、首相も菅長官も衆院選遊説で官邸を不在にしていたことを取り上げ、「国民の命、危機管理の責任を持つのは首相、官房長官だ。その程度の認識でいいのか」とかみついた。
 菅長官は選挙戦で、激戦区を中心に全国を飛び回っていた。岡田氏は、民主党政権下で行われた前々回衆院選で藤村修官房長官(当時)が地元の選挙区に戻ったのは1日だけだったと指摘し、「それで落選したわけではないかもしれないが、そのぐらいの責任感はあった」と皮肉った。
 これに対し、首相は「民主党にとっては官房長官が回ることは嫌なことかもしれないが、何ら支障はない」「安倍内閣の考え方を選挙を通じて国民に伝えていくことも政治家として当然だ」などと声を上ずらせてまくし立て、岡田氏の主張を「形式主義的」と切って捨てた。

 ◇安保、格差でも激論
 岡田氏は、安倍内閣が憲法解釈を変更して集団的自衛権行使を容認したことも取り上げ、「悪い前例をつくった」と批判。政府が「憲法違反」と否定する徴兵制も持ち出し、「(憲法)解釈を変える内閣が将来出てこないという保証はどこにあるのか」とただした。首相は「集団的自衛権と徴兵制は何の関連もない。世界中のほとんどの国が集団的自衛権の行使を認めているが、ほとんどの国が徴兵制ではない」といなした。
 民主党が重視する格差問題では、岡田氏が是正のための資産・所得課税の強化を提案。首相は「(税金が)高すぎると思って、所得のある人材が(海外に)流出すれば、金の卵を産む人たちを失うことになる」と耳を貸さなかった。
 議論を終えても、双方の興奮は収まらない。岡田氏は記者団に「国家の危機管理としては非常に問題がある。議論していて腹が立ってきた」といら立ちを隠さず、政府高官も「岡田氏の質問はひどかった」と吐き捨てるように言った。

[jiji.com 2015/2/19]

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/265.html

記事 [政治・選挙・NHK180] 投票率をアップさせよう! 統一地方選  高橋敏男
投票率をアップさせよう! 統一地方選
http://3620065.at.webry.info/201502/article_13.html
2015/02/19 18:49 高橋敏男のブログ


統一地方選を前にして、こんな標語は如何でしょうか?
低投票率では民主主義が成り立ちません。

マスコミ偏向報道で嫌でも政治を疎んじるようになってしまいました。
それ以来、政治離れが進み、投票に行く人が減り、
今では5割前後に甘んじています。

これでは民主主義が成り立っていないのです。

このように政治に無関心な人が増えたために、
政治に関する民度が低いと言われています。

経済ばかりに偏った国家は、
政治家、官僚にとり、大変御しやすい社会だと思います。

主権者が国民にあると憲法が保障しているにも拘わらず、
未だ実現していないのは、お上に任せておけば良いという、
国民の甘えではないでしょうか。

既に権力を持ち、既得権に居座る人たちは、
このままがいいのです。
このような保守主義に浸っていたいのでしょう。

だが時代は今、新自由主義を信奉者たちに牛耳られており、
それを徹底しようとしている最中です。

それで一億中流と謂われた日本社会も富を独占する1%と、
それ以外の貧困層に二分されつつあります。

しかし、それで良い訳がありません。
世は人権尊重、平等社会の実現を待っています。

それには統一地方選で民意を是非、
民意を分からしめることが必要です。

そこで勝手ながら、
真の民主主義の実現を願う 標語を作ってみたのです。

有権者は大人であり、この程度のことは、
釈迦に説法でありますが、
いつもの選挙で感じることは、
数字を示して、あれこれやりました。
これこれを遣りますということが多すぎます。

これも当然必要なことなのですが、
枝葉に過ぎないのではないでしょうか?
中途半端な民主主義の域にあるのではないでしょうか?

そうではなく、有権者各自の意思を投じておく必要があるのです。
そして主権者国民に向いた政治をさせなければならないのです。
そのためには常時、政権交代可能な状況が望ましいのです。

別に安定政権がベストではないと思うのです。
政権の安定が必ずしも国民生活の安定を保障するとは限りません。

小泉政権以降から、現政権の国家運営を見れば、
それは明らかではないでしょうか。

4月の統一地方選は、
主権者国民向けの政治に変える最大のチャンスです。

それには有権者に投票に行ってもらうことが必要です。

“金持ちと貧乏人” の格差

“都会と地方” の格差

を解消する政治を求めることです。

そう・・・富の分配機能を復活させることです。
それには必ず、投票に行くことしかないのです。
傍観してる場合ではないのです。

<民主主義の実現を願う標語>
1.民主主義は 全員参加が基本です!
2.一票を投じて 有権者の意思を伝えよう!
3.民主主義の証しは 投票率アップです!
4.有権者の支え合いで 地域を良くしよう!
5.良い政治は ボトムアップ!
6.みんなの政治は 投票で決めよう!
7.民主主義は 違いの認め合いです!
8.偏見と格差のない平等社会の実現を!
9.有権者は 政治を諦めない!
10.大人の証しは 投票にあり!



http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/266.html

記事 [政治・選挙・NHK180] 安倍首相vs岡田代表が初の本格論戦 危機管理追及もブーメラン 「民主が言えるのか?」[産経ニュース]
安倍首相vs岡田代表が初の本格論戦 危機管理追及もブーメラン 「民主が言えるのか?」
http://www.sankei.com/politics/news/150219/plt1502190040-n1.html

 民主党の岡田克也代表が19日の衆院予算委員会で質問に立ち、90分間にわたり安倍晋三首相に論戦を挑んだ。代表就任から18日で1カ月が経過した岡田氏にとって実質初の「党首討論」。危機管理のあり方をめぐって双方が挑発しあい、過熱した。(山本雄史)

 岡田氏が最も力を入れたのは昨年12月の衆院選時の政府の危機管理だった。岡田氏は挑発的にこう指弾した。

 「のんきに昼間、官邸を空けている。危機管理と選挙、どっちが大事なのか」

 政府は日本人が殺害されたとされる人質事件に関し、昨年12月3日に後藤健二さんが何者かに拘束されたことを把握していた。この日は衆院選公示の翌日。岡田氏は首相と菅(すが)義偉(よしひで)官房長官が遊説で官邸不在だったことを問題視した。

 岡田氏は「菅氏が官邸にいたら、もっと早く対応できたのではないか」と追及。テロなどに備え、首相か官房長官の一方が都内に残ることが慣習となっている点を挙げた。

 もっとも12月3日には内閣法に基づき世耕弘成官房副長官が職務代行として都内に残り、不備があったとは言い難い。

 首相は「民主党にとっては官房長官が選挙(応援)に回るのが嫌なのかもしれないが」と余裕でかわし、「官邸にいなければ対応できないわけではない。形式主義に陥ってはいけない」と反論した。

 それでも岡田氏が繰り返し危機管理の「甘さ」を追及すると、首相は「民主党がそんなことを言えるのか」と言い放った。

 岡田氏は24年12月の衆院選で、民主党政権の藤村修官房長官が地元・大阪に「1日しか入らなかった」と紹介。危機管理は万全だったと強調したかったようだ。

 ただ、当時は北朝鮮が長距離弾道ミサイルの発射を予告していた緊迫した情勢。結局、当時の野田佳彦首相に任せて地元入りした藤村氏は「ミサイルをさっさと上げてくれるといい」と失言し、民主党政権の危機管理の希薄さを露呈してしまった。

 民主党代表選の最中の22年9月7日には尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖で領海侵犯した中国漁船が海上保安庁の巡視船に故意に衝突する事件があったが、当時の菅直人首相は2日後、札幌市で街頭演説を強行している。岡田氏の批判は自らに降りかかる形となった。

 危機管理の論戦と対照的だったのが格差問題だ。岡田氏が所得格差が広がっている現状を訴えると、首相は「分析していかなければならない」と一定の理解を示した。「経済成長の果実をいかに再分配していくかが政治には欠かせない」との岡田氏の指摘にも首相は「基本的に同意する」と答え、対決色は薄かった。

 岡田氏には国会論戦が党支持率の上昇につながるとの持論がある。だが、フジテレビ「新報道2001」が毎週実施している世論調査では、民主党支持率は代表選期間中こそ13%台だったが、岡田氏の代表就任後は10〜12%に下降。世論の支持を得る道のりは長く険しい。

[産経ニュース 2015/2/19]
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/267.html

記事 [政治・選挙・NHK180] 電気ガス改革案を自民党が了承!2020年4月に「発送電分離」を実行!電力は2016年から販売自由化へ!
電気ガス改革案を自民党が了承!2020年4月に「発送電分離」を実行!電力は2016年から販売自由化へ!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5613.html
2015/02/19 Thu. 20:00:44 真実を探すブログ



2月19日に自民党が発送電分離や電力販売自由化などを盛り込んだ「電力と都市ガスの改革案」を了承しました。これは電力会社の送配電部門を2020年4月に分社化するという内容で、他にも大手都市ガス3社のパイプライン部門の分社化を2022年4月に実施することや、電力とガス販売の家庭向け販売自由化も含まれています。
政府は来月上旬にも閣議決定して、今国会中の可決を目指す方針です。元々、発送電分離は昨年末に可決される予定でしたが、衆議院総選挙の影響で今月にズレ込みました。


遂に日本のエネルギー事情を大幅に変えるであろう発送電分離が本格的に動き出しましたね。自民党は電力会社側が強く要望していた「2018年以降の発送電分離」を受け入れたようで、発送電分離の時期は2020年4月からとなっています。


発送電分離の歴史は長く、10年以上前の佐藤栄作元首相の時代にまで遡ることが可能です。経済産業省の官僚たちが推進したもので、東電などの電力会社側は徹底抗戦しました。
それから、福島原発事故が起きて見直しが進み、自民党の総選挙で延長したりするも何とか可決寸前の状況になったのです。


リスクも有りますが、電力事業の自由化その物は悪く無いと言えるでしょう。東日本大震災の時は東電が計画停電などで住民を脅したりした実績もありますし、特定の会社に権限が集中しているのは非常に危ないです。
私は安易な自由化には反対ですが、東電などの電力会社を見ると自由化はやむを得ないと感じています。


☆電気ガス改革案、閣議決定へ 20年に「発送電分離」(02/19 11:57)
URL http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000044794.html
引用:
 自民党は、19日に開かれたエネルギー関係の部会で、電力会社の送配電部門を2020年4月に分社化するなど、電力と都市ガスの改革案を了承しました。


 改革案は、東京電力など大手電力会社の送配電部門を分社化する、いわゆる「発送電分離」を2020年4月に実施し、東京ガスなど大手都市ガス3社のパイプライン部門の分社化を2022年4月に実施することなどが柱です。電力は来年4月から、ガスは再来年をめどに家庭向けの販売が自由化されます。分社化は新規参入を促し、公平な競争環境を作ることが狙いです。政府は来月上旬に閣議決定して、今国会に提出する方針です。
:引用終了


☆2020年の送配電分離を決定 自民部会が電気・ガスの改正法案を了承
URL http://www.sankei.com/politics/news/150219/plt1502190007-n1.html
引用:
 自民党は19日の経済産業部会などの合同会議で、電力・ガス市場の一体的な改革を目指す電気事業法とガス事業法の両改正案を了承した。電力会社から送配電部門を切り離して別会社化する「法的分離」の2020年の実施と、大手ガス会社の導管部門の22年の法的分離を盛り込んでいる。


 両改正案は、今通常国会での成立を目指し、経済産業省が17日の同部会に提示していた。
:引用終了


☆[第4回] 経産官僚が仕掛けた電力改革 「発送電分離」は時を経て蘇るのか
URL http://globe.asahi.com/movers_shakers/091005/01_01.html
引用:
官房長になった97年、今度は電力の小売り部門の自由化を仕掛ける。米国の対日規制緩和要望に「電力自由化」を盛り込むため、ワシントンに部下を送った、と業界関係者は語る。00年3月には、電力の大口需要家向けの小売りを、商社や鉄鋼など新規参入者に解禁した。
そして01年11月、総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)の分科会で、家庭まで含めた小売り自由化の議論を始める。自由化の実を上げるため、発送電分離にまで踏み込むかが焦点だった。分科会メンバーだった大学教授は振り返る。「経産省からは『発送電分離でいく』という決意がひしひしと伝わってきた」。当時の公益事業部幹部も「発送電分離につながる電気事業法の改正案の骨格をいろいろ書いた」と認める。
:引用終了


☆電気ガス改革案、閣議決定へ 20年に「発送電分離」


☆「発送電分離」 5年後に実施で調整へ


☆【 重要 】 発送電分離法案の廃案と報道を失った国民 / 武田 邦彦




http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/268.html

記事 [政治・選挙・NHK180] 「高校生の主権者教育???:首藤信彦氏」

「高校生の主権者教育???:首藤信彦氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16677.html
2015/2/19 晴耕雨読


高校生の主権者教育??? 2015-02-17 21:18:13

高校生にも主権者教育、啓発推進 選挙権年齢引き下げで首相
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021701001531.html


首相:あらゆる機会を通じて主権者教育を進める.......選挙権年齢18歳まで引き下げ....

選挙権年齢を原稿20歳から18歳以上に変更するそうだ。

次の参議院選挙がその最初の機会になる。

これまで否定的だった自民党がなぜかねと思うが、こう言っているというか、官僚に言わせられている

「若い世代の投票率向上...国や社会の問題を自分の問題として..行動する主権者を育てることだ...」

まあ、官僚の作文だからどうでもいいのだが、内容は正しくても、彼の口から言ってほしくないことばかり。

本人は原稿を棒読みしているから別に心が痛まないのだろう。

この中の本音は「投票率向上」だ。

自民党はネットの操作に自信をもっていて、ネット選挙になれば、勝利まちがいなしと誤解するノウテンキな人もいるからね。

本気で投票率向上というなら、高校生じゃなくてサラリーマンとかOLにこそ「主権者教育」したらどうですか?どんなツールがあるのだろうか?コミュニティカレッジ?地域市民活動?
いや一番効果があるのは、地上波のワイドショーでしょう?
高校生の教育自体は200%賛成だ。

小泉選挙で落選したとき、現代政治改革...みたいなタイトルの本を書くつもりだったが、考えを変えて、岩波ジュニアブックから高校生のための政治を書いた。

本当は大人に読んで欲しかったのだけどね。

この中で高校生の政治参加の例として、フランスの高校生組合のデモとか、アメリカの高校生の市長なんかの話もとりあげた。

高校生は「主権者教育」なんかの対象じゃなくて、主権者そのものであると自覚して欲しい。



http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/269.html

記事 [政治・選挙・NHK180] 自衛隊員も平和を愛し、家族を想う血の通った人間だ!:自衛隊員の米軍傭兵化を企む安倍氏の詐欺師的言辞を堂々と糾弾すべき、

自衛隊員も平和を愛し、家族を想う血の通った人間だ!:自衛隊員の米軍傭兵化を企む安倍氏の詐欺師的言辞を堂々と糾弾すべき、さもないと犬死させられる!
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34668631.html
新ベンチャー革命2015年2月19日 No.1065


1.案の定、安倍自民党の暴走に待ったを掛けそうなのは、国民ではなく現場の自衛隊員だった!

 日刊ゲンダイによれば、安倍首相の暴走に、遂に、自衛隊機関紙が批判の声を上げ始めたようです(注1)。

 本ブログの見方では、安倍氏は日本を属国支配している米国戦争屋の言いなりに動いているとみています。安倍氏が集団的自衛権行使容認と平和憲法の廃棄を強行しようとしているのは、すべて、安倍氏の傀儡化に成功した米戦争屋の指図であって、安倍氏は米戦争屋の要請にひたすら隷従しているだけとみています。米戦争屋は同時にマスコミも牛耳っていますから、マスコミの行う世論調査では、安倍政権支持率が50%台となっており、野党が弱体化した今、安倍自民党のやりたい放題です。

 この状態をつくった黒幕は米戦争屋ジャパンハンドラーと本ブログではみています。そして、米国で今、下野している彼ら米戦争屋勢力は巧妙に傀儡化した安倍自民党を牛耳って、これまたやりたい放題です。

 彼ら米戦争屋が6年以上も米国で下野しているのは、米国民にその戦争最優先の正体を見破られているからです。2003年のイラク戦争以来、米国民の厭戦気分が抜けないので、今後も彼らの思い通りに米兵を調達できないのです。そこで米兵の代りに、自衛隊や韓国軍を米軍の傭兵として利用しようというのが、米戦争屋の魂胆です。しかもそのコストは日韓政府に負担させればよいわけです。

なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816http://urx.nu/hz21の注記をご覧ください。

2.安倍氏が暴走してもっとも被害を受けるのは現場の自衛隊員であることは自明

 昨今の安倍氏の暴走に、内心、もっとも懸念を抱いていたのは、やはり自衛隊の現場でした。安倍氏が米戦争屋の言いなりに自衛隊に海外出動命令を出すようになったら、自衛隊員が米軍の傭兵に利用されるだけとなるのは自明です。

 今、米戦争屋の巣食う共和党がオバマ政権に対し、米地上軍出動を強く求めているのはアンチ米戦争屋ネオコンのアサド政権下のシリアです。昨年11月の中間選挙で共和党に敗北したオバマ政権は、米戦争屋の巣食う共和党に妥協して、米地上軍のシリア派遣を限定的に認め始めていますから、近未来、シリアで米地上軍とシリア政府軍の間で戦争が起きるでしょう。米戦争屋の魂胆はイスラム国掃討の名目で、オバマに米地上軍のシリア派遣を命令させて、実際は、シリア政府軍攻撃を行おうとするものです。

 その際、米戦争屋はオバマ政権経由にて、日韓政府に対し、米地上軍の支援部隊として自衛隊および韓国軍のシリア派遣を要求するはずです。

その要求に対し、日本の安倍首相個人は嬉々として応じたいわけですが、肝心の自衛隊員がロボットのように安倍氏の命令に従うのかどうか、筆者は疑問視していました。そして、案の定、自衛隊員自身が危機感を持ち始めたということです、これは朗報です。自衛隊員も平和を愛し、家族を想う血の通った人間でした、ほっと安心しました。

 もっともっと、自衛隊員は声を上げて欲しい、さもないと犬死だ!

3.自衛隊員もバカではない!犬死したくないはず

 安倍氏は自分が、自衛隊にシリア派遣を命じたら、自衛隊員が素直に応じると思っているようですが、安倍氏より、自衛隊員の方が、自衛隊のミッションは何かをよくわきまえているのです。

 平和憲法の下、自衛隊は日本国民の安全を守るために存在します、だから、戦争以外にも日本国民が災害を受ければ、命がけで出動します。しかしながら、米戦争屋の私益のために、命を捨てることは絶対にしないはずです。自衛隊員は米戦争屋の傭兵では断じてない!

 戦時中、多くの日本兵が戦死しましたが、前線に行かされた日本兵は家族を守り、日本国民を守るために命を賭して戦ったのです。一方、安倍氏は自衛隊のミッションが何であるのか、まったく理解できていないようです、ほんとうに情けないことです。

 安倍氏はなんとか日本を戦争できる国にしたいようですが、それをしたければ、米戦争屋や米軍を日本から追い出し、真に対米自立することが前提条件です。安倍氏のやっていることは、対米隷属のまま、自衛隊を軍隊化しようということですが、それは結局、自衛隊の米軍傭兵化以外の何者でもありません。

4.外地で拉致された日本人救出に自衛隊を出動できるようにするという安倍氏の詭弁のウソはすでに自衛隊員に見破られていたということ

 安倍氏という人物は、平気でウソをつく詐欺師のような人物ですが、自衛隊員を米軍の傭兵に喜んで提供したいという安倍氏の真意が国民や自衛隊員にわかったら、さすがに猛反対されることくらいはウスウスわかっているようです、そこで、苦し紛れに、外地で拉致された日本人救出に自衛隊を派遣したいとミエミエのウソをついています、こういえば、国民が騙されるとでも思っているのでしょうか。

 しかしながら、詭弁のかたまり・安倍氏のウソにだまされるのは、ネトウヨくらいであって、まともな日本国民はそう簡単にはだまされません。

 もちろん、直接、影響を受ける自衛隊員はだまされません。

 たとえば、シリアのイスラム国支配地域で拉致された日本人を救出するために、自衛隊員がシリアの紛争地帯に派遣されたら、瞬く間に、攻撃されて全滅させられるでしょう。

 安倍氏が首相の身で、平気でウソをつくのは、自分自身が武装して、命を賭して、シリアに出向くことはないとわかっているからです。彼のウソは常に、自分を安全地帯に置いてつくウソと決まっています。

 それにしても、こんな人物を支持する日本人が大勢いることがほんとうに信じられません。

 自衛隊員も犬死にさせられたくなかったら、退職覚悟で堂々と批判の声を上げるべきです。

注1:日刊ゲンダイ“自衛隊機関紙までも批判する安倍首相「安保法制」のお粗末”2015年2月19日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157311/1

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

関連記事
自衛隊機関紙までも批判する安倍首相「安保法制」のお粗末(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/239.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/270.html

記事 [政治・選挙・NHK180] 2月17日付けで政党「生活の党と山本太郎となかまたち」を離党いたしました。  中村てつじ














御報告「生活の党と山本太郎となかまたち」離党/3月1日(日)話す会
http://d.hatena.ne.jp/NakamuraTetsuji/20150217#p1
2015-02-17 中村てつじの「日本再構築」


2月も後半に入りましたが、まだまだ寒い日が続いています。


いかがお過ごしでしょうか。


私・中村てつじは、本日2月17日付けで政党「生活の党と山本太郎となかまたち」を離党いたしました。山本太郎参議院議員に入党していただいた直後の離党となりました。山本議員には、先の衆議院選挙で私のところにも応援に来ていただいたこともあり、心苦しい限りです。


党が掲げる「国民の生活が第一」というスローガンの下、2009年の政権交代で行うはずだった政治のあり方は、私は今でも我が国日本に必要だと確信しています。その思いの原点に立ち戻るとき、私自身はもう少し幅の広い活動ができる立場に身を置いた方がいいのではないかと考えるに到りました。


そこで、いったん党を離れて無所属になることで、地方政治に挑戦する、もしくは、野党再編の中により主体的に関わるなど、幅広い活動ができるようになると、判断しました。


2012年7月の民主党離党以来、2年半に渡り支持してくださった方には、あらためて感謝を申し上げます。これからも、変わらぬ御支援を賜りますよう、お願いを申し上げます。


さて、来月初めに、座談会「中村てつじと話す会」を行います。


公開型なので、どなたにも来ていただけます。


【第131回「中村てつじと話す会」(公開型)】


日時:2015年3月1日(日) 10時〜11時30分


テーマ:「住民本位の政治を目指すには」


場所:生駒市コミュニティーセンター(セイセイビル)4階(401号)


(生駒市元町1丁目6-12(近鉄生駒駅から南へ徒歩3分))


http://www.city.ikoma.lg.jp/map/index.php?act=dtl&id=35


この次の回は5月10日(日)に予定しています。時間帯も会場も同じですが、部屋が3階に代わる予定です(301号)。よろしくお願いいたします。


         ◇


生活の党:中村氏が離党、ブログで報告 /奈良
http://mainichi.jp/area/nara/news/m20150219ddlk29010632000c.html
毎日新聞 2015年02月19日 地方版


 県選出の元国会議員の中村哲治氏(43)が、所属する「生活の党と山本太郎となかまたち」を離党した。同氏はインターネットの自身のブログで17日付の離党を報告した上で「地方政治に挑戦する、もしくは、野党再編の中により主体的に関わるなど、幅広い活動ができるようになる」と説明した。


 中村氏は民主党の参院議員だった2012年夏、消費税増税に反対して離党。12年12月と14年12月の衆院選に奈良2区から立候補したが、落選した。【熊谷仁志】





http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/271.html

記事 [政治・選挙・NHK180] 「何から何まで邪悪な安倍農協改革−農業・農村を混乱させるだけのアベノミクス農政−:しのはら孝氏」
「何から何まで邪悪な安倍農協改革−農業・農村を混乱させるだけのアベノミクス農政−:しのはら孝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16692.html
2015/2/20 晴耕雨読


アベノミクス農政批判シリーズ8「何から何まで邪悪な安倍農協改革−農業・農村を混乱させるだけのアベノミクス農政−」15.02.18 から転載します。
http://www.shinohara21.com/blog/archives/2015/02/8150218.html

<目的不明の規制改革>

 安倍内閣の特徴の一つは、言葉遊びである。三本の矢、地球儀俯瞰外交、この道しかない等々美辞麗句が並ぶが、少しも実現されない。
 2月15日の日経新聞は、一面トップで「上場企業の3割増配−車や電機、好成績で還元」と報じている。円安には大企業、特に輸出企業には恩恵をもたらし、史上最高収益を上げている。しかし、従業員の給与はアップせず、国民にトリクルダウンすることはほとんどない。その結果、都市と農村の格差をはじめとして、あらゆる格差が拡大し、地方は疲弊しきっている。

あまり知られていないが、先の衆議院選挙では史上最低の投票率を記録したが、各都道府県別でみると、富の集まる東京だけは最低を免れている、投票に行く人が多かったのである。こんな所にも、日本の現状がしっかりと現れている。
 その三本目の矢富んでおらず功を奏していない。そうした中、いつの間にか規制改革の目玉に、農業・医療・雇用・エネルギーがあげられることになった。

<「全中が地域農協の自主性を損ねている」という誇大宣伝>

 そして更にごまかしの言葉が躍る。農協・農業委員会の規制を改革して、農業を成長産業に、というものである。農業所得倍増といった夢物語も語られる。農業がうまくいかないのは、農協や農業委員会が農民の自由な活動をがんじがらめにして、農業の成長を妨げているからだというのだ。こんな屁理屈はどの専門家に聞いても、どの農家に聞いても得心する者はいないであろう。まして全国農協中央会(全中)が農協法上の権限により監査をしているから、地域の農協の自主性が妨げられ、農業の停滞を招いている。という論理はあまり飛躍しすぎてある。そんな具体的事例は寡聞にして知らない。アベノミクス農政は出だしから論理矛盾し、間違っているのである。
 後述するが、世界で農政がうまくいっている国はまずない。そうした中、ヨーロッパの中山間地域の農村が限界集落などに陥らずにいるのは、政府が直接支払いといった温かい農業政策によりそこで生活していけるように手を打ってきたからである。そうした支援措置を講ずることなく、農業の停滞を農協と農業委員会のせいにして、規制改革とやらを断行すれば農業が活性化するというのは、どう考えても辻褄が合わない。

<もっともな農協・農民の疑問>

 農協や農民からは再三にわたり疑問が投げかけられているとおり、農協改革、例えば大騒ぎされている全国農協中央会の社団法人化や監査の外部化が、どうして農業所得倍増に直結するのか、という説明が全くなされていない。理由は簡単である。そんなことはありえないからである。はじめから嘘で塗り固められており、きちんと説明できることは何一つないと言ってよい。このようなデタラメが罷り通ること自体が不思議でならない。
しからばなぜ、安倍首相が施政方針演説ののっけから農協改革を大声で叫び、衆議院本会議場を一気にしらけさせるのかよく考えてみないとならない。それなりの隠された理由があるからである。表向きの理由である農業の成長産業化による農業所得倍増など、誰一人として信じる者はいない。自己陶酔して主張している安倍首相も、忠実な「ポチ」に徹する稲田朋美政調会長も私には別世界の人にしか見えない。以下、それこそ不純な動機を綴る。

<改革者としてのパフォーマンス>

 第一に、格好付けである。これは既に多くの人がよく指摘しているように、小泉元首相の猿真似である。小泉元首相は、誰も関心のなかった郵政民営化をいかにも国家の一大事のように大袈裟にまくし立て、反対する者を抵抗勢力と名付け、徹底的に叩きのめした。その姿を間近でみていたのが安倍首相である。郵政を農協に置き換え、改革者の格好付けを行って、直接関係のない都市部の有権者の支持を得んとしているのだろう。高支持率維持のパフォーマンスであり、いかにも姑息である。
 小泉首相は、郵政民営化で日本がバラ色の国になると髪の毛を振り乱して叫んでいたが、今何がよくなったのだろうか。郵便・簡保にアメリカ金融資本が入り、郵便局の末端がガタツイタだけで、何の成果もない。今回の農協改革が全く同じ結果を生むことは目に見えている。

<アメリカが虎視眈々と狙う農協の100兆円>

 第二にちらつくにはアメリカの影である。これも郵政改革と符合する。
アメリカは日本構造協議以来、日本に定着している仕組みを壊し、アメリカの都合のいいように変える戦略を取り出した。それが年次改革要望書等でしつこく突っ込まれ続けている。極め付きは14年6月、在日米国商工会議所(ACCJ)がまとめたJAグループの組織改革の意見書である。そして、一連の提言はまさしくこれに沿っている。つまり、アメリカの思うつぼ、言いなりなのだ。
 郵貯、簡保の約300兆円に対して、農協貯金約90兆円と共済約300兆円。これをアメリカの手の出せる民間金融市場に吐き出させたいのである。全中を巡る攻防に目が奪われている中で、信用事業(金融)と共済事業(保険)の分社化という郵便局の分社化と同じ悪巧みが脈々と進められんとしている。
この二つの事業のあがりで営農指導事業を行い、経済事業の赤字も補っているのである。それを稼いでいる事業を分社化したら農協は潰れてしまう。ほくそえむのはアメリカの金融関係者だけであろう。私はなぜ「日本を守る」ことに熱心な安倍首相が、実は日本を「安く売り、潰す」ことに熱心なのかさっぱり理解できない。13年10月21日の予算委質問で、私が安倍首相を保守ではないと追及した所以である。

<鎧の下に見える企業の農地所有>

 第三の卑しい狙いは、企業の農業参入、なかんずく農地の所有である。
これについては別途詳述するが、今の農業をめぐる規制改革の究極の目的がここにあるような気がする。このことは、マスコミに大きく取り上げられる農協改革に隠れることなく、しゃあしゃあと進行する農業委員会の大改悪をみれば一目瞭然である。
 まずとってつけたように地域農協(単協)を持ち上げている。利益の上がる農産物を○○商事の儲けのタネにしたいのである。だから協同組合である全農を株式会社化して○○商事と同列にし、自ら参入せんとしているのだ。このまま進むと各地の金になる銘柄品だけを○○商事が買い取り、他は全く扱わないあこぎな商売が罷り通ることになる。零細農家が一生懸命生産するその他大勢の農産物は全く相手にされなくなる。パソコンを駆使できたり、経営の才能がある農家が直接販売業を行う中、農協はそうしたことのできないごく普通の中小農家、高齢農家の農産物を集積して販売し、協同組合の役割を果たしているのである。
 そして、最後は320兆円も内部留保した金の行き先としての農地の所有である。これを許したら、日本中の優良農地は企業の手にわたり、前述と同じくコストの合わない中山間地の農地は放棄され、日本の美しい国土は見るも無惨な姿になってしまうであろう。つまり、銘柄農産物も優良農地も企業につまみ食いされるだけに終わることになる。

<反TPPの動きを封じる>

 第四に差し迫った動機として、反TPPの動きを封じるといった卑しい目的もある。秘密交渉とやらで、全容が全く明らかにされないまま進むTPPから目をそらしたいのだ。日本のマスコミはまんまとそれに乗せられ、TPPの内容を掘り下げた報道が全くみられない。全中も自らの足下を突つかれて、TPPどころの話ではない。かくして、何かと注文のうるさい農業団体の動きを牽制し、今やこの目的はほぼ達成されたといってよい。しかし今後の農村や地位社会の行く先はまっくらやみである。
 いずれにしても、農協改革を必要とするまともな理由は見当たらない。今回の農業規制改革は邪悪である。

投稿者: しのはら孝 日時: 2015年02月18日 09:44


しのはら孝blog
衆議院議員 しのはら孝のブログです。


http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/272.html

記事 [政治・選挙・NHK180] カジノ候補地、横浜市と大阪市に!2020年の東京五輪・パラリンピックまでに開業する方針へ!
カジノ候補地、横浜市と大阪市に!2020年の東京五輪・パラリンピックまでに開業する方針へ!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5614.html
2015/02/19 Thu. 22:00:44 真実を探すブログ



政府はカジノを中心とした総合型リゾート(IR)について、横浜市と大阪市の2カ所で開業を目指す方針を固めました。当初は沖縄県が有力視されていましたが、翁長知事が強く反対したことから頓挫。最終的には横浜市の「山下ふ頭(約50ヘクタール)」と大阪湾の「人工島・夢洲ゆめしま」が誘致先として残りました。東京は東京オリンピックの関係で、カジノ誘致は見送りとなっています。


大阪の橋下市長は「オリンピック以上の経済効果が望める」として、改めてカジノ誘致の推進を表明しました。ただ、肝心のカジノ法案は昨年の衆議院総選挙の影響で廃案となり、未だに可決すらされていません。公明党を含めた各党は慎重姿勢のままで、今も可決の見通しは立っていないです。


☆カジノ候補地、横浜市と大阪市に…政府方針
URL http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150218-OYT1T50154.html
引用:
政府は、カジノを中核とした統合型リゾート(IR)について、2020年の東京五輪・パラリンピックまでに横浜市と大阪市の2か所で開業を目指す方針を固めた。


 IRの候補地には、全国20か所以上が名乗りを上げてきたが、五輪までに開業できるのは、再開発計画などで適地のある横浜と大阪と判断した。


 横浜市は、再開発計画が進む山下ふ頭(約50ヘクタール)が誘致先となる。大阪市は、大阪湾の人工島・夢洲ゆめしまが本命視されている。橋下徹大阪市長が誘致に熱心で、関西国際空港にも近く、広大な未利用地(約150ヘクタール)を抱える。
:引用終了


以下、ネットの反応
















☆橋下徹と堀江貴文がカジノ誘致問題で激論!




http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/273.html

記事 [政治・選挙・NHK180] 「確かにニッキョーソとも言ってし、見苦しいやり取りだね。:松井計氏」
「確かにニッキョーソとも言ってし、見苦しいやり取りだね。:松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16690.html
2015/2/20 晴耕雨読


https://twitter.com/matsuikei

【田母神氏事務所 1億円不明か】田母神俊雄氏の事務所で、1億数千万円の政治資金のうち一部が使途不明に。

田母神氏は記者会見で説明へ。 http://yahoo.jp/5FinVW

???刑事告訴ぉ?告訴てのは、被害者にしか出来ないんですよ。

してみると、氏はご自身が被害者だと見なしてる、てこと?さ、それが通るかしら?

⇒"@47news: 田母神氏会計責任者が資金流用か 3千万円、刑事告訴も検討 http://bit.ly/1E7QZti "

73年前の今日、1942年2月19日、アメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領が大統領令9066号に署名しました。

これは、敵性外国人の強制収容を可能とするもので、日系人の強制収容所への移送が始まります。

選挙権を18歳からにする動きがあるけど、これはアメリカと逆のケースだと考えるべきなのかな?

アメリカでは、徴兵年齢が選挙権より低かったことから、これを不正と見て、選挙権年齢を下げたのでしたね。

日本では逆に、先々の18歳からの徴兵を視野に入れて、その前に選挙権年齢を下げておく、て話?

> 弁護士神原元 安倍晋三を刑事告発!東京新聞はしっかり書いてくれました。

> あー 衆院予算委国会中継、玉木雄一郎議員質問中「総理、ヤジを飛ばさないでください。総理、質問しているんですから」 安倍首相「日教組!日教組!」 委員長「安倍首相、静粛に」…なんだこの偉いセンセー方は…

> 中沢けい やっぱり首相はちょこっと「ハイ」になっているんじゃないかしら。国会予算委員会。民主党玉雄一郎議員の質問中に首相が日教組」とヤジを飛ばし大島理森予算委員長にたしなめっられるとか。

> 山本剛志 総理が、財務官僚出身の野党議員の質問中に「日教組!日教組!」とヤジ飛ばしたというのは、訳が分からなすぎて、何らかの病を疑ってしまう。ハマコーが委員長時代、共産党議員の質問中に「宮沢賢治は殺人者だ!」と叫んだのは、宮本顕治と間違えたんだなと想像できたけど、これは全く何も想像できない これはひどい……。

20分50秒くらいから。

確かにニッキョーソとも言ってし、見苦しいやり取りだね。

だけどなあ、この状況は大きく限界を越えてると思いますよ。

⇒【西川農相の献金問題】玉木雄一郎(民主党)【衆議院 国会中継】予算委員会: http://youtu.be/OwcaabS8bos

https://www.youtube.com/watch?v=OwcaabS8bos

> 北丸雄二 いや、マジで、こないだの演説原稿読み練習のノメリ込み具合とか、演説の感動感の表出とか、精神状態、大丈夫なんだろうか。なんか、冗談じゃなく、やばいかもしれない。

> 藤岡真 おおおっと。自衛隊には人質奪還は無理という「朝雲寸言2月12日」が早速削除されてるぜ。http://goo.gl/rYaURX

> フジヤマガイチ 記事の最後にメンバーリストが載ってるが悪い予感しかしない/【戦後70年首相談話】有識者会議メンバー16人を発表 25日に初会合 - 産経ニュース http://t.co/CYBkN2mVCj @Sankei_newsさんから

ゲンダイも報じたのにね。

朝雲新聞社。

⇒日刊ゲンダイ|自衛隊機関紙までも批判する安倍首相「安保法制」のお粗末 http://t.co/i6hwo7e03P

志位さんに『さすがテロ政党』というヤジが飛んで、自民党が謝罪及び発言の撤回をしたばかりだよね。

にもかかわらず、今度はオヤブンが<ニッキョーソ>のヤジだてんだから、これはもう確信犯としかいいようがないだろう。

> 赤旗政治記者 志位委員長の衆院本会議代表質問中に「さすがテロ政党」とヤジを飛ばしたのは自民党議員だったとして、同党の小此木国対委員長が共産党控室を訪れ「発言を撤回し謝罪します」と表明。ヤジを飛ばした山田賢司衆院議員も控室を訪ね発言撤回と謝罪を表明。共産党の穀田国対委員長と塩川国対副委員長が応対

というか、確信犯ならまだ救いもあるけど、総理にはもう、今回のヤジの意味するところを理解する能力すら失われてるのかもね。

おっそろしいこったなあ。

今さあ、現政権を批判すると、すぐに<極左!>とか言ってくる人があるけどさあ、そういう人は、イブニングに連載中の山本直樹さんの『レッド』でも読んで勉強してみてはどうかね?

漫画なら読めるんだろう?

作品として面白いことは私が保証する。

http://t.co/VOWDkczqaE



http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/274.html

   

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