内田聖子氏のブログより

詳しくはリンク先をどうぞ。
http://uchidashoko.blogspot.jp/

米政府がＴＰＰの文書閲覧条件を緩和、議会の懸念払しょくへ
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0MF04C20150319

以下引用
　［ワシントン　１８日　ロイター］
米政府は１８日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の草案に関する閲覧条件を緩和する方針を議会に示した。ＴＰＰをめぐっては交渉内容が不透明なことへの懸念の声が出ており、一部の議員らは文書へのアクセスに条件が課されていることに不満を示していた。
条件変更は、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表とルー財務長官が出席した民主党の集会で明らかにされた。
フロマン代表は、新たな措置によって議員らはＴＰＰの各章の要旨に加え、全文を閲覧できるようになると説明。声明で「われわれが労働者、企業、農業従事者のために米国にもたらそうと取り組んでいる利点について、議会メンバーが十分理解できるよう、前例のない追加措置をとった」と述べた。
引用終わり

俺達の福島みずほちゃんが甘利大臣に鋭く質問をしています。

◆3月30日(月)
参議院予算委員会
福島みずほ議員(社民党)から甘利明TPP担当大臣への質問

※参議院インターネット審議中継にてやりとりはご覧いただけます。日付、会議名、質問者などのキーワードで検索してください。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

以下、福島みずほ議員の質問と甘利明大臣の回答の文字起こしを掲載。

○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
まず、ＴＰＰについてお聞きをいたします。
アメリカの国会議員は、ＴＰＰ交渉テキストの全文の閲覧が可能です。日本ではなぜできないんでしょうか。

○国務大臣（甘利明君）　その中身がどこまでということがありまして、アメリカの関係者からも詳細が漏れてくるということはないんですね。どの国も、条約上の秘密保持義務と、それから国内から情報開示を迫られている、これに悩みながら対処しているところでございまして、日本としてもできる限り、条約上抵触しないような範囲を探りながらホームページに提示したりいたしております。
　アメリカのＵＳＴＲのホームページ見ましても、日本から特に詳細なことが、より詳細なことが出ているということは把握しておりませんけれども、今後とも、交渉上の守秘義務、この制約の中でどう工夫ができるかを模索しながら取り組んでいっているところであります。

○福島みずほ君　国会議員へのＴＰＰテキスト全文の閲覧可能という措置を、アメリカ政府は、三月十八日、方針を議会に示しました。
　アメリカでできて、何で日本でできないんでしょうか。

○国務大臣（甘利明君）　今までアメリカ、特にＵＳＴＲは議会の要求に応えていろいろ開示すると言ってきましたけれども、実際は中身が全部分かるというわけではないんですね。
　アメリカ政府自身も条約上の守秘義務というのは他国にかなりきつく言っているところでありますから、その中でどういう開示の仕方をしていくんだろうと。全て公表しますということが本当にそのまま通るとはなかなか額面どおり理解できないところでありますから、アメリカの開示がどういう形になっていくのか注視をしているところであります。

○福島みずほ君　アメリカがこのテキストの全文開示をすれば、日本の国会議員にも同じような措置がとられるという、そういうことでよろしいでしょうか。

○国務大臣（甘利明君）まずアメリカがどういう開示をしていくのか、それと、当然、アメリカと日本の秘密保持義務が掛かる掛かり方も違ってくると思いますから、その辺のことをしっかり精査をしたいと思っております。

○福島みずほ君　もう少し前向き答弁してくださいよ。国民によって選ばれた議員に対して、アメリカは議員に対しては開示する、日本では何で開示しないのか。
　これは開示してくださいよ。お互いに保持義務があって、どの程度開示するかは国内、というか議会に対しての問題なんで、よろしくお願いします。

赤字をご覧ください。甘利大臣が日本がアメリカの属国だと白状しました。アメリカが先に決めなきゃなにも決められないようです。安倍政権はもう本当に早く辞めていいよ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/569.html

　一部メディアで、国会を欠席し、旅行したとの疑惑がかけられていた維新の党の上西衆議院議員が、夜になって会見を行いました。会見には橋下最高顧問も出席し、疑惑を全面的に否定しました。

　「決して遊びの旅行ではなかった。仕事の一環として行かせていただいた」（維新の党 上西小百合衆院議員）

　「旅行ではなく仕事だった」。３日夜、騒動の渦中にある上西小百合衆院議員が会見を行い、強い口調で自らの潔白を訴えました。３枚に及ぶ手元の紙には、ぎっしりと文字が並んでいます。

　発端は先月１３日の国会の欠席でした。関係者によりますと、上西氏は、「体調不良」で欠席していながら、その後、秘書と京都に行っていたということです。

　「納税者の皆さんからすると、絶対納得できないだろう」（維新の党 橋下徹最高顧問 １日）

　報道を受け、怒りをあらわにした維新の党の橋下最高顧問。「指揮権はない」としながらも、上西氏の辞任を強く求めていました。

　「１３日に旅行に行ってたということなら議員辞職だと思いますけど、１４、１５日に元気になったからといって旅行に行ったとしても、議員辞職すべきだと思ってますけどね」（維新の党 橋下徹最高顧問 １日）

　橋下氏の会見後、上西氏は自身のフェイスブック上で釈明。

　「『私が旅行に出かけた』 というような事実はなく、療養に専念させていただいておりました」（上西小百合衆院議員のフェイスブック）

　さらに、３日になって旅行を否定するコメントも削除されました。

　会見は予定時刻の午後９時を大きく回ってから始まりました。

　「体調管理の甘さに関して皆さま方におわび申し上げたい。決して旅行で京都・宮津市に向かったということはありません」（維新の党 上西小百合衆院議員）

　上西氏は、体調管理が甘かったとして謝罪をしましたが、旅行はしていないと主張。ただ、１５日には、秘書の兄が経営する京都の飲食店に立ち寄り、食事をしていたことも明らかになっています。

　「軽めの和食を注文していた」
Ｑ．体調は？
　「普通でした」
Ｑ．何時ごろ店を出た？
　「（先月１５日の）夕方６時前か５時すぎ」（上西議員らが立ち寄った飲食店経営者）

　これも「衆議院選挙におけるお礼を兼ねて訪れただけ」と話しました。

　「統一地方選挙の前ですから、まさか旅行に遊びに行くということは微塵も考えていない」（維新の党 上西小百合衆院議員）

　「旅行であれば議員辞職も」と話していた橋下氏ですが・・・

　「明日の昼には結論出す」（維新の党 橋下徹最高顧問）
（03日23:40）

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/570.html

産経新聞 4月3日(金)23時58分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150403-00000600-san-pol

　維新の党の上西小百合衆院議員（比例近畿）が３日夜に行った記者会見で、同氏の男性秘書が途中から登場し、自身の記者対応について謝罪した。

　男性秘書は上西氏を取材した記者に対し、巻き舌で「お前、わしの車に当たっとるんじゃ。コラァ！」と制止したもようがテレビで放映された。秘書は会見で「私の振る舞いについて多大なるご迷惑をおかけしたことを深く反省しています。申し訳ございませんでした」と述べ、深く頭を下げた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/571.html

今週の週刊誌は、「報ステ騒動」について、各誌がさまさまな角度でとりあげている。

昨日発売された「週刊新潮」９日号では「大メディアを鷲掴み　報道ステーション『古賀茂明』暴走でその一端が白日の下に！　『安倍官邸』剛柔のカギ爪」との見出しで冒頭３ページでとりあげている。

　『週刊新潮』４月９日号

３月２７日の「報道ステーション」での古賀氏と古館アナとのやりとりを紹介したあと、古賀氏が、自身と「報ステ」のプロデューサーが「官邸の圧力を受けたテレ朝上層部等の判断で『クビ』になったと明かした」ことについて、「あるテレ朝関係者」が「問題のプロデューサーは、脱原発報道に力を入れるなど、反権力色が強い報ステを象徴する人でした」「このプロデューサーが古館さんを番組に引っ張ってきたんですが、政府との摩擦を忌避する傾向のあるテレ朝の現在の上層部に睨まれ、２人とも３月で番組を去ることになった。これが古賀さん側の言い分です」と説明。

確かに菅官房長官は、古賀氏が報ステで安倍政権のイスラム国（ＩＳＩＬ）対応に異を唱えると、２月２４日の記者会見で「先日、この運動（反体制運動）をやっている方がテレビに出て、ＩＳＩＬの事件で政府を批判していましたが、全く事実と異なることを、堂々と延々と発言していました」と、名指しはしないが古賀氏を念頭に置いたと思われる発言をした。

これがテレ朝側を動揺させた。「テレ朝のドンと言われる早河会長は、出版社・幻冬社の見樹（徹）社長とともに安倍（晋三）首相と食事をしていますし、テレ朝の社長に吉田（慎一）さんが就任した時も、彼を伴い、やはり安倍総理と会食している。つまり、安倍官邸との距離を縮めようとしている早河会長にとっては、安倍政権批判を『売り』にしている今の報ステノ報道が煙たい。そこで古館キャスターの降板もチラつかせつつ、『うるさ型』のプロデューサーと古賀さんの交代を古賀サイドに飲ませたと言われています」（前出関係者）という。

問題の「報ステ」放送の２日後の３月２９日に、三重県での講演で「朝ステのテロップやナレーションを、テレ朝の政治部も経済部も必死にチェックしている。番組の直前まで、こんなことをしたら安倍さんに怒られる、みなさんに怒られる」とぶちまければ、一方の菅氏も３０日の記者会見で「（古賀氏の言う菅氏によるバッシングは）全く事実無根。公共の電波を使った報道として極めて不適切」と、テレ朝に圧力をかけたことを完全否定した。

そして記事では「無論、その日のニュースとは何ら関係のない『テレ朝・古館・官邸』批判を展開し、暴走した古賀氏の行動は大人げないとの誹りを免れないだろう」としながら「しかし、菅氏が圧力の存在をいくら打ち消そうとしたところで説得力を持たないほど、安倍官邸が『メディア操縦』を行っているのもまた事実なのだ」と指摘。

その具体例として「直近では」と３月２７日でＮＨＫ『ニュースウオッチ９』を降板した大越健介キャスターの１件をあげて、ＮＨＫ職員の言葉を紹介。
「脱原発や反米の姿勢が目に付き、安倍官邸に批判的と思われていた大越さんは、１月に『週刊新潮』で降板報道が出た直後、親しい友人に『うち（ＮＨＫ）は忖度政治だから』と漏らしています。忖度する対象は安倍政権と、総理の思想に共鳴している籾井（勝人）会長です」

このように「メディアの人事にも影響力を持っているとされる安倍官邸の『増長』ぶり」は他にも見られとして、３月１９日の晩に安倍首相と読売新聞の政治部軍団と２時間半にわたって会食したことを挙げて「その場には今井（尚哉）秘書官が同席。読売側は彼の番記者や元番記者で、総理は顔も分からないようなメンバーでした。言ってみれば、今井さんが自分の権勢を総理に見てもらうために呼び集めた飲み会なんですね」との官邸スタッフの声を紹介。

総理を身近で支える秘書官が「俺が声をかければ記者なんてホイホイ駆けつけてくる」などとメディアを舐めきっている状況を、全国紙のデスクがこう証言する。
「総理の側近議員は最近、こう言い放っていました。『第一次政権時代、安倍さんは朝日新聞にかなり叩かれたが、去年の（従軍慰安婦）問題で、朝日と闘いは決着した。安倍さんも菅さんも、もはやメディアに敵なしと思っている』。実際、安倍官邸による、リベラルな朝日、毎日新聞の干し方は徹底していて、例えば政治報道の花形の一つである内閣改造（２０１４年９月）でも両紙は情報がなかなか取れず、四苦八苦していました」


また、昨年１１月には、安倍首相がＴＢＳ「ニュース２３」に出演して、「アベノミクス」のについての街頭インタビューが紹介されたが、それを見た安倍首相は批判的な意見が多いと感じたのか「これ、全部（本当の街の）声が反映されていません」と苛立った。
この放送の２日後、自民党の萩生田光一総裁特別補佐らが在京テレビキー局に、〈選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い〉と題した文書を送付し、メディアを牽制した。


『週刊ＦＲＹＤＡＹ』２０１４年１２月１９日号

こうした官邸のメディア対応によって、「メディア側も政府に気を遣っている」という。

あるテレビ局の政治部記者は、「……例えば、靖国参拝について、うちは若干、賛成意見が目立つように『手心』を加えています。当然、政権への配慮です。やっぱり、官邸に睨まれたくないですからね」とする。

さらにある民放記者はこう述べる。
「安倍総理と日枝久会長がゴルフをする仲であることから分かるように、フジテレビは現政権と良好な関係にあります。これを象徴する話として、昨年４月、安倍総理の弟である岸信雄代議士の息子と、総理の信頼が篤い加藤勝信官房副長官の娘が、揃ってフジに入社しています」「岸さんは昨年５月の『安倍晋太郎を偲び安倍晋三総理と語る会』で、『息子にだけは取材されたくない』なんて、笑いながらおどけていました。政府与党とメディアの間の緊張感のなさを物語っています」

上智大学文学部新聞学科の田島泰彦教授は、メディアの現状について「安倍総理が総理に返り咲いて２年３ヶ月の間にメディアの人と会食した回数は、３年３ヶ月続いた民主党政権時代の総理３人の総計の既に４倍に達しています。加えて１５年度の政府広報費の予算案は８３億円で、民主党の野田政権時代と比べると２倍に膨らんでいる。こうした影響を受けているのか、大手メディアは今、長いものに巻かれている印象が拭えません」と指摘する。

ジャーナリストの徳岡孝夫氏は「……権力者がメディアを懐柔しに掛かるのは政治手段の一つ……」としながら「総理とメディアの会食だって、何も悪いことじゃない。それで巻き込まれるような弱々しい記者じゃダメですけどね。暖簾（のれん）をくぐる前と後でメディア側の気持ちが変わらないことが大事なんです」と説く。

政治評論家の浅川博忠氏は、安倍政権が高支持率であることが自信となり、強気の姿勢を取っていると付箋関下上で「長期政権を狙うにはメディアコントロールが欠かせませんし、メディアも取材のし易さを考えると政権を慮った報道をせざるを得ない。しかし、森喜朗さんが総理時代、番記者に無言を貫き、連日紙面に総理コメントを『……』と書かれて支持率が低下したように、メディアをあまり締め付けると、政権失速の端緒となりかねません」と述べる。
記事は最後に「剛柔とりまぜた手法で大メディアを鷲掴みにする安倍官邸。だが、そのカギ爪で真の長期政権を掻き寄せられるのか否かの見通しは、まだ「森喜朗（“しんきろう”と読む）」の如く、おぼろげなものと言えそうだ」と森元首相と蜃気楼をかけて結んでいる。

『月刊　宝島』の２月号

「アメとムチ」と言うが、安倍官邸は主に「会食」＋「広告費」というアメと、陰に陽に「監視」と「圧力」というムチをうまく使っている。そのうえ、秘密保護法の施行によって国家の重要問題についての報道に「縛り」がかかり、メディア側からの「自主規制」という空気も感じる。

まさに、権力・官邸とメディアの“一体化”が着実にすすんでいるように感じる。

先日紹介した、ニューヨーク・タイムズ東京支局長のマイメージ 3ーティン・ファクラー氏が、「『本当のこと』を伝えない日本の新聞」（双葉新書）と題した著書において、世界をまわってきた経験から「欧米諸国では、メディアが政府批判をするのが当たり前で、権力の“監視役”“チェック機関”としての役割を果すのは当然」と指摘。ところが、日本では、政府や政治家、大企業との距離が極めて近く、癒着さえして批判精神批判に欠け「まとも記事を書けるはずがない」と断言している。

さらに「大臣や政治家からパーティーでプレゼントをもらったり、会食でご馳走にでもなれば、ニューヨーク・タイムズの記者なら即刻クビを宣言されるだろう」と延べ、日本のマスコミの「常識」は、世界の他の国々のジャーナリストの「非常識」だとし、「このままでは、いずれ、読者から見放されるであろう」と警鐘をならしている。

そもそもメディアとは、ジャーリズムとは何なのか──その原点に立つべきだろう。
欧米諸国では政権批判が当たり前だといわけるが、日本でも江戸時代のメディアだった浮世絵やかわら版の頃から常に庶民とともにあり、庶民の立場に立っていたはずである。

新聞や週刊誌も我々国民が購読料などお金を払って読んでいる。ＮＨＫだって受信料を払っているのだ。我々読者や視聴者は、堂々と意見を言い、庶民の立場にないメディアに対して堂々と声をあげる権利がある。

われわれ国民も原点に立ち戻るべきだ。庶民感情を代弁するメディアとするために。


「週間現代」2012年３月１７日号

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/572.html

2015.04.02

安倍晋三政権に沖縄の民意を無視させているのはアメリカの好戦派だろうが、どのような理由であろうと、そうしたことを可能にさせている主因のひとつは日本国民の意思。そうした行為を容認しているのだ。基地の問題を自分のものとして考えていない。政界、官界、財界のエリートは私的な席で沖縄は日本でないと語っていると聞いたことがあるが、庶民も同じように沖縄を扱っている。

　アメリカの好戦派とは、ネオコン／シオニスト、戦争ビジネス、金融／投資ビジネスが中心で、エネルギー産業も絡んでくる。アルゼンチン大統領だったネストル・キルシュネルによると、大統領時代のジョージ・Ｗ・ブッシュは「経済を復活させる最善の方法は戦争」だと力説、「アメリカの経済成長は全て戦争によって促進された」と話していたという。この証言はオリバー・ストーンが制作したドキュメンタリー、「国境の南http://www.southoftheborderdoc.com/に収められている。

　戦争とは殺戮と破壊を伴うもので、核兵器が配備され、原子力発電所が世界中に存在している現在は人類の死滅もありえる。それでもカネ儲けのために戦争したいのが彼らだ。その欲望を正当化するため、核戦争でアメリカはロシアや中国に圧勝すると主張、自分たちも信じているのだろう。フォーリン・アフェアーズ誌の2006年3／4月号に掲載されたキール・リーバーとダリル・プレスの論文http://www.foreignaffairs.com/articles/61508/keir-a-lieber-and-daryl-g-press/the-rise-of-us-nuclear-primacyは、アメリカがロシアと中国の長距離核兵器を第1撃で破壊できると主張している。今でもネオコンはそのように考えているようだ。

　核戦争の誘惑が強まったのは1991年12月にソ連が消滅してから。何度も書いているが、その翌年にはリチャード・チェイニー国防長官の下、アメリカの世界支配を前面に出したDPGの草案http://www.nytimes.com/1992/03/08/world/us-strategy-plan-calls-for-insuring-no-rivals-develop.htmlが作成された。作業はポール・ウォルフォウィッツ国防次官、I・ルイス・リビー、ザルメイ・ハリルザドが中心になり、国防総省のONA（ネット評価室）で室長を務めていたアンドリュー・マーシャルから助言を得ていたという。

　この好戦的なDPG草案が作成されたベースには、アメリカが「唯一の超大国」になったという認識がある。「パックス・アメリカーナ」、つまりアメリカによる絶対支配の体制を構築しようというわけだ。

　こうした考え方を否定していたアメリカ大統領がいる。1963年11月22日に暗殺されたジョン・F・ケネディである。暗殺の5カ月前にアメリカン大学の卒業式で行った演説は、「パックス・アメリカーナ」を否定することから始まり、平和は不可能であり、しかも非現実的だとする考えを「危険な敗北主義的な考え方」であり、人類を破滅させると批判する。

　全面戦争が起これば、いずれの国も破壊されるとケネディ大統領は主張、冷戦の段階でも「両国はともに無知と貧困と病気を克服するためにあてることができるはずの巨額のカネを、大量の兵器に投じている」と警鐘を鳴らし、戦争と軍備の廃棄はアメリカの利益と人間の利益に合致していると強調、「われわれは人類壊滅の戦略に向かってではなく、平和の戦略に向かって努力し続けるのです」と演説の最後に語っている。

　しかし、この当時の好戦派も自分たちは核戦争で圧勝できると信じ、ケネディ大統領の考え方に同調しなかった。その好戦派の中枢には1955年から57年にかけて琉球民政長官を務めたライマン・レムニッツァー統合参謀本部議長や日本の大都市に焼夷弾を落とし、広島や長崎へ原爆を投下させて住民皆殺しにする作戦を指揮したカーティス・ルメイ空軍参謀長も含まれている。

　テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授によると、こうしたグループは1957年初頭にアメリカ軍はソ連に対する先制核攻撃計画をスタートさせ、1963年の終わりに奇襲攻撃を実行する予定http://prospect.org/article/did-us-military-plan-nuclear-first-strike-1963にしていた。そのころ、先制核攻撃に必要なICBMを準備できると見通していたのだ。ソ連は中距離ミサイルで対抗するしかなく、そのためにアメリカとソ連はキューバに目をつけた。

　現在、アメリカの好戦派は中東、アフリカ、ウクライナ、ラテン・アメリカなど世界中に戦乱を広げ、破壊と殺戮を展開している。バラク・オバマ大統領がイランと核問題で協議していることも気に入らず、アメリカとイランで合意が成立してもイランを攻撃する選択肢は消えないとアシュトン・カーター国防長官は語ったhttp://www.military.com/daily-news/2015/03/31/carter-says-iran-nuclear-deal-would-not-limit-us-military-option.html。

　日米の好戦派が新基地の建設を急いでいる沖縄を日本が植民地化したのは、琉球王国が潰されて琉球藩がでっち上げられた1872年のことだと言えるだろう。1867年に大政奉還で徳川家の支配体制が崩壊、薩摩藩や長州藩を中心とする新体制へ移行している。

　それまでは幕府から半ば独立した藩が存在していたが、新政府は中央集権体制を確立するため、自分たちの派遣する知事が支配する県へ移行させる。この廃藩置県は1871年7月。それより後に琉球藩が作られたのは台湾への派兵を睨んでのことだろう。1871年10月に宮古島の漁民が難破して台湾に漂着、漁民が殺されたとされる出来事が起こり、これを利用して軍隊を台湾へ派遣することになったのだ。そのためには琉球が日本の領土だとする形式が必要だった。

　琉球王国が潰されて琉球藩がでっち上げられた1872年、興味深い人物が来日している。厦門の領事を務めていたチャールズ・リ・ジェンダーだ。外務卿だった副島種臣に台湾への派兵を進めたという。このアメリカ人は1875年まで外務省の顧問を務めている。

　日本が台湾へ派兵したのは1874年、その翌年には李氏朝鮮の首都を守る要衝、江華島へ軍艦が派遣して挑発、「日朝修好条規」を結ばせて清国の宗主権を否定させることに成功した。同条規の批准交換にル・ジェンダーも陪席したという。

　日清戦争で清が日本に敗北、閔妃（高宗皇帝の妻）はロシアへ接近、その閔妃を暗殺するために日本の官憲と「大陸浪人」が朝鮮の宮廷に突入した。その際、閔妃を含む女性3名は性的な陵辱を受けたとされている。

　暗殺を実行した三浦梧楼公使たちは罪に問われることなく、三浦は後に枢密院顧問や宮中顧問官という要職につく。この段階で日本の朝鮮植民地化の幕は既に開いていて、その後の中国侵略へつながる。日本がイギリスと「日英同盟協約」を結んだ3年後、1905年に伊藤博文は韓国総督に就任、その4年後に暗殺された。「伊藤好き」の人はこの暗殺を愚かなことだと言うが、伊藤を暗殺したとされる安重根は朝鮮／韓国の活動家だ。

　その間、日本は閔妃の後ろ盾と見られ、イギリスのライバルだったロシアと戦争しているが、その戦費を用立てたのはアメリカの金融機関、クーン・ローブのジェイコブ・シフ。その当時、日銀副総裁だった高橋是清はシフと親しくなる。

　台湾派兵の背後ではリ・ジェンダーというアメリカの外交官が蠢いているが、「明治維新」はイギリスを抜きに語ることはできない。徳川家の支配体制が薩摩藩や長州藩を中心とする勢力に倒されるという出来事は、イギリスがアヘン戦争で中国（清）を侵略しはじめた中で起こった。薩摩藩や長州藩の後ろ盾は、そのイギリス。

　1840年から42年にかけて行われたアヘン戦争、56年から60年まで続いたアロー戦争（第2次アヘン戦争）でイギリスは中国に麻薬貿易を認めさせ、利権を手に入れた。その戦争で大儲けしたジャーディン・マセソン商会が1859年に日本へ送り込んだエージェントがトーマス・グラバー。日本での内戦が予想外に早く終わったことからグラバーは破産するが、その後、三菱の顧問に就任する。

　1863年に長州藩は井上聞多（馨）、遠藤謹助、山尾庸三、伊藤俊輔（博文）、野村弥吉（井上勝）をイギリスへ送り出した。その手配をしたのがグラバーであり、渡航にはジャーディン・マセソン商会の船が使われている。この5名、物見遊山に出かけたわけではないだろう。伊藤博文もイギリスの手の中で踊っていたひとりだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/573.html

2015年04月02日 20時42分提供：アメーバニュース/政治・社会
http://yukan-news.ameba.jp/20150402-135/

　民主党の岡田克也代表が、10年以上乗り続けた愛車を廃車にすることをブログで報告している。

　4月1日、岡田氏は「愛車の廃車ー10年以上、私を乗せて三重県内外を走り回ってくれた」というブログ記事を公開した。記事によれば、その愛車「イプサム」（トヨタ）は岡田氏の選挙区である三重県で主に使用していたもので、走行距離的に言うと20万キロ、10年以上愛用したもの。岡田氏は「あと10万キロは大丈夫かな」と思っていたものの、事務所スタッフから不調を告げられ、手放すことを決断したという。

　岡田氏は、オフィシャルサイトのQ＆Aコーナーの「子供の頃、将来なりたかった職業はなんですか？」という質問に対し、「タクシーの運転手。車好きでした。」と回答しており、車に対する関心は非常に高かったようだ。同サイトでは、「音楽を聴きながら車を運転するのが一番リラックスできる時間」と答えているが、「車庫入れは苦手」とも語っている。

　岡田氏は昨年12月、左目の網膜剥離の手術を行なっており、「駐車場代が高いということと、党代表になったということ、そして網膜剥離になったこと」を理由に、東京の車も処分したという。上述の通り、「車を運転するのが一番のリラックス」と語る岡田氏は、「どうやって気分転換したらいいか、ちょっとよく考えなければならない」と綴っている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/574.html

　維新の党は「大阪都構想」の住民投票を５月１７日に控え、３日告示の大阪府議選と大阪市議選を「前哨戦」と位置づける。ところが決戦直前に上西小百合衆院議員（比例近畿）の「国会病欠旅行」疑惑が浮上。「身を切る改革」を掲げる維新最高顧問の橋下徹大阪市長は３日夜、大阪維新の会代表として市内の党本部で上西氏を連れて緊急の記者会見を開き、４日に対応を決める意向を表明、ピンチをチャンスに転じようと躍起となった。

　「多大な迷惑、心配をおかけして申し訳ない」

　上西氏は４日未明まで及んだ記者会見で、今回の問題を陳謝した。

　３月１３日の衆院本会議を病欠した後の１４、１５両日に旅行したとの疑惑については改めて否定。１５日夜は京都府宮津市で支持者らと会食したと説明、「報道されたような遊びの旅行ではなく、仕事の一環だった」と強調した。ただ、病院に行った当日の１２日夜に自民党の赤枝恒雄衆院議員（比例東京）と都内で会食し、体調不良だった１３日に大阪に移動したことを認めた。

　橋下氏は「予算案採決前日の行動として問題だ。病気なのに出かけたのは最悪だ」などと厳しい言葉で上西氏を非難した。その上で「議員を辞めるべきだと思うが、４日に大阪維新の役員を集め協議する」として３日中の結論は見送った。

　橋下氏は３日朝の街頭演説で、統一地方選の第一声としてマイクを握ると、開口一番に上西氏の問題を取り上げ、「税金の使い方を厳しくチェックしていくのが大阪維新の会の原点だ。一番許せない国会議員の典型例だ」と述べ、厳しい処分を予告していた。

　橋下氏が強硬姿勢をみせたのは、住民投票前に維新が失速することへの懸念があった。大阪市議選の公認候補は過半数に届かないが、各党で最多の３８人に上った。選挙前の２９議席を下回れば「維新としては負けで、勢いに水を差すことになる」（維新国会議員）。

　府議選も負けられない。住民投票で賛成多数となった場合、平成２９年４月の特別区設置までの２年間に都構想関連の条例を府議会で成立させる必要がある。維新顧問の松井一郎府知事は１日の記者会見で「２年間でスピーディーにものごとを進めるために過半数獲得は重要だ」と強調した。

　統一選の告示は、ワイドショーが上西氏の疑惑を連日報じる中で迎えた。橋下氏は、上西氏を会見で謝罪させたが、終始、ずっと苦虫をかみつぶしたような表情をしていた。

　統一選で失速すると、維新の党の崩壊にもつながりかねない。ある維新の府議選候補は「票を伸ばせなければ、メンバーみんなが荷物をまとめて去っていくことになる」と表情を引き締めた。

[産経ニュース 2015/4/4]
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/575.html

細川護煕と云う人物が政治家として大成しなかった意味がよく判るコラム「日本の未来への遺言」だと思う。筆者の感想は逆説的だが、政治家として大成することが、国家の道を誤らせる元凶であることを暗示もしている。特に、世紀の変わり目において、19世紀的思考で物事を考える人々に権力を与えてしまった我が国の運命は、幸運なのか、不運なのか、立つべき位置によって、その判断は相当変わるようだ。長い歴史のスパンで見れば、早回しで国が亡びるわけだから、再生する時期は前倒しされる。短期に見れば、今生きている60代、70代、80代はこっぴどい目に遭わされるかもしれない。

“質実国家というのは、経済成長一本やりでなくて、生活の量よりも質 に重点を置いた文化の香り高い、環境にも配慮した、品格と教養のある国とでも言ったらいいでしょうか。国も国民も背伸びをせずに、自然体で、内容本位の生き方を探るべき時代を迎えている”この言葉は、今でも充分に通用する。しかし、今は困ると云う各論派が生活者の概ねである。流行語ではないが「今でしょう！」なのだが、この考えが理解されそうにない世間の風潮は如何ともしがたい。

“幸田露伴や夏目漱石、『徒然草』の吉田兼好、良寛さ んだって、みんな同じようなことを言っているわけですね。これは普遍的な価値観なんです。”安倍晋三が好んで使う「普遍的価値観」が如何に誤った勘違いかを、細川は暗に指摘しているのかもしれない。安倍の使う「普遍的価値観」は欧米キリスト教文化圏の価値観。もっと平らに言えば「アメリカ・ネオコン価値」と云うことなのだから、隔世の感がある（笑）。

“「没量」と書きました。「モツリョウ」と読みます。もともとは禅宗の『碧巌録』という、本の 中に出てくる言葉です。今の時代はお金でも生産量でも、何でも量で語るわけだけれども、この言葉の意味するところは、すべてのものの価値を量ではかるというのは、それは間違っているんじゃないですかと。おかしいんじゃないですかということなんですね。”そう、量を語るのは中国に任せれ良いのである。13億の人口に、１億を切る人口で量の勝負を挑んだら、負けるに決まっている。どうも安倍信者も、成長神話に毒された人々は、どうしても、この理が判らない。否、認めたくないのだろうが、無理なものは無理なのである。異なる土俵を作る準備をする方が合理的であり、異次元の価値を創造するのだ。

“欧州諸国もアメリカ型デモクラシーの波をかぶったが、自分たちの文化を守ろうと努力している。しかし、日本はアメリカ型デモクラシーの波に呑み込まれている。若い人たちには理解できないだろうが…”ここの部分は、最近の10代20代の名誉のために言い添えるが、それが一番判っていないのが、50代から70代の人々だと言っておこう。細川氏は幾分若者世代との交流に疎遠なのかもしれない。筆者は、最近月一のペースで、日本のこと、世界のことを、某国立大学のサークルの連中と話すのだが、彼らはテレビ新聞の論調を丸呑みしている。ただ、理路整然とアメリカ主義の問題点を指摘していくと、半数以上、その価値観に疑問を持ってくれる。

しかし、筆者の説得くらいで、右に左に転がるわけだから、ビジネス的に、彼らを右旋回に捻じ曲げてしまう事も、酷く容易なことなのだろうと、ふと思ってしまう。安倍自民党が、選挙権を18歳からと考えだしている中には、彼らを洗脳するのは“いと易い”。宗教勧誘の手段を使えばイチコロだと云う思惑があるに違いない。統一地方選で行われる４１道府県議選と１７政令指定市議選が３日、告示され、道府県議選では全選挙区の３３・４％の３２１選挙区で無投票が確定。総定数 の２１・９％が無投票当選してしまった現状を見れば、野党不在の嵐は吹き荒れたままだ。その上に、将来の保険として、若者洗脳機関電通方式を採用することになりそうだ。どうも、安倍政権により、歴史は早回しに向かい出しているようだ。南無阿弥陀仏！

≪　【細川護熙】「国も国民も『足るを知れ』」
　　　55年体制を崩した「殿」が夢見た「質実国家」

【　戦後70年となる今年、日経ビジネスオンラインでは特別企画として、戦後のリーダーたちが未来に託す「遺言」を連載していきます。この連載は、日経ビジネス本誌の特集「遺言 日本の未来へ」（2014年12月29日号）の連動企画です。 第25回は、細川護熙氏。1993年8月に内閣総理大臣に就任して、いわゆる「55年体制」が崩れるきっかけをつくった細川氏は、日本は「大」ではなく「中」日本主義を目指すべきだと話す。　】

　私は総理大臣や知事をやりましたけれども、人の登用については基本的な信条があるんです。一番大事なことは、「退を好む者」を重用するということ です。『呻吟語』という、中国の呂新吾という人が書いた名著があるんですけど、その中に「人を挙ぐるにはすべからく退を好む者を挙ぐべし」と出てきます。 これなんですよね。

　政務次官になりたいとか、大臣になりたいとか、そういう方が世間には大変多いわけですけど、物欲しそうな顔をしている人は大体だめですね。そうではなくて、権力やポストに恬淡としていて、自分はいつでも退くと。そんなもの就きたくないというぐらいの人がいいんです。

　総理の時、田中秀征を総理特別補佐にお願いしたんですけれども、彼なんかそういう人ですからね。後に大臣にもなりましたけど、本人としてはまった くそのポストに就きたいとか、そういうのはなかった。やっぱりそういう人でないと、国家の大事は語り合えないですよ。結局、総理の時に腹を割って本心を話せたのは彼ぐらいでしたね。

■物欲しそうな人は信用できない

　物欲しそうな人は、信用できません。会社でもそうでしょう？ 　例えば石川島播磨重工業（現IHI）の社長をし、東芝の社長をし、経団連の会長にもなられた土光敏夫さん。お宅には何度か伺いましたが、川崎の下 町の30坪ぐらいの家でね。初めて行った時は探し当てるのが大変でした。経団連会長が財界総理と呼ばれて、今よりもはるかに権威のある時でしたから、私は てっきり豪邸に住んでいるものと思ってましたが、それがもう普通の、どちらかと言えば古い小ぢんまりとした家でね。

　「メザシの土光」という異名がありましたけど、6畳くらいの台所兼食卓の部屋で、本当にメザシをごちそうになりました（笑）。給料も「自分は10 万円あれば足りるから」と言って、残りは全部、母上が開かれた学校に寄付されていたんですね。

　さすがに高齢なので秘書の方が迎えには来てたみたいですけど、通勤も黒塗りの車ではなく、電車。そういう清貧な生活をされていたからこそ、政府の行政改革を牽引できたんだと私は思います。やっぱりトップが身をもってそういう姿勢を示さないと、説得力がありませんからね。

■背伸びせず、量より質に重点を置いた国へ

　私が総理を辞め内閣総辞職を決めたのも、こういう考えが根本にあったからです。急だったためにいろいろと言われましたが、私は一貫してこうした信 念を肚に置いて仕事をしてきました。辞意を表明した時はもう、政権としては死に体になっていましたのでね。ポストに執着して延命する考えは全くありませんでした。

　総理に就任したときの最初の所信表明演説で「質実国家」ということを言いました。質実国家というのは、経済成長一本やりでなくて、生活の量よりも質 に重点を置いた文化の香り高い、環境にも配慮した、品格と教養のある国とでも言ったらいいでしょうか。国も国民も背伸びをせずに、自然体で、内容本位の生き方を探るべき時代を迎えている、とね。

　日本では急速な高齢化と人口減が進んでいます。2040年代後半には日本の人口は1億人を切って、おそらくマイナス成長から抜け出すことは難しいだろうと言われている。だから簡素な生活をしなきゃならんというのは、日本の成熟した経済社会からの要請であるし、また地球資源とか環境の面からの制約で もある。

　最近、内外のいろいろな識者の人たちが、大きくなることばかり考えないで、少し分相応にダウンサイズしたらどうかという意味のことを言っていま す。ベストセラーになっているトマ・ピケティさんの『21世紀の資本』。あれもそうですよね。フランスの経済学者で脱成長のことを言っているセルジュ・ラトゥーシュとか、『資本主義の終焉と歴史の危機』を出した経済学者の水野和夫さん、この間亡くなった経済学者の宇沢弘文さんなんかも「背伸びはだめ。低成長を前提に生活様式を改め、そのモデル国家になるべきだ」ということを盛んに仰っていました。まったく我が意を得たりという感じです。

■「足るを知る」

　でもこれは、何も今の時代に新しく出てきた価値観ではないんですよ。戦前でも戦後でも、例えば幸田露伴や夏目漱石、『徒然草』の吉田兼好、良寛さ んだって、みんな同じようなことを言っているわけですね。これは普遍的な価値観なんです。私は別に、今の時代だからそうしなきゃならないと言うのではあり ません。いつの時代でも、質実に生きるべきだとそう思っています。

　そう考えると、これからの日本の進むべき道は、身の丈に合ったほどほどのライフスタイルでやっていく、つまり大きくなることばかりを目指すのではなく、言うなれば「中日本主義」でやっていくということに尽きるのではないでしょうか。

　大衆は、やっぱり贅沢をしたい。自動車もできれば1台じゃなくて2台、3台と欲しい。うまいものも食いたい。欲望は際限がありません。こういうも のは、いったん手綱を緩めればどんどん膨張していきます。しかし、そういうことは好ましくないことなんだと、ブレーキを踏んで、手綱を引き締めなくてはならない。老子のいった「足るを知る」という意味を、よく考えるべきじゃないでしょうか。

　 「遺言」として何か書いてほしいということだったので、「没量」と書きました。「モツリョウ」と読みます。もともとは禅宗の『碧巌録』という、本の 中に出てくる言葉です。今の時代はお金でも生産量でも、何でも量で語るわけだけれども、この言葉の意味するところは、すべてのものの価値を量ではかるというのは、それは間違っているんじゃないですかと。おかしいんじゃないですかということなんですね。

　こういう逸話がありましてね。ある時、浄土真宗の蓮如上人のところに若い坊さんが「弟子にしてください」と訪ねてくる。そうしたら蓮如さんは 「じゃあ、すぐ琵琶湖に行って水を全部かき出してこい」と言う。するとその坊さんは「じゃあ、行ってきます」と、そこにあったひしゃくを持って琵琶湖に 向って駆けだして行こうとする。

　ひしゃくなんかで琵琶湖の水をかき出せるわけはないんだけど、蓮如さんはそれを見て「おい、待った」と。「なかなか見どころがあるから弟子にして やろう」と言うんです。この坊さんは量ということにこだわっていない。それを馬鹿にする見方も当然あるでしょうが、蓮如さんはそれを「なかなか見どころがある」と評したわけです。こういう考え方が、これからの日本には必要なんだと思います。

■「中日本主義を目指すべき」

　私は以前から、「日本は中日本主義を目指すべき」と言っています。大ではなく、中。それは政治的にも経済的にも対外的にも、大きくなることばかり 考えないで、ほどほどの、分相応の振る舞いをすべきではないかと。総理のときも常任理事国になるとかならないとかいう話があって、私は背伸びをしてなる必要はないと言っていましたけど、それもまったくそういうことなんです。

　 日本は戦後、万事がアメリカに追いつけ追い越せという目標で頑張ってきたわけです。しかし残念ながら、高度経済成長のあたりからそれを意識しすぎ て、物質的、経済的成果ばかりを追求してきた。そのために日本人はいつの間にかGDPとか、経済成長率とか、あるいは生産性とか、売り上げとか、生産高とか、数字で表される目先の成果ばかりを気にするようになってしまった。そして本来あるはずの、もっと大事な価値のあることを忘れてしまったという気がします。

　そこにいくと欧州諸国なんかは、アメリカ型デモクラシーの波をかぶっても、やっぱり彼らは自分たちの伝統というものを本当に大事にして、アイデン ティティーを墨守して、教育のシステムでもすぐアメリカの制度を見習ったりしなかった。ファストフードやコンビニなんていうものにも非常に慎重で、自分たちの生活の形にこだわって守ってきている。そこが日本と大きく異なる点だろうと思っています。

　若い方に、こういうことを分かってもらうのは非常に難しい。私らの世代は戦争も経験し、貧しい時代も知っている。そして、長く生きてきた経験もあ ります。だからこう思える部分がある。私だって、今のような考えを、若い頃から明確に持っていたわけではないので、若い人たちにいきなり「考え方を変えろ」と言ったってすぐに受け入れてもらえるものではないでしょう。

■若者には古典をもっと学んでほしい

　だからこそ私は、やはり古典といわれるものを若い人たちにはしっかり勉強してもらいたいと思っています。人生で何を勉強するのかって言えば、究極 的には「どう生きるか、どう死ぬか」それだけですよね。そういうものはまさに古典に詰まっている。まぁ何でもいいんですが、例えば『十八史略』では 4500人ぐらいの人が出てくるわけですよ。その中にそれぞれの生き方というものが克明に描かれている。

　戦後70年なんてものじゃなく、もっともっと長い歴史を経ても、やはり人には根源的に変わらない価値観があると分かるわけです。それは『三国志』だってそうだし、『太閤記』だってそう。教養というのは、そういうことだと思うんですよ。

　特に海外の首脳級の方々は、特に宗教的な人たちの生き様や、哲学的なものに深い教養をもっている。そういう部分を養っていないと、外国に出ていって例えば首脳会談で話をするといったって、通用しませんよ。
　どうやったら売上高を上げられるのか、生産性が高まるのか。または、コミュニケーション能力が上がるのか。そんなハウツーものなんかが巷にはあふ れていますが、それがどれだけ役に立つというのか。人生に深く関わるところの、つまり、原理原則みたいなものを身に付けなければ、馬鹿にされてしまいますよ。

■教養なきリーダーは世界から無視される

　例えばね、英国首相だったチャーチルは、もともと米国のトルーマン大統領を軽蔑していたと言われています。ところがある時の晩餐会後にトルーマン が、ピアノを弾いた。彼はピアニストを志すほどの腕前で、大統領在任中もピアノの練習を欠かさなかったという。その演奏を聴いたチャーチルは「ミスター・ トルーマン」と言っていたのを、それを機に「ミスター・プレジデント」に改めた。トルーマンの芸術的才能にチャーチルは敬意を表したわけです。

　ピアノでも、本の話でも何だっていいんですよ。チャーチルは自分もレンガ積みもやって、職人の資格を持っていたし、絵も描いたし、ノーベル文学賞も受けたし。要するに普遍的な価値観につながる幅広い教養を身につけていた人物です。ドイツのシュミット元首相には私も何回か会っていますけど、彼は政治の 世界をやめて60歳を過ぎてから新進のピアニストとしてデビューした。

　日本人が考える以上に、そうした部分を海外の首脳たちは持っている。そして、ちょっとそんな話をすると、もう非常に喜ぶわけです。こうした事実に、もっと目を向けてもいいんじゃないですかね。

　まさにそれが人間的魅力と言い換えられるものですよね。普遍的なものなんですよ。自分の生き方としての原理原則というものを持っている。そうした 信条を持っていれば、何にでも、対応できます。ただ上っ調子に相手の話に合わせる能力を磨こうとするのではなくて、人として本当に深いものを持つ方がずっと価値があります。

　こんなことをあまり言っちゃ申し訳ないけれど、でも日本の政治のリーダーで、どれだけいますかね、そんな人。日本の総理や経営者で…。宮沢（喜一）さんや大平（正芳）さんは大変教養のある方だったけれども、本当に数少ないと思います。

■大学に行ってプラスになったことはひとつもない

　教養というようなものがないと、ユーモアとかウイットとかいうものも生まれてこないですね。自分で考えたことに責任が持てないから、国会答弁もお 役人の答弁ばかりになっちゃったりとか、本当に面白くないことになるわけです。ウイットとかユーモアとか、いまの日本ではそういうものがまったく感じることがないですね。

　例えばスポーツ選手のインタビューなんかでも、時々海外の方だと気の利いたことを言う人がいるでしょう。自分の体験から学んだことを語る人の話は面白いんですよね。日本ではたいてい、ただ頑張りますと言うだけ。そんなのはもうあいさつじゃないですよね。

　こうしたことは、子供の頃からの訓練しかないのだと思います。やっぱり教育を根本的に変えないとダメですね。白州正子さんもここ湯河原にも何回か 来られて、よくそんな話もしたんだけど、やっぱりそこは教育だなあと。ある時知り合いから「大学に行くかどうか迷っている」と相談されたことがあったらしいんです。白州さんは「大学なんか行ったって、ひとつもそんなもの役に立たないわよ」と言って大学行くのをやめさせられた。

　私もまったくその通りだと思うんですね。自分自身も大学に行って、プラスになったことはひとつもないと思いますしね。あ、いや、家内と知り合ったことだけが唯一の収穫かな（笑）。あとは何もないですよ、本当に。

■とにかく日本の教育はつまらない

　とにかく日本の教育はつまらない。小学校から大学まで。イタリアの学校なんか見ているだけで本当に楽しそうですよ。教室を何回か見させてもらいましたけど、これは芸術家が育つわけだと思いました。

　 本当に自由にいろいろやらせるわけですね。例えば美術館に行ったって、みんな好きなところに行って見る。ヘッドホンとかパンフレットとかの説明を頼 りに見るとかではない。この絵はいい、この彫刻がいいと思ったら、そこで立ち止まってじっとそれを見る。自分の感性にマッチするものを見つけることで楽しんでいる。彫刻の前なんかで子供が寝そべって絵を描いたりしていますよね。

　それを日本だとすぐに、説明テープを聞かせる。いいと思ったことに対して価値を感じさせるんじゃなくて、他人の物差しを押しつけることばかりですね。

　教育改革の一番効果的なやり方はね、荒療治でこんなことできっこないんだろうけど、理想としてはですよ、もしやれるなら、小学校から大学まで全部、それぞれの学長や校長にすべての権限を与えて好きなようにやらせてみたら面白いんじゃないか。

■同じような人間を大量生産する教育はいらない

　文部省の教育指導要領も何もそんなものを全部気にしないで、好きなようにやらせれば、すごいユニークな学校がたくさんできると思うんですね。いい 学校はどんどん伸びるし、だめな学校は消えていく。親ももっと真剣に、子供にどんな教育を受けさせるか考えるんじゃないでしょうか。

　同じような場所で画一的に教育したらダメですよ。もっと自由にやらせたら、子供たちなんか本当に面白い絵を描くんですから。私なんかもこの間、自分が幼稚園の時の絵をおやじがとっていて改めて眺めてみたんですが、これがなかなかよくできていてね。我ながら「この頃はこんな想像力があったんだ」と驚きましたよ。なんでもいいんですけど、昔の古典を徹底的に読ませるとか、中学までに3カ国語ぐらいできるようにするとか、色々なことを学校が考えたら教育は活性化すると思うんですけどね。

　同じような人間を大量生産しても、そんな人はこれからの時代にはもういらない。私はそういうものを頭から無意味だといって拒絶していましたが、理 系の人はともかく、微分積分とかルートの何乗だとか、大半の人にとってそれが人生で何の役に立つのか。余計なことのつめこみが多すぎるんです。もっと本当の知恵を養うことに教育は力を注ぐべきだと思いますよ。

細川護熙（ほそかわ・もりひろ）　日本新党代表だった1993年8月に内閣総理大臣に就任。いわゆる「55年体制」が崩れ、日本の政治体制 が大きく変わる契機となった。衆院選挙制度に小選挙区比例代表並立制を導入。高い支持率を誇ったものの翌年4月に退陣。60歳で政界引退後、神奈川県湯河 原町の私邸にて作陶、書、水墨画などを手がける。現在は襖絵制作を中心に活動。2014年に「脱原発」を掲げ東京都知事選挙に出馬するも落選。現在は自然 エネルギー推進会議の代表理事などを務める。肥後細川家第18代当主。元朝日新聞記者、元熊本県知事。1938年1月生まれ。（写真:千倉志野、以下同） 　≫（日経ビジネス：マネージメント―戦後70年特別企画「遺言 日本の未来へ」）

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/576.html

安倍首相は“国賓訪米”自慢も オバマに冷遇され日程スカスカ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158642
2015年4月4日　日刊ゲンダイ

　今月末、安倍首相が訪米する。大新聞では、日本の首相として初めて米議会の上下両院合同会議で演説することが、しきりに強調されているが、肝心のオバマ大統領には“冷遇”されているのが実情だ。１週間も米国に滞在するのに、オバマ大統領と顔を合わせるのは、たったの１日だけ。ワシントンでのスケジュールがスカスカなのだ。

　安倍首相の訪米は４月２６日〜５月３日。２８日に日米首脳会談、２９日に米議会演説が予定されている。ワシントン滞在は２７〜３０日で実質２日間だけ。残りの日程はボストン、ロサンゼルス、サンフランシスコに立ち寄る。

　ホワイトハウスは先月２３日、安倍首相の訪問について、米側が招待する「Ｏｆｆｉｃｉａｌ　ｖｉｓｉｔ（公式訪問）」と発表。これを受け、先月２７日の予算委員会で安倍は「事実上の国賓待遇」と自慢げだった。

　実際、「公式訪問」は０６年の小泉元首相以来だ。米国の規定では「国賓」は国家元首（日本の場合は天皇）で、首相はその下の「公式訪問」となる。ただ、歓迎式典や公式晩餐会など「国賓」とほぼ同等のもてなしとなるため、日本政府は「国賓級」という言い方をしているようだ。

■日本側が勝手に組める日程ばかり

　しかし、小泉首相の時は、晩餐会にミニ・ロックコンサートの余興が付き、翌日にはブッシュ大統領が大統領専用機で小泉首相をテネシー州のプレスリー旧邸まで案内するなど、至れり尽くせりだった。

　安倍首相の場合、オバマ大統領からの招待は２８日のみで、一通りの儀礼だけ。あとの日程は「ご勝手に」ということだ。昨年４月、オバマ大統領が来日した時、安倍首相が非公式の夕食を寿司でもてなす演出をしたのとは大違いである。あの時もオバマはほとんど笑顔を見せなかったが、やっぱりオバマ大統領は安倍首相が好きじゃないらしい。

　元外交官の天木直人氏がこう言う。

「首脳会談と晩餐会は『公式訪問』としては当たり前で最低限のプロトコル（外交儀礼）です。重要なのはその他の日程。議会演説は米政府ではなくあくまで議会側の招待です。ボストンやロス訪問は、ケネディ大使ゆかりの地を訪れるとか、日系人との交流などとされている。１週間も米国に滞在するのに、日本側が勝手に組める日程ばかりです」

　昨年の国連総会で日米首脳会談が行われなかったりと、安倍首相とオバマ大統領は「ケミストリー（相性）が合わない」（ベテラン政治記者）というのが衆目の一致するところ。

「日米同盟が強調されていますが、今回の公式訪問は首脳同士の信頼関係の構築とは程遠い。議会演説にしてもＴＰＰで日本側が全面譲歩するバーターといわれています」（前出の記者）

　それでも、「事実上の国賓待遇」とご満悦な安倍首相。これではバカにされるだけだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/577.html

「政治の根本使命・責任を忘却している」今の自民党について、小沢代表
http://www.seikatsu1.jp/activity/press/20150331ozawa.html
2015年4月3日　生活の党と山本太郎となかまたち

【2015年3月31日小沢一郎代表記者会見】

3月31日午後、小沢一郎代表が定例記者会見を行いました。会見概要は以下の通りです。

【 質疑要旨 】
•田中角栄待望論について
•検察の暴走と取り調べの可視化について
•安倍政権による言論弾圧問題について
•辺野古問題について
•日米ガイドラインについて
•国連の敵国条項と集団的自衛権について
•民族・中東問題について
•AIIB（アジアインフラ銀行）への参加表明見送りについて
•渋谷区の「パートナーシップ証明書」について

玉城デニー 幹事長
今日は、山本太郎代表が参議院本会議のため、小沢一郎代表が皆さまからの質問に答えさせていただきます。
田中角栄待望論について

Ｑ．安倍政権の政治と対極にある田中角栄の政治を地方にという「田中待望論」が国民の間に潜在的に多くあります。自公政治の中では同じことはできないだろうが、政治の師である田中さんの手法について、今、小沢代表が受け継ぐべきものについてどのようにお考えか。

小沢一郎 代表
Ａ．田中先生でも、あるいはその他の当時の（自民党）リーダーたちでも、基本的には同じ哲学を持っていたと思います。ただ田中先生はああいう人生の経歴を持ち、またお人柄もあって今太閤として国民から非常に人気がありました。
　その根本的な違いは何かというと、自民党は小泉政権以来まったく変質したと思います。と言うのは、簡単な言葉で言うと新自由主義、あるいはグローバリズム、グローバリゼーションという言葉が流行ってきましたが、それはまさに旧来の自民党の政治哲学と相反するものだと思います。
　自民党は地方を偏重しているとか、農家の肩を持つとか、何やかや色々言われてきましたけれども、日本全体がどこに住んでいる人でも、どんな職業の人でも、できるだけ一定のレベルの生活ができるように富の再配分ということに非常に重点を置きました。
　ですから財界と癒着しているの、いや何しているの、大企業どうのこうのって、当時も言われましたけれども、現実の政治はそういうふうに地域社会ということ、あるいは地域に住んでいる人たちの生活ということを非常に重視してやってきたのが自民党政治だったと思います。
　ところが小泉さん、そしてとくに安倍さんはもっと極端ですけれども、とにかく自由競争が最優先ということで、自由競争で勝った者が生き残ればいいと。簡単に言うと、そこで儲けた企業からいずれそのうちオコボレがもらえるだろうという話しです。言葉は多少品良く使っていますけれども、言っていることはそういうことです。
　現実には、いつまで経っても国民全体に対するそれほどの配分はなされない。多少儲かった大企業が正社員のベースアップなんかをして、それをメディアで賑わせていますけれども、事実上は大企業、しかも正社員だけですから、大部分の８〜９割の勤労者にはその恩恵はないわけです。実質、国民所得は減り続けているという現実です。
　一生懸命努力した、皆でできるだけ公平にと心がけたけれども、なかなか格差が縮まらないと言うならまだ救いがあります。ところが（安倍政権は）効率の悪いところ、地域も産業も個人も要らないと。優秀な生産性の高い分野、優秀な人材だけが生き残ればいいんだという基本的な考え方は、全く歴史に逆行するし、民主主義を否定するものだと思います。
　初期の資本主義以来、色んな社会保障から、色んな仕組み、セイフティ・ネットを作って、そして資本主義、民主主義は今日まで生き残ってきたのです。しかし今、まさに逆行した、元へ戻る、それが正しいのだというような形の政治は、必ず破綻すると思います。これは何としても正さなければいけない。自民党云々とか何党云々とかいうことではなくして、政治の根本の使命・責任を忘却していると私は思います。

検察の暴走と取り調べの可視化について

Ｑ．検察の暴走と取調べの可視化について伺います。史上最年少２８歳で当選した岐阜県美濃加茂市・藤井浩人市長が検察の暴走で逮捕・起訴されました。名古屋地裁で無罪判決が出ましたが、（３月１８日）検察は高裁に控訴しました。市長の活動が実際に非常に制限されていますが、市民が団結して市長を支えています。「陸山会事件」の当時者であって小沢代表も同じく政治活動を妨害されました。村木厚子さんの事件や「陸山会事件」で検察では少し可視化、取調べの改革があったと思っていましたが、むしろ逆行し、悪化しています。このように一行政機関が証拠もなく政治家を起訴するなどして政治活動を妨害することについてどう思われますか。また、全く取調べの可視化がされていない現状をどのように改革していけばとお考えか。

小沢一郎 代表
Ａ．問題はやっぱり日本の民主主義、議会政治の根幹にかかわることだと思います。そういう検察の権力の濫用を政治が、突きつめて言えば、主権者たる国民がきちっとチェックできない。それが大問題であって、日本が民主主義国家として世界からも事実上、異端視され、特殊な国であると非常に良くない意味で見られているのは、そういうところにあると思います。
　とくに検察、警察もそうですけれども、基本的人権を権力によって規制する、あるいは縛る、奪う権力を持っている部門ですから、これは本当に慎重にも慎重を期して行なわなくてはならないだろうと思っております。
　今のことにつきましても、ある意味で私に対する検察の捜査、攻撃等と非常に似ていますけれども、地元の皆さんが立ち上がって一生懸命バックアップしているというので、それはぜひ本当に頑張ってもらいたいと思います。
　私のケースでは、地元の皆が頑張ってくれましたが、日本の政治を決める国会において、私個人に対するバックアップという意味ではなくして、こういう権力の濫用に対する批判、あるいは議論が全くなされなかったということは、日本の民主主義の将来にとって非常に心配です。　　
　とくに検察は、いわゆる起訴、捜査、起訴をするかしないか、その権限も起訴便宜主義という形の中で持っているのです。これはやはり国会が、国会から構成される内閣がきちんと民主主義を守っていくということでなければ、永久に日本は官僚権力の思うようにされてしまうということだと思います。　
　今お話しで挙げました私の場合ですが、結果として全く事務的な過ちもなかったと思っております。虚偽記載なんて大袈裟に言いますけれども、何も虚偽記載しておりません。ただ売買契約を事前に報告すれば良いか、登記が完了した時に報告すれば良かったのかというだけの話しであります。それによって私と、そして石川（知裕）は議員を辞職せざるを得ないというようなことにまでなりました。
　しかしその後、まさしく政治資金規正法あるいは選挙法を始め、明確な違反の例がいくつか出ましたけれども、検察は何らそれに対応しておりません。余りにも政治的と言いますか、検察自身の政略的な判断による動きが酷過ぎると思っております。結果的にはやはり政治がきちんとそれをコントロールできないということが問題だと思います。
　これは検察だけではなくて裁判所でもそうです。国会に裁判官弾劾裁判所というのがありますけれども、一度も機能したことがありません。検察官の適格審査会というのもありますが、行政の中でこれはむしろ彼らの中に取り込まれているようなものです。私はそういう意味でやはり国民から選ばれた立法府、政治がもっと民主主義を守るため、きちんとした、しっかりした対応を取らなければいけないと思っております。

安倍政権による言論弾圧問題について

Ｑ．安倍政権を批判した元経産官僚がテレビ朝日の番組を降ろされた事件で菅官房長官が放送法を楯に取って脅し上げました。これが昨日（３月３０日）午前１１時の記者会見で、夕方早速テレビ朝日が元・経産官僚の「コメントを止めることができなかった自分たちを恥じている」と、つまり圧力に屈したわけです。これはもう第一級の言論弾圧事件だと思いますが、どう思われますか。

小沢一郎 代表
　そんなこと言ったの？

フリー・ジャーナリスト
　古館キャスターが言ったのです。

小沢一郎 代表
　彼が言ったって、会社が言ったのだ。そんなの今、いっぱいあるのではないの。

フリー・ジャーナリスト
　裏で色々潰したとか、スポンサーに働きかけて記事を降ろさせたとか、それは腐るほどあります。某有力自動車メーカーが云々とかありますが、これは表立って記者会見です。ネットでも、日本中誰でも見られる地上波のニュースでも流れました。これはもう公の前でテレビ朝日を脅し上げたわけです。放送法、つまり会社にとっては免許取り消しとも解釈できる。そういう堂々とした公のものはかつて無かった。そういうものは裏でやるものでした。

小沢一郎 代表
　普通はね。だけど最近は皆、今の政府・内閣は、もう大っぴらにそういう権力を振り回すやり方をしているのではないの。例えば（玉城）デニー君いるけれども、沖縄の問題だってそうだよね。とにかく権力を（振り翳し）何が何でもお前ら文句言うなと。少しね、やっぱり余りにも権力者の思い上がりが最近は目立つのではないか。
　「すみませんでした」という（テレビ局の）方もどうかと思うけど。ちょっとそんな脅しに屈するというのはおかしいと思います。しかし脅す方はもっとおかしいわね。そういう権力の横暴を止めるのは、やっぱり政治、そして国民でしかないわけです。ぜひとも次の審判で、そういう権力に鉄槌を下してほしいと思います。

辺野古問題について

Ｑ．行政不服審査請求は、住民が行政の決定・処分を不服として異議を申し立てるものだと思ってきましたが、今回、翁長沖縄県知事の「工事不許可」の決定を不服として、沖縄防衛局が農水省に請求しました。農水省はお仲間だから、それは防衛局の言うとおりだとなるでしょう。こういう禁じ手がまかり通る今の政府の幼稚さ、おかしさをどう思われますか。

玉城デニー 幹事長
Ａ．農水大臣は、そもそもこの法の趣旨からすると、そういう権限者ではないということを法律の先生方が言われています。しかもその防衛省からの不服審査請求を受け入れたのが、そこの工事が止まると日米関係に影響があるという所管外のことで判断した。まさに役所が役所に対して下した判断ではないかという疑義が大きくて、それに対して公正 ・公平な判断が為されたとは非常に考えにくいとはっきり仰っています。その通りだと思います。

小沢一郎 代表
Ａ．個別的なことは別として、余りにも今の安倍政権・政府が何ごとについても権力主義的なやり方で強行している。これは彼がきっと天に唾することになると私は本当に思います。 　この前（の会見で）も言ったけど、やはり沖縄の知事が変わったのだから。県民の意思は「ノー」ということでその知事ができたのだから。それでは国が困るというのならば、もっときちんと話し合いをすべきだと思います。「前の知事が一度決めたのだから、何を言うか」と権力を振りかざすというやり方は、本当におかしいと思うし、私の言い方をすれば、「まあいずれお天道様が見ているから。」

日米ガイドラインについて

Ｑ．日米ガイドラインについてどのような考えをお持ちか。

小沢一郎 代表
Ａ．日米安保条約を結んでいますから、日本の平和維持のために日米で協力するという意味での色んな打ち合わせやルールの策定、そういうものは構わないと思います。けれどもそれがどんどん範囲を広げてシーレーンの防衛だ、何だかんだ言って日米間の広範囲な直接日本の防衛という範囲を逸脱すような、越えるような範囲のものについてまで、日米のガイドラインという名前で取り決めていくというのは、必然的に、いわゆる集団的自衛権の話しとも当然結びつくわけです。私は飽くまでも日米の安保条約は、もちろん極東の地域の平和維持ということも入っていますけれども、基本的に日本の安全を確保する、平和を守るということに限定しながらのものであるべきだと思っています。

Ｑ．沖縄の立ち位置についてどのようにお考えか。

小沢一郎 代表
Ａ．日本国なのですから、沖縄だって同じです。アメリカとの軍事的な面で言いますと、沖縄だけではなく、アメリカ自身が前線に実戦部隊を配置する必要がない、有事即応の体制が取れればいいということで、ヨーロッパからも５万、６万という兵力が撤退していますし、事実上沖縄の海兵隊もグァムの方に大半は移っているわけです。
　ただ、有事の際の色んな即応のための連絡機能とか、指揮機能とか、あるいは情報活動とかいう面での日本の基地が結局、沖縄に集中しているわけです。その意味での役割は残しておきたいというのがアメリカの意向です。私共もそういう範囲での米軍の日本の駐留ということであろうし、あるべきだし、まさにそれで十分だと思います。ただ、沖縄をはじめ日本の国土の防衛に隙間ができたとすれば、それは日本自身のことですから、日本はその役割は埋めていかなくてはならないと思っております。

国連の敵国条項と集団的自衛権について

Ｑ．集団的自衛権の行使容認について、小沢代表は国連の決議でとのご意見だと思いますが、国連には今でも敵国条項があり、そことの矛盾についてのお考えを。また、敵国条項を残したまま安倍政権が集団的自衛権の行使をしようとしていることをどうお考えか。

小沢一郎 代表
Ａ．国連が戦勝国を中心にして作られたということの１つの表れとして、そういうような条項が入ったということだろうと思います。もちろんこれは、今日の段階でなくすべきだと思います。けれどもそうすることの労力の方が非常に大きくて、それ以上に現実の問題として、今、他の国も、日本、ドイツその他の同盟国を敵国としてどうのこうのということを今さら目くじら立てるという国はあるわけではないのです。
　それよりも平和維持の機能がもっとスムースに発揮できるような国連にすべきだろうと思います。その１つは、常任理事国は拒否権を持っています。湾岸（戦争）の時には、ソ連と中国が欠席して満場一致になりましたけれども、ウクライナであろうが、何であろうが皆、拒否権ということになってしまいます。
　今の常任理事国だけが権力・権限を持つという仕組みは良くない。安保理事会で権限を持ち、しかしどうしても理事会の運営・決定がおかしいという場合には国連総会にかけ、多数の意見で決定するというやり方をすべきではないでしょうか。
　それが国連憲章に、あるいはルールにあろうが無かろうが、日本が積極的に国連に関与するという姿勢をとることができれば、そういう呼びかけをして、国連の機能をより良く発揮させるべきだと思います。ですから私共は、安保理事会もしくは国連の総会によって決定された行為については、日本は積極的に参加することができるというふうに言っているはずです。　
　もう１つは、軍事力を使った国際紛争ということに限りますと、かつてガリ事務総長の時に国連の常設軍構想がありました。常設の国連軍ということは現段階では不可能ですけれども、各国の提供による、そういう国連の予備軍というような形をまずは整えていくのが現実的です。あの時はイギリスが賛成しまして、アメリカも賛成しかかったのですが、やはり孤立主義がまた頭をもたげてノーということになってしまいました。日本が率先してこれに貢献するという意思表示をしながら説得すれば、皆の理解を得られるのではないか。そういう意味で両方の面で国連の機能をもっと強めるべきだと思います。　

民族・中東問題について

Ｑ．2002年の党首討論で小沢代表は、パレスチナのいわゆる自爆テロについてテロなのか民族自決が行なわれたのかと質問しましたが、その問題に対する小沢代表のお考えについて。また、安倍外交が続くと、これまで日本が築き上げてきた中東でのフリーハンドが失われてしまう可能性が現時点であるのではないか。

小沢一郎 代表
Ａ．まず、後半の部分ですけれども、すでに日本はフリーハンドを放棄したのだろうと思います。それは、ISが良い悪いかの問題ではなくして、現実に血を流した戦争をしているわけです。そのISに対する有志国連合参加に日本は踏み切ったわけです。ですから、その意味では有志国連合以外の勢力とは敵対関係になったということだと思います。ですからISがどれほどの影響力を今後保持し得るかどうかは分かりませんけれども、彼らは日本国と日本人は我らの敵だという声明を出しています。私は、安倍内閣がその意味では非常に大きな一歩を、日本として踏み出してしまったと非常に遺憾に思っております。
　それからテロと民族自決化運動の境目の判断なのですが、どっちが正しいにしろ、人殺しですから、テロあるいはテロと言われる行為であろうが、正義と言われる行為であろうが、戦争という行為が是認されるべきものではないということは事実そのとおりだと思います。
　小泉氏との討論の時にもパレスチナの抵抗運動を貴方はどう思うかと質しました。テロとは断固対決すると、彼がその前に言ったわけです。それがテロだとしたら、パレスチナのやり方も、あるいは、チェチェンはどうだと。あれはテロなのか民族運動なのかと。あるいは新疆はどうだと。皆それぞれ、あちこちにあると質しました。
　現実の政治は、新疆でアメリカがテロだということを認めさせて、民族運動でないということを中国と妥協しました。それからチェチェンでもそうです。ところがチェチェンは、ロマノフ王朝でエカテリーナ女帝の時だったと思いますが、何十年もかかってロシアの軍事力でコーカサスを征服したのです。それ以来の何百年の反ロシアの運動なのです。ですからこの間の蜂起って言うか何かの時に発表されていませんが、もの凄い多くのチェチェン人がロシア軍によって殺されたと言われております。
　そういうことを一概にマスコミも「テロ」「テロ」という言い方をしますけど、本当にそこはよくよく気をつけて、きちんと考えて言わなければならない。新疆ウイグル自治区というのも元々あそこはシルクロードの要衝の地でして、紀元前百何十年に漢の武帝があそこへ出兵して以来の、中国の歴史の中で征服しては追い返されての、まさにその抗争の地なのです。だからそういうことを全く知らずに一概に、いわば支配されている方の行為は皆テロだと、支配している方が正しいのだというような言い方は間違いだと思います。
　結論を言えば、新疆でもチェチェンでも、あるいは最近はウクライナでもありますけれども、パレスチナでも、その行動をテロと決めつけるというのは、いささか疑問があります。

AIIB（アジアインフラ銀行）への参加表明見送りについて

Ｑ．中国の主導するアジアインフラ投資銀行（ AIIB　Asian Infrastructure Investment Bank ）への参加表明を、日本政府が見送りしたことについて。

小沢一郎 代表
Ａ．アメリカも表明してないよね。それと足並みを揃えたのだろう。やはり中国がさらに自分の影響力を拡大するために、そういう構想を打ち出したという要素、面もあるだろうとは思います。しかしそういうことについて、習近平と直接話しして、「そんな薄汚い根性ではないだろうなと。ちゃんと皆のためにやるということであるならば、皆で協力しよう」というような会話が（日中で）できないということがやっぱり問題ではないですか。
　それぞれの国が何か言う時には、必ず意図があるのです。だけど、それをそのまんま、通用させてはいけないのです。お互いがお互い、少しずつ譲歩して皆のためにという形でもって何事も進めなければいけないわけですから。
　日本の場合はとくに、その会話がまったく為されていない。 そういう中でアメリカがまだやってないので、日本もノーというのは、ちょっといささか「自立日本」としては情けない気がいたします。ちゃんと話しした上で、アメリカにも「ちゃんと中国と話した。こうこう、こういうことだ」と。「こういうルールを中国もきちんと守ると。だから、やろうや」とアメリカに言うぐらいの日本であって欲しいと思います。

渋谷区の「パートナーシップ証明書」について

Ｑ．東京都渋谷区で同性カップルに対して「パートナーシップ証明書」を渡す条例が今日可決されたことについて。

小沢一郎 代表
　初めて聞いた気がするけれども、同性カップルの証明書って何なの。

ジャーナリスト
　要するに婚姻届みたいな形での証明書。

小沢一郎 代表
　婚姻届ではないけれども、事実上そういうものということを区が認めたということですね。同性婚を認めることについては、区長の判断なのだろうけど。やはりその法的な手続きと言うか、改正か改悪か人によって色々だけれども、ルールを決める必要があると思います。
　それが現実的に今難しい状況の中で、それは行政の長である区長がそういうことをしたということは、その人の考え方でそういうことをやったのでしょうから、法律的に強制力を持つものではないけれども、それはあと区民の判断だろう。
　別に私は、同性婚に反対するとか賛成するとかという特別の意見をその点については持ってはいません。今言ったとおり責任者として自分で判断したことだろうから、それはそれで良いのではないでしょうか。ダメだと思ったら、次の区長選がある。それが民主主義です。皆良いとなってワーッとやるかもしらんし、そうなれば法改正ということになるかもしらんしね。民主主義というのは、投票する人が決める以外にないのです。何を言ったって、武力革命するわけではないのだから。選挙で革命的改革をする以外ないのです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/578.html

　安倍首相の側近の一人である萩生田光一自民党総裁特別補佐が、４月１日の夜、フジテレビのネットワークで述べたという。

　その言葉を使わなければ国際社会が納得しないというなら、村山談話や小泉談話にある「植民地支配と侵略」や「心からのお詫び」などの表現を盛り込むこともあり得ると。

　これをきのう４月３日の朝日や東京が小さく報じていた。

　安倍首相の右翼側近の急先鋒の一人がそう言い出したのだ。

　安倍談話はこれで決まりだ。

　安倍首相は、安倍談話がここまで国際問題になるとは想定外だったに違いない。

　保身のためには、もはや村山談話を踏襲するしかないと思い始めているのではないか。

　それが出来ないとすれば、それは自分を支えてくれた極右側近たちに裏切り呼ばわりされたくないからではないか。

　しかし、その側近の一人がそれでいいと言い始めたのだ。

　これで安倍首相は晴れて村山談話を踏襲できる。

　いや、村山談話の否定に一番固執しているのは安倍首相かもしれない。

　そうだとすれば、萩生田発言は、安倍首相自らが村山談話を踏襲する事でいい、と内話し始めているということだ。

　親分がそう言い出しているから、萩生田議員はそれを晴れて漏らしたというだ。

　どっちに転んでも、これで安倍談話は決まりだ。

　はやばやと白旗を上げたわけだ。

　それにしても往生際が悪い。

　国際社会が納得しないのなら村山談話をコピーしてやってもいい、と言ったらしい。

　どうせ白旗を上げるのなら、潔く、自分たちが間違っていましたと改悛して安倍談話を出したほうがいいのに（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/579.html

4月3日に地方統一選挙が公示されましたが、各地で公示と同時に当選確実が発表されました。当選確実となったのは501人の候補者たちで、これは全候補者の5分の1(２１．９％)に匹敵する数となっています。

香川県では全４１議席の約３分の２（６５・９％）に当たる２７議席が決定し、万歳を叫ぶ候補者達が相次ぎました。無投票当選がなかったのは大阪、山口の２府県だけです。道府県議選（総定数２２８４）に届け出たのは過去最少の３２７３人で、平均競争率は前回の１．４８倍から１．４３倍に低下しました。

☆統一地方選　５人に１人が無投票で当選　「なり手不足」深刻
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150403-00000575-san-pol
引用：
３日に告示された４１道府県議選は、総定数に占める無投票当選の比率が過去最高の２１・９％に上り、香川では全４１議席の約３分の２（６５・９％）に当たる２７議席が決定した。地方政治の「なり手不足」は深刻な状況を迎えている。

　無投票率が高かったのは、香川に続いて山形（４５・５％）、宮崎（４３・６％）−の順。無投票当選がなかったのは大阪、山口の２府県だけだった。

　過去の統一選の都道府県議選で無投票率が最も高かったのは平成３年の第１２回で２１・８％。前回の２３年は１７・６％だった。１７政令市議選の無投票当選者数は１７人。内訳は、熊本が１０人で最も多く、さいたまの７人が続いた。
：引用終了

☆５０１人が無投票当選＝過去最高の２１．９％―統一選・道府県議選【統一選】
URL　http://news.nicovideo.jp/watch/nw1527757?news_ref=nicotop_topics_topic
引用：　
2015/4/3（金）20:01　時事通信社
　統一地方選前半戦の４１道府県議選と１７政令市議選は３日午後５時、立候補届け出が締め切られた。道府県議選（総定数２２８４）に届け出たのは過去最少の３２７３人で、平均競争率は前回の１．４８倍から１．４３倍に下がった。無投票当選は前回の４１０人を大幅に上回る５０１人に達し、総定数に占める割合はこれまでで最も高い２１．９％となった。
：引用終了

☆統一地方選前半戦　告示日に万歳相次ぐ　無投票当選者過去最高か(15/04/03)

以下、ネットの反応

統一地方選　５人に１人が無投票で当選　「なり手不足」深刻（産経新聞） - Yahoo!ニュース http://t.co/JlkFs4niuL →人口減少の影響でしょうか？それとも政治家になりたい人間が減ってきているのでしょうか？無投票では議会が正常に機能しなくなる恐れがあります。

— ふじい裕典＠各個人の特長を尊重する会 (@FUJII_HIRONORI) 2015, 4月 3

統一地方選　５人に１人が無投票で当選　「なり手不足」深刻（産経新聞） - Yahoo!ニュース http://t.co/N28rzuAB2g 定数を削減すれば簡単に解決。人口はこれからどんどん減少していくんだからそれに合わせろ。こんなんバカにでもわかるだろうに・・・

— エイトろん＠敬虔なスコード教信者 (@eightron2525) 2015, 4月 3

統一地方選　５人に１人が無投票で当選　「なり手不足」深刻（産経新聞） - Yahoo!ニュース http://t.co/TWUT8swrt9
さあ無職のみんな！（今年はもう無理だけど次回は）県議会議員に就職するチャンスだ！！

— コートク (@kortoku) 2015, 4月 3

統一地方選　５人に１人が無投票で当選　「なり手不足」深刻（産経新聞） - Yahoo!ニュース http://t.co/ZgQIJi90GI なんか転職より楽そうだな。そう思えてくる。

— だいなか〜る@ごっすまわん戦闘中 (@DynacarlSS) 2015, 4月 3

統一地方選　５人に１人が無投票で当選　「なり手不足」深刻（産経新聞） - Yahoo!ニュース http://t.co/m2BqzGhHqz

山口はこういう時本当強いよね。さすが。山口県民の民度は高い。

— チャクス (@tyakusu) 2015, 4月 3

統一地方選　５人に１人が無投票で当選　「なり手不足」深刻（産経新聞） - Yahoo!ニュース http://t.co/m7ysFZtTXn もう共産党ですら「たとえ勝てなくてもすべての選挙区に候補を出す」が出来なくなっているのか

— もねる０２０ (@Monel020) 2015, 4月 3

無投票はあかんやろ・・ｗ減らせよ＞統一地方選　５人に１人が無投票で当選　「なり手不足」深刻（産経新聞） - Yahoo!ニュース http://t.co/ayMK0GQEiH

— 邪鬼 (@redjyaki) 2015, 4月 3

共産党はこの情勢でも「大躍進」とか言うんだろう。対案出さずに何でも反対の政党が、地方創生の担い手になるなんて悪夢だ。
「政党別では、共産が前回から３６人増の１２８人で最多」

統一地方選　５人に１人が無投票で当選　「なり手不足」
http://t.co/fO0fcKg3NB

— ひがくぼきみお (@higakubo) 2015, 4月 3

http://t.co/0k2tHUQyj1
【統一地方選　５人に１人が無投票で当選　「なり手不足」深刻】

だからこそ維新の党が言う「外国人参政権」を絶対に与えてはならない。過疎地域などは簡単に乗っ取られてしまう。
無投票で当選した人数分、次回から定数を減らせば済むだけのこと。

— mirai_territory (@mirai_territory) 2015, 4月 3

なり手がないならここぞとばかりに定数削減してしまえばいいのに

統一地方選　５人に１人が無投票で当選　「なり手不足」深刻（産経新聞） - Yahoo!ニュース http://t.co/kxSR4L6hD7

— ふしこん�凾ｮるんぐるん (@amaterusan) 2015, 4月 3

投票に行くんだけど推せる人がいないんだよ。紙面の文は笑える公約だったりするし。いいと思うとあああの政党かで入れられないし。統一地方選　５人に１人が無投票で当選　「なり手不足」深刻（産経新聞） - Yahoo!ニュース http://t.co/Bo5fcnm4Ud

— 黄昏開く (@tasogarehiraku) 2015, 4月 3

そもそも議席が多杉なんだって。。
↓
統一地方選　５人に１人が無投票で当選　「なり手不足」深刻（産経新聞） - Yahoo!ニュース http://t.co/01kp0a4elP

— 愚息 (@fmsalaryman) 2015, 4月 3

ネットの反応を見てみると、「定数が多すぎる」「議員を減らすべき」というコメントが圧倒的な数となっており、多くの方が投票をせずに当選発表が出ていることに怒っています。道府県議選は2000人分以上の定数もあるので、確かに議員が多過ぎると言えるでしょう。

一人あたりの年収を1000万円としても、2000人分で200億円になります。これを半分の1000人減らすだけでも、年間数百億円の税金を浮かせることが可能です。毎年継続していることを考えると、議員削減効果は絶大だと思います。是非ともこの大幅な議員削減を実行して欲しいところです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/580.html

安倍政権が昨年秋の臨時国会で成立を断念したカジノ法案が、また提出されそうだ。
カジノは自民党が成長戦略の目玉に掲げているから、当然予想された動きだが、本当にこんなものを通して良いのだろうか。

カジノを熱望しているのは、実は、霞が関の各省庁もまた同じだ。もちろん、狙いは新たな利権作り。

カジノができれば、賭け金や収益など、巨額の資金が動く。規制のさじ加減一つで、そのカネの流れが大きく変わるので、規制官庁は大きな権限、すなわち利権を手中にすることになる。こんなにおいしい話はない。

カジノ法案制定に関わる主な省庁は、内閣府（主務官庁）、厚生労働省（ギャンブル依存症対策）、国土交通省（国際観光振興）、警察庁（取り締まりなど）だ。

すでに利権狙いの伏線を張る動きもある。厚労省は'14年8月、ギャンブル依存症の疑いのある国民が536万人もいるとの推計を突然公表した。一見、カジノ法案反対の動きに見えるがそうではない。ギャンブルの害毒を世間に印象づけてカジノ法案成立後に依存症対策予算を獲得し、その対策のための新しい組織を作って、新たな天下り先を獲得するための周到な計画だ。

カジノ法案には国民の反対が非常に強い。しかし、カジノ利権は、政治家、官僚双方が喉から手が出るほど欲しているだけに、時期は別として、成立への動きは止まらないだろう。

確かにカジノは莫大な利益を生み出す金の卵かもしれない。海外から大勢の観光客を呼び込もうという皮算用もされている。

しかしその一方で、ギャンブル依存症拡大、多重債務者増加、マネーロンダリングの温床、青少年への悪影響、治安悪化などの副作用がつきまとう。

日本には優れた観光資源が豊富だ。四季折々の豊かな自然、和食、アニメ、原宿ストリートなどに代表される「カワイイ」文化、さらにはおもてなしの心など、いわゆる「クールジャパン」に心魅かれる外国人は多い。そうした日本独自の観光資源とは真逆のカジノを、ただ「儲かる」という理由だけで作るのは、あまりに軽率ではないのか。

海外では、安易なカジノ誘致で失敗し、カジノが破綻するだけでなく、町全体が廃墟のようになってしまったところもある。

大切なのは、日本の将来について論議を尽くし、そのあるべき姿を骨太に構想することである。その上で、海外の真似をするのではなく、もっと自らの自然や文化に誇りをもった成長戦略を策定すべきだ。「日本人の生き方」が問われる問題だと言ってもよい。

安倍政権の成長戦略は結局不発のまま。農業改革も医療改革もお茶を濁すような小さなアリバイ作りに終始している。電力改革も遅々として進まないどころか原発推進・自然エネルギー冷遇に舵を切った。

安倍総理が描く「美しい国」は、「武器輸出大国」、「原発輸出大国」、そして「ギャンブル大国」の日本ということだ。

それは、私たち国民が考える「美しい国」とはかけ離れているのではないか。私たちは、外交安全保障だけでなく、成長戦略でも、「I am not ABE」と叫ばなければならない。

『週刊現代』2015年4月11日号より

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/581.html

AIIBは「中国外交の完全勝利」。間違った安倍首相は、官邸で財務省、外務省幹部を怒鳴った！
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42761
2015年04月04日（土） 歳川 隆雄「ニュースの深層」　現代ビジネス

維新の党の江田憲司代表は4月2日の記者会見で、中国主導によって発足するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）参加国・地域が50ヵ国・地域を超えたことについて、「中国外交の勝利、日本外交の完全敗北だ」と述べた上で「今からでも遅くないので（日本政府は）参加して欲しい」と要求した。

ＡＩＩＢ（資本金1千億ドル＝約12兆円、総裁・金立群元中国財政次官）は、中国から欧州、アフリカまでを陸と海で結ぶ「シルクロード構想」に基づき2012年10月に習近平国家主席（中国共産党総書記）が提唱したものであり、3月初めに主要7ヵ国（Ｇ7）で初めて英国の参加を取り付けたことによって参加メンバーは雪崩を打って膨らんだ。
 Ｇ7構成国では英国、フランス、ドイツ、イタリアの4ヵ国。中国、ロシア、インド、ブラジルのＢＲＩＣｓ。ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）はインドネシア、ベトナム、シンガポールなど加盟10ヵ国全てが参加。その他にもサウジアラビア、クウェート、カタールなど中東の主要資源国、中央アジアのウズベキスタン、カザフスタン、そしてオーストラリア、ニュージーランド、韓国、台湾も参加している。

その意味では、まさに「中国外交の勝利」と言っていい。ところが日本は、戦後の米国中心の金融秩序への中国による挑戦と捉えて、ＡＩＩＢの�@運営に不透明さが残る、�A融資の審査が甘ければ焦げ付く可能性がある、�B中国のアジアでの影響力拡大を助長する恐れがある、�C独裁政権や環境に悪影響を与える事業への貸し付けに加担する恐れがある、�D米国との関係悪化の心配がある―として参加を見送った。

では、想定外の参加国多数は外交当局の「誤算」、即ち日本外交の敗北であったのか。安倍晋三首相は3月31日午後、首相官邸で財務省の山崎達雄財務官（1979年旧大蔵省入省）、淺川雅嗣国際局長（80年同）、外務省の長嶺安政外務審議官（経済担当・77年外務省）と会った際、「聞いていた話と違うじゃないか。君たちは、いったい何処から情報を取っていたんだ」と怒鳴りつけたというのだ。

ＡＩＩＢ構想について、外務省（斎木昭隆外務事務次官・76年）はアジア大洋州局中国・モンゴル第2課が所管している。同省は英国の参加を誤算とするが、キャメロン首相は13年12月に訪中しており、さらに昨年3月のオランダ・ハーグで開催された核サミットの際も習近平・キャメロン会談が行われているのだ。情報収集・分析力が“甘かった”ということである。

一方、財務省の淺川国際局長は中国財政当局に独自の人脈を持っていることで知られており、アジア開発銀行（ＡＤＢ。本部マニラ）副総裁経験がある金立群ＡＩＩＢ総裁にも通じているはずだ。同省には、勝栄二郎元財務事務次官（現ＩＩＪ社長・75年）のような傑出した中国通が少なくない。

それにしても、同省内ではＡＩＩＢ発足でＡＤＢの存在感が希薄になることから参加消極論が支配的だったことが大きかった。ＡＤＢ歴代総裁は、初代の渡辺武総裁（1930年）から中尾武現彦総裁（80年）まで9人が全て財務省（旧大蔵省）出身者である（因みに、黒田東彦日銀総裁は前総裁である）。

ＡＤＢ総裁は財務省の既得権益なのだ。こうしたことから、端からＡＩＩＢを軽視した情報収集による読み違いとなったのではないか。これは、日米同盟を金科玉条とする外務省にも言えることだ。中国主導の新経済圏づくりと見る米国への過剰配慮が根っ子にあるので、どうしてもＡＩＩＢ軽視の情報を優先し、それを基にした判断が「日本外交敗北」に繋がったのだろう。

いずれにしても、情報を収集・分析・評価する能力、つまりインテリジェンス機能がまたしても低かったことが露呈したということである。これまでに「想定外」という言葉を何度聞かされたことか。「総合情報力」を制度的に備えなければ、中国に太刀打ちできるはずがない。このままではアジアの巨大なインフラ需要は中国に吸引されてしまう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/582.html

基地問題をなくせるなら私が生贄になる…Coccoが吐露した“引き裂かれる沖縄”の哀しみ
http://lite-ra.com/2015/04/post-995.html
2015.04.04.　リテラ

　菅義偉官房長官がついに本日・明日と沖縄を訪問、翁長雄志・沖縄県知事と会談する予定となっている。議題はもちろん、米軍普天間基地から名護市辺野古への県内移設問題だ。

　先日も翁長知事は沖縄防衛局に対して辺野古沿岸部で行っている調査に作業中止指示を出したが、これを菅官房長官は「翁長氏の指示はまったく公平性がない」と3月29日に放送されたBS−TBSの報道番組内で批判。さらに今月4月2日の記者会見では、「普天間飛行場の危険状況について知事がどう考えているか」「辺野古移設に反対する人もいれば、逆に普天間の危険性除去、1日も早く解決してほしいという多くの民意もある」と発言した。まるで辺野古移設に反対している人が普天間の危険性を放置しろと、普天間派と辺野古派が対立しているかのような言い草だ。

　だが、これは悪質な論点のスリカエだ。地元紙「琉球新報」と沖縄テレビ放送が2014年11月の沖縄県知事選を前に行った世論調査では、普天間飛行場の移設問題について「国外に移設すべきだ」が28.7％、「沖縄県以外の国内に移設すべきだ」が22.8％、「無条件に閉鎖・撤去すべきだ」が22.3％と、73.8％の人が沖縄県内への移設に反対している。「普天間か辺野古か」ではない。7割以上の人が「普天間も辺野古もNO」、これが沖縄の民意だ。そして、「普天間基地、県外・国外への移設」を掲げた翁長氏を知事に選んだ。

　こうしたほんとうの“多くの民意”を、菅官房長官は一切無視しているのである。さらに、普天間をもちだすことで、再び県民の分断をはかろうとする――。

　このような沖縄いじめといってもいい政府のやり口がいったい沖縄に何をもたらすのか。私たちはもう少し真剣に考えるべきだろう。実は、ひとりのアーティストが、たんなる基地反対を超えたもっと奥深いところにある沖縄の問題を訴えている。

　そのアーティストとは、ミュージシャンのCocco。人気絶頂だった01年に突如、音楽活動の休止を発表し、その後は絵本の出版や沖縄の海を清掃する「ゴミゼロ大作戦」を企画するなど、精力的に活動。音楽活動を再開する一方、写真展を行ったり舞台で主演を務めるなど、表現範囲を広げている。自身の生まれ故郷である沖縄に対しては思いも深く、以前から沖縄に言及することは多かったが、普天間基地の県内移設問題についても、2010年にスタートした「沖縄タイムス」の連載第一回目で言及している。

　その記事のタイトルは、「もしも願いが叶うなら」。このなかで語られるのは、新聞の読者欄で「ジュゴンより人間の命大切」という辺野古移設を望む人の投稿記事を、Coccoが“わらわらと泣いて”読んだエピソードだ。

〈皆、沖縄を愛している。愛するが故に、皆意志がある。県内で対立するのも、県外に向かって叫ぶのもすべては皆が沖縄を想うが故だ。もともとの犯人捜しをしたってもうしょうがない。
　最初から基地がなければこんなことには…、なんてそんな“たられば”の話では前に進めない〉

　そう述べたあと、Coccoはいう。〈私は、生け贄になりたい〉と。

〈たとえば私を白い布でぐるぐる巻きにして海に投げ入れるもいい。機関銃で撃ちまくって、家族が確認できないほどの肉片にするのもいい。これが終わるなら、この問題がもう終わるなら、そのために“生け贄”が必要だとすれば、私は真っ先に手を挙げよう〉

　もちろん、Cocco自身もこの考えが〈誰もそんなこと望んじゃいない〉こともわかっているし、〈稚拙な思考回路〉〈どうしようもないナルシストな発想〉であるとも認めている。それでも“生け贄になりたい”と言うのは、それだけ基地問題の根が深いからだ。

〈誰に託せばいいのかなんてもうわからない。誰を信じればいいのかもわからない。
　泣いて叫んで走り回っても私に山を動かす力はない。誰かの“愛してる”が、万人にとっての正義になり得るわけでもない。誰かの愛が故にこの島は揺れ続ける〉

　Coccoの思いの切実さは、10年ほど前に出版されたエッセイ集『想い事。』（毎日新聞社刊　11年幻冬舎で文庫化）にも表れている。幼い頃の沖縄での楽しかった思い出、夢見ていたバレリーナ。家族や日常を描きながらCoccoの“想い”は沖縄へ、そして基地へと向かう。

　辺野古近くにある「ジュゴンの見える丘」という美しい場所がある。Coccoは悲しいことがあると何度かその丘に立ちジュゴンを待った。しかし基地が出来たらジュゴンは絶滅し、景色も変わる。

〈その丘の向こうにヘリポートが建設されれば
　私たちはまた一つ景色を失う
　そもそも度重なる環境破壊や水質汚染によって
　ジュゴンが帰ってくることなどもう無いのだろうと
　覚悟はできていたはずなのに
　最後の細い祈りが断たれた気がして、泣いた〉

　だが、かつてのCoccoの想いは基地反対ではなかった。彼女にとってその「出会いは絶対だった」という“彼”の存在があったからだ。

〈父親の記憶が朧げなその人は
　米国軍人と沖縄人の間に生まれたアメラジアンだった〉
〈私はその人の側で、愛する沖縄が容赦無く　
　彼に過す仕打ちを見てきた。
　誤解を恐れずに言うなら基地の存在を否定することは
　彼の存在を否定することだ〉

　沖縄は基地という問題によって、あまりに多くの軋轢を抱えてきた。「普天間では事故が絶えないから海上の辺野古に移せばいいのか」「では、ジュゴンが暮らす豊かな自然を引き換えにしていいのか」「基地をなくせば経済的な利潤を得られなくなるのではないか」……。前述したように、県民の民意は県内への基地移設反対だが、そのなかで、多くの県民が引き裂かれるような思いを抱えているはずだ。基地に賛成か反対か、ときとしてその答えが、隣近所との付き合いにも、職場での立場にも、親きょうだいとの仲にも影響をおよぼすことだってある。

　Coccoは、基地に対して“YES”も“NO”も言えなかったという。しかしそれは、答えがないからではない。

〈“YES”も“NO”も私は掲げてこなかった。
　こんなの戦時中で言うなら間違いなく非国民だ。
　でも“YES”か“NO”かを問われることは
　残酷だという事を知ってほしい。
　返還とは、次の移設の始まりで
　基地受け入れのバトンリレーは終わらない。
　どこかでまた戦いが始まるだけのこと〉

　沖縄から基地がなくなっても、同じような争いがまた別の場所で生まれてしまう。だから、“YES”も“NO”も言えない。──このように沖縄にだけ苦しみと悲しみを押しつけながら、国はその是非と真剣に向き合うこともなく、そしていま菅官房長官は“基地移設は民意”などと詭弁を吐いて、見て見ないふりをしている。基地問題で沖縄の人びと引き裂いてきたのは、ほかでもない、日本だ。

　Coccoはこの文章をこう締めている。
　
〈私たちの美しい島を、
　“基地の無い沖縄”を見てみたいと初めて、願った。
　じゃあ次は誰が背負うの？　
　自分の無責任な感情とあまりの無力さに
　私は、声を上げて泣いた。
　誰か助けてはくれまいか？
　夢を見るにもほどがある。
　私は馬鹿だ。
　ぶっ殺してくれ〉

　この切迫した言葉ははたして菅官房長官に届くのだろうか。

（水井多賀子）

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/583.html

古賀茂明氏が真相激白 報ステＣＭ中に古舘氏「私は立場上…」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/158639
2015年4月4日　日刊ゲンダイ

　元経産官僚の古賀茂明氏（５９）による「報道ステーション」圧力降板“暴露”の余波が止まらない。菅官房長官が「放送法」を持ち出してテレビ朝日を牽制したこともあり、連日、新聞や週刊誌、ネットサイトがこの話題を取り上げ、「言論の自由の危機だ」「公共の電波の私物化だ」などと騒然だ。日刊ゲンダイはあらためて古賀氏に、今回の騒動の真相と真意を聞いた。

　先月２７日の放送から１週間。地方の講演先までメディアが古賀氏を追い掛けている。

「騒ぎになったことはそんなに驚いてはいません。ただ、もっと本質的な議論が始まればいいと思っていました。権力による懐柔で、日本のマスコミのスリ寄りや自粛が進み、本当のことが言えなくなっている。そこに警鐘を鳴らすつもりでした」

　実際、「官邸の圧力」のことよりも、番組での古賀ｖｓ古舘の“生バトル”ばかりがクローズアップされている。降板の舞台裏で、何があったのか。

「３月６日の出演前に、古舘さんが私の楽屋に来て、（古賀氏の降板やプロデューサーの更迭などについて）『自分は何もしなかった。見て見ぬふりをしていました』と平謝りだったんです。それなのに番組では『そんなこと（降板や更迭）はない』と否定した。私がウソを言っていることになってしまいますから、この発言は放置できませんでした。ＣＭ中に、『古舘さんを悪く言うつもりはありません。どうして私を攻撃するんですか』と聞いたんです。古舘さんは『私は立場上、言わざるを得ません』とかたくなでした。私が降板について『古舘プロジェクトの佐藤会長の意向で』と言ったので、古舘さんは会社（古舘プロ）を守らなければならない一心だったのでしょう」

　問題の本質は、官邸の圧力の方だ。そもそも１月２３日に番組内で古賀氏が「Ｉ　ａｍ　ｎｏｔ　ＡＢＥ」と発言したところ、放送中に官邸サイドから番組スタッフにメールが届き、テレ朝幹部は真っ青になったという。

「１月のメールの件は、私も確認しています」

　さらに、菅官房長官が先月３０日の会見で、「放送法があるので、テレビ局がどのような対応を取るのかしばらく見守りたい」と発言した。テレビ局に対する「放送免許剥奪」の“脅し”と捉えられてもおかしくない。

「あれが圧力じゃないなんて、菅長官は意味不明です。でも、テレビ局や新聞社があれを圧力と感じなくなってしまっていることの方が深刻です。テレビ局は、昨年末の衆院選で自民党から『公平・公正』を求めるペーパーを渡されても、その事実を放送して抗議することもなかった。逆にテレ朝では、社内の関係者にメールでペーパーの順守を周知徹底していたのですから」

　今回の騒動は、古賀ｖｓ古舘・テレビ朝日という構図に矮小化されている。古賀氏が真に訴えたかったのは、もっと大きな危機だ。

「古賀ｖｓ古舘の構図で語られたり、テレ朝の内紛で片づけられるのは、結果的に官邸の思うつぼです。このままでは本当に日本は独裁になってしまいますよ。〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉というガンジーの言葉を番組で出しました。いま、いろんな圧力があるのに、その実態は報道されなくなっています。だから何か特別なことをしなければ報道されない。報ステでの行動で、今後、テレビに出られなくなるのは百も承知です。それでも、マスコミの人たちに『あなたたちの知らないうちに自分が変えられているんですよ。胸に手を当てて考えて下さい』と伝えたかったのです」

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/584.html

　北朝鮮が日本人拉致問題に前向きな動きを見せない中、拉致被害者家族会の一部には安倍晋三首相への不満も漏れる。首相が３日、家族会と面会したのは、官邸と家族会との亀裂が生じることを避けるためでもあった。国内の足並みの乱れは北朝鮮の思うつぼになりかねない。

　北朝鮮は２日、日朝交渉中断の意向を日本側に通知してきた。家族会の不安をあおり、首相側との分断を狙う宣伝工作であることは明白だった。

　首相は３日、家族会のメンバーを前に「一刻の猶予も許さないとの思いで交渉にあたっていく」と強調、「それぞれの思いを伝えていただきたい」と呼びかけた。

　家族会の一人は３月上旬、自民党中堅議員に電話し、「官邸前で座り込みをしようと思います」と述べ、日朝交渉の成果がないとして官邸前で座り込みのデモを計画していることを伝えた。中堅議員の説得によりデモは見送られたが、中堅議員は「家族会の一部が抱える政府への不満は限界に来ている」と語る。

　今回の面会にあたり、政府内には当初「成果がない段階で面会すれば、首相が家族会から突き上げられるだけの場になる」と慎重な声もあった。しかし、面会拒否となれば家族会の不満は増し、結果として北朝鮮を利する形になる。首相は面会に応じ、不安払拭を図ることを選択した。

　首相には、したたかな計算もあった。政府は３月３１日の閣議で、日本独自の対北朝鮮制裁措置を２年間延長することを決定。同月２６日には、京都府警などの合同捜査本部が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の許宗萬（ホ・ジョンマン）議長宅などを家宅捜索した。政府関係者は「首相は強い姿勢をアピールできるタイミングで面会に応じた」と明かす。

　首相との面会を終えた家族会からは「失望感を拭い去るものはなかった」という厳しい声も出たが、家族会の一人はこう言い残し、官邸を後にした。

　「とにかく首相に会うことが大事だ。結局、私たちは首相にすがるしかない」（石鍋圭）

[産経ニュース 2015/4/3]
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/585.html

　青函トンネル内の発煙騒ぎで、特急の乗客が歩いて避難し、最終的にケーブルカーで地上に脱出したってね。おお、こわっ。もしこんなことがＪＲ東海が画策しているリニア中央新幹線で起きたら、すさまじいパニックになっちゃうんだろうね。やっぱり、止めるべきです、こんな無謀で自然破壊の計画は。

　止めるべきときたら、その最たるものが辺野古の埋め立てなんだが、貧相顔の官房長官は、性懲りもなく「沖縄の選挙結果は基地の賛否でない」から｢粛々と進めるのが政府の責任だ」ってほざいてます。「選挙の争点はいろんなことがある。候補者の出身地や年齢、振興策経済的な政策とか総合的な政策で選ばれる」ってんだが、だったら公約なんて何の意味もないし、そもそも何を基準にして有権者は投票すればいいんだってことだよね。

　もし去年の知事選で裏切り者・仲井真君が当選してたら、「辺野古基地建設が民意だ」って喚いていたに違いないんであって、ようするに負け犬の遠吠えしてるだけなんだね。だけど、こんな乱暴な物言いに新聞・ＴＶはまったく無関心ですからね。それだけじゃなく、無関心を装うことで、ますます増長させてるんだから始末に終えない。

　自分たちの思惑通りにいかなかったからといって、「選挙は総合的な政策で選ばれる」なんて言い草で民意そのものを否定しようなんてのは、これはもう民主主義ではありません。「法治国家」じゃなくて「放置国家」ですね。

・「辺野古阻止が民意」に反論　菅官房長官「選挙結果、基地賛否でない」
　http://www.asahi.com/articles/DA3S11687360.html

　こんなご都合主義で選挙結果を捻じ曲げるなんてのは言語道断なことだけど、こんな発言をただ黙って聞いていた記者たちってのはさぞかしアホ面してたんでしょうね。「官房長官、あなたは間違ってる」って誰も口に出さない、それが政府の広報機関に成り下った日本のジャーナリズムの現実です。いやはやですね。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/586.html

　安倍政権樹立当時、安倍氏は北朝鮮から「拉致被害者」を取り戻す、と勢い込んでいた。「政治は結果責任だ」と民主党が2009マニフェストを反故にしたことを揶揄して「結果を出せない」民主党を批判していたが、拉致被害者を一人として救出できない「結果」に安倍氏はどうするつもりだろうか。

　北朝鮮当局に拉致被害者の「調査」を確約したと安倍氏は胸を張っていたが、北朝鮮が「拉致被害者」の動静が「調査」しなければわからないというのはあり得ないことだ。北朝鮮は拉致被害者を「国家機密」を知る外国人として24時間監視下に置いていると考えるのが順当なモノの考え方だ。それを「調査」結果が出るまで待つというのは北朝鮮の「時間稼ぎ」に付き合わされたに過ぎない。

　拉致被害者の肉親も老いて残された時間は極めて少ない。それでも安倍自公政府に縋らなければならない拉致被害者の肉親の心中や知る術もない。

　だが安倍自公政権は無能にも北朝鮮当局の「調査」を信じて待っているという。本当に日本政府は拉致被害者の北朝鮮国内の動静を一切掴んでいないのだろうか。そうだとしたら何のための監視衛星かと日本政府の無能を叱らなければならない。

　実際に脱北者の中に拉致被害者はこれまで一人としていない。厳しい監視下に24時間置かれて証拠ではないだろうか。それを「調査」しなければならない、と北朝鮮当局が意見表明した段階で、ただちに北朝鮮当局者に「あなたたちは拉致被害者がどこにいるか全て承知の上ではないか、と突き詰めるべきだった。

　さてブーメランとして帰ってきた「政治は結果だ」に安倍氏はいかに応えるつもりだろうか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/587.html

http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/663b61af157e4e6ddd19d69d3a901f13
2015-04-04 08:11:00

　最近の週刊サンデーのインタビューでは、小沢一郎氏は「安倍政権に日本のかじ取りを任せていると、とんでもないことになる」と、厳しく政権批判を展開、自分ならこうするとしっかり述べています。

　FSに投稿された要約から抜粋すると、こんな具合です。　

　台頭する中国とどう向き合う？　「核武装して中国とやろうとしても無理。もちろん通常の抑止力は必要だが、トータルな抑止力は米に頼む以外にない」

　「日中の本当の信頼関係を構築するしかない。言うことを言い、認めることは認める。ライバル心を燃やしつつも友好関係をもつようにしないとね」

　その意味では７０年談話は重い。「重いし、大きいさ。欧米の安倍政権への不信論の象徴がメルケル（独首相）来日だ。公式訪問してあんなこと（日本の歴史認識について注文）は普通は言わない」

　靖国参拝は？　「戦争で死んだ人を祀（まつ）る所であって、政治的な責任者を祀る所ではない。戦争責任を問われて死刑になった人を厚生省と生き残り軍人が無理やり合祀（ごうし）した。そんなものはやめて元に戻し自由に参拝できる所にすべきだ」

　政局見通しも語った。野党再編が動き出すのは年内で、参院選に向けて統一名簿を作れるかどうかがカギだという。１時間弱の小沢放言録。政局解説者としての歯切れの良さは期待値を上回った。

　以上、引用おわり

　実は、板垣英憲という人が「あのジャパン・ハンドラーズが『小沢一郎総理誕生』を自民党に対日要求!」と題する本を出版し、その宣伝を自分のブログで発信したのですが、おせっかいなことにボクはその宣伝の片棒を担ぐ気になったのです。

　フランスからわざわざそんな宣伝の片棒を担がなくても、と言われるでしょうが、アメリカのジャパン・ハンドラーズからの要求という筋書きの真偽は別にして、そんな視点があった方がいいと思ったのです。

　以下、また引用です。

　◆あのジャパンハンドラーズが「小沢一郎総理大臣誕生」を自民党に対日要求！板垣英憲著
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/15ff465d788c6bc583c6a484d1603138
2015年03月21日 09時24分40秒 | お知らせ

　2度目の55年体制の衝撃！
　あのジャパンハンドラーズが「小沢一郎総理大臣誕生」を自民党に対日要求！
　日本国の《新生となるか、終焉となるか》ついに来た《存亡大選択の時》

　◎ ジャパン・ハンドラーズは、安倍晋三首相や自民党に「小沢一郎総理大臣を誕生させろ」と命令してきている

　◎ ジャパン・ハンドラーズとは米共和党系シンクタンク《ヘリテージ財団》（ジム・デミント所長）共和党・民主党系シンクタンク《戦略国際問題研究所》（ＣＳＩＳ、ジョン・ハムレ所長、マイケル・グリーン副所長)やハーバード大学のショセフ・ナイ教授、リチャード・アーミテージ元国務副長官、あるいはカート・キャンベル元国務次官補らのことを指す

　◎ 安倍晋三首相や自民党は、ジャパン・ハンドラーズの命令や要求に反することはできない(小沢一郎の復党は2015年の統一地方選の後に発表される予定)

　◎ 小沢一郎はすでに100万部も売れた『日本改造計画』（１９９３年５月）の続編を書き上げて待機中

　◎ 小沢一郎の父・小沢佐重喜元建設相は安倍晋三首相の祖父・岸信介元首相と昵懇、さらに小沢一郎は安倍晋三首相の父・安倍晋太郎元外相に恩義がある

　◎ 先の総選挙は安倍晋三首相と小沢一郎代表による「合作」であり、自民党vs公明党の戦いだった(自民党は公明党排除に失敗した)

　◎ 小沢一郎自民党への復党は、二階俊博自民党総務会長が担っている

　◎ 中国北京政府の習近平国家主席、李克強首相、ロシアのプーチン大統領、韓国の朴槿恵大統領、北朝鮮の金正恩第１書記もみな安倍晋三首相を全く信用しておらず、「小沢一郎総理大臣の誕生」を待たなければならないと覚悟している

　◎ 安倍晋三首相と中谷元防衛相が、防衛庁・陸海空３自衛隊設置から約６１年にして、制服組（自衛官＝事実上の軍人）を抑えて暴走、政治壟断を防ぐためのシステム「文官統制」の廃止を決めた

　◎ 中国との戦争を想定する安倍晋三首相の安全保障政策は、「個別利益」や「特殊利益」を求めるためのものであり、極めて偏狭である

　◎ 天皇陛下を戴く日本は、世界の「ホストカントリー」として、どこまでも「普遍的利益」を求める毅然とした姿勢を貫かなくてはならない

　◎ これからの世界平和維持活動のあり方は、「地球連邦政府・地球連邦軍」vs「米国・英国・フランス中心の有志連合・有志連合軍」という対立構図で競い合うことになる(今後400年間戦争のない世界を目指している)

　◎ 軍事ビジネス会社の湯川遥菜代表とジャーナリスト後藤健二秘書兼通訳の２人は、生きている

　◎ 安倍晋三首相は菅義偉官房長官と諮って、独自に軍事ビジネス会社の湯川遥菜代表とフリージャーナリストの後藤健二秘書兼通訳を「スパイ」に仕立てて、イスラム国送り込んだ

　◎ これは「第３次世界大戦」を念頭に置いた準備運動であり、とくに大東亜戦争に敗戦して、連合国軍最高司令部（ＧＨＱ）に解体された帝国陸軍中野学校・二俣分校が養成したような諜報・謀略機関、特務機関を復活させるのが最大の目的だった

　◎ イスラム国＝ＩＳＩＬには、米ＣＩＡが高給をチラつかせてリクルートした過激な若者たちがたくさん送り込こまれている

　◎ ２億ドル（約２４０億円）を日本政府に要求してきた犯人は、イスラム国＝ＩＳＩＬではなく、米ＣＩＡに操られた要員だったかもしれない

　◎ 菅義偉官房長官は、身代金を支払ってはいないと言っているが、早い段階で米国に支払っていると見てよい

　◎ 湯川遥菜代表と後藤健二秘書兼通訳の２人は、殺害されたことにしないと、帰国した途端、マスメディアの取材が殺到して、本当のことがバレてしまう恐れがある

　◎ 国連安保理常任理事国（５大国）の一員であるロシアが、イスラム教スンニ派過激武装勢力「イスラム国＝ＩＳＩＬ」の資金源を絶つため、石油の違法な取り引きを封じ込め、人質と引き換えに身代金の支払いに応じないことなどを求める決議案を国連安保理に提出した

　◎ 「イスラム国＝ＩＳＩＬ」の資金源を絶つと、本当に困るのは、「イスラム国＝ＩＳＩＬ」もさることながら、米・英・フランス、とくに米国である

　◎ プーチンは米英フランスの策謀について、すべてを見通している

　以上、引用おわり

　この著者は、荒唐無稽に思われるないようをたっぷり盛り込んでおり、まゆつばです。おそらく「こうに違いない」という推定を大動員してまとめた内容と思われます。だから、この内容を全面的に信じるというよりは、事の推移を楽しんで見守るというところでしょうか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/588.html

★麻生太郎 財務大臣兼金融担当大臣 閣議後会見から

（メディア）
ＡＩＩＢ（アジアインフラ銀行）について、大臣は、極めて慎重な立場を取らざるを得ないと表明したが、参加表明国は５０カ国を超えている。国内でも、野党から批判の声があるが。
　
　
（麻生財務大臣）
まず、お宅と違ってうちは野党が何でも言うんですよ。うちは共産主義じゃありませんからね。
中国と違って、何でも言える国ですから。良い国なんですよ、その点においては。
直ちにパクられることもありませんし。良い国なんだと、私は思ってますよ、まず第一に。

私がこれまでずっと言ってることは同じで、１年半くらい前からですかね。私どもは、ガバナンスをはっきりしてくれと。
どういう基準で貸すのか、理事会の構成はどうするんだ、物件の審査は誰がするんだ、いつやるんだということを教えてくれないと。
われわれはガバナンスをしっかりしない限りは、とてもではないけれど、それに参加することはできない。それが一つ。他にもいろいろ言って来ましたけれども。

われわれとしては、インフラストラクチャーの投資によって、環境にどういう影響を与えるかとかいろんなことを全部調べた上で、ＡＤＢもＩＭＦも世界銀行も、みんな同じルールみたいなものでやっているんですから、それと同じルールでやられるんですか、ということを言い続けていますけれど、返事はまだもらったことは1回もありませんん。

その返事が来ない間は、われわれとしては、少なくとも参加するとなったら多額の税金ということになるでしょうし、その出資比率はＧＤＰに合わせると言うんだったら、多額の金になりますから。私どもは、欧州と違ってこの地域にいますので、その地域においての出資比率は大きなものになる。それイコール税金ですから。
確実でないものに、多額の金を出資するということは、われわれとしては、ガバナンスがしっかりしない限りできないと。ずっと同じことしか言ってませんよ。
　
　
（メディア）
アジアの中で日本が参加しないことは国益に反しないか？
外交的に孤立するとの批判もあるが。
　
　
（麻生財務大臣）
バスに乗り遅れるなという話は、よくマスコミがする話なんですけどね。私どもとしては、どうして国益に反するのかという感じがする。
少なくとも参加するには巨額の金になると思いますけれども、そのお金は国民の税金を預かって、そのお金を投資して、それを海外にインフラストラクチャーの援助としてやる場合、その金が保障されない限りは、われわれは税金の無駄遣いになりますので、そういったようなことは十分考えた上でやらないといけないということで。
ＡＩＩＢにおいてきちんと確保してくださいということが一つ。

それから、他の国がどうかって、第三国の話について、その動きにコメントすることはありません。
　
　
★青山繁晴ブチギレ！中国経済崩壊！AIIBの実態を偏向報道で隠蔽する日本の反日マスゴミが世界へ悲劇を撒き散らす手助けをしている現実を暴露！
https://www.youtube.com/watch?v=-cTFd8aLkIo

＜参考リンク＞

■【ＡＩＩＢ】共産党・志位や維新・民主が「バスに乗り遅れるな」と大合唱ｗｗ志井「アジアインフラ投資銀行は、新しい国際経済秩序を求める動き。消極的な日本政府は視野が狭く拙劣。今からでも参加すべき」
http://xn--eckyfna8731bop8c.jp/geinou/aiib%E5%85%B1%E7%94%A3%E7%B6%AD%E6%96%B0%E6%B0%91%E4%B8%BB%E3%81%8C%E8%B3%9B%E6%88%90/

■韓国…米中高官が相次ぎ来韓、THAAD・AIIBめぐり神経戦…国益を極大化しなければ、米中の駆け引きに巻き込まれる可能性
http://cdbc.blog.fc2.com/blog-entry-479.html

■創設メンバーへの加盟期限迫るAIIB（アジアインフラ投資銀行）
http://blogos.com/article/108353/

■天木直人さん、「村山談話の会」は北朝鮮や中国とどんな関係があるんですか？
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/328.html

■やりすぎ都市伝説㉓！中国に屈服する日本政治家の真実・・・ハニートラップ（美人局）にハマる！
http://xn--u9jt73g5sao94bqv6ce6h.jp/tyuugoku-322

■核情報まで…あまりに強力な中国のハニートラップ
http://matome.naver.jp/odai/2136393956618572901

■【記者クラブ党首討論】自民・安倍晋三がマスゴミのイチャモンを「椿事件」で返り討ち！
https://www.youtube.com/watch?v=CkaMOnL04_Y

■【マスゴミ 完全敗北ｗ】 朝日イトウ記者 VS 新藤総務大臣　【靖国参拝】
https://www.youtube.com/watch?v=hj3UPadzWQw
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/589.html

菅､各種選挙も世論調査も無視！｢賛成の人もいる｣
http://bator.blog14.fc2.com/blog-entry-2780.html
2015-04-04　もうすぐ北風が強くなる

　　　菅氏、辺野古賛成「多くの民意ある」　　4/3　　琉球新報
　　　http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-241362-storytopic-271.html

　【東京】菅義偉官房長官は２日の記者会見で、米軍普天間飛行場の辺野古移設計画について「辺野古移設に反対する人もいれば、逆に普天間の危険性除去、一日も早く解決してほしいという多くの民意もある」と述べ、移設に賛成する意見の方が多いかのように主張した。

　上京中の翁長雄志知事が同日、菅氏との会談をめぐり、辺野古移設反対を菅氏に伝達する考えを述べ「民意を理解していただく」などと語ったことに反論する形で答えた。

　世論調査や昨年の選挙結果でいずれも移設反対意見が多く、菅氏の発言は事実誤認だとの指摘が上がっている。

　琉球新報が一昨年１２月から昨年１１月までに実施した３度の世論調査では、７割以上が辺野古移設反対と答えている。

　昨年、辺野古移設が争点となった名護市長選や知事選、衆院選では、いずれも辺野古移設に反対する候補が当選している。

　翁長氏も選挙結果を念頭に、移設反対が「民意」だと明言しているが、菅氏は賛成が「民意」として、事実と異なる見解を示している。

　翁長氏はこの日、山口俊一沖縄担当相と会談後、都内で記者団に対して、昨年の県知事選で掲げた辺野古移設反対を堅持する意向を強調。

　米軍基地が戦後に強制接収されたことなどを説明し「沖縄県は自ら基地を差し出したことは一度もない」と訴えた。

　さらに「日本の安全保障は国民全体で考えてもらいたい」と沖縄の米軍基地の過重負担を訴えた。

　翁長氏と菅氏の会談は５日午前、那覇市内のホテルで開かれる予定。

　菅氏は４日に来県し、キャンプ瑞慶覧・西普天間住宅地区の返還式典や、自民党県連の大会に出席する。関係者によると、経済界や仲井真弘多前知事との会食なども調整している。

　ーーーーーーーーーーーー

　　　＜社説＞菅氏「民意」発言　牽強付会も甚だしい　　4/4　　琉球新報
　　　http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-241404-storytopic-271.html

　耳を疑うとはこのことだ。

　菅義偉官房長官が、米軍普天間飛行場の辺野古移設について「反対する人もいれば、逆に一日も早く解決してほしいという多くの民意もある」と述べた。

　翁長雄志知事が「民意を理解していただく」と述べたことへの反論である。

　菅氏から「民意」を尊重するかのような発言を聞くとは思いもよらなかった。

　選挙で選ばれた人との面会を避け続け、反対の声を無視して新基地建設を強行してきた人物が民意を持ち出すとは、どういう了見か。

　よろしい。それではどちらの民意が多いか比べてみよう。

　県民は昨年、明瞭に意思を示した。

　辺野古の地元の名護市長選と市議選、知事選でいずれも辺野古反対派が勝利した。

　衆院選では名護市を含む３区だけでなく、普天間の地元である宜野湾市を含む２区も反対派が大勝した。当の宜野湾市でも６千票の大差だ。

　選挙という選挙でことごとく示した結果を民意と言わずして何と言うか。

　政府が辺野古の海底掘削を始めた昨年８月の世論調査では「移設を中止すべきだ」が８割を超えた。「そのまま進めるべきだ」は２割にとどまる。

　そもそも、かつて県民世論調査で辺野古反対が５割を切ったことなど一度もない。

　選挙結果も世論調査も無視する内閣がことさらに賛成の民意を言い立てている。

　自らに反対の声は無視し、賛成の声を過大評価するさまは、「針小棒大」「牽強付会（けんきょうふかい）」と呼ぶしかあるまい。

　菅氏は知事選後も衆院選後も「粛々と移設作業を進める」と述べた。

　県が掘削作業停止を指示した際には「この期に及んで」とも述べた。

　沖縄がどんな民意を示しても、どんな異議申し立てをしても、「問答無用」と言うに等しい。

　菅氏の常套句（じょうとうく）には「法治国家として」もある。

　県の掘削停止指示を行政不服審査法を用いて効力停止させた際も述べていた。

　だが同法の第１条「趣旨」にはこうある。「行政庁の違法不当な処分、公権力行使に関し、国民に広く不服申し立てのみちを開く」。

　国の不当な行為から私人を守ることが「趣旨」である法を使い、国の行為を守ったのだ。

　立法趣旨に反するとの意見が法学者の間でも強い。

　これで「法治国家」もあるまい。

　およそ非論理的な発言の数々は滑稽ですらある。

　これ以上、詭弁（きべん）を続けるのはやめてもらいたい。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/590.html

【菅氏「民意」発言　牽強付会も甚だしい】 社説＞琉球新報
http://t.co/J8ae9gBvcj
〈選挙結果も世論調査も無視する内閣がことさらに賛成の民意を言い立てる。自らに反対の声は無視し、賛成の声を過大評価するさまは、「針小棒大」「牽強付会」と呼ぶしかあるまい〉

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2015, 4月 4

《菅長官、沖縄の選挙「基地の賛否の結果ではない」》
〈翁長知事が辺野古への移設阻止が「民意」だと訴えていることに反論した〉 朝日
http://t.co/2gle0hqBQt
連続敗北で審判を受けながら、反省できない。世論が反対多数でも戦争立法をめざす暴走政権のモラル崩壊。(津)

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2015, 4月 4

【辺野古 座り込み４０００日】
平和的に楽しく　米軍新基地反対
http://t.co/qQK1M4LHgs
〈北谷町の男性(８８)は「沖縄の人をばかにしすぎだよ」と基地建設を強行する政府に憤る。浜辺で遊ぶ孫たちを見て、「きれいな海だね。基地を孫たちに残してはダメさ」〉

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2015, 4月 4

　NHKが大河ドラマで幕末の長州藩をやっているというのでドレドレと視聴して想像以上に酷いのに落胆した。高杉晋作はヒステリーじみた乱暴者ではなく、久坂玄随は時代を見通す眼力を持ち合わせた青年ではなかった。そして伊藤俊輔はテレビで演じられているほど暗愚な青年ではなかった。なにもかもがステレオタイプの青年群像を登場させただけのドラマでしかない。せっかくの幕末の長州藩という素晴らしい素材を貶める演出には茫然自失だ。

　そもそも伊藤俊輔が松下村塾に入ったのは16才にして相州警護役で三浦半島の宮田に来原良蔵の中間として出仕した後だ。吉田寅次郎の同輩・来原良蔵により相州警護役付を一年で解任され、松下村塾入塾の紹介状を持たせて18才の伊藤俊輔を国許へ戻した。つまり他の塾生は親掛かりの身だが、伊藤俊輔は藩の中間であり伊藤家を担う戸主だった。

　その後、高杉晋作は幕府使節の随員になって上海へ行き租借地の現状と西洋艦隊の威容を見る。それにより久坂玄随の急進的な尊王攘夷運動と距離を置くようになる。伊藤俊輔は井上聞太たち四人の仲間と共に文久三年から元治元年にかけて英国へ密留学を果たす。

　長州藩の絶体絶命の窮地は1864年8月の英・仏・米・蘭四ヶ国連合艦隊17隻の砲撃により馬関が徹底的に破壊された時だった。連合艦隊指揮官・英国中将キューバ―は本国から「彦島の租借」を厳命されていた。

　和平会談冒頭でキューバ―は「和議申し出の条件は」と全権としてやって来た宍戸刑馬(高杉晋作の偽名)を睨んだ。すると高杉は「和睦を乞いに来たのではない。止戦の話し合いに来たまでだ。なんなら連合艦隊の陸戦隊で山口まで攻めて来られよ、雌雄を決しようではないか」と横柄な態度で応じた。それを通訳したのは伊藤俊輔(後の伊藤博文)だ。

　確かに砲撃戦では完膚なきまでに敗北した。しかし、それは当たり前だ。長州藩の軍備は台場に鉄球を撃ち出す砲を据えたものに過ぎない。当時欧米列強で常識になっていた炸裂弾を撃つ砲を堅牢な要塞に据える軍備とは比較にならない。一方、四ヶ国連合艦隊が装備している砲は炸裂弾を放つ砲で、射程も4キロメートルと馬関の砲台の倍以上もあった。それで勝てるはずはない。

　しかし内陸での戦争に艦砲は役立たない。将兵の銃撃戦になれば既にゲベール銃を装備している長州藩の諸隊と連合艦隊の陸戦隊とでは軍備で大差ない。後は将兵の数と地の利で勝る長州の方に分がある、と高杉晋作は看破していた。

　キューバ―は手強いネゴシエーターの出現にニヤリと笑ったという。租借地を取られることがいかなる結果をもたらすか、高杉晋作は上海で見聞していた。そして通訳にあたった伊藤俊輔は英国密留学で欧米人のモノの考え方と彼らを相手にする交渉術を身に着けていた。

　奇しくも安倍晋三氏や高村正彦氏たちは長州藩の末裔に当たるが、彼らに高杉晋作や伊藤博文たちの叡智と胆力があるだろうか。敵の旗艦に小船で乗り付け、銃剣を装着した銃を捧げ筒をした兵士たちが居並ぶ甲板を堂々と歩いて交渉の場へ赴くのは並大抵のことではないだろう。

　国会で憲法改正議論すらしないまま、コソコソと閣議で決定し、姑息にも与党協議の猿芝居を打って国民にいかにも呻吟して安保法制を練り上げているかのように演じてみせる。なんという見え透いた連中だろうか。そこまでして戦争大好きな米国の尻馬に乗ろうとするとは、自らの行為を恥じて少しは顔が赤らんでもおかしくないだろう。

　国家と国民を守るために彼らは政治家として活動しているのだろうか。消費増税や派遣業法の野放図な規制緩和や残業無料化法案など、国民を痛めつけて日本を何処かへ売り飛ばそうとしているとしか思えない。その相手は米国でもなく、いわば米国をハンドリングしている1％の連中だ。ハゲ鷹投機家の1％のために安倍自公政権はTPP参加や安保法制を大幅に改正しようとしている。それは日本の独立ヘリ道ではなく、米国への隷属に過ぎない。安倍晋三氏がやっているのは旧体制からの脱却ではなく、GHQ態勢の維持・強化に過ぎず、それは戦後米国が日本国民に日本の反日文化人や反日マスメディアを総動員して自虐史観を植え付けた手法の延長に過ぎない。

　彦島の租借を拒否した高杉晋作や伊藤俊輔の叡智に学ぶべきだ。日本は未だに外国軍に半ば占領されている、半独立国家だ。その体制を旧体制と呼ぶのなら、安倍氏が為すべき政策は何かが見えてくるはずだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/592.html

福島第一原発事故から丸４年が過ぎ、いよいよ５年めに入ったわけだが、私はこの５年というのは一つのメドではないかとかねがね思ってきた。

福島第一原発の事故は有史以来最悪の事故であり、これと比肩しうるのはチェルノブイリだけだ。したがって、この事故の推移を繙くことは重要なわけだが、その場合にもっとも注目すべきは、事故から５年でソビエト社会主義共和国連邦という国家体制そのものが崩壊してしまったことだと私は思う。

参考リンク
・誰も通らない裏道「北朝鮮についての続き」（2006/10/27）
　http://fusenmei.cocolog-nifty.com/top/2006/10/post_a2c7.html
「ちなみにこのソ連邦は崩壊するわけですが、その大きなきっかけの一つはチェルノブイリ原発の事故です。官僚独裁国家が破局的な原発事故をきっかけに崩壊したというのは、日本にとってちょっと薄気味悪い前例なのではないでしょうか。」

・誰も通らない裏道「予定調和国家」（2007/03/20）
　http://fusenmei.cocolog-nifty.com/top/2007/03/post_fae5.html
「旧ソ連はチェルノブイリ原発の事故をきっかけとして崩壊したと私は考えているが、ここへきて事故や事故隠しが続々と発覚している日本の原子力発電に、破局的な事故が起きないという保障はない。それどころか、日に日にそれが近づいているようにさえ思えてしまうのである。」

この件については2012年、小出裕章先生におうかがいしてみたところ、「ソ連の崩壊というのは複合的な要因によるものだろうが、チェルノブイリの事故というも間違いなくその一つに入る」とおっしゃっていた。

では、現在の日本は旧ソ連と同じ道を辿っているのかといえば、私はそうだと思う。
というのも──。
もはやこの国は法治国家としての体をなしていない。
現在の政府というのは、自分たちの都合のいい時だけ（たとえば辺野古などはまさにその典型だが）、「日本は法治国家であるから」云々という話を持ち出す。

さて、本当に日本が法治国家であるのならば、今現在、法律に照らせば放射線管理区域としなければならない場所に住んでいる人びとは移住させる必要がある。が、そのようなことをすれば、あっという間に国家財政は破綻してしまので（ま、すでに破綻しているのだが）、しないというだけの話である。

しかも現実問題として、福島第一原発の事故処理はこの４年でほとんど何も進んでおらず、今後、いつの時点ですべてのコトが片づくのかは不明であるし、そのためにいったいいくらのカネがかかるのかもわからない。
これだけの惨状を呈しているにもかかわらず、福島の現実は日々のニュースから消え、2020年の東京オリンピックに向けて、景気がどうの、バブルがどうのなどと言っているのだから、ふしだら以外の何ものでもない（※１）

私は仕事柄、わりと多くの本を読むのだが、日本経済に関して書かれた本で、それが楽観的なものであれ、悲観的なものであれ、福島第一原発の経済的リスク、つまり「原発破局の経済学」について触れた本はお目にかかったことがない。
「たとえ東京電力が何回潰れても、日本の国家が破綻したとしても贖いきれない被害がすでに出ている」（小出裕章先生）にも関わらずである。

と、こう書くと、「お前は小出某という反原発の人間の言うことばかり引用しているではないか」と言われるかもしれないが、それはいたって当然のことだ。
福島第一原発事故以前、日本には「日本の原発は絶対に事故を起こさない」という圧倒的多数派と、「このままでは破局的な事故が起こる」という圧倒的少数派がおり、このどちらが正しいのかは、一般の人びとにはなかなか判別しがたかったが、少なくとも事実として後者の主張が正しかったのだから。
であれば、事故後はまず正しかった人びとの主張に耳を傾けるのが真っ当な人間というものだろう（事故後の遮水壁の件にしても小出先生の主張を最初から取り入れていれば、ここまでひどいことにはならなかった）。

圧倒的多数派が主張していた「日本の原発は五重の壁があり、それが破られることは絶対にないから安全である」などと言うのはただの大法螺に過ぎなかったのである。それも当然のことで、彼らの頭の中では、安全＝コストという認識しかなく、したがってこのコストをいかに削って儲けを増やすかしか考えていなかった。

そのかわりにこの連中が血道を上げたのは、「破局事故が起きた場合の自分たちの安全」である。そのためのコストはいくらかかってもかまわないというのが彼らのやり方で、結果、何重にも張り巡らされた「壁」によって、有史以来最大の事故を起こした当事者たちは、いまも「絶対の安全」が確保されている。

そうしてこの連中は、いま原発の再稼働に突き進んでいる。
アベシンゾーによれば、「世界最高の安全基準」に基づいて再稼働するとのことだが、もとよりこれは原発に対する「安全基準」ではなく、再び破局事故が起きた場合、絶対に自分たちに責任が降りかからないように「安全」を確保するための基準である。
なにしろ福島第一の現状を放置しておいて、なおかつ再度、破局事故が起きても自らを守らなければならないのだがら、そりゃあ世界最高どころか宇宙最高の安全基準が必要であろう。

そしてこの連中は自分たちの安全さえ守りきってあの世へ行ければ、あとは知ったことではない。
つけ加えておくと、こういうメンタリティの人間が、「将来のことを考えれば消費増税をするしかない」などと宣っているわけだ。

そして──。
戦後の長きにわたって積み上げてきた憲法解釈を勝手に変更して平然としている人間が、同じ口で辺野古の問題については「前知事の下で決まったことを粛々と継続する」と言う。

ここ最近、「安倍政権のやっていることは、どれ一つをとっても、ひと昔前ならば政権が吹っ飛んでいた」と主張している人を何人か見たが、彼らの肩書はいずれも「ジャーナリスト」。せめて「評論家」とでも変更した方がよろしかろう。

久しぶりにブログを書いたので、話があちこちに飛んでしまったが、ここ最近、起きていることを一つ一つ見ていくと、私はこの国はアノミー（無規範）状態にあると思う。そして、これこそは小室直樹博士が指摘したがごとく、ソ連を崩壊させた要因である。
日本は、「順調に」チェルノブイリ後のソ連と同じ道をたどっている。

※１
ちょっと前に、月島のタワーマンションの修繕で、複数の大手ゼネコンが見積もりを出すのも拒否したという話があった。東京ではタワーマンションがドンドコ建設されており、その購入をあおる本なも出版されているが、このタワーマンションというのは、「建てたが最後、後はどうなるか知ったことではない」「地震国のしかも埋立地のようなところに建てられても安全だと言われている」などというところが、原発によく似ていると私は思う。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/593.html

4月3日に政府与党が「自衛隊は国際法上の軍隊」とする答弁書を閣議決定しました。答弁書には「通常の観念で考えられる軍隊とは異なる。自衛の措置としての『武力の行使』を行う組織」と明記され、初めて政府が正式に自衛隊を軍隊と類似する組織であると宣言。

これは安倍首相の「我が軍」発言で野党が相次いで追及をしたことが原因で、安倍政権は自衛隊を「国際法上の軍」と明記することで発言の矛盾は無いと説明しています。
ただ、今まで政府の公式見解で「軍隊」という言葉を避けていただけに、自民党支持者を含めて多くの方から疑問の声が相次ぎました。

☆自衛隊「国際法上は軍隊」　答弁書を閣議決定
URL　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS03H1Z_T00C15A4PP8000/
引用：
　政府は３日、自衛隊を「わが軍」と表現した安倍晋三首相の発言に関連して「（自衛隊は）国際法上、一般的には軍隊と取り扱われる」とする答弁書を閣議決定した。「通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」としつつ「自衛の措置としての『武力の行使』を行う組織」とした。維新の党の今井雅人衆院議員の質問主意書に答えた。
：引用終了

☆安部首相による自衛隊「我が軍」発言を検証

☆首相また「我が軍」と発言、「我が自衛隊」と言い直す

以下、ネットの反応

軍隊ですか！　　自衛隊「国際法上は軍隊」　答弁書を閣議決定　http://t.co/uXlh7hls8N　 #iwakamiyasumi #政治

— らじ　となかまたち (@1radi2) 2015, 4月 3

自衛隊「国際法上は軍隊」　答弁書を閣議決定：日本経済新聞 http://t.co/1nn1i52d6F　やっとこういうことを政府が言える社会になった感。左派や世論が許さなかった。こういうところはキッチリさせて必要な整備を進めたほうがいいと思う

— 超記憶術先生 (@SuperMnemonic) 2015, 4月 3

本日の「閣議決定」3件。
どれも重要事項。
法的根拠は無いにしても、なし崩しで既成事実化し押し通そうてしてる安倍周辺。
完全に舐めてる。
http://t.co/VDcDPtOOUu
http://t.co/5RMMeU5F4e
http://t.co/eGpjTdy734

— ぽ☆え☆む JAPAN (@poem_japan) 2015, 4月 3

【ペテン師】自衛隊「国際法上は軍隊」　答弁書を閣議決定http://t.co/3gnzJ7inUH

外国に対しては　｢軍隊である」

自国民に対しては　｢軍隊と異なる」

このふざけ切った二枚舌・詭弁

国民はこんな自民党など打倒すべき

軍隊と認めたことは、これ自身憲法違反だ

— ohshimakazuto (@oosimakazuto) 2015, 4月 3

自民党の先人が憲法との兼ね合いで気を遣ってきた分野を一瞬でパアにしたという歴史に残る業績が。 / “自衛隊「国際法上は軍隊」　答弁書を閣議決定　　：日本経済新聞” http://t.co/QxNF1Cq7f7 #政治

— 中杜カズサ (@nakakzs) 2015, 4月 3

自民党内に止める人間はいないのか。
ついに自民党自体が政権を担当できる政党として終わってしまった。

自衛隊「国際法上は軍隊」　答弁書を閣議決定 http://t.co/KvUqcbHk0f

— SHIN -NO NUKES- (@toporosky) 2015, 4月 3

何してやがるのだ。/自衛隊「国際法上は軍隊」　答弁書を閣議決定　　：日本経済新聞 http://t.co/IJvbfbxxik

— mushagumi＠止まれ見よ聞け (@mushagumi) 2015, 4月 3

【自衛隊は 国際法上 軍隊 】
と閣議決定！？
安倍は我が軍発言との整合性の為に閣議決定した。これで我が軍と言える？ふざけるな！
自衛隊「国際法上は軍隊」答弁書を閣議決定：日本経済新聞 http://t.co/FJtoHh9hku #IamNotABE #我が軍辞任 #アベハラ

— nekozuki 脱原発に一票 (@t_nekozuki) 2015, 4月 3

戦争をしたいがために？反対です。“@take_noble: 憲法の方を改正すれば良いのではないだろうか？ RT @Poko_IDOHORININ: 自衛隊「国際法上は軍隊」　… http://t.co/5tJEcaCEgc
軍隊の保有は日本国憲法で禁止されているので、自衛隊は解

— Poko【ぽっちゃり女性専門写真家】 (@Poko_IDOHORININ) 2015, 4月 3

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/594.html

　維新の党の橋下徹最高顧問（４５）から辞職勧告を突きつけられた“浪速のエリカ様”こと上西小百合衆院議員（３１）は、ハメられたのか！？

　上西氏に持ち上がった疑惑は、先月１３日の予算案採決の衆院本会議を「急性胃腸炎」の診断書を提出し、欠席したのに、当日帰阪し、１４〜１５日に京都へ男女の関係と噂される秘書と温泉旅行へ出掛けたというもの。これについて橋下氏は１日「元気になったからといって旅行に行くなんて言語道断。（１３日）当日旅行に行っていたら即議員辞職。あの人辞めた方がいい」と突き放していた。

　上西氏は２日、フェイスブックで「報道されたような『旅行に出掛けた』というような事実はなく、（自宅で）療養に専念させていただいた」と身の潔白を主張した。欠席した本会議前夜、自民党の赤枝恒雄衆院議員（７１）と居酒屋やショーパブに繰り出していたことも報じられたが、事務所側は「赤枝氏はドクターで、専門が婦人科系。上西が前々から相談をお願いしていたらしく、その日が取れ、ビタミン剤の注射もしてもらっている。お酒は飲んでいないし、ショーパブはあいさつで連れて行ってもらっただけ」と説明。１５日に京都・宮津へ出掛けたのは「政務」だったという。

　松野頼久幹事長（５４）は２日「処分の対象でない。土・日（１４、１５日）は我々は関与しない」と不問とした。橋下氏との食い違いについて事務所側は「党からヒアリングはとうに終わっているが、橋下氏に伝わっていないのでは。（旅行が事実なら上西氏は）辞めないといけないでしょう」と断言した。

　永田町関係者は「統一地方選を前に各陣営が殺気立っている。上西氏が地盤とする大阪・吹田市は、現市長が上西氏に肩入れし、彼氏とされる男性秘書はもともと市長の秘書で地元では名が知られている。疑惑は上西氏というよりも、現市長を追い落とす格好のスキャンダルになる」と指摘する。

　疑惑が事実なら上西氏は議員辞職、潔白となればいたずらに騒ぎを大きくした橋下氏が批判される。どちらに転んでも維新には、マイナスでしかない騒動となった。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/595.html

　衆参両院の憲法審査会は、憲法に関する様々な議論の舞台となる。自民党はここで憲法改正に向けた議論を進め、来夏から遅くとも再来年の前半までに改正案を発議し、国民投票を実施したい考えだ。

　改正内容としては、「緊急事態条項」「環境権」「財政規律条項」を新たに加えることを念頭に置いている。

　この三つは、いずれも国会や有権者の多数の賛成を得やすいと自民党が踏んでいるものだ。まずはこれで改憲を経験した後に、本来の狙いである９条などの改正に進んでいきたいと自民党幹部らは公言している。

　本番前の「肩ならし」とでもいうのか。これでは物事の順序が逆さまである。とても受け入れられるものではない。

　国民の人権を守り、生活を豊かにするうえで憲法に不具合が生じたならば、その実態に応じて改正を議論すればよい。だが、憲法で縛られる側の権力者にとって都合のいい内容になるのを防ぐため、憲法改正には高いハードルがある。

　自民党がやろうとしていることは、このハードルを越えるための方便ではないか。

　自民党が最も「有力視」している緊急事態条項は、外国からの武力攻撃や大規模な自然災害に対処するため、首相や内閣に一時的に権限を集中させ、国民の権利を制限することなどを明文化するものだ。

　想定される次の大地震に備えるためにも必要というのが自民党の主張であり、多くの党もその趣旨には賛同している。

　ただ、憲法を改正しなくとも、緊急時の対応はすでに災害対策基本法や国民保護法などに定められている。災害対応で大切なのは憲法ではなく、入念な被害想定や準備であると閣僚経験者や専門家は指摘する。

　緊急事態条項は、憲法に基づく法秩序を一時的にせよ停止するものだ。戦前のドイツでワイマール憲法のもと大統領緊急令が乱発され、ヒトラー独裁に道を開いた苦い歴史もある。

　自民党は、ほとんどの国の憲法に盛り込まれているのに日本にはないのは不備であるという。歴史的な経緯を無視した、あまりに単純な主張だ。

　緊急事態条項の新設は、災害に備えるために「あれば安心」といったレベルの問題では決してない。憲法に縛られる側がその縛りを解くよう求めることの意味は、よくよく考えてみる必要がある。安易な議論は、きわめて危うい。

4月3日　朝日新聞 朝刊より

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/596.html

3月13日の衆議院本会議を病欠後、翌14日から私的な旅行に出かけたという疑惑が報じられた、維新の党・上西小百合衆議院議員。党の代表を務める大阪市長・橋下徹氏は、4月3日朝の街頭演説にて「説明責任を果たさせる」と発言。その夜、党本部に上西議員と秘書を呼んで、記者会見を行ないました。（2015年4月3日 《本会議病欠後に旅行疑惑》上西小百合 衆院議員記者会見 生中継より）
【スピーカー】
維新の党　大阪市長　橋下徹 氏
衆議院議員　上西小百合 氏

【動画もぜひご覧ください！】
維新の党　上西小百合衆議院議員 記者会見
http://live.nicovideo.jp/watch/lv216302826?ref=top&zroute=index

■診断書の中身は把握していない

司会：それではこれより記者会見を始めさせていただきます。まずはじめに、橋下徹代表より一言申し上げます。

橋下徹氏（以下、橋下）：夜分遅く、このようにお集まりいただきましてまことにありがとうございます。選挙運動期間中というのもあり、このように時間が遅れましたことをお詫び申し上げます。

今からですね、皆さんに色々とお騒がせをしています、上西の一件につきまして、上西のほうから説明と、まず皆さんからの質問に答えさせていただきたいと思います。

まず、上西のほうから事情のほうを説明させていただきたいと思います。

上西小百合氏（以下、上西）：まずはじめに、週刊誌、テレビ等で私が3月13日、衆院本会議を体調不良という理由により、振休させていただきました。

そういったことに関する報道がされ、有権者の皆さん方、そして維新の党をご支持くださる皆様がたに多大なるご迷惑、そしてご心配をおかけしておりますことに、心より謝罪を申し上げたいと思います。本当に申し訳ございませんでした。

まず、時系列をもって説明をさせていただきたいと思います。13日、本会議当日でありますが、私は数日前から嘔吐、腹痛、頭痛、悪寒等をときたま発するような状況でした。

そして、13日当日は体調不良で、とても本会議の裁決に耐えうるような状況ではございませんでしたので、医療機関から正式に診断書を提出していただき、休暇を取らせていただきました。

ただ、重要な会議を前にして体調管理をしっかりとできていなかった。このことに関しましては、本当に国民の皆様からは負託を得た人間としては体調管理、こういったものの甘さに関して、皆様に心よりお詫びを申し上げたいと思います。大変申し訳ございませんでした。

■遊びの旅行をしていた事実はない

上西：そしてこれは13日のことでございますが、14日のほうは自宅で療養をさせていただきました。そして15日、テレビ、一部のマスコミの皆様の報道で「旅行していた」「夜、旅行していた」などと報道もありますが、私はマスコミの皆様方に最初からお話をさせていただいた通り、この期間の間に旅行に出かけていると。このような事実は決してございません。

私は診断書自体は封がされた状態で受け取りましたので、中身につきましては把握はしておりませんが、マスコミの皆さん方からお伺いしたところによると3日間の療養が必要であると、そう書かれてあったとお伺いをしております。

その3日間経過した15日は、十分療養させていただきましたおかげで随分と体調を回復することができました。

ですので、その15日は地元の市会議員候補者の事務所開き、そして地元行事等に参加をさせていただき、そしてその後、15日の夜、以前から約束をさせていただきました、京都の宮津のほうに出向かせていただきました。

この京都の宮津に秘書と2人で旅行をしたのだろうという報道もありますが、そういったことは一切なく、まず前回の衆議院議員選挙で、京都の宮津のほうの企業経営者に大変ご支援をいただきました。

そういった関係でお礼をかねて、以前より、この日にお伺いをさせていただく。こういうお話であり、また、その席に同席という形で与謝野町町長、与謝野町町会議員、そして京都府の府議会議員候補予定者。そういった方々と同席し、会食をさせていただきました。

ですので決して旅行で京都宮津に向かったと、そういったことはありませんし、そういった形で京都の宮津、行かせていただいております。

その与謝野町で前回の衆議院選挙でも、比例の票、こういったものは格段に伸びたので、そういった観点から、これは決して遊びの旅行ではなかったと。

これは、仕事の一貫として行かせていただいたのであると。このことを皆様にお伝えさせていただきたいと思います。

橋下徹氏（以下、橋下）：前提なんですけど、僕は今、維新の党には執行部として関与しておりませんので、維新の党の処分に関与できる立ち場ではありません。決定権もありません。

今日は大阪維新の会の対応の一貫として、これから記者会見をさせてもらいます。

上西：それでは、記者の皆様方からご質問のある方、お願いいたします。

記者：毎日新聞のフカガイと申します。橋下代表にお聞きしますが、どのような処分を検討されているんでしょうか。

橋下：まず、事実関係から記者の皆さんに確認をしてもらいたいと思ってるんですよね。

記者：朝日放送のタカハシと申します。上西さんにお伺いいたしますが、今聞く限りではちゃんとした仕事であったというような釈明だったんですけど、どうして今まで発信してこなかったのでしょうか。

上西：私の方に直接取材をしてこられた方というのは、関西テレビさん、週刊文春さん、週刊現代さんと。この3つであったと記憶をしております。

その3社に関しましては、例えば13日、「旅行に行かれたのか？」と、こういった質問がありましたが、行ってませんということでご説明をさせていただいておりますし、当然皆様方から文書という形で質問をいただいてましたので、これについてはしっかりと誠実に回答をさせてもらっています。

■報道陣を怒鳴った理由は「通行人の迷惑になるから」

記者：他局の報道で恐縮なんですが、関西テレビの報道が全国でなされました。何度かマイクを向けさせてもらったことがあるんでるけど、ああいった、横柄な態度をとる方だったのかと非常に驚いたんですけども、それはどうしてなんですか？

上西：これに関しましても事実といたしましては、上西が取材に対応していないんじゃないかと、こういうふうな報道もございましたが。

事実ですね、私報道されています映像をご覧いただきましたら、その場所は人通りが大変多い心斎橋商店街でございまして。

その中で私が（車で）出ておりますと、突如5名くらいのカメラの機材を持った方々が走り寄ってきたという形でありまして、当然、名刺も、社章も見せていただけない。

私としては何が起こっているのかわからない。こういう状況でした。そしてその中でも私といたしましては、「13日療養していたんですか？」と聞かれましたら、「自宅で療養していました」と「旅行には行ってないんですか？」「行ってないです」というふうにお答えもしています。

しかしそれは報道されていませんが、そういう風にお答えをさせていただきました。それでもいっこうに（取材の）皆様がたが落ち着いてくださらなかった。

そして、心斎橋商店街でカメラの機材が、周りの通行人の頭等にぶつかるありさまでありました。そして当然私の事務所スタッフの頭にも何度も何度もそういったところがぶつかる。

そういった状況でありましたので、報道によりますと「事務所を通してください」と。「芸能人みたいじゃないか」とそういうふうに言われてますが、私といたしましてはここではあまりにも、周りの方々に迷惑がかかるから、しっかりと時間と場所を決めてやっていただきたい。

そういった意味を込めて「事務所にアポイントを取ってください」と。こういう形でお願いをさせていただきました。

私としましては、記者なのかわからない方々にわーっと寄ってこられて、そういった中で足を蹴られたり、足を踏まれたり、こういうような状況もあり、そういった取材の中で私としてはできる限り通行人の皆様がたの迷惑にならないように。

そして、しっかりとお答えをさせていただいております。「13日は自宅にいた」「宮津に旅行には行っていない」と。こういうことでお話をさせていただいております。

記者：ということは今回は理由をもって、自分は潔白ということを伝えたいということですか？

上西：大阪都構想の前、統一地方選挙の前になりますから、当然私の地元でも、当然連日選挙の手伝いをしていたということもありますので、そういった時期に旅行に、遊びに行くということは微塵も考えておりません。

ですので、マスコミの皆さん方、テレビ報道等で発信されているような「旅行に出たんだ」「遊びに出たんだ」というような、こういう状況ではないと。そういったことをお伝えしたいと思って、この会見の場を設けさせていただくことをお願いしました。

※質疑応答はこの後公開！

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/597.html

アメリカが年次改革要望書やTPP(環太平洋経済連携協定)で強く要望していた農協解体ですが、4月3日に政府与党はJA全中解体を含む農協法の改正案を閣議決定しました。

この農協法改正案には、ＪＡ全中を一般社団法人に転換することなどが盛り込まれ、目標として２０１９年９月までに実行する事が定められています。全中がもっていた地域の農協の経営を監査する権限が廃止されることから、JA全中の収入源も消滅する方針です。

また、政府与党は農業の株式化等も決定し、農業の自由化と資本化を強引に定めました。JA全中側は抵抗を続けていますが、閣議決定された以上はどうしようもないです。
他にもJA全中解体と同時に、数百兆円の資金を管理しているJAバンク等も自由化が推し進められることになります。

☆農協法改正案を閣議決定　ＪＡ全中、社団法人に
URL　http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0119453.html
引用：
政府は３日、農協法など農業関連法の改正案を閣議決定した。全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）を一般社団法人に転換し、地域農協への監査権限をなくすのが柱。ＪＡ全中の統制を弱め、地域農協の経営の自由度を高めることで、農業再生につなげる狙い。

　安倍政権は、１９５４年に創設されたＪＡ全中を頂点とする農協制度の約６０年ぶりの大改革と位置付け、今国会での成立を目指す。
：引用終了

☆岩盤規制改革、３法案を閣議決定　農協・雇用・特区
URL　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS02H57_T00C15A4MM0000/
引用：
　政府は３日の閣議で安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」を推進するための重要３法案を決定した。農業の競争力強化に向けて農協改革を進めるほか、雇用規制の緩和で働き方を改革する。国家戦略特区では保育所を開設しやすくする。首相が掲げる「岩盤規制の撤廃」のため、今国会で成立させ、成長戦略に弾みをつけたい考えだ。
：引用終了

☆農協法改正案を閣議決定、６０年ぶりの改革
URL　http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2460672.html
引用：
　政府は３日、全国の農協グループのトップであるＪＡ全中を一般社団法人に転換することを柱とする農協法の改正案を閣議決定しました。農協制度をめぐるおよそ６０年ぶりの改革となります。

　３日の閣議で決定された農協法の改正案は、ＪＡ全中を２０１９年９月までに一般社団法人化し、全中がもっていた地域の農協の経営を監査する権限を廃止することが柱です。
：引用終了

☆農協法改正案を閣議決定、６０年ぶりの改革

☆【自民党】森永卓郎「農協を解体する。TPP反対とかウルサイから」

☆【三橋貴明】農協解体の背景で進む日本売り。日本の弱体化を狙う勢力とは何か？【TPP】

農協法改正案の閣議決定が行われた日に、他にも残業代ゼロ法案や国家戦略特区、自衛隊の軍隊化などが同時に閣議決定されました。国会は大多数を自民党が抑えているので、法案の施行も時間の問題だと言えるでしょう。野党が抵抗しても、数の力で強制可決することが可能です。

前に「ねじれ国会のせいで何も決まらない！」と多くの方達が批判していましたが、ねじれが無くなった国会で本当に満足でしょうか？
私は前からねじれ国会に賛成していましたが、今回の滅茶苦茶な閣議決定を見ると、ねじれ国会で良かったように思います。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/598.html

　菅義偉官房長官は４日午前、沖縄県を訪れた。５日に翁長雄志知事と那覇市内のホテルで会談し、米軍普天間基地（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題をめぐり意見交換する。両氏の会談は2014年12月に翁長氏が知事に就任して以来初めてとなる。

　菅長官は４日午前、糸満市内の平和祈念公園を訪問した。午後には那覇市内での自民党沖縄県連の会合に出席し、知事との会談に関し「沖縄の基地負担軽減と振興策について、忌憚（きたん）のない意見交換をしたい」と強調。「（普天間基地の）固定化は絶対に避けなければいけない。移設の原点を忘れてはならない」とも語った。

　この後、菅長官は米軍キャンプ瑞慶覧にある西普天間住宅地区（宜野湾市）の返還式典に臨む。

　辺野古移設問題を巡っては、翁長氏が３月に作業の停止を沖縄防衛局に指示。政府がこれをいったん無効とし、県側との対立が深まっている。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS03H6M_U5A400C1NNE000/?dg=1

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/599.html

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150404/plt1504041527001-n1.htm
2015.04.04

　「浪速のエリカ様」こと、維新の党の上西小百合衆院議員（３１）＝比例近畿＝の「ホワイトデー温泉旅行疑惑」で、上西氏が所属する維新傘下の政治団体「大阪維新の会」は４日中に処分などを決定する。３日夜の記者会見で、上西氏は疑惑を「旅行ではなく仕事」と否定したが、国会議員にとって重要な予算案採決の本会議の前日、病院で胃腸炎と診断されながら、飲食店をはしごするという理解しがたい行動も認めた。

　大阪維新の橋下徹代表（大阪市長）らは４日、大阪府議選や大阪市議選で府内各地を遊説するため、上西氏への対応に関する協議は、連絡を取り合いながら実施する。

　関係者によると、３日時点では「上西氏に議員辞職を求め、従わない場合は除名」という処分も検討されたという。大阪維新の判断を踏まえ、維新の党としても対応を速やかに決める。

　３日夜、大阪市内で開かれた上西氏と橋下氏の記者会見には、１００人を超える報道関係者が集まり、日付が変わるまで約３時間も続いた。

　国会議員としての資質に疑問が集まったのは、上西氏が本会議採決を欠席した先月１３日と前日１２日の行動だ。

　上西氏によると、嘔吐（おうと）や腹痛、下痢などが続いたため、１２日に医療機関で胃腸炎との診断を受け、処方薬を服用したという。すると症状が軽くなり、同日夜に自民党の先輩議員らと居酒屋やショーパブなど３軒をはしごし、再び体調が悪化。１３日の予算案採決の本会議は国会に休暇届と診断書を出して病欠し、朝から新幹線で大阪に帰郷していた。

　会見で、上西氏は「日ごろからお世話になっている先生で『顔を出してくれないか』と言われた」「一切飲酒はしていない」「医者から『外出するな』と言われなかった」などと釈明したが、帰郷する体力があれば本会議出席も可能ではないのか。

　一方で、疑惑を指摘された１５日の京都訪問については強気を見せた。

　上西氏は「衆院選でお世話になった経営者や与謝野町長らと会食をした」といい、「あまりにもひどい。なんですか。ホワイトデー旅行とか」などと、ぶぜんとした表情で報道を批判した。

　これに対し、橋下氏は、上西氏の発言を遮りながら、京都府宮津市の宿泊先が、疑惑を持たれた男性秘書の実家だったことを明らかにして、「デートといわれても仕方がない」と一蹴。疑惑を追及する記者に「オラ！　ええかげんにせいよ」などと高圧的な言動をした男性秘書についても「あの対応は国会議員の秘書としてダメだ」と批判した。

　記者から「橋下さんは当初、『上西議員は辞めるべきだ』と言っていたが、現在はどう思っているのか？」と聞かれると、橋下氏は「同じです」と言い切った。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/600.html

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150404/dms1504041525012-n1.htm
2015.04.04

　ＮＨＫの看板番組「クローズアップ現代」のやらせ疑惑をめぐり、番組内で「出家詐欺」ブローカーの活動拠点とされた事務所の借り主が、リポートしたＮＨＫ記者や多重債務者として登場した男性と以前から面識があったことを明かした。記者は多重債務者役の男性とも知り合いで、番組に何らかの演出があった疑いがさらに濃くなった。

　大阪市内で３日、記者会見した事務所の借り主である４０代男性は「多重債務者として出演していた知人男性に鍵を貸していただけ」と関与を否定。「男性とは仕事を通じ、十数年前に知り合った。私の知っている限り、多重債務者ではないと思う」と説明した。

　リポートしたＮＨＫ記者とは「この男性の紹介で知り合い、２、３回食事をして、名刺ももらった」とする一方、ブローカーとして出演した飲食店長の男性との面識は「一切ない」とした。

　週刊文春の報道後、別のＮＨＫ記者から「ご迷惑をおかけしました」と電話があったという。

　ＮＨＫは調査委員会を設置したが、相次ぐ関係者の暴露で番組の信頼性が大きく揺らいでいる。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/601.html

谷垣幹事長が“差別発言” ウッカリでは済まない選挙への影響
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158680
2015年4月4日　日刊ゲンダイ

　大阪都構想をめぐる戦いの第１ラウンドとなる大阪府議・市議選が告示された３日、いきなり大チョンボをしたのが自民党の谷垣幹事長だ。

　応援弁士として登場した谷垣は都構想に関して「東京の自民党本部が賛成しているのに、大阪府連は都構想に反対している。（それで）バカだチョンだというようなことを維新は言っている」と差別用語発言。撤回、謝罪に追い込まれたのだが、これが「ウッカリ」ですまないのは、自民党本部と大阪府連にはねじれがあるからだ。

　安倍官邸は橋下徹大阪市長と蜜月で大阪都構想にも賛成。しかし、自民党大阪府連は大阪維新の会と各選挙区で激戦を展開中だ。

　で、つい先日、大阪選出の国会議員が幹事長室に押しかけ、谷垣に直談判。で、しぶしぶの応援演説になったのだが、いやいや来たうえに差別発言では「何しに来たのか？」ということになる。

　もうひとり、応援を頼まれていたのは二階総務会長だが、こちらは断ったうえに記者会見で大阪都構想でバタバタしている大阪選出の国会議員を批判した。

　こんな内ゲバをやっている自民党に野党が勝てなかったらウソなのだが……。

　　　　　　　　　　　　　◇

谷垣氏が街頭演説で差別的表現、謝罪し撤回
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2460777.html

　自民党の谷垣幹事長が、統一地方選の応援で訪れた大阪市内での街頭演説で韓国・朝鮮人への差別的な表現となる言葉を使いました。

　この後、谷垣氏は「演説で不適切な発言をし、皆さまに不快な思いをさせてしまい、大変申し訳なく思います」というコメントを出し、発言を謝罪、撤回しました。（03日15:32）

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/602.html

「”秘書と2人”という裏は取ってるんでしょ？」「掴んでない」 橋下徹氏の逆質問で露呈した、関西テレビの憶測報道 –質疑応答全文
http://logmi.jp/48661
2015.04.04　ログミー

3月13日の衆議院本会議を病欠後、翌14日から私的な旅行に出かけたという疑惑が報じられた、維新の党・上西小百合衆議院議員。党の代表を務める大阪市長・橋下徹氏は、4月3日朝の街頭演説にて「説明責任を果たさせる」と発言。その夜、党本部に上西議員と秘書を呼んで、記者会見を行い記者からの質問に答えました。（2015年4月3日 《本会議病欠後に旅行疑惑》上西小百合 衆院議員記者会見 生中継より）
【スピーカー】
維新の党　大阪市長　橋下徹 氏
衆議院議員　上西小百合 氏

【動画もぜひご覧ください！】
維新の党　上西小百合衆議院議員 記者会見
http://live.nicovideo.jp/watch/lv216302826?ref=top&zroute=index

■事前の取材依頼に応じなかった理由は？

関西テレビ記者（以下、関テレ）：関西テレビです。弊社の取材について言及がありましたので、こちらの考えもお伝えさせていただきたいんですけど、事務所のほうからご質問をいただきまして、ご回答をさせていただきましたが……。

上西：どういうことですか？

関テレ：通行人に当たったですとか。当たった事実はありましたけども、その場で謝罪をしたということがありました。スタッフの方に当たったというのは、広報の方ではなかったと。そういう認識であります。

当日いろいろ上西さんに確認をしたいと思って。うちの複数の記者が確認をしようとしまして、あの場所（心斎橋商店街）にいらっしゃったということがわかって、結果的にああいう人数で取材をするという形になりました。それが経緯であります。

それから、落ち着いた場所で取材をさせていただきたいというのは、我々も同じ思いでして、以前に秘書の方にすでに取材をさせていただきたいというお願いをしたんですが。

上西：それは私の秘書自身に対して取材をしたいと受け取っておりますので、それはしっかりとした形で私の事務所の方が受け取れていなかったのかもしれませんけど。

そういった形で私どもの方は認識をしておりまして、私の方に質問状をいただきました。それに関してはお答えをさせていただいております。

■上西議員を取り囲んだ取材陣はすべて関西テレビの記者だった

橋下：僕ら公人ですから、いつも言っているようにメディアの方にチェックを受けるのは当然のことだと思っているので。選挙期間中であろうがなんであろうが。

これは当たり前だと思ってるんですけども。ちょっと一点確認させて貰いたいんですけど、上西議員の周りにカメラが囲んでましたけども、事実かどうかだけ確認させていただきたいんですが、あれは全部関西テレビの取材と聞いているんですが、それは事実なんですか？

そういう場合複数社、在阪であれば読売テレビさん、ABCさん、MBSさん、関テレさん4社ぐらいで来られると思うんですけど。もしくはNHKさん。あそこ複数カメラが取り囲んでいたのは、あれは在阪の局、複数で対応していたのか、関テレさんだけであのカメラを囲んだっていうのは、そこはいかがなんですか？

通常のカメラとムービーを撮っていた方、がーっと囲んで実際に上西議員の様子をENGカメラで写していたのは複数社なんですか？　関テレさんなんですか？　その部分の事実だけちょっと教えていただければと。

関テレ：うち（関西テレビ）の記者だけだったと思います。少なくともオンエアに写りこんでいる人間はうちの人間です。

橋下：僕が通常取材を受けたりとかそういう時に、記者複数がムービーを持って囲むなんてことはありえないわけで。その意味はどういう意味なんですか？　カメラ複数でひとりの人物を囲むって。

ENGがあれば十分だと思うんですけども。あれだけの記者がひとりの人物を囲んだってことは、どういう意味があったんですかね？　

関テレ：結果的に散らばってた記者が一箇所に集まって自然発生的にああいう状況が生じたと。「威圧的ではないか」という抗議を受けまして。我々としては問題なかったと思ってますが、受けました指摘に対してそこはしっかり受け止めたいと思います。

橋下：繰り返しになりますけど、何か正当化しようとか、そういうつもりはないですけどね。これ、報道のあり方として、あそこ何名写りこんでましたっけね？　僕の見た限りでは……5名。

1台あればいいENGカメラを、5名でムービー持って囲むっていうのは、これはいかがなんですか？　僕はフェアに判断したいので、もちろんあそこでの（上西氏の）態度、振る舞いは問題だっていうことは（本人に）言ってます。

必要であれば後で秘書呼んで、車をぶつけられたからといって巻き舌でああいうような対応をするのはね、問題だと。

もちろん、僕もそんなに偉そうに言えた立ち場ではないですけど。いろんなところで口の利き方が悪いとか言われて、そんな偉そうなことを言える立ち場ではないですけど。

それでも秘書という立ち場でああいう対応をするのは問題だって今言ってるんですよ。場合によっては謝罪をさせますけどね。

ただてっきり取材方法として、複数社が囲っていると思ったんですけど、関テレさんだけで囲って通行人の邪魔になるような、そういうことでね、わかっていながらそうやるっていうのはちょっとそこはね、違うんじゃないかなと思うんですよ。

だからといって「事務所を通じてやってください」あとは取材拒否。あれは議員の対応としては最悪ですけども。でも、そういうところは報道各社の皆さんはどうなんですかね？　そういう取材っていうのは。僕は7年こういう仕事をやってきて、そういうのは経験したことがないのでね。1社だけでムービー何台も取り囲まれるっていうのはね。

（中略）

■統一地方選への影響をどう見るか

記者：TBSテレビのハスミと申します。今日はこのような場を設けてくださりありがとうございます。今日会見、お二方で参加されると聞いてまして、橋下さんがどのような発言をされるのかな？　というところに注目していたというところがありました。

ただ、現在のところ質問が上西さんに集中しているということもありまして、静かに見守っているような印象を受けました。

ただ今日、統一地方選挙の告知があって、遊説に出られた際には、「維新の党の上西小百合議員のことでお騒がせしております。すいません」と、そのような謝罪のご挨拶からされているというのが非常に印象的だったんですね。

正直、この上西さんからお話を受けて、ただ党の関係者からも事情は聞いている。その間におそらくギャップがあると思います。

それから、これから迎える統一地方選に向けて、やはりこういった騒動というのが影響が出てくるという思いはありますでしょうか？

橋下：選挙のことを考えても仕方がないので、メディアの皆様がきちっと事実を確認すると。そういう場を設けてですね、皆さんもいろんな事実をご存知だと思いますので。

今言った発言も、ここがおかしいとか、そこがおかしいとか、まさに国民の代表者なわけですから。

いくら上西議員のほうからこういうことを言っても、そこはおかしいんじゃないか？　っていうところをしっかり言ってもらいます。それをしっかりと聞かせてもらいたいと思ってます。

記者：今、出席はされているけれども、まだ詳しくは会見以降に本人に尋ねるという形になるんでしょうか？

橋下：ほぼもう聞いてますよ、事実は。いろんなところから。だから、国民の代表であるみなさんが、ここはこうじゃないかな？　というところはどんどん質問いただいて。それを見させてもらいたいと思ってます。

記者：有権者の方に街頭インタビューをさせていただきますと、前回の総選挙で「橋下さんの維新の会に入れたんだ」と「正直こういうことがあるとがっかりだ」と。おっしゃる方もいました。

今日、事務所の方に行ってみたんですが、当然候補者の方のポスターを貼っていたりして、まさに準備がはじまったというような状況ですね。もう、選挙が。

そういう中で今回の状態を……。

橋下：TBSは東京の方でしょ？　在阪の記者とやりあうんですよ。もう、喧嘩ばっかりですよ。ただ、僕がいつも言ってるのはフェアにやってくれと。だから僕に対しては厳しくやってくるのは当然だからね。

これは、民主主義の国である以上は。それはガンガン、厳しくやってもらったらいいけれども。

■メディアの報道と異なる事実

橋下：フェアにやろうってことでまぁ、しょっちゅう喧嘩してますよ。だから、今回の問題も疑惑なわけでしょう？　報じてるのが。で、さっき言った映像も、さっきちょっと僕がそこの事実を確認したところ、それはやっぱりフェアじゃないなと思った事実が出て来まして。ENGがあって、ムービーが4台とか5台とか囲って、いかにも複数社が取材をかけているような状況にして、心斎橋のものすごい人通りの多い商店街で取材をやるのであれば、ENGと記者1人で普通はやるでしょう。

それに応じてあの対応の仕方は絶対に許されませんよ、議員の対応と秘書の対応は。後で謝罪させますけれども。だけどやっぱりあれはフェアじゃないと思う、あの映像はね。

それから今、「疑惑」ってことで報じられているわけですから、それが事実かどうか、疑惑かどうかっていうのは今、議員のほうが報じられているとおりではないと。要は、旅行には行っていないと言い切っているわけですから、是非取材をしているほうがきちっと「いや、違うんじゃないか」ということをぶつけてもらいたいんですけれども。

ただ問題は、12日の過ごし方ですよ。さっき指摘があったとおり、これは大問題だと思いますよ。12日の過ごし方が欠席に繋がったと取るのが普通でしょう。

本会議っていう大事な会議を前にして、じゃあ前日のあの会合っていうものが、本会議と比べてどっちが重要だっていうくらいの判断は、やっぱりこれは国会議員なんであれば、その判断はやらなければいけないですよ。そこを責めてくれるのはいいんですよ。

ただ全くウィルス腸炎っていうのがない中で、飲みに行ったっていうような報道が今されているから、それの裏をとっているんであれば、ぶつけてもらったらいいと思います。彼女のほうは、ウィルス腸炎だったと。ウィルス腸炎の中で、ふぐでしょ？　あれ。違うの？　ご飯食べに行ったところ。

（上西、首を横に振る）

まあ報道されているように、食事をして3件くらい行ったんでしょ？

（上西、首を縦に振る）　

だからこれはもうアウトですよ。それは言い訳できないですよ。そこが、ウィルス腸炎がなくて食べに行ったのか？　診断書だけを偽造して食べに行ったのか？　さっき質問がありましたけど、確かに診断書の中を見ないと。これはおかしな話ですけど、封印するときもありますので、提出書類ということで。

さっき言ったように、公式な書類の場合には改ざんしないように封印して、そのまま診断書で提出するので、中の病名とかそういうのははっきり覚えていないというのは、これはもうおっしゃるとおりです。しっかりしろと。議員なんだからそれくらいしっかり病名くらい病院に聞けよって言うのはわかります。

ただ、前提事実がね、今報道されている状況っていうのは、病気でなかったのに飲みにいっていたというような、そういう疑惑になっているから、そこは彼女がいっている理由と違うかなと。裏があるんだったらどんどんぶつけてもらいたいなあと思ってるんですけどね。

だから正当化はしません。病気で飲みに行ったというのは、これは最悪です。翌日本会議なのに、病気で飲みに顔を出したって言うのはね。ただ、それが今の報道のされ方っていうのが、病気でないのに偽造して仮病で飲みに行ったっていうのが疑惑で流れているので、それはそれで聞けば有権者の皆さんは「なにやってんだ」ってなりますよね。

「裏があるけど、ここはこれでこうでしょ」っていうのはぶつけてもらいたいなって思うんですけども。

あと、15日。僕も捜査権持っているわけじゃないですから、なんでもかんでも自分で調査できませんけども。後で秘書も呼びますけどもね。15日に宮津に行ってることはもう間違いないです。そう聞いています。泊まったのは、議員のほうが、秘書の実家のお母さんのところに泊まってます。

そこは大人の関係のことは知りませんよ僕。そこはどうのこうのなんていう立場ではないし、言える立場でもないですけれども。彼女のほうが泊まったのは、秘書の実家のお母さんのところだと。それは15日の夜でしょ？

上西：はい。

橋下：で、16日に帰ってきたと。14日は大阪の自宅だったんでしょ？

（上西、頷く）

という事実を今聞いてるんで、「いや違うよ」と、それは僕は市役所の会見で、「裏取ってくれ」と。13日の本会議の日に旅行に行ってたのなら即議員辞職だし。14、15日でも、すぐ元気になったから行くっていうのもアウトだと。ただそれが15日だと。15の夜は、秘書の実家のお母さんのところに泊まったと。

関テレが報道してた15日の食事屋さん、あれは秘書のお兄さんのところです。1万9千円、1万8千円かなんかの領収書ですけれども、人数としては6名。6名での食事だったんで、僕はあの報道を見て「1万9千円を2人で、しかもお兄さんが宮津でおいしいものを食べに来たんでしょう」と。で、あれがお兄さんってことはわかってたんですかね？　人数もわかってたんですか？　

記者：6人というのは今……。

橋下：6人というのは初めてだったんですか？　秘書の名前はこれですねとか言ったリポーターだか取材者だかが言ってましたけど、お兄さんなんだから、伝票でこれ秘書の名前、お兄さんのところに来て、6名で、多分前後にいろんなこと話してません？　「宮津のおいしいものを食べにきた」って。お兄さんのところに来てるんでね。

てっきり2人で1万9千円の高級な店に、宮津のおいしいものを食べに来たと。ああいうふうに流れたら、そりゃあ有権者は「おかしいな」と思いますけど、お兄さんのところに6名で1万9千円。それでおいしいものをそれで食べにきたって言うんでしょうけども、その前後いろいろあると思うんですけどもね。お兄さんなんだから。何か言いたいことがあれば……。

上西：すみません。先ほど橋下代表のほうからいろいろお話をいただきました。12日の会合につきましては、私の議員としての認識の甘さ、こういったものがあったと思いますので、これに関しては本当に真摯に反省をし、今後の議員活動でそういったことがないように努めてまいりたいと思います。この点は真摯に反省をさせていただいております。

そしてですね、15日に関しましては、今橋下代表のほうからお話もございました。15日は先ほども申し上げましたように、前回の衆議院選挙で、私の議員選挙を手伝ってくださった企業経営者の方々……、

橋下：それもはっきり言ったらいいじゃないですか。秘書の親戚でしょ？

上西：秘書の親戚が企業経営者の方々が私の議員選挙のお手伝いに来てくださっていました。そういった関係で、この日は1カ月、もっと前ですかね、それ以上前からお約束をさせていただいて、お礼を兼ねて行かせていただきますと。こういうお話でありまして。

またその選挙日に向こうの経営者の方が気を利かせていただき、与謝野町の町長、府会議員候補予定者の方々も同席をされていました。これに関しましてはですね、直接与謝野町の町長のところに皆さん方が取材に行って裏は取れているというふうに私は伺っております。

橋下：いつも僕が言っているように、フェアにやってくれたらいいと思うんですけれども。お兄さんのところに行ったっていう話と、そこ何にもない中でね1万9千円のおいしいもの食べに来たっていうふうにお店の人が言うわけですよ。全然印象が違うと思いますけどもね。

お兄さんのところにみんなで、たまたまお兄さんが実兄でフェアなのかなあと思いますよ。前後で「兄です」とか、そういうインタビューって取れてるんじゃないですか？

記者：調べた上で取材してます。

橋下：だからどこかの店を狙い撃ちで、宮津のすごいおいしいところに行ったんじゃなくて、親戚のところに行ったときに、実のお兄さんがお店をやってるから、そこでみんなで食べようかって話では、全然受け手側の印象はね、違うと思いますけれども。

■橋下徹氏「裏は取ってるんでしょ？」、関西テレビ「掴んでない」

関テレ：15日の飲食店の件ですけども、お2人で行ったわけではないと？

上西：それはもちろんですね、大阪を出発して、京都の宮津に行っております。ですので、私の秘書が私の運転をするというのは当然でありますし。大阪から宮津まで秘書に運転をさせ、そして私が京都に着いていると。

その京都の店で皆さんと合流させていただいたということになります。

関テレ：その飲食店において、2人で飲食をされていたと？

上西：そういった事実はありません。待っている間は、お水は出していただきましたけど。そういったように2人で飲食をしたと報道されていますが、そういった事実は一切ございません。旅行ではございません。

橋下：裏取れてるんでしょ？　あそこで食べたのは誰なのかっていうのは。

関テレ：食事は秘書の方と……。

橋下：秘書と（上西）議員と、町長とか、町議会議員とか。

関テレ：そこはうちの報道では触れられてないというか。

橋下：触れられていないというか、そこは掴んでいない？

関テレ：そこは掴んでない。

橋下：そこはお店のマスターに確認して、誰と来てました？　っていうのは確認しますよね？　お店の人は（秘書の）実の兄なんですから。「弟来ましたよー（上西）議員と」と言ってですね、誰と誰と誰とみんなで食べて、という話を。

それ、報道に自由の範囲ですから僕がここでは直接は言えないし、裁判とかじゃないから証拠提出命令とかはないんでね。それは、確認してるんじゃないですか？

関テレ：我々は2人というふうに聞いて……。

橋下：（お店の）マスターから？

関テレ：はい。

橋下：（秘書の）実のお兄さんから2人だと？　それは裏取ってもらったらいいと思います。僕も裏取ってないから、その誰でした？　町長？

上西：与謝野町長、与謝野町町議会議員、あとは京都の府会議員の候補者。あと、企業経営者の方が2人。

橋下：必要であれば企業経営者の方に確認取ってもらって。

記者：これは、お伺いしたことではないんですけども、2回行かれたという報道もあるんですが、これは事実ではないんでしょうか？

上西：2回ということはどういうことですか？

関テレ：秘書の方とお2人で行かれたほうと、支援者の方と行かれたほうと。

上西：そういう事実はございません。

橋下：2回というのは、お店の方から裏取ったんですか？

関テレ：いえ、それはそういう一部の報道があったので。それは、私共の取材のほうでは把握していないと。

上西：そういった事実はございません。

※続きは随時公開！

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/603.html

＜維新の党＞地域政党「大阪維新の会」が上西氏を除名処分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150404-00000037-mai-pol
毎日新聞 4月4日(土)13時54分配信

　◇衆院本会議欠席問題　維新の党も処分を検討へ

　維新の党の上西小百合衆院議員（３１）＝比例代表近畿ブロック＝が衆院本会議を欠席した問題で、地域政党・大阪維新の会は４日、上西氏を除名処分にすると発表した。大阪維新の橋下徹代表（大阪市長）が街頭演説で明らかにした。維新の党も処分を検討する。

　上西氏は先月１３日、ウイルス性胃腸炎との診断書を党に提出し、２０１５年度予算案を採決する衆院本会議を体調不良で欠席。今月３日の記者会見で、診断書を受け取った後の１２日夜、先輩議員らと会合で居酒屋など３軒をはしごしたことを認め、「体調がよくなったから会合に行った。ソフトドリンクしか口にしていない。体調管理の甘さは真摯（しんし）に反省する」と陳謝していた。

　これについて橋下氏は４日午前、大阪市内の街頭演説で、「予算採決前日に、診断書を取っておきながら飲みに行ったのは許せない」と批判した。

　上西氏は「本会議欠席直後に旅行した」と週刊誌などで報じられたが、３日の会見で「１５日に京都府宮津市へ仕事で行った。私的旅行ではない」と否定した。

　橋下氏は１日、「１４、１５日に旅行へ行ったと聞いている。議員辞職した方がいい」と述べていたが、３日の会見では「１４日に旅行に行った事実は確認できない」と釈明していた。【熊谷豪】

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/604.html

　維新の党最高顧問の橋下徹大阪市長は４日午後、大阪市福島区で街頭演説し、体調不良で国会を病欠した同党の上西小百合衆院議員（３１）＝比例近畿＝を、自らが代表を務める大阪維新の会から除名処分としたことを明らかにした。

　橋下氏はこれに先立ち、同日午前、同市淀川区内で街頭演説し、上西氏の国会欠席について「大変ご迷惑をおかけしました。本当にすみません」と改めて陳謝した。

　橋下氏は「あんな国会議員の記者会見につきあって午前１時ですよ」と苦笑しながら述べ、３日夜から４日未明にかけて上西氏と会見を開いたことを説明。そこで得られた結論として、上西氏が病欠の翌日に旅行へ出かけたとの疑惑については「報道とはちょっと違う。（私的な）旅行ではない」と有権者に理解を求めた。

　一方で「国会前日に『おなかが痛い』と言って病院に行っておきながら、（その夜に別の）国会議員と食事に出かけ、予算案の採決を欠席したのはだめだ」と改めて上西氏を批判した。

[産経WEST 2015/4/4]
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/605.html

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150404-00000535-san-pol
産経新聞 4月4日(土)17時2分配信

　「二度と大阪維新の会は公認しない。彼女は政治家として修業が足りなかった」。大阪維新の橋下徹代表（維新の党最高顧問）は４日、大阪市内で維新の党の江田憲司代表と街頭演説を行い、「国会病欠旅行」疑惑が浮上した上西小百合衆院議員（比例近畿）を大阪維新として除名処分とすることを明らかにした。

　橋下氏は演説前、衆院議員を一度退いて出直せば、次回の衆院選に向けて復帰を検討すると上西氏を説得した。しかし、拒否されたといい、橋下氏は「国会議員をずっとやり続けたいみたいだ。あの議員とは二度と付き合わない」と厳しく批判。「２９歳あたりで国会議員にさせてしまった僕の責任だ。きちんと国会議員に育て上げることができなかった」とも語った。

　江田氏も街頭演説で「国民の疑念を招いた点で責任は極めて大きい。厳しく処断をしたい」と強調。党としても処分する考えを示した。

　橋下氏と上西氏は３日夜に市内の党本部で記者会見を開催。上西氏の説明によると、嘔吐や下痢のため３月１２日昼に都内の病院を受診。平成２７年度予算案が採決された１３日の衆院本会議を欠席したが、１５日は秘書とともに京都府宮津市を訪れて１泊した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/606.html

この記事では『菅が急に翁長との会談を決めたのは、米国向けのアピールとアメムチ作戦のため』のつづきを・・・。

　菅官房長官＆沖縄基地負担軽減担当大臣は、今日４日午前、沖縄に入り、糸満市の平和祈念公園を訪問した。午後には、在沖縄米軍施設の返還式典に出席し、明日５日に、これまで会うことを拒んで来た移設反対派の翁長雄志知事との初めての会談に臨む予定だ。(･･)

　菅氏が沖縄を訪れるのは、昨年１１月の知事選以来。この時は、仲井真弘多前知事の応援のために訪れたのだが。しかし、安倍官邸に抱きこまれて移設反対から容認に翻意した仲井真氏は、県民から怒りを買い、３選まらず。現知事の翁長氏に敗れることになったのである。(~_~;)

　ちなみに沖縄では、昨年１月の名護市長選（名護市は辺野古があるところ）、１１月の沖縄知事選、１２月の衆院選の沖縄の小選挙区４つとも、全て自民党系の移設容認派の候補が敗れ、移設反対をメインの公約に掲げた候補が勝っているのであるが・・・。 (^ー^)

　それぞれの選挙までのプロセスや選挙運動の内容、そしてその結果をきちんと見れば、辺野古への移設に反対、慎重な有権者の方が多いことは明らかだと言えるだろう。（＊＊）　

＊　＊　＊　＊　＊

　ところが、昨日、菅官房長官が会見で、トンデモ呆れてしまうような発言をしたという。 (ﾟДﾟ)

　菅氏は、沖縄の民意は移設反対かどうか「わからない」と。「選挙結果は基地賛成、反対の結果ではなく、振興策など総合的な政策の中で選ばれている」などと語り、「沖縄の民意は移設反対だ」とする翁長知事の主張を否定したというのである。(>_<)

『菅義偉官房長官は３日午後の会見で、名護市辺野古の新基地建設について県民の中に賛成、反対のいずれの意見が多いかという問いに対し「それは分かりません」と述べた。

　新基地建設が最大の争点となった名護市長選や知事選、衆院選で建設反対の候補が全て勝利したことで、建設反対の「民意」が示されたという考えについては「基地賛成、反対の選挙結果だけじゃない。振興策や経済政策などいろいろある。総合的な政策の中で選ばれている」と述べ、辺野古問題が最大の争点とは受け止めていないとした。

　２日の会見で「普天間の危険性除去を一日も早く解決してほしいとの多くの意見がある」との発言した真意について、「何回か現場に行き、そこで代表者の方と会った。普天間の危険性除去をなんとかしてほしいというのが沖縄県民の大きな声だった」と解説した。
　５日の翁長知事との会談でも、辺野古移設が決まった経緯を説明し「辺野古移設が唯一の解決策だということを知事と話したい」と述べた。（沖縄タイムス１５年４月３日）』

『菅義偉官房長官は３日の記者会見で、翁長雄志（おながたけし）沖縄県知事が米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設阻止が「民意」だと訴えていることに反論した。菅氏は「（知事選などの）選挙結果は基地賛成、反対の結果ではないと思う。振興策、世代など色々なことが総合されて結果が出る」と語った。
　また「普天間は世界で一番危険だと言われている飛行場だ。辺野古移設は唯一の解決策で、ぜひ知事と話し合いたい」とも述べた。菅氏は４日から沖縄を訪問し、米軍施設の返還式に出席。５日午前に翁長氏と会談する。（朝日新聞１５年４月３日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ｍｅｗは、以前も書いたように、菅義偉氏のことは、ひとりの政治家として、その頭のよさや手腕を評価しているところがあったのだけど。＜安倍っちなんぞを担いで支えることにその能力を傾けてしまったので、能力を無駄遣いすることになった＆かわいくない存在になってしまったのだけど。もったいないことをしちゃったな〜という感じ？^^;＞
　
　でも、その菅氏も近時、沖縄の辺野古移設に関して、「？？？」と思うような言動が多くなっているように思われ・・・。＜沖縄の民意か「わからない」って言っちゃうなんて、安倍っちと同じくらいとは言わないまでも、意外におＸＸだったのかと思われちゃうかも。(~_~;)＞

　まあ、実際には、前回の記事にも書いたように、菅氏は沖縄の辺野古移設工作を任されていたのに、仲井真前知事の落選で、移設工事が思うように進められなくなったことから、イラ立ちや焦りを募っているのではないかと察するし。
　また菅氏はおそらくかなりの負けず嫌いゆえ、そのような面が禁じの発言にらわれているのかも知れない。(-_-;)　

　ただ、菅氏は、昨日も「沖縄県民の理解を得たい」を言っていたらしいのだけど。こんな風に選挙での民意を否定するようでは、とても県民の心を開いて、その理解を得られるとは思わないし。＜本当に理解を得たいと思っている人の態度、発言じゃないよね。(-"-)＞
　それこそｍｅｗが沖縄県民だったら、上の発言をきいて、自分たちにケンカを売っているととらえて、むしろ安倍官邸への反発を増す可能性が大きいだろう。(｀´）

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　確かに、菅氏も主張するように、県民の大多数は、まず第一に「普天間基地の危険を除去すべき」だと考えているのは事実だし。それゆえに、普天間基地の廃止＆移設が日米間で協議されることになったのだけど。
　普天間の危険除去というのは、全ての大前提になっている課題であって。今、大きな争点となっているのは、その危険な普天間基地をどのような形で廃止するのかということなのである。(･･)
　
　この問題に関して、日米政府は勝手に辺野古への移設を決めてしまい、いまだにこれが唯一の解決策だと主張しているのだけど。でも、辺野古が候補になってから既に２０年近く立っているのに、いまだに計画が実現できないことからもわかるように、この計画は地元住民の理解も十分に得られていない上、環境などの面でも様々な問題が存在しているのが実情なのだ。(-"-)

　また県民の多くは、沖縄の基地負担の軽減を求めているわけで。たとえ普天間基地の危険除去のためとはいえ、今から新しい基地を作ることに疑問や抵抗、反発を覚えている人が少なくない。
　それゆえ、沖縄県民の多くは、普天間基地は県外に移すべきだと考えているし。特に辺野古の海を埋め立てて、新しい基地を建設するような形の移設方法には反対の立場だし。昨年行なわれた３つの大きな選挙でも、その意思を示したのである。（＊＊）
　
＊　＊　＊　＊　＊　
　
　それこそ自民党の幹部は、沖縄県民の民意をよ〜くわかっているのではないかと察する。^^;

　０９年の衆院選で、民主党の鳩山由紀夫代表（当時）が、沖縄での選挙活動に際に、普天間基地の移設に関して「最低でも県外」と発言したのだが、これが、沖縄の県民の心に火をつけることに。(@@）
　それ以来、世論調査の結果では県民の８割以上が辺野古移設に反対しているし。また沖縄の４１ある全市町村議会が、県外移設を求める議決を行なったほど。(･･)

　このような状況を見て、自民党推薦の仲井真知事（当時）は、０６年の知事選では条件付で辺野古移設に賛成していたものの、１０年の知事選では県外移設を公約にして当選。また自民党の沖縄県連に所属する国会＆地方議や首長も、１０年以降は県外移設を公約にして、国政選挙や地方選挙を戦って当選して来たわけで。１３年までは、自民党も含めて与野党オール沖縄で「辺野古移設に反対＆県外移設」を要望していたのは明らかだし。それが沖縄県民の多数の民意でもあったのだ。(＊＊)

　ところが、このブログでも何度も書いているように、安倍首相が１３年２月に訪米した際に、オバマ大統領に辺野古移設計画の推進を約束したことから、仲井真前知事と沖縄自民の状況が一変。
　自民党県連も仲井真前知事も、安倍官邸＆自民党の強い圧力＋α（アメムチ作戦）に屈して、移設容認に翻意したため、オール沖縄体制が崩れてしまったのだけど。
　それに対して、沖縄の県民は、知事選と衆院選を通じて、県民を裏切って公約を変えてしまった仲井真氏と自民党の候補を落選させることでＮＯを突きつけて、改めて彼らの意思を示したのである。（＋＋）

＊　＊　＊　＊　＊

　ところが、実のところ、菅官房長官は、この０９年〜１２年に沖縄県民や自民党沖縄県連の議員が示した民意も正当なものとして認めていないのである。(~_~;)
　
　先ほど、０９年の衆院選で、民主党の鳩山代表（当時）が衆院選で「県外移設」の話をしたことが、沖縄県民の心に火をつけたと書いたのだけど。（沖縄自民党の議員の心にもね。）
　安倍官邸や自民党の中には、鳩山代表が「県外移設」なんてまやかしの話を持ち出したことから、県民が実現できもしない夢を抱いて＆騙されて、自民党政権がそれまで米国と進めて来た計画をジャマすることになったのだと。
　もしあの時、そんな話を持ち出さなければ、沖縄県民は「県外移設」が可能だと思うことも要望することもなく、「普天間の危険除去のためには、辺野古移設しかない」とあきらめて従ったに違いないと考えて、今でも怒っていたり、恨みがましく思っていたりする人が多いのである。(-"-)

　それは、菅官房長官の先月末の会見での発言からもよ〜くわかる。^^;

『米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古沖（同名護市）への移設問題で、菅義偉官房長官は2015年3月27日午後の会見で、政府と沖縄県の対立の背景に「感情的なもつれがある」という指摘について、

「前政権の迷走によって、沖縄県民の皆さんの心が大きく傷つけられたと思っている。そうした沖縄県民の皆さんの心、気持ちを元に戻して信頼感を取り戻すことはなかなか簡単なことではない」
と述べた。民主党政権時代、鳩山由紀夫元首相が辺野古以外の移転先の見通しが全くたたないままに「最低でも県外」などと発言し、事態をこじらせたことを改めて強く非難した形だ。

　「危険除去はどうするんでしょう？」

菅氏は、かつての沖縄県内の自治体の首長が辺野古移設に同意したことを理由に、「行政の継続性は当然のこと。危険除去はどうするんでしょう？1日も早く、世界で1番危険と呼ばれる普天間飛行場の危険を除去するのは政府の大きな役割」とも述べ、辺野古沖の工事を続行する意向を改めて示した。（Ｊ−ＣＡＳＴニュース１５年３月２７日）』

＜先日、安倍首相や仲間たちは、自分たちの思うように行かないこと、都合の悪いことなどは民主党政権のせいにするって話を書いたのだけど。菅くんもそんな風になって来ちゃったのね。^^;＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　安倍内閣としては、「ともかく１日も早く普天間基地の危険性の除去が必要だ」「そのためには、辺野古移設の計画を進めるしかない」「政府は粛々と計画通りに工事を進める」という主張を貫くつもりのようなのだけど。

　菅官房長官らが、ＸＸの一つ覚えみたいに「粛々と進める」と言い続けていることに、昨日３日、普天間周辺住民らが、「思考停止に陥っている」との声明を出したという。(@@）

『米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する普天間周辺住民らは３日、那覇市内で会見し、４日に沖縄を訪れる菅義偉官房長官に抗議する声明を発表した。
　声明は「仲井真弘多前知事の埋め立て承認にすがり付き、『粛々と進める』と言うだけの思考停止に陥っている」と菅長官を批判。２０１２年に米輸送機ＭＶ２２オスプレイが配備されたことなどにも触れ、「本当に基地負担を軽減するならば、米側に普天間の閉鎖を主張し、辺野古新基地建設を断念すべきだ」と強調した。（時事通信１５年４月３日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古沖（同県名護市）移設に反対している普天間周辺住民らが2015年4月3日、4〜5日の日程で沖縄県を訪問する菅義偉官房長官について、「『粛々と進める』と言うだけの思考停止に陥っている」などと非難する声明を発表した。

　この指摘について、菅氏は同日夕方の会見で、「粛々と進める」という表現を盛り込みながら、改めて作業続行を表明。一方で、4月5日に会談予定の沖縄県の翁長雄志知事との間にできた深い溝については「1回で埋まるような話ではない」と述べ、会談を重ねたい考えを示した。

■「やはり粛々と進めていくというのが政府の責任」

　菅氏は、1996年の普天間返還の日米合意から2013年12月の仲井真弘多（ひろかず）前知事による辺野古沖埋め立て承認までの長いみちのりを強調。

　　「（普天間の）閉鎖をする。その条件として県内移設、それから3年かかって当時の県知事、地元の市長の同意を得て閣議決定した。日本は法治国家ですから、手続きするのにも、それから時間がかかった。しかし結果として、一昨年埋め立て承認をいただいた」

　その上で、住民が批判の対象にしていた「粛々と進めていく」という言葉を2度も使いながら、辺野古沖移設に向けた作業続行を改めて表明した。

　　「そこは粛々と進めていって、普天間飛行場の危険除去は政府の責任だと思っているし、我が国を取り巻く安全保障環境を考えたときに、尖閣問題、北朝鮮問題が現にある。日米同盟の抑止力とその維持、そうしたことも日本だけでなく全体の安全保障の中でそこが唯一の解決策だということで決定している。そこはやはり粛々と進めていくというのが政府の責任ではないか」

普天間の危険除去について「いろんな話し合い」したい

　菅氏は、4月5日に沖縄県の翁長雄志知事と就任後初めて会談予定。会談で立場の違いが先鋭化し、されに溝が深まる可能性も指摘されている。この点については、菅氏は

　　「（溝は）1回で埋まるような話ではない。（辺野古沖が移転先として取りざたされて）16年もかかってきている。それだけいろんな問題を抱えている問題だと思う」
　　「行政の継続性もあるし、まさに普天間の危険除去という、辺野古移設の原点にということついていろんな話し合いをさせていただきたい」などと話した。（ＪーＣＡＳＴニュース１５年４月３日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　他方、実は２〜３日に東京に来ていた翁長知事は、今回も、これまで唯一会ってくれている山口沖縄担当大臣と会談。翁長氏は改めて、選挙結果にあらわれた沖縄の民意を、菅官房長官に伝える意向を示していたという。(･･)

＜『昨年１２月の知事就任後、翁長氏の上京は８回目で、山口氏との会談は３回目。翁長氏が山口氏に「なかなかほかの閣僚とはお会いできない」とこぼす場面もあった』んだって。(ﾉ_-｡)（共同通信４．３）＞

『沖縄県の 翁長雄志 （おなが・たけし） 知事は２日、５日午前で調整が進んでいる菅義偉官房長官との初会談で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する姿勢を直接伝達する考えを重ねて示した。都内で記者団に「民意を理解していただく」と語った。
　翁長氏は昨年１１月の知事選で掲げた「辺野古移設反対」の公約を堅持していることを強調。昨年の名護市長選、知事選、衆院選沖縄４小選挙区全てで辺野古反対派が勝利した経緯を踏まえ「申し上げたいことは申し上げたい」と主張した。（共同通信１５年４月３日）』

　果たして、明日の菅ー翁長会談は、正面からお互いの主張をぶつけ合うガチンコ勝負になるのか。また、沖縄県民が納得できるようなものになるのか、実に興味深いところなのだけど・・・。
　いずれにしても、各メディアはきちんとこの会談の様子を、全国の国民に伝えて欲しいと。そして、国民が安倍暴君政権の考え、やり方を判断する材料を与えて欲しいと切に願っているｍｅｗなのだった。(@@）
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/607.html

琉球新報が４月２日付紙面で、菅義偉官房長官への単独インタビューの内容を掲載した。

目新しい内容は皆無である。

菅氏の主張の骨格は、

仲井真弘多前知事から得た

「埋め立て承認」

があるから、これに基づいて、辺野古米軍基地建設を粛々と進める

というものである。

安倍政権は対米隷属政権である。

米国には服従する政権なのである。

分かりやすく言えば、日本の主権者の意思と米国の命令が異なるときに、米国の命令に従う政権なのである。

「日本の主権者が第一」

ではなく、

「日本の宗主国米国の命令が第一」

の政権なのである。

「主権国家日本を代表する政府」

ではなく、

「米国の植民地日本を代表する政府」

でしかない。

菅義偉氏の発言内容がこのことを如実に示している。

沖縄県知事の翁長雄志氏が、この考えを首尾一貫して示している菅義偉氏と会談して得られるものは何もないだろう。

メディアは、翁長雄志氏と菅義偉氏との会談、翁長雄志氏と安倍晋三氏との会談を大ニュースとして報道する準備を進めているが、それは、安倍政権による米軍基地建設強行を側面援助するためのプロモーション活動に過ぎない。

何よりも注意しなければならないことは、翁長雄志氏が

「辺野古に基地を造らせない」

という公約を闇に葬る方向に、これらのイベントを利用しないように監視を強化することである。

米国の植民地政府としての側面を鮮明に示す安倍晋三政権が基準に置いているのは、日本の基本法である日本国憲法ではなく、植民地日本の基本法である日米地位協定である。

日米地位協定では、米国と日本国が合意すれば、米国が日本国内のどこでも、地元住民・地方自治体の意向にかかわらず、日本国土を米軍基地として提供させることに制限がない。

この規定は、日本が独立国ではなく、日本が米国の占領地、米国の植民地であることを意味するものである。

米国は、最終的に日本国内の民有地の強制使用もできる。

安倍政権は日本国憲法の規定に則って行動しているのではなく、日本が米国の植民地である「地位」を明示する「日米地位協定」に則って行動しているのである。

つまり、安倍政権は、沖縄県の主権者が、

「辺野古に基地を造らせない」

ことを、すべての選挙を通じて、明確に意思表示しているのに、この主権者の意思を無視して、辺野古に米軍基地を建設することを強行している。

安倍政権が依って立つ基盤は、日本国憲法ではなく、日米地位協定なのである。

その、安倍政権が、米軍基地建設を強行するうえで利用する、唯一の日本国憲法基準の拠り所が、

「沖縄県知事による埋め立て申請承認」

である。

この「埋め立て承認」は、前知事の仲井真弘多氏が出したものだ。

安倍政権はこの承認を唯一の拠り所として、主権者の意思を踏みにじる辺野古米軍基地建設を強行している。

しかし、この

「埋め立て承認」

自体が、いわば

「偽造小切手」

のような代物なのだ。

仲井真氏は２０１０年の知事選で、普天間の県外移設を公約として掲げて再選を果たした。

「辺野古に基地を造らない」

というのが、仲井真氏の選挙公約である。

その仲井真氏が、県民を裏切って出したのが、

「埋め立て承認」

なのである。

この経緯を菅義偉氏も安倍晋三氏も知っている。

つまり、小切手が偽造されたものと知りながら、その小切手を受け取り、小切手の権利を行使しようとしているのだ。

「辺野古に基地を造らせない」

ためにはどうすれば良いのか。

現状での選択肢はひとつしかない。

知事権限で、まず、「埋め立て承認」を「撤回する」ことだ。

知事選の結果を根拠に「埋め立て承認｣を「撤回する」ことは法的解釈として可能であると専門家も断言している。

そのうえで、検証委員会の結果を受けて「埋め立て承認」を「取り消す」ことだ。

もちろん、これで「辺野古に基地を造らせない」ということが確定するわけではない。

言ってみれば、これが「辺野古に基地を造らせない」という公約を守るための出発点になる。

そこから、国とのし烈な法廷闘争が始まるのである。

埋め立て承認を「撤回」もせず、「取り消し」もしなければ、何も始まらない。

菅氏は、「埋め立て承認」がある限り、粛々と米軍基地建設を進めると明言しているのだから、これ以外に、現状では方法がない。

ここに踏み込まないということは、「翁長氏が県民を騙している」と批判されても、反論の余地がないということになる。

菅氏と会談して、菅氏の考えを変えることができるなら意味がある。

しかし、その可能性はゼロパーセントではないのか。

官房長官との会談、首相との会談、の話題を過剰に取り上げることは、

「会談でお茶を濁す極秘シナリオ」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/post-a629.html

に協力することになる点を事前に十分踏まえておくべきだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/608.html

維新の党の上西小百合衆院議員の行動と、その秘書の言動が問題
になっています。

まず上西衆議院議員が、体調不良を理由に３月１３日の本会議を
欠席しながら、２日後に旅行へ出かけたとされる問題について、
大阪維新の会は、上西議員を除名処分とする方針を固めました。
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6155374
・
そして上西議員の取材過程で、その秘書のヤクザみたいな口ぶり
を発する輩であることが露呈しました。

この秘書は家城大心という男で、２００８年３月２２日、吹田市
で、通りを通っていった大阪府島本町の高校３年の男子校生
（当時18歳）の頭や腰を殴る蹴るなどして、１週間の打撲を負わ
せたことで、傷害罪で逮捕された過去があります。

そうした経歴を見る限り根っからのチンピラみたいな男ですね。

ここで問題なのは、上西議員を橋下徹は大阪維新の会を除名する
と言ってはいても、維新の党を除名とは言っていないことです。

その維新の党幹事長の松野頼久は、「上西議員は辞める必要ない」
との考えを示しています。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150402-00000038-jij-pol
・
最終的にどう決着するかが見物ですが、この「大阪維新の会」と
「維新の党」を使い分けるあたり非常にずる賢いと思います。

今後どう決着させるかが見物ですね。

そして松野頼久も庶民感覚からかけ離れたところがあり、かつて
高級外車ベントレー コンチネンタルGTを違法駐車させ、堂々と
ラーメン店に入り込む姿が目撃されています。

松野頼久衆院議員 ベントレー コンチネンタルGTを路肩に違法駐車 http://t.co/uBdjycbRGX
ベントレー、路肩違法駐車でラーメン屋に入る維新の党の松野頼久。

— かっぱっぱー るんぱっぱー♪ (@gooodzilla) 2014, 9月 29

今回のように病気の診断を受けながら、国会欠席前夜に 自民党
議員とショーパブなどに行き、追求されると逆切れして、

「取材は事務所を通してね」

というような芸能人気取りの発言をする上西議員。

確かに議員になる前には天神祭の「ギャルみこし」や「うちわ娘」、
愛染祭のキャンペーンガールなどをしていたので、そのころの
浮ついた癖が抜けなんでしょうね。

そして秘書がチンピラヤクザ。

所属する「維新の党」幹事長が高級外車で違法駐車。

最高顧問の橋下徹が売春宿とサラ金の顧問弁護士。

「大阪維新の会」幹事長松井一郎も高校を退学になった元暴走族。

これで「身を切る改革」などできるわけ無いでしょう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/609.html

上西議員　橋下氏の辞職＆出直し勧告を拒絶…「だったら除籍で結構」
http://news.livedoor.com/article/detail/9969647/
2015年4月4日 17時56分 デイリースポーツ

　維新の党の橋下徹・最高顧問（大阪維新の会代表）は４日、３月１３日の衆院本会議を体調不良で欠席しながらその前後に不可解な行動があったとする疑惑が指摘された、維新の党・上西小百合衆院議員（３１）を、大阪維新の会として除名処分とすることを公表した。橋下氏とともに演説した江田憲司・維新の党代表も、近日中に厳しい処分を下すことを明言した。

　大阪市内で街頭演説した橋下氏は、この日、上西氏と連絡をとり、「こんなグダグダな状況にした騒動の責任をとって議員辞職して、２、３年修業して次の選挙で維新からもう一度、出直してはどうか」と打診したことを明かした。

　しかし、橋下氏によると上西氏は「議員の身分は法に触れない限り奪われない」「それだったら除籍で結構です」と拒否したという。

　橋下氏は、今回の処分の理由を「彼女はこれまで国会議員としての言動に非常に問題があり、大阪維新の会として大阪府議会に指導預かりとして預けてたが、全然改善の見込みがないと報告が上がってきた」と明かし「上西はああだこうだと言っているが、一連の行動と、これまでの言動を総合的に判断した」と説明した。

　除名とした上西氏について、橋下氏は「（初当選から）２年で変わるもんです。完全に永田町の感覚になっています」と批判。「あの議員とは２度と付き合いません」と大阪維新としては次回選挙以降は公認しないことを明言した。

　橋下氏は「永田町の感覚では除籍になならないかもしれないが、維新は納税者の感覚でやる。税金をあんな議員の給料にあてることはできない」としたうえで「彼女を育てられず、お騒がせして申しわけありませんでした」と頭をさげた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/610.html

【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】米クリントン政権で米軍普天間飛行場返還の日米合意を主導したジョセフ・ナイ元国防次官補（現米ハーバード大教授）は２日、日米両政府が進める普天間飛行場の名護市辺野古への移設について「沖縄の人々の支持が得られないなら、われわれ、米政府はおそらく再検討しなければならないだろう」と述べ、地元同意のない辺野古移設を再検討すべきだとの見解を示した。ワシントン市内にある米有力シンクタンク戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で琉球新報に答えた。米外交政策に影響力を持つ米国防省元高官が辺野古移設に疑問を投げ掛けていることは、沖縄の民意を無視する形で工事が進むことに米国内でも懸念が広がっていることの表れとみられる。
　ナイ氏は辺野古移設に反対する翁長雄志知事が就任するなど、県内移設反対の声が根強いことについても「承知している」と述べ、沖縄と日本政府は話し合う必要性も強調した。
　ナイ氏は昨年の知事選後、日本メディアに対し、辺野古移設に関して「長期的には解決策にはならない。固定化された基地の脆弱（ぜいじゃく）性という問題の解決にならないからだ」と指摘し、中国の弾道ミサイルの射程内にある沖縄に米軍基地が集中することが対中国の軍事戦略上、リスクになるとの見方を示した。ただ「今後１０年といった短期間で考えれば宜野湾市の負担を軽減したいわけだから、施設や海兵隊を辺野古に移す方がいいと言えるだろう」とも述べ、短期的な解決策としては有効だとした。これに対して、ナイ氏は「その通りだ。変わらない」と強調した。
　ナイ氏は冷戦後の日米同盟を再定義する「ナイ・イニシアチブ」を推進した。リチャード・アーミテージ元国務副長官との連名で、超党派の対日専門家による政策提言書「アーミテージ・ナイ報告」を発表し、集団的自衛権の行使容認などを求めてきた。米外交政策に最も影響力を持つ国際政治学者の一人として知られ、２０１４年１０月、ケリー国務長官に助言する外交政策委員会のメンバーに就任している。
--
だから官房長官は沖縄県知事と会ったのか？
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/611.html

久しぶりの永田町徒然草である。更新が出来なかったのは、ひとつは体調である。季節の変わり目で、風邪を引いてしまったのだ。具体的にいうと「今日は“初夏並みの陽気”でしょう」と気象情報が言うので、正直ちょっと躊躇(ためら)いがあったのだがスプリングコートを着ずに出かけたのだ。昼間は良かったのだが、夕方頃から寒さを覚えた。そして“立派な”風邪を引いた。

風邪なのだから書こうと思えば、出来なかった訳ではない。しかし、次々に大きな問題が起こってくる。どれも1回では済まず、2〜3回分もある大きな問題ばかりだ。安倍首相の暴走は、文字通りファッショ的だが、世界の出来事もファッショ的である。世界中のネジがアチコチで少し緩み始めているのかもしれない。世界的なファッシズム !?　それだけは勘弁して貰いたい。

こんな時に、「あなたの行う行動がほとんど無意味だとしても、 それでもあなたは、それをやらなければならない。 それはあなたが世界を変えるためではなく、 あなた自身が世界によって変えられないようにするためです。」との文章に出会った。テレビ朝日『報道ステーション』のコメンテータから降板させられた古賀茂明氏が紹介してくれたマホトマ・ガンジーの言葉である。

古賀茂明氏の言説は、どの分野のコメントであれどれも適切であり殆ど私は支持してきた。このような有力なコメンテータが降板させられることは、『報道ステーション』のためにも残念に思う。私は古舘の『報道ステーション』をそれなりに評価してきたが、テレ朝も安倍首相の軍門に下ったということか。古賀氏の最後の番組を私は見れなかったが、その後の『報道ステーション』はなぜか“気の抜けた”ビールのよう雰囲気の番組に見える。

マスコミへの介入の元祖は、創価学会・公明党であった。自民党もマスコミに対する不満はあったがマスコミへの介入をしようという傾向はあまりなかった。これは連立のパートナーである公明党にとっては不思議だったのだと思う。自民党は公明党の焚き付けられたのか、それとも公明党にノウハウを請うたのか、マスコミへに介入を始め出した。あり得ることである。しかし、安倍首相とその仲間のやり口は、稚拙である。彼らの能力はこの点でも落第である。

自公連立に反対した時から、私は創価学会・公明党によってマスコミから徹底的に排除された。それは私の政治活動に対する大きな制約となった。私がインターネットを始めた理由はここにあった。だとしたら、もういちど原点に返って、コツコツとやるしかないか。私が世界を変えるためではなく、私自身が世界によって変えられないようするために。

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/612.html

大阪維新“エリカ様”上西議員を除名…秘書は暴行事件の過去も
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158681
2015年4月4日　日刊ゲンダイ

　国会サボり疑惑で火ダルマ炎上した“浪速のエリカ様”こと維新の党の上西小百合衆院議員（３１＝比例近畿）が４日、「大阪維新の会」から除名処分となった。同党の橋下徹最高顧問（４５）が明らかにした。

　前夜の釈明会見には、橋下氏と上西議員の秘書の家城大心氏（４９）も同席したが、そのアホらしかったこと。上西議員は「国会をサボってデートしてたんじゃないのか」という疑惑に対し、「本当に具合が悪かった」「交際はしていない」と否定。しかし、橋下氏はそれを信じていない様子で、何が何だかわからない会見が、延々約３時間にも及んだ。

　２人には、２０１５年度予算案が採決された３月１３日に、京都の高級旅館で１泊デートをしていた疑惑が浮上。会見では、家城氏がその日、別の交際女性と宿泊していたことを明かし、疑惑を否定した。

　しかし、同月１５日には上西議員が家城氏の母親の家に宿泊していたというのである。橋下氏は「デートと言われてもしょうがない」と顔をしかめていたが、何だか「路チュー」したくせに交際を否定したバカップル議員みたいで、こんな言い訳を聞くのもバカバカしくなってくる。

　２人の仲は当選直後から、地元では有名だったのだ。

「２年くらい前から地元で堂々と手をつないで買い物に行ったり、飲み歩いたりしています。当選直後には、東京の議員会館でイチャイチャする姿も目撃された。党関係者が注意したこともある。それでも、選挙の裏方だった家城氏は公設第１秘書に“昇格”しました」（政界関係者）

　家城氏を巡っては、テレビ取材に対し「オラァ！」「コラァ！」などと恫喝し物議を醸している。

「自民党大阪府議の井上哲也氏（現吹田市長）の秘書だった２００８年に、酔っぱらって高校３年の男子生徒に暴行し逮捕されています。政治の世界に入る前には、電気工事会社で働いていた。以前から品はなかったですね。大阪では維新の勢力がすごいので、『自分も偉いんだ』とカン違いして、増長しているとしか思えません」（地元関係者）

　上西議員は橋下氏から議員辞職を促されたが、拒否したという。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/613.html

被害者家族は怒り心頭 「拉致問題」が安倍政権の命取りになる
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158682
2015年4月4日　日刊ゲンダイ

　北朝鮮から「拉致問題に関する日朝協議を中断する」と通告され、「受け入れられない」と怒った安倍政権。

　首相は３日、１年ぶりに拉致被害者の家族と面会し、「解決に手段を尽くす」なんて言っていたが、「『北朝鮮に抗議した』と説明するだけで、何をどうするかという具体的な話はゼロだった」（事情通）とされる。

　記者会見した増元照明さん（拉致被害者のるみ子さんの弟）は「安倍政権での状況に非常に失望している」と怒りをあらわにし、同じく被害者の松本京子さんの兄、孟さんは「結果的に何も出てこなかったのだから、交渉の仕方を変えたらどうか」と切り捨てた。

　散々期待を持たせながら、案の定の結末に被害者家族の堪忍袋の緒も切れたのだろう。コリア国際研究所所長の朴斗鎮氏はこう言った。

「そもそも安倍政権の失態は、昨年５月の日朝合意から始まっています。北朝鮮は制裁解除という成果を挙げましたが、日本は何もない。思わせぶりな対応で、実を取るのは北の常套手段なのに、まんまと“空手形”をつかまされてしまった。被害者家族をぬか喜びさせ、傷つけた罪は重い。昨年７月に、北朝鮮が日本に提示した生存者リストに約３０人の日本人がいたと報じた大メディアも同罪です。自分たちの都合のいい情報に舞い上がり、相手に揺さぶられているのですから、お話になりません」

　しかも、北の脅しは、まだ序の口だというのである。

「北が揺さぶりではなく、本気で交渉を中断するつもりなら、安倍政権を名指しで非難します。でも朝鮮総連の機関紙、朝鮮新報は『首相官邸が説明、謝罪しない限り』と名指しを避けた。本気度はまだ低いとみていいでしょう」（事情通）

　その背景には北朝鮮の深刻な電力不足があるとみられるが、それを逆手に取るわけでもなく、なす術がない安倍政権。家族会からも突き上げられ、拉致が命取りになるのが見えてきた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/614.html

　今年の年末にも中国主導で開設される『アジアインフラ投資銀行』(以下、AIIB)に、露骨な“日本潰し”の声が渦巻いている。

　同行は開発途上国の発展を目的とした開発銀行で、すでに台湾やフィリピン、ベトナムなど41カ国が参加を表明しているが、いまだ日本は音無しの構え。それというのも、同行を開設する中国の真の目的が「日米から金融経済の主導権をもぎ取ることにある」と見られているからだ。

　経済部記者が言う。
　「日本は'66年に同じ目的の『アジア開発銀行』の設立を米国と主導した経緯がある。そのため、中国は当初からAIIBに日本が参加する可能性は100%ないと踏んで締め出しを画策したのです。実際、同行はアジア圏の国々に加え、英国やドイツなど、並み居る欧州列強国の参加を取り付けている。今後アジアの開発はAIIBを中心に進むはずで、これに参加できない日本は国際的なインフラ事業から疎外される可能性が極めて高いのです」

　なぜ、こうしたことが予測されるのか。実は日本と米国が主導権を握る『世界銀行』や『アジア開発銀行』は、返済スキームのハードルを高く設定。さらに、環境に悪影響を及ぼす事業にもノーを突きつけてきた。

　ところが、AIIBはそのハードルを下げて貸し出す方針。年間100兆円前後の融資がなされると評判で、これに諸外国が群がるからだ。

　「要は、アジアの開発はAIIB主導で動き出すこととなり、途上国のインフラ整備も同行に参加していないと入札できなくなる。これに脅威を抱いた韓国は、米国の制止を振り切って参加表明したほどなのです」(シンクタンク関係者)

　もっとも、“日本潰し”を画策する中国の狙いは、これだけではないという。

　「習近平政権はこのインフラ事業への莫大な融資を足掛かりに、領土問題で対立するアジア諸国を従属させようと目論んでいる。その上でアジアや欧州に中国経済圏を確立し、同国製品を大量に売りつけようとしているのです」(同)

　その腹黒さは超一流だ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/615.html

　維新の党傘下の政治団体「大阪維新の会」が４日発表した「上西小百合衆議院議員の措置について」と題する文書の全文は以下の通り。

　　　　　◇

　大阪維新の会は、大阪維新の会倫理規則に基づき、下記理由により上西小百合衆議院議員を除籍とする。

　〈理由〉

　平成２７年３月１３日に開かれた平成２７年度予算採決が行われる衆議院本会議の前日に、体調不良のため医師の診断を受け、また診断書を受領しているにもかかわらず、同日夜に会食に出かけ、その後３件ほどお酒の出る飲食店を回った。

　翌日、体調が優れず予算採決の衆議院本会議を欠席したが、大阪で一人暮らしをしている家で療養することを理由に、午前中に東京から大阪に新幹線にて移動した。

　上記の行動に疑義を抱いた報道機関の取材に対する対応において、被処分者は「事務所を通じてくれなければ取材拒否」などと繰り返し言を発し、秘書も言葉を荒らげ不適切な対応をした。

　これら一連の行動は極めて不可解な行動であり、さらに被処分者の日頃の言動については問題が多く、現在大阪維新の会府議団預かりとして指導を受けているところであるが改善の見込みは全くなく、また被処分者の当該秘書の言動について問題があることも数多く指摘されている。

　納税者の視点で税の使い方を厳しくチェックすることを原点とする大阪維新の会としては、被処分者および当該秘書の給与に対して国民の税金を充てることを是認できない。

[産経ニュース 2015/4/4]
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/616.html

https://twitter.com/mas__yamazaki

曽野綾子氏が『新潮45』にて、産経コラムの一件を「愚痴」っていた（荻上式BLOG）http://bit.ly/1CBmsm8

「コラムの趣旨としては『たかが』小説家の文章に対して騒ぎすぎだ、というもの」

「内容も、連載タイトルにあるように、自分を批判した者たちへの『愚痴』がメイン」

「曽野氏にとっては、自分が『アパルトヘイトを肯定した』と評価されることは『ヘイト・スピーチ』にあたるという認識のようだ。批判相手をひとまとめにし、聞く価値のないものだと矮小化するのは、流言拡散者もよく用いる手段ではある。ちなみに、『そういう意図はなかった』『自分を批判するのは時間の無駄』といった表現も、流言拡散者がよく口にする。だが曽野氏の『応答』では、肝心の『自分の文章がアパルトヘイト肯定に読めるか否か』という点について論理的な説明がなされない」

曽野氏は、自分への批判は「覆面のツイッターが群衆として」自分に貼った不当なレッテルだという。

荻上氏の指摘にもあるように、自分は「人道的ではない、と言われることが怖くない」から、人道的でないことも平然と言う「勇気」がある、という屈折した思考で、人道を尊重する視点を軽視・無視する風潮、人権や人道を無視する態度を「肯定的」に評価する風潮が社会に広がるのを、私も「怖い」と思う。

現政権になり、社会に「人道的でないことも平然と言う勇気」を誇示するような暴言や暴論、差別や恫喝が社会に増えたと感じる。

人権や人道を重視する観点から、沖縄の外国軍基地問題や歴史問題を論じると「左翼」だと罵倒される。

現政権が「誘い水」となり、社会の奥底に隠れていた暗部が噴出している。

慰安婦問題は韓国自身で解決しろ！【阿比留瑠比】（WiLL）http://bit.ly/19PzHph

特定の相手に暴言を吐く仲間だけで価値判断を共有し、外部の視点を失うと、暴言の内容はどんどんエスカレートする。

今の日本では、国のトップである首相が、その流れを事実上指揮している。

社会的な問題を議論する時、全体の構図や力学などに目を向けず、ひたすら登場人物のキャラクター（人格）の論評だけに終始するのは「井戸端会議」的だが、古賀氏の件では一般人だけでなく、プロの「メディア業界人」や「ジャーナリスト」までもが、その「井戸端会議」に参加しているのが異様だと思う。

現在、古賀氏の行動に向けられている「メディア業界人」や「ジャーナリスト」の批判の内容は、どれも古賀氏には想定内だと思う。

あの最終回出演以外の仕事では、振られた質問の枠内で意見を述べるという態度だったと思うし、あれ以後に出演している関西のテレビ番組でも、余計な自己主張はしていない。

では、なぜあの『報道ステーション』最終回出演だけ、敢えて「禁」を破ったのか。

その背景を考えると、今まで政権や政治部の「政権寄り」からの圧力から番組を守り続けた気骨ある女性プロデューサーが更迭されたという人事異動との関連に興味が沸くが、古賀氏批判の議論は、その部分には全く触れない。

古賀氏は『報道ステーション』放送内で「更迭された」女性プロデューサーに触れ、古舘氏も「更迭ではないと思いますけれども」と、人事異動の存在を認めた。

一般に、この番組の踏み込んだ批判的報道は「古舘氏の功績」のようなイメージがあるが、実は背景にこんな人がいたんですよ、と古賀氏は伝えた。

今まで政権や政治部の「政権寄り」からの圧力から番組を守り続けた気骨ある女性プロデューサーが更迭され、後任がどんな方針で番組作りをするのか。

政権寄りにシフトするなら、批判を浴びないよう当面は今までの路線を続け、視聴者が気づかない程度のスピードで少しずつ、ハンドルを切っていくだろう。

もし番組の方向性が政府に迎合する方向へ変わるなら、後で「あの女性プロデューサーが『更迭』されたのが転機だった」と評されるかもしれない。

それが嫌なら、後任プロデューサーと古舘氏は今までの路線を堅守するしかない。

古賀氏が「古舘プロ会長」の名を挙げたのも、その牽制だったのかもしれない。

ＮＨＫの籾井勝人会長が関連会社２社の不正を契機に自ら設置した「ＮＨＫ関連団体ガバナンス調査委員会」（委員長・小林英明弁護士）の調査費が約５５００万円。

通常より数倍高額だと指摘する専門家も（毎日）http://bit.ly/1ND4hzo

この調査費も受信料から出ているのか？

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/617.html

https://twitter.com/masaru_kaneko

【戦時中みたい】

安倍首相の３月１０日国会答弁で、最近の国債はなんと三分の二（６２−７７％）を日銀が実質的に引き受けている状態だ。

安倍政権の下で、経済はすでに戦時体制に突っ込んでいる。

歴史に無知なのはインタゲ派の罪は深い。 http://goo.gl/FPEldZ

アベノミクス２年で１４０兆円もの国債を実質的に引き受けた日銀のホームページ「教えて日銀」の「日銀が国債を引き受けては行けない理由」には、財政節度がなくなる。悪性のインフレーションを引き起こすとある。

ブラックジョーク？ http://goo.gl/FUkndE

【あべこべ】損失繰越だけでなく研究開発費などの法人税減税などで、トヨタは１兆円もうけても無税。 http://goo.gl/aFwu4s

それを放置して、子どもの貧困救済のために民間企業に募金を呼びかける。http://goo.gl/1Q2yVJ

中世に逆戻りしたか？

【中世専制国家】

政府内で、防衛局の申立を農相が判断して知事の権限を一時停止した。

違法な決定に対して琉球新報の社説はいう。

「まるで中世の専制国家、野蛮」と。

長い歴史の中で踏みにじられてきた沖縄の怒りはすざましい。

その心を想う。 http://goo.gl/RKMXB5

カネまみれ内閣の菅悪代官が翁長知事と会うことになったが、この人の権限は「調査費」の配分で、「沖縄の基地負担軽減」の名で何でもカネをばらまくこと、しかできない。

どんな提案でも調査費をつける「カネ目」の政治の元締めだ。http://goo.gl/fVja2q

【電力中世専制国家】

自民党が２０３０年の原発比率を２０％程度、石炭火力などと会わせてベースロード電源６割という方針を打ち出した。

４０年経った原発を除くほとんどの原発を再稼働させ、新増設もしないと無理。

原発依存度を低くするも嘘です。http://goo.gl/VtDXSZ

原発は安いという嘘が前提に立っており、これはベース電源ではない！

地方領主様の電力会社を守り、賄を献金させる電力中世専制国家の復活を狙う。

自民党は、経済産業妨害省とともに地方を滅ぼし新しい産業革命を妨げる封建領主。http://goo.gl/Kq73mD

原発事故を起こしたのに原発再稼働に夢中の犯人たちは、事故処理も福島の環境回復も放ったらかしだ。

今度は、ＡＬＰＳから出た廃液の保管用の容器から、高濃度廃液が漏れていた。

そのうち高線量で作業もできなくなるだろう。http://goo.gl/gOKBUo

環境省は、環境重視の地域エネルギー政策を支援するため、自治体の地域毎のエネルギー調達支出を分析する手法を開発し、データベースを作って全自治体に提供。

地域経済への波及効果が大きい再エネ推進に役立てる。

これが本来あるべき環境省の役割です。http://goo.gl/3qJF6E

本日午後３時頃　文化放送「大竹まことのゴールデンラジオ」に出ます。

メディアは統一地方選を意識してか、ジャーマンウイングス化するアベノミクスを批判しない。

福島原発と福島の現状についても報道が少なくなる中での原発再稼働。

壊れていきます。 http://goo.gl/oAnuC

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/618.html

https://twitter.com/magosaki_ukeru

幣原等外務省の国際協調を軍従属に変更は吉田茂。

当時奉天総領事。

猟官運動で田中義一内閣の外務次官に。

その後続々軍協調者が外務省に台頭。

軍と対決のイメージは終戦直前。

吉田は戦争への流れ作る責任者の一人（『日米開戦の正体』

日本の報道：先般フリーのジャーナリストで福島原発事故を取材するため一年間、現場で労務に携わった（そうでなければ実態取材できない）人が別件で取材に来ました。

爆発時大手メディアはすべて現場から避難命令。

そして害ないの報道。

この差。

国境なき記者団、日本の報道自由度は今世界の６１番目。

個人攻撃するつもりはないが、岸信介（開戦時内閣の大臣。開戦に賛成）、や吉田茂（外務省を軍隷属に進める）は戦争責任を負うべき人物。

その孫達反省もなく戦前を評価しようというのだから、日本という国がいかにいい加減な国かわかる。

しっかり責任の所在追及しないとこんないい加減な事態を作る。

日本の大手マスコミ記者へ：貴方達の中で、戦争評価をしようとする安倍首相に「開戦決意の決定をした内閣の重要閣僚だった岸信介の戦争責任をあなたはどのように受け止めていますか」と記者会見で質問できる記者はいますか。

なぜあなた達ができないのか答えて見てください。

堕落度合いが分ります。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/619.html

https://twitter.com/mas__yamazaki

内田樹「主権国家はまず自国の国益を配慮する。日本だけができなかった。中国を敵視し、メディアを通じて中国のガバナンスは不安定であり、経済的にも後退局面に入っているという『主観的願望』を垂れ流してきたせいで、現実が見えなくなったからである」http://bit.ly/1GT7lHA

1937年に日中戦争が宣戦布告なしに本格化した時、日本人は「日本が負ける」「日本が勝てない」とは思わなかった。

日本と中国の紛争の構図は「（強国の）日本が（暴虐で弱い）中国を懲らしめる」、つまり「暴支膺懲」の制裁行動で、中国側が反省して謝れば「今回は許してやる」くらいの感覚だった。

ベトナム戦争のアメリカ軍と同様、正規軍同士が戦う個々の「戦闘」では、日本軍が勝つことが多かったが、紛争はまったく収束しなかった。

紛争の泥沼化に伴い、日本の外交的孤立と経済制裁で逆に日本のダメージが大きくなり、段階的な対日制裁の駄目押しとして「ハルノート」が突きつけられた。

当時のメディアが、政府と軍に迎合した「主観的願望」を捨て、後に日中戦争と呼ばれる紛争（当時の言葉では日支事変または支那事変）全体の構造を客観的に分析し、日本軍の武力行使の限界と問題点を指摘していたなら、歴史の流れは変わったかもしれない。

「翼賛」の問題点を後世に教えている。

菅義偉官房長官「（知事選などの）選挙結果は基地賛成、反対の結果ではないと思う。振興策、世代など色々なことが総合されて結果が出る」（朝日）http://bit.ly/1NNU9WA

これも主観的願望で現実を勝手に「解釈」し、都合良く意味をねじ曲げる思考法の典型的なパターンだろう。

官房長官が、個々の選挙の「意味」を勝手に操作して解釈し、そこに示された「民意」を無視する態度をとることは、現に存在する「現実」と向き合わずに逃避することを意味する。

首相や官房長官らが、現実認識と「主観的願望」と混同する思考法を常態的に使い始めているのは、かなり危ない段階だと思う。

70年前の「前例」では、現実の進行と「主観的願望」の齟齬が拡大した時、前線兵士や一般市民など「現場の人間」が、そのギャップを埋める努力と犠牲を強いられた。

政府や軍の上層部は、自分たちの認識の甘さや誤判断を一切認めず、無謬という面子に固執し、「翼賛」体制のメディアもそれに追従した。

大きな船や飛行機に乗っていると、港や空港から船体・機体が動き出しても気づかないことがあるが、大手メディア業界の中にいる人は、3年前と今では明らかに状況が違っていることに気づいていないのかと思う。

外から見れば、船や飛行機は明らかに前と違う位置にあるが、変化が問題として議論されない。

昨日の夕方に配信された古賀茂明氏のメルマガによれば、NHKの内部には「このままではだめだ」と問題意識を強く持って「民放よりも悩んでいる人が多い」が、在京の民放テレビ局では「もう変わっちゃってるっていうか、これが問題なんだということに気がつかない人が非常に増えている」のだという。

大手メディア自身が「メディアの萎縮」という言葉を使い、漠然とした一般論で「個別の現象」を報じることはたまにあるが、問題の構造全体に光を当て、当事者として「問題にどう抵抗しているか」を受け手に示すケースは見た記憶がない。

「メディアの萎縮」という言葉が、現状追認のように使われている。

価値判断基準を内面に持たず、上の意向や周囲の動向に依存する人間は、社会の空気が「人権や人道の尊重」ならそれに順応し、「人権や人道の尊重よりも国家体制の維持存続」が価値判断の上位だという空気に変わればそれに順応する。

選挙前の報道で「与党が圧勝の見込み」と報じれば、それにも順応する。

政府は３日、自衛隊を「わが軍」と表現した安倍晋三首相の発言に関連して「（自衛隊は）国際法上、一般的には軍隊と取り扱われる」とする答弁書を閣議決定した（日経）http://s.nikkei.com/1DxqNuc

現行憲法を「形骸化させる既成事実づくり」が、緩やかに少しずつ、進められている。

＞増田聡　クレームが来たので何かが中止されることはよくあるけど、褒められたからといって何かが続けられることはとても少ない。この社会では不満の声はすぐ聞き入れられ賞賛の声はそれに比べて軽んじられる。息苦しい社会がイヤならその逆がよい。誰かに褒められたらクレームは無視してそれをやり続けましょう

ジョナサン・テプリツキー監督作品『レイルウェイ 運命の旅路』を観た。

太平洋戦争の序盤、1942年のシンガポール陥落で捕虜となった英軍技術兵と、日本軍憲兵隊通訳の、戦中と戦後の関係を主題にした実話。

これは傑作だと思う。

多くの人にお奨め。

作品中、元日本軍憲兵隊通訳（真田広之）が「戦争の悲劇」と言うと、憲兵の拷問によるＰＳＴＤに戦後も苦しむ元英軍技術兵（コリン・ファース）が「戦争の犯罪、だ」と訂正するシーンがある。

自分なら捕虜の生き恥を晒さない、と言っていた前者が戦後も生きていることを知った後者が前者に会いにいく。

映画『レイルウェイ　運命の旅路』の中で、捕虜となった英連邦軍兵士とアジア各地から徴用された「労務者」が、古代エジプトのピラミッド建設を彷彿とさせる「奴隷的使役」で過酷な鉄道建設工事に従事させられるシーンがあるが、私が様々な文献から得た情報と照らしても、特に誇張や歪曲はないと思う。

泰緬鉄道建設の実相はイギリスでは周知の事実だが、慰安婦問題でBBCなど英国メディアが「セックス・スレイブ（性奴隷）」という言葉を用いる背景には、当時の日本軍は英軍捕虜の人権や人間の尊厳を平然と蹂躙した、という「共通認識」があるように思える。

言葉自体に形式で抗議しても説得できない。

映画『レイルウェイ　運命の旅路』の原作は、元英軍技術兵エリック・ローマクスの自伝で、自分に残虐な拷問を加えた組織の一員であった、元日本軍憲兵隊通訳の永瀬隆に対する「憎しみ」を、彼がいかに克服するかという「長く苦しい旅の物語」。

あらゆる戦争や紛争に通じる、普遍的な題材を扱っている。

映画『レイルウェイ　運命の旅路』は、慰安婦問題での日本と外国の政治的対立を解決するヒントを示唆している。

最近、日本軍の捕虜虐待に関する映画が幾つか制作させているが、こうした映画を観たり、子供に見せることは決して「自虐」を意味しない。

むしろ「現実から逃げない勇気」を養うのに役立つ。

映画『レイルウェイ　運命の旅路』に出てくるタイのカンチャナブリは、名作『戦場にかける橋』の舞台となったクウェー川（クワイ川）の橋がある場所。

町には、泰緬鉄道建設の過酷な労働環境を生々しく記録・保存した博物館や英連邦軍兵士の墓地もある。

�@�A�B

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/620.html

今日、菅官房長官と翁長知事が、初顔合わせをした。双方、テレビの映りは、表情が硬かった。
明日6日に会談するというが、翁長知事もここで妥協するようでは、沖縄県の県人は、沖縄の知事を誰も信じられなくなるだろう。

政府は、絶対的信認を受けたとして、公約にもない秘密法、集団的自衛権の安保法制を無理やり進める魂胆であるが、沖縄の辺野古基地移転はNOという公約を掲げて、圧倒的民意を受けて当選した翁長氏の公約を、国会の長である政府が率先して無視する。これは正に矛盾である。
翁長知事の工事中止の指示を、農水省大臣が、指示停止の言い訳が、所管でもない「安全保障」上の観点から停止指示の停止という、ふざけた行為を行っている。

この状態を、米国の普天間飛行場返還の合意を主導したナイ元国防次官補は、沖縄の住民がこれだけ支持を受けてないのなら、米国も再検討をしなければならないだろうと述べたという。米国のハワイに軍事施設を作ろうとした時、動物等の愛護団体から、ハワイ島の鳥、動物が騒音で被害が発生するので止めにするように申し出がなされ、工事が中止になった程である。

日本にも同じ基準で、物事をやってもらいたいものだ。

ナイ元国防次官補、辺野古「再検討を」　地元民意を重視2015年4月4日
元国防次官補のジョセフ・ナイ米ハーバード大教授＝２日、ワシントン市の戦略国際問題研究所
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-241405-storytopic-271.html

　【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】米クリントン政権で米軍普天間飛行場返還の日米合意を主導したジョセフ・ナイ元国防次官補（現米ハーバード大教授）は２日、日米両政府が進める普天間飛行場の名護市辺野古への移設について「沖縄の人々の支持が得られないなら、われわれ、米政府はおそらく再検討しなければならないだろう」と述べ、地元同意のない辺野古移設を再検討すべきだとの見解を示した。ワシントン市内にある米有力シンクタンク戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で琉球新報に答えた。米外交政策に影響力を持つ米国防省元高官が辺野古移設に疑問を投げ掛けていることは、沖縄の民意を無視する形で工事が進むことに米国内でも懸念が広がっていることの表れとみられる。

　ナイ氏は辺野古移設に反対する翁長雄志知事が就任するなど、県内移設反対の声が根強いことについても「承知している」と述べ、沖縄と日本政府は話し合う必要性も強調した。

　ナイ氏は昨年の知事選後、日本メディアに対し、辺野古移設に関して「長期的には解決策にはならない。固定化された基地の脆弱（ぜいじゃく）性という問題の解決にならないからだ」と指摘し、中国の弾道ミサイルの射程内にある沖縄に米軍基地が集中することが対中国の軍事戦略上、リスクになるとの見方を示した。ただ「今後１０年といった短期間で考えれば宜野湾市の負担を軽減したいわけだから、施設や海兵隊を辺野古に移す方がいいと言えるだろう」とも述べ、短期的な解決策としては有効だとした。これに対して、ナイ氏は「その通りだ。変わらない」と強調した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/621.html

米3月雇用統計が衝撃の数字でした。非農業部門が前月比12.6万人増、予想の25万人増の半分です。しかも1月、2月も下方修正され、時間当たり賃金は上がったものの、労働時間は減った。これらは明らかに業種別の変動が大きかったことも影響していますが、原油安で鉱物関連、寒波で建設業などが大きく雇用を減らした。その結果、低賃金の職種への就労が減って、賃金も改善された。やはりというか、1、2月はどうも高すぎた印象があり、減ったのはむしろ納得できます。

これを受け、6月利上げ観測が後退し、ドル高も改善された。元々ブレの大きな指標ですが、ただ今回の雇用統計はFRBが利上げしないためのイイワケに準備されたような、そんな印象です。ドル高、原油安が米経済にも直撃しており、これまで米経済は堅調として資金流入を囃すスタンスから、様子見姿勢に転じようとしている。その転機となるような雇用統計の結果なのでしょう。

月末に安倍首相が訪米します。ただその前に、日米を取り巻く外交の状況に変化も生じています。まず北朝鮮による声明。拉致被害者家族会と、安倍氏が会う直前の発表は明らかに北朝鮮が挑発している傾向も読み解けます。その引き金は朝鮮総連議長の自宅を、家宅捜索したことですが、逆にどうして日本政府がこの時期、北朝鮮を挑発したのか？　理解に苦しみます。何か勝算があってしていることならまだしも、安倍政権が得意とする『やっつけ外交』のようです。

地球儀俯瞰外交と称し、新興国に出向いては支援を約束するだけ。そうした国々が感謝し、答礼のために訪日してくれることもありません。その場限り、後に続かない外交です。そして今回の北朝鮮は、機敏に反応してきた。家族会でどう語るか？　と思っていましたが、特に何らかの戦略があるようではありませんでした。中国が主導するAIIBに、先進国が多く参加することで、日本の目論見が外れ、安倍氏が激怒したという話も伝わりますが、今回も相手の反応を考えず、やっつけ外交をした結果、安倍氏は激怒しているのかもしれません。

米国ではイラン核協議で共同声明をだし、6月末までに最終合意する見こみです。まだ紆余曲折ありそうですが、遠心分離機の稼動を3分の1、地下施設を当面は凍結、といってみたところで、イランは堂々と核関連施設を動かすお墨付きを国際社会から得た形であり、満足できる内容です。一方で不満なのがイスラエル、及びイスラムのスンニ派勢力であり、イランで主流のシーア派の力がついている現状、シーア派のみ核武装できる状況にはまだまだ一悶着ありそうです。

安倍氏の訪米も、日程がスカスカとの話が伝わります。議会演説は、米共和党の協力で達成できますが、オバマ大統領からは嫌われていて、国賓待遇でありながら冷遇される、という奇妙な状況です。AIIBでも恭順を示し、米国と同様に創立国に名を連ねなかったものの、米国の出方は未だに分かりません。下手をすれば、米国が日本より先に、AIIBに参加するかもしれません。

オバマ政権は、敵対していたイランとも協力し、核開発にお墨付きを与えるなど、外交姿勢は柔軟で、逆にいえばこれまでの米国の常識とは異なり、何をするか分からない側面があります。安倍氏が訪米する前に、菅官房長官が沖縄県知事と会談するなど、着実に足場を固めているように見えつつ、沖縄がGW前に、安倍政権に叛旗を翻せば今回の北朝鮮と同じことになります。『やっつける』はいい意味なのに、『やっつけ仕事』になると途端にマイナスイメージが強くなります。安倍政権は『やっつけた』気でいるのかもしれませんが、まったく相手にされず、逆に仕返しされて苦境に立たされる。それも『やっつけ仕事』ゆえなのかもしれませんね。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/622.html