https://twitter.com/mas__yamazaki
・
高一の時に梅田の映画館で観た小林正樹監督『東京裁判』のパンフレット。

プロデューサーの寄稿によると、小林監督らスタッフ全員の意向として、映画に敢えて「エンド・マーク」を入れなかったという。

現在のこの国の騒動を予見していたようにも思える。

安倍晋三首相のFBで「『安倍さんがわかりやすくお答えします！平和安全法制のナゼ？ナニ？ドウシテ？』が自民党CafeSta特番で生放送されます」という告知をしていた。

一国の首相が内輪のサークルに籠もり、真剣勝負の一般討論には出てこない。

国の方針を根本から大きく転換する政策変更を、憲法学者のほとんどから「憲法違反だ」と指摘されても論理的に反論できないまま、単なる「議員数」だけで決定しようとする首相が、質問内容を事前に予想できない一般の討論会には出てこない。

自分が進める政策の正当性を説明できないのに、強行採決する。

維新「安保」対案　「違憲」立法に手貸すな（東京）http://bit.ly/1ghnfC0
・
「維新が審議拒否や採決を欠席しなければ、政府案への賛成が得られなくても、与党単独の強行採決という批判は避けられる」

先日の首相と大阪市長の会談の意味が見えてくる。

大阪市長への見返りは何だ。

＞Shigeo Hayashi サンデー毎日：「安保法制」崩壊寸前「裸の王様」になった安倍官邸の焦燥。普段週刊誌を買うことはないけれど、安保法制＝違憲法案の５頁特集があったので購入。憲法学者・慶應大名誉教授、小林節氏のインタビューは、容赦ない辛辣な安倍批判＆提案。

裸の首相　裸だと指摘する者はメディアでも子供でも黙らす（週刊ポスト）http://bit.ly/1G2myBi
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「自民党は18歳選挙権実施にあたり高校生の政治議論や活動を制限する方針を打ち出した。さる6月25日、同党文科部会は『学校が政治闘争の場になることを避けなければならない』『高校生の政治活動について、学校の内外で抑制的であるべきだという指導を高校が行なえるよう、政府として見解を示すべきだ』とする提言案をまとめ、教育公務員特例法の改正などを求めた」

「背景にあるのは大学生、高校生が安保法案反対を掲げて今年5月に結成した『SEALDs』（自由と民主主義のための学生緊急行動）」

「安倍首相は神経を尖らせているという。官邸の安倍側近筋『総理がSEALDsを非常に気にしている』」

「『安倍支持』だと考えたから18歳以上に選挙権を与えたが、若者の批判が政権に向かうや『俺のやることに反対は許さん』と、一転して高校生を政治弾圧」

一定の政治的影響力を持ち始めたからか、本題（政権が違憲の指摘を無視して強行する法案への反対という意思表示）とは全く関係のない論点で『SEALDs』のデモなどを叩く大人が、あちこちで出てきた。

今、誰がそれをしているのかは、後で今を振り返る時のために、きちんと記録しておくべきだろう。

＞Kari-G はるか昔の高校時代、「日本人は政治の話を公の場ではしない」と言ったら、アメリカ人に「なぜ？」と訊かれて答えに窮したことがあったが、これだったんだな。中立でいることが重要で、しかもその中立は「考えを持たないこと」だったのだ！

私もそう思います。

賛成・反対の「どちらが正しいか」でなく、「どのグループの意見が一番説得力あると思ったか」を問うているのがポイントで、政党への投票行動の良く出来たモデルになっていると思います。

教育長は前者しか見ない。

@BondiBlues すごく良い学校だと思う。

まさに生きた授業　報道部門もそうですが、それ以外のNHK職員も、公共性を実質的に放棄して「公共放送」でなくなっている現状を重く認識して、元通りの「公共放送」に戻す義務を負っていると思います。

それが同社社員の社会的責任です。

@tettd489 NHKの人間は、報道従事者としてのプライドってないのかね

＞ 島薗進 戦争法案に反対する集会　宗教者・僧侶・門徒による首相官邸前抗議行動 https://t.co/pYLqeKfUKl 7月24日15:00 - 17:00＠築地別院、国会周辺
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http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/188.html

https://twitter.com/tofuka01

従来の周辺事態法による後方地域支援、テロ対策特措法・イラク特措法による支援活動の実施場所は、法文上「そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域」と限定されていました。

重要影響事態法、国際平和支援法では、そこが大きく変えられようとしています。

重要影響事態法による後方支援活動、国際平和支援法による協力支援活動は、法文上「現に戦闘行為が行われている現場」では実施しないとないとされているだけですから、周辺事態法、テロ対策特措法・イラク特措法と違い、戦闘行為が行われる可能性のある危険な地域においても実施できることになります。

政府・与党は、いずれの場合も法文上はどうあれ、実際に防衛大臣が定める実施要綱において、「そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域」を指定することになるから、従来と変わらないと説明しています。

しかし、詭弁、その場しのぎの言い逃れに過ぎません。

イラク特措法で派遣された空自は、法文上「そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域」でしか支援活動ができなかった筈ですが、実際には、現に戦闘行為が発生していたバクダッドへ武装米兵の空輸活動を行い、迫撃砲の砲撃も受けたりする危険に遭遇しています。

法文上の歯止めがあったのにそれを無視して戦闘現場ともいうべき場所での活動を命じていた過去の事実に照らせば、法文上歯止めがはずされながら、なおかつ防衛大臣が指定するのは「そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域」だけだと強弁するのは厚顔無恥。

土曜日のNHKスペシャル「自衛隊はリスクが高まるのか」でも、高村正彦氏、北側一雄氏は、防衛大臣が実際に実施場所を定めるのは「そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域」だと言っていました。

弁護士を三百代言と呼んだ昔に引き戻して欲しくないですね。

ジュリスト７月号で、周辺事態法制定に関与した元内閣法制局長官大森政輔氏が語っています。

自衛隊が活動できる場所を、「そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域」と定めたのは、戦闘現場との間にバッファーゾーン（緩衝地域）を置く枠組みであったと。

危険の外側は安全だというのは間違いです。

危険のまわりに十分なバッファゾーンをとることが必要。

その外側においてはじめて安全が確保されます。

周辺事態法で「そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域」との定めはそのような安全思想に基づいていたのです。

テロ対策特措法、イラク特措法も周辺事態法と同じく、戦闘現場との間にバッファゾーンを置く枠組みが法定されました。

それでもイラクでは、空自は戦闘現場にまで入り、総計２３０００人を超える武装米兵を輸送しました。

その大半は第一次安倍政権時代のこと。

安倍首相はそのことを今も隠しています。

戦闘現場との間にバッファゾーンを置く枠組みを取っ払ってしまおうとするのが、今回の重要影響事態法案、国際平和支援法です。

そこで、イラクにおける実情を隠しとおす安倍首相が、実施時には、安全を十分確保できる場所にしか派遣しないと言えば言うほど、しらじらしく、ウソっぽく聞こえてきます。

大森氏は自衛隊の活動メニューについても重要な証言をしています。

武器・弾薬の供給と発進準備中の航空機への給油・整備をわざわざ備考欄において除外したが、それは、内閣法制局がそれらは武力行使と一体化する類型だと疑義を呈したからであり、ニーズがないというのは表向きの理由だと言うのです。

「武器・弾薬の供給と発進準備中の航空機への給油・整備」を行わないことにしたのは、武力行使と一体化することになり、武力による威嚇、武力行使をしないとする法律の原則に反するからでした。

重要影響事態法、国際平和支援法では武器の供給以外は復活させました。

今度はニーズがあるからとの理由で。

政府・自民党は自衛隊員のリスクは高まることはないと言い続けています。

公明党の方はリスクはあるが、法案ではそれを最小限にする仕組みを作っていると言い張っています。

どちらも不真面目、その場しのぎの言い逃れをしているに過ぎないことは、これまで縷々述べたことでおわかり頂けたことでしょう。

最後に大森元長官の警告と批判です。

安倍政権が「戦闘現場」でなければよいとすることについて「余裕がなくなるから、戦闘地域の中で立ち往生したら大変な事態になる」。

さらに自衛隊による弾薬提供や戦闘発進中の戦闘機への給油など支援内容を拡大することは「とんでもない」。

これでこそ法律家です。

もう一つおまけ。

自衛隊員のリスクが臨界を超えることを重要影響事態法、国際平和支援法に即して述べましたが、それは、それらに限らず今回の安保法案全てにあてはまります。

自衛隊員が戦闘に巻き込まれれば日本の危機になります。

同時に世界を睨み付ける法制と態勢づくりは日本脅威論につながります。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/189.html

野党側参考人の弁護士から法案の違憲性を追及されると、自民党理事たちは ヤクザばり にガンを飛ばした。＝6日、地方公聴会　さいたま市 写真：筆者＝

　衆院・安保特別委員会はきょう、那覇市とさいたま市で地方公聴会を開いた。田中は さいたま市 での公聴会を取材した。

　野党側の参考人が違憲性を指摘すると、与党側参考人は現実性のない国際情勢を持ち出して煙に巻く。国会同様の展開が巷に持ち込まれた。

　「存立危機事態は従来の個別的自衛権で対応できる・・・レアな事態に対応するために従来の考え方を変えるのは無理がある」。野党側の落合洋司弁護士が追及した。

　倉持麟太郎弁護士が続いた。「政府法案は切れ目のない違憲法案である」「国民はすでに権力者のパントマイムに気づいている」・・・

　その上で倉持弁護士は「議論されていない論点が40以上ある」と指摘した。

全国すべての都道府県弁護士会が法案に反対している。その一覧表が広聴会会場に掲げられた。＝6日、さいたま市 写真：筆者＝

　与党側参考人の細谷雄一・慶大教授は中国情勢とウクライナ情勢をあげて集団的自衛権の必要性を説いた―

　「中国の軍事力が米国を超えた時（どうするのか？）」「ウクライナはNATOに加盟していないから（親）ロシア武装勢力の標的になった」

　中国情勢は仮定が過ぎる。ウクライナ情勢については、ウクライナ国内の事情や歴史を無視したものだ。

　細谷教授の牽強付会ぶりは、砂川判決をもって集団的自衛権は合憲であるとする安倍政権と同じだった。

　細谷教授（国際関係）は、政治学者・北岡伸一氏の教え子。北岡氏は集団的自衛権の行使を認めた安倍内閣の安保法制懇の座長だ。細谷氏は安倍首相のお友達の弟子というわけである。

　公聴会の後、記者会見が持たれた。公聴会に臨んだ国会議員全員が出席した。

　NHK記者が最初に質問した。「（自民党）谷垣幹事長は議論が出尽くしてきたと言っているが、採決はいつか？」「15日くらいか？」

　安保特委の江渡聡徳理事（自民）は「まずは今週、皆さんの意見を聞いて、その後（採決の日程を）協議する」と答えた。来週の採決を否定しなかったのである。強行採決に向けてやる気満々だ。

　田中は「維新が対案を出し、民主と維新が共同で領域警備法を出すようだ。15日採決で（両案の）審議ができるのか？」と質した。

　江渡理事は「先ず出してもらって」と かわした。

　全野党が欠席すれば強行採決は難しくなる。維新の動向が安保法制の行方を握る。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/190.html

はじめまして！東京ルミックスです。
ハイヒールの爪先で回し蹴りを放った！！？

新幹線で焼身自殺を図り、死者やけが人を多数を巻き添えにした林崎容疑者をマスコミが非難するのは当然だ。死ぬのは自由だが人を巻き添えにする自殺はやめて欲しい。富士山の青木ヶ原樹海に行くか、福井の東尋坊に行くか、熱海の錦ヶ浦にでも行って、誰にも迷惑をかけずに死ぬべきでしょう。

マスコミは彼を単純に断罪しているが、焼身自殺を図った背景もキチンと報道をすべきでしょう。

起きた事件を事実として報道するのは当然だが、真実を探し当てる作業も必要だ。現実に、彼は事件前の６月中旬頃、杉並区の区議に電話で「仕事を辞めて収入が年金だけになった。生活が大変になって困っている」と相談していたことが分かっているのだ。

WHOによると自殺が１件生じると、少なくとも平均6人の人が深刻な影響を受ける。

学校や職場で自殺が起きる場合は少なくとも数百人の人々に影響を及ぼす。自殺は様々な要因が複雑に関与して生じる、とWHOは分析している。ただし、自殺は、そのほとんどが防ぐことのできる社会的な問題である」と明言し、適切な防止策を打てば自殺が防止できるとしている。

どう考えても彼が、人を巻き添えにするのが目的で焼身自殺を図ったとは思えない。一般的に焼身自殺は「死ぬこと」が決定的な目的でなく、何らかのメッセージを示すことが本来の目的だから、パフォーマンス的になると言われている。実際に彼は実姉に自殺予告していたらしい。

敢えてマスコミは「木を見て森を見ず」と云う近視眼的な報道をしている。

ていうか、突き詰めると安倍政権の独裁を責めるしかなくなるのだ。一流企業や官公庁の既得権益にどっぷり浸かった人間だけが、メリットを享受できる世界を作り上げているのだ。一般庶民は年金が下がり、税金が上がり、物価が上がる！これではWで収入が減るのだ。

姑息なのは税金も微妙な金額を増額したりする、介護保険などは強制的に年金から差し引くのだ。

安倍はこのように間接的に人を殺すだけでなく、一億総反対の戦争法案を無理矢理通して国民を直接的に殺そうとしているのだ。あまりにも非道な男でないか。しかしそれも長くは続くまい！毎日新聞の最新調査で遂に安倍内閣の支持率が前回調査から3ポイント減の42％、不支持率は同7ポイント増の43％で、第2次安倍内閣発足後初めて支持と不支持が逆転した。

実際は不支持が60%を優に超えているはずだ。安倍政権放棄のニュースがまた見られるだろう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/191.html

　韓国が「朝鮮半島からの強制徴用が行われていた」などとして世界文化遺産への登録に反対していた「明治日本の産業革命遺産」は、審議が先送りされた末、韓国との「ギリギリの調整」（岸田文雄外相）で正式に登録が決まった。だが、この玉虫色の決着は日韓関係に火種を残すことになりそうだ。

　登録が決まった世界遺産委員会の場で、日本代表は登録施設の一部に「意思に反して連れてこられた」朝鮮半島出身者がいたことを認める発言をしたが、日本側の認識では、これは韓国側が主張する、「強制労働」ではないという。だが、韓国側では早くも「誰が見ても『強制労働』」だという声が上がっている。日本側が事実上韓国側に譲歩してしまったとも言え、安倍晋三首相のツイッターやフェイスブックには「第2の慰安婦問題じゃないか」といった批判が殺到。「炎上」状態だ。

■韓国の解釈は「厳しい環境の下で強制され労役した」

　問題だとされているのは、世界遺産登録決定後の日本の佐藤地（くに）ユネスコ政府代表部大使の発言。佐藤氏は、「1940年代にいくつかの施設で、意思に反して連れてこられ（brought against their will）、厳しい環境の下で働かされた（forced to work under harsh conditions）」多くの朝鮮半島出身者がいたことと、第2次大戦中に日本政府も徴用政策を行っていたことを理解できるような広報施設を設けるなどの取り組みを行うことを表明した。

　この直後の会見で、岸田文雄外相は、

　　「我が国代表の発言における『forced to work』との表現等は、『強制労働』を意味するものではない」

と明言したが、韓国側は全くそう受け止めていない。聯合ニュースによると、韓国政府は非公式の韓国語の翻訳文を通じて、文言を、

　　「本人の意思に反して連れてこられ、厳しい環境の下で強制され労役した」

と解釈。韓国のCBSテレビは、

　　「外務省内部では『against their will』や『forced to work』などの英語原文を見ると、誰が見ても『強制労働』に読み取れるため、（日本側が）これを否定するのには呆れるばかりだという反応だ」

と伝えている。

　この「文言が『強制労働』に読み取れる」問題は、日本側の会見でも出た。7月6日午前の記者会見で、菅義偉官房長官は、

　　「強制労働ではまったくない旨、岸田大臣から明確に述べている」

と述べるにとどめ、午後の会見では、

　　「（国民総動員法に基づいて定められた）国民徴用令に基づく朝鮮半島出身者の徴用が行われたことを記述したということ。強制労働を意味するものではないということを、かねてより申し上げている」

と述べた。やはり「forced to work」がなぜ「強制労働ではない」のかは分かりにくい。そもそも徴用と「強制労働」のどこがどう違うのかもはっきりしない。しかも「強制労働」には暴力的に連れてこられたというイメージがつきまとい、日本側の説明は世界では通りにくい。

「強制労働」認めると戦時補償の議論を勢いづかせる

　日本側が「強制労働」を否定する背景には、2012年5月に韓国の最高裁が下した判決がある。

　　「朝鮮半島出身の徴用者を含め、日本と韓国の間の財産請求権の問題は、法的に1965年の日韓請求権協定により、完全そして最終的に解決済み」（菅官房長官）

というのが日本側の一貫した立場だが、判決は、戦時徴用に対する個人の補償請求を認める判断を示している。この最高裁判決を背景に、韓国国内では戦時賠償をめぐる議論が再燃している。今回の発言で日本政府が「強制労働」を認めたと解釈されてしまうと、こういった議論をさらに勢いづかせる可能性がある。

　菅官房長官は、

　　「韓国政府とのハイレベルの外交上のやり取りを通じて、韓国政府は今回の我が国代表の発言を、日韓間の請求権の文脈において利用する意図はない。このことは確認されている」

などと火消しに懸命だ。一般には「ハイレベル=閣僚級」だと理解されており、尹炳世（ユン・ビョンセ）外相のことを指すとみられている。菅氏は、

　　「ハイレベルの方が確認しているので、そこは国と国の約束」

とも説明するが、この「国と国の約束」が守られるかは不確かだ。

　今回の問題が日本側の外交敗北だと受け止める向きもあり、安倍首相のフェイスブックやツイッターには「第2の慰安婦問題」「許しがたい売国行為」といった声が続々と投稿されている。

　韓国に対する日本の世論が硬化するのも確実だ。例えば近隣諸国の批判を日常的に掲載している夕刊フジでは、7月6日発行の紙面で1面トップに「反韓拡大」と大見出しを打っている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150706-00000006-jct-soci

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/192.html

菅官房長官は、午後の記者会見で、「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産への登録を巡って韓国との調整が難航したことに関連し、先の大戦の際、国民徴用令に基づいて行われた朝鮮半島出身者の徴用は、強制労働には当たらないという認識を示しました。

「明治日本の産業革命遺産」は、ドイツで開かれたユネスコの世界遺産委員会で世界遺産への登録が決まりましたが、「遺産群の中に強制徴用が行われた施設がある」と主張してきた韓国との間の調整が難航し、登録の決定が１日遅れました。

これに関連し、菅官房長官は午後の記者会見で「１９４４年９月から１９４５年８月の終戦までの間に、国民徴用令に基づいて、朝鮮半島出身者の徴用が行われた。これはいわゆる強制労働を意味するものでは全くないというのが、政府の従来どおりの見解だ」と述べました。

そのうえで菅官房長官は、世界遺産委員会で、日本の佐藤地ユネスコ大使が「１９４０年代に一部の施設で大勢の朝鮮半島の人々などが意に反して厳しい環境下で労働を強いられた」と述べたのは、政府として同一の見解を示したものだという認識を示しました。

また菅官房長官は、記者団が「ＩＬＯ＝国際労働機関が条約で禁じる強制労働には当たらないのか」と質問したのに対し、「当時の日本のこの徴用は、ＩＬＯの強制労働条約、これで禁じられた強制労働に当たらないと理解している」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150706/k10010141251000.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/193.html

安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会は、那覇市で参考人質疑を行い、この中で、「安全保障関連法案の進め方とアメリカ軍普天間基地の辺野古移設の問題は、根が共通している」として、法案に反対する意見が出された一方で、「集団的自衛権の行使は専守防衛で、賛成できる」としたうえで、「国民に丁寧に説明してほしい」という意見が出されました。

この中で、野党が推薦した沖縄県名護市の稲嶺進市長は「日米合意や安全保障環境の悪化を理由に、『普天間基地の代替施設は辺野古が唯一の解決策』と強行しようとし、海上保安庁や機動隊は反対住民に強権で弾圧を繰り返している。今回の法案の進め方と辺野古移設問題は、問題の根が共通している。政府は常々、『県民の心に寄り添い、丁寧に説明しながら理解をいただきたい』と言うが、整合性がとれていない」と述べました。

野党が推薦した元沖縄県知事の大田昌秀氏は「『基地が作られたら、次に戦争が起きれば必ず攻撃の的になる』というのは、誰が考えても当然だ。沖縄戦の場合は、法律もないままに１０代の若い生徒たちが戦場に出されて、過半数が犠牲になった。沖縄にアメリカ軍を一日でも長くくぎづけにして、本土の防衛体制を完璧にしようと、沖縄が玉砕することを知っていながら、あえて捨て石にして、今日に至っている」と述べました。

与党が推薦した沖縄県南城市の古謝景春市長は「昨年の閣議決定の際は、『集団的自衛権を認めたもので、賛成できない』と思ったが、専守防衛で、あくまでも自国防衛のための武力行使しか認められないということで、賛成できると考えた。ただ、中身がなかなか正確に分からないのが実情で、国民にも理解できるように、丁寧に説明してほしい。沖縄は安全保障のために負担を強いられており、基地負担の軽減の努力を一層強化してほしい」と述べました。

野党が推薦した前琉球新報社社長の高嶺朝一氏は「安倍総理大臣を支える自民党若手議員らの勉強会での発言は、民主主義の基盤である報道の自由を奪い、スポンサーに広告を出させないようにしむける営業妨害だ。『国防や安全保障のためには、憲法で保障されている国民の権利はどうでもいい』という風潮が政権内の一部の政治家らにあり、それを黙認、容認する世論が形成されつつあるのは非常に怖い」と述べました。

与党が推薦した沖縄県石垣市の中山義隆市長は「北朝鮮がミサイルを発射させ、石垣市上空を通過した。直接的な被害はなかったが、市民は大変な不安と驚きだった。石垣市の尖閣諸島では、現に中国が相当の領海侵犯を行い、大きな不安を与えている。法制の整備で抑止力が強化されるのは大変心強いが、現状で国民の理解は深まっていない。今国会で慎重を期した議論がなされ、成立することを期待したい」と述べました。

一方、自民党の勉強会で沖縄の地元紙など報道機関を批判する意見が相次いだ問題について、それぞれの参考人に対して質問があり、中山氏は「政治家それぞれが責任を取り、謝罪したり主張すればいい。百田氏は事実誤認もあったが、政治家ではなく、何度も批判されるのは危惧している」と述べました。稲嶺氏は「この話を聞いた時、怒りとともに、信じられないと思った。沖縄に対する差別のような流れが組み込まれてきているのではないかと思う」と述べました。大田氏は「何にも沖縄を知らないという感じがする。沖縄の人々を何か見下していて、対等な人間関係を作ろうという意思が全く感じられない」と述べました。古謝氏は「許せない発言だ。基地に依存して生活ができているという浅はかな考えでものを言う方がいるが、しっかり調査したうえで発言してほしい」と述べました。高嶺氏は「風評の類だ。占領者が統治のために組み上げた風説を、今頃になって、国会議員や著名な作家がまことしやかに言うこと自体、非常に恥ずかしい話だ」と述べました。

傍聴した人は

安全保障関連法案を審議している衆議院の特別委員会が那覇市で行った参考人質疑には、およそ８０人が傍聴に訪れました。

このうち、沖縄市の３１歳の男性は「自分たちの国を自分たちで守るため、法案に賛成したいと考えている。基地問題については、沖縄の過重な負担について、ほかの各都道府県が考えていくべきだと思う」と話していました。

一方、宜野湾市の出身で東京の大学に通う２３歳の男性は「法案には反対だ。賛成している人の話を聞いたが、現時点では個別的自衛権で対応できると思った。どういう事態が想定されているのか、沖縄がどういう危険にさらされるのか議論してほしい」と話していました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150706/k10010141121000.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/194.html

「高リスクのインフラ投融資解禁　政府、国際協力銀に：中国の向こうを張る意義や必要性はわかるがＡＩＩＢ批判との整合性は？」
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/912.html

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日・メコン首脳会議 7500億円規模ＯＤＡへ
7月4日 11時35分

日本と東南アジアのメコン川流域の５か国による首脳会議が４日、東京・元赤坂の迎賓館で行われ、日本として今後３年間で７５００億円規模のＯＤＡ＝政府開発援助を行うことを明記する一方で、中国が、南シナ海への海洋進出を活発にしていることを念頭に、最近の動向に懸念を示した「新東京戦略」を発表しました。

日本とメコン川流域のカンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナムの５か国による「日・メコン首脳会議」は東京・元赤坂の迎賓館で行われ、安倍総理大臣とメコン地域の５か国の首脳は、会議の成果などを盛り込んだ「新東京戦略」を発表しました。

この中では、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合が、ことしの年末までに経済共同体を発足させることを踏まえ、メコン地域の安定や「質の高い成長」のため、日本として今後３年間で７５００億円規模のＯＤＡを行うとしています。

一方、中国が南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島で浅瀬を埋め立てて、滑走路などを建設している問題を念頭に、「状況をさらに複雑にし、地域の平和や安定を損ないうる」として、最近の動向に懸念を示し、航行の自由や、国際法に従い紛争を平和的に解決する必要性を指摘しています。

また５か国は、日本の戦後７０年の平和国家としての歩みを高く評価し、「積極的平和主義」のもと日本がメコン地域の安定と発展により一層積極的に貢献していくことに期待を示しています。

安倍総理大臣は共同記者発表に臨み、「会議では、南シナ海情勢における最近の動向に関する懸念が表明された。私からは現在、審議中の『平和安全法制』は、国際社会の平和と安定に一層貢献するためのものだと説明した。今後とも、日本は『積極的平和主義』のもと、メコン地域の平和と安定に貢献していく」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150704/k10010138601000.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/195.html

　安倍晋三首相は６日夜、自民党のインターネット番組「Ｃａｆｅ　ｓｔａ（カフェスタ）」に生出演し、安全保障関連法案に国民の理解が深まっていないことに関し、「戦争法案だとか、怖い法案だというイメージが、残念ながら広がってしまった」と、嘆いた。

　その上で、野党の「戦争法案」批判について「安倍さんは戦争がしたいのか、と言われるが、自民党に戦争をしたいと思っている人は１人もいない」と反論。「７０年前、私たちは２度と戦争を繰り返してはいけないと誓った。この誓いのもと、平和国家として歩んできた」とも述べた。

　法案整備の必要性を、地域の防犯態勢に例える場面もあった。「備えあれば憂いなしだ。戸締まりをきちんとしている家には、泥棒も強盗も入らない。協力し合って助け合う町内会なら、犯罪も少ない。これが抑止力だ」と強調。「戸締まりをしない家は、簡単に泥棒や強盗に入られる。協力し合っている地域には、悪い人は入らない」と述べ、「今は、世界みんなが協力しないとそれぞれの国は守れない」とも主張した。

　首相はこの日から、自らの言葉で法案の目的を国民に説明する企画番組「平和安全法制のナゼ？ナニ？ドウシテ？」をスタート。幅広い年代がネットを見る夜の時間帯が選ばれ、この日は午後９時から約２０分、行われた。

　１３日までの間にあと４回、ネットで首相の「夜の訴え」は続く。ただ、裏を返せば、なかなか理解が深まらないことへの焦りともいえそうだ。

[日刊スポーツ 2015/7/6]

　◇

「テレビは呼んでくれない」　首相、ネット番組出演めぐり本音　安保法案の意義説明
http://www.sankei.com/politics/news/150706/plt1507060044-n1.html

　安倍晋三首相は６日夜、自民党のインターネット番組「ＣａｆｅＳｔａ」（カフェスタ）に生出演し、安全保障関連法案について「いざというときのための法案で、つくっておけば安心だ。戦争や紛争の抑止力にもなる」と述べ、法制化する必要性を説明した。

　首相は、今月４日にカンボジアのフン・セン首相と会談した際に「かつて自衛隊がカンボジアでのＰＫＯ（国連平和維持活動）に参加してくれたおかげで、カンボジアの平和と発展があった」と感謝されたエピソードも紹介した。

　首相は７、８、１０、１３日の夜も出演し、法案についての理解を広めたい考え。「安保法制は憲法違反？」など、野党が国会で追及するテーマを取り上げ、首相が疑問に答える。

　ただ６日の自民党役員会では「本当はテレビ番組に出たいのだが、どこも呼んでくれない」と本音をもらす一幕もあった。

[産経ニュース 2015/7/6]
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/196.html

「相手の身になって考えてみよう」というのは、小学生でも知っている道徳の基本です。これをちょっと難しくいうと、「自分の主張が正しいのは、自分が相手の立場になっても、その主張が正しいと納得できる場合だけだ」ということになります。

?人種差別をするひとは、自分が外国に行ったときに、「お前は黄色人種だからあっちの汚いトイレを使え」といわれて、「わかりました！?ひとを人種で差別するなんて、なんて素晴らしい社会なんでしょう」と素直に納得できなければなりません。こんな奇特なひとはめったにいないでしょうから、人種差別が正義に反することが普遍的なルールとして要請されるのです。

「同一労働・同一賃金」は日本では労働制度の問題とされ、派遣法改正といっしょくたに議論されていますが、その本質は「正義」にあります。

?正社員と同じ仕事をしている派遣社員の給料が半分、というのはよく聞く話です。これを当然と思っているひとは、自分が派遣社員になったときに、「いやあ、正社員を優遇する日本的雇用って素晴らしいですねえ」とこころから喜べなくてはなりません。

?保守派のひとたちが礼賛する日本的な雇用慣行は、新卒一括採用・定年制という年齢差別、残業できない女性を管理職に登用しない性差別、日本人と外国人（現地採用）で人事制度が異なる国籍差別、正社員と派遣社員で待遇を変える身分差別で成り立っています。ここまで差別的な組織が社会の根幹にあれば、「日本は差別社会だ」といわれても反論できません。同一労働・同一賃金は、日本を「世界に誇れる国」にするための最低条件なのです。

?ところが不思議なことに、常日頃から「あらゆる差別に反対する」と公言しているリベラルなメディアは、こんなに大事な「同一労働同一賃金推進法案」についてほとんど触れず、年収1075万円以上の限られた雇用者にだけ適用される高度プロフェッショナル制度に「残業代ゼロ」のレッテルを貼り、ファストフード店の店員まで残業代をもらえなくなるかのような偏向した報道をつづけています。なぜかというと、同一労働・同一賃金は彼らにとってものすごく都合が悪いからです。

?日本的雇用制度で、派遣社員問題よりさらに深刻なのは、親会社から出向してきた社員と子会社の社員（プロパー）の身分格差です。会社組織はピラミッド型で、年功序列の正社員を解雇できないとなると、給料の高い中高年がどうやっても過剰になります。そこで彼らを子会社に出向させるのですが、その際、給与などの労働条件を改定できないため、同じ仕事をしていても、子会社の水準よりはるかに高い給与を受け取ることになります。

?日本の会社制度の根幹は、実はこの出向にあります。親会社の正社員は、これまでと同じ待遇が保証されるから、子会社での勤務をいやいや受け入れています。これを同一労働・同一賃金にしてしまうと、人事制度が根底から崩壊してしまうのです。

?日本の新聞社やテレビ局で子会社への出向を行なっていないところはありません。そんなメディアが、同一労働・同一賃金の推進を主張できるわけはないのです。

?差別的な身分制度に安住しながら口先だけで「差別」に反対する、そんな“似非リベラル”とバカにされないためには、まずは自らの組織で範を示すべきでしょう。

『週刊プレイボーイ』2015年6月29日発売号に掲載

橘 玲（たちばな あきら）

作家。「海外投資を楽しむ会」創設メンバーのひとり。2002年、金融小説『マネーロンダリング』(幻冬舎文庫)でデビュー。『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』(幻冬舎)が30万部の大ベストセラーに。著書に『日本の国家破産に備える資産防衛マニュアル』(ダイヤモンド社)など。中国人の考え方、反日、政治体制、経済、不動産バブルなど「中国という大問題」に切り込んだ最新刊 『橘玲の中国私論』が絶賛発売中。
●DPM(ダイヤモンド・プレミアム・メールマガジン)にて

マスメディアが「同一労働同一賃金」を積極的に主張しない、不都合な真実　［橘玲の日々刻々］[2015.07.06]
年金機構の改革は、年金業務の「民営化」　［橘玲の日々刻々］[2015.06.29]
日本の“リベラル”は、世界標準の“リベラリズム”とは別モノだった　［橘玲の日々刻々］[2015.06.25]
国辱的な日本の男女不平等社会の変革は、官公庁が「隗より始めよ」　［橘玲の日々刻々］[2015.06.22]
同性婚を認めない保守派は「日本人は愚かだ」と言っているのと同じこと　［橘玲の日々刻々］[2015.06.15]
http://diamond.jp/articles/-/74517
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/197.html

＜安倍首相は６日、自民党のインターネット番組に出演し、今国会で審議中の安全保障関連法案について、「『いざ』という時の備えだ。作っておけば安心で、抑止力になる」と強調した。

　法案への理解が広がっていないとの批判を受け、首相自らが前面に立ち、政府の考えをアピールする狙いがある。首相は１３日まで計５回にわたり同番組に出演する予定だ＞（以上「時事通信」より引用）

　安倍氏がネット放送に出演するという。一次内閣を投げ出した直後、テレビ出演して励まされた記憶が蘇ったのか、テレビメディアに出ることで「庶民性」をアピールしたいのだろうが、一国の首相は軽々にテレビ出演すべきではないし、マスメディアも首相のテレビ出演には慎重であるべきだ。

　なぜなら、首相の発言は国際的に即座に強い影響力を持つ。ゆえに言葉を選んで発言しなければならないし、後に検証できる『議事録』として残る場での発言でなければならない。首相が発言すべき場としてふさわしいのは厳密に言葉を遂行した原稿を読むものか、後で取り消しが出来る国会での発言であるべきだ。

　しかしテレビ出演がきっかけでネトウヨの支持を獲得した安倍氏にとってテレビ媒体は魅力的なのだろう。それは恰もギャラは少なくとも紅白に出たがる歌手のようなものだ。

　そういえば安倍氏と仲良しの橋下氏もテレビ媒体により寵児となった人物だ。同じ番組に出演して広く国民の支持を獲得して政治へと打って出た。テレビ出演は政治への登竜門のようでもある。だがテレビ媒体はそうあるべきなのだろうか。

　かつて参議院に全国区があった頃、オバケのような得票を獲得した候補者がいた。長く日曜日の「のど自慢」番組を司会していた故・宮田氏だ。ラジオの時代から白黒テレビを経てカラーの時代まで「のど自慢」一筋に全国の公開放送に出演し続けた。

　テレビ媒体で人気を博せば選挙で有利になる。大阪の漫才師が何人も国会の赤絨毯を踏んだ。それがすべて悪いとはいわないが、政治家がそれで良いのかと問い掛けたい。

　安倍氏はテレビ出演を熱望するよりも国会で「違憲」質問に対して、違憲に当たらないという説明にもっと具体的な事例を引くなり、力を入れるべきだ。同じ言葉を繰り返したり、野党質問をはぐらかしたりしないで、ここまでは合憲だという限界を明確に説明すべきだ。

　そしてそれが憲法第九条といかなる根拠で整合するのかを真摯に説明すべきだ。国会は遊びではない。国家の命運を決める議論の場で、一日開くと3億円かかるといわれている。現在も延長会期中だ。国会の審議時間だけをこなすのではなく、国会審議を通して国民理解を図るのが政治家本来の務めだ。テレビ出演で国民理解を得ようとするとは、首相たるものは安易な道を選択すべきではない。もっとも「戦争法案」が自衛隊員の命を米国の戦争に捧げる隷米法案に過ぎないため、国民理解は決して広がらないが。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/198.html

◆衆議院の平和安全特別委員会は７月６日、安全保障法制整備関連法案の採決に向けた手続きの一環として地方での参考人質疑を那覇市とさいたま市で開いた。沖縄では米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題や自民党若手議員の勉強会での沖縄を批判する発言などをめぐり、政府の姿勢を批判する意見が相次いだという。

　野党が推薦した元沖縄県知事の大田昌秀氏は「『基地が作られたら、次に戦争が起きれば必ず攻撃の的になる』というのは、誰が考えても当然だ。沖縄戦の場合は、法律もないままに１０代の若い生徒たちが戦場に出されて、過半数が犠牲になった。沖縄にアメリカ軍を一日でも長くくぎづけにして、本土の防衛体制を完璧にしようと、沖縄が玉砕することを知っていながら、あえて捨て石にして、今日に至っている」（ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂ７月６日午後７時２１分配信の「安保法案 沖縄の参考人質疑で賛否の意見」より）と述べたという。

　この発言は、安倍晋三首相が採決を強行しようとしている安全保障法制整備関連法案が抱えている諸矛盾に対する厳しい指弾である。

　その1つは、「『基地が作られたら、次に戦争が起きれば必ず攻撃の的になる』というのは、誰が考えても当然だ」という指弾である。

　大東亜戦争（日中戦争、太平洋戦争などの複合的戦争）に当たっては、大日本帝国は1938年４月１日、国家総動員法を公布（５月５日施行）した。この法律は、第1次近衛文麿内閣によって第73議会に提出され、制定された法律である。総力戦遂行のため国家のすべての人的・物的資源を政府が統制運用できる（総動員）旨を規定したものであった。

　この法律によって国家統制の対象とされたものは、以下の6点に大別できる。

労働問題一般＝国民の産業への徴用（筆者注・韓国は大日本帝国に併合されており、朝鮮自人も等しく天皇陛下の赤子として日本人同様に臣民の義務として徴用された）、総動員業務への服務協力、雇用・解雇・賃金等の労働条件、労働争議の予防あるいは解消。
物資統制＝物資の生産、配給、使用、消費、所持、移動。
金融・資本統制＝会社の合併・分割、資本政策一般（増減資・配当）、社債募集、企業経理、金融機関の余資運用＞
カルテル＝協定の締結、産業団体・同業組合の結成、組合への強制加入。
価格一般 ＝商品価格、運賃、賃貸料、保険料率。
言論出版 ＝新聞・出版物の掲載制限。

　法律上には上記統制の具体的内容は明示されず、すべては国民徴用令をはじめとする勅令に委ねられていた。

つまり、安全保障法制整備関連法案は、「重要影響事態」「存立危機事態」（敵国による武力攻撃＝戦争）を念頭に置いて、組み立てられているけれど、「存立危機事態」（敵国による武力攻撃＝戦争）になった場合、米軍と陸海空３自衛隊のみで戦えるはずはない。とくに第２次朝鮮戦争が勃発したとき、日本国民に「国家総動員」をかけて戦う事態になる。にもかかわらず、安倍晋三首相は、日本国民に対して、「どこかへ逃げろ」と命令するだけなのであろうか。再び「国家総動員法」を制定しなければ、不十分である。

◆2つ目は、「沖縄戦の場合は、法律もないままに１０代の若い生徒たちが戦場に出されて、過半数が犠牲になった」という指弾である。

　これは、「一旦緩急＝戦争」になれば、日本国憲法も法律も、一瞬のうちに吹っ飛んでしまい、「超法規」状態になる。いくら血眼になって「安全保障法制整備関連法案」を制定しても、「一旦緩急＝戦争」になれば、何の役にも立たないという意味である。安倍晋三首相、高村正彦副総裁、中谷元防衛相、菅義偉官房長官は、「無駄なこと」に精力を費やしているということだ。

　こんなバカなことに貴重な国家予算と労力を費やしている暇があるのであれば、各家庭に「竹槍」を配布して、自治会などを総動員して、「ヤー」などと絶叫しながら、訓練した方がよっぽど役に立つ。ついでに、消火訓練を催して「バケツ・リレー」の訓練に励むべきなのであろう。これは、安倍晋三首相のクセである「ＯＯＯなのであろう」という口真似をした。

【参考引用】　
　ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂは７月６日午後７時２１分、「安保法案 沖縄の参考人質疑で賛否の意見」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150706/k10010141121000.html

　安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会は、那覇市で参考人質疑を行い、この中で、「安全保障関連法案の進め方とアメリカ軍普天間基地の辺野古移設の問題は、根が共通している」として、法案に反対する意見が出された一方で、「集団的自衛権の行使は専守防衛で、賛成できる」としたうえで、「国民に丁寧に説明してほしい」という意見が出されました。

この中で、野党が推薦した沖縄県名護市の稲嶺進市長は「日米合意や安全保障環境の悪化を理由に、『普天間基地の代替施設は辺野古が唯一の解決策』と強行しようとし、海上保安庁や機動隊は反対住民に強権で弾圧を繰り返している。今回の法案の進め方と辺野古移設問題は、問題の根が共通している。政府は常々、『県民の心に寄り添い、丁寧に説明しながら理解をいただきたい』と言うが、整合性がとれていない」と述べました。

野党が推薦した元沖縄県知事の大田昌秀氏は「『基地が作られたら、次に戦争が起きれば必ず攻撃の的になる』というのは、誰が考えても当然だ。沖縄戦の場合は、法律もないままに１０代の若い生徒たちが戦場に出されて、過半数が犠牲になった。沖縄にアメリカ軍を一日でも長くくぎづけにして、本土の防衛体制を完璧にしようと、沖縄が玉砕することを知っていながら、あえて捨て石にして、今日に至っている」と述べました。

与党が推薦した沖縄県南城市の古謝景春市長は「昨年の閣議決定の際は、『集団的自衛権を認めたもので、賛成できない』と思ったが、専守防衛で、あくまでも自国防衛のための武力行使しか認められないということで、賛成できると考えた。ただ、中身がなかなか正確に分からないのが実情で、国民にも理解できるように、丁寧に説明してほしい。沖縄は安全保障のために負担を強いられており、基地負担の軽減の努力を一層強化してほしい」と述べました。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/199.html

新幹線放火だけじゃない 怒れる老人の“自爆テロ”続出の予兆
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161472
2015年7月7日　日刊ゲンダイ

　先月出版されたばかりの村上龍の新作「オールド・テロリスト」（文芸春秋）は後期高齢者たちがテロも辞さず、日本を変えようと立ち上がるというストーリー。テレビ局に放火する場面も出てくるが、小説を彷彿させる事件が現実に起きてしまった。

「年寄りは早く死ねというのか」――新幹線放火事件で焼身自殺した東京都杉並区の林崎春生容疑者（７１）は犯行前、親族にそんな愚痴を漏らしていたという。

「林崎容疑者の遺品から、借金返済の明細が２００枚ほど出てきたそうです。月１２万円の年金暮らしの上に借金。生活苦から自暴自棄になったとみて、間違いないでしょう」（捜査事情通）

　だからといって放火していい理由にはならないが、低年金で貧困にあえぐ“下流老人”は、何も林崎容疑者だけじゃない。内閣府の調査によると、６５歳以上の高齢単身男性の相対的貧困率は３８％と３人に１人以上、女性は５２％と半数以上がそうだ。

　それでなくても日本には、アベノミクスのせいで加速した「格差社会」に対する不満が充満しつつある。

　厚労省が先ごろ実施した国民生活基礎調査では６２．４％の世帯が「生活が苦しい」と回答、過去最多を記録した。１世帯当たりの平均所得は前年比１．５％減の５２８万９０００円と、過去１０年で最低だ。

「本来、弱者に手を差し伸べるのが政治の仕事ですが、安倍政権はまるで逆です。勝ち組、大企業ばかり優遇し、残業代ゼロ法案しかり正社員ゼロ法案しかり、弱者を切り捨てている。沖縄県の翁長雄志知事ではありませんが、弱者を“ないがしろ”にしていると、社会全体に不満が充満し、モラルが荒廃していく。結果、自暴自棄になって凶悪犯罪に走る人間が増える。日本という国が壊れていきます」（政治評論家・山口朝雄氏）

　新幹線放火事件が起きた翌日には、岐阜県内を走行中の特急電車内でナイフを持ち出した無職男（６３）が取り押さえられている。この先、単なる模倣犯や愉快犯では済まされない、怒れる老人の“自爆テロ”が続発してもおかしくない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/200.html

(稲嶺進 名護市長)
「自民党の高村副総裁は“国民理解が不十分でも採決に踏み切る”との
内容の発言にもみられるように傲慢で独善的な考え方や“ありき”の手法は、
辺野古が唯一の解決策だとして作業を強行する政府の姿、
その本質をあからさまに体現したものだと理解してます。
仮にこの法案が成立すれば、自衛隊と米軍が
一体となって軍事行動展開することになる。
結果として我が国が他国の紛争に巻き込まれるリスクが高まります。
もしそうなったら米軍基地が集中する沖縄が、
いの一番に狙われ、標的にされる可能性は大であります」

(大田昌秀 元沖縄県知事)
「基地が造られたら必ず次、戦争が起きたら
攻撃の的になるということは誰が考えても当然のことです。
二度と再び沖縄を戦場にしてはいけない」

(公明党推薦 古謝景春 南城市長)
「平和外交の努力をもっとしっかりやって欲しい。
最近はともすると中国の脅威などが宣伝されることが多いわけでありますが、
私は地方の民間交流を通じて中国の人々と日本、とりわけ沖縄は、
平和共存していけることを実感しております。
拡大解釈され、また戦争に巻き込まれてしまうと大変な事態が起こります」

(高嶺朝一 前琉球新報社長)
「国防、安全保障政策のためなら、憲法で保障された住民・国民の権利は、
どうでもいいという風潮が政権や一部の政治家・官僚の皆さんの中にあり、
それを容認する世論が形成されつつあることを非常に怖いことであります。
今回の安保関連法案は米側の要請に応えるものです。
私は尖閣問題が自衛隊の役割拡大のために利用されてきたとみています」

安保法案 沖縄の参考人質疑 (NEWS23)
https://www.youtube.com/watch?v=x8NCsyp0B8o

(稲嶺進 名護市長)
「今回の関連法案の進め方と辺野古移設問題とは、
どこか問題の根が共通してるところがある。それは政府が常々
『県民の心に寄り添い、丁寧に説明しながら、ご理解をいただきたい』という。
しかし、名護市長の所へは誰一人来たことがありません。説明もありません。
この法案は特に沖縄県にとって看過できないものであり、直ちに撤回すべきである」

(高嶺朝一 前琉球新報社長)
「（自衛隊は）在沖米海兵隊と一体的に行動して
強襲揚陸艦から上陸訓練を行うようになっております。
安保関連法案を先取りした訓練は既に始まっております」

安保法案 沖縄の参考人質疑(NHK,Ｎスタ,テレ東,関テレ)
https://www.youtube.com/watch?v=-to7xOSk7b8

＜NHK＞
(稲嶺進 名護市長)
「今回の関連法案の進め方と辺野古移設問題とは、
どこか問題の根が共通してるところがある。それは政府が常々
『県民の心に寄り添い、丁寧に説明しながら、ご理解をいただきたい』という。
しかし言ってることとやってることは整合がとれていません」

(大田昌秀 元沖縄県知事)
「基地が造られたら、次に戦争が起きれば必ず攻撃の的になるというのは、
誰が考えても当然だ。沖縄戦の場合は、法律もないままに
10代の若い生徒達が戦場に出されて、過半数が犠牲になった。
沖縄に米軍を一日でも長く釘付けにして本土の防衛体制を完璧にしようと、
沖縄が玉砕することを知っていながら、あえて捨て石にして、今日に至ってる」

(稲嶺進 名護市長)
「日米合意や安全保障環境の悪化を理由に、
『普天間基地の代替施設は辺野古が唯一の解決策』として強行しようとし、
海上保安庁や機動隊は反対住民に強権で弾圧を繰り返している。
今回の法案の進め方と辺野古移設問題は、問題の根が共通している。
政府は常々、『県民の心に寄り添い、丁寧に説明しながら理解をいただきたい』
と言うが、整合性がとれていない」

(高嶺朝一 前琉球新報社長)
「沖縄二紙への威圧発言は、民主主義の基盤である報道の自由を奪うもの。
国防、安全保障政策のためなら憲法で保障された国民の権利は
どうでもいいという風潮が、政権や一部の政治家、官僚の皆さんの中にあり、
それを容認する世論が形成されつつあることは非常に怖いこと」

＜Ｎスタ＞佐古忠彦氏
「議論の前提がずれている。
安全保障をずっと押し付けられている沖縄にとって
安保法制の中身の前に解決しなくてはならない問題が山ほどあるのに、
更に負担を押し付けるのかという疑問が沖縄から投げかけられました。
基地の話一つとっても、
委員の側からは普天間の移設が決まった96年以降の話になるが、
反対を唱える参考人からは沖縄の現状の原点として沖縄戦や琉球処分まで遡る。
脅威とか抑止力という言葉で現実を語る推進・賛成の側に対して
沖縄にとって現実というのは歴史の事実。
国民の命を守るためと法案の意義が強調されるが、
沖縄にとって軍隊は住民を守らないというのが沖縄戦で得た教訓。
その意味で沖縄からみた安保法制というのは、
逆説的に、現実をみていないという見方がある。
現状認識も歴史認識も交わらなければ、議論は深まるものにはならない。

今日の議論にあった沖縄の声を本当に審議に反映させようとすれば、
とても来週の採決などできるはずがない」

安保法案 沖縄の参考人質疑で賛否の意見
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150706/k10010141121000.html

安保関連法案、沖縄で参考人質疑
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2534041.html

沖縄と埼玉で安保法案の地方公聴会
http://www.tv-asahi.co.jp/dap/bangumi/hst/news/detail.php?news_id=42734

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/201.html

６月１７日、選挙権年齢を２０歳から１８歳に引き下げる「改正公職選挙法」が国会で可決・成立した。これで来夏の参院選から１８歳と１９歳の若者が“有権者”の仲間入りを果たすことになる。

なぜ、安倍政権は選挙権年齢を１８歳に引き下げたのか？　まず“表向きの理由”を押さえておこう。政治評論家の池田和隆氏が解説する。

「昨年６月、憲法改正に必要な手続きとなる国民投票法が改正され、投票権が２０歳から１８歳に引き下げられました。１８歳でも憲法改正の是非を判断する能力はあるということなのに、政治家を選ぶ能力はないんじゃおかしな話になる。単純にそういうことです。“表向き”はね」

つまり、裏の目的もあるというわけか。

「憲法改正は安倍総理の悲願です。それを達成するためには大きな関門がふたつある。

・衆参両院の３分の２以上が賛成すること。
・国民投票で過半数が賛成すること。

衆院はすでに自民と公明で３分の２以上を確保している。残りは参院です。来夏の参院選で、改憲賛成勢力を３分の２以上にしたいわけです。

安倍総理は、憲法９条の改正には消極的な公明党抜きでも、改憲に積極的な維新の党と合わせて３分の２を超えればいいと本音では思っているはずです。だからこの前も橋下（大阪市長、維新の党最高顧問）さんと会談したんです」（池田氏）

では、ここで選挙権を１８歳に引き下げる意図は？

「近年、どこの国でも若年層は右傾化しやすくなっている。とにかく変化を求める傾向にあります。日本でもネトウヨ層の多くは若い世代ですから。集団的自衛権の行使容認を含む安保法案の改正に反対するシニア層の票を失っても、若年層の票でカバーできるとの皮算用があるんですね。もちろん、憲法改正のための国民投票を１８歳まで下げたのも、変化を求める若年層の有権者数を拡大すれば有利になるとの目論見があったわけですが」（池田氏）

しかし、そんなに単純な話なのだろうか？　要は、安倍政権は若年層に対して「若者はとにかく変化を求めるでしょ。中国や韓国のしつこい反日行動を煽れば右傾化して安倍サポーターになってくれないかな」とでも考えているってこと？　だとすれば、自国の若者をバカにしすぎじゃない？

これに対し、文部科学省のキャリア官僚、Ａ氏は、そううまくはいかないと言う。

「今回の“１８歳選挙権”をきっかけに、全国の高校では政治や選挙に関する特別授業が多く行なわれているし、今後はもっと増えるでしょう。

ここで重要なのは、教師の多くは今も“左寄り”の思想を持っているということです。教室では安保法案が違憲だとか、憲法改正は危険だという授業を展開している教師も多いと聞いています。もちろん生徒たちが１００％教師たちからの影響を受けるわけではありませんが、これだけ見ても今後、安倍政権の皮算用通りにはいかないと思いますね」

結局、若者がみんな右傾化するわけがないし、教師の影響も受けたり受けなかったりする。要は、安易に世代でひとくくりにしても思惑どおりにはならないってことだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/202.html

　安保法案に関する参考人質疑が７月６日、沖縄で開かれた。

　誰が沖縄で開くことを決めたのか。

　それは国会である。

　国会とは多数を占める自民党である。

　それではなぜ自民党はわざわざ沖縄で開くことを決めたのか。

　沖縄は辺野古移設を巡って安倍政権と真っ向から対立している。

　沖縄慰霊記念式典では怒号が飛んだ。

　おまけに百田暴言などで安倍政権は更なる怒りの的だ。

　そのような沖縄でなぜわざわざ違憲と非難される安保法案の参考人質疑を安倍自民党政権は行うことにしたのか。

　その答えは、この参考人質疑を報じるきょう７月７日の読売と産経の記事が教えてくれている。

　中山義隆石垣市長は。尖閣沖で領海侵犯を繰り返す中国の脅威を理由に安保法案に賛成だと述べた。

　古謝景春南城市長は、賛成できないと思ったが、その後の審議で専守防衛だと分かった。もっと法案の説明を尽くしてほしいと訴えた。

　いずれも自公政権の立場の代弁だ。

　この二人の発言を引用し、読売は「沖縄　分かれる賛否」と書き、産経は「沖縄３市長　賛否分かれる」と書いた。

　これである。

　オール沖縄というのはウソだ、その事を国民に訴える目的でわざわざ沖縄で参考人質疑を開いたのだ。

　このところ安倍政権の沖縄分断作戦は露骨になっている。

　翁長知事が寝返ると疑わせるのもそのひとつだ。

　もし翁長知事が辺野古移設反対を断念する時が来るとすれば、それは、寝返る時ではない。

　矢折れ、刀つきる時だ。

　辺野古移設の戦いを、翁長沖縄と安倍政権の戦いに封じ込めてはいけない。

　安保法制案に反対する全国の国民は翁長沖縄と一体にならなければいけない。

　安倍首相は、安保法制案の成立も辺野古移設も、あくまでも強行するつもりだ。

　その背景にあるのは対米従属だ。

　米国を失望させないため安倍政権をかけて強行する。

　これに対抗できる唯一の方策は本土と沖縄の結束だ。

　日本国民の結束だ。

　沖縄は分断されてはいけない。

　本土と沖縄は分断されてはいけない（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/203.html

「助け合いができている町内は犯罪が少ない。これが抑止力だ」（安倍晋三）。町内会と集団的自衛権を一緒くたにするお子ちゃま脳。ああ、やだやだ＆川内原発、核燃料装填開始。火山活動が活発化してるってのに、国民だけじゃなく自然も舐めてるね。

　梅雨なんだから雨は仕方ないとしても、この肌寒さはちょいと苦手。やっぱり、七夕は蒸すくらいの天気じゃないと気分が出ませんね。

　なんてこと言ってる場合じゃないんであって、来週にも強行採決が噂される安全法制＝戦争法案なんだが、どうにか「丁寧な説明」ってのをやっているように見せかけるつもりなんでしょう。自民党のインターネット番組「カフェスタ」で、レレレのシンゾー自ら出演して国会答弁を彷彿とさせるグータラ説明しているってね。笑っちゃうのが、安保法制＝戦争法案が抑止力だって説明するために持ち出したたとえ話だ。こんな具合です。

「一般家庭でも戸締りをしっかりしていれば泥棒や強盗が入らない。町内会でお互いに協力し、隣のお宅にもし泥棒が入ったらすぐに警察に連絡する。そういう助け合いができている町内は犯罪が少ない。これが抑止力だ」

　ははは、どこかで聞いたようなたとえだよね。そう、立憲主義なんて学説は聞いたことないって吹聴して笑い者になった総理補佐官・礒崎君の「集団的自衛権とは、隣の家で出火して、自主防災組織が消防車を呼び、初期消火に努めている中、『うちにはまだ延焼していないので、後ろから応援します。』と言って消火活動に加わらないで、我が家を本当に守れるのかという課題なのです」ってのにクリソツです。

　でもって、これが１０代の少女に論破されちゃって大恥じかいたんだね。「まず例えが下手。戦争と火事は全く別物だし笑戦争は火事と違って少しでも他国の戦争に加担すれ自国も危険に晒す。当たり前だろ。しかもその解説は個別的自衛権で十分対応可能です。集団的自衛権と個別的自衛権を勉強してくれないと議論できません」「火事と戦争を同等にして例えるのがまずおかしい。わかる？火事には攻撃してくる敵がいない。戦争は殺し合い。それに少しでも加担すれば危険なのわかるよね？それが分からないなら本当に脳みそ腐ってんじゃない？」って反撃されて、この男はブロックして逃げちゃいました。

　レレレのシンゾーの回りにはこういうたとえ話で煙に巻こうっていう連中がわんさかいます。集団的自衛権をフグにたとえて「フグは全部食べると毒にあたるが、肝を外せば食べられる」ってほざいて失笑を買った法制局長官もいましたね。

　それはともかく、「町内会」のたとえ話も、軍事同盟と町内会を同じレベルで語っちゃうんだからチャンチャラおかしい。ようするに、１０代の少女に論破されちゃうような子供だましの理屈にならない理屈をこねくりまわしてるだけなんだね。時には、「作話」もするから手におえない。虚言、妄言はお手ものものですから。

・安保法案「つくれば安心」＝安倍首相、町内会を例に解説
　http://www.jiji.com/jc/zc?k=201507/2015070600880&g=pol

　安倍晋三首相は６日夜、自民党のインターネット番組に出演し、集団的自衛権行使を可能にする安全保障関連法案について「いざというときのための法律だが、つくっておけば安心だ。それは抑止力になる」と強調、町内会を例に挙げ、平易な言葉を使って必要性を訴えた。
　首相は「一般家庭でも戸締まりをしっかりしていれば泥棒や強盗が入らない。町内会でお互いに協力し、隣のお宅にもし泥棒が入ったらすぐに警察に連絡する、そういう助け合いができている町内は犯罪が少ない。これが抑止力だ」と力説した。
　野党の「戦争法案」との批判に対しては、「自民党で戦争をしたいなんて誰も思っていない。前の（衆院）選挙で『戦争したい』と思って自民党に票を入れた人は一人もいないと思う」と反論した。
　首相は１３日まで計５回にわたって同番組に登場し、憲法との関係、徴兵制などについて政府の立場を解説する。　（2015/07/06-22:21）

　それでも、来週には強行採決って見方が有力なようなんだが、こうした虚言、妄言を広報マンのごとく垂れ流す新聞・ＴＶ、そしてジャーナリストもどきの御用評論家の罪は、まさには万死に値する、と今日もまた我が家のドラ猫に説教してウサを晴らすのであった

　でもって、安倍戦争法案でああでもないこうでもないってやってるのをいいことに、原発再稼動が着々と進行中です。桜島がいつ大爆発してもおかしくないとも言われている中で、川内原発が今日にも核燃料装填の作業を始めるらしい。そして、８月１０日頃には原子炉を起動させて、あわよくば１３日前後には再稼動ってスケジュールなんだってね。

・川内原発、午後に燃料装てんへ　九電、８月１３日再稼働予定
　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015070701001009.html

　おそらく、川内原発再稼動したら、なし崩し的にその他の原発も動き出すんだろうね。去年の御嶽山の噴火をきっかけにしたかのように、今年に入ってからは口永良部島が噴火。箱根山、浅間山からも活発に噴煙が噴き出し、日本は明らかに火山の活動期に入ったってのに、それでも原発再稼動だもんね。安倍戦争内閣は、国民だけじゃなく自然も舐めてます。福島第一原発が津波による危険性を知っていながら何の手も打たなかったってことは、ＩＡＥＡの報告でも指摘されているってのに、原子力村はまったく反省の素振りすら見せませんからね。それなのに、トルコに原発売り込んでるんだから始末に終えない。

　ここにきての川内原発の再稼動に向けた動きってのは、安保法性＝戦争法案に国民の視線が集中しているうちにやっちまえって意識がおそらく働いてますね。ＴＰＰもおかしな雰囲気になっているし、派遣法改悪も含めて、ひょっとしたら安保法制＝戦争法案の混乱を安倍戦争内閣は目くらましとして大いに利用しているんじゃないかと疑いたくなる今日この頃なのだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/204.html

本誌連載中のコラム「衆愚レアリズム宣言！！」より、ジャーナリストの川喜田研氏が“シューグ”な現実と向き合い世の中を見つめなおす！

＊＊＊

いやはや、恐ろしい世の中になったものだ…。恐ろしいとは、他でもない、安倍首相に近い自民党議員が多く参加するといわれる勉強会「文化芸術懇話会」で飛び出した、一連のメディア批判の件だ。『朝日新聞』によれば、出席した議員は次のように発言している。

「マスコミを懲（こ）らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番。日本を過（あやま）つ企業に広告料を支払うなんてとんでもないと、経団連などに働きかけしてほしい」（大西英男衆院議員）。「福岡の青年会議所理事長の時、委員会をつくってマスコミを叩いた。日本全体でやらなきゃいけないことだが、ＴＶのスポンサーにならないのが一番こたえることが分かった」（井上貴博衆院議員）。

大西議員は安倍首相と同じ清和会所属。井上議員は２０１２年の総選挙で自民党福岡県連の決定を覆（くつがえ）し、当時、党総裁だった安倍氏のツルのひと声で公認を得た、生粋（きっすい）の安倍チルドレン。

これらの発言の後日、安倍首相は国会で「党の中の私的な勉強会であって、いろんな自由闊達（かったつ）な議論があります」「言論の自由は民主主義の根幹をなすもの」と答弁した。この国は、政治家が言論弾圧を話し合う言論の自由も保障しているらしい…。

だが、僕が何よりも「恐ろしい」と感じたのは「個々の発言」の中身ではない。私的な会合だろうがなかろうが、「大っぴら」にこういう発言をしてしまう国会議員たちの「オツムの程度」が心底恐ろしくてならないのだ。

大西、井上両議員の発言も、今の自民党議員の「頭の中」にそういう考えがあったとしても驚くには値しない、というか安倍首相をはじめ、今の自民党はあの手この手でメディアに対する干渉を続けているし、ＮＨＫや大手新聞の報道内容を見れば、その「成果」だってキッチリと表れている。権力の座にある者が、その権力を使ってマスコミを都合よく操り、意に沿わないメディアを「懲らしめる」ためには財界の力も積極的に利用する、という考え方は、彼らの立場に立てば当然のコトなんだろうし、それを積極的に推進しているのが安倍政権なのである。

いわゆる「安倍チルドレン」たちが、そういう「親」を見て育ち、そういうモノの考え方をするようになったとしても不思議はないワケで、故に「ゲンナリ」はしても「ビックリ」ではない。

しかし、そういう「悪だくみ」に関する相談は普通「人目につかない場所で、人にバレないように、コッソリとやる」のが基本…大人の常識である。

それをここまで大っぴらに、あからさまに発言しても問題ないと思える人たちの「脳みそ」は一体どうなっているのか？　大西議員に至っては、３０日にも同様の発言を繰り返している。そんな彼らの「常識のなさ」「教養レベルの低さ」が、一連の発言の中身以上に恐ろしいのだ。

この国の政治を担う「与党自民党の国会議員」の質がココまで劣化しているという事実は、イデオロギー云々以前の問題で、まさに深刻な「国家の存立を危うくする危機」だと言わざるを得ない。

ちなみに、この日の文化芸術懇話会のゲスト、「文化人」の百田尚樹氏によれば、一連の発言は「居酒屋での冗談」のノリだったそうだ。でもねぇ、与党の政治家が集まって「兵糧攻めでメディアを恫喝（どうかつ）しよう」という謀議を居酒屋でしちゃアカンでしょう？

一応言っておくけど「言論の自由」、それも政治家の「言論の自由」っていうのには、それなりの「責任」が伴うモノなんですからね。

ここはひとつ、発言の当事者たちはもちろん、チルドレンの「保護者責任」も含めて、キッチリと責任取ってもらおうじゃないのよ！

●川喜田　研（かわきた・けん）
１９６５年生まれ。モータースポーツ、特にＦ１関連の記事をはじめ、原発問題、ＴＰＰ、憲法改正、集団的自衛権、沖縄基地問題を本誌で執筆。著書に『さらば、ホンダＦ１』（集英社）がある

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/205.html

　★政党をつくり、首長になった。自らの政策に税金を投入して、住民投票を実施。否決されて敗北、政界引退を表明している大阪維新の会代表・橋下徹・大阪市長が、４日に大阪市内で国対委員長・馬場伸幸ら国会議員や地方議員ら約１００人で大阪維新の会の全体会議を開催した。橋下はその中で「関西維新の会」設立を目指す考えを示した。

　★「維新の党の国会議員団の進め方はよく分からない。関西の単位でいつでも国政政党にできるようにする」「原点に戻り、単独でやっていける仕組みに作り直さなければならない。維新の理念は地方分権であり、関西に視野を置くべきだ」と「自立」という名の新党設立が念頭にあることを示した。９月にも近畿２府４県の地方議員らが加わる新党「関西維新の会」がそれだ。つい１カ月半前に「負けは負け」として政界引退を宣言した男の発言だ。維新の党はその路線対立から、いつ分裂してもおかしくない状態だが、首相・安倍晋三に「引退はもったいない」とおだてられその気になったのだろう。

　★一方、橋下と組んだ政党、過去にはみんなの党（解党）、次世代の党とも橋下はうまくやれず、今回も結いの党と合併したもののその実態は橋下チルドレン対国会議員団の様相だ。同党幹事長・柿沢未途は６日の会見で、「新党結成を口にするのは『はい、そうですか』と聞き流せない」と不快感を示したが、電話で真意を問いただすと橋下は「今すぐどうこうするというものではない」と説明したという。同党関係者が言う。「維新の党は国会議員１人１票、地方議員５人１票としていたが橋下は今年９月に行う初の代表選で『国会議員と地方議員の持ち票を１人１票ずつ』とするよう求めている。実現すれば実権は橋下系の関西地方議員が握り、ダメなら離脱ということだろう」。政界関係者は「舌の根も乾かないうちに新党構想も結構だ。彼のうそつきは今に始まったことではない。だが、政治不信の発信源になるのはいただけない」。やれやれ。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/206.html

自民党は死んだ　マスコミは恫喝するくせに安倍首相が怖くて総裁選もできず「安保法制」では異論を封じ込め
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/5225
週刊文春7月9日号

▼「広告で圧力をかけろ」3バカ議員のオツムの中身
▼「俺に弓を引くのか」反対派勉強会に激怒した安倍
▼田原総一朗が暴露 朝生ドタキャン事件 卑怯な首謀者
▼石破 野田聖子 河野太郎…誰も立てない9月総裁選 ほか

明日発売の『週刊文春』、「自民党は死んだ」て大特集をやるようですね。これは面白そう。⇒週刊文春WEB http://t.co/z3AYeBeau4 @shukan_bunshunから

— 松井計 (@matsuikei) 2015, 7月 1

「神は死んだ」的な何か。そんなに偉いもんじゃないんだが。現状は、自民党破滅の序章ではあると思う。 / “週刊文春2015年7月9日号 | 最新号 - 週刊文春WEB” http://t.co/jYLtQ64xZ6

— 渡辺輝人 (@nabeteru1Q78) 2015, 7月 1

こんな見出しは見たことがない -- 週刊文春2015年7月9日号　自民党は死んだ | 最新号 - 週刊文春WEB http://t.co/P0xSgcoTJX @shukan_bunshunさんから

— 大石雅寿（個人としての発言） (@mo0210) 2015, 7月 1

本当に「自民党は死んだ」と思う。来年の参院選挙はボロ負けの予感。 https://t.co/gdsAQtJAjR

— じゃがいも (@jade214645598) 2015, 7月 1

「自民党は死んだ」って言うけど、死んでたよね、大分前に。
それを「定説」でおなじみのライフスペースみたいに「まだ生きてる」って信じさせてきただけでね。

https://t.co/3i9QSzaruw

— 志希 (@shiki_000000) 2015, 7月 1

この見出しのインパクトは、デカいなぁ。「自民党は死んだ！」https://t.co/TqtXoc5gwq

— ますまさ (@masutaamasa) 2015, 7月 1

メルトダウンしつつある安倍晋三とお友達閣僚等。戦争法案撤回するまで反対の声を上げよう！〈自民党は死んだー週刊文春〉　http://t.co/vFsNXgrKsP #国会を見よう

— kojisakamaki (@tsakamaki) 2015, 7月 2

「言論の自由こそ民主主義の根幹であり、当然尊重されるべきだ」―安倍首相が国会で述べた言葉はブラックジョークにしか聞こえない。首相への異論を封じられた自民党議員の面々は揃って��物言えば唇寒し�＝B議論を忘れた自民党はもはや死んだも同然だ。 pic.twitter.com/nb8scU5cdF

— K.I (@uguisuki0329) 2015, 7月 2

帰路の中吊りで文春が『自民党は死んだ(マスコミは恫喝するのに、安倍が怖くて碌に議論してない、云々)』って煽ってて、三度見した上にツイートしてるぐらいびびった　ちょ…！？おま…！？？安部側じゃなかったん！？！？

— hauN / es+ (@cardinalcross) 2015, 7月 2

凄いなこの中刷り。『週刊文春』と『週刊新潮』のどちらもトップが自民党批判。『文春』が「自民党は死んだ」で、『新潮』が「うぬぼれ自民党の構造欠陥」。2大保守系週刊誌まで呆れさせる、今の自民党、安倍政権につけるクスリはなし。(ー_ー)!! pic.twitter.com/GBwlhAJsmB

— やまもと寅次郎 (@torachan55) 2015, 7月 2

「自民党は死んだ」週刊文春。百田尚樹の小説を現在連載中の文春があえて百田の例の件を。 pic.twitter.com/aNch57J9VJ

— 山梨 (@yamanashii) 2015, 7月 2

自民党は死んだといっても、そもそも根っからのゾンビ集団に対し、いまさら引導を下しても遅いっての。結局はメディアもこれまで金もらって、政府主導の下で、世論操作をしていたんだろうと思う。

— 邑（バージョン２） (@mla999) 2015, 7月 2

週刊文春を買って『自民党は死んだ』という記事を読んでみた。内容はすでに知っていることばかりだったが、保守系雑誌がここまで書いたことに意味がある。加えて、電車内の吊り広告で、『自民党は死んだ』ぶら下がっているのはインパクトがある。これで目覚める人がひとりでも増えればと思いたい。

— スモールヴィル (@john3trinity) 2015, 7月 3

誠に残念ながら自民党は死んだという記事を読みまして自民党には見切りをつけました。支持しません。 https://t.co/nOPnwss3EP

— moca #庶民新党 ＃自民を監視する会 (@datsugenp) 2015, 7月 4

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/207.html

「百田尚樹スキャンダル」が明らかにしたのは、安倍政権そのものが、典型的な「ネット右翼」であり、「ネット右翼政権」である、という現実だった。「ネット右翼」や「ネット右翼現象」は、一部の若者たちに特有の現象ではない。

ネット右翼とは、「本を読まない」「深く考えない」「単純な勧善懲悪的二元論」「分かりやすい物語」・・・などの特質を持っている。もちろん、ネット右翼は、ネットで情報収集し、ネットで情報発信していると思われるが、そのことは、現代人共通のことであって、「ネット右翼」に特有のことではない。別に問題にする必要はない。

たとえば、一時、話題になった大阪市長・橋下徹と「在特会」の会長との「論争(対決)」の映像を見てみると、どちらがネット右翼なのか、私には、わからなかった。大方の予想に反して、むしろ大阪市長こそネット右翼なのではないのかと、私は思った。つまり、「ネット右翼」や「ネット右翼現象」は、現代日本社会に、深く広く浸透している現象と見るべきではないのか？

その典型が安倍政権である。安倍政権は、現代日本社会を象徴する政権である。「国民は、その国民の思想的レベルに相応しい政権を持つ」と言うが、まさしく、安倍政権は、現代日本の国民に相応しい政権である。

「反日」とか「売国」「嫌韓」「特亜」というような言葉に、私は違和感を持つ。私は、百田尚樹が、自民党議員たちの勉強会「文化芸術懇話会」で行った講演で、「反日」とか「売国」というような言葉を、堂々と使うのを見て、愕然とした。「文化芸術懇話会」に集まった議員たちや百田尚樹こそネット右翼ではないのか、と思った。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/208.html

昨日の安倍首相のニコ生。視聴者数の少なさにびっくり。少し前の大塚英志さんが一人でやった「一人で憲法を静かに語る」という超地味な番組の半分程度。これで国民に説明したつもりなのかな。

— 弁護士川口創 (@kahajime) 2015, 7月 6

６月２３日の「大塚英志が一人で憲法を静かに考えてみる番組」の視聴者数、２万３１３６人。７月６日のニコ動での「安倍さんがわかりやすくお答えします」の視聴者数、ニコ動上では１万１６７３人。

— 弁護士川口創 (@kahajime) 2015, 7月 6

安倍首相。国民に説明と意気込むも、大塚英志さんがニコ動で地味にやった「一人で静かに憲法に潰えて考える」の視聴者の半分の１万人程度。

— 弁護士川口創 (@kahajime) 2015, 7月 7

安倍首相の安保法案についての説明。ほとんど、法案自体についてのまともな説明はない。使い古された例え話を多用するなど、同じことの繰り返し。まさか、ポツダム宣言だけでなく、安保法案も詳らかに読んでいない、ということはないでしょうね。

— 弁護士川口創 (@kahajime) 2015, 7月 7

10日まで首相が連夜、自分の党のネット番組で説明して15日にも採決を狙う。自民党国会議員相手に〈分かりやすくお答えします〉と五夜も話したのだから強行もありとは常軌を逸している。《もうわかっただろう》と完全に上から目線。今国会成立反対が圧倒的多数の世論を何だと思っているのか。(津)

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2015, 7月 7

自民党若手が開く｢報道圧力｣勉強会の真相　企業と法制局にも圧力
http://toyokeizai.net/articles/-/75916
2015年07月07日　AERA編集部　東洋経済

安倍総裁再選へ向けた旗揚げの「勉強会」が、ふたを開けると「大放談会」に。メディアも企業も内閣法制局も、安倍政権の統制圧力にさらされている。

「つぶす」

沖縄の新聞社に勤める中堅のA記者は、この言葉を再び耳にしようとは思いもよらなかった。6月25日午後に自民党本部で開かれた私的勉強会の「文化芸術懇話会」。講師に招かれた作家、百田尚樹氏が、こう言い放ったのだ。

「あの二つの新聞社に、本当にもう私、目の敵にされて。本当に沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかんのですけど、沖縄県人がどう目を覚ますか」

A記者は、10年ほど前の東京・高輪での夜を思い出した。深夜11時ごろだった。防衛庁長官を議員宿舎で夜回り取材していた。普天間飛行場の辺野古移設をめぐり、計画で想定されている海域での海草などの「被度」の想定が、実態よりも小さく見積もられているのではないか、と質問した。すると、この長官はすごんだ。

「そんなことを書けば、おたくをつぶすぞ」

大臣の言葉とは思えなかった。そして、A記者が言うように被度は実際より小さく見積もられていて、後日、修正された。

「政権に都合の悪いことを書くと、つぶしてやるという発想がショックでした」（A記者）

この長官は引退しており、安倍氏とは近い関係ではなかったが、自民党の体質がそこからかえって浮かび上がる。

今回、つぶす発言以上に失望したのは、会合後、百田氏がツイッターに書いた「ほとんど読んでいない」という言葉。A記者は言う。

「私たちは意見の異なる産経新聞も一生懸命読んでいます。でも、百田さんや政治家は沖縄の新聞を読まずに批判する。沖縄はこんなものだと、決めつけているからなんですね」

■私的勉強会でも記者に案内状

勉強会での沖縄メディア批判や言論統制を期待するような主張が、安保法制法案の衆院採決を今月中旬にも控えた自民党を揺さぶっている。

勉強会に出席した国会議員37人に取材を依頼した。取材拒否を命じる党の指示はなかったようだが、ほとんどから「日程が合わない」「途中で帰ったので分からない」などを理由に断られるか、返答がなかった。

唯一、40代のB衆院議員が、匿名を条件に取材に応じ、こう明かした。

「会の本来の目的は（秋の総裁選での）安倍再選の雰囲気づくりだった」

発起人は党青年局長の木原稔衆院議員だが、背後の「プランナー」は会合にも出席していた安倍首相の側近である萩生田光一・党総裁特別補佐と加藤勝信官房副長官だったという。

同じ日に予定されていた「反安倍」議員の勉強会を中止させ、同じ週に放送される討論番組「朝まで生テレビ！」への議員の出演も、党本部の要請で出席を見送らせたとも伝えられている。万全の準備で臨んだ安倍応援の会合のはずだった。

私的勉強会といいながら、自民党を担当する記者でつくる「平河クラブ」に開催の案内が届いた。しかも、「終了後に、代表の木原稔より記者ブリーフィングをさせていただきます」とある。ひっそり勉強する会ではないことは、誰の目にも明らか。期待通り、大勢のメディアが集まり、会合の最中には「壁耳」と呼ばれる取材が行われた。

「盗み聞き」という批判もあるが、政党と記者の暗黙の合意のもと長年行われてきた取材方法で、今回だけを問題視するのは筋違いというものだ。

「若手を煽って再選の雰囲気を盛り上げたかった。メディア批判や沖縄批判は会の趣旨じゃなかったが、百田さんに引きずられた」（B議員）

だが、いささか煽りすぎてしまったようだ。勉強会では、実際に報道されている以上に激しい言葉が飛び交った。

「（沖縄）タイムス、（琉球）新報の牙城の中で、沖縄の世論、ゆがみをどう正しい方向に持っていくか。（中略）沖縄はもう左翼勢力に乗っ取られちゃってる」

「朝日、毎日、東京新聞を読むと、もう血圧が上がって、どうしようもない。あれに騙されているんですよ、国民は」

「青年会議所も経団連も商工会議所も、子どもたちに悪影響を与えている番組ワースト10とか発表して、これに広告を出している企業を列挙すべきだ」

集団的自衛権の行使容認を柱とした安保法案を「憲法違反だ」と指摘する歴代の内閣法制局長官に絡めて、内閣法制局をこきおろす発言も飛び出した。

「法制局は法の番人とか言われているが、内閣法制局で法律家の資格を持っているのは6人だけ。言ったら、80人の医者のなかで免許を持っているのが6人だけの病院なんですよ。そういう人たちの解釈をずっと持ち続けないといけないのか」

よく分からない例えだ。最後に百田氏がこう締めくくった。

「政治家は言葉が大事。戦争と愛については何をしても許されるという部分はあるんです。その目的のためには、負の部分はネグったらええんです、はい。学術論文ではないのだから、いかに心に届くかです」

会場は割れんばかりの大拍手に包まれた。しかし、会合での発言が「報道への威圧だ」との批判にさらされたのは、ご存じの通り。問題を沈静化させるため、自民党は素早く発起人の木原氏を1年間の役職停止処分にし、問題発言を行った3人の議員も厳重注意にした。

■執行部に批判も 支持下落の危機

もっとも、この処分に対し、党内では不満が広がっている。「青年局主催ではなく、私的な勉強会なんだから、どうして青年局長を党として処分できるの？ 国会に迷惑をかけたというなら現職の村上誠一郎や憲法調査会を開いた船田元、いろいろ文句を言っているOBの山崎拓、古賀誠たちはどうして処分しないのか。執行部はダブルスタンダードですよ」（勉強会に出ていない自民党若手議員）

党内政治に精通する自民党のベテラン議員秘書は、こんな見通しを示す。

「いまの安倍政権の支持率は平均すると40％台。安保法案を衆参で2度強行採決して5％ずつ落ちても3割台を維持できる計算だったが、この騒動でもし5％を失えば危険水域の支持率2割台。そうなると秋の総裁選も無風ではすまなくなる。石破茂さん、野田聖子さんの動きをウォッチしないといけない」

安倍政権はメディアとの関係において、硬軟取り混ぜた巧妙な対策を取っている。

今年4月、「週刊ポスト」が、高市早苗総務相の実弟である秘書官が関わる疑惑を特報した。三重県の農業法人が政府系金融機関から受けた融資のうち、1億円が使途不明になっており、高市氏の秘書官が金策に奔走した、という内容だ。

事情を知る関係者によると、記事を仕上げる校了日の2、3日前に同誌記者の携帯電話が鳴るようになった。相手は内閣情報調査室（内調）だった。

「（報道する内容は）あの話ですか」「いつ出るんですか」

掲載内容に関する探りが入った。政府側の「援軍」は、意外なところからも現れた。

「本当に書くんですか」「根も葉もない話じゃないですか」

官邸詰めの全国紙政治部記者からだった。政府中枢の情報を握る官邸が、記者をコントロールして、自らは手を汚すことなく、都合の悪い報道に「圧力」をかける。そんな巧妙な仕掛けが垣間見えるのだ。

高市氏の秘書官は疑惑が報じられた後、発行元の小学館を相手取り、損害賠償などを求める訴えを東京地裁に起こした。

「気に入らない報道を訴えるのが安倍政権の特徴。裁判で勝つことが目的ではない。報道はウソだと世の中にアピールしたいんです」（同関係者）

■巧みな報道管理 策士、策に溺れる

報道をコントロールしたい──そんなメディア観が透けて見える安倍政権。原体験は、1年間の短命に終わった第1次政権の失敗にあるようだ。第1次安倍政権は、閣僚の失態などを大きく報じられ、世論の支持をみるみる失った。

TBSの元キャスターで、民主党政権時代に内閣広報室審議官を務めた下村健一氏は、13年に行った安倍首相インタビューを振り返って、こう話す。

「安倍氏はかつて、祖父の岸信介元首相から『もう一度総理をやれたら、こうやったのに』と聞かされたそうです。その言葉があったから、一度辞めてジ・エンドではなく、『次やるときはどうするか』とイメージトレーニングしていたと話していました」

雌伏のときに研ぎ澄まされたのは、経済政策だけでなく、メディア管理術も含まれていたのだろう。現在、内閣では菅義偉官房長官や加藤、世耕弘成の両官房副長官、党では萩生田氏や棚橋泰文幹事長代理らの安倍側近が、メディア対策を担う。

「安倍政権のメディア対策は、支配や操縦といったそしりさえも受けない、洗練された部分が巧み。メディア同士が牽制し、自主規制するように仕向ける。権力は使わず、ちらつかせるだけでいいんです」（下村氏）

だが、安倍首相や側近たちは「洗練」されたかもしれないが、末端の安倍応援団までは教育が及ばなかったようである。

勉強会の設立趣意書には、こんな文言がある。

「政治家に教養と創造力が求められるならば、すなわちそれは、芸術家と共通する素養」

政治家と芸術家を同一視したのは、ナチスのアドルフ・ヒトラーだった。よもやこの文章がヒトラーの思想をもとに書かれたとは思いたくないが、今回の勉強会が芸術とはほど遠い内容だったことは、ヒトラーもうなずくのではないだろうか。

（編集部：野嶋剛、宮下直之）

※AERA 2015年7月13日号

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/210.html

☆沖縄３市長、賛否分かれる…安保法案の参考人会
URL　http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150706-OYT1T50086.html
引用：　
2015年07月06日 21時29分
　衆院平和安全法制特別委員会は６日、安全保障関連法案に関する地方参考人会を沖縄、埼玉両県内で開催した。
　沖縄会場（那覇市）では、法案を巡り、出席した県内３市長の賛否が分かれた。与党推薦の中山義隆・石垣市長と古謝こじゃ景春けいしゅん・南城市長は賛成の立場を表明、政府が法整備の理由として挙げる「安全保障環境の変化」に理解を示した。尖閣諸島周辺海域の警備強化などを求めている中山氏は、「（中国との間で）不測の事態が起きないとは言えない」と述べ、法整備による抑止力強化に期待感を示した。
：引用終了

☆「基地集中、一番の標的に」　安保、沖縄で参考人質疑
URL　http://www.asahi.com/articles/ASH7673NGH76UTFK00P.html
引用：
野党推薦の稲嶺進・沖縄県名護市長は憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認は憲法９条違反で、手法も立憲主義に反すると批判。自衛隊が米軍の戦争に巻き込まれるリスクが高まるとして、「基地が集中する沖縄が一番に標的にされる可能性は大だ」と述べて法案の撤回を求めた。

　大田昌秀・元沖縄県知事は沖縄戦の経験者として歴史をひもといて法案の問題点を指摘。「安全保障は大切だが、（沖縄戦では）日本本土防衛のために沖縄を『捨て石』にして今日に至っている」と強調した。
：引用終了

☆RBC THE NEWS「衆院平安特・沖縄で参考人質疑」2015/07/06

☆安保関連法案、沖縄で参考人質疑

☆怒りぶつける沖縄県民　注目の“安保論戦”(15/07/06)

☆沖縄で安保法案めぐる参考人質疑　報道規制発言への批判相次ぐ(15/07/06)

説明会の中継動画を見てみましたが、安保法制よりも辺野古基地などの話ばかりだったのが気になります。テーマとして関係はありますが、あまりにも安保法制の具体的な中身の話が少なかったです。

法案が成立した後の沖縄への影響や変化などを説明するべきだったと思うのですが、そのような話は軽くした程度でした。これでは住民たちは納得することが出来ませんし、実際に参加した住民からも「よく分からなかった」という意見が出ています。

まあ、法案の内容を丁寧に説明すると、日本国憲法との整合性の問題などで墓穴を掘る恐れがあったから自民党は避けるようにしているのでしょう。国会審議でも本当に重要な話は誤魔化しているわけで、国民への説明責任を放棄していると言えます。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/211.html

今日は七夕。78年前、盧溝橋事件。71年前、サイパン島で地上戦が終結した日。戦争法案絶対！ pic.twitter.com/6mBU863aiV

— 川上芳明 (@Only1Yori) 2015, 7月 6

不支持率が右肩上がり！ RT @harunosippo: 内閣不支持率（7/7更新）
「不支持率」のグラフもつくりました。 pic.twitter.com/gAp0jHloB6

— かばさわ洋平 (@ykabasawa) 2015, 7月 7

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http://t.co/A15WHb3xM9

— GAKU (@GAKU_IZ) 2015, 7月 6

琉球新報
辺野古「ゲート前」座り込み　今日１年。
まさしく　これからが本番ですね pic.twitter.com/K4pMpLQvG9

— BARA (@BARANEKO) 2015, 7月 7

琉球新報
辺野古ゲート前座り込み１年
安慶名奈々さん（うるま市）は　毎朝５時半にゲート前で動画配信し７時半に職場にむかう。「続けるのは　沖縄の人だ」 pic.twitter.com/WDjBXzGpVV

— BARA (@BARANEKO) 2015, 7月 7

沖縄タイムス
辺野古「ゲート前」座り込み１年「諦めない」 pic.twitter.com/EBSsrg0EqW

— BARA (@BARANEKO) 2015, 7月 7

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http://t.co/A15WHb3xM9

— GAKU (@GAKU_IZ) 2015, 7月 6

（ブルームバーグ）：

いくら円安になっても海外拠点での生産は増えている。2014年末の日本の製造業生産割合の29.2％は海外の工場によるもので、過去最高を記録した。

日本銀行の金融緩和で円相場は大幅に下落したが、海外での生産を増やす流れを変えるには至っていないのが現状だ。

輸出も円安の割に伸び悩んでいる。長年にわたって海外移転が進み現地での部品、素材調達が増えているためだ。成長を続ける北米やアジア市場の近くで生産することが合理的というのが日本企業の判断だ。

三井住友アセットマネジメントの武藤弘明シニアエコノミストは「円安は未来永劫（えいごう）続くわけではないと思うので、常識的な経営者からすると、円安を受けて海外生産率を落とすというふうにはならない」と述べた。

自動車や家電製品のメーカーが生産拠点の海外移転を主導してきた。北米が海外の生産拠点では１位で、中国が続く。これらの海外資産が日本企業にもたらす利益は過去最高となっている。

円安になると、海外でのドル建て収益の円換算額が増えて日本に還流される。一方、国内の製造業が徐々に減少していくトレンドには変化がない。国内生産能力は漸減し、工場の数も従業員数も08年の世界金融危機前の水準を下回っている。

記事についての記者への問い合わせ先：東京 野原良明 ynohara1@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先： Brett Miller bmiller30@bloomberg.net 淡路毅, 谷合謙三
更新日時: 2015/07/07 06:00 JST
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/213.html

全ては上手く行くはずでした。

恐怖（災害、事故、事件）で国民の目を逸らせ、
３S政策（スクリーン、スポーツ、セックス）で大衆を歓喜させ、
大衆を楽々誘導する手はずだったのに、それが少し狂ってきた
ようです。

恐怖（災害、事故、事件）は何度も書いてるように、これでもか
というほど最近立て続けに起きてますよね。

ここ数日は、新幹線焼身自殺、小６誘拐事件、大分放火４人死亡
など、毎日のように起きています。

どれも不自然な突込みどころ満載（新幹線と小６誘拐の容疑者は
どちらも一人暮らし、大分の容疑者は自衛官）なぜ？と首を捻る
動機と手段ばかりなんですね。

土曜の真昼間にリサイクルショップに目当ての女児を連れてくる
家族の確率は非常に低いのに待ち構えていた不自然な容疑者。

しかも女児がトイレに行く確率となると更に低くなるのにジッと
不審者扱いもされずに待っていた容疑者。

もちろん連行される時もフードを被って顔は判明していません。

奈良では２週間ほど前にも下のような子どもを怯えさせる事件が
起きています。

かなり不自然な状況ですが、子どもの誘拐、殺傷などは親に恐怖
を植え付けるには格好の手段ですね。

子どもが危険な時に、安保がどうたら、増税がどうたら、言って
られないし、逆に警察を頼りにしてしまうと思います。

そして、これらの事件は不可解ながらも、自然発生の事件であると
強引に押し通す

（これはこれで治安が悪いことの証明で、別な問題があるわけですが）

ことは可能で、時間が経てば追求されることもなくなるでしょう。

そして定番の３S政策（スクリーン、スポーツ、セックス）。

今回は女子ワールドカップ「なでしこジャパン」の活躍と、

サッカー＝ＡＦＣ会長、女子Ｗ杯準優勝のなでしこを称賛
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150707-00000026-reut-spo
・

世界文化遺産の登録決定
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6166016
・

これで国民誘導はバッチリなはずでした。

しかし「なでしこジャパン」は惜しくも決勝で敗れてしまいました。

敗退原因については、大会直前になって、
「突然に、全試合人工芝でプレー」ということになったことも
一因ではないかと言われています。

世界は日本のためだけに動いてるわけじゃないですからね。

また勝負は時の運もあるので想定の範囲だったかもしれません。

しかし運と言えないのが世界遺産登録のほうです。

登録が決まった世界遺産委員会の場で、日本代表は登録施設の
一部に「意思に反して連れてこられた」朝鮮半島出身者がいた
ことを認める発言をしたのです。

「forced to work」は「誰が見ても『強制労働』」　世界遺産で外交敗北、安倍首相ツイッターは「炎上」状態
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150706-00000006-jct-soci
・

日本側の認識では、これは韓国側が主張する、「強制労働」では
ないと言ってますが、英語で「forced to work」と言ってる以上
否定は出来ないんですね。

ネット翻訳で検索すればわかりますが、「forced to work」と
打ち込めば、グーグルでもヤフーでもエキサイトでも、
「強制的に働かされた」と言う意味が出てきます。

だから今、安倍首相のSNSが炎上してるんですね。

原文でも、
a large number of Koreans and others who were brought
against teir will and force to work under harsh conditions
in the 1940s at some of the sites

となっており、全文翻訳すれば、

「いくつかの施設では1940年代に、
　たくさんの韓国人その他が、彼らの意思に反して連れてこられ、
過酷な環境下で強制労働していました」

となるのです。

これは嫌韓勢力は絶対に認めたくないことでしょう。

それを世界遺産登録して欲しさに言っちゃったんですね。

バカですね。

これで真正ネトウヨ（書き込み職人）以外のネトサポやネトウヨ
は離れてしまうと思います。

まあ前から言ってるように、これで安倍晋三と配下の取り巻き
連中は嫌韓を利用してただけで、自分が有利に立つためなら
手段を選ばない卑怯者だということが証明されたと思います。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/214.html

　世論調査が安倍政権に退場を突き付けているというのに、この国の政治はますます安倍首相にもてあそばれているかのごとくだ。

　いまから思うと、あの安倍・橋下会談が大きな意味を持っていたということだ。

　橋下にせっつかれて、維新の党が安保法制案の対案を出した。

　これで安保法制案の成立は決まりだ。

　維新の案と自民党の案は距離があるという。

　しかし、そんなものはどうとでも調整できる。

　しょせんすべてがあいまいない安保法案だ。

　どう書き換えても、いくらでもごまかせる。

　私が安倍首相なら維新の案を丸飲みしてもいいというだろう。

　安保法案など、もはやその書き方はどうでもいいのだ。

　安保法案は、成立させることが重要なのである。

　米国との関係では日米新防衛ガイドラインがあればそれで十分なのだ。

　維新の会が案を出せば、民主党も提案せざるを得ない。

　前原あたりは早くもそうテレビでしゃべった。

　もともと民主党は安保法案に絶対反対の党ではない。

　維新の会と同じく、是々非々を自慢にしている党だ。

　かくして自公と維新の会、民主党は安保法制案の対案協議のめりこんでいく。

　安倍首相の思う壺だ。

　衆院での採決はもはや決まったも同然だ。

　そうなれば、参院の審議は敗戦処理であり、誰も関心を示さない。

　参院の審議日程について民主党は時期尚早だとして拒否しているらしい。

　民主党が参院の審議を拒否し続けるのなら大したものだ。

　私ははじめから野党は安保法案をボイコットすべきだと書いてきた。

　協議をすれば成立に手を貸すことになるからだ。

　協議しても聞く耳を持たないのであるから、自公が勝手に作った法案にして正統性を奪ったほうがいいのだ。

　しかし、世論の反発をおそれて、民主党はいまさら審議を拒否はできない。

　参院選の不毛な審議はそのうち始まる。

　そして安保法制案は安倍首相の思惑通り成立する。

　そしてその後は選挙だ。

　ここでもまた橋下が安倍の手先のようになって動いた。

　関西で維新の会の新党を作ると言い出した。

　維新の党の柿沢未途幹事長は聞き捨てならないと橋下に文句を言ったらしいが（７月７日日経「記者手帳」）、柿沢ごときが橋下に文句を言っても通用しない。

　かくて維新の会の分裂は必至だ。

　維新の会が割れれば民主党も割れる。

　もし、維新の会も民主党も、分裂を恐れてそのままでいたらどうか。

　矛盾を抱えて政党としての機能はマヒする。

　これではまともな国会審議などできるはずがない。

　安倍暴政を追及することなどできっこない。

　世論がここまで安倍首相にノーを突きつけているというのに、この国の政治はますます安倍首相のやりたい放題だ。

　いまこそ国民政党としての新党憲法９条実現が不可欠である（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/215.html

http://www.asyura2.com/15/hasan98/msg/526.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/216.html

☆安倍首相、安保法案でぼやき「テレビ番組呼んでくれない」
URL　http://www.sponichi.co.jp/society/news/2015/07/06/kiji/K20150706010681870.html
引用：
　安倍晋三首相は６日の自民党役員会で、安全保障関連法案の必要性を訴えるため党のインターネット番組に出演することに関し「（本当は）テレビ番組に出たいが、どこも呼んでくれない」とぼやいた。

　首相の党ネット番組への出演は６日から１３日までの間に計５回。安保法案の合憲性などを解説する予定だ。首相は党役員会で「安保法案は今後の審議が極めて重要となる。番組で分かりやすく説明したい」と述べた。
：引用終了

☆首相、安保法案でぼやき　「怖いイメージ広がる」
URL　http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=123046
引用：
　安倍晋三首相は６日の自民党役員会で、安全保障関連法案に対する国民の理解が進まない現状について「（説明のため）テレビ番組に出たいが、どこも呼んでくれない」とぼやいた。夜には党のインターネット番組に出演して同法案の必要性を訴えたが「戦争法案だとか、怖い法案だというイメージが残念ながら広がってしまった」と認めた。

　ネット番組では「備えあれば憂いなしだ。戸締まりをしっかりしていれば泥棒や強盗が入らない。助け合いができている町内は犯罪が少ない」と、地域の防犯に例えて法案の意義を強調した。
：引用終了

☆安倍首相、自民のネット番組で安保法制を説明

　安倍総理は、自民党のインターネット動画チャンネルで、安保法制を説明する番組の放送を始めました。

　「一般のご家庭でも、戸締まりをしっかりしていれば泥棒や強盗が入らない。隣のお宅にもし泥棒が入ったら、すぐ警察に連絡する。そういう助け合いができている町内は犯罪が実際少ない。そういう所に泥棒が入ったら捕まってしまうから、そういう所には入れませんよ。これが抑止力」（安倍首相）
（06日23:22）

☆【CafeSta特番】「安倍さんがわかりやすくお答えします！平和安全法制のナゼ？ナニ？ドウシテ？」【第1夜】（2015.7.6）

あれだけテレビ局に何度も注文をつければ、テレビ局側も「じゃあいいや」という心境になりますよ。というか、NHKあたりは官邸が直接声をかければ、喜んで出演OKしてくれるのではないでしょうか？

安倍首相の言葉だけを聞くと相手が断っているように聞こえますが、自民党は今月に入ってから「朝まで生テレビ！」を与党全員でドタキャンしたり、日本テレビの出演を間際で拒否しました。日本テレビの拒否に関しては「党からの要望」という話も出ているわけで、本当は安倍政権側が意図的に断っているような感じがします。

ニコニコ生放送の番組に出たのも「説明した」というアリバイ作りのように見えますし、安保法制の問題は安倍政権の方が避けている印象が強いです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/217.html

すっかり与党気分…維新“大阪系”が吹聴「自公維連立」の滑稽
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161513
2015年7月7日　日刊ゲンダイ

　橋下徹大阪市長が「関西維新の会」設立を指示したと大騒ぎだ。橋下シンパの地元、大阪維新の会と近畿圏の地方議員を集め、「関西の単位でいつでも国政政党にできるようにする」のだという。喜々として安倍首相と会食する橋下市長のこと、“野党再編路線”の松野頼久代表と決別し、安倍政権を支える“新党”を結成するつもりなのか。

　親分が与党入りに前のめりだから、子分たちもイケイケだ。

「橋下さんや松井一郎府知事に近い馬場伸幸国対委員長や遠藤敬国対委員長代理ら大阪系の国会議員が、いろんな場面で『将来は自公維の連立だ』と吹聴して回っているのです。馬場さんたちは先月、菅官房長官と会談した。そこでそういう話が出たんじゃないかとみられています。維新内はいま、大阪系ＶＳ非大阪系の対立が激化している。『自公維連立』を誘い水に中間派を大阪系に取り込む狙いもあるようです」（野党関係者）

　自公維連立！？　安保法案の審議がこの先どうなるかも不透明なのに気の早い話だが、大阪系はすっかり“与党”気分だ。派遣法をめぐって与党寄りに寝返り、民主党に批判された際、馬場国対委員長は「（民主党は）私たちを与党側に入れることを応援してくれるそうだ」とまで言っていた。

　菅長官に持ち上げられ、大阪系は舞い上がっているが、自民党が本気で相手にしているとでも思っているのか。衆院は自公で３分の２あるし、自民が過半数に満たない参院に維新は１１議席しかない。菅長官がイイ顔をするのは、安保法案を通すために維新を取り込みたいだけだ。

「自公維連立って、選挙はどうするんですか？　自民党は前回選挙でほぼ全員が比例復活していますから、選挙区に空きがありません。選挙区調整で譲ることができても、大阪のごく一部に限られるでしょう」（自民党関係者）

　政権スリ寄りで維新が安保法案成立に“協力”するようなことがあれば、法案反対の過半数の国民から総スカンを食らうことになる。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/218.html

　防衛省は７日の自民党の部会に今年の防衛白書を提示したが、出席議員から中国についての記述が足りないなどの意見が相次ぎ、白書が了承されない異例の事態となった。

　７日の自民党国防部会では、今月中旬の閣議で報告される防衛白書が了承される段取りだった。しかし、出席した議員から中国についての記述を巡り、「違法なガス田開発をしっかり記述すべきだ」、「南シナ海の埋め立てが分かる鮮明な写真を使うべきだ」などの意見が相次ぎ、白書は了承されなかった。

　防衛省は事前に国防関係議員への説明を行った上で白書の印刷を済ませていることから、追加の記述をどうするか対応を協議している。

最終更新:7月7日(火)15時46分

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20150707-00000037-nnn-pol

============================================================================================================
政府 中国の新たなガス田開発に抗議［ＮＨＫ］
7月6日 17時56分

菅官房長官は午後の記者会見で、中国が、おととし以降、東シナ海の日中中間線の中国側で新たなガス田の開発を進めていることを、政府として確認していることを認めたうえで、繰り返し抗議を行うとともに、作業の中止を求めていることを明らかにしました。

この中で菅官房長官は、「政府としては、２０１３年６月以降に、中国側が東シナ海の日中中間線の中国側で新たな海洋プラットホームの建設を行っていることを確認している」と述べました。

そのうえで菅官房長官は、「中国側が新たな海洋プラットホームの建設を含めた一方的な開発を進めていることに対して、わが国から中国側に対して、繰り返し抗議すると同時に、作業の中止を求めている」と述べ、繰り返し抗議を行うとともに、作業の中止を求めていることを明らかにしました。

また菅官房長官は、記者団が、新たに何か所でガス田開発が進められているのか質問したのに対し、「政府が収集した新たな東シナ海ガス田開発に関する情報を公にすることは、今後の情報収集や外交交渉に支障を来すおそれがあり、答えることは控えたい」と述べました。

東シナ海の日中中間線でのガス田開発を巡っては、日中両政府間で共同開発を巡る条約の締結交渉が進められていましたが、平成２２年に起きた沖縄県の尖閣諸島沖の中国漁船による衝突事件をきっかけに、中断したままとなっています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150706/k10010141081000.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/219.html

７月５日付日本経済新聞朝刊に驚くべき記事が掲載された。

『日曜に考える』

「政府・沖縄　対立深まる基地問題」

と題する特集記事のなかで、宮城篤実前沖縄県嘉手納町長へのインタビュー内容が掲載された。

同紙によると、宮城氏は沖縄県嘉手納町長を２０年務めた人物で、翁長雄志知事の後援会長を務めているという。

驚くべき内容とは何か。

それは、

「移設反対が知事の公約」

というものだ。

これが事実だとすれば、沖縄県民はオール沖縄で騙されたということになる。

沖縄県民が理解した翁長雄志氏の選挙公約は、

「辺野古に基地を造らせない」

であったはずだし、いまもそのはずだ。

「辺野古に基地を造らせない」

と

「移設に反対する」

はまったく違う。似ても似つかない。

「戦争をさせない」

と

「戦争に反対する」

がまったく違うのと同じだ。戦争が起きてしまえば「戦争に反対する」は意味を失う。

宮城篤実氏は翁長雄志氏本人ではないが、翁長氏の後援会長であるとされている。

翁長氏の考えを代弁していると見るのが適正だろう。

このインタビュー記事を見て、翁長雄志氏の

「辺野古に基地を造らせない」

という公約に向けての行動が、あまりにも「ゆるい」、「ぬるい」、「おそい」理由が明確に浮かび上がった。

つまり、翁長氏は

「辺野古に基地を造らせない」

ことを公約を闇に葬り去ろうとしているのではないか。

これを、

「移設に反対する」

に「すり替え」ようとしているのではないか。

何が目的か。

宮城氏の言葉のなかに明白な回答が含まれていた。

「日本国民全体として判断して沖縄に

『この程度は何とかしてほしい。その負担に応えて支援をしましょう』

ということで、何らかの妥協点が示されるならば、基地をゼロにしろと言うつもりはない」

これこそが、

「移設に反対する」

理由なのだと考えらえる。

翁長氏は

「移設に反対する」

ことによって、

「辺野古に基地を造らせない」

という公約をうやむやにする考えを有していると推察せざるを得ない。

宮城氏はインタビューではっきりと述べた。

「辺野古への移設を阻止できると思いますか」

の質問に対して、宮城氏はこう答えている。

「相手は国家権力だ。

辺野古での工事が完了し、日米で使用を開始するとなったときにそれを止める方法は県にはない。

しかし、それで翁長知事が負けたことにはなるとは思わない。

知事は権限の範囲内で精いっぱいやればよい」

宮城氏の言葉が示すのは、

翁長氏が「移設に反対した」アリバイを残すなら、「辺野古に基地を造らせない」という公約を実現できなくても責任を回避できる、という狡猾な逃げ道である。

沖縄県知事選の段階から、

「辺野古に基地を造らせない」

ことを実現するには、まず、

「埋め立て承認の撤回」、および「取り消し」に邁進するしかないことを訴え続けた。

だからこそ、知事選に際しては、

「埋め立て承認の撤回または取消」の確約が必要不可欠であると主張し続けた。

この要請を拒絶し続けたのが翁長雄志氏である。

次の場面をもう一度よく確認する必要がある。

２０１４年１０月９日付ブログ記事

「沖縄の主権者必見「翁長雄志氏出馬表明会見」」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-004e.html

に掲載した、翁長氏の知事選出馬会見の模様である。

確認が必要な場面は、動画映像

https://www.youtube.com/watch?v=aZEIXJRXFiY#t=421

の４分４５秒〜６分４５秒の部分。

埋め立て承認の撤回ないし取り消しを公約として掲げなければ公約実現の実効性が担保されないことを指摘する新聞記者に翁長氏が逆ギレして記者を罵倒した場面だ。

翁長氏の支援者も一体となって、最重要の指摘をする記者を攻撃した。

ここには、反対意見に耳を傾けるという民主主義の基本姿勢がなかった。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/220.html

　安倍首相は、自公の幹部が集まる政府与党の連絡会議で、『自民党若手勉強会での報道圧力発言を念頭に「政権与党におごりや油断が生じれば、国民の信頼は一瞬にして失われる。原点に立ち返って信頼回復にまい進する」と述べた』という。（共同通信１５年７月６日）

　政権与党の中でも、最も奢っているのは安倍首相＆仲間たち（特に官邸側近や超保守仲間たち）にほかなるまい。(｀´）

　今回の若手勉強会の発言は、まさにその奢りのあらわれなのであるが。ｍｅｗから見れば、あれはほんの一端がオモテに出たものに過ぎない。
　もしメディアが安倍政権に遠慮せず、きちんと問題発言を伝えるようになれば、あのような話はこれまでもいくらでもあったし。これからもいくらでも出て来ることだろう。（＋＋）

＜機会があれば改めて書くけど。麻生副総理のナチス発言は、もっと問題視されるべきだったし。このブログでは時々取り上げていたけど、安倍側近やブレーン、超保守系議員や仲間（百田尚樹氏含む）などは、安倍政権が始まってから、チャンスばかりにアブナイ発言をたくさん行なっていたからね〜。(~_~;)でも、新聞も小さくしか扱わないし。ＴＶはスル〜してただよね。(-"-)＞

　ようやくここに来て、メディアも少しずつ安倍政権や安保政策などの諸問題を伝え始めていることもあってか。　昨日『安倍自民の支持率ダウン＆重要政策は全て反対多数＋関西維新の党』に書いたように、７月初めに世論調査では、安倍内閣だけでなく自民党の支持率も、安倍二次政権が始まって以来、過去最低になっているのだけど・・・。

　ｍｅｗとしては、もっと多くの国民に、安倍陣営の本性や国民軽視の姿勢、安保法制＋αのアブナさを実感、認識してもらって。
　今から安倍陣営や自民党が、奢りを捨てて謙虚になったふりをしても、「もう遅いねや」という感じで（わかるかな〜？男女７人ね）、どんどん背を向けて欲しいと願っているのだ。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊
　
　で、今回は田原総一朗氏の「異質な意見を認めない自民党は国民の信頼を失う」という記事をアップしたい。(･･)
　
『田原総一朗:異質な意見を認めない自民党は国民の信頼を失う

BizCOLLEGE 7月3日(金)

　安倍晋三首相に近い自民党議員の「文化芸術懇話会」が6月25日、自民党本部で開かれ、参加した講師や自民党議員たちによる「沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん」「マスコミを懲らしめるには、広告収入がなくなるのが一番」といった発言に与野党から批判が高まっている。

●報道陣が退出した後、「マスコミを懲らしめる」発言

　文化芸術懇話会という勉強会は、保守系の文化人や芸術家を講師に招き、政権への支持を発信することで安倍政権の支持拡大を目指すのが目的だという。当日は会の冒頭だけ報道陣を入れ、すぐに報道陣には退出してもらった。

　安倍首相と親しい作家の百田尚樹氏が集団的自衛権について講演を行い、その後の質疑応答の時間に「つぶさなあかん」発言が飛び出した。この間は取材なし、つまり「オフレコ」の状態だった。

　発言は次のようなものだ（朝日新聞6月27日付から引用）。

　大西英男衆院議員：「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番。政治家には言えないことで、安倍晋三首相も言えないことだが、不買運動じゃないが、日本を過つ企業に広告料を支払うなんてとんでもないと、経団連などに働きかけてほしい」

　井上貴博衆院議員：「福岡の青年会議所理事長の時、マスコミをたたいたことがある。日本全体でやらなきゃいけないことだが、スポンサーにならないことが一番（マスコミは）こたえることがわかった」

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

☆心理的に追い詰められた自民党議員たちの発言

　長尾敬衆院議員：「（百田尚樹）先生なら、沖縄のゆがんだ世論を正しい方向に持っていくために、どのようなアクションを起こすか。左翼勢力に完全に乗っ取られている」

　百田尚樹氏：「本当に沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん。沖縄県人がどう目を覚ますか。あってはいけないことだが、沖縄のどっかの島でも中国にとられてしまえば目を覚ますはずだ」

　これらは記者たちが退出した後の「オフレコ」発言だったのだから、むしろ「本音」とも言えるものだっただろう。これだけ断定的に発言内容が報じられたことを考えると、記者たちは部屋の外で扉などに耳を押し当てて聞いていたと思われる。議員たちはそれを承知で発言したはずだ。

　自民党議員たちがこうした発言をした背景には何があるだろうか。いくつかのメディアは、「自民党の傲慢さから出てきた発言だ」と批判する。しかし私は、「心理的に追いつめられた自民党議員たちの発言ではないか」とみている。

　6月4日、衆院憲法審査会が開かれ、自民党が推薦した憲法学者の長谷部恭男・早稲田大学法学学術院教授が集団的自衛権の行使は「憲法違反」と述べた。民主党が推薦した小林節・慶應義塾大学名誉教授、維新の党推薦の笹田栄司・早稲田大学政治経済学術院教授も同様に「憲法違反」として批判した。

　こうした憲法学者3人、特に自民推薦の憲法学者・長谷部氏による「違憲」発言が潮目を大きく変えるきっかけになった。

　長谷部「違憲発言」により支持者の声が変化
　それまでは、国民は安全保障関連法案にそれほど強い関心を抱いていなかったようにも思える。国民の関心はもっぱら経済、景気回復にあった。そして、メディアの世論調査では、安保関連法案について80％以上の人たちが「政府は説明不足」「よくわからない」などと回答していた。

　ところが、長谷部「違憲発言」により、国民は「よくはわからないが、安保関連法案は憲法違反で、自民党がやっていることは間違っているようだ」と思うようになった。

　おそらく自民党議員たちは地元へ帰り、そうした支持者の声の変化を実感しているはずだ。「あなた方がやっていることは間違っていませんか」「憲法違反ではありませんか」との支持者の批判が強まり、議員たちは次第に心理的に追いつめられ、焦りを感じるようになったことが容易に想像される。

　マスメディアにも問題がある。メディアの中には、今の安倍内閣と似たところがあって、自分と違う意見や考え方を認めない傾向があるように思えるのだ。民主主義というものは、自分と違う意見や考えを認めることが基本になければならない。しかし、安倍内閣も一部メディアも、自分たちと違う意見や考え方を認めない傾向が次第に強まっているような気がしてならない。

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　自民党の多様性が失われたことが今回の発言につながる

　現在の自民党は、かつての姿から大きく変わってしまった。昔にさかのぼり岸信介さんの時代も、そして田中角栄さんや中曽根康弘さんの時代も、自民党内には必ず反主流派・非主流派があった。自民党はいわば「総合デパート」であり、意見や考え方の多様性や柔軟性があった。

　ところが、選挙制度が1選挙区につき1人を選出する「小選挙区制」（1996年の衆院選から実施）になると、反主流派・非主流派が排除されるようになる。そして現在で言えば、安倍内閣と異なる意見を認めないという政党に自民党はなってしまったようなのだ。

　かつての自民党にあった柔軟な体質が失われてしまったために、今回のような「マスコミを懲らしめる」といった発言が出てきたのではないか。自分たちと考え方が異なる存在を認めないのである。

　多様な意見が受け入れられなくなったり、柔軟な姿勢が失われたりするのは危険なことだ。私が心配するのは、こうした事態が進展すると、自民党議員たちは「国民はどうせ俺たちの敵だ」と考えるようにならないかということだ。

　もしそうなれば、自民党は安保関連法案を国民にきちんと説明する姿勢や、国会で野党と論議を尽くす姿勢を失うだろう。そして、その先にあるのは「数の論理」による強行採決である。

☆　「60日ルール」で安保関連法案成立へ突っ走るのか

　衆院本会議は6月22日、自民・公明などの賛成多数で会期を9月27日まで95日間延長することを決めた。通常国会の延長幅としては過去最大だ。

　この大幅な会期延長で懸念されるのは、安保関連法案が衆院で可決後に参院で議決されなくても、衆院通過から60日後に衆院の3分の2以上の賛成で再可決できる「60日ルール」の適用が視野に入ってくることである。

　参院は現在、自民・公明の与党は3分の2議席に届かないため、安保関連法案は参院で否決されてしまう。しかし自民党は、参院でけりをつけようとは思っていない。「60日ルール」で衆院に戻し、そこで再可決しようとの目論見があるのだ。

　だが、そうした手段で強行採決を行えば、仮に安保関連法案が成立したとしても、自民党は国民の信頼を大きく失うことになる。来年7月には参院選を控えているが、下手をすると、自民党は負けるかもしれない。

　安倍首相は来年の参院選で自公合わせて3分の2の議席を獲得し、憲法改正へ弾みをつけたいのだろうが、その可能性は遠のく。

　私がいま恐れるのは、自民党はそうであっても、まずは安保関連法案の成立という道を突っ走るのではないか、ということだ。国民の理解が十分に得られないにもかかわらず、にである。』

＊　＊　＊　＊　＊

　もし自民党の議員たちが、安倍陣営のペースに乗ったまま、安保法案を強行採決させたり、安易に安倍氏の再選を許容したなら、日本の国も自民党もボロボロになるおそれが大きいわけで。＜自民党が自らの失敗でボロボロになるのはいいけど。日本がボロボロになるのは困る。^^;＞
　良識ある自公議員は、そろそろマジで動いて欲しい、いや、動くべきなのではないかと思ったりもしているｍｅｗなのだった。(@@）

　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/221.html

「世界遺産登録に向け、日韓両国で協力する」日本の産業革命施設の世界遺産登録阻止に動いていた韓国が、「掌返し」を見せたのは何故か。『悪韓論』（新潮新書）等の著書があるジャーナリストの室谷克実氏が、韓国の真意を読み解く。

　＊　＊　＊
　6月21日に開催された日韓外相会談では、日韓対立の象徴的な争点だった「明治日本の産業革命遺産」23施設と、韓国側の登録要請案件（百済歴史地域）について「ともに協力して、登録できるよう努力すること」で一致した。いちおう日本側の登録に当たっては、「朝鮮人が強制徴用された」とする韓国側主張に”配慮”することになったが、具体的にどんな表現になるかは「これからのお話」だ。

　明らかなことは「国を挙げて外交戦を展開し、日本の案件登録を阻止する」と息巻いていた韓国が「登録できるよう努力する」となったこと。勝敗を付けるとしたら誰の目にも明らかだが、そこは外交、韓国には「わが条件が入れられた」と言える公式発表になっている。

　謎はなぜ韓国は、ここにきて掌返しをしたのかだ。

　振り返れば、今年5月4日、ユネスコ（国連教育科学文化機関）諮問機関が「明治日本の産業革命遺産」施設について世界遺産への登録がふさわしいと勧告すると韓国は瞬間湯沸かし器よろしく国際社会に向けて反対運動を展開した。

　韓国政府は世界遺産委員会委員国に対し、反対票を投じるよう説得する書簡を送付。韓国国会は日本政府の行動を非難する決議を採択した。さらに朴槿恵大統領はユネスコのボコバ事務局長に「（日本の登録申請は）世界遺産条約の精神から外れ、国家間の不必要な分裂を招く」と述べ、元首として“宣戦布告”した。

　韓国の言い分はこうだ。「日本が登録を求めている23施設のうち7施設で計5万7900人（＊）の朝鮮半島出身者が、強制労働させられた」。しかし、これは韓国の言いがかりのようなものだ。

【＊韓国政府は外相会談に先立つ6月17日、7施設での「強制労働被害者」を「1516人」とこれまでより少なく発表した】

　そもそも韓国がいう「強制労働」とは戦時徴用のことで、日本国内では1939（昭和14）年の「国民徴用令」制定に始まり、朝鮮半島には終戦1年前の1944（昭和19）年から施行された。それらは強制的に連行されて奴隷労働を強いられたのではなく、宿舎が用意され給料も支払われていた。

　朴大統領の父親が血書まで出して日本軍に志願したように、朝鮮半島出身者の多くも待遇や給与に惹かれ志願して従事した出稼ぎ労働者にすぎない。

　韓国が主張する「強制労働」は歴史の捏造に他ならない。しかし、自らが捏造した歴史により自縄自縛に陥っているから、「世界遺産登録反対」を叫ばざるを得ないのだ。

　日本政府は、遺産は1850年代（江戸末期）〜1910（明治43）年に西洋発祥の産業化の伝授が成功したことが「顕著な普遍的価値」として認められるというのが登録申請の理由であり、「韓国が主張する第2次世界大戦中の『徴用工』問題とは時期も背景も異なる」と反論した。日本の国民は今回の騒動を良い契機ととらえて「徴用工」について、きちんと理論武装すべきだろう。

※SAPIO2015年8月号

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/222.html

同性どうしの結婚が認められないのは法の下の平等を保障した憲法に反しているとして、同性婚を希望する人たちが７日、日弁連＝日本弁護士連合会に人権救済を求める申し立てを行いました。

申し立てを行ったのは、同性婚を希望する１０代後半から６０代までの４５５人です。
申し立ての中で、日本では同性婚が認められていないため入院時の面会や手術の同意の際に制限があったり、税金の配偶者控除が認められなかったりするなどの不利益を受けていると訴えています。

そのうえで、同性のカップルが結婚できないのは法の下の平等を保障した憲法に反するとして、法律の整備を政府や国会に勧告するよう日弁連に求めています。

海外では、ヨーロッパや南米などのおよそ２０か国で同性婚が法律で認められていて、先月にはアメリカの連邦最高裁判所がすべての州で同性婚を認める判断を示しています。
申し立て人の１人で、女性のパートナーがいる文筆業の牧村朝子さんは会見で、「ほかの国では認められている権利がなぜ私たちには認められないのでしょうか」と述べました。

また、同性のパートナーがいることを明かせずにいるという４０代の会社員の女性は、「周囲の人からなぜ結婚しないのかと言われますが、私たちにはその選択肢がありません。自分らしく生きたいと願っています」と話していました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150707/k10010142181000.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/223.html

自民党の総務会で安全保障関連法案の衆議院での審議を巡り、谷垣幹事長が「今後、重要な局面を迎える」として緊張感を持って対応したいという考えを示す一方、「国民の理解が十分に得られていないのではないか」として慎重な審議を求める意見も出されました。

自民党の総務会で谷垣幹事長は、安全保障関連法案の衆議院での審議を巡り、「今後、重要な局面を迎えるので、政府・与党が結束して緊張感を持って対応していきたい」と述べました。

武見元厚生労働副大臣は「法案の審議は衆議院だけで終わるわけではないということを国民に示したうえで、参議院に送ってもらいたい」と述べ、衆議院だけでなく参議院での審議も通じて、国民の理解が深まるようにすべきだという考えを示しました。

一方、丹羽元総務会長は「各種の世論調査でも、法案への賛成意見は広がっておらず、国民の理解が十分に得られていないのではないか」と指摘しました。

また、村上元行政改革担当大臣も「国民のほとんどが法案を憲法違反と捉えている。国民が納得できるものでなければならず、執行部には慎重にも慎重を期した対応を求めたい」と述べました。

このあとの記者会見で、二階総務会長は「審議の中身が充実して終着を迎えるということは審議の時間数とは関係ない。重要な問題であるだけに、慎重なうえにも慎重な対応が必要だ」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150707/k10010142161000.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/224.html

　韓国外務省は７日、日本の「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録の経緯について「韓国人らが本人の意思に反し動員され強制的な労役をしたとの歴史的事実に、日本が事実上初めて言及した」と説明する文章を同省ウェブサイトに掲載した。

　韓国は世界遺産委員会で日本が使った「ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ」などの英語の発表文を重視し、政府当局者は「強制労働と解釈できる」との見方を示している。

　文章は「日本は当初、登録の対象時期を１８５０年代から１９１０年に限ったが、登録時には（徴用が行われた）１９４０年代を含めた」と説明。日本との交渉過程で「負の遺産も客観的に反映すべきだとの原則を再確認した」と、外交上の成果を強調している。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/225.html

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150707-00000040-dal-ent
デイリースポーツ 7月7日(火)12時49分配信

　大阪市の橋下徹市長（４６）が７日、同市内で、「第５回　水と光のまちづくり推進会議」を開催後、会見を行い、一部で報じられた国政政党「関西維新の会」結成の構想について「知りません」と明言を避けた。

　会見で報道陣から「関西維新の会」について質問されると、橋下市長は「僕は公で言ってないですよ」と即答。一部で報じられたことに関しても「知りません。皆さんがどこかから聞いただけでしょ」と、公式の発言でないことを強調した。

　また、「関西維新の会」結成構想の報道を受け、維新の党の柿沢未途幹事長（４４）が６日、「はい、そうですかとは聞き流せない」と不快感を示したことに触れられると、「知りません！」とバッサリ。それ以上、一切の発言を行わない態度を示した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/226.html

http://www.asyura2.com/15/hasan98/msg/539.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/227.html

「安保改定を目指す岸信介をアメリカはどう見たか

１９５７年６月２４日号
「戦時中は経済の帝王であり、今や日本国総理となった岸信介はアメリカから熱烈な歓迎を受けた」

１９５７年６月、日本の総理大臣としてこの演台に立った私の祖父、岸信介は、次のように述べて演説を始めました。『日本が、世界の自由主義国と提携しているのも、民主主義の原則と理想を確信しているからであります』」

　安倍晋三首相は、４月に行われたアメリカでの議会演説をこう切り出した。「希望の同盟へ」と題したこの演説の中で安倍は、戦後のアメリカのリーダーシップに感謝するとともに日米同盟のさらなる強化を訴え、出席した上下両院議員から拍手と喝采を受けた。

　５７年６月２４日号のニューズウィークは、当時首相だった岸の訪米について特集した。第二次大戦で敵国だった日本からの客人について、特集記事は冒頭でこう書いている。「極東から来たこの笑顔の指導者にとって、積年の野望をかなえた瞬間だった。（中略）戦時中は経済の帝王であり、今や日本国総理となった岸信介は、アメリカから熱烈な歓迎を受けた。日本帝国を戦争で破り、民主的憲法の下で復興を助けたその国から」。

　敗戦国である日本は５２年に独立を回復した後、５５年に高度経済成長期に突入し、５６年には国連への加盟を実現。岸はこの訪米時、旧日米安全保障条約の改定を目指していた。５１年に締結された旧日米安保条約では在日米軍に日本防衛義務はなく、他方で米軍が日本国民に武力行使できる「内乱条項」を含んでいたため、日本にとって不平等条約と見られていた。

ニューズウィークは、岸がアイゼンハワー大統領との会談に持ち込むとみられる議題―　つまり、当時の日米関係の懸案事項についてこう分析していた。まず筆頭に安保改定交渉があり、次に沖縄の施政権について日本の影響力の拡大、アメリカが求める自衛隊増強についての日本のジレンマ、対中貿易制限の撤廃、と続く。同時に、記事は岸の真の目的はむしろ、「日米間の友好と協力関係が、永遠に保障される」ように交渉することだ、とも書いている。

　ただアメリカにとって、岸は必ずしも素直に歓待できる友人ではなかった。記事は、戦時中は東條内閣で商工大臣職にあり、Ａ級戦犯被疑者として拘留された岸が「極東政策のキーマン」になったのは「大きな皮肉だ」と記している。

　アイゼンハワーがその岸をゴルフに招くなど厚遇したのは、反共の防波堤に成長させた日本を死守する必要があつたからだ。訪米前にも「日米を引き裂こうとする共産主義」の脅威を強調していた岸は、アメリカにとって「日本を経済的に健全、かつ政治的に友好的にしておくために最適だと信じる人物」でもあった。

　岸は安保闘争を押し切って６０年に条約を改定、内閣稔辞職に追い込まれた。岸の趣味の１つは孫と遊ぶことだったそうだ。その孫の１人である安倍が目指すのは、新たな安保法案による集団的自衛権の行使容認で日米関係を「対等」にすること。岸の安保条約は日米関係をより対等に近づけたとも、日本の対米従属関係を固定化したとも言える。安倍の安保法案は、日米関係をさらに対等なものにする第一歩なのか、あるいは新たな従属関係の始まりなのか。」

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/228.html

https://twitter.com/mas__yamazaki
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「波間に揺られながら、私は沖縄タイムスの記者の言葉を思い出した。『権力者がその力を行使する場合、民衆にばれないようにこっそりとやるものだ。沖縄では違う。権力はむき出しだ。隠そうとしない。沖縄県民は下に思われているからだ』」（神奈川新聞）http://bit.ly/1H5H0oS
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「取材の最終日、沖縄戦の悲劇を伝えるひめゆり平和祈念資料館の見学を終え、昼食を取っていたときのことだ。目の前に座った、全国紙の論説委員の男性はゆっくりと、それでいて威圧的な口調で言った。『先日あなたがビデオ撮影について沖縄防衛局長にした質問は、防衛省の記録に残るだろう。むちゃなことはしないほうがいい。安倍政権を甘く見ないほうがいい』この物言いなのだ。沖縄の側に立ったとみなされた途端に向けられる、見下ろすまなざし。そして、かくも権力と一体化できる本土メディアの暴力性に、そこに属する一人として私は身震いを覚えた」

全国紙の論説委員も恫喝する。

＞BARA 神奈川新聞には　こういうまっとうな感覚の記者がいるのだ（沖縄タイムス6.30） ≪連載【上】辺野古の海　「監視」の現場から見える暴力 ≫ http://t.co/6jjNDBZkm9
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＞蔵前仁一 今年に入ってから基地建設に抗議する人たちの船に（海上保安庁が）体当たりしてくるようになった。暴力が一線を越え異常な事態になっている。

RT 辺野古の海　「監視」の現場から見える暴力（カナロコ by 神奈川新聞） - Yahoo!ニュース http://t.co/782SCD3Jae
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岸田文雄外相は１日の特別委員会で、自衛隊員が拘束されたケースについて「紛争当事国の戦闘員ではないのでジュネーブ条約上の『捕虜』となることはない」と述べ、抑留国に対し捕虜の人道的待遇を義務付けた同条約は適用されないとの見解を示した（時事）http://bit.ly/1HCIusq
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＞kazukazu88 あらためて思うけど、日本にはすごい政権があるな。自国の兵士にジュネーブ条約が適用されないのを認めた上で、自国の軍を戦場に送り込む準備をするとか。。。こんなことができる民主国家は日本くらいだろ。。。

＞萩原 一彦　太田前沖縄県知事「これ（辺野古の新基地）を日本の税金で賄ってもらおうと言っているわけですよ。つまり本土の皆さんは自分の頭に年間1兆5千億円の財政負担が（200年間）おっかぶさってくる（の）を知らないから「賛成」と言っていられるんです」 http://bit.ly/1dCanon
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＞吉岡正史 知っていましたか？日本はダントツで米軍に税金を投入している国だってこと。基地など米軍関係施設の水光熱費も無料。豪華な米軍住宅も日本の税金で建設。美しい海を埋め立てる辺野古新基地も税金。米国の領土・グアム島の基地建設にまで税金。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/229.html

米国の調査機関が行った世論調査の「中国が米国を追い越し世界一の大国になるか？」という問いに対し、

日本では７７％が追い越さない（追い越すは２０％）と回答

米国の追い越さない４８％（追い越す４６％）と較べて、日本人が抱く“米国信仰”の強さが窺い知れる結果になっている。

（１４年に行われた米調査機関ピュー・リサーチ・センターが２０カ国の世論調査：全体の結果は、「中国が米国の超大国の座に取って代わる」「すでに取って代わった」との回答が「取って代わらない」との回答を２０％近く上回った。両者が拮抗していた０８年と比べると、米中逆転が世界の共通認識になりつつある。参照：日経新聞「米国の強さと課題（９） ２つの超大国　並び立つか 」）

「中国が米国を追い越し世界一の大国になるか？」という問いについては、大国とは何かという規定が重要だが、「経済規模とその経済活動が世界（他の国々）に及ぼす影響力」・「軍事力も考慮するなかで国際政治に及ぼす影響力」を主要な基準として考えると、２１世紀の前半で中国が米国を追い越すことは間違いないだろう。

　単純に経済規模だけを考えれば、あと１０年ほどで購買力平価基準だけではなくドルベースでも中国が米国を追い越す。

米国は、近代欧州の価値観や人材を頼りに世界一の大国の座を維持してきた。
中国は、資質的にも、歴史的に大国として生きる“知恵”や“手法”を養ってきたし、２０００年以上も前に政教分離を成し遂げた“合理主義的思考”も身に付けている。それゆえ、統治者の民族的基盤が変わっても“中国であり続けた”と言える。
中国は、近代史なかの１５０年ほどのあいだ“落伍者”であったに過ぎない。
（欧米のリバタリアンはこの点で中国支配層を高く評価：普通選挙に代表される民主制は大国になる主要条件ではない）
　
　だからといって、米国や中国といった大国に媚びを売った方がいいとは思わない。また、大国が良いとか大国になるべきだとも思っていない。
　支配層にとっては大国であることに心地よさを覚えるかも知れないが、一般国民にとっては、米国の戦後史を思い返せばわかるように大国の国民であることはそれほど望ましいものではない。

「中国が米国を追い越し世界一の大国になるか？」という問いに対する答えは、ロジカルな判断で出てくるものがある一方、人々が持つ願望や“信仰”に強く影響を受けて出てきたものもある。

南シナ海の領有権問題で中国と争っているフィリピン（追い越さない：６５％）やベトナム（追い越さない：６７％）の結果や、戦後冷戦構造の中で米国を追い抜こうとして果たせなかったソ連の後継国家ロシアの“追い越す”という答えが西欧諸国のそれより低いレベルにとどまっているのもなんとなく気持ちがわかるというものだ。

安倍政権が米国に準じる同盟国と明示したオーストラリアでの結果は、「追い抜かない：２７％・追い抜く：６６％」となっており、西欧諸国に近い見方をしている。

（韓国は「追い抜かない：４０％・追い抜く：５９％」：防衛問題もあるため戦後世界構造に依拠した意識の残滓をそれなりに強く持ちながらも、現実の経済関係のなかで中国よりの意識が強まっていることがわかる）

　西欧諸国の人々は、自国の近代史や大英帝国の興亡を生々しく見てきているので、中国が米国を追い抜いて世界一の大国になることも、“それは自然な歴史の流れ”とクールに受け止めていると思われる。（欧米の政治的支配層は自国の隆盛にそれほどこだわっているわけではない）
１９世紀の欧州で米国が世界一の大国になるとそれほど強く予測されていたわけではない。現在の米国と中国の関係が当時の英国と米国の関係に近いとも言えるし、ドイツが世界一の大国になる芽もあった時代である。

　日本人の“米国信仰”の背景には、米国が主導した冷戦を含む「戦後世界構造」のなかで驚異的な経済成長を遂げ世界第２位の経済大国にまで躍進した“成功体験”があるのかもしれない。
　また、近代史のなかで育まれた中国観（遅れた価値観や危ない政治思想で支配されている図体だけ大きな国家）と昨今の中国台頭と日中角逐が、中国には世界でのさばってもらいたくないという気持ちを醸成している可能性もある。

　政府やメディアの問題が大きいと思っているが、中国の動向については冷静にかつ歴史的に見ていかなければならない。
　南シナ海領有権問題が顕著だが、私に言わせれば、中国がそうしなければならない理由もわかるが、中国共産党は南シナ海領有権問題について抑制的に振る舞っている。

　理非を明確にせずただ煽るような一方的な「中国悪」論は、戦前の「悪いのは中国」・「悪いのは米英」という政府やメディアの煽りが国民を戦争へと前のめりにさせていった状況を思い起こさせるものである。

［中国が米国を追い越し世界一の大国になるか？］

　　（単位％）Ｎｏ：Ｙｅｓ
　　アメリカ：４８：４６
　　　　中国：１６：６７
　　　　日本：７７：２０
（アジア諸国）
　　　　韓国：４０：５９
　　　インド：３３：３７
　パキスタン：１９：５３
　マレーシア：３６：４５
インドネシア：４０：３２
　フィリピン：６５：２５
　　ベトナム：６７：１８
（欧州諸国）
　　フランス：３４：６６
　　スペイン：３４：６０
　　イギリス：３５：５９
　　　ドイツ：３７：５９
　　イタリア：３６：５７
　ポーランド：３４：４６
　　　ロシア：３５：４４
（オセアニア）
　　　　豪州：２７：６６
（中東諸国）
　イスラエル：３４：５６
　パレスチナ：３９：５０
　　　トルコ：３３：４６
（中南米諸国）
アルゼンチン：３２：５６
　　メキシコ：４３：４８
　　ブラジル：５６：３４
（アフリカ諸国）
　タンザニア：３２：４８
　　　ケニア：４４：４８
　エチオピア：２８：４６
　南アフリカ：３３：４０
　　ウガンダ：４６：３４

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『ニューズウィーク日本版』２０１５−７・７
Ｐ．２０

「アジアのお騒がせ大国が世界で求心力を増す理由

人権蹂躙国家としての一面もありつつ、政治経済面で好意的な印象が強くなっている中国。世界一の超大国として君臨するのも時間の問題か

世界中の多くの人々が将来、中国がアメリカにとって代わり世界一の超大国になると考えている―そんな現状が、米大手世論調査機関ビュー・リサーチセンターの調査で明らかになった。調査対象の４０カ国２７カ国で、中国が世界一の国になるという意見が大勢を占めた。

　サイバー攻撃の増加や南シナ海地域での周辺諸国との衝突が国際的な関心を集める中国だが、その求心力は今やアメリカに迫る勢いだという。

全世界で中国に封ずる好意的な見方も強まっている。昨年から今年にかけ、３５カ国で中国に好意的な人の比率が増え、否定的な人は減っている。

習近平国家主席の下、中国は世界をリードする国の１つたなるべく努力を続けている。アメリカにはかなわないものの、中国は貿易、援助、投資、そしてソフトパワーを大規模に展開し世界への影響力を増してきた。ＩＭＦ（国際通貨基金）や世界銀行に対抗する金融機関としてＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）を提案したのも中国だ。

　この４月、イエメン紛争で中国軍が外国人を救助した件を中国の国営メディアは大々的に報じた。その目的は２つ。人道面での責任を果たすこと、そして拡大する中国軍の能力を示すことだ。それと同様に、中国は自ら推進する南シナ海の係争地域での埋め立て作業が、人道的かつ地域の安定保持を目的にすると主張している。フィリピンやベトナムなど周辺国は強く反論しているが。

　今回の調査を見る限り、中国の国際的な印象を改善しようとする習政権の計画は一定の効果を生んでいる。調査対象となった国々では、平均すると国民の約５５％が中国に好意的だ。特に顕著なのはアフリカと中南米。中国が経済協力に乗り出し、交通インフラや石油のような一次産品の生産に多額の投資をしている地域だ。

　だが、人権となると話は違う。３９カ国で平均４５％の人々が、中国政府は個人の自由を尊重していないと考えている。名実共に世界一の国になるには、人権蹂躙国家という印象の改善も欠かせないだろう。

ミシェル・フロルクルス」

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/230.html

　自民党の二階俊博総務会長は７日の記者会見で、世界文化遺産登録に関する日韓交渉の結果、朝鮮半島出身者が「労働を強いられた」とした外務省対応について、次回の党総務会で同省から事情聴取する考えを示した。

　これに先立つ総務会では、韓国が最終局面で強硬姿勢を示した経緯を踏まえ、出席議員から「両国関係の将来に禍根を残した」との意見が出た。

　外務省対応に関し、岸田文雄外相は７日の会見で「強制労働があったと認めるものではなく、これまでの日本政府の認識を述べたものだ」と重ねて強調した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/231.html

「作家は時代に向き合い、自らの社会的立場を表明すべきではないか」

芥川賞、大江健三郎賞を受賞し、作品の多くが翻訳されて海外でも評価の高い作家の中村文則さんはいまの日本社会が全体主義の方向に傾きつつあるのではないかと危機感を語ってます。多様性を愛することの大事さを小説を通して伝えたいと語ってます。手遅れになる前にしっかり一人一人が向き合いたいところです。

赤旗7/6

僕は今の日本の流れに危機感を持っています。秘密保護法制定、集団的自衛権行使容認の強行など、全体主義の方向に傾きつつあるのではないか。この傾向がもっとはっきり出てきた時にはもう遅い。誰も聞く耳を持たなくなる。

第２次世界大戦前から敗戦までの１７年間に日本の政権は１７回変わりました。でも戦争を止めることができなかった。仮に安倍首相を信用したとしても、その次は信用できるのか、その次は？と問いたい。一度システムができあがると止められなくなるんじゃないか。

中略

ネット右翼の主張などに見られるような全体主義的快楽は非常に危険です。「国家万歳」と叫んで、自分で考えることを放棄し、熱狂に身を置けば気持ちいいかもしれない。でもこの気持ちよさにおぼれてはいけない。

ナチスに反対したドイツのマルティン・ニーメーラー牧師の言葉がありますね。「ナチスが最初共産主義者を攻撃した時、私は声をあげなかった。私は共産主義者ではなかったから。社会主義者が牢獄に入れられた時、私は声をあげなかった。私は社会主義者ではなかったから」そして最後に自分たちが攻撃された時には全てが遅すぎた、と。今ならまだ遅くない。

僕がデビュー以来、小説を通して伝えたかったのは、「全ての多様性を愛する」ということです。全体主義と戦争は、私たち一人一人の貴重な人生を侵食する、多様性とは正反対のものです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/232.html

　労働者派遣法改正案は８日の参院本会議で、安倍晋三首相も出席して趣旨説明と質疑が行われ、審議入りする。政府・与党は８月初旬の成立を目指すが、野党の抵抗でお盆明けにずれ込めば、９月１日施行に向けた準備期間が窮屈になる。民主党からは早くも施行日の修正論が浮上している。

　改正案は企業が派遣労働者を受け入れる期間の制限を事実上撤廃する内容。今国会の重要法案の一つで、柔軟な働き方の実現を目指す狙いだ。昨年、２度も廃案になったが、「三度目の正直」の今国会は衆院通過までこぎつけた。

　ところが、年金情報流出事件で日本年金機構側の不手際が続出し、民主党は「事件の審議を優先する」と断言。改正案の審議は８月中旬までかかるとして施行日の修正を求めている。

　一方、厚生労働省は省令や指針の作成、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）への報告など施行までの準備期間を考慮すると「８月５日成立がデッドライン」と訴えるが、今度は機構や年金局という身内の不手際が足を引っ張っている。

　一難去ってまた一難−。「呪われた法案」と揶揄される改正案の“受難”は最終盤まで続きそうだ。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150707-00000556-san-pol
この記事はもう完全に政権側の思惑のみの記事になっているようですが、良いのでしょうか?いくら産経でも、これは完全にメディアとしての役割を放棄しているのではと思うのですが。
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/233.html

　ユネスコの世界文化遺産に日本の明治維新から産業革命までの文化遺産が登録されたのは喜ばしい限りだ。しかしそのことに難癖をつけるかのように韓国政府が韓国民「徴用工」に対する強制労働があったと、遺産登録にかこつけて世界でロビー活動を展開した。

　隣国で同盟関係に近い友好を取り結ぶべき国だが、何とも困った国だ。彼の国は過去しか見ていないようだ。それも日本が併合して彼の国に日本国民の税を大量投入して李氏朝鮮の前近代的社会から近代国家へと飛躍する社会インフラを整備したことに感謝の念すら抱かず、見当違いの怨念と自国に対する自虐の裏返しとしか見えない暴論を振りかざしている。

　確かに世界遺産に登録された地元では欣喜雀躍のようだが、明治産業革命の礎となったのは今回登録された箇所だけではない。むしろ島津斉彬の「集成館」や鍋島閑叟の反射炉(萩の反射炉は鍋島藩の物を参考にしてつくった)なども当然入るべきものだろう。

　人物にしても松下村塾の吉田寅二郎を入れるのなら松代藩の佐久間象山も当然入ってしかるべき人物で、長崎操練所や築地操練所跡なども入ってしかるべきだ。そうした幅広い見当が文科省でなされたのか疑問を抱かざるを得ない。

　今回韓国が「徴用工」で難癖をつけて来た段階で、それに関わる個所を外すとか、根本的な対応を取るために今回は辞退しても良かったのではないだろうか。なにも急いで「ユネスコ」に遺産登録認定してもらわなくても、日本の輝かしい明治期の産業革命の事実は消滅しない。

　そして韓国政府と事実確認を一から詳細に詰めるべきだった。地元が一日も早い「ユネスコ」登録を願う気持ちもわからないでもないが、遺産登録されたことで何か本質的な変容があるとでもいうのだろうか。箔を付けることに汲々として、むしろ韓国政府に捏造した歴史の根拠づけに利用される方を恐れるべきではないだろうか。そのことにより日韓関係が現政権以降も決定的に悪化する方を恐れるべきではないだろうか。

　文科省の役人や外務相たちはforce to workは「強制労働」ではないと強弁しているが、彼の国との関わりに於いて一点の疑念も残してはならない。そこを突いて未来永劫、韓国政府はネチネチと日本をイタブルのは従軍慰安婦で経験済みではないか。

　根拠のない捏造で国際社会で一国の大統領が『告げ口』外交を展開して恥じない国だ。韓国や中国との関係は慎重の上にも慎重を期すべきだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/234.html

百田尚樹氏が沖縄県の新聞社に対する「つぶす」発言の真意を説明
http://news.livedoor.com/article/detail/10320015/
2015年7月7日 17時20分 トピックニュース

7日放送の「虎ノ門 ニュース8時入り！」（DHCTHEATER）で、火曜コメンテーターで出演した作家の百田尚樹氏が、自身の問題発言を釈明する場面があった。

この日の番組で、百田氏が自民党若手議員による勉強会で「沖縄のふたつの新聞はつぶさないといけない」と発言し、物議を醸している問題に触れた。4日には市民団体が那覇市で抗議運動を行い、主催者発表で450人が参加したとされている。

百田氏はこの勉強会の当時の様子について「雑談みたいな雰囲気」だったと証言。問題とされている発言は、出席した議員から百田氏に、沖縄県の問題に関する質問がなされたときにあったという。

百田氏はここで、報道が全くの噓であるといい、勉強会で自身が述べた言葉が正確に書かれているという紙を読み上げ始めた。

百田氏はまず「私も沖縄は、あのふたつの新聞社がめっちゃ頭にきてね。僕ね、琉球タイムスに一回大きな見出しを書かれてね」と発言したという。この「琉球タイムス」とは実在しない新聞社で、「琉球新報」と「沖縄タイムス」をわざと掛けあわせた百田氏なりのギャグなのだとか。

その新聞の見出しには「百田直樹、また暴言」と書かれていたと明かしたところで、ひとつ笑いが起きたとか。それに続ける形で、百田氏は「あのふたつの新聞社から私は目の敵にされてるんで、沖縄のふたつの新聞社は潰さなあかんのですけども」と、発言したのだという。

百田氏はここで、「けども」という語尾が重要であると主張した。「けども」には本来「あかんけど」という意味を含まれ、「（つぶすことが）できないことはわかっていますけども」「それはしてはいけませんけども」というニュアンスが含まれているのだ、と百田氏は強調したのだ。

MCの居島一平はこの説明に笑い、「こんな説明するだけ野暮っていう感じ」と百田氏に同情をよせていた。

百田氏によると、沖縄の新聞についてはこのギャグ発言だけで終わり、すぐに別の話題に移っていったという。一部で報じられたように「いかにして潰すか」という真剣な議論など、一切行われていないと弁明した。

また、百田氏はこの発言が一部で「言論弾圧」だと報じられたことについても、自身が民間人であることを強調。その上で「私的な会合においてはなにを言っても構わないのではないか」とし、仮に本気で「つぶす」と言っていたとしても問題はないと主張し、「これを言論弾圧とするのはちょっと違うのではないか」と釈然としない様子をみせていた。

7/7(火)〜百田尚樹・居島一平〜【虎ノ門ニュース 8時入り！】

※百田氏の沖縄関連のトークは３５分からです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/235.html

@cracjp @Sankei_news The FCCJ has repeatedly invited PM Abe and he has always declined.

— David McNeill (@DavidMcNeill3) 2015, 7月 7

ええ？！安倍は「どのテレビ局も呼んでくれない」って言ってたのに、外国特派員協会は「何度も安倍首相を招待したのに、彼はいつも辞退した」って・・・首相がなんですぐばれる嘘つくの、恥を知れと言いたい https://t.co/nVJ5Uh5LKt

— 秋原葉月@anti ネオナチジャパン (@akiharahaduki) 2015, 7月 7

外国人特派員協会よりニコ生を選択する総理大臣。なんという内向きなチキン。そんなにネトウヨの弾幕が浴びたいのか笑 #自民党感じ悪いよね https://t.co/yiRklsJZLk

— カおル (@ka_o_loo) 2015, 7月 7

安倍晋三って、外国人特派員協会よりもニコニコ動画を選ぶんだね。ニート坊ちゃんにとっては、外国人特派員協会は怖いんだろうな。安倍晋三にしたら「怖いんじゃないよ、あそこは反日極左だから…」とかかな。 https://t.co/FDF9s4nDko

— KaSuehiro (@KaSuehiro) 2015, 7月 7

百田尚樹氏が沖縄県の新聞社に対する「つぶす」発言の真意を説明
http://news.livedoor.com/article/detail/10320015/
2015年7月7日 17時20分 トピックニュース

7日放送の「虎ノ門 ニュース8時入り！」（DHCTHEATER）で、火曜コメンテーターで出演した作家の百田尚樹氏が、自身の問題発言を釈明する場面があった。

この日の番組で、百田氏が自民党若手議員による勉強会で「沖縄のふたつの新聞はつぶさないといけない」と発言し、物議を醸している問題に触れた。4日には市民団体が那覇市で抗議運動を行い、主催者発表で450人が参加したとされている。

百田氏はこの勉強会の当時の様子について「雑談みたいな雰囲気」だったと証言。問題とされている発言は、出席した議員から百田氏に、沖縄県の問題に関する質問がなされたときにあったという。

百田氏はここで、報道が全くの噓であるといい、勉強会で自身が述べた言葉が正確に書かれているという紙を読み上げ始めた。

百田氏はまず「私も沖縄は、あのふたつの新聞社がめっちゃ頭にきてね。僕ね、琉球タイムスに一回大きな見出しを書かれてね」と発言したという。この「琉球タイムス」とは実在しない新聞社で、「琉球新報」と「沖縄タイムス」をわざと掛けあわせた百田氏なりのギャグなのだとか。

その新聞の見出しには「百田直樹、また暴言」と書かれていたと明かしたところで、ひとつ笑いが起きたとか。それに続ける形で、百田氏は「あのふたつの新聞社から私は目の敵にされてるんで、沖縄のふたつの新聞社は潰さなあかんのですけども」と、発言したのだという。

百田氏はここで、「けども」という語尾が重要であると主張した。「けども」には本来「あかんけど」という意味を含まれ、「（つぶすことが）できないことはわかっていますけども」「それはしてはいけませんけども」というニュアンスが含まれているのだ、と百田氏は強調したのだ。

MCの居島一平はこの説明に笑い、「こんな説明するだけ野暮っていう感じ」と百田氏に同情をよせていた。

百田氏によると、沖縄の新聞についてはこのギャグ発言だけで終わり、すぐに別の話題に移っていったという。一部で報じられたように「いかにして潰すか」という真剣な議論など、一切行われていないと弁明した。

また、百田氏はこの発言が一部で「言論弾圧」だと報じられたことについても、自身が民間人であることを強調。その上で「私的な会合においてはなにを言っても構わないのではないか」とし、仮に本気で「つぶす」と言っていたとしても問題はないと主張し、「これを言論弾圧とするのはちょっと違うのではないか」と釈然としない様子をみせていた。

7/7(火)〜百田尚樹・居島一平〜【虎ノ門ニュース 8時入り！】

※百田氏の沖縄関連のトークは３５分からです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/237.html

女性自身で7ページに渡るSEALDs特集です。是非是非コンビニで買ってみてくださーい！！かなりいい感じの記事になってます。 pic.twitter.com/QYV9Qanq7T

— SEALDs (@SEALDs_jpn) 2015, 7月 7

今日発売の「女性自身」に『シリーズ人間／SEALDs「…安倍政権、やっぱNOでしょ！」』が掲載。SEALDs（@SEALDs_jpn）の社会的反響を確認するため「立ち読み」しようと思ったが、何と「７ページ」分の特集だったので購入（苦笑）。彼らたちの実態が垣間見えて参考になります。

— The River (@theriver_jp) 2015, 7月 7

ちょっと！また女性自身買わなくちゃ！主婦と生活、本気ですねえ。 https://t.co/wkOJakn4lO

— ダイヤ (@deluxmom) 2015, 7月 7

スゴーイ(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))！！ https://t.co/bSmMu66FNk

— ゆか＊(´ω` っ)З＊ (@ha_yuka) 2015, 7月 7

へ〜！女性自身が！見直しました！ https://t.co/RNGMe3wjKp

— saya_mame (@cocteaupan) 2015, 7月 7

女性自身2冊買ってきて、1冊母ちゃんに送ったりするメンバー続出。

— SEALDs (@SEALDs_jpn) 2015, 7月 7

☆対韓交渉「失格だ」　政権内に外務省批判
URL　http://www.sankei.com/politics/news/150706/plt1507060046-n1.html
引用：　
　安倍政権内で６日、世界文化遺産登録に関する日韓交渉の末に朝鮮半島出身者が「労働を強いられた」と陳述した外務省対応について、日本政府が「強制労働」を認めたと内外から受け取られかねないとの観点から「詰めが甘かった。職業外交官として失格だ」（官邸筋）と批判する声が出た。

　「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録への協力姿勢に転じた韓国が土壇場で態度を硬化させ、日本から歩み寄りを引き出した経緯に関し、政府筋は「韓国にしてやられたということだ」と不満をにじませた。
：引用終了

↓海外メディアの報道記事　いずれも「奴隷」「強制労働」の文字
☆Scenes of the atrocities of war crimes - Japan's bid for industrial sites as World Heritage
URL　http://ireport.cnn.com/docs/DOC-1244907
引用：
Regarding the registration of 23 sites of "Japan's Meiji-era Industrial Revolution" built in the late 19th to early 20th centuries including the facility where Koreans were forcibly mobilized to, on UNESCO World Heritage,
It was found that the International Council on Monuments and Sites, or ICOMOS not just recommended Japan to contain negative history but also told it to sufficiently complement content since it doesn`t suit fundamental purpose as cultural heritage.
：引用終了

☆Japan sites get world heritage status after forced labour acknowledgement
URL　http://www.theguardian.com/world/2015/jul/06/japan-sites-get-world-heritage-status-after-forced-labour-acknowledgement

☆Japan slave labour sites receive world heritage status
URL　http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/asia/japan/11721164/Japan-slave-labour-sites-receive-world-heritage-status.html

☆「産業革命遺産」なぜ難航？日韓対立で世界遺産決定(15/07/06)

以下、ネットの反応

【世界遺産登録】対韓交渉「失格だ」　政権内に外務省批判 - 産経ニュース http://t.co/U7B8YVOMAC @Sankei_newsさんから　＞「外務省の失態とまでは言えない」　官邸主導でやっちゃったからさりげなくフォロー

— はげでぶ (@hagedebu) 2015, 7月 7

そもそも、日本側が世界遺産登録ありきが全面に出ていて、「外交カードにされるくらいなら、世界遺産登録登録を見送る」という選択肢がなかったので、どうやっても韓国側が有利な展開になるはな。 / “【世界遺産登録】対韓交渉「失格だ」　政権…” http://t.co/eqFjt613Nr

— Oricquen (@oricquen) 2015, 7月 7

【世界遺産登録】対韓交渉「失格だ」政権内に外務省批判
http://t.co/Q1WER9EdQp
日本政府が「強制労働」を認めたと内外から受け取られかねないではなく、ほぼ間違いなくそう受け止められる。そこまで国益を損ねてまで世界遺産登録が必要だったのか疑問だ。

— 越後屋 (Dan Eikuro) (@eikuronoel) 2015, 7月 7

同感だけど、終わってしまったことは仕方ない。重要なのは、ここからだよ。総力あげて、韓国のネガキャンを否定すること。世界中で。日本人は直ぐ終わったつもりになるが、これからが重要。
→【世界遺産登録】対韓交渉「失格だ」　政権内に外務省批判 http://t.co/w1gK6fNJ09

— disneyworld (@disneycruise200) 2015, 7月 6

そういう声があるのが救いですね

【世界遺産登録】対韓交渉「失格だ」　政権内に外務省批判 - 産経ニュース http://t.co/R3LJomoAbC @Sankei_newsさんから

— フォトン (@photon2039v2) 2015, 7月 6

韓国の交渉の酷さは、これまで散々思い知ってきたはず！そしてまた騙された。外務省はいったい何を勉強してきたんだ⁈
日本国民は、韓国が土壇場で裏切る事など百も承知だ。

⬛【世界遺産登録】対韓交渉「失格だ」　政権内に外務省批判 http://t.co/OraibbeShO

— JAPAN defense (@jamjamsan7) 2015, 7月 6

この一件を外務省改革の契機に出来ぬものか…？
後に控える戦後70年談話、北方領土交渉に期待が持てない。
落胆した国民に対する政府の対応はそれしかない
【世界遺産登録】対韓交渉「失格だ」　政権内に外務省批判 - 産経ニュース http://t.co/qdxwkPhKTy

— たぬき (@pot2629) 2015, 7月 6

【世界遺産登録】対韓交渉「失格だ」　政権内に外務省批判 http://t.co/ymUARiwLMH @Sankei_newsさんから
結局向こうのストーリーで交渉が進んだと思う。
バカのいっちょ覚えはそろそろ改めないと。

— よし (@yoshija) 2015, 7月 6

今になって官僚批判してもどうにもならん。基本的価値が違う相手に交渉をコントロールできなかった政権に全責任がある。いつまで、どこまで底抜けの馬鹿なんだろう。

【世界遺産登録】対韓交渉「失格だ」　政権内に外務省批判 - 産経ニュース http://t.co/U8P3QsqECQ

— ogapapa (@ogaoga404) 2015, 7月 6

今回の件は明らかに安倍政権として推進していたので、最終的な責任は安倍首相たちにあると思います。それは外務省だけに押し付けるのは責任逃れで、まさに安倍政権の酷さを象徴していると言えます。
安倍首相側もここまで批判が殺到するとは思っていなかったようですが、今まで安易に保守を自称して騙していたツケが来たということです。

海外メディアの報道記事を見てみると、「奴隷島が世界遺産に」「強制労働の島が登録」などと取り上げられているので、今から日本側が騒いでも手遅れ感があります。日本政府は各国に説明するとしていますが、こうなるとどうしようもないです。
ただですら、安保法制で支持率が下がっているところに、今回の騒動は追加で安倍政権の支持率を下げる要因になるでしょう。

関連記事
韓国反発「明治産業遺産」は安倍首相のゴリ押し！ 仕掛人の女性に「俺がやらせてあげる」（リテラ）
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/141.html
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/239.html

「対案型政党で臨みたい」。維新の党・柿沢幹事長は並々ならぬ決意をのぞかせた。＝7日、衆院第26控室　写真：筆者＝

　安保法制の行方をにぎる維新の党は、あす（8日）、独自案（対案）を国会に提出する。きょうの役員会で決定した。

　松野頼久代表は「採決に協力するつもりはない。しっかりと我々の案を審議しないのであれば欠席も辞さない」と語気を強めた。

　柿沢未途幹事長も強い口調で話した―

　「60日ルールを適用できるような状況の中で、衆院で採決し参院に送るということになれば、問答無用で政府案を通すということになる。7月末まで審議をやって、維新案と政府案を国民に比べてもらいたい。与党の採決のアリバイ作りに協力するつもりはない」。

　田中は「自民は（15日採決の）スケジュールありきで進んでいるが」と問うた。

　柿沢幹事長はさらに強い口調で答えた。「それをやったら憲政史上に汚点を残すことになる…（中略）そうなったら、こちらも腹を決めてかかる」。

　安保特別委員会を構成しているのは、与党が自民と公明で、野党が民主、維新、共産だ。維新が採決を欠席すれば、全野党欠席となる可能性が極めて高くなる。

小沢一郎・生活の党代表。「（与党は審議）時間を費やしたのでいいだろうと思っている」と政権側の心理を見透かした。＝7日、参院会館　写真：筆者＝

　維新の独自案を云々している状況ではない。立憲主義を否定し戦争への道を開く政府案を採決させないことが肝要なのである。

　自民党で幹事長などを歴任し、長く権力の中枢にいた小沢一郎氏は「全野党が欠席となれば採決できない」と見る（7日記者会見）。

　「安全保障のような国のあり方に関わるような法案を与党単独で採決するわけにはいかない」と言うのだ。

　一方で小沢氏は「（もし与党だけで強行採決するとすれば）安倍さんが異常な決意をした時」と含みを残した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/240.html

維新の柿沢幹事長が、橋下維新最高顧問の「大阪維新の会」国政政党化の発言に不快感を示していると書かれている記事が出て来た。今まで大阪維新側との対立があると報道されてはいたが、これほどあからさまに維新トップレベルの発言が出て来たことはなかった。

維新・柿沢氏が不快感　橋下氏の国政政党化発言
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015070601002093.html

　維新の党の柿沢未途幹事長は６日、日本記者クラブで会見し、党最高顧問の橋下徹大阪市長が大阪維新の会の会合で「いつでも関西で国政政党をつくれるようにしたい」と発言したことについて「新党結成を口に出すのは聞き流すわけにいかない」と不快感を示した。

ここまで柿沢幹事長が怒っている理由が、日刊ゲンダイ紙の記事で納得した。ゲンダイ紙によれば、橋下氏シンパの大阪維新の議員らが、将来は「自公維」の連立だと吹聴していると言うのだ。ここまで来れば、維新分裂は時間の問題である。

ただ橋下氏は、安倍首相、菅官房長官から、正に「関西維新の党」の話を持ちかけられたのだろう。今の安倍首相なら、どんな手でも打つ。橋下氏も大阪維新の議員もその気になっているが、それほど簡単な話ではない。なぜなら、地方議会と国政では、有権者の見方が明らかに違う。地方自治は、自公であろうが、民主であろうが、維新であろうが、政策にはそれほど大きな違いはない。やることは、ほとんど同じであるからだ。

今度、国政で自公と連立を組むというなら、明らかにその地区の住民の見方は変わる。なぜなら、そもそも維新は、幕府である自民党のアンチテーゼを主張して生まれた「維新」であるのに、それが幕府の笠の下に入り、生き延びるという魂胆はもはや通用しない。

すっかり与党気分…維新“大阪系”が吹聴「自公維連立」の滑稽
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161513/1

　橋下徹大阪市長が「関西維新の会」設立を指示したと大騒ぎだ。橋下シンパの地元、大阪維新の会と近畿圏の地方議員を集め、「関西の単位でいつでも国政政党にできるようにする」のだという。喜々として安倍首相と会食する橋下市長のこと、“野党再編路線”の松野頼久代表と決別し、安倍政権を支える“新党”を結成するつもりなのか。

　親分が与党入りに前のめりだから、子分たちもイケイケだ。
「橋下さんや松井一郎府知事に近い馬場伸幸国対委員長や遠藤敬国対委員長代理ら大阪系の国会議員が、いろんな場面で『将来は自公維の連立だ』と吹聴して回っているのです。馬場さんたちは先月、菅官房長官と会談した。そこでそういう話が出たんじゃないかとみられています。維新内はいま、大阪系ＶＳ非大阪系の対立が激化している。『自公維連立』を誘い水に中間派を大阪系に取り込む狙いもあるようです」（野党関係者）

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/241.html

米国紙記者「日本のメディアは官僚体制の一部。権力との距離が非常に近い」
http://www.bengo4.com/other/1146/1307/n_3345/
2015年07月06日 12時29分　弁護士ドットコムニュース）

「マスコミを懲らしめるためには、広告料をなくせばいい」。そんな与党・自民党の国会議員による発言が物議をかもし、権力とメディアの関係が大きな問題となっている。国会で圧倒的多数の議席をもつ与党のもとで、ジャーナリズムはどこまで機能しているのだろうか。そのような問題意識から、「ジャーナリズムは権力を撃てるのか？」と題したシンポジウムが7月4日、東京・新宿区の早稲田大学で開かれ、「権力とジャーナリズム」の関係について議論がかわされた。

●メディアの幹部が「首相」と頻繁に会食している

早稲田大学ジャーナリズム研究所の花田達朗所長の基調講演に続いて、テレビ局や海外メディアなどのジャーナリストたちによるパネルディスカッションがおこなわれた。

その冒頭、アジアプレス・インターナショナルの代表でもある野中章弘・早大教授が問いかけたのは、「権力とジャーナリズムの距離」の問題だ。野中教授は、総理大臣の一日の行動を紹介する「首相動静」という新聞のコーナーにふれながら、こう疑問を投げかけた。

「首相動静を見ると、日本のメディアの経営幹部と編集幹部が頻繁に安倍首相と会食をしている。しかし、何を話をしているのか一切、読者に知らされていない。これだけ安倍政権がメディアに対して攻撃を仕掛けていて、メディアが団結して跳ね返さないといけないときに、経営幹部や編集幹部が首相とご飯を食べている。それについて、メディアの中でおかしいという声がまったく出てきていない。

こういうことが慣習的におこなわれている。日本では、政治家の懐に入って情報をとって半日早いスクープをとるのが優秀な記者だと思われていて、政治家と一体化してしまう取材のやり方が広く行われている。こういう状況は、外から見たらどうなのか。ほかの国のジャーナリズムから見たとき、どう考えられるのか」

●「権力と非常に近い距離が当たり前になっている」

これに対して、米国の新聞・ニューヨークタイムズのマーティン・ファクラー東京支局長は「すべての民主主義国家に同じ問題があると思う」として、次のように語った。

「アメリカでも、権力との距離をどう保つかという問題が常にある。アメリカの場合は、波のような感じで、メディアが権力者にだんだん近づいて、何か事件が起きて、やりすぎだなということで離れて、また、近づいていく。

記者にとって権力との距離は、遠すぎると、ただ敵対的に批判するだけの立場になる。近すぎると、名前を言わないが、野球チームをもっている新聞のようになってしまう。つまり、事実上の機関紙になってしまう。そのあいだが大事だが、これは非常に難しい。別に、ここまでという印があるわけでもない。正直なところ、どの国でも難しいところだ。

もっぱら批判するばかりだと、批判の価値が下がる。だから、批判すべきときに批判したほうがいい。なんでもかんでもダメだと言っていると、オオカミ少年のような感じになってしまう。ちゃんと評価すべきときは評価して、批判すべきときは批判する、という中立的な立場が理想。だが、それを保つのは難しい」

このようにファクラー支局長は、メディアが権力との距離をどのように取るのかは難しい問題だとしながら、日本特有の課題についても指摘した。

「日本にきて驚いたのは、その問題意識すら非常に薄いということ。（権力とメディアの距離が）波のようではなくて、直線のようで、非常に近い距離が当たり前になっていると感じる」

そのような問題意識の「薄さ」はどこからくるのか。ファクラー氏の答えは次のようなものだった。

「大きい新聞やテレビの記者は、東大、早稲田、慶応という一流大学の人がほとんどだが、財務省や外務省、トヨタも同じ出身で、非常にエリートの階層。日本を支配しているのは官僚体制で、メディアはその一部になっている。同じ価値観ということ。

良い言い方をすれば、（メディアも）国のためにがんばる、日本という国を良くする、国のために責任を背負うという考え方がある。逆に言うと、あまり国民の側に立たなくなる。（権力との距離という点で）非常に近いところに立つことになる。同じエリートとしての意識が強くて、それが当たり前と考えている」

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/242.html

　北朝鮮はアメリカをはじめとした西欧諸国の軍産複合体により支配されている国です。表立って言われているような金一族が権力を握っている国ではありません。

　西欧諸国の軍産複合体とは、それぞれの国の政府とは基本的に別機関であり、例えばフランスのオランド大統領がフランスの軍産複合体の指揮権を持っているわけではありません。

　北朝鮮が、例えば核兵器を隣国へ使えば、その隣国は壊滅的な被害を被るでしょう。同時に、北朝鮮の国土も多大な被害を受け、国家として存続できなくなることは、北朝鮮の通常軍事力がとても貧弱なことから明らかです。ですから、普通なら北朝鮮当局が核兵器を使うことは有り得ないと思いますが、現実には北朝鮮当局はあくまでも操り人形です。自分たち自身の利害損得で動いているわけではなく、西欧軍産複合体の意向を受けて動いているわけですから、核兵器が使われる可能性がないとは言えません。少なくとも、自国が破滅するから使わないだろうとは断言できないと思います。

　北朝鮮の悲劇、その始まりは、日本による植民地支配から逃れるためにソ連や中国の共産勢力に助けを求め、同時に、本格的な共産主義に染まることを避けようとして、アメリカからの援助に頼ったということのはずです。懸命に自分の利益を追い求めた結果、結局本格的な見せかけだけの国家成立を招き入れてしまったのではないでしょうか。

　放射性物質による環境汚染という観点から見るとどうでしょうか。大気中の核実験だけでなく、先進国では地下核実験も実際に核物質を爆発させることは既に行われていません。核兵器も第二次世界大戦後一回も使われていません。このことから考えると、核兵器が使われる可能性は低いと考えられます。もっとも、ではなぜ原子力発電所がこんなに広まっているのかという疑問が出てくるでしょうが、これはこれで別の事情がある様子です。

　現在、集団的自衛権が政権の課題になっています。集団的自衛権が必要だということの根拠の一つとして北朝鮮の核攻撃が意識されている様子です。日本の立場としては、米軍とのつながりを強化することで日本が核攻撃を受けた場合に確実に報復がされるということを明らかにして、そのことで、北朝鮮による核攻撃の可能性を消してしまいたいと言うことでしょう。表立っては、北朝鮮は独立した政権ですから、この論理はそれなりに意味があります。ただ、実態を見ると、西欧軍産複合体の関係者にとっては、北朝鮮は単なる道具なのですから、北朝鮮に日本を核攻撃をさせて、ついでに北朝鮮も消してしまえと考える可能性は多分あるはずです。

　もう一つ、別の論点があります。それは、北朝鮮は本当に核を持っているのか？　という疑問です。基本的に西側の傀儡であれば、その傀儡に強力な武器を供与することはしないはずです。

　集団的自衛権の議論に関連して、３１１後の原発廃炉か原発継続かという議論の時に、あまり表面だった動きが無かったことを考えると、今回、学者のかたを初め、かなり活発に議論がされ、報道にも上がることは、なぜこんなに原発と集団的自衛権とは議論の実態が異なるのかという疑問を抱かざるを得ません。つまり、世論喚起をすることで、安倍政権が集団的自衛権を通すことが出来ればそれで大成功だし、法案が成立しなければ、集団的自衛権を言い出したことを責めさせて総辞職をさせるという狙いがあるように思うのです。

　つまり、今回の集団的自衛権をめぐるおかしな状況の狙いは、前門の虎、後門の狼という状態に安倍政権を追い込み、どちらに転んでもアメリカ軍産複合体に利益になるようにするということでしょう。集団的自衛権を認めれば後々自衛隊を米軍の仲間として使うことが出来、認めなければ安倍政権を追い落とすということです。

集団的自衛権が認められてしまえば、日本国内でテロが起こる確率も増加するでしょう。

　「いつも巣がからの鳥が居ますが、その名前は？」というトンチがあります。「カラス」と答えられたら「シジュウカラ」が正解だとし、その反対も同じです。普通に答えていると絶対に正解できない仕組みです。ではどうすればいいかというと、トンチ自体の仕組みを指摘していくか、または、「カラスかシジュウカラ、またはその両方」と答えるしかありません。

　北朝鮮当局による拉致被害者の調査が進みませんが、ある意味、北朝鮮当局自体が一定の狙いを持って時間を稼いでいるように見えます。２０１４年４月に起こった韓国フェリー・セオル号沈没事件が関係しているように思えます。約３００名の高校生が犠牲になったと言われる事件ですが、これらの犠牲者は実際には遭難していない様子です。つまり、若い工作員が大規模に準備されていると言うことのはずなのです。韓国語と日本語は語順が同じで、互いに学びやすい言語です。外見も似ています。来年には彼らは２０歳になり、世界中で自由に活動ができるようになるはずです。

　日本のマスコミ報道を見ていると、恣意的に中国や韓国を貶める姿勢があると思えます。また、全国に散らばっているとされる拉致被害者の方たちですが、原発立地県での拉致発生が多いように思います。

2015年7月07日23時05分　武田信弘
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/243.html

民主党のパンフレット『いつかは徴兵制　募る不安』が、回収騒動になっています。党内調整がつかないまま、支部に発送してしまったとされますが、印刷前に推敲を重ねているはずで、その説明には疑問符がつきます。保守系メディアは情緒的で、扇情的としますが、中身はよく分からないので評価しようがないものの、手続き上は極めて不手際があったということです。

しかし自民にも『いつかは徴用工』の問題がおきました。文化遺産の登録をめぐり、『forced to work』の文言が入ったことで、これが強制労働をさすのではないか？　と国内から激しい抗議がおき、自民党は外務省をよびだす構えです。しかしこれは外務省の問題ではなく、安倍政権の問題であって、岸田外相が『forced to work』で認めています。いくら「強制労働ではない」と、岸田氏が述べようと、英訳するときは『強制労働』になることが通常であり、『forced to work』がいつかは『徴用工』と訳されるようになるかは、まったく未定の状況です。

保守系メディアなどは『自民が反撃』として、これから国際社会で『徴用工』であることを発信して行く、としますが、攻撃されて敗北したから反撃するのであって、最初から『drafted worker』で押し切っておけば、何ら問題なかったはずです。それが世界遺産登録という実を焦り、『forced to work』で妥協したからこそ、後に膨大な問題を抱えることになった。まさに安倍外交の敗北、これまでと同様、見かけの成果にこだわった結果とも言える惨憺たる状況です。

「慰安婦問題と同じ」との指摘も、まさにその通りでしょう。韓国内の裁判どころか、今後は強制労働の碑、なる石像をかの国は世界各地で建てようとするかもしれません。菅官房長官は「ハイレベルで合意している」ので、問題ないとの認識を示しますが、外相会談の内容など公にできるはずもなく、また外相が代われば知らぬ存ぜぬ、で通せます。世界遺産の声明に残った『forced to work』がほとんどすべてであり、韓国はこれを盾に様々な嫌がらせも可能です。

安倍首相が自民党のネット番組にでて「テレビに出たいが、呼んでくれない」とボヤいていました。しかし何度も、くり返し同じ説明しかしないので、話がつまらない。下手に鋭いツッコミでもすれば、それこそ自民党から抗議をうける。ツッコミを入れなければ、視聴者も見てくれない。いずれにしろリスクが高くて、さらに秒単位で視聴率が下がると評判の首相をよべば、それこそ広告がつかなくなる恐れが高い。民放ではまず呼ばれないでしょう。

最近、安倍ノタメノNHKを自認する某国営放送なら、出演できるかもしれませんが、それこそ以前の自民党の抗議、「与野党を公平に扱え」に従えば、与野党各党首を呼ばざるを得なくなる。安倍氏が単独で出演し、説明することも安倍政権がこれまでメディア操作に用いてきた文言で、抑制されてしまったのです。若手芸人や地下アイドルだって「テレビに出たいが、呼んでくれない」のであって、自分の都合で今は出ます、出たくありません、を差配しようとしてもムリ、それが喩え日本の最高権力者であっても、ということでもあるのです。

韓国に強い態度をとっていたものの、能力不足なのか、しっかりとしたチェックを怠って『forced to work』を盛り込んでしまった愚により、結局は腰砕けになってしまった。これまでメディアを規制しようとしたことで、国民に理解の広まらない安保法制の説明をしようにも、自主規制がかかってしまった。まさに今、自業自得で安倍政権は追い込まれつつあるのです。徴用にはもう一つ、commandeerという単語もあります。今はcommandant(指揮官)の指導力不足が顕著となってきて、いつかみた凋落の道を、ふたたび辿り始めた、といえるのかもしれませんね。

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>satoto_m 自衛隊のリスクは増えるか？に対し自民党高村は「増えない」の札を上げ→後で「リスクはあるんですリスクは増えるが今より減らす」みたいなわけ分からん答弁で益々高村の立場が「存立に明白な危機」状態へ

安倍晋三は統一教会関連・国際勝共連合の表紙を何度も飾る統一教会の広告塔。

自民党副総裁・高村正彦は統一教会の元顧問弁護士。

世耕弘成は統一教会系学生組織OB。

竹田恒泰は、統一教会関連・国際勝共連合が、その著書を紹介。

非常に分かりやすい。

＞フジヤマガイチ　この政権がどういう性質なのか、何が根っこなのか、それを掴むのには笹田さん指摘のここがキモだと思う。

【「日教組！」ヤジの背景】ネット上で過激な排外主義的主張を行い、安倍政権を熱狂的に支持する、いわゆるネトウヨ受けを狙った安倍晋三の軽薄さ。

「中韓とは断交しろ！ゴキブリ在日！」といった彼らの口汚いコメントは総理公式のFBにも並んでいるが、当の安倍晋三は親の代から統一教会と蜜月状態。

安倍晋三の「日教組！」というヤジには、統一教会関連・国際勝共連合が発行する広報誌の表紙を幾度も飾る彼に「統一教会！」と返すのが正解だろう。

全国霊感商法対策弁護士連絡会が09年に公表した、統一教会霊感商法被害金額は37億円にも及んでいる

＞Shigeo Sato 仮にも国の代表なんだからさ、基本、どの媒体に出るか？どう見せるか？って吟味するだろう。普通さ。おい。。WILLとかニコ生とか。もうホント勘弁してくれ。もう無理です。ずっと無理ですが、ほんとに無理です。 .@AbeShinzo

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今日で通勤定期の期限が切れた。

これからのことを考えて、市ヶ谷までの定期を永田町まで延長して新しい定期を買った。

何回でも国会前に行くつもり。

私は見ていないのだが、安倍がネットで戸締り論で安保法制の必要性を説いたそう。

あまりのレベルの低さに嘆息する。

戸締り論は自衛隊違憲論への反論。

戸締りならば、自分の家の備えを固めるだけでよいわけで、わざわざ自宅の外に出張っていって武力を行使するのは矛盾した話。

もうちょっと勉強しろよ

繰り返す。

戸締り論は、専守防衛の比喩である。

自衛隊は戸締りだから合憲なのだ。

集団的自衛権を行使することは、わざわざ門の外へ出て行って、他の国と一緒に悪者をたたくという行為を意味する。

これは、戸締り論と絶対に矛盾する。

今、西谷修さんから頂いた、エチエンヌ・ド・ラ・ボエシの『自発的隷従論』（ちくま学芸文庫）を読んでいる。

隷属は民衆の自発的行為であることを看破した古典。

今まさに、日本では市民が自発的隷従を抜け出そうと動き始めている。

歴史の大きな転換を目撃していると言っても大げさではないと思う。

昨日の安倍のネット演説の件、追加。

近所で協力すれば泥棒は入らないと言った由。

日本が協力すべき近所は、韓国、中国ではないか。

まして日本は隣人に対して戦争と植民地支配の罪を負っている。

安倍の理屈に従えば、隣国との関係改善に真摯な姿勢を見せることこそ、安全を高める道となるはず。

新国立競技場、施工決定の件。

亡国の所業なり。

森喜朗の個人的功名心、文科省官僚の無責任、安藤忠雄の保身、いくつかの要因が重なって至った政策決定。

後戻りできない政府の主である政治家たちは、勇気がない、知性がないという点で、弱い権力者である。

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https://twitter.com/KazuhiroSoda

＞＞SEALDsは「学生がやっている運動」だけど「学生運動」ではないところが画期的だし、影響力を広げている理由だと思う。「学生運動」にまつわる党派性や暴力性やイデオロギーやスティグマやステレオタイプから自由な運動。

＞がっかりしました。しんぶん赤旗の記事を見れば、共産党系としか思えません。党派性に自由な運動のはずがありません。

「しんぶん赤旗」に取り上げられたことが「共産党系」の証拠だというなら、野中広務も加藤紘一も古賀誠もみんな共産党系ってことになっちゃいますよ。

単純すぎます。

SEALDsに党派性がないって想田は言うけど、こないだの集会に政党の議員が来てたじゃん的なリプが来る。

そう、共産党の志位氏や民主党の菅氏、維新の党の初鹿氏などが来て握手したよね。

でも、それこそが党派性のなさの証拠じゃん。

党派性が強かったら一つの政党で固めてそれ以外は排除しますよ。

要は憲法違反を認めず、平和主義と国民主権と民主主義を守る。

SEALDsは、その一点でまとまろうという試みだと僕は理解しています。

したがって、その一点に賛同する人なら、どんな党派出身の人でもウェルカムだと思いますよ、きっと。

自民党や公明党の議員であろうと歓迎するのでは。

そういう意味では、「志位氏と握手した罪」で初鹿氏を処分した維新の党は、極めて党派性が強いと言えるでしょう。

基本姿勢さえ一致すれば共産党議員も維新議員も民主党議員も受け入れる度量のあるSEALDsとは、対極にあります。

＞SEALDs 実際、自民党の人にもコンタクト取ろうとしてますよ！

政治と芸術、結びつく先は　自民党の「文化芸術懇話会」：朝日新聞デジタル http://t.co/lHwaIib7lk

それにしても、「大阪系議員」って橋下さんのメールひとつでコロコロ意見が変わるんですね。

議員っていうより舎弟って感じですね。

→安保法案：維新、衆院採決退席へ　与党強行すれば - 毎日新聞 http://t.co/pEGxYuT6lU

ホント、嘘つきだよなあ、この人。

感心する。

→橋下市長、「関西維新の会」に「知りません」 http://t.co/WlzEm9S26R

なんつーことだ。

→東日本最古・最大級の巨大古墳がつぶされる…。

静岡県沼津市の道路建設計画 「邪馬台国の女王・卑弥呼の墓と言われる箸墓古墳よりも前に、東海地方でこれだけ巨大な前方後方墳が造られていたというのは、非常に重要な発見です」http://t.co/Cn1APIzrbI署名しました。

→東日本最古・最大級の高尾山古墳を取り壊さないで！　https://t.co/Wxyc5OMNFk

＞小田嶋隆 外国人の目から見ると「安倍」と「安保」と「阿呆」はまったく同じに単語に見えるらしいのだが、もしかすると彼らの方が日本語を正しく理解しているのかもしれない。

＞赤旗政治記者安倍首相「テレビがどこも呼んでくれない」ため、ニコ生で連夜「戦争法案を丁寧に説明」しようと試みるも初日は残念な結果に | BUZZAP！（バザップ！） http://t.co/unrxs2Aj4c

うははっ→「民主主義」特許使用料、各国に請求　ギリシャ 「アメリカからの特許収入だけでも年間１５３億ユーロ」「また日本についても当面使用料は請求できないだろうと伝えている。」http://t.co/blV4Vw8Maf

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/247.html