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2015年12月22日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK198] 安保反対「SEALDs」後の模索 あのデモから3カ月〈AERA〉
国会議事堂前で、安保関連法制反対を訴えるSEALDsのメンバー。ドラムのリズムに乗って「民主主義って何だ」が連呼された(撮影/写真部・加藤夏子)


安保反対「SEALDs」後の模索 あのデモから3カ月〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151221-00000009-sasahi-soci
AERA 2015年12月28日―2016年1月4日号


2015年の夏、民主主義を自分たちの手に取り戻そうと奮闘した「SEALDs」。あの熱気が去ったいま、私たちは「これから」に向け、どう行動すべきなのか。(編集部・宮下直之)

 SEALDs(シールズ)のコールが消えて、3カ月が経った。いま、国会前にあの熱気はない。季節は巡り、彼らに続く民主主義の模索が始まっている。

 社会活動家の湯浅誠(46)は、かつての自分を重ねながらSEALDsを見つめていた。

 東京・渋谷の街頭でホームレス支援をしながら、貧困や格差を生み出すこの社会はおかしい、と訴えてきた。リーマン・ショックが起き、年越し派遣村が注目を集めるようになると、その声が政府に届く。民主党政権では、内閣府参与に迎えられた。

 しかし、湯浅はある種の挫折感とともに職を辞した。

「『貧困問題という現実がある』と主張して、共感が広がっているときにはわからなかったことがあった。100万人の支持が集まればすごいことだが、逆の見方をすれば人口の1%でしかない」

●政治と日常をつなぐ

 社会運動には問題の理解度などに応じたステージがあり、魅力的なスローガンで支持を集めるデモは最初のステップに過ぎない。スローガンを政策などの形にまとめるのが次の段階。そこで共感を広げるには、高い壁があると実感した。

「『俺は気にいらない』と誰でも主張できることが民主主義の根幹。同時に、仲間ではない人たちに協力してもらうために対話が必要なときもある。中間にいる多数派の賛同を得ることで、政策は動いていく」(湯浅)

 若者と政治の距離を縮める活動をする、NPO法人「YouthCreate(ユースクリエイト)」代表の原田謙介(29)は、デモに踏み出せなかった学生たちのことを思う。

 戦争は嫌だが、安保関連法制によって必ず戦争に行くことになるのか。東アジア情勢に目を向けたとき、どう考えるべきか。割り切れない問いを続け、立ちすくんでいた学生たちだ。

「賛成と反対の間で悩む若者も多い。モヤモヤしている人間にも自分たちの主張を伝える、そんな視点が欠けていないか」

 原田は、そう自問してきた。活動では双方向性を意識する。まずは政治家という存在を、「あっちの人」から身近に引き寄せたい。政治家と食事をともにしたり、フットサルをしたりするイベントを仕掛け、政治の入り口に導く取り組みに力を入れる。

「普段の生活と政治がつながっていると感じられるような見せ方が大事。生活のなかで見つけた関心を、政治に結びつける考え方も伝えている」(原田)

 SEALDsも“次”に向けて動きだしている。夏の参院選を目標に、野党に選挙協力を促す取り組みを始めた。

 研究者らでつくる立憲デモクラシーの会など4団体との会合に、野党5党の代表者を招いて、各選挙区での候補者調整に入っている。統一候補を野党から出すだけではない。地域で長く活動する市民団体に有力な候補者がいれば、彼らを政党が推薦するような形も模索する。

「安保関連法制反対、立憲主義の回復、個人の尊厳の回復。この3点で連携することは、野党側から大筋で合意をもらっている。次の選挙で、市民と野党が同じ方向を向いて戦うんだというメッセージを、強く打ち出すことがいまの課題です」

 SEALDsの本間信和(21)は話す。彼らのデモは、現政権に問題意識を持つ人々の求心力になり、野党結集で中心的役割を果たすまでになったのだ。

●争点は市民が決める

 リベラル勢力はこれまで、こうした広範な協力体制を築けなかった。14年の都知事選が典型だ。このとき、脱原発を掲げる二つの非自民陣営の間で、対話の糸口を探し続けた三宅洋平(37)が振り返る。

「あのときは理念同士がぶつかり、それを乗り越えることができなかった。リベラルの面倒臭さを痛感した体験だった。彼らの話法は『断固戦う』。対話のきっかけを閉ざすような言葉を前に、政治が本質的に変わらなければいけないと感じた」

 そうした閉塞感のなかで登場したのがSEALDsだった。本間はこう話す。

「僕らには、安保関連法制に反対というほかにイデオロギーがない。党派性がないのがよかったんじゃないか」

 野党協力がこのまま進めば、夏の参院選は、市民と野党連合が自公政権に対峙する形になる。

「選挙のときにアジェンダを設定する権利は、市民の側にあるはずだと思うんです。1億総活躍や経済政策じゃなく、市民が問うているのは次の選挙も安保関連法制だと訴える。これって市民の政治参画の新しいフェーズだと思うんです」(本間)

 若者、政治、希望。SEALDsが背負わされたものの大きさは、いまの政治の貧困と背中合わせのようにも映る。

「彼らが政治を変えられるという考えは危険で、間違っている」

 東京大学先端科学技術研究センター助教の佐藤信(しん)(27)は、そう話す。佐藤の分析によれば、彼らを際立たせているのは、その“政治力”ではない。

「SNSで自分の考えをつぶやき、常に誰かに見られる日常を送ってきた。人生をセルフマネジメントすることをみんながやってきた世代。だからこそ、社会に向かって自分の姿を見せることがうまい」

 ファッショナブルに叫び、エモーショナルに躍動する。その姿に飛びついたマスコミがつくり上げたのが、この夏の現象だったと佐藤は考える。だが、彼らが社会に残したのは、そんな薄っぺらな残像だけなのか。

●同じ熱源持つ10代

 東京・池袋の立教大学で15年12月、学生グループSPAR(スパー)の活動報告があった。

 安保関連法制の問題点について学び、街頭で考えを語ってきた。発足は同年6月。きっかけはSEALDsのデモに参加したことだった。高橋真由(まゆう)(19)が話す。

「最初は3人でした。1人でも抗議する人間が増えたら、それだけ法案の成立を止められる可能性が高まると思って、SPARをつくりました」

 仲間は約20人になった。成立阻止はできなかったが、活動はやめない。最後に、益子亜明(ましこあみん)(18)がスピーチした。

「沈黙は賛成につながりかねない。学び続けないと、大きな力にやられちゃう。意思を示し続けることが、社会の空気を変える第一歩になると思っている」

 報告が行われた教室に集まったのは、友人や教員ら20人。SEALDsの抗議とは規模が違う。だが、彼らは確かに、SEALDsと同じ熱源を持っている。

(文中敬称略)


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/461.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 結局は選挙のため…消費税軽減税率「決着」の裏側〈AERA〉
軽減税率の大枠について合意した後、その内容を記者団に説明する自民党の谷垣禎一幹事長(左)と公明党の井上義久幹事長/12月12日、東京・永田町 (c)朝日新聞社


結局は選挙のため…消費税軽減税率「決着」の裏側〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151221-00000010-sasahi-pol
AERA  2015年12月28日―2016年1月4日合併号より抜粋


 生鮮食品だけでなく、酒類と外食を除く食品全般の税率を8%に据え置く──12月15日、与党がまとめた消費税の軽減税率制度は、当初の公明党の主張に沿ったものになった。

「これで公明党の顔は立った。自民、公明が組んで憲法改正へと突き進むのでしょう。財政を立て直すことより、改憲が先だと考える人が政治をやっているということです」

 閣僚経験のある自民党議員はあきれ顔で言った。軽減税率で吹っ飛ぶ税収は年1兆円。しかし、その財源をどう手当てするかは先送りしてまで、公明党の要望をほぼ丸のみしたのだ。

 これで、2017年4月の消費再増税は決まりか──そう考えるのが常識だろう。

「リーマン・ショックのような事態が起こらない限り、2017年4月の消費税増税は延期しません」
「再び延期することはないと、はっきり断言します」

 事実、安倍晋三首相は約1年前、10%への再引き上げ時期を1年半延期すると表明したとき、こう繰り返していた。しかし、自民党税制調査会の関係者はこう打ち明ける。

「財務省案を蹴ったときから、増税をつぶしたいという意図がみえみえでした」

 軽減税率協議の第1幕は、財務省の主導で動いていた。

 自民党税調の野田毅会長(当時)は財務省OBで、財政再建路線の有力者。財務省と組み、10月から始まったマイナンバー制度を活用した「還付案」を落としどころにしようと動いた。記録した買い物の履歴を元に、年4千円を上限に2%分を払い戻す。上限を設けることで、高所得者への恩恵を減らす効果も狙っていた。

「公明党税調の斉藤鉄夫会長も了解し、安倍首相にも報告は上がっていた」(関係者)

 しかし、その流れは10月に入って急変する。安倍首相が野田会長に電話し、「最高顧問に退いてほしい」と告げた。こうして始まった第2幕には、創価学会の巻き返しがあった。

 低所得者対策として軽減税率導入にこだわっていた学会にとって、後から払い戻す方式は重税感の軽減につながらず「のめない」と拒絶。公明党税調は一転して反対に回った。これで首相官邸サイドが、軽減税率に否定的だった野田会長を更迭。後任に宮沢洋一・前経済産業相を充て、「公明党とうまくやってくれ」と指示した。

 第3幕は、官邸主導で進んだ。1カ月ぶりに再開された与党協議は、品目ごとに対象にするかしないかを検討する交渉の連続になった。裏では業界も動き、議論は迷走。代わりの財源が4千億円で済む「生鮮食品と一部の加工食品」と主張する自民党側に対し、公明党も譲らない。

「公明党の主張に配慮を」と官邸も援軍に回った。自民党税調・財務省vs.公明党・首相官邸の構図になっていた。

 11月24日午前。外国訪問から帰ったばかりの安倍首相と谷垣禎一幹事長が自民党本部で会った。同席した宮沢税調会長は会談後、「首相は軽減税率は4千億円の枠内で行うことに理解を示した」と記者に語った。流れを変えたい自民・財務省側の巻き返しだった。

 しかし、これも不発に終わる。

「オレの知らないところで首相に会わすとは何事か」と菅義偉官房長官が激怒。田中一穂財務次官を呼びつけ「4千億円では足りない。枠を拡大する財源を示せ」と迫った。田中次官は首を縦に振らず、5分で退席させられたという。

 結局、自民党の谷垣幹事長が折れて決着した。

 公明党の協力がなければ選挙を戦えない、という事情はあるだろう。しかし、税制という国家の根幹が、政党間の貸し借りで決まっていいのか。

しかも、唯一決まっている財源4千億円は、低所得者の医療・介護費に上限を設ける「総合合算制度」に充てるはずの予算だった。

「軽減税率は高額所得者ほど恩恵を得る制度」と指摘する学者は少なくない。所得の多い人ほど、消費する額も多いからだ。同じ額を投ずるなら、低所得者にまるまる届く制度の方が効果的だ。総合合算制度を潰して軽減税率に注ぐことが低所得者にやさしい政治だろうか。

「白紙に戻したのは創価学会ということになっているが、官邸が裏からサインを出したのではないか」

 そんな臆測さえ流れている。

「安倍さんは、消費増税を抱えて選挙に臨みたくない。17年4月を延期する理屈がほしい。そこで考えたのが“準備が整っていない”を口実にすることです」

 政界に詳しい官僚OBは言う。

 では、安倍官邸が消費増税より優先したいと考えるテーマは何か。「改憲」で大方の見方は一致する。そのためには、来夏の参院選で与党が3分の2の議席に達することが近道だ。

 成功経験もある。安倍首相が14年末の衆院選で、消費税率再引き上げの延期を国民に問うとして大勝した。参院選でも同じ手を使うのではないか、という観測がもっぱらだ。その口実が「軽減税率の準備が整っていない」になる公算は大きい。


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/464.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 「日本も大都市で警察が自動小銃をかまえる国になってしまった。:エリック ・C氏」
「日本も大都市で警察が自動小銃をかまえる国になってしまった。:エリック ・C氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19105.html
2015/12/21 晴耕雨読


https://twitter.com/x__ok

フランスの企業が武器を作って儲けるようになったのは70年代位から安い日本製家電が入って来てフランスの会社がつぶれだした後からこうなったという背景がある。

日本も今、韓国、中国家電製品が世界標準になってしまい製造業が苦しい。

そして日本も武器作りに移りつつある。

全く同じ道を歩いている。

一方、中国などは日本の70年代と同じことになっている。

公害で人々が苦しんでいるのだ。

まったく誰も学習がないとしか言いようがない。

しかしどの場合も一番ひどい目にあっているのは社会の底辺層。

お金が儲かる層だけが得をしている。

>なぜそんな嘘を? フランスは1963年にはもうイギリスを抜いて武器輸出額は世界第三位です。上には米ソだけ。

嘘ではありません。

1967年-1976年の間にフランスの軍事産業の輸出額は5倍になった。

これは他のフランスの工業製品の輸出量は落ち始めていた時代なのです。https://t.co/FGbrccIetJ

自衛隊があるのに自分の国が守れないなどと言って安保法を通した。

今度は国民にも銃を向けだした。

本当は今の日本政府の人達が戦争したいだけなんじゃないのか?アベナチ。

銃撃戦を想定、大都市の部隊に自動小銃…警察庁 : 読売新聞 https://t.co/F4fKoU0KXG

日本も大都市で警察が自動小銃をかまえる国になってしまった。

安保法を通したり、イスラエルでテロに対抗するなどと安倍が発言した結果がここにある。

「銃撃戦を想定、大都市の部隊に自動小銃…警察庁」 : 読売新聞 https://t.co/F4fKoU0KXG

警察が小銃を持って東京などの街をぶらつくなんていう事はすでに危険だ。

しかも安倍警察だ。

そもそもそんなものが必要と言い出したのは、中東の国々にダーイッシュ対策にお金を出すなんて安倍が発言してきたからだ。

他国を爆撃し子供なんかも殺してきたら自分の国のお遊戯場がちっとも楽しくないところになってきた。

馬鹿だ。

「米ディズニーランド、警備強化でコスプレなど禁止」 News i - TBSの動画ニュースサイト https://t.co/VEtTeHBxGO

日本の工業製品の輸出が韓国、中国製品に押されて来て多くの会社が苦しい。

それで武器作りに移ろうとしている。

企業はつぶれそうになると生き残る為に何でもやる。

人間もそうだ。


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/465.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 経済・生活苦理由での自殺者が、車事故での死者より多い日本−(孫崎享氏)
経済・生活苦理由での自殺者が、車事故での死者より多い日本−(孫崎享氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1so2lqa
21st Dec 2015 市村 悦延 · @hellotomhanks


2月17日付ワシントンポスト紙「米国では銃は車と同じ位の多くの人を殺している)」.

の標題で「・ここ60年の間で初めて火器と車はほぼ同じ比率で米国人を殺害している。

2014年、他殺、自殺、事故を含め火器での死者比率と車(衝突、自動車と歩行者の接触等)は

各々、人口10万人に対して10.3名の比率である。

この現象は1950年以降車での死者数が急速に減少したことも起因する。

1960年代には自動車での死者は人口10万人に対して25名を超えていたが、

半分以下に減少した」と報じた。

 私はこれを、京都弁護士会主催講演会の時、弁護士の方に述べたら、

「日本では自殺者は車事故での死者の3倍ですよ」と言われた。

 車事故の死者は平成24年4411人、平成25年4373名である。

 他方自殺者は2014年25、427名である。車事故の6倍である。

自殺の原因についても見てみたい。

平成22年における自殺者の自殺の原因・動機別件数をみると)、

原因・動機特定者は2万3,572人(74.4%)、

原因・動機不特定者は8,118人(25.6%)となっており、

原因・動機特定者の原因・動機は、「健康問題」の1万5,802人が最も多く、

次いで「経済・生活問題」の 7,438人、「家庭問題」の4,497人、「勤務問題」の2,590人、

「男女問題」の1,103人、「学校問題」の371人の順となっている。

http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/whitepaper/w-2011/html/honpen/part1/s1_1_08.html

 「経済・生活問題」での死者は 7,438人名で、車事故の死者は平成24年4411人で約1.7倍である。



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/466.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 「拉致被害者はアベ晋三に利用された」 実兄が明るみに(田中龍作ジャーナル)
「拉致被害者はアベ晋三に利用された」 実兄が明るみに
http://tanakaryusaku.jp/2015/12/00012664
2015年12月22日 00:17 田中龍作ジャーナル



会見に臨む蓮池透さん。終始淡々とした口調だったが、日本政府とマスコミに対する不信の念が溢れていた。=21日、日本外国特派員協会。写真:田中=


 拉致問題を最も巧みに政治利用し総理にまで上り詰めた男 ― アベ晋三の実態が明るみに出た。


 拉致被害者・蓮池薫さんの兄、蓮池透さん(元拉致被害者家族会事務局長・現在は退会)が近著『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々(講談社刊)』を引っさげて21日、日本外国特派員協会で会見を開いた。


 透さんは先ず、「安倍さんは拉致問題においては日本では第一人者。政治利用して拉致問題を踏み台にして総理にまでなった。それほど重要なら、しっかり対応しろ」と訴えた。


 拉致問題に進展がないと批判することは、これを最重要課題と位置づけてきた安倍政権を批判することを意味する。マスコミが「拉致問題に進展がない」と書けない理由だ。


 帰国した拉致被害者5人が02年に日本の土を踏んだ時、アベ氏は「北に帰るな」と言ったとされるが、透さんはアベ氏の手柄話を否定した。


 「弟を止めたのは私です」、透さんはきっぱりとした口調で言った。


 拉致問題を政治的に利用した人たちは大勢いた。中山恭子元内閣参与(現参議院議員)をはじめ、ブルーリボンを胸につけた国会議員たち、右翼や活動家らは拉致問題に存在理由を見つけ出したのだ。アジアで常に加害者だった日本は、拉致問題では被害者でいられるからだ。



拉致問題の集会で今年もまたアベ首相は「あらゆる手段を尽くしてまいります」と言ったという。透さんは「聞き飽きた」と書いている。


 人生の膨大な時間を奪われてやっと帰国したのに、拉致被害者達の生活はまったく楽にならなかった。生活にはお金がいるが、カンパも国家予算も十分あるのに、お金は本人達に渡らない。
 
 「帰国後に国民から寄せられた1億円を超えるカンパは、拉致被害者の手に渡っていない。子供達が帰国した際に数十万のお見舞い金が出ただけ」。


 「政府の支援金は月額13万円で、収入があれば減額される。これでは絶対暮らしていけない」。ハングルの翻訳家として活動を始めた薫さんだったが、印税が入ると支給が途絶えたりしたため、とうとう一切の支援金を返上したという。


 「まとめて日本で面倒みますと言うのでなければ(年配の拉致被害者は)帰ってこない。国の支援金13万円というのは知られていない。日本のマスコミには周知の事実であるのにも関わらず、活字にしてこなかった」と、透さんは吐きすてた。


 そして、こう付け加えた。「国民は手厚い待遇でのうのうと暮らしているんだろうな、と思っている」。


 拉致被害者奪還を叫ぶ右寄りの政治家が被害者の事を何も考えていないのは明らかだった。マスコミも活動家も同罪だ。


 「外国メディアの皆さん、どうかアベ首相と拉致の事を書いて下さい」ーー会見の主は最後に英語で語りかけた。日本のマスコミは眼中になかった。


 「弟が北朝鮮から帰国して13年経ったのに、兄にとって拉致問題は終わっていないのか?」筆者は直接問うた。


 「拉致問題はまだ全然終わっていない。弟が精神的に囚われている。解放したい」。透さんは言葉を噛みしめるように語った。


(文・竹内栄子)       


関連記事
「具体的な対北政策が見えない」拉致被害者家族の蓮池透さんが「安倍首相」を批判(弁護士ドットコムニュース)
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/462.html



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/467.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 子2人以上なら最大2倍 児童扶養手当の加算額 来年度から ひとり親世帯対象:安倍政権の“リベラル”性に鈍感な小沢一郎氏

 住民税が課されない低年金受給者への一時金3万円給付策と消費税増税対策の子育て世帯臨時特例給付金(所得制限付きで3千円の一時金)停止策の同時情報に飛びついて、“安倍政権の悪政”を批判した政治家のなかに小沢一郎氏がいる。

「「民主党の参議院議員・蓮舫氏は、ツイッターで、「見事なまでのバラマキ、だ。4100億はご高齢者に配り、低所得家庭の子どもへの給付金400億は切る、とは」と批判した。
小沢一郎氏は、同じくツイッターで、「一部年金受給者への3万円の給付で3620億円。これが『一億総なんとか』の柱だそうです。もはやいうべき言葉もない。一方で、子育て世帯臨時特例給付金は停止。一億総活躍?一体何がしたいのか。この予算で一体誰がどう活躍できるのか?言葉遊びは大概にしたほうがよい」と、厳しい意見。」

※引用元
「低所得高齢者給付金3万円 小沢一郎氏「何がしたい?」(アメーバニュース)」
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/414.html

 児童扶養手当の増額は、子育て世帯臨時特例給付金の停止が報じられる前に既に報じられている。
 関連する乙武氏と橋下氏の論争もあったので記憶されているかたもいるだろう。

 「児童扶養手当を増額 厚労・財務省、第2子以降で調整」という情報に接していたので、子育て世帯臨時特例給付金(所得制限付きで3千円の一時金)の停止という情報を聞いたとき、それとの関係だろうと考えた。

※参照投稿
「児童扶養手当を増額 厚労・財務省、第2子以降で調整:ひとり親世帯向け給付制度:乙武―橋下論争のテーマ」
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/548.html

 この投稿の冒頭で、「何度か書いてお叱りも受けているが、“リベラル”な安倍政権は、児童扶養手当に限らず、今後低中所得者の可処分所得引き上げに動く。それが「新三本の矢」を打ち出した趣旨である。(低額の年金受給者への給付も検討)」と書いた。

 ただ、児童扶養手当を増額する支援策を全面的には支持しない。

 投稿のなかで書いたように、「給付額の基本は家族形態に関わりなく所得を基準とし、ひとり親といった家族形態の要素は付加給付で対応すべきだと思う(何かと手間がかかるだろうということで)。
 ベーシックインカムがいいとは思わないが、生活の外見的相違で適用の可否が決まる給付制度はできるだけ廃止し、所得を基礎にした給付制度に切り替えていくべきである。」と考えているからである。

 ひとり親世帯向け給付制度である児童扶養手当の増額策がベストとは思わないが、消費税増税対策として行われた子育て世帯臨時特例給付金(所得制限付きで3千円の一時金)を継続するより、より過酷な生活状況に置かれている(と思われる)世帯の支援策に重点を移すほうがまだましだと思っている。


 最後に、

 なぜか批判するヒトが多いが、低年給受給者への給付は年3万円でも少なすぎる。
 現実的には、生活保護レベルをずっと下まわる年金額でありながら生活保護の申請を行わないヒトが多い。本来なら、「生活保護水準−年金受給額」に相当する給付を行うべきである。(これで計算すると給付が“月”3万円超でなければならないヒトが多い)

 このような給付は、経済政策を超えた、憲法遵守義務を負う政府がやらなければならない最低限の政策である。

※ 関連参照投稿
「年金者給付金1人3万円、政府は世代間で争わせてどうする気か(まるこ姫の独り言)」
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/438.html

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子2人以上なら最大2倍 児童扶養手当の加算額 来年度から ひとり親世帯対象

 政府はひとり親世帯に支給する児童扶養手当について、2016年度から子供が2人以上の家庭への支給額を増やす方針を固めた。所得が少ない家庭ほど加算額が増える仕組みで、加算額は現行制度の最大2倍になるように改める。来年の通常国会に児童扶養手当法改正案を提出する。

 児童扶養手当はひとり親世帯を対象に、子供が18歳になる年度末まで支給している。15年度は子供1人の場合、所得に応じて月額で最大4万2千円、最少9910円を支給。これに第2子は5千円、第3子以降は1人あたり3千円ずつを一律で加算している。

 16年度は第2子以降の加算額を増やし、子供が多い家庭の支援を手厚くする。第2子には所得に応じて最大1万円、第3子以降は最大6千円を加算する。

 手当を増やす一方で、不正受給の監視も強化する。求職活動をしているかを確認する回数を増やしたり、離婚時に養育費が受け取れるように取り決める文書のひな型を用意したりする。

 児童扶養手当の拡充は政府が11月末にまとめた「一億総活躍社会」の実現のための緊急対策に盛り込んでおり、具体策を検討していた。

[日経新聞12月18日朝刊P.4]



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/468.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 私が騙されていたことに気がついたきっかけは、青山繁晴さんとブログ「余命3年時事日記」を知ったことからです。(余命三年)
日本を憎む人達と日本を愛する人達。

あなたはどちらにシンパシーを感じますか?

「余命三年時事日記」389 アマゾンレビューAから
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/12/20/389-%E3%82%A2%E3%83%9E%E3%82%BE%E3%83%B3%E3%83%AC%E3%83%93%E3%83%A5%E3%83%BC%E2%91%A1/


憲法第九条があるから日本は戦争に巻き込まれなかったし、これからも戦争にならない、
と共産党、SEALDs、左翼はいつも言っています。
何という愚かな。
とは言っても最近まで私自身、安倍首相は戦争屋と思っていました。
私も左翼で彼らの仲間だったのです。
戦後日教組義務教育とテレビ新聞などの大メディアに愚かにも騙されていました。
自分の頭で考えていませんでした。
安倍首相は極右であり、その支持者はネトウヨと言われていますね。
これは可笑しな話。
日本を敗戦国の地位から脱却させることが極右ですか?
永遠に敗戦国の立場で良いのだと?
冗談ではないでしょう。
どこの国の人なのでしょうか?
 私が騙されていたことに気がついたきっかけは、青山繁晴さんとブログ「余命3年時事日記」を知ったことからです。
青山繁晴さんは一緒に考えましょう、と言われています。
それから、余命3年時事日記の過去ログをすべて読み、事実関係を知るにつれ、日本に巣くった在日と中国スパイによりガタガタにされている日本が見えてきました。
この本を読むとよく理解できること。
まさに日本は史上最大に国難にあります。
しかしまだ多くの日本人は自分たちがどれだけ危険な状態になっているか、気がついていません。
 過去ログにあった前韓国大統領李明博の日本乗っ取り完了宣言と畏れ多くも天皇陛下に対し口汚く罵る信じられないほどの侮辱発言を知った時の怒りは、生涯忘れないでしょう。
一国の大統領がこのような人間とも思えないような無礼な発言を公衆の面前でする国です。しかもテレビ、新聞はどこも一切この重大な事件を放送せず、日本人に伝えようとしない。これは国家反逆罪に相当する悪事だと思いませんか。
テレビ、新聞は完全に在日に支配されてしまっているのです。
今でも怒りで体が震えてきそうに感じます。
このような国が隣にあり、その国の人たちが日本国内に65万人以上も住んでいます。
在日組織はどれだけ巨大な権力を持ち日本の中枢の隅々まで入り込んでいるか。
長期にわたり、日本人が気がつかないうちに政治、財界、官界、司法、大メディア等
巨大な組織を作り、計画的に日本文化や伝統、家族の絆を破壊し、自分たちが支配者の
地位には居座ろうとしてきました。
この明確な侵略に対抗し、私達普通の日本人がどうすればそれを阻止できるのか?
どうすれば強く美しい我が祖国を取り戻せるか?
それはこの本を読むと理解できますが、とても簡単です。
毎日、パソコンか、スマホ、ワンクリックするだけなのです。
ぜひ、すべての日本人に読んでほしい。
家族や友人など、知り合いにクリスマスプレゼントしてほしい。
 そして、この本を読んだらぜひ帯についているQRコードをスキャンして余命3年時事日記ブログを読んでみてください。
さらに驚愕の詳細な事実関係を知ることができるでしょう。
 そして、これからどうすべきか、自分の頭でよく考えてみましょう。
 来年は日本を取り戻すために、とても大事な7月衆参ダブル選挙です。
その争点は明確です。
強く美しい祖国日本復活か、
それとも日本を中国共産党独裁政権の属国にして支配者層になりたい在日反日政党である共産党、民主党などの左翼にするか。
国民は一体どちらを選択するのか?です。

<参考リンク>

■【動画】“そうだ難民しよう!”の刊行抗議記者会見に『日之丸街宣女子』の作者が参加「刊行による被害とは?」⇒ 辛淑玉さん「勉強して」 *会見後、しばき隊に付け回された模様
http://www.honmotakeshi.com/archives/47285646.html


■【サヨク大発狂】青林堂、Amazonランキング(本総合)1位・2位独占wwwwwwwwww
http://www.honmotakeshi.com/archives/47281382.html



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/469.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 安倍自公政権は日本版A2ADで何をしようとしているのか。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5267.html
2015/12/22 06:34

「東シナ海で日本版「A2AD」戦略、中国進出封じ込め」という記事が「ロイター」に出ている。A2ADとは「 A2AD戦略の用語解説 - 《A2/ADは、Anti-Access/Area Denial の略 。接近阻止・領域拒否の意》米国に敵対する国や勢力が用いる軍事戦略で、自国や紛争 地域への米軍の接近や、そうした地域における米軍の自由な行動を阻害すること」だそうだ。

 つまり日本が東シナ海に連なる1400キロもの列島を軍事基地化して中国を封じ込める、ということのようだ。安倍自公政権は本気でそうしたことを考えているのだろうか。たとえそうしたとして、それが日本の安全防衛にどれほどの意味がある、というのだろうか。

 島嶼部を防衛することはもちろん大事だし、一切手抜きをしてはならない、というのは当たり前のことだ。しかし、それはあくまでも日本の国土と国民の安全を守るためのものであるべきだ。

 何も米国本土防衛の前線基地に日本の東シナ海に連なる島嶼を軍事基地化する必要など何もない。米国の本土防衛のために日本の国土と自衛隊が存在するのではない。間違ってもらっては困る。日米安保条約は「日本の防衛」のためにある日米条約だ。そのために日本国内の基地を提供し、思いやり予算まで進呈している。

 米国本土防衛のためにA2ADを構築するのなら、米国に防衛予算を負担して戴くべきだし島嶼防衛の自衛隊に必要な維持・管理費も米国に勘定書きを回すべきだろう。いや、そもそも東シナ海の1400キロもの列島を軍事基地化して「中国封じ込み」をすることが日本の国土と国民の防衛ににどれほど意味があるというのだろうか。

 日本の領海はしっかりと防衛しなければならないが、中国海軍が公海を航行することにどういう不都合があるというのだろうか。米国は公海の航行の自由を謳い文句に南シナ海の中国が建設した岩礁軍事基地近海を航行しているではないか。中国海軍の潜水艦が南シナ海の「列島防衛線」を突破して太平洋に進出したとして、それが日本の国土防衛にどれほど不都合があるというのだろうか。

 米国の本土防衛に必要だというのなら、そのことを明確にすべきだろう。そして日本が米国本土防衛の前線基地化することを安倍自公政権は率直に国民に説明すべきだ。安倍氏は正直に「日本は米国のポチだから、ご主人様に楯突く「敵」には吠えるのだ」と説明してはどうだろうか。そのために「戦争法」も成立させたのだと、正直に話してはどうだろうか。

 何度でもいうが、米国本土防衛は日本の国土防衛と一切リンクしていない。米国は日本に火の粉を浴びせさせて、自分たちは安全圏で眺めていたいだけだ。それでも東シナ海のA2AD化が必要だと、あなたはお考えだろうか。


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/470.html

記事 [政治・選挙・NHK198] もんじゅ運営機関に談合疑惑+原子力規制委が運営機関の交代、廃炉も視野に是正勧告(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/23982924/
2015年 12月 22日

 日本にある原発の中で、福島第一原発の次に、最も問題視されているのが、原子力機構(日本原子力研究開発機構)が運営する高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)だ。(**)

 もんじゅは、1985年に着工。94年に核分裂が持続する「臨界」に達し、95年から送電を始めたものの、稼動を始めて間もなく火災事故を起こして運転中止に。その後も事故が起きたり、検査や修復の不備が指摘されたりでほぼ全くと言っていいほど稼動できず。
 それでも、政府は「もんじゅ」が(もはや幻に過ぎないと言われる)「核燃料リサイクル計画」の中核をなしていることや、いざという時に核兵器の材料を作る能力があることなどから、「もんじゅ」を廃止すべきという声に耳を貸さず。動かぬもんじゅの維持のためだけに、今でも、毎年1兆円以上の費用をかけているのである。(ーー)

 しかも、もんじゅには検査の仕方や報告書作りも含めて不正の話が絶えず。そのズサンな管理や真摯とは思えぬ対応(=なめくさった態度に?)業を煮やしてか、先月13日には原子力規制委員会から、運営組織の交代要求も示唆するような是正勧告を受けたばかりだったのだ。(この件は後述。)
 それに加えて、何と自民党の行政レビューPT(プロジェクトチーム)が調査したところ、今度は、もんじゅを運営する原子力機構の競争入札で、「談合とも言える状況」が多数あったことが判明。(・o・)
<5年間で189件が落札価格が予定価格の同額(100%)、関係法人のみが応札した契約全719件の平均落札率が99.07%だったんだって。^^;>

 mewは、もうもんじゅは廃炉にするしかないと考えているし。もしこの談合疑惑が本当なら、少なくとも原子力機構はもんじゅ運営から手を引くしかないと思うのだけど。
 今後の原子力開発や核兵器製造能力の維持に意欲を示している安倍政権&自民党としては、何とか今のもんじゅの運用体制を維持したいところ。(-_-;)

 同PTは、この問題を報告書にまとめ、17日にその内容を公表する記者会見を開くことを予定。16日にTBSの「NEWS23」がそのことを報じたのであるが・・・。
 ところが、17日になって「自民党の行革本部長から中止の指示があった」との理由で、記者会見が急遽、中止になるという事態になったという。(@@)
 
* * * * *

『ニュース23では、16日夜、原子力機構の競争入札について「談合とも言える状況」と指摘した、自民党プロジェクトチームの報告書についてお伝えしました。報告書をまとめた議員らは17日、内容を公表する記者会見を予定していましたが、党上層部からの指示で急きょ中止されたことがわかりました。
 17日夕方、自民党本部で予定されていたのは、「行政事業レビュープロジェクトチーム」の議員による記者会見です。行政レビューPTでは、原子力機構の競争入札に関し、業者が知りえない予定価格と同額の落札が、5年間で189件あったことなどを分析し、「談合とも言える状況」などと指摘する報告書をまとめていました。

 この報告書を17日の会見で発表する予定でしたが、直前になって急きょ中止となり、その理由について、行政レビューPTの座長・平衆院議員は、「自民党の行革本部長から中止の指示があった」とのコメントを発表しました。
 これについて、PTの上部組織である自民党行革本部の桜田本部長側は、「行革本部役員会の手続きが済んでいないため」などと説明しています。一方で、党内の一部からは、「この時期にそんな報告書が出たら、原子力機構の予算編成に支障をきたす」と懸念する声も上がっているということで、背景には、巨額の予算を抱える原子力機構をめぐって、なんらかの利害対立がある可能性も垣間見えます。

 行政レビューPTの議員らは、当初18日、文科大臣と行革大臣へ申し入れを行い、公正取引委員会に通報する予定でしたが、それも中止に追い込まれたということです。(TBS15年12月17日)』

<NEWS23の岸井成格氏は、「典型的な官製談合。上からの最も大きな力が働いたんでしょうね」とコメントしたという。(・・)> 

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 その後、21日になってようやく、自民党の行政レビューPTが、河野太郎行改大臣に原子力機構の談合疑惑に関する調査報告書を提出することに。
 河野大臣は、「相当疑惑が濃いとしか言いようがない」と述べていたという。(-"-)

『自民党の行政改革推進本部行政事業レビュープロジェクトチームは21日、高速増殖原型炉「もんじゅ」を運営する日本原子力研究開発機構(茨城県東海村)が2011年4月〜15年9月までに発注した業務で、関係法人のみが応札した契約全719件の平均落札率が99.07%だったなどとする調査報告書をまとめ、河野太郎行政改革担当相に提出した。

 報告書によると、719件(契約金額計約485億円)のうち26%にあたる189件では落札率が100%。応札業者が3者いたケースは5件だけで、残りは全て2者だったという。(毎日新聞15年12月21日)』

『■河野太郎行政改革担当相 (日本原子力研究開発機構の発注業務で、関連企業・団体だけが入札に応じた全719件の平均落札率が99・07%だった問題について)事実だとするとこれは相当ひどい。所管する文部科学省がしっかりと調べて、厳正に対処してくれるものと思っている。
 落札率100%が4分の1、99%というのが相当数あったので、ちょっと普通では考えられない。本当に入札が行われていて、そういう状況になるとは考えにくい。談合があったと言われても、相当疑惑が濃いとしか言いようがないような数字だ。(自民党行政改革推進本部のプロジェクトチームから調査報告書を受け取った後、記者団に) (朝日新聞15年12月21日)』

〜 * 〜 * 〜* 〜 * 〜* 〜 

 前半にも書いたように、原子力規制委員会は、もんじゅに関して抜本的な運用見直しを求める勧告を出すことを決定。11月13日に正式に勧告を出した。

『原子力規制委員会は4日、運転トラブルで長期停止し、保守管理に関する不祥事も相次いでいる高速増殖炉「もんじゅ」(福井県)について、日本原子力研究開発機構(JAEA)に代わる運営主体を特定するか、できない場合はもんじゅのあり方について抜本的な検討を進めるよう、所管の馳浩文部科学相に勧告する方針を決定した。
 勧告は、原子力規制委員会設置法に基づくもの。同法は関係行政機関の長に対し原子力における安全確保に関して勧告し、その措置について報告を求めることができると定めている。

 同日の定例会合で規制委の田中俊一委員長は、「原子力機構にもんじゅの運転を任せるべきではない」と指摘した上で、勧告に対しては、「半年をめどに結論を示していただきたい」と述べた。
 規制委の田中知委員は「もんじゅプロジェクトを見直すことも必要になる」と、存廃検討の必要性について言及した。来週行われる次回の原子力規制委で勧告案を正式に決める。

 もんじゅは1995年12月に冷却材ナトリウム漏れ事故を起こし、14年以上運転を停止。2010年5月に運転再開したが同年8月、燃料交換作業中に一部装置を炉心に落とすトラブルを起こした。13年5月、約1万点に及ぶ機器の点検漏れが発覚した問題を受けて、規制委は管理体制の改善が図られるまで運転再開を禁止する決定を出した。しかし、その後も保守管理に関する違反が相次いでいる。

 規制委の更田豊志委員は定例会合で、「保全ができない組織が運転できるとは考えられない。さらに段階を進めた措置を取らざるを得ない」と指摘した。(ロイター15年11月4日)』

* * * * *

『高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)を運営する日本原子力研究開発機構に対し、レッドカードを突きつけた13日の原子力規制委員会の勧告は、国策の核燃料サイクル政策に大きな影響を与える可能性がある。監督する文部科学省は、海外の原子力企業や電力会社などとの提携も含めて「新組織」の検討を始めるが、技術面や能力面で選択肢は極めて限られる。勧告への報告期限となる来年5月ごろまでに示せなければ、もんじゅは廃炉を含めた抜本的見直しを迫られる。【鳥井真平】

 「(新組織を検討する)今後の取り組みに、助言・指導いただきたい」。13日に規制委の田中俊一委員長から勧告の文書を受け取った馳浩文科相はこう呼び掛けたが、田中委員長はその後の記者会見で「勧告を出して、自分で答えは出せない」と述べ、新組織の検討の議論に参加する考えはないことを強調した。
 原子力機構は不祥事などに際し過去2回、看板の掛け替えで生き残ってきた経緯があるが、田中委員長は会見で「勧告には原子力機構に代わる(組織)と明確に書いている」と話し、「3回目」の掛け替えを改めてけん制した。(毎日新聞15年11月13日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

『文科省の新組織の検討過程で、ポイントになるのは液体ナトリウムを取り扱う技術の有無だ。もんじゅでは冷却材として、空気や水に触れると爆発する恐れがある液体ナトリウムを使う。扱った経験を持つのは国内には今の原子力機構しかなく、文科省は海外の原子力企業との連携も含めて検討を始める方針だ。

 ただ、海外を見渡しても米英独などの主要国は高速増殖炉の開発から撤退しており、新たなパートナーを見つけるのは困難を極める。高速増殖炉の研究は1950〜60年代に欧米で進んだが、やはり液体ナトリウムの管理技術が壁となり、90年代ごろまでには相次いで中止や撤退に追い込まれた。ナトリウム漏れ事故を起こし、98年に廃炉になったフランスの実証炉「スーパーフェニックス」がその代表例だ。

 現在、高速増殖炉の開発を積極的に進めるのはロシアや中国、インドの3カ国にとどまるが、安全保障や核セキュリティー上の理由で、提携の余地はないとみられる。田中委員長も会見で「(新組織が)ないと言い切るわけにはいかない。(高速増殖炉については)世界中でもあまり研究されておらず個人的評価は控える」と突き放した。(毎日新聞15年11月13日)』

* * * * *

 しかし、安倍内閣も、もんじゅを所管する文科省の馳浩文科大臣も、もんじゅの廃炉などは全く考えていない様子。今月2日には、馳大臣が福井県敦賀市にもんじゅの視察に行き、もんじゅを中核とする国策の核燃料サイクル政策を推進していく考えに変わりはないことなどを伝えて、地元の主張や関係者を激励したという。(>_<)

『馳浩文部科学相は2日、原子力規制委員会から運営主体の交代勧告を受けた高速増殖原型炉「もんじゅ」(敦賀市)を就任後初めて視察し、県と敦賀市に今後の対応方針などを説明した。この中で「立地自治体からも意見をいただきたい」と述べ、今月中に設置する有識者会合で西川一誠知事や渕上隆信敦賀市長から意見を聞いて地元の声を反映させることを明らかにした。

 運営主体の日本原子力研究開発機構は文科省が所管している。馳文科相は、もんじゅ視察前後に西川知事、渕上市長と面会。今後の対応について立地自治体と情報を共有することや、もんじゅを中核とする国策の核燃料サイクル政策を推進していく考えに変わりはないことなどを伝えた。
 また、もんじゅの運営体制や改革の問題点を検証して市民に丁寧に説明することなどを求める要請書を渕上市長から受け取り、「要請書を踏まえた対応をする」と約束した。

 面会後、取材に応じた馳文科相は「エネルギー政策に協力してもらっている敦賀市民、福井県民には直接今後の対応を説明するのが筋だと思った」と地元への配慮を示した。また、「現場がしょげているのではないかと思い、気合を入れてしっかりやろうと職員や幹部に話した」と視察目的についても語った。(毎日新聞地方版15年12月2日)』

* * * * *

『政府は昨年4月に閣議決定したエネルギー基本計画で、もんじゅを「核廃棄物の国際的な減量研究拠点」と位置付け直した。一般の原発でプルトニウムとウランを混ぜた混合酸化物(MOX)燃料を燃やすプルサーマル発電を主役に据えたサイクルへとかじを切りつつ、もんじゅの延命を図った形だ。
 プルサーマルは増殖炉に比べ消費できるプルトニウムが少ない。核兵器に転用可能なプルトニウムの保有量が積み上がることへの国際社会の批判をかわす意味からも、もんじゅの看板は降ろせないということだろうが、だからといって、実用化も疑わしい技術に巨費を投じ続けていいという話にはならないはずだ。

 核燃料サイクル事業は、青森県六ケ所村の再処理工場やMOX燃料工場の完工時期が繰り返し延期され、再処理後に発生する高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定や使用済みMOX燃料の処理計画も何ら具体化していない。原発依存度を減らしていく中では、事業の位置付けすら揺らいでこよう。(河北新報15年11月22日)』

* * * * *

 残念ながら、ここ1〜2年、国民の原発問題への関心がどんどん低下。メディアも原発に関するニュースをあまり詳しく伝えなくなっているような感じがあって。原発再稼動の話はもちろん、この「もんじゅ」の問題を解決するにも、やはりもっとメディアの報道が必要だし。やはり安倍政権を早く終わらせるしかないと思うmewなのだった。(@@)

 THANKS 


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/471.html

記事 [政治・選挙・NHK198] これは東京五輪詐欺だ 運営費「1・8兆円」に6倍増の異常(日刊ゲンダイ)


これは東京五輪詐欺だ 運営費「1・8兆円」に6倍増の異常
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172124
2015年12月22日 日刊ゲンダイ



無能コンビ(森組織委会長と竹田JOC会長)/(C)日刊ゲンダイ


 赤字5000億円規模の東芝どころの話じゃない。東京五輪の大会運営費が当初見込みの6倍、1兆8000億円に膨らむ可能性があると言いだしている。組織委が「払えない」とバンザイすれば、国民や都民の血税を投入する羽目に。これは完全に「五輪詐欺」。もう大会を返上しろ!


■さらに膨れあがる可能性も


 実際、かつて返上した例がある。1976年の冬季五輪の開催地に選ばれていた米デンバー市。インフラ整備などで巨額の血税が投入され、環境も破壊されるという市民の反対運動が起き、72年の住民投票で返上が決定した。代わって、オーストリアのインスブルックで開催。東京五輪まであと5年弱、まだまだ間に合うだろう。


 そもそも五輪招致委と東京都がIOCに提出した立候補ファイルでは、運営費は3000億円のはずだった。それが1兆8000億円とは国民を愚弄するにもほどがあるが、これには白紙撤回した揚げ句、22日にも再決定される新国立競技場の建設費は含まれていない。五輪関連経費は2兆円を超える。


 組織委がチケット代やスポンサーなどから集められるカネは4500億円程度で、このままでは当初の予定より差し引き1兆円以上の“大赤字”になる。誰が穴埋めするかといえば、われわれ国民、都民だ。


「組織委サイドは、首都高の営業補償など想定していなかった経費や、資材や人件費の高騰も要因なんて言い訳していますが、見え透いたウソですよ。前回の12年ロンドン五輪の例もあるように、3000億円で収まらないことは百も承知していたはずです。五輪を招致するために、ハナからかなり安く抑えた見積額をIOCに提示したに過ぎません」(JOC関係者)


 これを「詐欺」と言わずして何と言う。


 ロンドン五輪でも、組織委がスポンサーなどから集めたカネは約4300億円で、それに対して運営費などは当初見込みから3倍近く、2兆1000億円余りに膨らんだ。最終的に投入された税金は1兆6700億円余りに上るという。あすはわが身の東京五輪だ。


 スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏もこう言って憤る。


「東京五輪はもう収拾がつかなくなっています。コンパクト五輪でお金をかけないと言っていたのに自らスローガンを放り出し、会場もバラバラになった。そうなれば、施設のレンタル料やセキュリティー関連などコストがかさむのは当然です。1兆8000億円にしても現時点の最低額というだけで、今後、追加競技の5種目が増えれば、さらに膨らむ可能性が高い。それなのに組織委の森喜朗会長しかりJOCの竹田恆和会長しかり、トップから五輪に対するビジョンが見えてこない。そのツケだけは国民に払わせる。無能ぶりはもはや犯罪的で、国民は退陣を求めるべきですよ」


 五輪と言えば、いくらお金を使っても国民が批判しない金科玉条とでも思っているのかもしれないが、大間違いだ。


 こんなズサンな計画を立てていたら、民間企業なら経営陣はとっくにクビ、というか会社が潰れている。


 森会長以下、即刻お引き取り願うか、大会を返上した方がいい。



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/472.html

記事 [政治・選挙・NHK198] また愚策を復活か “国営マンガ喫茶”という税金のムダ遣い(日刊ゲンダイ)


また愚策を復活か “国営マンガ喫茶”という税金のムダ遣い
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172125
2015年12月22日 日刊ゲンダイ



麻生政権が突然ブチ上げたが…(08年亀有の両さん像除幕式で)/(C)日刊ゲンダイ


 懲りない連中だ。超党派の「マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟」(会長・古屋圭司自民党衆院議員)が、先週、アニメやマンガ作品を収集・展示する施設の設立を求める決議をまとめ、大島衆院議長と菅官房長官にそれぞれ提出した。


 施設は「MANGAナショナル・センター」(仮称)。議連は年間運営費を約1.5億円、来場者数を年間約50万人と見込み、2020年春までにオープンさせる――ともくろんでいるが、チョット待て。民間資金を活用とかナントカ言っているが、計画自体は、09年の麻生政権が突然、ブチ上げたものの、国民から「税金の無駄遣い」「国営マンガ喫茶」と猛批判を浴びて廃止となった当時の「国立メディア芸術総合センター」と変わらない。09年よりも今の方が財政が厳しいのに、またぞろ、愚策を“復活”させようなんて正気の沙汰じゃない。しかも、よりによって議連の最高顧問は、麻生財務相というから、これぞマンガだ。


「年間運営費約1・5億円というが、約5.5億円の支出に対し、想定収入を約4億円と勝手に見立てているだけ。マンガ図書館の創設を検討している明大との連携を報じられているが、本音は09年の計画にあった『秋葉原』に近い――のが理由です。要するにゾンビ事業なのです」(経済ジャーナリスト)


 ジャーナリストの井上トシユキ氏がこう言う。


「日本のマンガやアニメ作品を世界に発信するのであれば、まず、やるべきは業界の底上げ策です。今や日本のアニメの制作現場は中国や韓国といったケースが少なくない。長時間労働の割に賃金が低いからです。これでは業界は育たない。国が資金を投じるのであれば、制作現場の待遇の改善や、新たな人材の支援策に使った方がいい」


 安倍政権内では、アニメ「機動戦士ガンダム」の歩行計画も浮上しているらしいが、コイツら国民の税金を何だと思っているのか。



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/473.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 「高校生の政治活動、学校への届け出検討」紐付き選挙権?(まるこ姫の独り言)
「高校生の政治活動、学校への届け出検討」紐付き選挙権?
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2015/12/post-f5be.html#comment-136102357

本当にこの国は変な国だ。
せっかく、選挙権を18歳にまで引き下げたのに、政治に対して
の関心を失わせるかのように行政が締め付けにかかる。

><高校生の政治活動>学校への届け出検討 9県・政令市
                毎日新聞 12月21日(月)7時0分配信

>文部科学省が10月の通知で新たに認めた「高校生の校外
での政治活動」について、宮城、愛知など6県と横浜など3政令
市の教育委員会が、デモや集会に参加する際に学校へ届け出
させるかを検討していることが取材で分かった。届け出制導入
の判断を学校長に委ねる自治体も10道県と1市に上る。高校
生の政治活動は選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられる
のに伴い認められた。専門家は高校生の活動を萎縮させるマ
イナス効果を懸念している。

選挙権を18歳に引き下げたのに、まるで生徒が政治に関心を
持つのがいけないかのような、あえて言えば監視するような届
け出制はどうなのか。
政治に関心を持つ事は決して悪い事でないし、人間としても、も
のすごく成長できる。
この届け出制導入は、集会やデモに参加する生徒へのレッテ
ル貼りだとか、集会・デモに対して危険人物的な発想があるか
らこそじゃないのか。

今の時代、60年安保や70年安保の時代とは全く違うと思う。
あの時代とは社会構造が全然違うし、学業を捨ててまでものめ
り込む人間が何人いるのか。

保護者が良しとしたら、政治活動は自由に行って何も問題ない
と思うが、行政は頭が固いし政権に気兼ねをしている。
高校生の政治活動に対して腫れ物に触るような扱いをするな
ら、なぜ18歳に引き下げたのか。
初めから止めておけばよかったのに。
それもこれも入れての、引き下げだったのではないのか。

>文科省通知には『学業や生活に支障がある場合は必要か
つ合理的な範囲内で制限または禁止する』とあり、

今の子供は現実を良く見ている。
覚めていると言っても過言ではない。
自分の老後がどれほどのものか、見えているのだ。
そんな中で学業や生活に支障が来たすくらいのめり込む子供
が、そうそういるはずもないのに。
いたとしても、選挙権を与えた時点でそのくらいの覚悟をしてお
くべきだ。。
大人として認めているのに子供として縛る。
ご都合主義でもあり、矛盾している行為じゃないか。

むしろ権力を持っている側の子供への見方として、政治に関心
を持つ事、目覚める事を恐れているとしか見えない。

どうせ選挙になると、人気者・知名度のある芸能人などを出馬
させて、政治=人気投票にしたいのだろうが、思考停止状態の
国民が増えるだけだ。
為政者に取ってそれが一番の18歳選挙権の目的だろうが、そ
れでは国民が悲しすぎる。

国の未来を本気に考える人間が減れば減るほど、自公政権は
有難いのだろうが、長い目で見れば国の衰退を意味する。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/474.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 2016年、国民が監視すべきヤバい法案とは(週プレNEWS)
                   原発から労働法まで要注意法案は幅広く用意されている!


2016年、国民が監視すべきヤバい法案とは
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151222-00058495-playboyz-pol
週プレNEWS 12月22日(火)6時0分配信


2015年も様々な動向があった安倍政権。中でも多くの人の記憶に残るのは、各地でデモまで起きた安保法案だ。最終的に強行採決という形となり、今も反対の声は少なくない。

国民も納得できる法案を望んでいるはずだが、『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、来年も危険な法案が控えていると危惧する。

***
参両院で過半数を持つ安倍政権は、安保法成立後の来年は野党を気にせず法律をつくることができる。というわけで、来年に可決されそうな“要注意法案”を考えてみよう。

まずは原発再稼働を推進する法案だ。2030年に原子力と再生可能エネルギーによる電力量が占める割合を「合計」で44%以上に義務づける【1】「エネルギー供給構造高度化法の改正」が行なわれる。

この改正法のミソは「44%」という数値だ。政府の見通しでは、原子力は「20%から22%」、再生可能エネルギーは「22%から24%」とされてきたが、ふたつの数字は逆の意味を持つ。原発依存度は下げ、再生エネの比率は上げるのが政府の目標だから、原子力の数字は上限、再生エネルギーの数字は下限だ。

しかし、この法案では合計だけが記載される。そうなれば、電力会社は再生可能エネルギーよりも利権の塊である原発の再稼働を推進するに決まっている。

高速増殖炉「もんじゅ」も要注目だ。再稼働が不可能といわれる「もんじゅ」は、運営主体の日本原子力研究開発機構もスキャンダル続きで、ついに原子力規制委員会から他の組織に代えなければ廃炉だといわれ、廃炉濃厚とされていた。

しかし、別途新設される青森・六ヶ所村の核燃料サイクルのための国の機関を代替機関にするという奇策が出てきた。既存の複数の法律の束ね改正になるが、通称は【2】「核燃料廃棄物平和的有効利用促進法」のような美名が冠せられるだろう。

安保関連では、安倍政権と財界が熱心な武器輸出を資金面で促進する新法が成立する。ODAとは別枠で、武器の輸出先に日本政府が購入資金の提供や融資ができるようになる。新法名は武器輸出促進というヤバイ性格をごまかそうと、【3】「平和のための国際環境整備法」みたいな名称になるのでは?

テロ対策関連法にも注目だ。テロ犯あるいはその関係者とみられる人物の逮捕状なしでの予防拘束など、テロ防止を理由とした【4】「刑事訴訟法の改正」に踏み切るだろう。

また、テロ対策に不可欠として実際に犯罪を行なわなくても、なんらかの計画を立てた段階で逮捕できる「共謀罪」、あるいは非常時に民間の物資を収用できる「緊急事態条項」などを束ねた【5】「テロ対策特別措置法の改正」もあり得る。こうすれば、共謀罪などを一本ずつ成立させる必要がないので、国民の反対を最小限にできる。

その他にも配偶者控除の廃止などを定めた【6】「所得税法の改正」、経営者が従業員を残業代ナシで働かせる「残業代ゼロ制度」が盛り込まれた【7】「労働基準法の改正」といったメニューも準備されている。

ただし、多くの法案の上程は来夏の参院選が終わった後になるだろう。あまり国民受けがよくなさそうな法案を選挙前に出して、票を減らすのを避けるためだ。そうすると可決は来年の臨時国会、または再来年1月以降の通常国会ということになる。

***

来年はますすまキナ臭い年になりそうで、その動きを注視する必要がありそうだ。一方で、古賀氏は逆にぜひ可決すべき法案として「政治資金規正法の改正」を挙げている。

「昨年の自民党への企業・団体献金は前年比13 .3%増の約22 億円と、5年ぶりに20 億円の大台を突破。これまで献金を自粛していたメガバンクも年末から献金を再開する。このままでは金権政治が完全復活してしまう。W企業・団体献金を禁ずる法律Wを本気で検討すべきだ」(古賀氏)

この国がこのまま政治家達によって腐敗し、堕落する道を転げ落ちぬようしっかり監視し、声を上げていく必要があるようだ。

■週刊プレイボーイ52号(12月14日発売)「2016年ネクスト来るもの超予測!」より(本誌では、他にもプロ野球、サッカー日本代表、アイドル、トレンド…などトレンドを大予想!)

●古賀茂明(こが・しげあき)
1955年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元幹部官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して2011年退官。著書『日本中枢の崩壊』(講談社)がベストセラーに。著著に『国家の暴走』(角川oneテーマ21)

(撮影/山形健司)


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/475.html

記事 [政治・選挙・NHK198] ≪完全調査≫来夏「衆参ダブル選」、自民党は衆院323議席で圧勝する! 全選挙区の当落予測リスト付き(週刊現代)


【完全調査】来夏「衆参ダブル選」、自民党は衆院323議席で圧勝する! 全選挙区の当落予測リスト付き
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46959
2015年12月22日(火) 週刊現代 :現代ビジネス


前回の「抜き打ち」解散・総選挙からまだ1年。しかし、永田町は完全に浮き足立っている。自民党の過去最大議席数は300。それをはるかに上回る歴史的勝利を、安倍総理はこれで手に入れるのだ。


■「増税凍結」を切り札に


「今からちょうど1年前の'14年12月14日、ラジオの総選挙特番で解説を担当していた私は、安倍総理と生中継で話しました。その時、私が『総理は今回の選挙戦で経済回復が最優先だとおっしゃっていましたが、憲法改正はやりますか?』と尋ねたら、安倍総理は間髪を入れずに、『憲法改正は、私の政治家としての信念です』と答えたんです。


私はその時、『やはりこの人は、アベノミクスをやるために総理になったわけではない。次の参院選は、憲法改正を見据えた衆参ダブルに違いない』と確信しました」


ジャーナリストの鈴木哲夫氏は、こう述懐する。


2度目の自民党総裁の座についた安倍総理は、これまで3たび、国政選挙で勝利を収めてきた。


294議席を勝ち取り、民主党から政権を奪い返した'12年の総選挙。自公が過半数を回復、衆参ねじれを解消した'13年の参院選。たるみきった野党の虚を突く「抜き打ち解散」で、大勝を収めた昨年12月の総選挙—。


そして今、安倍総理は昨年に続きもう一度、衆院解散・総選挙という、総理だけの「伝家の宝刀」を抜こうとしている。アベノミクスの向こう側へ歩を進め、憲法改正という政治家としての「野望」を遂げるために。


本誌は今回、独自に全国で実施した世論調査と各選挙区情勢の取材にもとづいて、どこよりも早くこの「'16年7月・衆参ダブル選挙」全選挙区の当落を予測した。なお世論調査については、次回の選挙から選挙権が認められる18~19歳の若者を含め、北海道から九州の11ブロックで各100人の有権者、計1100人から有効回答を得ている。


結論から言おう。自民党は衆・参両院で、戦後政治史上最大の議席数を手に入れて「超・圧倒的勝利」を収める。そして民主党以下、野党はほぼ消滅の運命をたどる。


年明けの1月4日に召集される通常国会は、会期末が6月前半となるはずだ。総選挙の投開票は解散から40日以内に行わなければならない。これらの条件を考えると、通常国会の最終日に総理が衆院解散を打つならば、ダブル選挙の投開票日は、投票率が下がって与党に有利になると考えられる「海の日3連休」の真ん中—つまり、7月17日(日)の可能性が高い。


「この国のすべてを意のままにする」そして「歴史に名を残す」という安倍総理の夢は、残りたった7ヵ月で現実になるのである。


「12月はじめ、総理の最側近である官房副長官のひとりは、『総理がダブル選を決断する可能性は高い。野党へのブラフ(脅し)と思わせつつ、ギリギリまで選択肢を残しておくのが肝心だ』『最近の安倍さんは体調もいいからね。これまでになくイケイケなんだよ』と話していました。


過去の衆参ダブル選挙は、'80年の大平正芳内閣の『ハプニング解散』、そして中曽根内閣による'86年の『死んだふり解散』の2回ですが、どちらも自民党が衆参両院で圧勝している。『ダブル選は、ボロ勝ちできる』が昔からの定説なのです」(官邸スタッフ)


7月の決戦に向けて、安倍官邸はすでに策を繰り出し始めた。12月7日には、来年春以降、年金支給額が年間155万円を下回る高齢者約1250万人に、一律3万円を給付することを決定。「一億総活躍社会実現のため」をうたう見え透いた選挙対策だが、「批判より歓迎の声のほうが大きい」と官邸は見ている。


もっとも、この程度は序の口。安倍総理は、最も強力な「切り札」をギリギリで使うつもりである。


「消費税10%への増税を、再び延期する」「場合によっては、凍結することも考えている」「ついては、国民の皆様にもう一度、信を問いたい」


来年5月の伊勢志摩サミットが成功に終わり、世の中が選挙モードに徐々に変わるとき、満を持してそうアナウンスし、解散に踏み切る。国民は熱狂するはずだ——これこそが、総理の真の目算に他ならない。


「予定通り'17年4月に消費税を増税するとなれば、景気と支持率への悪影響が避けられないだけでなく、その前後は経済のフォロー以外、何ひとつ手につかなくなってしまいます。そうなれば、任期中に憲法改正の国民投票を行うという夢も断たれるでしょう。軽減税率をめぐって自民党と大モメした公明党も、消費税増税そのものを延期・凍結するという選択肢を安倍総理が示せば、むしろ歓迎するはずです」(前出・鈴木氏)


■橋下維新が全面協力する


本誌の世論調査によれば、「次の衆参ダブル選」における自民党の予想得票率は43%。昨年12月の衆院選に比べて5ポイント低い値だが、消費税増税の延期といった「サプライズ」が選挙直前に出れば、自民党の支持率は爆発的に上がりこそすれ、下がることは決してあり得ない。全体の半数を超える票が自民党に集中し、前回選挙の291議席をはるかに超える、空前の圧勝が転がり込む。


これに加えて、橋下徹大阪市長という強力なリーダーのもとで結束を保ってきた「おおさか維新の会」が、次回選挙では本格的に国政へ進出し、安倍政権を強力にサポートする存在になる。「共闘」のお題目を唱えるばかりで、一向に足並みが揃わない野党勢力とは実に対照的だ。


もちろん衆院選となれば、橋下氏自身も自公との調整のうえ、小選挙区で出馬するのは間違いない。本誌の世論調査では、大阪における「おおさか維新」の支持率は34・6%と、2位の自民党の19・2%を大きく引き離して第一党となっている。大阪では、他の地域における自民党の位置に「おおさか維新」がいるのだ。今回の表では、まだ与党と「おおさか維新」の選挙協力までは反映していないが、国政進出の暁には、彼らは喝采とともに迎えられるだろう。


橋下氏は今年1月、記者会見でこう述べている。


「憲法というもの、国の形作りに国民が苦労して携わる。これがない限りは、国に背骨が入らない。だからぜひこれ(憲法改正)はやらなきゃいけない。総理も大変だと思いますが、何とか成し遂げていただきたい」



周知の通り、憲法改正の国民投票を行うには、まず衆参両院の全議員のうち3分の2(衆院317議席、参院162議席)以上の賛成が必要だ。今のところ、自民党・公明党は衆院では合計326議席を確保し、このラインを越えている。


問題は参議院だ。現在、自公勢力は計133議席で、改憲実施ラインまで29議席足りない。次の衆参ダブル選挙で'13年の参院選並みに自民党が勝てば、153議席まで伸ばせるのだが、それでもあと9議席。つまり与党単独だと、憲法改正はハードルが高い。


「官邸、特に以前からおおさか維新の会の松井一郎幹事長と太いパイプを持っている菅義偉官房長官は、『国民投票までこぎつけるには、橋下氏とおおさか維新の力が不可欠だ』『来年の選挙までに橋下氏を地方創生担当大臣などで民間から入閣させ、大阪都構想の再チャレンジを許すかわりに、憲法改正の広告塔になってもらう』と考えています。


すでに参院の大阪選挙区には、橋下氏の最側近、おおさか維新の浅田均府議が出馬することに決まりました」(全国紙政治部デスク)


敗れはしたものの、大阪都構想の住民投票をやりきった橋下氏は、「憲法改正の国民投票」という未曾有の難事業に挑もうとしている安倍政権にとって、いわば「先達」だ。「おおさか維新」所属の府議がこう話す。


「参院選では、大阪を中心に立てられるだけ候補者を立てるつもりです。衆院選の候補者は、今月4日から再募集を始めた『維新政治塾』の生徒を同じくできる限り出す予定で進めています。


実は今年の夏には、安倍総理と菅官房長官は『自民党総裁選で万が一負けたら、維新に移籍させてくれ』と言っていたというほど、橋下さん・松井さんと濃密な関係を築いている。大阪はこれから官邸の『直轄地』になるわけです」


橋下氏が持つ政治力と発信力が、まさしく日本のこれからを決定する「キャスティング・ボート」を握るのである。


さらに今、次世代の党、日本を元気にする会といった保守系の野党勢力でも、離党して自民党への合流を目指す動きが相次いでいる。こうした勢力をすべて合わせれば、参院での議席確保はよりやりやすくなる。元次世代の党幹事長の山田宏氏など、すでに次期参院選に自民党から出馬することが決まった候補者も出ている。


■「反安倍」の野党は消える


着々と結集し、空前の巨大勢力を築きつつある「自民・公明・おおさか維新・保守野党連合」に比べると、民主党の低迷ぶりは際立っている。本誌の世論調査によれば、その得票率は、前回総選挙の22・5%から14・6%と、8ポイントもの大幅な下落となる見込みだ。単純に計算しても、民主党の得票は前回の3分の2まで激減する。


ただでさえ、民主党は国政選挙で大敗し続けている。現在、民主党のもつ議席数は衆院71、参院59。次の参院選で前回並みの17議席しか獲得できないとすると、参院の議席数は34にまで減ってしまう。ある選挙コンサルタントが言う。


「民主党にはもう、党の名前を変えて再出発する以外に、再起の道は残されていません。しかし、野田佳彦元総理や安住淳元財務相といった解党反対派の議員に加え、労組や日教組出身の党職員が強力な抵抗勢力になっている。彼らは、今まで蓄財してきた130億円以上ともいわれる政治資金を、解党によってみすみす手放したくないのです」


前回の総選挙で勝利した民主党候補には、2位との差が1万票足らずの候補が15人いる。埼玉5区の枝野幸男幹事長も、2位とたった3400票差。彼らは前回選挙の3分の2しか票が取れなかった場合、ひとたまりもない。安泰なのは岡田克也代表や細野豪志政調会長、前原誠司元代表などごく一部の幹部だけだ。


壊滅状態の民主党に残された方策は、解党も含めた野党再編しかない。だが、集まってくるのはどこかで見たような顔ばかり。とてもではないが、巨大与党に対抗できそうなメンツではない。


「ここ最近、岡田代表は生活の党の小沢一郎代表と会談を重ねています。しかし今でも、民主党には『小沢は絶対に許さない』という声が多い。小沢氏は『オレは民主党に戻れなくてもいいから、生活の議員たちだけでも頼む』と岡田氏に言っているようですが……」(全国紙政治部デスク)


創設者である橋下氏と決裂し、民主党との共闘を決めたばかりの維新の党の存在も、むしろ足を引っ張ることになりそうだ。


「維新の党には、松野頼久代表を含め、衆院選の比例復活でかろうじて勝ち上がってきた議員が複数いますが、彼らは民主党に合流することが禁じられています。また、維新の党の前身のひとつであるみんなの党出身の候補者は、次の参院選では『民主党候補とぶつかる』という理由で立候補できない可能性が高い。それなのに、彼らは『何で今さら民主党に頭を下げて入れてもらわなきゃならないんだ』というプライドだけはあるのです」(政治評論家の浅川博忠氏)


■東京選挙区、「女の戦い」


安倍総理がこれから憲法改正に向けて加速すれば、野党議員も「憲法改正に賛成か反対か」という「踏み絵」を踏まされる。保守からリベラルまで意見の違う議員が混在する野党各党では、保守派議員の裏切りも起こりかねない。安倍総理の思惑通り、「総崩れ」になることは間違いない。


今回実施した衆院選のシミュレーションでは、「小選挙区での勝者」に注目したため、得票数が少ない共産党候補の多くは上記の表に盛り込むことができなかった。しかしながら、前出の浅川氏は「次の選挙では、反自民の政党の中で共産党だけが票を伸ばすかもしれません」と分析する。


「今年の10月末に行われた宮城県議会議員選挙では、共産党だけが4議席から8議席に勢力を倍増させ、民主党を抜いて一時は野党第一党になっています。有権者の間では、民主党より共産党のほうが安倍政権の対抗として分かりやすい、という見方が広がってきているようです」(浅川氏)


共産党の内部では、「上り調子のウチが、落ち目の民主党と選挙協力する必要はない」と主張する声も多いという。


自民党選対は、次の衆参ダブル選挙を「大規模な選挙戦が展開される衆院選を使い、参院選の得票を引っ張り上げる」ための選挙だと考えている。前出の選挙コンサルタントが言う。


「年内には参院の各選挙区で候補者が決まりますが、これまでに名前が挙がっている注目株としては、東京選挙区で、自民党からタレントの菊川怜が出るようです。ここは民主党の蓮舫氏、公明党の竹谷とし子氏がいる女性の多い選挙区。関係者の間では今、『蓮舫が衆院に鞍替えしなければ、激しい女の戦いになる』と注目を浴びています」


来年6月、安倍総理は「消費税増税の再延期」を掲げて衆院解散に踏み切る。その時、野党共闘が順調に進んでいなければ、民主党はさらに支持率を落としているだろう。この「'16年7月・衆参ダブル選」で、自民党は単独で衆院323、参院127という史上最大規模の議席数を獲得することになる。公明党・おおさか維新といった与党・準与党勢力と合わせると、安倍総理を中心として、衆院で400議席を超える空前の独裁勢力が誕生するのだ。


■安倍の野望


「自民党始まって以来、最強の総理大臣」。安倍総理がこの称号を手にすれば、自ずと出てくるのが「安倍の次も、安倍でいいのではないか」という声だ。自民党ではかねてから、現在61歳の安倍総理の次の世代、すなわち40~50代の「人材不足」が問題になっていた。総理を担うことができる人材が、現在34歳の小泉進次郎衆院議員まで見当たらない、というのである。


「総裁就任後、4回の選挙ですべて圧勝となれば、もはや安倍総理を辞めさせる必然性がなくなります。『党規を改定し、総裁任期を連続3期に延長して、東京五輪後の'21年まで安倍政権を維持しよう』という意見が、ダブル選後には盛んになるでしょう」(前出・鈴木氏)


'21年には、安倍総理が後継者として目をかける稲田朋美政調会長は62歳、「未来の総理」の呼び声高い小泉氏は40歳を迎えている。


残り5年は後輩に経験を積ませ、東京五輪を見届けてバトンタッチする。自分と同世代のライバル・石破茂地方創生大臣や、内心で後釜を狙っていそうな菅官房長官に、みすみす総理の座を譲る気はない—。安倍総理には、そんな算段があるのかもしれない。


「特に稲田さんは、安倍総理の後を継ぐ『次期総理』にかなり意欲と自信を見せています。というのも、来年11月にはアメリカ大統領選挙でヒラリー・クリントンが当選して、初の女性大統領が誕生するかもしれない。


当然、『日本でも初の女性総理を』という気運が高まるでしょう。その時に注目されるのは自分だ、と考えているのです」(前出・官邸スタッフ)


ただし、政界の天気は冬の雪山よりも変わりやすく、そして荒れるときは無慈悲なまでに荒れる。民主党が不可能とさえ思われていた政権交代を実現したのは、たった6年前の'09年のこと。盤石としか見えない自民党の下にも、深いクレバスが口を開けているのだ。



それを裏付けるデータがある。本誌が実施した世論調査では、「'16年7月・衆参ダブル選」の投票先とあわせて、その理由についても簡潔に答えてもらった。詳しくは上の表を見てほしいが、注目すべきは、「自民党に入れるつもり」と答えた人の大多数が、同じ意見にもとづいていたことだ。


「残念ながら、対抗できる政党がない」「他に選択肢がない」「野党に比べればマシ」


つまり、安倍政権を積極的に支持している人は、自民党に票を入れている人の中にもほとんどいないのである。これに比べて野党支持者には、


「憲法を無視する与党を許すことはできない」「沖縄で起きていることを何とかしてほしい」


といった具体的な意見が多かった。


私たちは今、5年後、10年後の日本の運命を大きく動かすような、歴史の岐路にさしかかっている。間違いなく言えることは、このままでは、'16年7月17日に日本の歴史は大きく変わるということだ。


■衆参全選挙区の当落を○×で予測



表の見方
調査方法 2014年の衆議院選挙、2010年の参議院選挙の立候補者を基に、各政党の公認情報(12月10日現在)などを反映し、得票数が上位になると予測される有力候補者を表にまとめた。当落予測は、全国衆議院比例区11ブロック各100人にアンケート調査を行い、「次の衆議院/参議院選挙でどの政党(の候補)に投票するか」「前回の衆議院/参議院選挙でどの政党(の候補)に投票したか」を尋ねた。その調査結果と各選挙区の情勢を分析し、当落を予測した。
当落予測表の説明 上述の調査を基に、「当落」欄に、優勢/◯、やや優勢/△、やや劣勢/▲、劣勢/×、で当落予測を記した。
「党派」欄の●は現職、●は比例復活を指す。政党は、自/自民党、公/公明党、民/民主党、維/維新の党、共/共産党、お/おおさか維新の会、社/社民党、生/生活の党と山本太郎となかまたち、次/次世代の党、元/日本を元気にする会、無/無所属とした。民主・維新など野党による選挙協力が予想され、候補者が未定の場合は「野」と記した。公認候補がいる場合でも、選挙協力が予想される場合「未定」とした選挙区もある。氏名下の*は現職の地方議会議員。









■参議院全選挙区の当落を○×で予測



※全国比例については、2010年度参院選の各政党の得票数と'13年選挙の得票数を照らしあわせた上、全国1100人からのアンケート調査による政党支持率の増減を加味し、ドント方式で当選議員数を算出した



参議院当落予測(1)



参議院当落予測(2)
※各選挙区名の下に付された( )内の数字は改選数。2016年の参議院選挙から、全国の選挙区で定員が10増10減される。変更後のそれぞれの改選数を記した


「週刊現代」2015年12月26日より

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/476.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 収入が国会議員2位に躍り出た当選2回無名代議士は何者か〈週刊新潮〉
収入が国会議員2位に躍り出た当選2回無名代議士は何者か〈週刊新潮〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151222-00010001-shincho-pol
「週刊新潮」2015年12月17日号


 選挙で勝つためには地盤(支持者)、看板(知名度)、そしてカバン(資金力)が必要だと言われる。先頃、明らかになった国会議員の政治資金収支報告書を見れば、たしかに有力政治家がずらり。が、並み居る面々をおさえてランク入りしているのが穴見陽一代議士(46)だ。

 ***

 2014年分の政治資金収支報告書によると、今回のトップは2億490万円を集めた自民党選対委員長の茂木敏充氏、そのほか上位には麻生財務大臣、安倍総理といった大物が並んでいる。

 ところが、堂々第2位に入ったのが当選2回の穴見陽一氏。失礼ながら、それほど有名ではないのに2億310万円は大した集金力ではないか。地元、大分県の政界関係者が言う。

「穴見さんは、九州一円にチェーン展開するファミレス『ジョイフル』の創業者の御曹司です。同社の大株主でもあり、議員になる前は社長、会長を歴任している。安倍政権が誕生した2012年の総選挙で初当選し、総理と同じ細田派ですから“安倍チルドレン”といって良いでしょう」

 大柄な割には大人しくて人当たりが良いというのが地元評だが、収入の内訳を見ると、大金を集められた理由が分かる。

 たとえば、穴見氏が代表を務める「自民党大分県第一選挙区支部」は、個人の寄付(約9700万円)のうち、7割近くが穴見氏本人や妻(ジョイフル社長)などから。また企業からの寄付(約6700万円)も、大半がジョイフルや、その関連会社。自分の自由になる金を自分に献金しているようなものだ。また、この選挙区支部から、穴見氏が代表のもう一つの政治団体「穴見陽一後援会」に2500万円の寄付が渡っている。なぜ、こんなことをするのだろうか。

■120時間以上の残業

 政治評論家の浅川博忠氏によると、

「可能性として個人献金については節税目的が考えられます。政治献金は税の還付や圧縮ができるからです」

 また、企業は政党支部ならば献金が可能で、そこから個人の資金管理団体に寄付すれば“迂回寄付”が可能になる。さらに、浅川氏はもう一つの理由を挙げる。

「収入ランキングの上位に入ることで名を上げたいと考えているのでしょう。地元ではもちろん、全国でも大きく取り上げられますから。ビジネスで成功した次は“名誉”を欲しがるという点では参院議員になったワタミの渡邉美樹に似ています」

 穴見氏は、一族からの献金については「物心両面から支えていただいている」とし、ジョイフルからの献金も、

「適正・適法に処理しております」

 としているが、なぜか自分の会社が過重労働で問題になっているのも渡邉氏に似ている。

「今年の11月にジョイフルの元店長が長時間労働で倒れ、一時心肺停止になったとして損害賠償の裁判を起こしています。倒れる前の3カ月、月平均で120時間以上の残業をさせられていたというのです。また、3年前にもやはり長時間労働で元店長の女性がジョイフルを訴えている」(社会部記者)

「悪名は無名に勝る」とは政界の先達・渡辺美智雄氏の言葉だったけれど。

「ワイド特集 師走の独走 迷走 大暴走」より


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/477.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 『下町ロケット』最終回に「週刊ポスト」が実名登場! 実際はドラマと逆、政治家の訴訟にビビり編集長更迭したのに…(リテラ)
                 TBS『下町ロケット』番組サイトより


『下町ロケット』最終回に「週刊ポスト」が実名登場! 実際はドラマと逆、政治家の訴訟にビビり編集長更迭したのに…
http://lite-ra.com/2015/12/post-1808.html
2015.12.22. リテラ


 先日、最終回が放送されたTBSのドラマ『下町ロケット』。視聴率も22.3%で、今年の民放ドラマでは最高記録をマークした。だが、そんな大盛り上がりの最終回を観ていて、多くの人が違和感を覚えたであろうことがひとつあった。それは「週刊ポスト」(小学館)の扱いだ。


 ドラマ後半の「ガウディ編」で大きなキーとなったのは、大学病院で行われた臨床試験の事故の問題。高島彩演じるフリージャーナリストがこれを追及するのだが、その告発記事を掲載しようとする媒体が「週刊ポスト」だった。が、記事掲載をする前に、「週刊ポスト」編集部は10億円もの訴訟を起こされてしまう。そのため、ドラマ内では主演・阿部寛の口から何度も「週刊ポスト」の名が繰り返し連呼されたのだ。


 で、そのことになぜ違和感を覚えたかというと、原作およびドラマに登場する企業・団体名はほとんどが架空のもの(ちなみに慶應大学も実名だったが、その理由については過去記事参照)なのに、なぜか「週刊ポスト」は実名だったから。しかも、原作でも「週刊ポルト」となっているため、今回のドラマ版だけが突如、実名扱いとなったのだ。実際、ネット上でも「週刊ポスト言い過ぎw」「どうしてポストだけ実名?」と疑問の声があがっていた。


 だが、これはとても単純な話で、じつは昨日発売の「週刊ポスト」1月1・8日合併号では、ドラマとのコラボレーション企画として「高島彩が書いた「幻のスクープ記事」を本当にそのまま掲載しちゃいます」と題し、架空の記事を誌面化。ロケも実際の編集部で行われた。そもそも『下町ロケット』は「週刊ポスト」に連載された小説。今回のドラマ化にあわせて小学館は大々的に広告を打っており、話題づくりの一環として、ドラマでは実名扱いとなったのだろう。



「週刊ポスト」1月1・8日合併号


 しかも、このドラマで「週刊ポスト」の株は大いに上がったはずだ。たとえば、10億円もの高額訴訟を起こされたというのに、編集長は“ウチは慣れているしいいが、佃製作所も巻きこんでしまうぞ”と、阿部寛率いる町工場のことをまず心配。さらに、阿部が編集長に「受けて立ちましょうよ! 正義は我にありです!」と言えば、高島もこう迫るのだ。


「編集長! 正しいことを声にできなくなったら私たちは何のためにいるんですか? 訴訟が怖くてジャーナリストなどやってられません!」


 まさにジャーナリストの鑑とも言える、この言葉。そこで編集長はフッと笑みを浮かべ、「わかった。好きにしろ。ケツは俺がもつ」と、全責任を負うことを断言するのだ。


 なんて器の大きい編集長なんだ!と、視聴者は感心したことだろう。真実の追及のために、訴訟という圧力など撥ねのける……これぞ正義のジャーナリズム!と快哉を叫びたくなる展開である。


 しかし、残念ながらドラマとは違い、現実はそう甘くはない。というのも、「週刊ポスト」は今年、“ある強大な圧力”に屈してしまったからだ。そしてその“強大な圧力”とは、安倍政権のことだ。


「週刊ポスト」は、昨年、三井直也氏が編集長に就いたあたりから毎号のように安倍政権の批判を行っていた。なかでも、今年4月には高市早苗総務相の大臣秘書官をつとめる実弟が関わったとされる「高市後援会企業の不透明融資」問題をトップページで報道。さらに5月には、東京地検特捜部が捜査を始めた日本歯科医師連盟(日歯連)から、菅義偉官房長官が代表をしていた自民党神奈川県連に3000万円が迂回献金されていたとスッパ抜いた。


 この相次ぐ「週刊ポスト」による猛追に官邸は激怒。とくに高市総務相のスキャンダルの火消し役に回っていたのが菅官房長官だったため、続けて自分がターゲットとなったことで「ポスト憎し」の感情はエスカレートしたという。


 その結果、官邸はどう動いたか。それはドラマ同様、訴訟に打って出たのだ。前述した高市総務相の実弟が関わったとされる「後援会企業への不透明融資」報道をめぐって、高市氏の実弟がすぐさま「ポスト」を名誉毀損で訴えたのである。しかも、訴えられたのは三井編集長だけではない。発行人の森万紀子氏に担当編集者、ライターまでをも被告にしたのだ。


 さらに、高市氏の実弟は警視庁への刑事告訴まで行い、菅官房長官自身も囲み取材で「弁護士と相談して法的措置も含めて、いま検討している」と発言、「ポスト」を提訴したともいわれている。……これはドラマ並み、いや、ドラマ以上にひどい圧力のかけ方だ。


 ところが、この後が大違い。訴訟攻撃に震え上がった小学館は、すぐさま三井編集長の更迭を決定。小学館の関係者によれば「一説には、名誉毀損裁判と編集長人事をめぐって、官邸と小学館の間で、何らかの裏取引があったのではないか」とも言われており、まさに「ポスト」は圧力に負けてしまったというわけだ。


 現実はドラマのようにはいかない──なんとも悲しい実情ではあるが、最大の問題は、このように報道にあらゆる手を使って圧力をかける政権の体質のほうにあることを忘れてはいけない。そして「週刊ポスト」には、ドラマのように強い姿勢をもう一度、取り戻してほしいと願うばかりだ。高島彩の台詞のように、「正しいことを声にできなくなったら私たちは何のためにいる」のか、わからなくなるのだから。


(田部祥太)



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/478.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 三重県議会が安保法「廃止」の意見書可決。全国で岩手県議会に続き2例目
三重県議会が安保法「廃止」の意見書可決。全国で岩手県議会に続き2例目
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/10473
2015/12/22 健康になるためのブログ



http://mainichi.jp/articles/20151222/k00/00m/040/057000c

「慎重審議を求める意見書が地方議会から相次いで提出されたにもかかわらず、成立したことは遺憾」


三重県議会は21日、9月に成立した安全保障関連法について「各界から憲法違反の指摘があり、国民の理解も十分に得られていない」として、廃止または再検討を求める意見書を賛成多数で可決した。全国都道府県議会議長会によると、都道府県議会で同様の意見書が可決されたのは、岩手県議会に続いて2例目という。


以下ネットの反応。










全国的に見れば目立たない動きかも知れませんが、こうした抗議をひとつひとつ積み重ねて、繋げていくことが大切ですね。



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/479.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 政界地獄耳 与党の方こそ「究極の談合」(日刊スポーツ)
政界地獄耳 与党の方こそ「究極の談合」
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1582320.html
2015年12月22日9時11分 日刊スポーツ


 ★21日、都内で講演した自民党選対委員長・茂木敏充は、来夏の参院選を念頭に民主党、共産党、社民党、生活の党などが野党統一候補擁立を模索していることを「共通の政権公約を掲げない限り、国民に対して選挙の時点からうそを言っていることになる究極の談合だ」と厳しく批判した。すでに野党各党も、くすぶるものを抑え込んで自民党1強支配を打破しようとしており、茂木の指摘は野党の選挙協力が脅威になり始めていることを示唆している。

 ★1つの党になるのならばとにかく、選挙で協力しようとか、生活の党代表・小沢一郎が言うオリーブの木構想ならば、党の大勢はそのままで選挙協力をすることに問題はない。茂木の言い方だと、次の選挙で政権交代が起こるような事態が迫っているようだが、自民党と公明党の安保法制や軽減税率の政策妥協という貸し借りやご褒美合戦の方が、政策より選挙だということがわかる。与党が選挙目当てで政策を策定するほうがよほど究極の談合だ。

 ★加えて同日、官房長官・菅義偉は、おおさか維新の会代表で大阪府知事の松井一郎が安倍政権の政策に対して是々非々で臨む方針を示していることに関し、「政府が提出すること(法案)はすべて反対ということではなくて、法案内容によって賛否を決めて、必要なものについては判断していただける責任ある野党としての判断ではないか」と評価した。自民党はまず党内の考えを一致させた方がよさそうだ。野党が与党に賛成すると、責任ある野党とは恐れ入る。野党が再編含みで過渡期なこの時期にこのちぐはぐな政権を追い詰めるためならば、共産党委員長・志位和夫が「共産党が好きとか嫌いとか言っている時ではない。今、日本の政治が非常な危機的事態にある。好き嫌いがあっても、乗り越えて協力しようということだ」の方がストンと落ちる。(K)※敬称略


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/480.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 放置されたままの東電の信じがたい原発事故発表の衝撃  天木直人(新党憲法9条)


放置されたままの東電の信じがたい原発事故発表の衝撃
http://new-party-9.net/archives/3143
2015年12月22日 天木直人のブログ 新党憲法9条


原発事故について素人の私でも、これらのニュースがどれほど深刻な意味を持っているか、わかる。

すなわち東電が今頃になって発表した。

放射能が大量放出されたのは福島原発第3号機の格納容器が完全に破損していたからだったと。

これを12月18日のNHKなどがあっさりと報道して終わっている。

これまで散々伝えられてきたことは、爆発をおそれて水蒸気を放出(ベント)したため放射能が拡散した、ではなかったのか。

格納容器が完全に破損していたという事は、いわゆるメルトダウン、メルトスルーということではないのか。

専門家に言わせれば大変なことに違いない。

それを今頃になって何食わぬ顔をして認めたのだ。

そう思っていたら、立て続けにもう一つの驚くべきニュースが流された。

東電は18日、汚染地下水が染み出るのを防ぐ「海側遮水壁」が完成したことによって、せき止められた地下汚染水が急増している(1日約400トン)と原子力規制委員会に報告したという。

12月19日の各紙が小さく報じていた。

深刻なことは、急増する地下汚染水の浄化が間に合わず、海に流さなければ対応できない恐れがあることだ。

なんのための「海側遮水壁」だったのか。

しかし私が衝撃を受けたのはこの二つの報道だけではない。

より衝撃を受けたのは、このような深刻な東電の発表について、メディアがまったく騒がないところだ。

それだけではない。

うそつき安倍が原発再稼働に踏み切った。

その後も電力会社が続々と原発再稼働の動きを見せている。

この安倍政治のでたらめぶりを追及できるこれ以上ない東電の発表を、野党がまったく政治問題化しないところだ。

この国のメディアは機能していない。

この国の政治はもっと機能していない。

これでは国民は何も気づかないままだ。

国民の気づかないところで、この国は大変なことが、あらゆるところで噴出し、解決策のないまま漂流し続けているのだ。

私はもっぱら外交についてそのことを指摘し続けているが、行き詰まってるのは外交だけではない。

すべてに行き詰まっているのだ。

この国は危機的状況にあると思う(了)


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http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/530.html

<アカン>福島第一原発、遮水壁完成後に汚染水の量が倍増!建屋で発生する量が1日600トンに!海に出ていた汚染水が溜まる!
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/526.html



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/481.html

記事 [政治・選挙・NHK198] ≪注目≫トヨタ社長が東京オリンピック組織委員会の副委員長を辞任!泥船からの脱出か?
【注目】トヨタ社長が東京オリンピック組織委員会の副委員長を辞任!泥船からの脱出か?
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/10478
2015/12/22 健康になるためのブログ





http://www.nikkansports.com/sports/news/1582128.html

2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は21日、トヨタ自動車社長で組織委副会長の豊田章男氏が副会長を辞任したと発表した。


 豊田氏は「経済界としての大会支援に専念することとした」とコメント。


 豊田氏は五輪・パラリンピック等経済界協議会の会長を務めており、武藤敏郎事務総長は「協議会会長は組織委に提言する立場。一方、組織委副会長はそれを伺う立場であり、両立場を整理されたのでは」と話した。


以下ネットの反応。


















これはサラッと聞き流してはいけないニュースと思います。最近改革チームの座長を務めたばかりのトヨタの社長が辞任するという事は、内部で何かがあったと考える方がシックリきますよね。普通だったらある程度の事は穏便に済ませて、副会長やっといたほうがいいですもんね(現にやってましたし)。


一つ言えることは、この件で国内最大企業のトヨタと東京オリンピックの間に距離ができたことは間違いありません。どういった真意があって副委員長を辞めたのか、今後組織委員会がどうなって行くのか注目です。




http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/482.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 安倍政治、その強さと弱さ 奢れる者、久しからずの伝(サンデー毎日)
安倍政治、その強さと弱さ 奢れる者、久しからずの伝
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2016/01/03/post-561.html
サンデー毎日 2016年1月 3日号


倉重篤郎のサンデー時評 連載81

 安倍晋三政権は一体いつまで続くのか? この素朴で重要な設問にどこまで答え切るか。政治記者の勝負どころである。

 まずは、軽減税率騒動の決着について、政策の是非は触れず、その政局的意味合いのみを考える。

 安倍官邸の判断は速かった。軽減枠1兆円という公明党の主張を丸のみし、4000億円を落としどころにしていた自民党執行部をあっさり寄り切った。

 そこには、明快な政局判断があった。自民党内民主主義を捨て、公明党の戦闘能力を取った。つまり、税制についてはすべて自民党税調を軸に決めてきた、という従来の慣例を尊重するよりも、平和の党の看板を汚してまで安保法制成立に協力し、かつ2016年の国政選挙では700万の組織票をバックに自民候補を応援してくれる政治集団への対価支払いを優先した。

 それはまた、安保から経済へという安倍政権のカラー転換を促進し、かつ、弱者対策重視という次の選挙へのキャッチフレーズ作りにもつながる選択であった。新聞業界にも軽減税率適用で恩を売った。そのための1兆円は安い買い物であった。かくしてこの政局は、安倍官邸側の圧勝に終わった。

 これが安倍政治の動態力学だとすると、静態力学はどうか。五つの物差しで政権強度を測った。

 第一に、その党内基盤である。麻生太郎財務相に言わせると、2本足(麻生、菅義偉(よしひで)官房長官)支持体制に高村正彦副総裁、谷垣禎一(さだかず)幹事長が加わり4本に補強された。派閥領袖(りようしゆう)にもこの体制をひっくり返す意思と能力が見られない。

 第二に、その対米強度である。米国との首脳関係がうまくいった政権は長持ちし(中曽根康弘、小泉純一郎政権)、そうでない政権は短命に終わる(田中角栄政権)というジンクスがある。安倍氏は、当初歴史修正主義者として警戒されたが、その後は安保法制実現(米軍への集団的自衛権一部容認・後方支援強化)、TPP(環太平洋経済協力)交渉の妥結という対米協力姿勢が評価されている。

 第三に、その対財界強度である。アベノミクスによる円安、株高政策、法人税の20%台前倒し減税は、輸出製造業中心の日本財界をいたく喜ばせた。財界の自民党への献金が軒並み復活したのはその蜜月時代の何よりの証しである。

 第四に、その対メディア強度である。かつて新聞もテレビも政治権力に対しては一定の距離を置き、批判的視点をその持ち味としていたが、安保法制論議で顕在化したのは、政権批判派(朝日、毎日、東京)と政権肯定派(読売、産経)というメディアの分断だった。政権からすると対世論操作をするフリーハンドが広がっている。

 第五に、その対野党強度である。憲法で国権の最高機関と定められた国会を構成するのは与党だけではない。国民の少数派を代弁する野党と対話し彼らの意向を取り入れるのが、与党としての度量であり、民主主義の建前である。安倍政権はその努力を怠ってきた。野党第1党である民主党の存在を軽視、維新カードを使うことで強気一辺倒の国会運営をしてきた。

 国内的な政治力学とは別次元で、安倍政権を支えているのが、中国の台頭、という歴史的事実であろう。日本人はこの中国の大国化という現象に二重の意味で適応できていない。一つは、日本人が戦後最も大切にしてきたアジアで一番の経済大国というポジションを中国に取って代わられたことに対する欠落感であり、もう一つは、あの戦争で中国をさんざん侵略、簒奪(さんだつ)したにもかかわらずその賠償、謝罪が不十分なまま今に至っていることへの贖罪(しよくざい)感と、逆もまたありうるという不安感である。

 安倍政権支持が底堅いのは、このある種日本民族のアイデンティティー危機に対するそれなりの回答があるからだ。経済的にはアベノミクスとTPP、軍事的には安保法制で中国を牽制(けんせい)、包囲する。

 ◇日中ともに賢明ならざる軍事的抑止力の強化 それ以外の選択肢を考えよ

 次に安倍政治の弱点を見る。面白いのはそれぞれの強みの中に脆(もろ)さが胚胎していることである。

 軽減税率枠の拡大は、手続き煩瑣(はんさ)化や線引きのあり方に対する数百万事業者の不満を呼ぶ。その政治力学をばかにしてはならない。1986年の売上税議論では党税調のドンであった山中貞則氏もそれを封じ込められず、結果的に中曽根政権の命脈を絶つことになった。

 党内基盤も然(しか)り。骨格そのものは麻生氏が言うように強固だが、一方でいまだに閣僚になれない多数の適齢者の不満は爆発寸前だ。政権が何らかの失態をおかせば、一気に噴き出すであろう。対米国では、新法制により米国からの対日軍事要求が増えるのは確実であり、ノーと言えば日米関係は崩れ、イエスと言えば、戦死者リスクを抱える不毛な選択を迫られる。

 政治と財界の過剰な癒着・介入は、スキャンダルをもたらすのみならず、民間企業の自発性を奪い、成長の阻害要因になる。政権派メディアの台頭は結果的に政権を弱体化させ、野党第1党への不義は、改憲も含め重要政策における広範な支持拡大への障害になる。

 何よりも、中国が対日融和政策に転換した時のことも念頭に置くべきだろう。安倍政権にはその想像力が欠けている。双方にとって賢明とは言えない軍事的抑止力強化以外の選択肢をどう考えるか。

 この強さと弱さが政権内部でどう化学変化しせめぎ合うか。強さが薄れ、弱さがそれを上回る局面はいつどういう形で来るのか。

 ダブル選挙になろうと単独であろうと、16年夏の参院選がその契機になることは間違いあるまい。それだけの政治決戦の場である。

 もう一つ言えることは単純である。奢(おご)れる者、久しからず。日本古来の無常観。そこにこそ安倍政治の盛衰を占うカギがある。



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/483.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 「戦略見えない」 安倍政権の拉致交渉に蓮池透氏怒り爆発(日刊ゲンダイ)
             暴露本も出版した蓮池透氏(C)日刊ゲンダイ


「戦略見えない」 安倍政権の拉致交渉に蓮池透氏怒り爆発
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172192
2015年12月22日 日刊ゲンダイ


 安倍政権よ、やっているフリはやめよ――。拉致被害者家族連絡会元副代表の蓮池透氏が21日、外国特派員協会で会見。北朝鮮による拉致被害者、蓮池薫さんの兄は、一向に進展しない政府の拉致交渉に怒りを爆発させた。

「拉致問題を踏み台にして総理になったのだからしっかり対応すべきだ」と透氏は安倍にそう注文をつけると、返す刀で「『あらゆる手段を尽くす』と言っていますが、具体的な戦略はまったく見えてこない」とぶった切った。

 日本政府が認定する12人の拉致被害者に関する再調査の最新動向は、21日付の朝日新聞が報じたばかり。11月中旬から今月中旬にかけて、日朝の政府関係者が中国で計3回の非公式協議を行ったが、北朝鮮側の「8人死亡、4人は入国していない」という従来の主張は覆らず。事態の進展はなかったという。

 北朝鮮が再調査の特別調査委を設置したのは昨年7月。報告期限は「1年程度」だったが、先送りに先送りを重ね、すでに1年半が経過しようとしている。日本がなめられているのは明らかだ。蓮池透氏は会見でこうも言った。

「安倍政権がやっていることは13年前と同じで、なんの進歩もない。安倍さんは『任期中に(拉致問題を)解決する』と言うなら、画期的な方法を取ってほしい。『(拉致被害者)1人に10億円出せ』という日本の政治家もいる。そういう“禁じ手”を考えてもいいと思う」

■信頼できるのは小泉元首相と田中均氏の2人のみ

 透氏の怒りはホンモノだ。今月18日には「拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々」を出版。拉致問題で安倍自身がよく語っている“武勇伝エピソード”がウソだらけだったことを暴露している。

「透氏は小泉純一郎元首相、田中均元外務審議官の2人以外、信頼できる政府関係者は皆無だったと言っています。安倍首相とは無役の時代から知り合いで、可もなく不可もない関係だった。しかし、首相になってからは口だけで何もしない安倍さんに対し、次第に怒りを募らせていったようです」(出版関係者)

 横田めぐみさんの父・滋氏も今月、「(交渉の)やり方を変えるべきだ」と訴えている。無策な安倍外交をいつまでも続けるわけにいかない。


関連記事
「拉致被害者はアベ晋三に利用された」 実兄が明るみに(田中龍作ジャーナル)
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/467.html

「具体的な対北政策が見えない」拉致被害者家族の蓮池透さんが「安倍首相」を批判(弁護士ドットコムニュース)
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/462.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/484.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 国が、福島の住民の生活圏からたった20m離れただけの森林の除染は全部あきらめた。 :原発板リンク
国が、福島の住民の生活圏からたった20m離れただけの森林の除染は全部あきらめた。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/539.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/485.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 塩野七生氏インタビュー「安倍首相にやりたいだけ、10年はやらせろ」に欠ける近代立憲主義。
塩野七生氏インタビュー「安倍首相にやりたいだけ、10年はやらせろ」に欠ける近代立憲主義。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/a587478cc548362a62d8464580b701d2
2015年12月22日 Everyone says I love you !



塩野七生さんという作家はご存知でしょうか。


 中世ローマなどに題材をとった作品でもう30年以上もベストセラー作家の地位にあり、このたび、御年78歳で最新作『ギリシア人の物語I 民主政のはじまり』(新潮社)を書き上げたということで、安倍首相をべた褒めする放言インタビューが日経に載っていました。



ギリシア人の物語I 民主政のはじまり
塩野七生著
新潮社
あのローマ人の偉大なる先人たちを描く、鮮烈な新シリーズの幕開け! 古代ギリシアの民主政はいかにして生れたのか。そしていかに有効活用され、機能したのか。その背後には少ない兵力で強大なペルシア帝国と戦わねばならない、苛酷きわまる戦争があった――。累計2000万部突破のベストセラー『ローマ人の物語』の塩野七生が、それ以前の世界を描く驚異の三部作第一弾!


 いや、一見、安倍首相は説明が下手だとか、男として好みじゃないとかエクスキューズもあるんですよ。


 でも、イギリスのサッチャーもブレアも10年政権をとった、10年やらせてみないとわからない、それどころかやりたいたけやらせてみたらなどというのです。


 想像するだけで怖いわ。



 で、この方、民主政・民主制の原始型であるギリシャについての本を書きだしたばかりなのに、安倍首相を評価するこの長いインタビューの中に一回も民主主義という言葉が出てこないのです。


 これではローマ皇帝たちのことを描いていた時と全く変わりません。


 安全保障は統治者が決めることとか、パクス(平和)を達成するには抑止力が必要だという話ばかりで、質問する側の日経も、この人も一度も憲法という言葉を出さないのです。



 長い古代、中世を経て、やっと近代革命で立憲主義憲法ができた、憲法で国家権力の手を縛る立憲主義の原則を踏みにじったから、安倍首相の集団的自衛権の行使容認や安保法案が問題になったのに、立憲主義を問題にしない。


 民意が世論が反対していたのにそれを無視したから民主主義違反だと問題になったのに、それも言わない。


 まるで、塩野七生ワールドだけは数千年前の古代から、何一つ変わっていないかのようです。


 そもそも、ギリシャの民主政って奴隷制が前提でしょ。 


 曽野綾子氏以来の「老害」という言葉が頭に浮かびました。



産経新聞で日本への移民にアパルトヘイト(人種隔離)を主張した曽野綾子氏は悪あがきをやめて引退すべき
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/845b7c68efc885c401bc14f17de48539


老人だから老害だっていうんじゃないですよ。


昔のことで今を語るから老害なんです。


作品は面白くて文章がうまいからご紹介しますが。




ローマ人の物語 (1) ― ローマは一日にして成らず(上) (新潮文庫)
塩野七生著
新潮社
ローマ人の物語ローマ誕生、王政から共和政へ。


前753年、一人の若者ロムルスと彼に従う3千人のラテン人によりローマは建国された。7代続く王政の下で国家としての形態をローマは整えてゆくが、前509年、共和政へ移行。その後、成文法制定のために先進国ギリシアへ視察団を派遣する。ローマ人は絶頂期のギリシアに何を見たのか—— 。比類なき大帝国を築きあげた古代ローマ。その一千年にわたる興亡の物語がいま幕を開ける。



海の都の物語〈1〉―ヴェネツィア共和国の一千年 (新潮文庫)
塩野七生著
新潮社
ローマ帝国滅亡後、他国の侵略も絶えないイタリア半島にあって、一千年もの長きにわたり、自由と独立を守り続けたヴェネツィア共和国。外交と貿易、そして軍事力を巧みに駆使し、徹底して共同体の利益を追求した稀有なるリアリスト集団はいかにして誕生したのか。ヴェネツィア共和国の壮大な興亡史が今、幕を開ける。「ルネサンス著作集」中の大作、待望の文庫化、全六冊。


「安倍首相、やりたいだけやらせては」
塩野七生氏が語る世界と日本(2)
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO95103560U5A211C1000000/?dg=1
(1/3ページ)
2015/12/21 6:31 日本経済新聞


 『ギリシア人の物語I 民主政のはじまり』(新潮社)を書き上げた作家、塩野七生さんへのインタビュー2回目は、日本の安全保障などについて聞いた。


 ――塩野作品には安全保障にかかわる記述がしばしば登場します。安全保障とは結局何でしょうか。日本で今年成立した安保法制をどうご覧になっていますか。



しおの・ななみ 1937年東京生まれ。学習院大学文学部哲学科卒。68年に執筆活動を始めた。82年に『海の都の物語』でサントリー学芸賞、83年に菊池寛賞を受賞した。92年から長編『ローマ人の物語』に着手。99年に司馬遼太郎賞に輝き、歴史研究と歴史小説の両分野にまたがる新たな分野を切り開いた。06年に第15巻でシリーズが完結した。このほど最新作『ギリシア人の物語I 民主政のはじまり』(新潮社)を書き上げた。イタリア在住。78歳



 「デロス同盟(ペルシャ戦役後のギリシャ都市国家同盟)というのは、多国間で一緒になって安全保障をしましょうという目的でできたものです。一方、ペルシャ帝国にはそんな同盟は一切ない。その後のアレキサンダーもローマ帝国もそんなことは考えなかった。つまり『一緒になって力を合わせて安全保障をしましょう』という同盟の考え方は超大国からは生まれないのですね。日本も中小の国々のひとつだから、同盟による安全保障は当たり前な話であって、ヨーロッパでは安倍晋三首相の安保法制は全然問題になっていない。問題にならないどころか、『当然』という感じで受け止められています。中国だってほとんど何も言っていないんじゃないですか」


 「中国は『一緒になって安全保障しよう』なんて言わない。そういう中国に対抗するには、中小国が集まって、アメリカが後ろ盾になる安全保障を考えればいい。中国が脅威的存在にならなければ、これほどの必要性はなかった。かつてソ連があったときと似た構図です。つまり同盟は強大な敵があるからなのです。今の中国はまだ超大国ではないが、超大国になりたいと思っている国であることは確かです」


■安定、安全の実現は統治者の務め


 ――政権に返り咲いて約3年の安倍首相の政権運営をどう見ていますか。


 「前回(2013年秋)の日経インタビューで『2度も首相としてチャンスをもらい、それで何もしなかったら政治家でないだけではなく、男でもない』と言いました。そうしたら安倍さんは発奮されて『チクショー、絶対にやってやる』となったのではないですか。安倍さんに批判的な人は『塩野さん、なぜ安倍首相を応援するのですか。彼には健康上の理由があるし』と言う。でも、健康上の理由なんぞは奥さんとお母さんが心配すればいい話です。我々国民が心配することではない。むしろ安倍さんにはやりたいだけやらせたらいいと思っています」


 「それからギリシャの政治家、ペリクレスにしても、その統治は30年も続いた。安定ということは、すごく大きいです。人間というのは決してバカではありません。安定、安全であれば、何とか適度に自分たちでやれる。しかし、安全だけは統治者が実現しなければならない。だからルネサンスの時代のフィレンツェでも、メディチ家が僭主(せんしゅ)になって安定を築き、そこにルネサンス文明というか、フィレンツェ文明が花開いた。ベネチア共和国というのは経団連が統治したような国だと思いますが、その経団連が中小企業の保護をしたのです。だから社会が安定した。そのため商売はうまくいき、文化もうまくいった。安定は本当に大切です。だからパクス・ロマーナは大切だったのです。安定というよりは、パクスと言いましょう。平和です」


■政権、10年は続ける必要


 「私は、そんじょそこいらの平和主義者よりかはよほど平和主義者だと思っています。しかしパクスを実現するには、やはり抑止力とかの諸々の力が必要です。だから安倍さんの今の状態は良いと思う。ただし、あの人は説明のやり方が下手だった。安保法制についても説明が十分でなかったのではなくて、はっきり言うと、話し方が下手だったということです。アンチ安倍の人から『安倍晋三という男をあなたは好きですか』と聞かれたから、『まずもって私の好みの男じゃない』(笑)。だけどそんなことは関係ないことです。私は日本が良くなってほしいと心から思っています。今やりますと言っているのが彼なんだから、やってもらいましょうよ、とただそれだけ。もし彼がダメだったら次の人にやらせたらいい。だけど以前のように首相が1年1年で交代するのはいけない。絶対にいけない。あの状態では日本人は何もできなくなりますから」



塩野氏は「首相が1年1年で交代するのはいけない」と語る


 「英国のサッチャー首相は10年続いた。ブレア首相だって10年続いた。つまり10年は必要だと思う。10年続けばおそらく日本人でも何かやりますよ。今のイタリアで中道左派政権のレンツィ首相がやろうとしていることもすごいですよ。まず上院を事実上なくしました。上院議員は選挙では選ばれないことになった。つまり、ねじれ現象が起きない。重要案件を決定する権利は、イタリアの上院にはない。だけど上院の建物は残しました。上院議員は誰がやるかというと、地方都市の市長などです。その人たちには上院議員としての給料は与えない。彼らはすでに市長の給料をもらっているのだからそれでいいだろうと。だから、レンツィ首相は事実上、議会を、一院制にしてしまったのです。これで、ねじれ現象が解消し、2番目には政策決定の時間の短縮につながった」


 「この間、日本人から聞かれたのだが、『レンツィ首相が来日した時に、安倍首相と意見がみな合致したが、なぜか』と。私は『当たり前じゃないの』と言いました。中道左派政権と中道右派政権なんていうものは、もうない。レンツィ首相がやろうとしているのは、(緊縮路線の)メルケル独首相の北ヨーロッパとは反対の道です。つまり成長路線に変えたい。安倍さんのアベノミクスもそれでしょう。安全保障の面では、イタリアは海外派兵を1万人くらいやっている。海外派兵を決めるときはイタリアでも国会が承認する必要があります。そのときには必ず野党まで一緒になって協議している。そうしないとヨーロッパの一国としてやっていけないから。安倍さんは中道右派のはずだし、レンツィは中道左派ですが、そんなことは関係ないのです。ただし、レンツィは40歳というところはあるかもしれない」


 「いま日本で河野太郎氏が担当している行政改革相は、イタリアでは女の子が務めています。安倍さんは、『レンツィ首相は閣僚の半分が女で、よくやれますね』と言ってますが、彼女たちはそれがみな奇麗で、しかも若さがある。重要なところは平然と『女よ』と言えるところ。なぜやれるのかといったら、ベテラン男性を副大臣にしているからです。イタリアの男は美人の若い女を前にするとなんでも喜んでやっちゃいますから。というわけで今、レンツィ首相の話自体が面白いというところもありますが、イタリアで政治番組を見るのが面白くなっています。今や彼が出ると必ず視聴率が上がるらしい」


 ――小泉純一郎首相もテレビに出ると視聴率が取れたらしいです。


 「でも、小泉さんはいつも起承転結の起しか言わない人だった。安倍さんは長々と話していると、聞いているほうもわからなくなるけど自分もわからなくなるところがある。それから、外交交渉では主導権は絶対にこちらが持たなくてはいけないが、この大事なことを安倍さんは忘れたりする。でもヨーロッパでは安倍さんはなかなか評判がいいですよ。それからもうひとつ、これは指導者の条件ですが、安倍晋三という男は決して貧相ではない。これはやはり大切な点です。言うことはなんだかわからないところがあるけど、かわいいところがある。一生懸命やろうとしているのは確かです。『男でない』と言われて発奮したんだから。政治のリーダーは美男である必要はないのです。でも明るい顔である必要はある。レンツィだって、トスカーナ風のかわいい顔をしていますよ」


■心躍らされる主張のない女性政治家


 ――安倍政権は女性活躍を看板政策としています。すぐに成果を上げるのは難しく、日本では初の女性首相もまだ見えてきません。


 「女の人は、男社会だと言って文句を言う。しかし抗議するのにもエネルギーがいる。人間にはだいたい一定のエネルギーしかないから、抗議するのにエネルギーを使ってしまうと、創造するエネルギーがなくなってしまう。これが日本の多くの有識の女たちのありさまです。だから次期首相だって女だからダメだっていう訳では全然ないのだけれど、心躍らされるようなはっきりした何か、こっちの注意を引くような主張を言わないといけない。しかし、いまの女性政治家にはそれを言う能力が感じられません。まあ安倍さんにもあまりありませんけれど(笑)」


 ――日本の野党リーダーは優等生タイプが多い気がします。


 「やっぱり辛気くさいのはダメです。だって世の中、全部辛気くさい話ばかりなのに、リーダーまでも辛気くさい顔をしていたらやる気が起きますか。野党の政治家もやはり自分が能力を発揮するチャンスを逃してはいけない。安倍さんはもう後はないのだから、変なことを考えないでやってもらえばよいわけです。私はそういうように見ています。でも日本でこんなことを書いたら、やはりお金を稼ぐにはちょっと具合悪いし、有識者とも呼ばれないし、というわけで、昔の西洋の話を書いているのが楽だという話です」


(聞き手は、伊奈久喜特別編集委員、坂本英二編集委員)



安倍首相の指導力への評価は 作家 塩野七生氏に聞く
時論
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDE27002_X21C13A1000000/
(1/2ページ)
2013/12/1 3:30
日本経済新聞 電子版


 世界では経済政策や安全保障などを巡って先進国や新興国が激しくせめぎ合う場面が増えている。内政や外交の難しい課題に取り組むためには、国を率いる指導者の資質や手腕が重要な要素となる。作家の塩野七生さんに、日本がおかれている現状や内外の政治家への評価などを聞いた。


■「真のエース」へ正念場続く



塩野七生(しおの・ななみ)氏 11937年東京生まれ。学習院大学卒。イタリア滞在の経験を踏まえ、68年に執筆活動を始めた。長編『チェーザレ・ボルジアあるいは優雅なる冷酷』で70年度の毎日出版文化賞。『海の都の物語』でサントリー学芸賞、菊池寛賞を受けた。
 92年から長編『ローマ人の物語』に着手し、1年に1作のペースで刊行。司馬遼太郎賞に輝き、歴史研究と歴史小説の中間に位置する新分野を切り開いた。2006年に15巻でシリーズが完結した。
 その後『ローマ亡き後の地中海世界』『十字軍物語』を発表。このほど13世紀の神聖ローマ帝国の君主を描いた『皇帝フリードリッヒ二世の生涯』を書き上げた。76歳。


 ――イタリアに住んでいて日本はどう映りますか。


 「久しぶりに帰って来て感じたのは、日本がエースで勝つようになったということ。トヨタ自動車とか日立製作所とかがよくなってきた。安倍晋三首相はみんなと一緒に1度会っただけでよく知らないけどやはりエース。エースで勝つと一番いいし、座りがいい」


 ――安倍首相はエースと言えますか。


 「エースとはどういうものか。プロ野球、楽天の田中将大投手は(日本シリーズ最終戦の)前日にやられてしまった。チクショーと思ったに違いない。もし(再登板を)志願しなかったらエースはちょっと傷ついていた。それで最後に三振で打ち取る。この気合だ」


 「安倍さんがこれからそうなるかどうかは彼次第。エースを中心にして前進するのが、確実な『ジャパン・イズ・バック』。安倍さんはまだ三振で打ち取っていない。だから『帰ってきたエース』になってくださいと言いたい」


 ――経済政策「アベノミクス」の評価は。


 「ようやく日本が動き出した。イタリアの朝のテレビで日本のニュースというと福島の原発事故で(放射性物質が)漏れたとかそれくらいで、各国の株式市場が映っても香港とか上海が中心で日本はなかった。このごろ、ニッケイ(日経平均株価)が出てきた」


 ――日本が大きく右傾化したとか、一部には正確でない情報もあります。


 「ジャーナリストは基本的に左派だ。(海外メディアは)日本のことを本当に知って報道するのではなく、中国とか韓国の新聞を読みながら日本を見る。失礼ながら日本のメディアの発信力が全くない。有名な国際メディアだから必ずしも正しい報道をするとは限らない、と外国に住んでいて身にしみて感じている。社名では絶対に読まない」


 ――異質な価値観をもった近隣の国と付き合っていくうえで、歴史に学ぶべきところはありますか。


 「近隣国と仲良くあるべきだというのは日本人だけだ。近隣とは常に問題があり、摩擦が起きないという方がおかしい。日本人はこれからも絶対の友好はないのだと思えばいい。しかし近隣国ゆえの突破口はある。それは経済関係がより密であるということだ」


 「『十字軍物語』の最後で十字軍の運動は西洋側、キリスト教側が負けた。しかし本当の勝者は誰か。イスラムの経済人たちは200年間で西洋の市場の有効性に目覚めた。経済的にくっついてやっていた方が得であったと。そしてベネチアとかジェノバとかの経済人が戻ってくる。決裂した関係が戻ってくる」


 「(中韓両国とは)政治的な関係改善を急がない方がいいと思う。イスラムとキリスト教の価値観の違いは、中国や日本に比べるとものすごく大きかったはずだ。それでもなお(関係修復が)できた」


 ――政界を引退した小泉純一郎元首相が最近、脱原発で積極的に発言しています。


 「小泉さんはお辞めになった後に会ったことがある。どうして辞めたのか聞いたら『僕は疲れちゃった』と。もう時効だから言ってもいいと思うが、『首相の当時は時々、夜にがばっと起きるときがあった。今はそういうことがなくなって熟睡しているよ』と言っていらした」


 「私の無責任な見方から言えば、小泉さんは熟睡に飽きちゃったのだと思う。彼はこの間まで『イタリアでオペラを見たことがない』と言っていたから、いらしたらお連れする。熟睡するのに飽きちゃったようだから(笑)。もう一つ言いたい。粋な男は焼けぼっくいに火をつけないこと。やめると言ったらやめる」


 「(原発は)大変な問題だから科学者に徹底的に話させるべきだ。日本への不満は、我々は福島で絶対的な安全はないと学んだはずだ。それなのに原発再開にまた絶対安全を求めるのは論理的におかしい。ただ科学者に決める権利はない。意見を聞いてお勉強して、最後は投票で委託された政治家が決めるべきだ」


■改革者は必ずぶつかる



 ――新作『皇帝フリードリッヒ二世の生涯』で訴えたかったものは何ですか。


 「書いている時は、日本の役に立つとか、リーダー像なんかは考えない。中世にこういう男がいたということを知ってもらいたい。ヨーロッパの中世研究の傾向は、キリスト教会とケンカしない人がいいとなる。彼はその反対だ」


 ――歴史に名を残すリーダーはケンカしないといけないということですか。


 「改革をすれば必ずぶつかる。ぶつからない人はその時はいいかもしれないが、後世には何の影響もない。良い人の生涯を書くと時代が描けない。あちこちで周囲とぶつかる人を書くと、何で、誰とぶつかったのかで、その時代が描ける。どうしていま書くかは実に私の問題だ。ずっとルネサンスを書いて、古代ローマを書いて、その間に1000年あいている。それを埋める最後の作品。これで中世は終わりだ」


 ――当時のイスラム圏は西洋より科学技術的、文明的に進んだ面があったと。


 「実際にそうだ。イスラム圏の学者たちが『十字軍の後に西洋はルネサンスに入っていった。なのに自分たちはなぜ停滞したのか』という問題を提起している。イスラム世界は工業よりも商業。しかし商業はなかなか職をうまない。職を与える社会、政治が成功するのであって職を与えるのに失敗したら成功しない」


 「今のイスラム世界も同じ。原材料を輸出している。オイルもガスも技術者を呼んで、動かすのはその国の高学歴者じゃなくてもいい。職を保証する社会づくりを忘れたのがジャスミン革命の始まりで、宗教的でも何でもない。9.11の米同時テロを指揮したのは、みんな高学歴者だった」


 ――フリードリッヒ二世は反逆児ゆえに、イスラムとの和解を成し遂げたように思います。


 「彼は要するに自分の頭で『これっていいわけ?』と疑問を持つ。人間の発展はシンプルで疑問を持つことだ。疑問を持たない人はいかに大学の成績が良くても、それはただ学校の成績がいいということだけ」


 ――今の世界のリーダーでフリードリッヒ二世と似ている人はいますか。


 「アイルランド問題を解決したトニー・ブレア元英首相。パレスチナ問題も託されたが、あれは気の毒だった。(フリードリッヒ二世は)丸腰で交渉に臨んだのではない。いざとなったら軍事力で交渉したから成功した。ブレアはパレスチナ問題を託された時にいかなる経済的、軍事的、政治的権力もなかった」


 「私はリーダーを見るときに自分がよしとする型にはめない。絶対オーダーメードだと思っている。安倍さんはブレアのように敵をも味方にする説得力はない。なくても、ブレアが持っていなかったものを持っている。それは現在、(先進国の議会で)民主的に絶対多数を持っているということだ。オバマ米大統領やメルケル独首相を見ても、イタリアなどを見ても他の国に1人もいない」


 「安倍さんは民主的に権力を持っている。2度も(政権を率いる)チャンスをもらい、民主的な方法で絶対多数をもらった。そこでおじけ付いて何もしなかったら、政治家でないだけではない、男でもない」


 ――フリードリッヒ二世は女性関係もなかなか面白い。安倍首相には「家庭内野党」を自称する妻の昭恵さんがいます。


 「彼女のインタビューを見ていて、この人はなかなか頭のいい人だなと。そして安倍晋三さんにとっては、とても適した奥さんじゃないかなと思う。非常に率直な方であると同時に、旦那様のことを笑いながら話しているが、これが決して人格を低めることにつながっていない」


 「今までとは違うが、なかなかいい奥さんじゃないかと思う。あんまりベタベタとあちこちの外遊について来ないし。首脳が深刻なことを話すのに、奥さんがちょろちょろくっついてくるのは状況にふさわしくない。あの方は頭のいい、賢い女の子ではないか」


■「旦那タイプ」から期待込めエースに


 18日発売の「皇帝フリードリッヒ二世の生涯」は、ローマ法王から3度も破門された男の物語だ。十字軍に行き、イスラムとの和解もなした。チェーザレ・ボルジア、ユリウス・カエサルにほれ込んだ筆で、中世に生きながら中世的なキリスト教原理に反逆した男を描いた。歴史に現れるいい男たちを書き続けてきた作家の目に、現代の日本と世界はどう映るのか。7年ぶりに聞いてみた。刺激的な言葉が次々に飛び出した。


 なかでも面白かったのは小泉純一郎元首相への発言だ。「熟睡に飽きちゃった」には思わず膝を打つ。「粋な男は焼けぼっくいに火をつけない。やめると言ったらやめる」は男の美学だろう。「粋な男」の反応が聞きたい気がする。


 安倍晋三首相への見方は変わった。7年前は「旦那様にするにはいいタイプ」と突き放したが、今回は「『帰ってきたエース』になってください」と期待がこもる。ただし「何もしなかったら政治家でないだけでない、男でもない」とも。甘い評価ではない。(特別編集委員 伊奈久喜)




http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/486.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 産経新聞支局長に『お疲れさま』という日本の総理。その産経新聞はどのように海外で写っているのか、冷静に考えた方がよい。
産経新聞支局長に『お疲れさま』という日本の総理。その産経新聞はどのように海外で写っているのか、冷静に考えた方がよい。
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1718.html
2015/12/22 Tue. 16:00 リュウマの独り言


 産経新聞の支局長に『ご苦労様でした。』と安倍首相は言ったのだそうだ。このニュースへの海外の反応は日本ではほとんど伝えられず、記者を起訴した「韓国批判」を前面に各報道機関が出したが、こんな記事や産経系列の出版物を見れば 「よくぞ無罪判決を出した」と 思わざるを得ない。このニュースで得点を得たのは「日本ではなく韓国」であることを もっと正直に日本の報道機関は伝えるべきだろう。

                                    2015年12月21日 テレ朝news
産経新聞の前ソウル支局長が安倍総理大臣と面会しました。
 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉を毀損したとして起訴されて無罪判決を受けた産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が、総理官邸を訪れました。安倍総理は「良かったですね。ご苦労様でした」と加藤氏をねぎらったということです。 (引用終り)

   Court Acquits Journalist Accused of Defaming
        South Korean President
   韓国大統領を誹謗した日本のジャーナリストを裁判所は無罪とした。

SEOUL, South Korea — A Seoul court found a Japanese reporter not guilty on Thursday of defaming President Park Geun-hye of South Korea, whose government has been accused of using legal channels to try to silence news reports unfavorable to her administration.

ソウルの裁判所はパククネ大統領の中傷した木曜日の記事を書いた日本の記者について無罪だと判定した。彼女の政府は、彼女の投与に不利な報道を黙らしようと法的手段を用いると非難されている。

Tatsuya Kato, a former Seoul bureau chief of Japan’s right-wing Sankei Shimbun newspaper, was on trial on the criminal charge of defaming Ms. Park with an online article published in August 2014 in which he cited what he called financial industry rumors that Ms. Park may have been having a romantic encounter with a former aide as a ferry with hundreds of passengers was sinking off southwestern South Korea.

タツヤカトウ--日本の右翼新聞の産経新聞の前のソウル局長 --は、数百人の乗客と共にフェリーが南西の韓国から沈んでいるときに、朴槿恵大統領が以前の補佐官とのロマンチックな出会い (不倫) をしていたかもしれないという金融界のうわさ(デマ)を引用して朴槿恵大統領を誹謗した2014年8月のネットに挙げられた記事で起訴され審判中であった。

Both Ms. Park’s office and the former aide, Chung Yoon-hoi, have vehemently denied the rumors cited in Mr. Kato’s report. They called the report maliciously defamatory because they said the reporter made little effort to verify the rumors — an argument shared by prosecutors when they indicted him in October 2014.

大統領のオフィスも前補佐官Chung Yoon-hoiも、カトウ氏のリポートにおいて引用された噂を強烈に否定した。この記者は「その噂」を確認する何らの裏付けもとっていないので、その記事が悪意を持った中傷であるとみなした。これは2014年10月に彼らが彼を告発した時に検察により共有された主張である。

But many South Koreans did not sympathize with Mr. Kato. His newspaper, the Sankei, is reviled here for carrying articles that residents say belittle their country and help bolster kenkan, or “hate Korea,” sentiment in Japan. The Sankei serves as a popular channel for conservative politicians in Japan who contend that Korean women recruited to serve as sex slaves for Japanese soldiers during World War II were prostitutes.

しかし、多くの韓国人は、加藤さんに同情しませんでした。彼の新聞--もちろん産経新聞だが--は韓国を過小評価して、『嫌韓』を強めるのを助ける、言い換えると「韓国を憎め」と言うことだが、日本で韓国をけなす人々への記事を持って帰るために当地(韓国)でののしっている。  居住者が言う記事を掲載するために、彼の新聞(サンケイ)は、ここで罵られます。産経新聞は第二次世界大戦中日本兵のための性の奴隷として使えるために韓国女性が募集されたと主張する日本の保守的な政治家に人気のある媒体として用いられている。

Japan repeatedly protested Mr. Kato’s indictment, as his case became the latest spat to divide South Korea and Japan, whose relations have long been strained over historical and territorial disputes arising from Japan’s 35-year colonial rule of Korea until its defeat in World War II.

日本側は加藤氏の起訴が 日本と韓国を分断する最後のもめ事になると再三圧力をかけた。第二次大戦に敗れるまでの35年植民地支配のため起きる歴史および領土の論争の上の長く不自然な関係が続くことになるとした。


関連記事
安倍首相が産経前ソウル支局長と面会、「ご苦労さま」=韓国ネット「笑うしかない」「この事件に関して首相の発言は間違ってなかった」
http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/318.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/487.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 あきれた中小企業支援策(週刊実話)
森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 あきれた中小企業支援策
http://wjn.jp/article/detail/4914799/
週刊実話 2015年12月31日号


 政府が赤字の中小企業の投資を支援する減税策を決めたと、新聞・テレビが大きく報じた。

 これまで、大都市・大企業・富裕層優遇の施策一辺倒だった安倍晋三政権が、方向転換を図ったのかと一瞬思ったのだが、その内容は、あきれるほど貧弱なものだった。

 政府・与党が12月6日に決めた中小企業向け投資減税は、中小企業が機械や装置の新規投資をした場合、その機械・装置にかかわる固定資産税を、3年間にわたって半減させるというものだ。甘利明経済再生担当相は、「利益に関係なく支払っている固定資産税を減税すれば、赤字企業でも設備投資のメリットが出てくる」と記者団に語った。

 中小企業の大部分は赤字で法人税を納めていないから、法人税率を下げても恩恵は受けられない。その点、固定資産税を半減させれば、中小企業にも恩恵が行き渡る。そのこと自体は正しい。

 しかし、今回の減税はあくまでも機械・装置の新規投資分だけが対象となり、建物は対象にならない。つまり、減税となるのは、主として製造業ということになる。

 ところが、中小企業のなかで製造業が占める割合は11%に過ぎない。大部分の中小企業は減税の蚊帳の外に置かれるのだ。

 また、固定資産税の標準的な税率は1.4%だから、この投資減税による負担減は、新規投資の0.7%に過ぎない。減税額としては非常に小さなものなのだ。その証拠に、この投資減税の財源は200億円を下回ると報じられている。

 一方、大企業に恩恵をもたらす法人税減税は、来年度から実効税率が29.97%に引き下げられる。第二次安倍政権が発足したときの法人税の実効税率は40.69%だった。つまり政権発足後に税率を10.72%引き下げることになる。法人税は1%下げると4000億円の減収になるから、4兆2880億円という巨大な減税になる。これは、中小企業の投資減税の214倍の規模だ。しかも、今回の法人税減税の財源の一部は、外形標準課税の強化で賄われる。

 外形標準課税というのは、大企業の法人事業税の算定の際に用いられている税金で、資本金、支払い利子、給与、家賃などに基づいて算定される。つまり、赤字企業でも支払わなければならない税金だ。それを大幅に強化するのだ。

 つまり、今回の税制改革で安倍内閣が行おうとしているのは、大きな利益を出している勝ち組大企業を減税する代わりに、赤字の大企業を増税し、消費税の増税で庶民や中小企業を痛めつけるという税制改革なのだ。

 さらに安倍政権は、来年に、お年寄りを中心に1人3万円を配る「臨時給付金」の支給案を与党に示した。1250万人が給付の対象になる。

 この給付金の目的は、来年の参議院選挙に向けてのバラマキであることは間違いない。

 こんな滅茶苦茶な税制改革が行われているのに、最近の内閣支持率は、大幅な上昇を示している。そのことは、大本営発表を垂れ流し続けているメディアの責任だと私は思っている。このまま本質を捉えた報道がなくなれば、民主主義は終わりだ。


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/488.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 新国立競技場の建設計画、接戦で木製のA案に決定!ザハ氏は反発!「我々のデザインに驚くほど似てる」
新国立競技場の建設計画、接戦で木製のA案に決定!ザハ氏は反発!「我々のデザインに驚くほど似てる」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9248.html
2015.12.22 17:00 真実を探すブログ








☆新国立競技場、接戦でA案に決定 隈研吾氏ら提案
URL http://www.asahi.com/articles/ASHDQ3F51HDQUTQP00L.html
引用:
 2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の整備で、安倍晋三首相は22日、業者2チームから提案されていた設計・施工案のうち、「木と緑のスタジアム」を主なコンセプトにしたA案で建設することになったと発表した。その後に会見した遠藤利明五輪担当相は、これまで非公表だったA案の業者は、大成建設・梓設計・建築家の隈研吾氏で構成するチームだと明らかにした。
:引用終了


☆ザハ氏「我々のデザインに驚くほど似てる」
URL http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20151222-00000013-ann-int
引用: 
 2020年東京オリンピック・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場を巡っては、これまで「A案」と「B案」の2つの計画案が出されていました。22日午前、A案を採用することが決まりました。見直し前のデザインを担当したイギリスの建築家、ザハ・ハディド氏は「我々のデザインに驚くほど似ている」とコメントしました。
:引用終了


☆新国立競技場整備事業に関する技術提案書
URL http://www.jpnsport.go.jp/newstadium/tabid/490/Default.aspx
↓A案






↓B案






建築家・隈研吾氏、喜び語る 国立競技場でA案採用(15/12/22)


以下、ネットの反応








隈研吾氏といえば木を利用した建築家というイメージがあります。建築の他にも陶芸をなされたりと日本文化に造詣が深い方のように思うので良いと思います。 新国立競技場、接戦でA案に決定 隈研吾氏ら提案:朝日新聞デジタル https://t.co/4rGTFeDbiC
— HashiuraKenta (@HashiuraKenta) 2015, 12月 22
















B案は日の丸を無駄に強調している感じが嫌だったので、木製の落ち着いたA案に決まってホッと一安心です(*^^*) ザハ氏が「似ている」と反発しているようですが、余程の問題が無い限りはこの案で良いと思います。


問題なのは費用のほうで、何とか1000億円以下に抑えて欲しいところです。オリンピックなのでお金が必要なのも分かりますが、最初に掲げていた「コンパクトなオリンピック」という路線を維持しなけば嘘になります。
猪瀬元都知事は「施設の再利用で費用を極限まで抑える」と言っていたわけで、シッカリと路線を守らないとダメです。




http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/489.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 出生届が出されない“戸籍のない子供”が急増! 原因はDVで子供は被害者なのに極右・稲田朋美が救済策ツブし(リテラ)
                 稲田朋美HPより


出生届が出されない“戸籍のない子供”が急増! 原因はDVで子供は被害者なのに極右・稲田朋美が救済策ツブし
http://lite-ra.com/2015/12/post-1810.html
2015.12.22. リテラ


 日本には、“戸籍のない人”が推計1万人以上いることをご存知だろうか。法務省の実態調査では、今年6月の時点で全国で626人の“無戸籍者”が確認されているが、調査に回答していない自治体が大半であり、その数字は氷山の一角だと見られている。

 ルポ『戸籍のない日本人』(秋山千佳/双葉新書)によれば、日本には毎年少なくとも500人以上の戸籍のない子どもが生まれているという。本書は、元社会部新聞記者である著者が8年間の取材をもとに書き上げたルポルタージュであるが、これを読むと、日本に無戸籍者が生まれる法律上の欠陥、そして、是正に反対する政治家たちの“歪んだ思想”がみえてくる。


 そもそも、多くの日本人にとって戸籍は、生まれながらにして当たり前にあるという認識だろう。一般的に、個人の戸籍は出生届ともに作成され、本籍などが記載される。だが“戸籍がない”と、原則として住民票が作成されず、本人確認をすることができない。ゆえに、運転免許証はもちろん、パスポートもつくれないので海外にも行けないし、結婚にも支障が生じる。より身近な例だと、レンタルビデオやネットカフェの会員証をつくることすらできないのだ。

 また、子どもの場合、乳幼児健診や予防接種などの通知も受けられない。無戸籍の子どものなかには、健康保険証がなかったり、義務教育を受けられなかった子もいるという。さらに、こうした目に見える弊害だけでなく、社会との接点が薄くなり、通常のような社会性が育まれないこと、偏見にさらされることにもつながると著者は指摘している。

 無戸籍者の人々には、出生届が提出されていないという共通項がある。では、なぜ親は役所へ届け出ないのか? 背景には、DVや離婚・再婚の増加がある。たとえば、夫からの暴力で命の危険を感じて逃げ出し、居場所を知られたくないため離婚が難航している女性が、新たなパートナーとの間に子どもをもうけた場合。子どもの出生届を出そうとすると、自動的に「夫の子」と推定され、夫の戸籍に入ることになってしまう。そうすれば、戸籍謄本により、夫に居場所や出産を知られてしまうため、報復などを恐れて出生届が出せない。こういうケースは決して珍しいことではないのだ。

 もうひとつは民法上の規定の問題だ。たとえば、民法772条には“離婚後300日以内に生まれた子は前夫(婚姻中の場合は夫)の子と推定する”という規定がある。「離婚後300日問題」とも呼ばれているが、この法律はDNA鑑定などがなかった明治時代から約120年にわたって変わっておらず、現代に即していないとかねてから批判されていた。

 この規定があるために、前夫の子にされてしまうことを恐れて、出生を届け出することができないのだ。

 今回、最高裁が民法733条の6カ月の再婚禁止期間のうち「100日を超える部分」について違憲判断をしたが、逆に言うと「100日以内」の再婚禁止は変わらず、「離婚後300日問題」についても放置されたまま。まったく解決にはつながらない。

 本人になんの非もないのに、国に存在を認められていないというのは、明らかに放置できない人権問題だ。少なくとも、再婚禁止期間の廃止と民法772条の改正が急務だろう。しかし、無戸籍者の問題がメディアで盛んに取り上げられた2007年頃から現在に至るまで、本質的な問題解決は遅々として進んでいない。なぜなのか。

 無戸籍者たちのリアルな生活と苦悩に肉薄する同書であるが、もうひとつのハイライトは、民法改正をめぐる政界の動きを詳述している点だ。

 第一次安倍政権下の07年、法務省が「離婚後300日問題」のうち、離婚後の懐胎が証明できる人に限り、医師の証明つきで現夫との出生届を認めるという「通達」を出した。しかし、離婚後懐胎が証明できるのは、当時の法務省推計で300日問題全体のたった1割程度だったという。ようは、その場しのぎの対応であり、本質的には何も解決できていなかったのだ。

 実はこのとき、民間の働きかけと世論の高まりがきっかけで、議員立法による特例法案が実現しかけていた。だが、寸前で自民党保守派の強硬な反対により、法案が潰されていたのである。

 著者の秋山氏は、07年3月に発足された自民党の「民法772条見直しプロジェクトチーム」の座長を務めた元自民党衆議院議員・早川忠孝氏のもとを訪ねる。

「国会で取り上げられたからかマスコミで取り上げられたからか、法務省内でもなんらかの検討をしなきゃいけないということで、いくつかの(救済)案ができていました。その中で、おそらく大臣(=長勢甚遠法相・当時)が反対しているからか、表に出てこない案があったんですよね。それを試案として引き取ったんです」(本書より早川氏の談。以下同)

 早川氏は、引き取った法務省案に再婚禁止期間の見直しを付け加えた特例法案の試案を、PT発足の前日に完成させた。「新法はほとんど出来上がっ」ていたのだ。しかし、“伝統的家族観”や婚姻制度を評価し、特例法案をよく思っていなかった長勢法相は、同じく保守派の中川昭一政調会長(当時)に反対の動きを働きかけていたという。言うまでもないが、中川氏は安倍首相の盟友。長勢氏もまた、安倍首相の出身派閥で、党内最右派である清和会の流れをくむ町村派(当時)に属していた。

 与党PT発足から数日後、早川氏は中川氏に呼び出され、特例法案の再検討を指示されたという。早川氏は著者にこう証言している。

「(中川)政調会長がストップをかける。僕を外す。そういうことになってくると、結局は先へ進める人がいなくなる。で、先送りにさせて結局は流れてしまう。自民党の古い体質だよね」

 本書によれば、さらにここに本来は無戸籍問題と別問題であるはずの夫婦別姓に反対する党内勢力が口を挟んできていたという。そうして前述の「通達」が出されたわけだ。

 そしてもうひとり、特例法案にかんする会議で反対の急先鋒に立った議員がいる。現在の自民党政調会長で、次期総理候補とも言われる安倍首相のお気に入り、稲田朋美氏だ。

 本サイトでも何度も紹介してきたが、稲田氏といえば夫婦別姓に猛烈に反対していることで知られ、幾度となく女性の社会進出を阻害している極右議員。稲田氏は「300日問題」について、著書『私は日本を守りたい』(PHP研究所)のなかで、こんな意見を開陳している。

〈「無戸籍」というと、まるで生まれながらにして戸籍のない子のようですが、母親が前夫の子として届けるのが嫌で出生届を出さなかったために戸籍に記載されていない「未届の子」というのが正しい呼称です〉

 見識を疑わざるをえない。前述のとおり、母親が子どもの出生届を出さないのは、夫のDVや報復などを恐れて届け出ることが“できない”からだ。こうした稲田氏の発言は『戸籍のない日本人』のなかでもいくつか紹介されているが、彼女はあきらかに“無戸籍解消のために民法を改正すると戸籍制度が崩壊する”という観念に取り憑かれているようだ。実際、前掲書でこんなことを言っている。

〈目の前のかわいそうな子を救うべきだという美しいスローガンの陰に、日本の家族を崩壊させる危険が潜んでいるということに気がつかなければなりません〉

 ようするに、稲田氏は“戸籍制度を変更しようとする者たちは家族崩壊を目論んでいるから、無戸籍の子どもを救う必要はない”というふうに考えているのだろう。はっきり言ってカルト的思考回路だが、それもそのはずで、稲田氏は過去に、「伝統的家族観の復活」というお題目に固執して、なんとDVすら擁護しているのだ。

 ときはちょうど、無戸籍者の特例法案の議論のあった07年。「別冊正論」(産経新聞社)第7号で、稲田氏はこう鼻息を荒くしている。

「いまや「DV」といえばすべてが正当化される。DV=被害者=救済とインプットされて、それに少しでも疑いを挟むようなものは、無慈悲で人権感覚に乏しい人非人といわんばかりである。まさに、そこのけそこのけDV様のお通りだ、お犬さまのごとしである」
「DVという言葉が不当に独り歩きすれば、家族の崩壊を招きかねない」

 なお、『戸籍のない日本人』の著者である秋山氏は、稲田氏にも取材を申し込んだが、時間が取れないという理由で断られたという。

 結局、無戸籍問題の解消に難色を示し、抵抗していた自民党保守派というのは、安倍首相のとりまきだったわけである。彼らが標榜する「伝統的家族観の復活」というのは、実のところ男性が戸主となり一家を統率するという「家制度」のことを指している。これが排除するのは、憲法が保障しているはずの男女平等であり、あるいは「家制度」の名残である戸籍制度から法的に無視されている人々だ。極右政治家の偏執によって、マイノリティのなかのマイノリティである無戸籍者が、その存在を国から否定されていると言っていいだろう。

『戸籍のない日本人』で著者が取材をした無戸籍者のひとり、24歳の女性・クミさんは、16歳のとき母親から「ごめんな、修学旅行、行けへんねん」と言われ、自分に戸籍がないことを知ったという。外務省は特例でのパスポート発給の条件として、母親の前夫の性を名乗ることを挙げた。家族をいまだに苦しめる男の性を名乗らされるという苦痛。結局、クミさんは修学旅行を諦めざるをえなかった。クミさんは著者にこう語っている。

「一番の願いは、みんなと同じことがしたい。みんなは普通にパスポート取れるじゃないですか」

 国が、個人の幸福な人生を奪いとることなど、決してあってはならない。

(小杉みすず)



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/490.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 福島原発の惨状でわかった“犯罪”蔓延国家の実態(日刊ゲンダイ)


福島原発の惨状でわかった“犯罪”蔓延国家の実態
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172234
http://no-nukes.blog.jp/archives/8445937.html
2015年12月22日 日刊ゲンダイ



不都合な事実は無視(C)日刊ゲンダイ


 原発の不都合な事実に目をつむり、再稼働と輸出にシャカリキな安倍政権は、亡国の徒というほかない。


 あまりニュースになっていないが、東京電力が17日に発表した事実には愕然としてしまう。この国が置かれている危機的状況が、あらためて明らかになった。


 福島第1原発事故の際、2号機で原子炉圧力容器内の蒸気を抜いて圧力を下げる「逃がし安全弁」を作動させるために窒素ガスを送り込む「電磁弁」と呼ばれる装置のゴム製シール材が、高熱で溶けていた可能性があるというのだ。


ゴム製シール材の耐熱温度は約170度だったが、検証の結果、高温だと短時間の使用にしか耐えられないことが判明したのだという。そんな重大な欠陥が、今頃になって明かされる。ここに原発の深い闇がある。


 建屋が水素爆発した3号機も、格納容器上部のフタが核燃料の溶融で発生した蒸気や水素ガスの圧力で浮き、シール材が高温の蒸気で劣化。原子炉に隙間ができて、放射性物質を含む蒸気が格納容器から直接外に漏れた可能性が高い。


東電は「蒸気にさらされるとシール材の劣化が進むことまで想定していなかった」と言うのだが、構造上の欠陥は、予測不能な自然災害とは違う。「想定外」で済む話じゃないはずだ。


 原発問題に詳しいジャーナリストの横田一氏が言う。


「事故以来、東電は想定外の津波で電源喪失したことがシビアアクシデントにつながったと説明してきましたが、それ以前に、設計上の問題があったわけです。


 同様のシール材は、再稼働に向けた審査を申請済みの柏崎刈羽原発をはじめ、全国の原発で使用されている。そこに抜本的な対策を講じる前に、見切り発車で再稼働を推し進め、海外にも輸出してリスクを振りまく安倍政権の方針は狂気の沙汰と言うしかありません」


 日本原子力研究開発機構の研究グループが19日までにまとめたリポートによれば、3号機で格納容器ベントを実施した3月15日以降、これまで指摘されていなかった放射性物質の大量放出があった可能性があるという。


シール材の劣化が原因だとしたら、同型の原発はどれも危ない。この災害大国で、再び安全神話を信じろと言う方が無理だ。


「福島の事故の反省も、科学的な根拠もないまま、新たな安全神話を振りまいて走りだしているのが、今の政府と原子力ムラです。


原子力規制委は、『世界一厳しい安全基準』という嘘八百を垂れ流し、安倍政権と一体になって危険を隠蔽している。


ヨーロッパの規制基準では、万が一の事故の際に溶けた核燃料を受け止めるコアキャッチャーや、飛行機テロ防止のためのコンクリート二重構造などが義務付けられていますが、日本の基準にこれらはありません。
後から整備するのはコストがかかりすぎるという電力会社の都合で、無視されています。


安倍政権は海外に自衛隊を出すことには熱心ですが、肝心の国内の安全対策はおざなりで、世界一脆弱な日本の原発をナシ崩しで次々と再稼働させようとしている。


原発がテロに狙われたら、日本はひとたまりもないし、染水の問題も解決の糸口さえ見えない。こんな状態でよくも『アンダーコントロール』などと言って東京五輪を誘致したものです」(横田一氏=前出)


五輪組織委のデタラメも汚職官僚も根っこは同じ



福島第一原発での原子力防災訓練(東京電力提供)


 ここへきて、福島第1原発で発生する汚染水が増加していることも明かされた。10月に海側遮水壁が完成した当初、地下水ドレンからくみ上げて建屋に戻す水量を1日50トン程度と見込んでいたが、想定を超える地下水流入が続き、1日600トンにまで増加しているというのだ。


 また、4号機の南側地下を通るダクトにたまった汚染水を調べた結果、放射性セシウム濃度が昨年12月の調査と比べて約4000倍になっていることも分かった。


いったい福島第1原発で何が起きているのか。ハッキリしているのは、現在も事故は進行中ということだけだ。そして、汚染水封じ込めの最終兵器とされた遮水壁もダメとなったら、もうお手上げという事実。


今も溶け落ちた燃料がどこにあるか分からず、格納容器に人間が近づくこともできない。そもそも格納容器には構造的な欠陥がある。


冷静に考えれば、既存の原発を動かすリスクにおののくしかないのだが、この期に及んでなお、安倍首相は原発再稼働に前のめりだ。 


 18日の原子力防災会議では、「政府として総合的な政策対応を進める」とまたテキトーなことを言って、福井県の高浜原発の再稼働をせっついた。20日には林経産相を現地に派遣し、今週中にも知事が再稼働に同意する見通しになった。


「鹿児島県の川内原発も火山噴火のリスクが大きいのに、市民の反対を押し切って再稼働させてしまった。長年、自民党に献金してきた電力会社や財界の目先の利益のために、国民を危険にさらして平気な顔をしているのは、国家的な犯罪行為と言っていい。


しかも、海外にまで売り歩く破廉恥ぶりには言葉もありません。政権トップが『アンダーコントロール』などと大嘘をついて、深刻な現実を隠蔽してしまうのだから、この国のモラルハザードは深刻です。


嘘で塗り固めた五輪だから、組織委がゴタゴタ続きなのも当然だし、『自分たちが何でも好きに決めるのだ』という傲りが目立つ。国民を騙してでも、我欲を通す姿勢は醜悪そのもの。モラルハザードが国中を覆っています」(政治評論家・本澤二郎氏)


 東京五輪でいえば、エンブレムの選考過程に不正があったことも明らかになった。パクリ疑惑で炎上した佐野研二郎氏ら招待デザイナー8人のうち、1次選考で落選危機にあった2人にゲタを履かせていたのだ。組織的なインチキが行われていたのである。


「五輪の大会運営費が当初見込みの6倍にあたる1兆8000億円にまで膨らんだことも、デタラメすぎて頭がクラクラしてきます。今の政治指導者たちには、国民の血税を預かっているという意識がない。特権意識に凝り固まって、庶民は黙ってお上に従えという態度です。


厚労省のマイナンバー汚職事件では、収賄罪で起訴された室長補佐と同じ部署に所属していた別の職員も業者から賄賂を受け取っていたことが明らかになりましたが、これだって結局、根っこは同じなのです。


国民のことより、自分たちの利権が大事。政治屋も官僚も、財界や五輪関係者も権力を維持することしか頭にない。一部の特権階級が、国民を犠牲にして、自分たちだけ勝ち逃げしようとしているのです。


犯罪的な行為も、権力と結託すれば見逃されてしまう。国家ぐるみの犯罪が蔓延する惨状は、どこぞの独裁国家と変わりません。国民は何も真実を知らされず、搾取される一方になってしまいます」(本澤二郎氏=前出)


 この国は上から腐っていく。そのモラルハザードは末期症状にある。それを許していれば、国民生活は侵食され続け、いずれ朽ち果てるだけだ。それで本当にいいのか。いま本気で問い直さなければ、未来には絶望しかない。



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/491.html

記事 [政治・選挙・NHK198] <必見>NHKスペシャル「新・映像の世紀〜時代は独裁者を求めた」が凄い!ヒトラーを誕生させた歴史的背景…戦争板リンク
<必見>NHKスペシャル「新・映像の世紀〜時代は独裁者を求めた」が凄い!ヒトラーを誕生させた歴史的背景を描写!

http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/675.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/492.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 内閣府の資料が示すアベノミクス失敗の事実(simatyan2のブログ)
内閣府の資料が示すアベノミクス失敗の事実
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12109091120.html
2015-12-22 19:11:57NEW ! simatyan2のブログ


前回は原発問題で隠していたことが明るみに出た内容でしたが、
経済も政府とマスコミが隠したかったことが表に出てきました。


今月、内閣府に対して民主党政権時代と安倍政権下で実質GDPは
どれだけ伸びたのかを比較できる数値を民主党の山井和則衆院議員
が求めました。


提出された内閣府経済社会総合研究所の資料の内容は、



民主党の3年間の実質GDPの伸び率が「5.7%」だったのに対し、
安倍政権が誕生してから3年間の実質GDPの伸び率は「2.4%」
だったのです。


つまり、同じ3年間を比べても、伸び率は民主党政権時代が安倍政権
より2倍以上、数値が「良かった」ということです。


「貯金ゼロ世帯の割合」も26%から30・9%に大幅悪化してます。


「生活保護受給世帯数」も約156万8000世帯から約162万
9000世帯に増加しています。


非正規労働者も1775万人から1971万人に増加しています。


これで景気が上向いたなどとよく言えますね。


ネトウヨなどの口グセ、


「ミンス時代には戻りたくないな」


などと言ってますが、そのミンスより2倍以上悪化してるのです。


先日、転職支援サービスのDODA(デューダ)が、ビジネスパーソンの


「平均年収2015」


を発表しましたが、それによるとサラリーマンの平均年収は前年比で
2万円の減少だそうです。


2013年と比べると4万円の減少だそうです。


ということは毎年2万円ずつ減っているということなんですね。
http://yukan-news.ameba.jp/20151210-6/


逆に国家公務員の月給とボーナスは2年連続で上がっているのです。
平均で5万9千円の増額です。
http://www.sankei.com/smp/politics/news/151204/plt1512040026-s.html


これが安倍政治のやり口なんですね。


政治家や官僚や国家公務員の取り分さえ増えれば、政策の失敗で
国民の収入が減ることくらい平気なんです。


12月17日、首相動静によると、


東京・築地のふぐ料理店「つきじやまもと」に、安倍総理と森元総理、
日本財団の笹川陽平会長、尾形武寿理事長が集まって会食
しています。



首相動静(12月17日)
午後6時39分、東京・築地のふぐ料理店「つきじやまもと」着。
森喜朗元首相、日本財団の笹川陽平会長、尾形武寿理事長と会食。
午後8時37分、同所発。
午後9時1分、東京・富ケ谷の私邸着。(2015/12/17-21:18)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015121700145


森、笹川、安倍、この面子でまともな話をするはずが無い。


また良からぬことを企んでるんでしょうね。


ちなみに大阪維新の松井一郎大阪府知事は、この笹川グループの
一員で競艇利権にドップリ浸かっている人物です。


関連記事
衝撃 アベノミクス「GDP伸び率」あの民主党政権に完敗(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/252.html



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/493.html

記事 [政治・選挙・NHK198] ≪本末転倒≫オスプレイ購入などで陸上自衛隊の予算が削減へ!訓練用の弾薬が不足する異例事態に!ピーク時の6割まで減少!
【本末転倒】オスプレイ購入などで陸上自衛隊の予算が削減へ!訓練用の弾薬が不足する異例事態に!ピーク時の6割まで減少!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9241.html
2015.12.22 20:00 真実を探すブログ



☆陸自「弾薬量確保できぬ」…予算ピーク時の6割
URL http://news.biglobe.ne.jp/domestic/1221/ym_151221_9787153189.html
引用:


 陸上自衛隊の弾薬予算が年々減少し、来年度はピーク時(1990年度)の約890億円に比べて、4割近く少ない570億円程度にまで落ち込む見通しになったことが、わかった。
 陸自では、例年使用する弾薬量を確保できないとして、訓練の延期や弾薬の節約を検討する方針だ。


 装備品関係の来年度の概算要求額は約5900億円。安倍政権下でここ数年、防衛費が増額されているが、新型輸送機オスプレイなどの高額な装備購入のしわ寄せで、弾薬予算は今年度より約40億円減額された。
:引用終了


以下、ネットの反応






















これは酷い。自衛隊全体の予算が増えていたことから弾薬も豊富にあると思っていましたが、逆にこのような部分を無差別的に削減していたみたいですね・・・。
オスプレイみたいな輸送機を揃えても、弾薬がなければ戦うことは出来ません。安保法案や集団的自衛権で海外派兵の準備をしていますが、現場に行く陸上自衛隊の予算をガンガンに減らすのはどうかと思います。


また、陸上自衛隊は大震災時に救援活動を行う部隊です。彼らが縮小することで災害時の救援能力も減少する可能性が高く、正に本末転倒な予算配分だと言えます。
*4割も弾薬予算が減ったのは本当にヤバイ。民主党時代のほうが色々と充実していたのはあまり知られていない。


動画でわかる!陸上自衛隊幹部候補生の一日


分かりやすい 陸上自衛隊10式戦車 世界最高峰の理由(秋山優花里)


『レンジャー部隊』 超過酷な訓練に密着 陸上自衛隊の精鋭



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/494.html

記事 [政治・選挙・NHK198] ≪人生を変える18分(保証付き)≫緊急事態条項?何それ美味しいの?と言う僕みたいな人に。そもそも総研「そもそも“緊急事態
【人生を変える18分(保証付き)】緊急事態条項?何それ美味しいの?と言う僕みたいな人に。そもそも総研「そもそも“緊急事態条項”が最初の改憲ってどうなの?」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/10493
2015/12/22 健康になるためのブログ































そもそも“緊急事態条項”(戦争や災害発生時に総理が緊急事態を宣言、政令を作ることができる条項)が最初の憲法改定ってどうなの?/そもそも総研

morningbird_somosomokinkyuujitaijoukougasaisyon... 投稿者 soekosan


IWJの岩上さんは「緊急事態条項やられたら即終了〜」と警鐘を鳴らし続けてます。


http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/post-e21b.html

憲法改正論議といえば、改憲賛成派も改憲反対派(護憲派)も、憲法九条を前提にしてきた。しかし、安倍政権がもくろむのは、憲法九条の改正ではなく、緊急事態宣言の創設である。


  安保法制の「成立」から間もない九月二四日、自民党本部で開かれた記者会見では、二〇一六年夏の参院選において憲法改正を「公約に掲げる」と明言した。さ らに十一月一〇、十一日両日行われた衆参での予算委員会において、安倍晋三首相は、「緊急事態条項」の新設を重視すると明言した。


 「緊急事態」 は、自民党改憲草案で新たに付け加えられた一章であり、その第九九条として「緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と 同一の効力を有する政令を制定することができる」「緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において 国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない」と明記されている。


 つまり、自民党改憲草案に示されている緊急事態条項とは、国会の事前同意を必ずしも必要とせずに、国民の各基本権が停止させられ、公権力が制限なく全権を振る えるものであり、国会は完全に形骸化され、言論報道機関も統制され、行政府が立法府を兼ね、法律と同じ効力を持つ政令を国会にはかることなく乱発できて、 予算措置も取れ、期間の延長もできるという、事実上無制限の権力を行使できるものである。


 これはかつてナチスが利用した「全権委任法」と極めて酷似している。「緊急事態」の名の下で、我々の人権は制限され、憲法を変えることなく様々な法案が内閣のみで決定されていくことになってしまう。


 たとえ激甚災害であれ、災害のために、こんな危険な国家緊急権が必要なはずはない。災害時に公的機関が出動する被災地域は限定であり、国土全土や社会の全領域を覆う必要はない。


 これは非常時にかこつけて、全権を手にする危険な非常事態宣言である。これさえ手に入れてしまえば憲法九条の改正すら必要ない。現行憲法を無効化する立法は簡単にできてしまう。


 ドイツで一九三三年に国会放火事件が起きた直後に出された緊急事態宣言によって、ナチスへの抵抗勢力は根こそぎにされ、そののちに全権委任法が成立した。全権委任法の導入前に、緊急事態宣言の段階で、勝負は決していたと考えられる。


 ナチスの当時の緊急事態宣言と比較しても、自民党が導入するという緊急事態宣言条項は極めて強力なもので、ナチスが全権掌握していったその轍を踏む危険性が現実的にありうる。帝国の「属国」でありながら、ファシズムという最悪の政体が成立しかねない。




http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/495.html

記事 [政治・選挙・NHK198] トップの失策で、社員に多大な被害が及ぶ。それは国も同じだ。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201512/article_19.html
2015/12/22 23:25

私も会社生活を送ってきて、今まで大企業で順風満帆の会社が、会社経営者の経営方針、失策によって、会社の運命、つまり社員の運命が決まるのを何回も見てきた。

シャープの場合、液晶はアクオスの名で一世を風靡していた。それがあっという間に会社自体がおかしくなっている。液晶事業自体が、シャープの足を引っ張っている。

また、同じ電機業界の中で、総合電機の東芝が不正会計によって一気に業績を悪化させている。経営者3代で会計操作がなされていた。会計会社もその不正操作に加担していた。その陰で、犠牲になるのは社員である。1万人を削減するという。簡単に1万人というが半端な数ではない。家族単位では数倍となり、数万人の人に影響を与える。今時、リストラをされては就職は難しい。退職は自己都合となっているが、ほとんど強制退職である。この責任は、明らかに社長、幹部にある。この師走に、このようなリストラの話は、本当に心が痛む。今時、そうそう、同じ給料、待遇の会社はない。

このような事例は、この会社だけの特有な問題ではない。今、国が行っている行政も同じようなものである。安倍政権が行っている施策も、同じことが言えるのだ。国民がその被害を受けないためには意志、選挙による意思表示しかない。

原発再稼働などは、あきらかに国トップの失策であると思っている。日本が大きな犠牲を払って、神様が止めなさいと機会を与えてくれたことを逆行させるということは、国民に将来へ大きな負の遺産を残すことになる。


東芝、1万人削減 青梅事業所の閉鎖・売却へ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201512/CK2015122202000125.html
2015年12月22日 朝刊

 不正会計問題で業績が悪化している東芝は二十一日、不振が続く家電部門と本社で計約七千八百人を削減するリストラ策を発表した。パソコン事業と冷蔵庫など白物家電事業は、他社との統合を検討する。二〇一六年三月期連結決算の純損益が、過去最悪の五千五百億円の赤字になる見通しも明らかにした。

 人員整理は本社で約千人、家電部門で約六千八百人を予定。すでに発表済みの半導体部門と合わせると、一万人規模のリストラとなる。このうち国内は五千八百人で、大半は早期退職の募集や配置転換、工場売却に伴う転籍となる。

 室町正志社長は記者会見で、大規模な人員削減と巨額赤字について「深刻に受け止めている。大変申し訳ない」「東芝を再生し再び信頼が得られるように全力を尽くす」と陳謝したが、室町氏ら経営陣への責任追及は避けられないとみられる。これまでの赤字額はリーマン・ショック後の〇九年三月期の三千九百八十八億円が最大だった。

 テレビやパソコンの開発拠点がある青梅事業所(東京都青梅市)は閉鎖・売却する。これまでは原子力と半導体、医療機器事業を主力として再建を進めるとしていたが、画像診断装置などを手掛ける子会社(栃木県大田原市)の売却を進める方針を明らかにし、医療機器の縮小も表明した。

 パソコン事業は、パソコンやタブレット、法人向けITサービスの開発や製造などを手掛ける部門を本体から分割し、販売子会社と統合。富士通やVAIO(長野県安曇野市)との合併交渉を加速する。

 テレビ事業はすでに欧州向けで自社開発・販売から撤退しているが、中国を除くアジア向けも、インドネシアのテレビ工場を売却するなど自社開発・販売から撤退。二層式洗濯機の自社製造・販売も終了する。

 東芝は、九月の新体制発足後にリストラを開始。これまでスマートフォンなどに使う画像センサーからの撤退や精密光学機器トプコン株の売却を決めている。



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/496.html

   

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