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2016年8月31日00時02分 〜
記事 [政治・選挙・NHK212] 日露外交について
日露外交について
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/
2016年08月30日 在野のアナリスト


小池都知事が築地移転を延期する方針、と伝わります。ちょっと気になったのは、そんな小池氏に記者が「都知事、会見はいつ?」と問いかけたことです。国民にとって会見時間はどうでもいい。記者が、記事の締め切りやテレビの放送スケジュールを優先し、それを第一声として聞く、という点に、今の記者が国民の方を向いていない、と感じます。

台風報道も、相変わらず海岸などに行ってバックに波を捉えながら、といった映像を伝えますが、それで映像が乱れたり、中継の音声が途切れたり、といったことが起きます。臨場感は伝わりますが、リスクをとって行うほど貴重な映像か? というとそれほどでもない。固定カメラに実況を被せてもほとんど変わらないでしょう。今回、迷走したことといい、東北の太平洋岸への上陸が初、しかも沿岸を舐めるようにすすんだこと、及び水害がつづく北海道にふたたび接近するなど、日本をあざ笑うかのようにすすみました。台風10号、色々な意味で今後の日本を暗示したのかもしれません。

新潟県の泉田知事が、県知事選への不出馬を表明しました。新潟日報の記事が影響、としますが、東電は新潟のメディアに広告を大量出稿するなど、影響力を強めていた。柏崎刈羽原発の再稼動にむけ、障害をとり除いておきたかったこともうかがえます。今回、どういう経緯かは分かりませんが、東電としてはしてやったり、でしょう。

安倍首相が来月、ウラジオストクで露国主催で開催される東方経済フォーラムで、プーチン首相と会談、と伝わります。12月にはプーチン氏が訪日、とも合わせて伝わりますが、同時に5月に提示した8項目の経済協力案を、領土問題の進展なく実施する方針、とも伝わります。どうもここからは、北方領土の解決を諦め、平和条約締結を優先する政府の方針も見え隠れする。つまり北方領土は、尖閣における日中の合意と同じ、未来に解決するとして問題が残ることを意識しながらでも、平和条約を結んでしまえる、との判断です。

最近、急に田中角栄氏の話題が取り上げられることも増えましたが、まさに同じ流れにあるのでしょう。田中内閣で日中共同声明が、後の福田内閣で日中平和友好条約が調印されましたが、安倍氏もこれを踏襲することを画策している。むしろいきなり日露平和条約を結ぼう、という魂胆かもしれません。しかし問題は、北方領土だけでなく、露国による第二次大戦末期の侵攻や、シベリア抑留も含まれる。つまり日露間では戦争というと、露国側に非がある割合が高く、それらを何の言及もなく、いきなり平和条約を結べるか、という点にあります。しかも、交渉入りの段階で最大のカード、経済協力をうちだしている。日本としてそれ以上のカードは切りにくいですし、経済協力をとりつけた露国が、わざわざ日本と平和条約を結ぼう、という意思は湧きにくい。あるとすれば、プーチン氏が安倍氏との個人的な関係において、援護射撃を考えるケースですが、そこには自民党総裁任期の問題もあるのでしょう。つまり、今後も安倍政権がつづくのなら、露国としても安倍政権との交渉を継続できますし、安倍氏に少し手柄を立てさせよう、との気分になります。

しかしここで平和条約を結べば、もう日本として北方領土交渉は諦めた方がいい、とも言えます。中国がそうであるように、外交で尖閣を交渉のテーブルにつけさせることは困難で、漁船や公船を派遣して嫌がらせをします。日本は北方領土に何もできず、交渉入りを促しても聞いてももらえない。平和条約をむすんだ以上、経済的に新たな巨額の提示でもなければ、また露国がよほど困っているのでなければ、露国は交渉するインセンティブがないのです。

露国の諺に「酔っ払いは醒めるが、馬鹿は醒めぬ」というものがあります。日本でいえば「馬鹿につける薬はない」となるのでしょう。しかし酔っ払いと対比している点に、露国らしさも垣間見られます。寒冷地で濃度の高いアルコールが必須ですが、酔っ払いの愚と馬鹿を対比している。一方で、日本は馬鹿は病気みたいなものだけど、直せない、としている。しかしどちらも愚かな真似をするような人間は、何度もくり返す、という点に違いはありません。平和条約交渉を優先し、北方領土交渉を蔑ろにする。今の政権では、領土問題はいつも置き去りです。露国の諺をもう一つ「酔えば海も膝まで。水溜りは耳まで、酔いが醒めれば豚を怖がる」。酔って気が大きくなると、海も膝までの深さしかない、となりますし、逆に水溜りは耳まであるのでは? と警戒したりもします。中国をやたらと牽制し、露国にはすり寄る、どちらが豚か、どちらも豚なのか、安倍氏が何を怖がり、どう対処するか、それは酔っ払っていると勘違いするほど、頓珍漢になってきているのかもしれませんね。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/133.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 「海外の人は、この内容が日本人向けにも当然報じられていると思うだろう。:山崎 雅弘氏」
「海外の人は、この内容が日本人向けにも当然報じられていると思うだろう。:山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20652.html
2016/8/31 晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki

背広の襟には議員バッジを着けていた。


一人の政治家がオリンピックを政治利用したという点では史上二度目。


一人目がナチスドイツを率いたアドルフ・ヒトラーであった(Hunter)http://bit.ly/2bxqwOp

「しかし一人の政治家が閉会式のパフォーマンスで主役となったケースは五輪史上皆無。国威発揚を狙ったヒトラーが登場したのは開会宣言の時だけ。アスリートを差し置き、閉会式ではしゃぐようなマネはやっていない」


「閉会式パフォーマンスが、安倍個人の宣伝であったことは確かだろう。出演したアスリートたちの名前は紹介されなかったが、安倍だけは特別扱い。画面を見れば一目瞭然だ」


「肩書や名前を表記した上、ストーリーの主役に仕立てている。まるで自民党の選挙CM。安倍の宣伝以外の何ものでもあるまい。五輪を政治利用したことは明らかであり、公費を使った分、悪質と言わざるを得ない」



伊方原発再稼働に際し、地元住民の避難態勢が整っていないことを報じるNHKワールドの英語放送。


中央活断層の危険性や土砂災害で住民が避難不能になるリスクにも触れている。


海外の人は、この内容が日本人向けにも当然報じられていると思うだろう。https://t.co/j9zmf0rNNK

日本国民から受信料を徴集して運営する公共放送NHKが、国内向けと国外向けで放送内容を変えている事実は以前から指摘されているが、北朝鮮などが外国人記者を「映画のセットのようにしつらえた綺麗で物が満たされた場所」にだけ案内して報道させるやり方と変わらない。


報道の不自由を隠蔽している。


麻生財務相「今後とも、安倍内閣、自民党が中心となって、日本をまともな方向に進めたい」(フジテレビ)http://bit.ly/2c6q6wY

戦後70年を「まともでない」と評価する彼らが、憲法変更で日本をどんな方向へ進めるのか。




>明治天皇の玄孫・竹田恒泰が生前退位、女性天皇問題で妄言連発!「旧宮家から養子をとれ」と個人願望丸出し発言もhttps://t.co/F7Oj6QRgRM

「天皇の玄孫」と名乗る人物が「あのね、はっきり言います。天皇というのは血以外の何物でもない!」「天皇というのは血統の原理なんです。これを変えてしまったら皇室が終わります」などと得意げに語る番組を今上天皇が観ていたら、どう思うだろう。





http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/135.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 「≪国を食い尽くす≫日銀に巨額の損失をため込み、金融市場を麻痺させ、年金をも食い尽くす。:金子勝氏」
「【国を食い尽くす】日銀に巨額の損失をため込み、金融市場を麻痺させ、年金をも食い尽くす。:金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20653.html
2016/8/31 晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【国を食い尽くす】日銀の金融拡大は、国債のマイナス金利に続き、次の標的は高速道路やリニア新幹線の財投機関債だという。

アベのお粗末経済対策を支えるも、やがてすべてマイナス金利になって財投機関債も市場機能も壊れ「ますます困る」状態になる。https://t.co/qhPsWP1IGc

年金も食い尽くされる。

年金機構は4−6月に5兆円評価損のため、保有資産のうち株式の割合が下がり、25%とした改訂見直しの達成には、あと5兆円以上株式をかわなくてはならない(?)という。

株価下落でまた株を買う泥沼へ。https://t.co/OGrMJZ84BM

【円の迷走】米FRB議長の利上げ寄りの発言で、円安を期待する向きもあるが、相場は思惑通りには動かないかも。

インフレターゲットの建前で、マイナス金利とETFを拡大した日銀に選択肢がほぼなくなった。

それが円高を後押しする要因ともなりうる。https://t.co/yIptPLTYyV

リーマンショックでもサブプライムローンを持っていなかったにもかかわらず、雇用解体と格差で内需が細る日本経済が一番落ち込み回復が遅れた。

ひたすら日銀信用を食い尽くすアベクロミクスは、日銀に巨額の損失をため込み、金融市場を麻痺させ、年金をも食い尽くす。

3代目ぼんぼんが国の経営を潰す。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/136.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 小池都知事 お里が知れた(田中龍作ジャーナル)
小池都知事 お里が知れた
http://tanakaryusaku.jp/2016/08/00014353
2016年8月30日 19:48 田中龍作ジャーナル



宇都宮氏は「都政改革10項目の要望書」を小池知事に手渡した。=30日、知事面談室 撮影:筆者=


 都議会と都庁職員にとって最も厄介な人物が小池百合子知事と面会した。

 元日弁連会長の宇都宮健児氏。2011年、2014年と2度にわたって都知事選に立候補。野党統一が錦の御旗のように掲げられた先の都知事選では告示前日に出馬を取り止めた。

 事実上3度に渡って都知事を目指した宇都宮氏は、東京都政の問題点を調べ尽くしている。

 きょう午後、都庁を訪れた宇都宮氏は「築地(豊洲)移転」「原発事故避難者への住宅支援」など都政が抱える10項目についての要望書を小池知事に直接手渡した。

 小池知事は豊洲新市場への移転については「立ち止まって見直す」ことを強調した。宇都宮氏の要望に沿った格好だ。

 だが、原発事故避難者への住宅支援については「お帰りになりたい方が相当おられるようですね」「故郷も気になるでしょうし」と福島への帰還を暗に奨励した。

 住宅支援を続ける意向はないと見た方がよさそうだ。出自は自民党であることがモロバレとなった返答だった。

 面談後のぶら下がり記者会見で宇都宮氏は次のように感想を述べた ―

 「しがらみや利権を排除していけるかどうかが、小池都政の抱える問題だ。徹底しようとすれば妨害や反対する人も出てくる」。

 「利権に繋がっている人、そういう風習を許して来たのは都議会と同時に都の職員にもあるんじゃないか。改革を阻む勢力と妥協したら改革は頓挫する」。



エレベーターの前にガードマン。受付嬢によると昨年10月からという。=30日、都庁2階ロビ− 撮影:筆者=


   〜閉じられた都庁〜

 小池知事は選挙戦で「情報公開の徹底」を掲げてきた。宇都宮氏との面談でも「9月1日から情報公開チームを立ち上げる」とした。

 だが都庁の実態は情報公開とは逆行している。きょうの面会はフルオープンだった。

 取材受付の7階に行こうとすると、1、2階のエレベーターの前には多数のガードマンが配置されていた。ガードマンは「アポはあるか?」と聞いてきた。

 宇都宮氏側から届いた案内状に記されていた政策企画総務部総務課に電話をかけると、宮田と名乗る男性職員が出た。

 宮田なる職員は「宇都宮さんと一緒に入って来てくれ」と言い放った。石原慎太郎都知事の時代でさえこんなことはなかった。

 知事室のある6階でも、知事面談室のある7階でもスッと行けた。

 宇都宮氏側に事情を告げると「フリーでも入れるようになっている」という。

 目の前を記者クラブメディアのカメラクルーが次々とエレベーターで上がって行く。少し焦った。

 再びエレベーターで7階に行こうとすると、別のガードマンが「(宇都宮氏と小池知事の面談は)3時からなのでまだ早い」。

 時刻はすでに2時30分近くになっていた。撮影場所も確保しなければならない。もう遅すぎるくらいだ。

 田中は「ふざけたこと言うな、間に合わないよ」とガードマンを一喝し、強行突破した。

 メディア・フルオープンでこのざまだ。役人は、記者クラブ以外入れたくない。コントロールできないからだ。

 情報公開を阻む都庁の姿勢が見えた一悶着だった。

   〜終わり〜




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/137.html

記事 [政治・選挙・NHK212] ≪興味深い≫民進・代表選出馬の前原氏が小沢一郎氏と7〜8回も会っていたことが判明!
【興味深い】民進・代表選出馬の前原氏が小沢一郎氏と7〜8回も会っていたことが判明!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21257
2016/08/30 健康になるためのブログ






http://news.livedoor.com/article/detail/11944324/

民進党の代表選にもかかわらず、質問が相次いだのは小沢氏との関係だった。前原氏は代表選出馬にあたり、因縁の小沢氏と数度の会談を持っていたからだ。前原氏は小沢氏批判の急先鋒だっただけにこの“急接近”には、さまざまな臆測が飛び交っていた。

「党内には小沢グループの議員がいて、いまだに小沢氏待望論が強い。生活を民進に合流させ、小沢氏を復党させ、幹事長に据えるべきとの意見がある。安倍自民党に対峙できるのは“剛腕”しかいない」(民進党関係者)

“先出しジャンケン”した蓮舫氏が有力グループの支持を集め、既に当確ムードだが、党内には現執行部に反発するグループや小沢氏支持者の議員も多く、前原氏は小沢氏の力を借りれば、奇跡の逆転も見えてくる。

 前原氏は「(民主党政権時は)小沢対反小沢で極めて深刻な亀裂をもたらしたのは大きな反省点、後悔でありますが、乗り越えるために(小沢氏に)話を伺った。(復党の話は)俎上には載らなかった」とお茶を濁したが“密約”が交わされたとみられている。

 もっとも党内には共産党との共闘路線以上に小沢氏へのアレルギーが強いのも事実。“もろ刃の剣”となりかねない小沢カードを巡って、代表選は攻防が繰り広げられることになる。



以下ネットの反応。














どうなっていくかはわかりませんが、この両者の歩み寄り(に見える)は大きな動きですね。「敵(現民進執行部)の敵は」ということで一致したのでしょうか。長島氏も前原氏支持を明確にしましたしね。

民進党分裂・オリーブの木構想の行方など今後の展開も大きく変わってきそうな動きです。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/138.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 小池都知事との蜜月に満足げの宇都宮健児 
             東京都庁で会談する宇都宮健児氏と小池百合子都知事(撮影・村上幸将):日刊スポーツ


小池都知事との蜜月に満足げの宇都宮健児
http://79516147.at.webry.info/201608/article_212.html
2016/08/31 00:24 半歩前へU


 日刊スポーツによると、都知事の小池百合子は30日、都庁で元日弁連会長の宇都宮健児と会談した。宇都宮に「当選おめでとうございます」と言われると、「ありがとうございます」と小池が笑顔で応えた。

 宇都宮は会談後、小池が会見の場と機会を設けたことを評価した。95年に別の件で知事に要望書を提出した際は、課長クラスにとどまったという。それに比べ、「都知事が直接、会われたのは初めてのこと。画期的」と小池をべた褒めした。

 宇都宮は先の都知事選で野党統一候補として立候補したかったが、実現しなかった。それを逆恨みして野党統一候補の鳥越俊太郎の応援を拒否。その一方で極右の小池と会談し、独自の要望を託すなどし、野党共闘を壊そうとした。

 こうしたことから、野党共闘を推進する護憲派からは「宇都宮健児はエセ護憲派。自民党の手先になり下がった小悪党。小池百合子の隠れ支持者」と批判されている。

 こんなことがあった。今年3月、東京・霞が関の弁護士会館の1階エントランスホールで「あれから5年 3・11東日本大震災写真展」が開かれた。無料である。近くのロビーで偶然、宇都宮健児を見かけた映像ジャーナリストの新藤健一が、「ご覧になってください」と声をかけた。

 あの大震災から5年を経た被災地を記録した写真展だ。人権弁護士を名乗る宇都宮健児に現状を知ってもらいたいと思ったからだ。ところが宇都宮は「そんな時間はない!」と言って、振り向きもしなかった。写真は目と鼻の先に掲示してあるのに、である。宇都宮は人と待ち合わせをしているようで、その後もしばらくその場にいた。

 口では立派なことを言うが、被災者や被災地には無関心。「もう済んだこと」、とでも、思っているのだろうか。これが人権弁護士と称する宇都宮健児の素顔である。新藤は、しばらく怒りを抑えることが出来なかったと憤慨していた。


            ◇

小池都知事、会談した宇都宮氏の要望書に10政策
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160830-00000093-nksports-pol
日刊スポーツ 8月30日(火)17時55分配信

 東京都の小池百合子都知事(64)は30日、都庁で元日弁連会長の宇都宮健児氏(69)と会談し、同氏と同氏を支援する「希望のまち東京をつくる会」から要望書を受け取った。小池知事は宇都宮氏から「当選おめでとうございます」と言われると「ありがとうございます。(選挙戦で)ご一緒できれば、もっと中身のある議論ができたんですけど」と言い、笑みを浮かべた。

 この日は一部で、11月7日に予定している築地市場(中央区)から豊洲市場(江東区)への移転を延期する方針を固めたと報じられた。小池都知事は、宇都宮氏から「移転に関してはいったん停止いただきたい」と言われると「私は、ずっと『立ち止まる』という言葉を使わせていただいている。昔…08年に築地に関して本を書いていて、そこに基本的な私のスタンスは書いた。そこから揺らいでいない。都知事選に出るから、立ち止まると言ったんじゃない。先生のご主張は参考になりました。また近々、発表したいと思います」と移転延期については否定しなかった。

 宇都宮氏は会談後、小池都知事が会見の場と機会を設けたことを評価した。95年に地下鉄サリン事件が発生し、被害対策弁護団長を務めた際にも要望書を提出したことがあるが、都知事への直接の提出は実現せず、課長クラスの職員への実現にとどまったという。「都知事が直接、会われたのは初めてのこと。画期的」と評価した。

 この日、宇都宮氏らが渡した要望書には、大まかに以下のような政策が書かれている。

 (1)都政改革本部は情報公開を徹底する

 (2)築地市場から豊洲市場への移転をいったん停止し、市場で働く関係者を含めた協議の場を早急に求める

 (3)東京メトロ銀座線青山一丁目駅で視覚障害者の男性が線路に転落し、電車にひかれて亡くなった事故を受け、各鉄道会社にホームドアをつけるよう指導する

 (4)福島第1原発事故の被害を受け都内へ避難している方々の声を聞き、避難者が希望すれば現在の住居に住み続けるようにし、都営住宅への入居優先枠拡大

 (5)「待機児童ゼロ」は必要な予算をかけて着実に実施

 (6)子どもの貧困解決に向け、都独自の給付型奨学金の拡充の速やかな検討、実施と、義務教育段階の給食などの教育費無償化を進める

 (7)羽田空港増便により、都心部を航空機が低空飛行する問題については騒音、落下物、事故などの危険性への不安が出ている。危険性と不安払拭(ふっしょく)のための具体的措置を執るよう国側と交渉すること

 (8)米軍横田基地へのオスプレイの、17年からの配備に反対すること

 (9)都が整備を進めようとしている都市計画道路のうち、住民から強い反対や疑義が示されている建設計画はいったん凍結し、住民の理解を得ること

 (10)福島第1原発事故から5年が経過した現在も、都立公園や都内各学校の放射能の除染、測定について不安を訴えている人が多いので、しっかり対応を進めてほしい


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/139.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 「安倍マリオ」は詐欺師?の口上「いまだ道半ば」発言をやめろ!(サンデー毎日)
「安倍マリオ」は詐欺師?の口上「いまだ道半ば」発言をやめろ!
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2016/09/11/post-1080.html
サンデー毎日 2016年9月11日号


牧太郎の青い空白い雲 585

 日本人がリオ五輪のメダルラッシュに熱狂するのは仕方がない。スポーツの世界で、民族の優位性を確認するのは各国共通の「人情」である。でも、その"お祭り気分"を利用して「詐欺師同然のこと」をする輩(やから)がいる。

"お祭り"の最中、それとなく発表された「4〜6月期のGDP速報値」。 実質GDPの伸び率は前期(1〜3月期)比0・048%だという。「0・0%」と言えばいいのに100分の1秒を争うオリンピックの記録のように、わざわざ「0・048%」。善意の日本人は「わずかだがプラス成長」と思うだろう。

 でも限りなく「ゼロ」に近い。政府が財政健全化目標の前提にしている「名目3%、実質で2%」には遠く及ばない。0・0%であろうと、0・048%であろうとアベノミクスは失敗した。

 安倍内閣が目標にしている「2020年までに名目GDP600兆円」は、どう考えても「無謀な数字」なのだが、日本人は詐欺師の口上みたいな「べらぼうに小さい数字」と「べらぼうに大きい数字」を並べられ混乱する。

 なぜだろう? それは政治経済の「専門家」であるはずのメディアが安倍さんの「詐欺師のような口上」に加担しているからである。

    ×  ×  ×

 安倍さんはリオ五輪のメダルラッシュまで「自らの手柄」と勘違いしているようだ。「湯水のようにカネを使っても金メダルを取る!」が成功したと安倍独裁政権は思っている。

 そこで、御用メディアが「感動的なメダル獲得のドラマ」を流すだけでなく、意図的に「安倍さんの五輪」をヨイショする。

 NHKの某解説委員は「おはよう日本」で「リオ五輪 成果と課題」と題して「五輪開催5つのメリット」なるものを解説した。「5つのメリット」とは......(1)国威発揚(2)国際的存在感(3)経済効果(4)都市開発(5)スポーツ文化の定着。

 本来なら、アスリートの活躍を第一にすべきだが、この解説委員はまるで「オリンピックをテコに日本がさらに大国になった」とでも言いたげだった。

 しかし、この解説が最初のメリットとして挙げる「国威発揚」は、オリンピック憲章に反している。かつて、オリンピックを国威発揚に利用したのはご存じ、ナチス・ドイツ。ヒトラーはオリンピックを「権力維持」の道具にした。そうあってはまずい、とオリンピック憲章はわざわざ「国家間の競争」ではない!と定めている。

 そんな基本を無視して、天下のNHK解説委員が安倍さんにゴマをする? 当の安倍首相はマラカナン競技場での閉会式で任天堂の人気ゲーム「スーパーマリオブラザーズ」のマリオに変身してみせた。

 アベマリアならぬ安倍マリオ?ご満悦である。オリンピック憲章は「オリンピック区域内では、いかなる種類のデモンストレーションも、政治的、宗教的、人種的プロパガンダも禁じる」と定めているが、野暮(やぼ)は言うまい。

 でも、実質GDPの伸び率前期比0・048%の「深刻な経済状況」をそのままにすれば、東京五輪なんてできるのか?

    ×  ×  ×

 安倍首相とその一派は必ず「アベノミクスはいまだ道半ば」と言う。「道半ば」はイヤに美的な表現である。

 たとえば、「官邸前を通り抜けたとき、永田町はにわかに激しい雷雨に襲われました。道半ばにして倒れた君を思うとき、雷鳴は君の悲痛の叫びであり、驟雨(しゆうう)は君の無念の涙であったと思えてなりません」なんて使う(村山富市元首相が、小渕恵三元首相を追悼した際の言葉)。

「道半ば」という言葉の意味は「目標に達していない状態」のこと。「目標途中で」と言ったら身も蓋(ふた)もないので、「道半ば」。亡くなった人物を高く評価する「お世辞言葉」なのだ。

 だから、自らの行動を「いまだ道半ば」なんて使うのは日本語のルール違反である。そんな基本を知らない一部メディアは「いまだ道半ば」を連発する。

 アベノミクスが始まって、もう3年半だ。「いまだ道半ば」なんて詐欺師でも言わない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/140.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 人権擁護法案に同じこと言って欲しい→共産党「テロ対策を口実にした『共謀罪』国民市民が弾圧される!」
共謀罪は一般人には関係ありませんが、共産党や朝鮮総連、過激派は困るのでしょうか?

「「組織的犯罪集団」や「準備行為」といった言葉の定義は極めてあいまいです。捜査当局の解釈次第でいくらでも拡大され、市民への弾圧に悪用される恐れが十分にあります・・・・」

>>1
人権擁護法案に同じ意見ぶつけてみろ

正にその通り。

左翼、反日への批判は無制限に取り締まっても問題ないが、政権批判、政府転覆を相談するのは取り締まるな?

お里が知れるようです。

<参考リンク>

■共産党「テロ対策を口実にした『共謀罪』国民市民が弾圧される!」
http://jpsoku.blog.jp/archives/1060594956.html

1: ファイヤーバードスプラッシュ(愛媛県) 2016/08/27(土) 14:14:22.59 ID:GWZXZYlp0 BE:135853815-PLT(12000) ポイント特典
共謀罪 名称変え提出検討
テロを口実 法案策定
対象・要件 解釈次第で拡大


 実際の犯罪行為がなくても相談し合意しただけで犯罪とされる共謀罪について、政府は、名前を変えた新たな法改定案を策定したことが26日までに分かりました。
2020年の東京五輪や「テロ対策」を口実としたもので、9月召集の臨時国会への提出を検討しているとみられます。
国民の強い反対で過去に3回も廃案になった最悪の国民弾圧法を執拗(しつよう)に狙う姿勢に強い批判と懸念の声があがっています。

 今回まとめられた政府案は、組織犯罪処罰法を改訂し、そのなかに盛り込まれた共謀罪の罪名に「テロ」を冠して「テロ等組織犯罪準備罪」と名前を変更。「テロ対策」が目的であることを強調しています。

 過去に廃案となった法案では、適用対象を「団体」としており、労働組合や市民団体に適用される恐れがあると批判されました。それを意識して今回は「組織的犯罪集団」が対象と変更しています。

 また、「相づちを打っただけで犯罪になる」といった懸念を打ち消すため、犯罪の計画に資金の提供などの具体的な「準備行為」を行うことを犯罪の構成要件に加えました。

 しかし、「組織的犯罪集団」や「準備行為」といった言葉の定義は極めてあいまいです。捜査当局の解釈次第でいくらでも拡大され、市民への弾圧に悪用される恐れが十分にあります。

 共謀罪が適用される罪は過去に廃案となった法案と同様で「法定刑が4年以上の懲役・禁錮の罪」です。その範囲は、道路交通法や公職選挙法なども含まれ600を超えるとみられます。

 そもそも共謀罪は、犯罪の行為ではなく合意するだけで処罰するというもので、犯罪行為があって初めて罰する現行の刑法原則から大きく逸脱しています。

 共謀罪の捜査も日常的な会話やメールの内容から「合意」を判断することになります。そのため改悪され対象が広げられた盗聴法を根拠に通信傍受などの市民監視もさらに強まります。

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-27/2016082701_01_1.html

引用元:http://hayabusa8.2ch.sc/test/read.cgi/news/1472274862/


35: ビッグブーツ(茸) 2016/08/27(土) 14:28:32.88 ID:+zd0ZaJ+0
>>1
一番
罪を問われそうなのが
共産党だもんな

68: 毒霧(東京都) 2016/08/27(土) 14:36:01.23 ID:XyAoy9dy0
>>1
人権擁護法案に同じ意見ぶつけてみろ

467: ツームストンパイルドライバー(関東・東海) 2016/08/27(土) 17:27:14.19 ID:OP05YIw4O
>>1
共産党が与党になれば、この法案で弾圧しまくると思うけど

516: メンマ(WiMAX) 2016/08/27(土) 18:24:51.64 ID:CYcyyQOy0
>>1
おまエラ専用だから安心して死ねよ

2: フェイスクラッシャー(公衆電話) 2016/08/27(土) 14:15:09.11 ID:Elqk2jXj0
そりゃ必死になるわな
思いっきり対象なんだもの

8: かかと落とし(新疆ウイグル自治区) 2016/08/27(土) 14:19:00.55 ID:iudt9x8v0
まあ、共産党は当事者だからな、当然反対なのは解る

11: キドクラッチ(庭) 2016/08/27(土) 14:19:29.51 ID:J9B66KHj0
テロリストは焦ってるだろうが普通の国民は安心するだろ

12: 腕ひしぎ十字固め(やわらか銀行) 2016/08/27(土) 14:19:54.74 ID:yKxdWrfi0
日本共産党の歴史を見たらそりゃ反対するだろうなw

31: ツームストンパイルドライバー(東京都) 2016/08/27(土) 14:27:22.25 ID:S6NqBP6n0
フランスに喧嘩売ってるな

・・・

■国民が知らない反日の実態 - 人権擁護法案の正体
https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/142.html

★この法案の問題点まとめ

人権侵害の定義があいまいなため、正当な批判さえ差別と取られる可能性がある。

また、冤罪(言いがかり)をつけられた無実の人が救済されない。

令状が要らない。人権委員会の主観的な判断での権力行使が可能。

警察署、不逮捕特権の議員事務所、皇居へ押し入ることもできる。

しかも家宅捜査を拒否すると、その度に何度でも30万円の罰金・科料を取られる。

日本という国家の公権力とは別の新しい権力機関が誕生してしまう。

人権委員会の行動を監視・抑制する機関も法律も存在しない。

この法案を推進している朝鮮の反日団体などが日本国内において実質的に「警察と司法と立法を足した以上の権限」を持つことになる。

人権擁護委員の選定方法と基準が曖昧。政治工作に利用しやすい。
また、{ 国籍条項がない}。確実に北朝鮮の工作員が人権擁護委員になる。

国家を転覆させる工作員を排除する欠格条項がわざわざ削除されている(言い換えれば国家を転覆させるための法案である)。

上記のような政治工作目的や在日外国人など偏った人物が委員長に選ばれれば、すべての市町村に配置される委員会直属の人権擁護委員が「どこかに差別はないか」とウの目タカの目で見回る監視社会になりかねない。

何が差別と取られるかわからなくなると使える表現が減る。

ネットが規制され、自由な発言ができなくなる。

漫画、アニメ、小説、映画、テレビ、お笑い、音楽、ドラマなども人権擁護の名の下に“誰か”にとって都合がいいように検閲・規制される。

インターネットの自由度を潰すことでマスコミの情報操作能力(世論誘導力)だけが単独で向上し、曲解報道や犯罪隠蔽に一般人は対抗できなくなる。

結果的に、テレビなどのマスコミの権力が過剰に増大する。

テレビ等が敢えて取り上げないため、国民の多くが“この法案を知らない”。

この法案の延長線上に計画されている反日感情を持つ某外国人への参政権付与が実現すれば日本の国政や外交に彼らが直接内政干渉できるため、
日本の領土、日本の海底資源、日本人拉致などの諸問題が全てマイナス方向に決着する危険がある。
・・・
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/141.html

記事 [政治・選挙・NHK212] NHK内でも原発報道に圧力〜安倍が超保守財界と結託し、NHKを支配(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24627754/
2016-08-31 05:20

【テニスの全米OPがスタート。リオ五輪で銅メダルをとった錦織圭は、1回戦でベッカーと対戦し、セットカウント3−1で勝利。最初の2セットのプレーはほぼ完璧だったけど。まだサーブの確率が悪いし。急にミスを連発するなど、プレーの安定性に欠ける面がある。^^;
 女子では膝の故障でお休みしていた&全米初出場の18歳・大坂なおみが、ランキング30位のシード選手に勝って、1回戦突破。<錦織よりも速い201キロのサーブが炸裂。大坂は四大大会になると強くなる。昨日もセット間にビヨンセを歌って、自らをリラックスさせながらプレーしてたらしい。(@@)> 奈良くるみも4年連続で全米1回戦を突破した。"^_^"
 ただ、残念ながら、四大大会で初シードをゲットした土居美咲は1回戦で敗退。<ランキングが上がって来て、研究され始めたかも。ここからが勝負!> 
 男子期待の20歳・西岡良仁も、身長差30cmの2mプレーヤーで35位のアンダーソン相手に(3 - 6,5 - 7,4 - 6)と接戦を演じるも、1回戦で姿を消した。残念。】

* * * * *

 さて、この記事では、NHKの原発報道に圧力がかかっているという話を。
 
 いまや政治系ブログでは、「アベさまのNHK」という言葉が定着している感じがあるほどで。安倍政権がTV業界、とりわけNHKへの支配を強めていることは、周知の通りなのだが・・・。
 
 実は、安倍首相は(国家主義的な超保守派の考えそうなことで)、06〜7年の第一次政権の時から、NHK支配を目論んでいたのである。(・・)
<その前に、NHKの慰安婦のドキュメンタリー番組にケチをつけて、一部をカットさせたりもしてたしね。^^;>

 実際、第一次政権では、安倍首相は盟友の菅義偉氏(現官房長官)を総務大臣に就任させて、拉致問題に関して、NHKの国際放送に初の放送命令を出させたことも。
 また、自分をバックアップしてくれている「四季の会」なる超保守派の経営者のグループと結託して、NHKの支配下に置こうと計画。<四季の会を主導しているのは、もちろん?、正論大賞を受賞したこともあるウヨ系財界人のTOP・JR東海の葛西名誉会長。>

 07年に同会の富士フィルムHDの古森重隆社長(当時)をNHKの経営委員長に任命したのを皮切りに、今に至るまで同会の関係者が会長人事や経営方針に強い発言権を持つ経営委員長などの要職を務めているというのが実情だ。(~_~;)

<関連記事・『安倍は、超保守系の財界とも結託。NHK、メディア支配、アブナイ戦前志向政策を進める』http://mewrun7.exblog.jp/22707306/

 超保守系の財界人は、もちろん原発推進派。大手企業の多くは、原発が作る電力や、原発がもたらす経済力を重視しており、いわゆる原子力ムラのメンバーであるのだが。
 安倍首相も含め、超保守派の場合は、安保軍事の面で、いざという時に国内で核兵器を作ったり、原子力の軍事利用を行なったりするためにも、絶対に原発を維持する必要があると考えているのだ。(-"-)

<ちなみに先月決まった新たなNHK経営委員長(JR九州相談役の石原進氏)も、四季の会&日本会議のメンバー。複数のメディアに取り上げられたこともあってか、公正さをアピールするために、とりあえず日本会議は(いったん?)抜けるらしい。^^;『NHK新委員長は日本会議の幹部&安倍政権下でオモテに出始めた超保守改憲派』http://mewrun7.exblog.jp/24548437/

 そして、このような裏事情もあって、NHKの経営委員会は、福島第一原発の事故後も、原発報道に圧力をかけていたという。(~_~;)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

『NHKディレクターが原発報道への圧力を明かした! 経営委員会で原発推進の番組をつくれという指示が

LITERA 2016.06.20

 今年3月、稼働中だった高浜原発3号機と4号機への運転停止命令という画期的命令を出した大津地裁だが、6月17日に再び関西電力による執行停止の申立てを却下した。その理由について山本善彦裁判長は「決定を取り消す明らかな事情がない」「(関西電力が)安全性に欠ける点のないことの立証を尽くさなければ、欠ける点のあることが推認される」と指摘。福島第一原発事故の原因究明が完遂したと認められず、新規制基準に従って許可を受けても安全性は確保されないとした。

 高浜原発の安全性は担保されず、再稼働すべきでないという画期的司法判断が下されたわけだが、しかしこれで安心してはいけない。
 本サイトでも既報の通り、こうした司法判断が出るたびに政府は司法に介入し不都合な裁判官を左遷させ、一方で自分たちの言い分を聞くエリート裁判官を着任させるという強引な手段を講じてきた。また、関西電力も3月の運転差し止めの際、テレビ局などのメディアに対し「反原発派の一方的な言い分を流さないでほしい」という圧力をかけていたことも明らかになっている。
 これまで莫大な広告料や様々な圧力・懐柔でメディアをコントロールしてきた電力会社だが、福島原発事故を受けてもその体質は何ら変わってはいないどころか、その攻勢をさらに強めてさえいえるのだ。

 メディアは、政府や電力会社にどのように“骨抜き”にされ“統制”されたのか。──5月に発売された『テレビと原発報道の60年』(七沢潔/彩流社)では、現場から見たテレビと原発報道についての多くの問題点が指摘されている。

 そもそも、著者の七沢氏は、1986年のチェルノブイリ事故以降、NHKディレクターとして数々の原発をテーマにした番組をつくってきた人物だ。番組は好評価を受け、賞も受賞したが、しかし、局内での評価はそれとは違ったものだった。

 当時、NHKには電力会社の幹部が経営委員にいたこともあり、上司からは「原発番組ばかり作らないほうがいい」と忠告され、その後、七沢氏は関連会社に飛ばされてしまう。だが、そこでも七沢氏は原発関連番組をつくり続け、2003年に放送されたNHKスペシャル『東海村臨界事故への道』を制作、事故の安全審査をした科学技術庁にも重大な責任があったとこと指摘した。ところが、その際も編集段階で報道局科学文化部の記者から「放送すべきではない」とあからさまな攻撃を受け、同年に放送文化研究所に“さらに追放”されてしまう。

 この経歴からも氏が反骨のディレクターであることがわかるが、そんな七沢氏は、福島原発事故当時、放送文化研究所所属でありながら制作現場から急遽招集された。それは「チェルノブイリの大惨事から25年、(NHKで)原発問題に取り組む制作者はいなくなり、現場は基本知識すら失っていた」からだ。

 七沢氏は11年3月16日から元放射線医学研究所の研究官・木村真三氏と福島に向かい、原発から4キロという至近地などで土壌や植物のサンプリングを開始した。できるだけ早くサンプリングして分析し、半減期の短い放射性核種を検出するためだ。東京の通常の1200倍という強い放射線のもと、放射能汚染の独自調査を行い、ETV特集『ネットワークでつくる放射能汚染地図』を制作・放送した。これには視聴者からの問い合わせが殺到し、17もの賞を受賞するなど大きな反響を呼ぶが、今度もNHK内部の評価はまったく別のものだった。

 「番組が『失速』するまでに起こった最初の出来事は、番組プロデューサーと私が2012年4月に『厳重注意』を受け、取材をともにしたチーフ・ディレクターが『注意』されたことである。理由は取材の舞台裏を綴った番組スタッフの共同著書『ホットスポット』(講談社、2012年)に私が書いた記述が『上司を批判して傷つけ、日本放送協会の名誉を毀損した』こと、そして1年前の取材で『上司に無断で立ち入り禁止地域に入った』ことであった」

 “立ち入り禁止地域に入った”とは、11年3月15日、NHK報道局長名で出された「原発周辺の避難指示地域には引き続き入らないし取材はしない」「20?30kmの地域では、国の指示に従って屋内退避し新たな取材などには入らない」という通達に対し、著者と取材班は原発から2.5キロの地点で取材を続けていたことだ。

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 当時の大手メディアにはこれと同様の内規が存在し、メディアを“現場”から、そして“事実”から遠ざけた、知る権利や報道の自由への大きな足かせだと指摘されたが、そうした状況で果敢にも“現場”に行った七沢氏が処分されてしまったのだ。また七沢氏とともにサンプリング調査を行った木村氏もまた、「情報伝達一元化」という名目で、国から統制され、研究者として自由な調査を禁じられたことで、厚生労働省直轄の研究所に辞表を出している。

 それだけではない。11年6月28日、NHK最高意思決定機関の経営委員会で、『ネットワークでつくる放射能汚染地図』が問題になった。

「その日の経営委員会の席上、視聴者対応担当の理事がインターネットでこの番組の話題が広がり、子育て世代の女性を中心に多くの反響が寄せられていることを紹介、国際日本文化研究センター教授の経営委員長代行が、原発事故の放射能汚染は国民の関心事なので『政治を変えていく』くらいのインパクトをもつ番組を作っていただきたいと要望した。するとJR九州会長の経営委員が『日本の原発54機が全部止まってしまうと、エネルギーの大危機がくる。これについてはどういう番組を作っておられるのか』と発言、鉄鋼業界出身で後の東電会長となる経営委員も『国際放送で、稼働している原発の停止について、日本はどう考えているのかを国際的なスタンダードで世論をリードできるような政治家や科学者の座談会のような番組を作ってもらえれば』と述べた」 

 事故からわずか3カ月。NHK経営委員会のなかでは、原発の危険性を指摘する番組よりも再稼働を推進する番組をつくれ、といった唖然とするような議論がかわされていたのだ。ちなみに同書では匿名だが、“JR九州会長”とは当時代表取締役会長で現在は相談役の石原進氏、そして“鉄鋼業界出身で後の東電会長”は川崎製鉄出身で現在は東電会長の数土文夫氏だ。

 それでも、福島原発事故直後はまだ、原発事故や放射能汚染について報道を続けようとしたメディアは複数存在した。
 しかし、同書ではその流れが再び失われ、原子力ムラに巻き返されていく経緯が、こんなふうに記されている。
「誰もがもはや『原子力ムラ』の影におびえず、のびやかに原発事故後の福島を取材していた。だが2012年が明けてから沈黙していた『原子力ムラ』の反撃が始まり、テレビは次第に失速していった。(略)

 高度の専門性と取材力を要する事故プロセスの検証は、NHK、朝日新聞など大手メディアが担ってきた。だが2014年になってまず前半でNHKの会長人事に政権の影響力が働き、後半で朝日新聞が政権と親和性の高い保守メディアの『朝日バッシング』に屈した。それは原発の稼働を目指す現政権にとって好ましいメディア状況の展開であったかもしれない。そして秘密保護法が施行されたいま、原発関連情報がセキュリティに関わるという理由で非公開とされることが懸念され、それに『不正に』アクセスするジャーナリストは逮捕されるリスクを負うことになる」

 同書では、さらに問題なのはこの「不正」を認定するのが政府だということだと指摘するが、その通りだろう。
 現場から見た原発報道の数々の不条理と圧力。そして闇雲なまでに再稼働に邁進しようとする政府と電力会社を筆頭にした原子力ムラ。今回の高浜原発に対する関電の申立て却下も、さらにどんな巻き返しが行われ、不正が行われるのか。
 今後も高浜原発関連の裁判には大きな注目を続けたい。(伊勢崎馨)』 

* * * * *

 ただ、何だか先週NHKで、原発政策の問題性を強く指摘する番組が放送されたという話も出てたりして。<残念ながら、mewは見ていないのだけど。改めて取り上げるです。>
 
 大手企業のスポンサーに頼っている民放は、なかなか原発批判をしにくい状況にあるだけに、ここはNHKの心あるスタッフや関係者に、何とか頑張って欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

  THANKS


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/142.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 世界支配層は、「原発の廃炉」を決意、巨費を用意して日本の原発を含めて全世界の原発の廃炉を断行する(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/3dc85763f535a55d488ad30f69be0d64
2016年08月31日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 天皇陛下を頂点とする世界支配層は、小沢一郎代表に託して新しい秩序に基づく新世界を実現するため歩み出している。その目標の1つが、「原発の廃炉」である。巨額の費用を要するけれど、世界銀行・IMF(国際通貨基金)システムのなかで、巨額資金を準備しているという。日本原子力産業協会(JAIF)がまとめた「世界の原子力発電所の数の国別ランキング」(2016年版、建設中や計画中の原発は除く)によると、運転中の全世界の原発は434基、そのうち日本にある原発は世界3位の43基。小さな島国の日本1か国に世界の原発の10%が集中している。日本9電力のうち、原発を持っているのは、沖縄電力を除く8電力。熊本大地震の震源地・熊本県から大分県にかけて強い地震が連続して発生、大きな被害を出した一連の地震震源である西南日本の延長上を縦断する大断層系、すなわち、九州−四国−関西―関東へと背骨のようにつながる大規模な断層帯は、文字通り歴史的にも「危険地帯」である。この南端に九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市久見崎町字片平山1765−3)があり、四国の佐田岬半島に四国電力伊方原発(愛媛県西宇和郡伊方町九町3−40−3)がある。いまや大地震が発生すれば、どうなるかは、「想定内」のことである。このため、世界支配層は、巨費を用意して日本の43基を含めて全世界の原発は434基の廃炉を断行する。電力会社役員であれ、政治家であれ、政府であれ、知事であれ、裁判官であれ、逆らうことは、許されない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/143.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 配偶者控除のありようは大いに検討すべきだが、廃止には反対する。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5645.html
2016/08/30 07:40

 自民党税調は配偶者控除を廃止しようとしているようだ。その理由は「深刻」な「労働力不足から日本経済のために書生の社会進出を図るため」だという。

 その一方で少子高齢化も深刻だ、という。女性に働かせて子供も産み育てさせようとは余りに虫が良すぎはしないだろうか。そしてお為ごかしのように「130万円」基準があるため女性がパート労働に甘んじている、だから配偶者控除を撤廃する、というのだ。

 結婚により一度退職した女性がパートでなく、派遣でもなく、正社員として就職できる可能性がどれだけあるというのだろうか。また、日本の社会も女性のパート労働力を便利に使っていないだろうか。

 安倍自公政権のみならず、これまでの「税調」のありようは財務官僚主導できたきらいがある。つまり税収を増やす方向でしか議論していないという事だ。

 この国の未来のための税のあり方を考えるなら、男女が結婚して家庭を営み子供を産んでもらう方が良いに決まっている。そうした家族制度を堅持する方向で税のあり方を論じるべきだ。

 それとも婚外子を増加させて、女性は子育てを放棄して働くことがこの国の未来のためになるとでもいうのだろうか。こうした論を展開すると『性差別だ』との批判を受けるだろうが、元々「性」には格差がある。男子には子供を産むことは出来ない、その反面、女子は妊娠して出産し授乳という育児を一年なりしなければならない、という性による「差」は厳然として存在する。

 テレビ画面にはオカマや女装の男子が堂々と登場して活躍しているが、彼らは極めてレアケースだ。ほとんどの男子は男子として生涯を送り、女子は女子として生涯を送る。だから政策上において「性」による差異はあってしかるべきだ。その「格差」が嫌だという人に対しては「格差」による政策的なサービスを受けない「権利」を確保する途を用意しておけば良い。

 そして基本として男女は婚姻関係を取り結んで家庭を営み、子供を産み育てるのが日本の未来にとって望ましいのは論を俟たない。テレビ画面の中で仮想現実として活躍するオカマや女装男子たちに配慮する必要はない。

 配偶者控除は適用所得制限の金額を引き上げるべきだ。130万円ではなく、400万円程度に引き上げて、しかも配偶者控除額を100万円程度に引き上げるべきだ。彼ら、婚姻した男女が日本の未来のためにどれほど有意義かを税調員たちや官僚たちは認識すべきだ。

 外国労働移民を受け入れるよりも、国内で労働力を賄い、企業も産業効率向上のための投資を積極的に行うべきだ。そのための政策と政策推進のための税制の在り方を議論すべきが政治家たちが形成する税調本来のあり方ではないだろうか。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/144.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 総裁任期延長に異論噴出 実行本部に首相の“お友達”の裏目(日刊ゲンダイ)
        


総裁任期延長に異論噴出 実行本部に首相の“お友達”の裏目
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188799
2016年8月31日 日刊ゲンダイ


   
    世論無視の露骨な“お友達人事”(C)日刊ゲンダイ


 世論をトコトン無視し、安倍首相が独裁体制を固めようとしている。自民党は安倍首相の党総裁としての任期延長をめぐり、「党・政治制度改革実行本部」で9月にも議論を始めるという。「ポスト安倍」潰しがミエミエの上、実行本部の陣容もあからさまだ。

 現行の総裁任期は2期6年で、安倍首相のタイムリミットは2018年9月だ。2年も残っているのに、年内に話をまとめ、年明けの党大会での党則改正を視野に入れて動いている。スケジュールを描いているのは任期延長論の口火を切った二階幹事長で、それを実行するのが本部長の高村副総裁と、本部長代行の茂木政調会長だ。

 政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は言う。

「露骨なメンツだな、というのが率直な感想です。高村副総裁はいわば安倍首相の後見人。副総裁への登用は、谷垣前幹事長や石破前地方創生相のお目付け役としてだった。茂木政調会長は安倍首相に忠誠を誓っている。結論ありきで議論を進めるつもりなのでしょう。安倍首相が焦っているのは、任期切れが迫るほど、党内ばかりでなく世論の反対も強まるからです。このタイミングであればリオ五輪の余韻が残っているし、9月のプーチン露大統領との首脳会談で北方領土問題の進展をはかれる可能性もある。臨時国会が始まればバラマキ補正で目くらましもできる。それで年内にこだわっているのです」

 二階幹事長は「引き続き総裁を務めてほしいとの声が国民にある」なんて吹いていたが、世論は真逆。今月初旬に各社が行った世論調査では、いずれも反対が多数を占めた。

 党内でも異論の声が公然と上がる。ポスト安倍を狙う岸田外相は「気の早い話ではないか」と牽制し、閣外へ出た石破氏も「なぜ最優先事項なのか」と不快感を隠さない。党きっての人気者の小泉進次郎農林部会長も「なぜ今なのか」と言い出した。

 今度ばかりは、“お友達人事”が裏目に出る可能性もある。

「高村さんは舌禍の常習ですし、茂木さんは選対委員長を務めた7月の参院選で、身体検査に失敗して候補者選定を混乱させた張本人。調整はおろか、ヘタをすれば党内がグチャグチャになりかねない。石破さんが体を張って止めると言っているのも不穏です」(永田町関係者)

 安倍一強のジ・エンドが近づいた。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/145.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 片山さつきも参戦! NHK貧困JKバッシングの嫌な感じ〈週刊朝日〉
片山さつき議員。以前にも芸人の親族の生活保護受給問題を厳しく追求し、批判された (c)朝日新聞社


片山さつきも参戦! NHK貧困JKバッシングの嫌な感じ〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160830-00000169-sasahi-pol
週刊朝日  2016年9月9日号


「なんであそこまでやるのか。高校生相手にですよ」

 神奈川県子ども家庭課の小島厚課長(55)は憤りを隠さない。8月18日、NHKの「ニュース7」内で報道された話題が、ネット上で“炎上”したことだ。

 ニュースは県の「かながわ子どもの貧困対策会議」が開いたイベントを紹介したもので、ある女子高生が実名で自身の窮状を話す様子も映し出された。母子家庭に育ち、母親の仕事もアルバイトで経済的に厳しいこと、キーボードだけを購入してパソコンの練習をしたこと、専門学校進学を諦めたことなどが報じられた。

 だが、報道後まもなく、ネット上では、画面に映った女子高生の画材が高額だとか、彼女がツイッターでつぶやいた映画・舞台の鑑賞や、千円以上のランチを食べたことなどをあげつらい、「これで貧困といえるのか」「NHKのねつ造報道」などの批判で溢れた。個人情報もさらされ、人権侵害といえる状況に発展。

 さらに20日、この“炎上”に参戦したのが、片山さつき参議院議員だ。自身のツイッターで、「チケットやグッズ、ランチ節約すれば中古のパソコンは十分買えるでしょうからあれっと思う方も当然いらっしゃるでしょう」「NHKに説明をもとめ、皆さんにフィードバックさせて頂きます!」と、女子高生バッシングに加担した。

 前出の小島課長は、

「女子高生は『問題解決につながるから実名で話します』と、大変な勇気をもって臨んだんです。今、本人はかなり消沈していますよ」

 と肩を落とす。騒動は、

「食べ物や着る物がないなど目に見える『絶対的な貧困』と、親の経済的な事情で進学を諦めざるを得ないなど目に見えない『相対的な貧困』を混同して起きてしまったのではないか」(同)

「片山議員の言動は、二つの意味で軽率だ」と指摘するのは、放送ジャーナリズムに詳しい砂川浩慶立教大学教授だ。

「片山議員が自覚するべきは、本来政治が解決するべき若年層の貧困という問題から目をそらすことに政治家が加担したと言われても仕方がない状況をつくったこと。また、ツイッターを見る限り非常にバイアスのかかった情報に基づいてNHKに説明を求めている。高度な公共性が求められるべきだが、それがあったのか疑問。権力の乱用と言われても仕方がない」

 片山議員の本意を聞こうと取材を申し入れたが、「ネット上に出ているコメントが全て」(片山事務所)だそうだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/146.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 物証入手 加藤1億相が事務局長の議連に「違法献金」疑惑(日刊ゲンダイ)
     


物証入手 加藤1億相が事務局長の議連に「違法献金」疑惑
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188801
2016年8月31日 日刊ゲンダイ


   
    なぜか「手書き」の領収書(C)日刊ゲンダイ


「時間外の労働規制のあり方について検討していきたい」――。28日のNHK番組で、9月に発足する「働き方改革実現会議」で、労働者から非難囂々の「残業代ゼロ法案」の成立に意欲を見せた加藤勝信・1億総活躍担当相(60)。だが、この男は、そんなことをエラソーに言っている場合なのか。日刊ゲンダイは、加藤大臣が事務局長を務める議員連盟の“違法献金疑惑”の「物証」を入手した。

 日刊ゲンダイは、6月22日付で「自民党最大議連に消えた献金600万円疑惑」を報じた。日本医師連盟の政治資金収支報告書(2013、14年分)によると、13年11月8日に500万円、14年10月17日に100万円の計600万円が、自民党議連「国民医療を守る議員の会」に支出されたとの記載があり、「支出を受けた者の氏名」の事務局長に「加藤勝信」の名前があった。住所は東京・永田町にある議員会館の加藤事務所。

 問題は、この「議員の会」が総務省と都選管に「政治団体」としての届け出をしていなかったことだ。政治資金規正法は、届け出がない団体の寄付の授受を禁じている。違反すれば、団体の役職員は〈5年以下の禁錮又は100万円以下の罰金〉に問われる。つまり、議連が受け取った600万円の寄付は違法だった可能性が高く、加藤大臣自身も刑事責任を問われる疑いがあるということだ。

 仮にも現在、国務大臣を務める政治家がこんな初歩的なミスを犯すとはとても思えない。

 そこで、日刊ゲンダイは医師連の収支報告書に添付された領収書の写しをあらためて総務省に請求。先週26日に開示された領収書を確認したところ、やはり「宛名」「金額」「日付」に加え、加藤大臣の名前と事務所の住所が全て手書きでハッキリと書かれてあった。これは加藤大臣“クロ”の動かぬ証拠ではないのか。

 一方で、加藤大臣絡みの他団体(「加藤勝信君と日本の未来を語る会」「勝会」など)が医師連に出していた領収書を確認すると、どれも皆、住所と団体の名称は「印字」されていた。つまり、議連の領収書だけがなぜか、「手書き」だったのだ。これは、いかにも“怪しいにおい”がプンプンする。政治資金に詳しい上脇博之神戸学院大教授はこう言った。

「『議員の会』は、そもそも政治団体としての届け出をせず、収支報告をする意思がないからこそ、団体名や住所が印字された領収書を用意せず、手書きで済ませたのではないか。収支報告する意思があるのなら、勝会や政党支部の領収書と同様に、団体名や住所があらかじめ印字された領収書を用意するはず。規正法に違反するのは明白ですよ。表に出せないカネを受け取ったとみられても仕方がありません」

 改めて加藤事務所、医師連に質問書を送ったが、返答はなかった。

 大手メディアは小池都知事のパフォーマンスばかり注目するのではなく、1億総活躍とか寝言を言っている国務大臣の「違法献金」疑惑をガンガン追及するべきじゃないのか。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/147.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 大過失を除去しない判断はより大きな大過失ー(植草一秀氏)
大過失を除去しない判断はより大きな大過失ー(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp2b4f
30th Aug 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


東京都知事に就任した小池百合子氏が築地市場の豊洲への移転を延期する方針を固めたと報じられている。

築地市場の移転は11月7日に予定されていたが、土壌および水質汚染の問題、

新市場の施設構造の不具合が指摘されており、問題を抱えたまま、

移転が強行されるのかどうかが焦点となっていた。

見切り発車での移転強行を避けたことは正しい選択であり、この点は評価できる。

しかし、一時的に時期を先延ばしするだけで、本質的な問題を解決しないのなら意味はない。

単なるガス抜きになってしまう。

大きな問題が三つある。

第一の根本問題が土壌汚染問題だ。

豊洲市場が使用する土地の大半は東京ガスのガス製造工場があった場所で、

土壌が汚染されているという問題が表面化したのは20年近くも前のことだ。

ガス工場の跡地であり、

もともと発がん性の指摘されるベンゼンなどの有害物質が存在するとの疑念が強かった。

1998年の土壌調査開始以降、規制基準値を上回る有害物質の存在が確認されてきた。

その後、東京都が移転を正式決定したあと、土壌対策が完了したとされてきたが、

再調査が実施されると、再び規制基準をはるかに上回る汚染が確認されてきた。

ベンゼンやシアン化合物だけでなく、ヒ素、水銀、六価クロム、カドミウムなどの極めて危険な物質が

規制基準値を上回る濃度で存在することが確認されてきた。

市民が直接摂取する食品を取り扱う市場の地下に、

このような有害物質が存在することが許されるわけがない。


第二の問題は、新市場の建屋構造が市場の機能を完全に損なう恐れが高いことだ。

とりわけ問題視されているのが輸送用車両から物資を搬出入する間口が狭く設計されていることだ。

より多くの車両を搬入させるためにトラック後部と搬出入口を接する設計になっているが、

通常はトラックの側面を開口して搬出入を行う。搬出入に伴う時間を節約するためである。

生鮮魚介類を扱う市場であるから、時間短縮が生命線になるが、この本質を見落とした設計は致命的である。

また、各フロアの床の荷重限度が低く設計されており、物資の取扱いが不可能になることだ。

フォークリフトが行き交うフロアであるため、十分な荷重強度が必要であるが、これも確保されていない。

第三の問題は、仲卸業者を中心とする魚食文化の知識と、人的ネットワークが破壊されることである。

豊洲移転問題について建築の専門家として批判している『マンガ建築考』の森山高至氏が

ブログでこの問題の詳細を精力的に記述されている。

築地市場の豊洲移転が不可能な理由N

http://ameblo.jp/mori-arch-econo/entry-12189744690.html

このシリーズ記事の12回目に次の記述がある。

http://ameblo.jp/mori-arch-econo/entry-12185531559.html

「日本の食文化を支えているのは、仲卸さんを中心とする魚食文化の知識と、人的ネットワークなんです!

だから、漁業生産者も卸会社も仲卸業者もスーパーや小売り、割烹、居酒屋、飲食店、最終消費者は

仲違いしてはいけません。

豊洲の問題で互いが喧嘩してはいけません。

このネットワークの循環が切れたときに、日本の食文化は死にます。

それを断ち切り続けてきたのが、

たかが数年前に見識も品性も低い一部の政治家と一部議員と不動産屋と建築屋による豊洲計画なんです。」


新市場の店舗が用いる水は、海から汲み上げて濾過した海水である。

その海水が汚染されているとすれば、市民の健康に重大な影響が生じることは疑いようがない。

また、卸売棟と仲卸売棟とは道路で隔てられており、

両者は地下の通路=アンダーパスで接続されているが、その構造があまりにも脆弱なのである。

東京の首都高速道路は1964年の東京五輪に合わせて整備されたものだが、

放射状に広がる片側2車線の道路がすべて合流する中央の環状線が片側2車線で建設された。

これが恒常的な大渋滞の元凶になることは、小学生でも分かる問題だった。

ところが、その建設を強行したために、その後の回収のコストは膨大なものになった。

長い視野で、十分に検討を加えて、万全を期して設計、建設、竣工する。

当たり前のことができないのだ。

場当たり的な対応で見切り発車せず、根本的な対応を考えるべきだ。

目先の計算で進むことが、結局はより大きな損失を生み出すのである。


この問題について、政治戦略・戦術の視点から移転強行を主張する元地方自治体首長がいるが、

これこそまさに本末転倒の発想、思考回路である。

政治家の行動の基本は、

「主権者への奉仕」

であって、

「自分自身の政治的成果の獲得」

ではない。

「主権者にとって何がベストであるのか」

を判断、行動の基準に置くべきであって、

「自分自身の利益にとって何がベストであるのか」

を基軸に置く考え方は根本的に間違っている。


豊洲移転問題は、そもそも出発点に於ける誤りが原点にある。

そもそも深刻な土壌汚染が存在する場所に生鮮食料品の市場を移転することに、判断の誤りがあった。

土壌対策で解決可能な問題と、土壌汚染で解決不能な問題がある。

福島第一原発の跡地に魚市場を建設する構想が浮かび上がったとして、

それを推進するのか、断念するのかを判断する必要がある。

さすがに、現在の状況で、魚市場建設を推進するべしとする者はいないだろうが、

豊洲問題の原点はこの部分にある。

豊洲用地の場合、汚染は土壌にとどまらず地下水にまで達しており、

除去した場所に汚染地下水が流れ込み再汚染されてしまう。

巨額の土壌対策を講じてきたにもかかわらず、問題が解消しないのは、

危険物質の塊である土壌そのものを除去しない限り問題解決が不可能であることを意味している。

その見極めこそ何よりも大事なことであった。


もう一つの問題は、構造上の問題だ。

築地市場を閉鎖して、新たに新市場を建設するのなら、

すべての問題を根本的に解決するベストなものを構築するべきであることは当然だ。

米国のハイウェイ建設は1920年代に基本が整備されたものであるが、

モータリゼーションの将来を見据えた壮大な計画と設計の下に建設されたものである。

この長期の視点と未来を見誤らない判断が重要なのだ。

日本の道路に比べて米国のハイウェイははるかに安価な造りであり、簡素なものだが、

基本設計の確かさは日本を寄せ付けない。

五輪競技場にしても、当初計画から予算が激しく膨張してきたが、

全体像をしっかりと描けない人々がこのような大事業を担当することの恐ろしさを示す事例である。


ものごとで一番大事なのは、最初の設計である。

最初の設計すら確かなものであるなら、その後の修正は微小なものにとどまる。

ところが、最初の設計が不安定、不確かなものであれば、

その上にいかに膨大な費用を投じたところで価値あるものは建造されない。

まさに砂上の楼閣になる。

豊洲の場合は、有害物質の上の欠陥構造物である。


しかしながら、ひとたび移転を強行すれば、引き返すことはできなくなる。

代用施設が存在しなければ、それをそのまま使うしかなくなるのだ。

半年間、時間を置けばよいという類の問題ではない。

築地市場を最低5年間は代用できるよう、築地市場利用継続の抜本策を打つのが先決である。

築地の老朽化は深刻であり、移転を前提に更新投資さえ行われていない。

そのための弊害が顕在化してくるだろう。

豊洲の問題解決には時間と費用がかかる。

その再精査を早急に行ない、豊洲断念を含めた判断を早急に得る必要がある。

相当の長期間、築地を継続使用する必要があるから、築地利用継続の財政措置を早急に策定するべきだ。


壮大な無駄が発生しているが、その無駄があるからということを理由に、移転を強行すれば、

より大きなつけが将来に回る。

ここは、

「急がば回れ」

である。

豊洲の問題は弥縫策で対応できる次元の問題ではない。

その判断を誤りなくできるのかどうか。

それが新知事に求められる最大の責務である。

東京五輪は、経費を圧縮することに全精力を注ぐ。

同時に、東京招致返上についても早急に適切判断することが求められるが、

この対応よりも、豊洲問題の方が扱いは困難である。

しかし、困難だから目をつぶって問題を握りつぶすというのは、

政治家として、「自己の利益」のために「主権者の利益」を踏みにじるというものである。

豊洲問題については、ゼロベースで、白紙撤回を含めた判断を示さなければならない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/148.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 自民TPP対策 「収入保険制度」で小規模農家は壊滅危機も(日刊ゲンダイ)
     


自民TPP対策 「収入保険制度」で小規模農家は壊滅危機も
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188800
2016年8月31日 日刊ゲンダイ


   
    また“札ビラ”作戦(C)日刊ゲンダイ


 政府・与党がTPP(環太平洋経済連携協定)対策の“柱”と位置付ける農家の収入保険制度の原案が分かった。

 新制度は、TPPで輸入品が急増して収入が激減した場合、農家は直近5年間の平均収入の8割台を確保できる仕組み。補償対象は全ての農産物で、個々の農家の平均収入の9割を基準額に設定し、実際の収入と基準額の差額を保険でカバーする。

 農家向けの保険制度は既に農業共済制度があるが、台風などの自然災害による収量減少が対象で、価格低下は適用されていない。政府・与党は新たな関連法案を2017年の通常国会に提出したい考えだが、コトはそう簡単ではない。農家が支払う掛け金の設定といった制度設計が曖昧な部分が少なくないからだ。

「政府・与党は現在、全国約1000軒の農家・農業法人を対象に実施している調査結果を踏まえて掛け金などを決める方針です。現行の共済掛け金は、農産物の品種や作付面積ごとに細かく分かれていて、全体でみると農家1戸当たりの掛け金は年間数万円ほど。今でも『麦』などは十数万円の掛け金を払うケースがあるとはいえ、新制度は、現行制度よりも手厚い保護策になるため掛け金はさらに高額にならざるを得ないでしょう。日本保険学会の調査だと、小規模農家ほど収入が安定しない傾向にあるから、保険料率も高くなる。新制度によって負担が倍増なんて事態になれば本末転倒です」(農業ジャーナリスト)

 そもそも各農家の減収額を認定するには、現在の収量、品質、価格のデータを正確に把握する必要があるが、人手不足の小規模農家がどうやって詳細なデータを収集できるというのか。そんな曖昧なデータを基に誰が減収に“お墨付き”を与えるのか、分からないことだらけだ。こうなると、手抜きや投げ売りで減収した収入をムリヤリ請求する農家が出てきても不思議じゃない。

 TPP対策とかいいながら、しょせんは「カネをやるから賛成しろ」という“札ビラ”作戦だから、問題が続出するのだ。よくもまあ、「TPPで意欲ある農家を応援」なんて言えたものだ。








http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/149.html

記事 [政治・選挙・NHK212] “ドン”から神へと昇格!? 内田茂のパーティーに集まった政治家の面々〈週刊朝日〉
             政治活動40年を祝うパーティー、券は2万円(※イメージ)


“ドン”から神へと昇格!? 内田茂のパーティーに集まった政治家の面々〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160830-00000171-sasahi-pol
週刊朝日  2016年9月9日号


「都政のドン」の力は健在だった。

 8月24日、都内のホテルで内田茂・東京都議(77)の政治活動40年を祝うパーティーが開かれた。都知事選で小池百合子氏に敗れた責任をとり自民党都連幹事長辞任を決めた内田氏。さすがに求心力を失ったかと思いきや、最大1500人収容の大宴会場が人で埋め尽くされる盛況ぶりで、ゲストも超豪華だった。会場内は取材禁止だったが、出席者の証言をもとに当日の様子を再現する。

 まず会場内がどよめいたのが菅義偉官房長官の登場。総務相時代、ある政治案件について「実力者と言われる内田先生のところへ恐る恐るお願いに行った」という過去を明かし「政治家として心底、尊敬しております」と、褒めちぎった。

 続いて二階俊博自民党幹事長も登壇。普段、自民党本部ビルの下階にいる内田氏に対し「電話があれば、私が下りていくことのほうが多いんです」と、やはり内田氏の大物≠ヤりをアピールした。

 続いて登場した丸川珠代五輪相は「東京都、(五輪)組織委、国、国民全員が一つひとつの力になって、内田先生の東京五輪にかける思いを魂の核として(五輪を)成功に導いていこうではありませんか!」と、何やら全体主義国家風に演説。「内田先生におかれましては、これからもますます生き生きと、私たちを導いていただいて……」と続けた。都連幹事長辞任など関係なしか。

 都連会長を辞任した石原伸晃経済再生相も「大きい顔してちょっと出てきづらいんですが」と苦笑しながら登場。「内田先生にもうひと働きも、もうふた働きもやっていただかないことには、五輪はなかなか成功に導けない。今日はそうした陳情もかねて来たわけでございます」……やはり、退場する気は毛頭ないようだ。高木啓・都議会自民党幹事長にいたっては「地方議会の神様と言っていいのは内田先生を置いてほかにない」。ついにドンは“神様”へと昇格してしまった。

 ほかにも国会議員、都議、区長、各種団体代表などが次々登壇しては内田氏にペコペコ頭を下げ、ようやく内田氏本人があいさつしたときは開場から1時間以上が過ぎていた。パーティー券は2万円。1500人が出席したとすると約3千万円を集めたことになる。自民党元都議がこう語る。

「各種団体の代表が出席するような規模のパーティーは、都議ならば議長、都議会幹事長、都議会政調会長の3ポストへの就任時に開くくらいで、普通はやらない。こうした派手なパーティーも内田氏の虚像を大きくすることに貢献している。今後は一の子分である高島直樹都議あたりを後任幹事長につけ、陰で権力を振るうのではないか」

 天下はいつまで続くのか。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/150.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 政界地獄耳 福岡市の3年後援拒否は「中立」か(日刊スポーツ)
政界地獄耳 福岡市の3年後援拒否は「中立」か
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1702758.html
2016年8月31日9時38分 日刊スポーツ


 ★人口約152万人の福岡市は、九州最大の政令指定都市だ。29日、同市は昨年、福岡市名義の後援を拒否し、今年は一転して認めた市民団体「『平和のための戦争展ふくおか』を成功させる会」主催の「平和のための戦争展」について「申請内容と異なり、特定の主義主張に立脚した内容が含まれていた」として後援を撤回したと発表した。西日本新聞などによると会場には「アベ政治を許さない」とのポスターや「戦争法案は廃止に」と題したパネルを展示。「憲法改悪反対」や「戦争法廃止」を求める署名ブースも設置されていたという。

 ★福岡市長・高島宗一郎は産経新聞の取材に「行政の中立性を損なうものは後援できない。要領にのっとって厳正に対応する」とし、内規に従い今後3年間、後援を拒否するという。市のいうようにルール違反があったのならば後援撤回は理解できる。しかし向こう3年の根拠は何か。また中立性について市総務企画局の担当者は「国民的に議論が分かれるテーマであり、どちらか一方の主張をしている催事を後援すれば行政の中立性を損ない、誤解を生む」と説明。イベント全体を見た上で判断したというのが記事には記されている。

 ★3年間、市は受け付けないというのはペナルティーの意味合いがあるのか。また市がイベント全体を見てジャッジする意味がなかなか分からない。国民的議論があるものならば、それは市民にも関心があることであり、市は誤解を生むことを恐れるよりも、さまざまな考えを積極的に市民に示して、考える判断材料を提供すべきなのではないのか。3年間というのは、考えを改め反省するまで許さんという意味なのかと思ってしまう。市民のいろいろな声を逆に求める努力をせずに中立を声高に言う行政の立ち位置は、それほど中立なのかと思う。(K)※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/151.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 「安倍流人事」読売・産経が肩入れ(月刊FACTA)
「安倍流人事」読売・産経が肩入れ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160831-00000001-facta-bus_all
月刊FACTA 8月31日(水)0時55分配信


■「安倍流人事」読売・産経が肩入れ

恐るべき内閣改造・自民党役員人事の舞台裏。安倍政権に都合のいい話は、あの2紙にしか出てこない!

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「日本の未来を切り開く。これが新たな内閣の最大の使命だ」。安倍晋三首相は8月3日夜、内閣改造・自民党役員人事を受けた記者会見で強調した。「長年、政府や党で政策を磨いてきた十年一剣の人材ばかり。その能力を安倍内閣の次なるチャレンジのため、思う存分、生かしてほしい」とエールを送った。

「骨格維持」と「党内融和」。今回の人事は二つの言葉に収れんするといっていい。

内閣では、要となる菅義偉官房長官、麻生太郎副総理兼財務相、岸田文雄外相を留任させた。それを支えるのは官房副長官として首相に仕えた2人の側近。一億総活躍相を続投する加藤勝信氏は政権が目玉とする「働き方改革」を担う。経済産業相に就いた世耕弘成氏は、ロシアとの経済関係強化に向けたパイプをつくってきた。北方領土問題の解決に向けて、経済協力も含めた多角的なアプローチをめざす思惑もあるのだろう。

閣僚経験がない約70人の「入閣待機組」からは8人が初入閣した。各派閥からまんべんなく起用。中には細田派の松野博一文部科学相(当選6回、衆院千葉3区)や二階派の今村雅弘復興相(当選7回、衆院比例九州)のように、当選回数こそ多いものの、ほとんど無名に近い人もいる。

世論受けしないことを覚悟で入閣を決めたのは、ポストが回ってこないことへの党内の不満解消が急務だったからだ。7月の参院選で勝利し、参院でも27年ぶりに単独過半数を回復した今、民意におもねる必要はない。まずは党内のガス抜きを優先したというわけだ。

■ポストを選ぶ傲慢な石破

党役員では、幹事長にケガで入院中の谷垣禎一氏に代わり二階俊博氏を起用した。首相は谷垣氏の党運営を評価し、続投を望んでいたが、谷垣氏が固辞したため方針転換を余儀なくされた。

二階氏には「カネと権力への執着がすさまじい」(党関係者)として、中枢に置くことに否定的な意見も多い。しかし、首相は記者会見で二階氏を「自民党で最も政治的技術をもった人だろう」と持ち上げた。与野党問わず幅広い人脈を持つ二階氏の手腕に期待しての発言だ。

首相が悲願とする憲法改正は、野党側の協力をどう取り付けるかが成否のカギを握る。また2018年9月の自民党総裁任期の延長は、党内の理解が不可欠だ。二階氏の起用はこうした事情をくんでのこと。二階氏はさっそく総裁任期延長に向けて前向きな発言を繰り返す。

「安倍は2020年の東京五輪まで首相を続ける腹だ」。永田町では、こんな見方が定着しつつある。第2次安倍政権発足後、組閣は今回で5回目。首相の人事の巧みさは回を追うごとにすごみを増しつつある。

一方で、お粗末ぶりが露呈した政治家もいる。ポスト安倍を狙う水月会(石破派)会長、石破茂前地方創生相だ。

首相から留任の要請を受けたものの固辞。「農水相のポストではどうか」と代替案を出されたがこれも断った。石破氏は15年の前回の内閣改造時も一度、留任要請を断っている(のちに撤回)。「ポストを選ぶ傲慢な石破氏」(党中堅)のイメージはいよいよ定着した。

側近の「離反」にも遭った。石破氏の閣内残留を断られた首相は、石破派の番頭格である山本有二氏を一本釣り。改造前日の2日夜に、石破氏が断ったポストだとわざわざ紹介したうえで、農水相への入閣を打診した。折しもこの前日の1日は、山本氏が企画した会合で、石破氏が自らの政権構想を披露したばかりだった。

山本氏は06年の第1次安倍内閣の誕生時に、安倍氏を支持する「再チャレンジ支援議員連盟」の会長を務め、若手議員の票集めに奔走。第1次安倍内閣で金融相に就任した。自らは崇教真光の信徒で、憲法改正運動を展開する「日本会議」の国会議員懇談会の中心メンバーの一人だ。安倍氏とは近い。

山本氏の入閣は、石破派内の不協和音も生んだ。派内では当選4回の平将明元内閣府副大臣の登用を望む声があったからだ。「なぜ一度大臣を務めた当選9回の山本さんなんだ……」。派内ではこんな不満が漏れる。首相の分断工作は成功した。

■日本版人民日報だから?

意趣返しも続いた。石破氏がかつて就いた防衛相には、政調会長から当選4回の稲田朋美氏を回した。中国や韓国のメディアは「戦犯裁判を否定する右翼の政治家が防衛相を任された」(聯合ニュース)として反発したが、首相が意に介す様子はない。将来の首相候補として、安保分野の知識をつけさせたい思いが透けて見える。

石破氏は閣僚退任時の記者会見で「国民が違うんじゃないかと思うことが出て、自民党内から何も異論が出ないのはおかしい」と語り、政権に外からもの申す姿勢を鮮明にした。ただ、しばらくは表舞台には上がってこれないとの見方がもっぱらだ。

好対照な首相と石破氏。こうした演出に大きく貢献をしているのが、「安倍シンパ」とされる読売新聞と産経新聞だ。

読売新聞には、谷垣氏のケガの病状を心配する首相のこんなエピソードが登場する。

「首相は今週に入り、谷垣氏が入院中の病院に自筆の手紙を届けさせた。そこには『谷垣幹事長にお支え頂き本当に感謝申し上げます。一日も早く回復し、戻ってきてください』と、感謝の気持ちがつづられていた」(8月4日付朝刊)

一方の産経新聞。傲慢といえる石破氏の振る舞いを生々しく描いている。

「それでも安倍は石破を再任するつもりだった。だが、安倍の直談判を受けた石破は『下野』をほのめかしつつ、閣内に残る条件を突きつけた。『財務相か外相なら残ってもいい』。法外とも言える要求に、安倍は『農林水産相はどうか』と提案したが、石破は首を縦に振らなかった」(8月4日付朝刊)

いずれのエピソードも首相以外の側から出ているとは考えづらい。「政権に都合のいい話はあの2紙にしか出てこない」と大手マスコミの幹部は自嘲気味にこう話す。

産経は一連の人事を巡る検証記事を「後継者を考える時期にさしかかった安倍だが、巧妙な差配をまねできる後継者は当面出てきそうもない」と締めくくった。官邸と進める二人三脚の世論形成。在日中国人の政界ウォッチャーはこう皮肉っている。「読売、産経は日本版人民日報だから」。

ファクタ出版

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/152.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 野党は選挙協力より国会質問の協力をしてみせろ  天木直人
野党は選挙協力より国会質問の協力をしてみせろ
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/08/31/post-5296/
31Aug2016 天木直人のブログ 


 臨時国会が9月26日から始まることが決まったらしい。

 今度の臨時国会は重要だ。

 安倍政権は内政・外交で行き詰まっている。

 それにもかかわらず共謀罪法案やTPP条約案など強行するだろう。

 野党が国会質問でバラバラでは防ぎきれそうもない。

 野党は国会質問で共闘し、国会質問で追いつめるのだ。

 ただでさえ持ち時間の少ない野党だ。

 同じ質問を繰り返したり、自分の政党の手柄を誇示したりするのではなく、分担、分業し、安倍暴政追及の一点で一致協力するのだ。

 国会を面白くするのはそれしかない。

 それが出来ないようではいくら選挙協力しても意味はない。

 選挙協力して自らの議員を少しぐらいふやしても意味はない。

 まず国会質問で野党は共闘すべきである(了)


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/153.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 素顔の宇都宮健児センセーを知る貴重な秘話 
素顔の宇都宮健児センセーを知る貴重な秘話
http://79516147.at.webry.info/201608/article_214.html
2016/08/31 07:43 半歩前へU


 人権弁護士を名乗る素顔の宇都宮健児を知るエピソードを一つ紹介しよう。東京・霞が関の弁護士会館で東日本大震災から5年を経た被災地を記録した「あれから5年 3・11東日本大震災写真展」(無料)が今年3月、東京・霞が関の弁護士会館で開かれた。

 会場となった1階のエントランスホールには5年間の様子を伝える写真が展示された。写真展を企画した一人である映像ジャーナリストの新藤健一が近くのロビーで偶然、宇都宮健児を見かけた。

 誰か人を待っている様子で腰かけていた。せっかくの機会だ。「ご覧になってください」と声をかけた。人権弁護士を名乗る宇都宮に被災地の状況を見てもらいたいと思ったからだ。

 ところが宇都宮は「時間がない!」と、見向きもしなかった。写真は目と鼻の先に掲示してあるのに、である。宇都宮はその後もしばらくその場にいた。見る気があれば待ち人が来るまでの間、見ることが出来た。

 宇都宮は日ごろから、きれいごとを並べる。口では立派なことを言うが、被災者や被災地には無関心。「もう済んだこと」、とでも、思っているのだろうか。これが人権弁護士と称する宇都宮健児の素顔である。

 人柄は何気ない、ふとした時に素が出る。本音が露呈するものだ。新藤は、しばらく怒りを抑えることが出来なかったと憤慨していた。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/154.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 抗議の電話が一日中鳴りまくるのが効く 
抗議の電話が一日中鳴りまくるのが効く
http://79516147.at.webry.info/201608/article_216.html
2016/08/31 09:05 半歩前へU

▼抗議の電話が一日中鳴りまくるのが効く
 泉田知事の出馬辞退の声明に「泉田裕彦新潟県知事ファンクラブ」から以下のメールが届いた。彼は東電の原発再稼働に、「福島が検証されない限り、再稼働はあり得ない」ときっぱり言い切った勇気ある知事だ。

 辞退の裏で陰湿な泉田降ろし工作があったのではないか。民主主義に「観客席」はないとSEALDsの奥田君が言った。その通りだ。再稼働に反対の人は、声を上げよう。

「ファンクラブ」の要請は次の通り。

*******************

泉田知事、続投を‼‼
1. 新潟日報に抗議の電話を!! TEL : 025-385-7111
抗議の電話が一日中鳴りまくるのが、効く。 
  
2.そして不買運動を!新潟日報社を抗議と不買運動でつぶす絶好のチャンス。
3.いずみだ裕彦後援会への圧倒的支持表明を書き送り、続投を応援。
http://www.h-izumida.jp/inquiry/index.html

大多数県民国民は知事を圧倒的に支持している。泉田知事は、TwitterやWebSiteなどを使い、直接、県民国民に事実を伝えればいい。

県民国民は、新潟日報社を抗議と不買運動でつぶす絶好のチャンス。
いかに、新潟日報社がひどいか→
新潟日報報道部長によるツイッター中傷投稿事件 2015年― 
https://ja.wikipedia.org/wiki/新潟日報報道部長ツイッター中傷投稿事件

英労働党コービン氏の戦いも凄まじいが、圧力も操作も全て支持者の反発をさらに強化し、コービン氏ますます支持層拡大している。世界で同質の問題。泉田知事の続投を、世界が応援している。
ぜひ、戦い勝ち抜いて、日本を導いてほしい。

http://www.pref.niigata.lg.jp/kowanshinko/1356850852951.html
http://www.h-izumida.jp/topics/20160830.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/155.html

記事 [政治・選挙・NHK212] ≪真実は?≫新潟日報が泉田裕彦知事に反論 「正当な記事へ圧力」
【真実は?】新潟日報が泉田裕彦知事に反論 「正当な記事へ圧力」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21290
2016/08/31 健康になるためのブログ



http://www.niigata-nippo.co.jp/


http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016083101000844.html

新潟県の泉田裕彦知事(53)が知事選に出馬しない理由の中で、県出資の第三セクター事業を巡る新潟日報社の報道を批判したことに対し、同社は31日付朝刊で反論を掲載した。

 服部誠司編集局長名で「知事選から撤退する理由として本社の報道を挙げたことは、報道機関に対する圧力にも等しく、許しがたい行為」などとしている。



以下ネットの反応。
















この問題は有耶無耶にせずに徹底的にやり合って欲しいですね。新潟以外の人は状況が全然わからないのではないでしょうか。


 
正当な記事へ圧力 本社執行役員編集局長 服部誠司
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20160831276892.html
2016/08/31 11:40 新潟日報

 服部誠司本社執行役員編集局長の見解

 泉田裕彦知事が知事選から撤退する理由として本社の報道を挙げたことは、報道機関に対する圧力にも等しく、許しがたい行為と言うほかはありません。県が主導する日本海横断航路計画問題に関する一連の報道は、綿密な取材と事実に基づくものです。これらの正当な記事に対し、知事や県はあたかも誤報であるかのような印象を抱かせる一方的見解を公的機関である県のホームページ等で公表してきました。新潟日報社の社会的信用・評価をおとしめる行為であり、断固として抗議します。

 知事は今回、本紙原発報道に対しても県民の生命・健康を守る上で重要な論点の報道はないと批判しましたが、これも全くの事実無根です。新潟日報社の原発報道は一貫して県民の安全を最優先に取り組んでいます。

 新潟日報社の基本姿勢は紙面を通じて県民、読者に真実を明らかにすることです。知事は県民に対し、知事選から撤退する真の理由をきちんと説明すべきです。新潟日報社は、横断航路問題や福祉・医療4計画未策定問題も含め、県民のために真相を解明するため、県に徹底した情報公開を求めていきます。








http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/156.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 日本の民主主義を前進させる「天皇のお言葉」を捻じ曲げようとする政治家たちー(田中良紹氏)
日本の民主主義を前進させる「天皇のお言葉」を捻じ曲げようとする政治家たちー(田中良紹氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp2ctl
31st Aug 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


日本の民主主義を間違いなく前進させると思う「天皇のお言葉」を捻じ曲げようとする勢力が与野党の中に存在する。

その勢力は「天皇のお言葉」に「速やかに応える」ため「時間のかかる」皇室典範の改正には手を付けず、特別立法による一代限りの生前退位を実現させようとしている。この勢力をフーテンは「民主主義の敵」と考える。

天皇のビデオメッセージを何度見直しても、天皇が願っているのは一代限りの生前退位ではない。常に国民に寄り添い国民の安寧と幸せを祈る「象徴天皇制」が安定的に継続していくことを願っている。

それは明治からの天皇の在り方を根本的に見直し、古代から日本の歴史に刻み込まれてきた「天皇の道」を今一度振り返ることで、「象徴天皇制」を未来につなげようとする願いである。

そしてそれは日本の民主主義を前進させることはあっても決して後退させるものではない。「お言葉」の直後ブログに書いたが、イギリスのジョージ5世は議会の貴族院と庶民院が対立した時、庶民院の側に立つことを宣言し、それが貴族院に決定権を失わせ、イギリス議会は初めて本格的な民主主義の議会となった。100年ほど前の話である。

明治以来の天皇は現人神として絶対君主のように思われたが、実のところは薩長藩閥の官僚支配に政治利用されてきた存在である。日本民主主義の源流となる自由民権運動は国会の開設を要求し、第一回の選挙で選ばれた衆議院議員が官僚政府の予算案を否決するが、政府は天皇の大権を理由に否決を拒み、議員の切り崩しを図って強引に予算を成立させた。

「東洋のルソー」と呼ばれた思想家中江兆民はこれに怒り、衆議院議員の職を辞すが、天皇を支配の道具に利用した官僚政府は徹底して民主主義の勃興を弾圧、それが自由民権運動家を急進的な運動に追い込む。兆民の弟子である幸徳秋水は無政府主義者となり、明治天皇暗殺の容疑をかけられて死刑となるが、事件には官僚政府による捏造の疑いがあった。

明治天皇は日清戦争にも日露戦争にも反対したが、官僚たちはその声を聞かず、昭和になると今度は軍部が天皇を政治利用する。こうして戦前の天皇は官僚と軍部による民主主義抑圧の強権政治に利用され続けた。

しかし古代から続く天皇制の本質は大和言葉で「うしはく」と表現される強権政治にあるのではない。むしろ国民に知らしめ、国民とともに判断する「しらす」の政治にあることをフーテンは片山杜秀著『失われたファシズム』(新潮選書)で知った。

『古事記』では、大国主神らが領土領民を力で支配する「うしはく」の政治を行っていたが、天照大神はみんなで情報を共有し、みんなで協力しながら国づくりをする「しらす」の政治を掲げて国譲りを迫る。大国主神は納得して国を譲り、以来、天皇制の本質は「しらす」になった。

こうして外国が力による政治を行うのに対し、日本ははるか昔から君民一体の政治を行い、その体制を変えないために万世一系の伝統的権威を中心に据える思想が生み出された。力による変化を避けるためである。

ところが徳川幕府を倒すために尊王を掲げた薩長は力で幕府を倒し、力で日本近代化を推し進め、天皇を現人神と国民に信じ込ませるパフォーマンスで、伝統とは逆の「うしはく」を行う。それなのに「しらす」で西洋の覇道に勝てると妄想し自滅したのである。

今上天皇がビデオメッセージで国民に語り掛けられたのはまさしく「しらす」のやり方である。天皇は国民に自らの考えを知らせ、国民の判断を仰ぎながら道を探している。「しらす」に戻ることが「象徴天皇制」を末永く続ける道だと考え、明治政府が政治利用のために作り上げた皇室典範を改正することを願っている。

アメリカ政治を10年余見続け、その関連でイギリス議会にも触れたことのあるフーテンは、日本国内で語られる民主主義に違和感を感ずることがしばしばある。例えば「民主主義は多数決」と言う人を見ると「正気なのか」と反論したくなる。

多数決で決まった結論は一つの目安に過ぎず、決して正しい結論というわけではない。むしろ少数意見を尊重し可能な限りその内容を取り入れるのが民主主義で、選挙で国民の多数から支持された政策でも、それをよりよくするために修正を行うのが議会の務めである。 国会は「国権の最高機関」と言われるが、しかし国民は国会における多数党の横暴に目を光らせなければならない。

イギリスにはBBC,日本にはHNKという公共放送があるが、放送の質がまるで異なる。BBCは政権批判を徹底してやるが、NHKはこれまで一度も政権批判をしたことがない。 それは放送免許を総務省からもらい、予算を国会で承認されなければ執行できない仕組みがあるからである。

国会がいわばNHKの株主総会に当たり、多数党は大株主と言うことになる。大株主に逆らえる企業がないようにNHKは常に与党の言いなりにならざるを得ない。 BBCはなぜ政権批判ができるのか。それは王室から免許を貰っているからである。そのため政治の干渉から守られ、国民の側に立つ放送が可能である。

日本には天皇制と民主主義を対立的に捉える人もいるが、しかし欧州には立憲君主国が多く、それらの国はみな日本より数倍も民主的である。天皇制と民主主義は調和が可能であり、むしろ政治の横暴から国民を守ることもできる。

フーテンは「天皇のお言葉」を聞いて、国民に寄り添うことを末永く安定的に継続していく天皇の強い意志を感じ、そのためには明治政府が「しらす」を天皇制の本質と認めながら、政治利用によって「うしはく」を推し進める結果になった旧皇室典範からの脱却が必要だと考えた。

ところが先日、与野党の立場を問わず政治家や憲法学者らが「時間がない」ことを理由に、「まずは一代限りの生前退位」という議論をしているテレビ番組を見た。どうやら政治の世界は落としどころとして特別立法でお茶を濁すつもりでいるようだ。中には皇室典範の改正をするにしても、肝心な部分は特別立法で定めることにすればよいという悪辣な意見もあった。

日本の近代には伝統を破壊し天皇を政治利用してきた苦い歴史がある。その歴史と決別し本来の伝統を取り戻していかないと、日本は国際社会から尊敬されなくなるとフーテンは思う。そのことを天皇は国民に語り掛けられたのではないか。

天皇が示されたタイムリミットは平成30年、2年間の時間的余裕があるのに特別立法でお茶を濁そうとする輩は「民主主義の敵」だとフーテンは断ずることにする。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/157.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 小林節「自民党改憲草案を糺す」 <第11回>改憲要件を過半数にすることは「憲法の否定」だ(日刊ゲンダイ)
             


小林節「自民党改憲草案を糺す」 <第11回>改憲要件を過半数にすることは「憲法の否定」だ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188834
2016年8月30日 日刊ゲンダイ 文字お越し


   
    小林節慶大名誉教授(C)日刊ゲンダイ


 現行憲法の96条は、国会が憲法改正を発議する条件として「各議院の三分の二以上の賛成」を要求している。ところが、自民党改憲草案の100条は、「両院それぞれの総議員の過半数の賛成」で改憲を発議できる……としている。

 これは改憲要件の「緩和」と呼ばれているが、その本質は憲法が憲法であることを否定しているに等しい。

 つまり、憲法は政治家以下の公務員(権力担当者)を統制する規範であるが、その政治家たち(時に政権)の力の源泉は、「議会の過半数」を擁して首相を指名し、さらに、国民の人権を規制できる唯一の規範である法律を制定し予算を決定・執行できる立場にある。

 国会の「過半数」を制していることこそが唯一の原因で国家権力という大権を掌握している生身の人間たちによる権力の乱用を防ぐために憲法はある。その憲法の改正をその国会の「過半数」で発議できてしまえるのであれば、権力者を抑制できる規範は何もなくなってしまうに等しい。

 昨年、国民的大論争を巻き起こした「集団的自衛権」の解禁も、集団的自衛権を行使して米国の戦争に参加しなければならない……という政権側の政策選択に対して、それは憲法が禁じている……という大前提があったからこそ、あのような大論争を引き起こし得たのである。それが、国会の過半数で改憲が発議できるのであれば、政権としては二度手間ではあるが、改憲と立法を順次行えば済んだことで、あのように緊張した「苦しい」論争を経なくてもよかったはずである。あれが権力者に対する抑制であったのは否定し難い事実であろう。

 つまり、本来的に不完全な人間たちが一時的に預かる国家権力を乱用させないために存在する憲法が、その権力担当者たちによって簡単に排除されないために存在する厳しい改憲条件を、その縛られるべき権力担当者によって排除されてしまえば、憲法が存在する意味はなくなってしまう。

 ここでも、自民党は一貫して権力者の「自由」を拡大しようとしている。法による支配から人による支配への移行である。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/158.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 時々、本当のことを言う麻生太郎!! 
時々、本当のことを言う麻生太郎!!
http://79516147.at.webry.info/201608/article_215.html
2016/08/31 08:49 半歩前へU


▼時々、本当のことを言う麻生太郎!!
 この人は時々、本当のことを言う。麻生太郎が、証券務めはヤバイ奴と言った。「当たらずしも遠からず」だ。私の周りにも株屋がいるが、ほとんどが守銭奴だ。

 「安倍首相を批判した」と言って私を批判した。福島が東電の人災でどうなったか? これでも安倍晋三が唱える「原発の再稼働は必要だと思うか」と、彼を現地に連れて行った。

 一時は、「原発は問題だ」と口走った。ところが、アベノミクスの波に乗り、株で儲けた途端、前言を翻し「安倍首相はいい人だ」という始末。

 カネが儲かりさえすれば、何だっていいのである。私が被災地を訪問するなど落語のボランティアをやっていると言ったら、「ボランティアなんて所詮は自己満足だろ」と言った。絶交した。

 別の株屋は「オレの客で損して自殺したのがいた」と平気で話す男がいた。好景気時代、万札で膨れ上がったボーナス袋がテーブルの上に立った、と自慢した。カネ、カネ、カネ。カネがすべてが彼らの人生だ。

 そんな闇屋、いや株屋やゼネコンなど不動産屋から献金を受けていると見られ、矛盾を感じないところが麻生の不思議なところである。

 共同通信によると、麻生太郎副総理兼財務相は30日、東京都内の会合で「債券、株に投資するのは危ないという思い込みが(国民に)ある。あれは正しい。われわれの同期生で証券会社に勤めているのは、よほどヤバイ奴だった」と述べた。

 首相時代の2009年にも「『株屋』っていうのは信用されないんだよ」と発言し、証券業界から批判を受けた。

 この日の会合で、証券業界に関し「詐欺かその一歩手前のようなことをやり、『あんなやくざなものは辞めろ』と親に勘当されたやつがいるぐらいだ」と指摘。

 同時に「怪しい商売は不動産と証券だった。昭和30年代、40年代に学生だった人は誰でも知っている」とも語った。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/159.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 国際社会を味方につけて中国の尖閣奪取を阻止せよ ジョージ・ワシントン大学ロバート・サター教授に聞く日本の対抗策 :戦争板
戦争板リンク

国際社会を味方につけて中国の尖閣奪取を阻止せよ ジョージ・ワシントン大学ロバート・サター教授に聞く日本の対抗策 

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/541.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/160.html

記事 [政治・選挙・NHK212] ≪生前退位問題で≫おぼっちゃまくん原作者・よしりん氏「産経新聞よ!ワシと対決せよ!」
【生前退位問題で】おぼっちゃまくん原作者・よしりん氏「産経新聞よ!ワシと対決せよ!」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21277
2016/08/31 健康になるためのブログ




http://blogos.com/article/188556/

8月27日の産経新聞の「産経抄」が奇妙なことを書いている。
「生前退位」のご意向を受けて、政府が天皇陛下のご意見を
聞くべきと言っている。
分かってない奴らだ。

宮内庁長官は小泉政権のときから、天皇陛下のご意向を
具現化するために、内々に政府に打診し、皇室典範改正を
実現しようとしてきたのだ。

それを妨害したのは、宮内庁を君側の奸に仕立てて、
「男系固執」を主張してきた産経新聞、おまえたちではないか!

政府は憲法上の制約に苦慮してきたのではなく、逆に利用して、
皇室に非礼な姿勢を取ってきたのだ。

それは産経新聞も同じである!

違うというなら、わしと対決せよ!

産経新聞の論説委員の代表と、わしが対決した記事を産経新聞
に載せる度胸があるか?

産経新聞は今まで天皇陛下の宸襟を悩ませてきたことを、
反省・謝罪せねばならない。

でなければ、慰安婦問題でミスリードをしてきた朝日新聞を
批判する資格などない!



以下ネットの反応。












だそうです。

よしのり氏は言いたい放題ですが、それでかつてオウムに暗殺されかかってるんですよね(新聞にも掲載された)。

話を聞く価値はあるかと思います。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/161.html

記事 [政治・選挙・NHK212] ≪築地市場の移転≫ 石原氏及びその同調者は、見切り発車したことに、責任を負えるのか
【築地市場の移転】 石原氏及びその同調者は、見切り発車したことに、責任を負えるのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3646b3f63f15fb269ff8e492f974e3ba
2016年08月31日 のんきに介護


川内 博史@kawauchihiroshi さんのツイート。

――築地市場の移転先である豊洲東京ガス工場跡地は、土壌汚染対策法上の指定地域であり、現状の都の対策では、この指定を外すことはできない。しかし、都は強引に、見切り発車で豊洲の建設を進めて来た。開業延期の判断は妥当。地下水の調査結果が出ても、指定を外すことは出来ない。石原氏の責任は重い。〔10:57 - 2016年8月31日 〕——









http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/162.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 村上正邦×菅野完 日本会議を支配しているのは誰か
 『日本会議の研究』の著者である菅野完氏によれば、日本会議や日本青年協議会はある人物によって仕切られているという。それは安東巖という、これまでほとんど表に出なかった人物である。彼の存在を無視して日本会議を語ることはできない。
 ここでは、彼をよく知る元参議院自民党議員会長の村上正邦氏のインタビュー(聞き手・菅野完氏)を紹介したい。


『月刊日本』9月号
村上正邦×菅野完「日本会議を支配しているのは誰か」より
http://gekkan-nippon.com/?p=9408


<安東巖とは何者か>

【菅野】 僕は『日本会議の研究』(扶桑社)の中で、村上先生からうかがったお話などに基づきつつ、安東巖のことを描きました。僕は安東を語らずに日本会議を語ることはできないと考えています。そこで、改めて村上先生に安東巖とはどういう人物なのかということをうかがいたいと思います。

【村上】 僕と安東さんの付き合いが始まったのは、安東さんが生長の家青年会にいた頃からだと思います。生長の家の教団にいれば、彼の影響力や存在感はすぐにわかりましたね。だから、生長の家で政治運動をする時も、彼の理解を得なきゃならんと思っていました。

 安東さんとの付き合いは今も続いています。僕がKSD事件で逮捕された後も、安東さんは僕に電話をくれました。自分の娘の婿を探しているので、いい婿さんがいたら紹介してくださいということでした。彼が僕のことを気遣ってくれているのは確かだと思います。

【菅野】 僕は安東こそが日本会議や日青協を全て仕切っていると見ているんですが、そのように断言して間違いありませんか。

【村上】 間違いありません。日本会議事務総長を務めている椛島も、何かを決定しようとする際には、安東さんならどのように考えるだろうかと自問自答していると思いますよ。

【菅野】 僕に証言してくれた人たちも、椛島有三や百地章、高橋史朗、伊藤哲夫は、月に一回安東のもとに集まり、どうするべきかという指示を仰いでいると言っていました。村上先生はこういう証言を聞くと、さもありなんと思いますか。

【村上】 思います。

【菅野】 人心掌握の持ち味というのは人それぞれあると思います。例えば田中角栄であればお金を集める力であり、村上先生は心意気です。安東の場合は何なのでしょうか。

【村上】 それはやっぱり「総合的な力」でしょうね。力には様々な要素があります。組織力もあれば、知力もあるでしょう。彼は谷口雅春先生の実相哲学の第一人者ですから、理論的な面では誰も叶いません。

 それから、これは一般の人はなかなか信じられないでしょうが、彼は何度も奇跡を起こしているんですよ。彼のおかげで、今まで歩けなかったのに歩けるようになったという人たちがたくさんいると聞いています。僕は彼の病気治しは雅春先生直伝だと思っています。

 そしてまた、生長の家の青年会には、安東さんのためなら死んでもいいという青年たちが大勢いました。青年会の怖さはそこにあったんです。彼らはいつ爆発するかわからない若いエネルギーをたくさん蓄えていました。

【菅野】 それは村の青年団もそうだし、創価学会の青年部にも言えますね。

【村上】 その通りです。そういう怖さを持っているところに、青年会の存在意義があるんですよ。逆に言えば、今の自民党に怖さがないのは、それがないからです。

【菅野】 つまり、昔であれば自民党の院外団がやるべきことを、日本会議の安東一派が代わりにやっているということですね。

【村上】 そういうことです。


<村上正邦を監禁した生長の家の信者たち>

【菅野】 僕が安東を知るという人たちから話を聞いた時、彼らは安東の持つ暴力装置を非常に恐れていました。村上先生は何か身に危険を感じるような目にあったことはありますか。

【村上】 僕も参議院議員に当選する前に、生長の家の青年たちに取り囲まれ、監禁されたことがあります。彼らの名前はわからないけれども、生長の家政治連合(生政連)のメンバーもいました。中には大学の空手部の連中もいましたね。

 僕はその時、直観的に「あ、これは青年会の手の者だな」と思いました。安東さんが村上を監禁しろと指示したとは思いませんが、暗示を受けたのでしょう。恐らく青年会の意思を忖度し、動いたのだと思います。

【菅野】 暴行を受けたんですか。

【村上】 受ける直前でした。僕はただ正座して合掌し、「谷口先生、ありがとうございます」と唱えていました。

【菅野】 神想観(*生長の家の座禅的瞑想法のこと)をしていたわけですね。

【村上】 そうです。神想観は生長の家の人間にとって何よりも強い味方ですから。

【菅野】 生長の家の人間なら、神想観をしている人間を殴ることはできませんね。彼らは村上先生の何が不満だったのですか。

【村上】 谷口哲学を政治の世界でどう実現していくかということについて、僕のやり方が気に入らなかったんでしょうね。僕は頭に来たけれども、当時は監禁されたなんて話はできませんでした。恥ずかしいですし、自分が情けなくなりますから。それに生長の家を内部分裂させるわけにはいかないですからね。今だからこそできる話です。(以下略)
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/163.html

記事 [政治・選挙・NHK212] NHKもやればできる?〜安倍自民&原子力ムラの原発政策を解説委員が大批判(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24628303/
2016-08-31 12:47

【台風10号+αで被害にあわれた北海道、東北地方の方々にお見舞い申し上げます。どうか二次災害にお気をつけ下さい。また、農漁業、観光面でも一番大切な時期ゆえ、1日も早く復旧しますように。政府も早く対策をすることを願っています。】

 この番組のことはB4さんの「51%の真実」の記事『テレビ番組の感想(NHK編)http://abmt.blog.fc2.com/blog-entry-45.htm』で知ったのだけど・・・。<他にも興味深い記事が色々とあるです。>

 前記事に書いたように、NHKでは、原発報道に関して内外から圧力がかかっていて、いわゆる自粛or自己抑制モードが強くなりつつある中・・・。
 先週、NHK総合で放送された『解説スタジアム 「どこに向かう 日本の原子力政策」』がなかなかよかったとのこと。(**)
l
 残念ながら、mewはまだ見ていないのだが。NHKの解説委員が、今の日本の原発政策の問題点について討論を行ない、バシバシと指摘していたという。(@@)

* * * * *

「健康になるためのブログ」さんの記事『【話題】6人のNHK解説委員が安倍政権の原発再稼働を徹底批判した番組があるらしい。ネット「これがNHKかと目を疑った」http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21169』によれば、こんな内容だったようだ。
 
『画期的だな。NHK、ライブならでは。
解説スタジアム 2016年8月26日。
「どこに向かう 日本の原子力政策」

規制委員会の現在の基準と実施形態は、

・住民避難を保証しない。
・ハードウェアが「基準」を満たしているかを確認しているだけ。
・社会的リスクを担保していない。
・10キロから30キロ圏は、事故時の避難先が決まっていない。
・はっきり、原子力を続けるのはムリ。
・避難計画を作ってまで、原発を動かす必要はない。
・裏側のコストを加味していない。作るまでに現在価値で
 45兆円相当を国庫をつぎ込んでいる。
・福島の賠償金、除染に9兆円、税金をかけているがそれは、
 国民が電気代として負担するのとなんら変わらない。
・常識的に40年ルールを採用すれば、2030年のエネルギーポート
 フォリオは実現できない。
・40年寿命から20年延長は、現実にはザル法になっている。(40年超えの原発が事故を起こしても、どのみち、保険もなく、誰も責任を取らない(取ることはできない)。)
・現実には、新設(リプレース)しない限り、安全性を確保しつつ
今言われているエネルギーミックス(2030年時点での原子力の割合20?22%)を実現できない。
・核のゴミの処理については、手付かず。処分場はどこに?過去20年、処分場を公募したが、候補地はなかった。強制的に設置することができるのか。これからでは、20年、30年かかるだろう。
・アメリカ最終処分地は、ヤッカマウンテンは、30年かけたが、白紙に戻った。(白紙に戻したのはオバマ。)
・誰かが、犠牲にならなければならないものをなぜ拡大するのか?
信頼が土台だがその信頼は全くない。
・核燃サイクル?
 どうしようもない。実質的に破綻している。
現実にもんじゅが破綻している。運営主体がない。運営主体が変わるというが現実には存在していない。
・やめるべき。(単純明快)潔くやめるべき。
・矛盾大爆発。

・原発10年でやめるべき。(10年でエネルギーシフトは終わる、次世代の新エネルギも目白押しで目処がつく。これが世界のペース)

などなど・・・

これが、NHKかと、わが目、わが耳を疑うこと請け合い。』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 でもって、日刊ゲンダイも早速、この番組のことを取り上げていたです。(++)

『安倍デタラメ原発政策を一刀両断 NHK番組の波紋広がる

2016年8月29日バックナンバー 日刊ゲンダイ

 ライブだったからか、NHKが26日(金)深夜に放送した討論番組「解説スタジアム」は衝撃だった。

 NHKの解説委員7人が、「どこに向かう 日本の原子力政策」というタイトルで議論したのだが、日本の原発政策のデタラメと行き詰まりを赤裸々に語っているのだ。

 番組を見た元外交官の天木直人氏は、翌日のブログにこう書いている。

〈たまたま途中からそれを見た私は、たちまちその議論に引き込まれ、あっという間に見終わってしまった〉〈この番組は国民必見の番組だ〉〈そして、この番組を見た国民は、もはや日本が原発を維持する事は不可能だと知るだろう〉〈NHKの解説委員たちに敬意を表したい〉〈このような番組を作って放映したNHKは捨てたものではない〉

 番組を見た視聴者は、天木氏と同じような感想を持ったのだろう。ネット上では、NHKに対する驚きと称賛の声が上がっている。

 〈解説スタジアム、すごい。是非ゴールデンタイムにやってほしい〉〈国会議員は全員観てほしい〉〈これがNHKかと、わが目、わが耳を疑うこと請け合い〉〈各委員の現政権の原子力政策に対する強烈な批判内容に驚いた〉

 7人の解説委員が口にしたことは、当たり前といえば当たり前のことがほとんどだったが、安倍政権の“御用メディア”NHKの幹部が原発政策を批判したことに、視聴者は驚いたのだろう。

■日本の原発政策を完全否定

 実際、解説委員7人の批判は強烈だった。

 ある解説委員は、「アメリカは、地震の多い西海岸には設置しないようにしている。日本は地震、津波、火山の原発リスク3原則が揃っている。原発に依存するのは問題だ」と日本の国土は原発に適さないと指摘。


 再稼働が進んでいることについても、「規制委員会が慎重に審査しているとしているが、審査の基準が甘い。アメリカの基準には周辺住民の避難計画も入っているのに、日本は自治体に丸投げだ。こんな甘い基準はない。安易な再稼働は認めるべきじゃない」と正面から批判した。

 その規制委員会や政府に対しては、こんな言葉が飛び出した。

「規制委員会は(再稼働にお墨付きを与えておきながら)『安全性を保障するものではない』としている。だったら地元住民はどうすればいいのか」「政府は責任を取ると口にしているが、(事故が起きた時)どうやって責任を取るのか。カネを渡せば責任を取ったことになるのか。災害関連死も起きている。責任を取れないのに、責任を取ると強弁することが問題だ」

「もんじゅ」を中核とする核燃料サイクルについても、「破綻している」「やめるべきだ」とバッサリ斬り捨てた。

 そして、最後に解説委員長が「福島原発事故では、いまだに9万人近い方が避難生活を強いられている。安全神話は完全に否定され、事故を起こすと、いかに手に負えないかを知ることになった」と締めくくっている。

 要するに、日本の原発政策を完全に否定しているのだ。改めて天木直人氏はこう言う。

「政治、経済、国際、科学……とさまざまな専門分野を持つ解説委員が、原発の危険性、核燃料サイクルの破綻、原発の高コスト、最終処分場が決まらないこと、さらに政府と官僚の無責任さなど、問題点を次々に明らかにする議論に引き込まれた。日本の原発政策がいかに矛盾しているか浮き彫りにしてくれた。よくぞ、放送したと思いました」(下につづく)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 安倍首相が方針転換する可能性

 確かに、よくぞNHKは、日本の原発政策を全面否定する内容を放送したものだ。

 深夜23時55分〜午前0時49分という視聴者が少ない時間帯だったから、自由に討論ができたのだろうか。あるいは、上層部は腐っていても番組を作る現場はジャーナリズムを失っていないのかも知れない。

 いずにしろ、安倍政権にショックを与えたことは間違いない。本来なら参院選の前に放送すべきだったのだろうが、いったん再稼働した高浜原発が裁判によって止まり、鹿児島県知事が川内原発の停止を九州電力に要請したタイミングで放送した意味は大きい。

 この先、「解説スタジアム」の番組内容が広く行き渡っていけば、国民世論と安倍政権の原発政策に影響を与える可能性もあるのではないか。

「もし、多くの国民が番組を見て原発の実態を知り、“原発反対”の声が広がったら、政府の原発政策が変更される可能性もあると思います。安倍首相は、世論に弱いからです。ポイントは、それほど原発に対して思い入れがないことです。原発にストップをかけた方が支持率がアップすると判断したら、あっさり政策を変えると思う。小泉純一郎は、『なぜ、安倍さんが原発をやめないのか分からない』『やめたら国民は拍手喝采しますよ』と一貫して主張している。日本が原発を放棄することにアメリカが反対しているという声もあるようですが、アメリカが了解したら、安倍首相は決断すると思います」(天木直人氏=前出)

 この5年間、「原発即時ゼロ」をしつこく訴えている小泉元首相の運動も、安倍政権にはボディーブローのようになっているという。

■「即時ゼロ」でも困らない

 安倍首相さえ決断すれば、日本は簡単に「原発即時ゼロ」を実現できる。原発を全面的に廃止しても、まったく困らないからだ。

 この5年間、実質「原発ゼロ」でやってきたが、弊害はひとつもなかった。

「3.11の後、原子力ムラは『原発を稼働させないと電力が不足する』『突然、停電したら医療機器がストップして死者が続出する』と散々、国民を脅してきました。でも、原発を稼働させなくても電力は十分に足りた。国民の節電意識が進み、省電力家電が増えたからです。これから人口が減る日本は、さらに電力需要が減るでしょう。その後、原子力ムラは『原発を稼働させないと電力料金が上がる』と新たな理屈を持ち出したが、その主張も説得力を失っています。原油価格が下落したために、火力発電のコストが大幅に下がっているからです。それに、NHKの解説委員が指摘した通り、『原発はコストが安い』という電力会社の言い分にはマヤカシがある。確かに、短期的なランニングコストは安いですが、建設から廃炉までトータルで考えたら、原発のコストは高い。イギリスでは、原発の建設に対して金融機関が融資しなくなっているほどです」(原発問題に詳しいジャーナリスト・横田一氏)

そもそも、いまだに福島原発事故の原因さえ解明されず、いつ廃炉できるのかメドさえ立っていないのに、危険な原発を再稼働させようという発想が間違っている。

 福島原発は100年後も廃炉できないのではないか。

 それでも、安倍政権と原子力ムラが世界を騙し、危険な原発ビジネスに血道を上げているのは、カネになるからだ。その正体がバクロされれば、安倍政権は窮地に陥り、さらに「原発即時ゼロ」に追い込まれていくだろう。

 NHKの解説委員長が番組の最後に語ったように、原発は人間の手に負えないモンスターである。NHKが正面切って批判したことで、原発という悪魔の退治が始まるのか。政府のデタラメがことごとく明らかになった以上、それを決めるのは世論の盛り上がりなのである。』

* * * * *

 そして、このようにきちんとした情報や意見を国民に伝える番組が増やすためには、NHKのスポンサーであるわれわれ視聴者後押しして行くことが重要なのではないかと。スタッフが勇気や覚悟をもって&ある意味で開き直って番組制作を行なうように、もっとプレッシャーをかけたり、激励したりする必要があると思うし。そして、いい番組を作った時には、しっかりと評価して、その気にさせて行く必要があるのではないかと思うmewなのだった。(@@)

 THANKS


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/164.html

記事 [政治・選挙・NHK212] “都議会のドン” 五輪施設受注企業に娘婿を就職させていた(週刊文春)
“都議会のドン” 五輪施設受注企業に娘婿を就職させていた
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6511
2016.08.31 16:01 週刊文春



意気軒昂なドン


“都議会のドン”といわれる内田茂都議(77)が役員を務める電気設備会社に、娘婿の就職を依頼していたことがわかった。

 この会社は、内田氏の地元・千代田区に本社を置く東光電気工事。内田氏は落選中だった2010年から同社の監査役に就任。内田氏の所得等報告書、元役員の証言を総合すると毎年数百万円の役員報酬を受けているとみられる。

 東光電気工事は、大手建設会社とジョイントベンチャー(JV)を組み、今年1月、バレーボール会場の「有明アリーナ」(落札額360億2880万円)、水泳会場の「オリンピックアクアティクスセンター」(469億8000万円)の施設工事を落札している。また、築地市場移転に伴う豊洲新市場、都議会議事堂などの都発注の電気工事も受注。同社の売上高は、内田氏が復活当選する2013年までは700億円前後だったが、2014年には約1000億円へと急成長している。



国会議員や都議がズラリと並んだ


 さらに、東光関係者は次のように証言した。

「娘さんの夫は、今から10年近く前、内田さんが社長に『面倒を見てくれないか』と相談し、入社することになりました」

 東光電気工事は「(娘婿の勤務については)弊社の役職員の情報は公表しておりませんので、ご了承下さい」とし、内田氏の事務所も「親族に関することは回答しておりません」と回答した。



膨らむ五輪予算にメスを入れられるか


 神戸学院大の上脇博之教授はこう指摘する。

「内田氏は、娘婿の就職を依頼し、落選中には監査役に就任させてもらった。つまり、東光には“借り”があることになります。一方で、東光は都の工事を次々受注している。内田氏がその借りを返そうとしたのでは、と疑念を持たれても仕方がありません。特に、五輪関係の事業には巨額の税金が投入される。内田氏には説明責任が求められます」

 有明アリーナとオリンピックアクアティクスセンターは、当初の見込みから約600億円整備費が膨らんでおり、小池百合子知事が立ち上げる「都政改革本部」の検査対象になると見られている。「週刊文春」9月1日発売号では、膨らむ五輪予算と内田氏の関係について詳報する。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/165.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 新潟 泉田知事 立候補取りやめの考え明らかに。 この動きをみて思い出した言葉がある。 泉田知事自身の言葉だ。(孫崎享氏)

新潟 泉田知事 立候補取りやめの考え明らかに。
この動きをみて思い出した言葉がある。
泉田知事自身の言葉だ。
「僕は自殺しませんから。遺書が残っていても、自殺ではない」ー(孫崎享氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp2ce2
30th Aug 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


立候補を予定していた泉田知事が立候補を取りやめた。

東電は柏崎原発を再稼働しようとしている。

そして次の知事選挙には再稼働支持の長岡市長が立候補を予定している。

この流れをみて、ふと思い出した言葉がある。それは泉田知事自身の言葉である。

「僕は自殺しませんから。遺書が残っていても、自殺ではない」 

出典:2013年09月27日「原発の裏に金融マフィア!

新潟県泉田知事「僕は自殺しませんから。遺書が残っていても、自殺ではない」
http://ameblo.jp/sekainosyoutai/entry-11622876369.html

「柏崎原発の再稼働を巡って東電と対立を深めている新潟県の泉田知事ですが、

彼がIWJのインタビューに対して興味深い発言をしていた。

泉田知事「安全協定を破って安全審査申請をしたいと東電は言ってきた。

2007年の時は一体化するから大丈夫と言っていたのに、現在は離れていても大丈夫と言ってきている。

配管がはずれれば生の放射能が拡散すると」

泉田知事「福島事故の本質は、津波でも電源喪失でもない。これはきっかけでしかない。

冷却機能の喪失ということ。常時冷やしておかないと2時間でメルトダウンを起こす。

原因が津波だろうと地震だろうとテロだろうと同じ」

泉田知事「止める、冷やす、閉じ込めるが本質。放射能を大量にばら撒いたのは2号機。

その理由は格納容器が壊れたから。中の圧力が高まったため、水が入らなかった。

だからベント、排気をするということ」

泉田知事「規制委員会が作った規制基準。これは原発の性能基準になっている。

いざ、事故が起きた時に対応する仕組みがない。

規制委員会の田中委員長は『最低限の基準』と言っている。東電に聞くと『経営問題』だと」

泉田知事「廣瀬社長は汚染水問題で『3.11の教訓を学べなかった』と言った。

そのような会社を信用できますかということ。

アメリカのスペースシャトル墜落事故は、組織面もルールも変えて対策をとって了解を得たと」

泉田知事「事故調もいろいろあるが、一番客観的だった国会事故調の報告も、

その後国会で引き継いでいない。

原子力規制委員会設置法4条2項に関係行政機関の長に対し、

原子力利用における安全の確保に関する事項について勧告し、とある。

規制委員会には勧告する権限がある。メルトダウンについて、

誰が嘘を言ったのかを東電は説明する必要がある。誰かが指示した。それを確定するべき」

泉田知事「誰も責任を取らない、真実を言わない、罪にならない。

日本の制度自体を見直し、刑事罰を課すことも必要ではないか。

福島では何があったのか、検証し、総括して改善しなければ、私たち人類の危機」

泉田知事「中越地震を経験して、歴史に恥じない決定をしたいという経緯がある」

岩上「経営では東電は赤字転落必死なので柏崎刈羽を動かすと言ってますが」

泉田知事「でもこれは破綻処理の原因にもなりうる。あとは免震重要棟。

2007年の時はホットラインがつながらなかった」

泉田知事「『知事、もういいんじゃないですか』と言われたが、

ここで黙ったら人類に対する裏切りだと思った。免震重要棟を作ってもらって、

結果的に新潟だけにあるのはおかしいということで、福島にも3.11の半年前にできた」

泉田知事「安全対策をする重要な根拠は、日本のプラントを海外に輸出したときに、

日本が責任を取らなければならないことになる。

使用済み核燃料もどうするのか、後世にツケが残る。目の前のことが心配なら破綻処理すればいい」

岩上「原子力行政のあり方は戦争と似ている」

泉田知事「その通り。アメリカは被弾することを考えて、それを考慮した戦略をたてたが、

日本は全く考えていなかった。日本の意思決定の問題」

岩上「54基の原発が標的になるかもしれないと委員会でとりあげられたこともあったが、

『そんなことも考えなきゃいけないの』となって、そのまま消えてしまった」

泉田知事「思考停止してるんですね」

岩上「ヤマザクラ作戦でも、統合エアシーバトルでも、原発が標的となって被弾することを全く想定されていない」

泉田知事「もともと原発は原子力潜水艦を大きくしたようなもの。3.11で米軍は初期段階が大事だと分かっていた」

泉田知事「なぜその手を借りなかったのか。民間事業者による対応も日本はしていなかった。

原発の意思決定をする人が原発のことを知らないのは困ると。武藤さんがトップだったけど副社長だった」

泉田知事「社長と連絡が取れない中で5000億飛ばすけど海水を入れる指示があなたにできましたか?と

武藤さんに聞いたら、『できません』という回答だった」

泉田知事「秘密だから原因説明しなくていいということにはならない。

スペースシャトル計画で爆発事故は原因究明された。軍事機密だから言えませんということにはならない」

泉田知事「なぜ事故が起きたのか、これを追求するのは規制委員会のはず。

委員の中に地方行政を分かっている人が一人もいない。

アメリカのNRCでは海軍が入っていて原子力対策について非常に強固なものになっている」

泉田知事「原発はアメリカの世界戦略。結果として原子力の平和利用が始まったが、

核兵器転用の副産物だった。処理も日本が負わされている。

日本が主権国家として意思決定をできているか、疑わしい」

泉田知事「事故の責任を現場に押し付けている。

ソ連崩壊の原因はチェルノブイリ事故だったと。

核戦争をやればその後の放射能の処理をどうするのかということを想起させた。

被害は全て住民にきてしまうことを考えた上で議論すべき」

これで実況ツイートを終了します。(了)
泉田知事の著書『知識国家論序説―新たな政策過程のパラダイム』はこちら→http://urx.nu/523z #iwakamiyasumi @iwakamiyasumi

泉田知事、インタビューのあと、「ここまで言ったら危ないかも」と呟いた。

「消されたり、自殺したり。でも、僕は自殺しませんから。遺書が残っていても、自殺ではない。

もし僕が自殺なんてことになったら、絶対に違うので調べてください」と言われた。

A事実関係

1: 泉田知事 立候補取りやめの考え明らかに8月30日 19時50分NHKニュース

ことし10月に行われる新潟県知事選挙に、

4期目を目指して立候補することを表明していた泉田裕彦知事は、

「地元新聞から県が出資する第三セクターの子会社をめぐって事実と異なる報道をされ、

県民に正確な訴えを届けるのが難しいと判断した」などと述べ、立候補を取りやめる考えを明らかにしました。

泉田知事は30日午後6時すぎから記者団の取材に応じ、

地元新聞の「新潟日報」が県が出資する第三セクターの子会社をめぐって行った報道について、

「事実と異なる報道の修正を求めてきたが、残念ながら訂正も説明もしてもらえなかった」と述べました。

そのうえで、「県からの情報が出ていかない環境のなかで、

県民の皆さんに正確な訴えを届けるのが難しいと判断した。

県の職員にも大きな影響が生じるので、立候補を取り下げたい」と述べ、

4期目を目指してすでに表明していた、

ことし10月の新潟県知事選挙への立候補を取りやめることを明らかにしました。

泉田知事は、新潟県加茂市出身の53歳。経済産業省の課長補佐や岐阜県の局長などを務め、

平成16年の知事選挙で初当選し、当選直後に起きた新潟県中越地震の復興に向けて取り組んできました。

また、東日本大震災のあと停止している東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働については、

「福島第一原発の事故の検証なくしては運転再開の議論自体がありえない」として慎重な姿勢を示していました。

泉田知事の立候補の取りやめによって、

10月16日に投票が行われる新潟県知事選挙に立候補を予定しているのは

長岡市の森民夫市長だけになります。

知事選挙について、泉田知事は「本来、争点になるべきの原子力防災について

真正面から向き合った議論をしてほしい。

私が立候補しないほうが議論しやすくなると思った」と述べました。

2:新潟知事選に長岡市長出馬へ…原発前向き派支援 - BIGLOBEニュース

9月29日告示・10月16日投開票の新潟県知事選に向けて、

全国市長会長の森民夫・長岡市長(67)は立候補する意向を固めた。

東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に前向きな一部の県議から支援を受ける。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/166.html

記事 [政治・選挙・NHK212] ≪民進代表選≫山尾志桜里政調会長は前原氏支持、旧維新系は自主投票
【民進代表選】山尾志桜里政調会長は前原氏支持、旧維新系は自主投票
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21293
2016/08/31 健康になるためのブログ


      



http://www.asahi.com/articles/ASJ8Z6531J8ZUTFK00W.html?iref=comtop_8_05

民進党代表選(9月2日告示、15日投開票)で、山尾志桜里政調会長は30日、前原誠司元外相(54)を支持する意向を固めた。岡田克也代表執行部で、前原氏支持を打ち出す党幹部は山尾氏が初めて。

 山尾氏はこの日、岡田氏や枝野幸男幹事長に、前原氏を支持する意向を伝えた。

 山尾氏は前原氏が率いる議員グループに所属。岡田氏から政調会長に抜擢(ばってき)された際も、前原氏に相談し、就任後も助言を受けてきた。



http://www.jiji.com/jc/article?k=2016083000707&g=pol

民進党代表選(9月2日告示、15日投開票)をめぐり、党内最大勢力の旧維新の党出身議員グループ(23人)は30日、東京都内で幹部会合を開き、支持候補を一本化しない方針を決めた。蓮舫代表代行や前原誠司元外相を推す声などに割れているためで、事実上の自主投票となる。


蓮舫氏“優位”変わらず 民進代表選、勢力図固まる(16/08/31)


以下ネットの反応。
















山尾氏が前原グループとは知りませんでした。それでも、今まで支持するか迷ってたんですね。

そして、旧維新系の自主投票もスゴイですね。中身はバラバラなんでしょうね。

さらに、ここへきて細野氏の存在感の薄さが際立っています。彼は「勝負勘」に欠けるんでしょうかね。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/167.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 朝から晩まで大騒ぎして不正だ返還だ!開けてみればネズミ一匹の怪(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/08/post-e520.html
2016-08-31


舛添に対して、マスゴミは、国民にとって大事な参議院選挙そ
っちのけで、朝から晩まで重箱の隅を突くように、多くのコメン
ティター達を登場させてあげつらっていたが、出た結果はこれ?

はあ?

>舛添氏、都に費用返還=公用車不当利用の6万5000円
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160830-00000069-jij-pol
               時事通信 8月30日(火)16時4分配信

>舛添要一前東京都知事が家族同伴で野球観戦やコンサー
トに公用車を使った問題で、都が舛添氏に対し不当利用分の
6万5029円の返還を求め、舛添氏が全額支払っていたことが
30日、分かった。

>17日に返還請求したところ、19日に舛添氏から納付があっ
たという。

>対象経費は、自宅と目的地との行き来などに掛かった運転
手の人件費やガソリン代などから算出した。



ポカ〜ン

なんだかあほらしくなるような少額な金額だったのか。。。


他にもあるだろうが、大元はこの問題を、朝から晩まで蜂の
巣を突いたかの如く、皆がヒステリックに不正を言い立ててい
た。

あっせん利得罪に問えるような国家的な犯罪疑惑のあった甘
利に対しては、ほとんどダンマリで、一部マスゴミからは潔い
武士の様な称賛のされ方だったのも異常なら、公用車を個人
的に使ったとのセコイ舛添に対して、連日報道されない日が
ない位、寄ってたかっての叩きのめし方も異常だった。

よほどすごい金額を返還請求していたのかと思っていたら、
ハア?言っては悪いがこんなチンケな数字、金額?

これを読み上げた局アナもぶ然とした表情だったが、みてい
る方はもっと狐につままれたような気分だ。

参議院選挙より大事な問題だからこそ、朝から晩まで報道し
たのだろうに。。。。。

まったく、”大山鳴動して鼠一匹”かあ。。。。。

アホラシ。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/168.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 反原発のシンボル 泉田新潟知事が突然「出馬撤回」の背景(日刊ゲンダイ)
     


反原発のシンボル 泉田新潟知事が突然「出馬撤回」の背景
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188900
2016年8月31日 日刊ゲンダイ


   
    反原発派には痛手(泉田新潟県知事)/(C)日刊ゲンダイ


 原子力ムラはニンマリだろう。4選出馬を表明していた泉田裕彦新潟県知事(53)が30日、突如文書で“出馬撤回”を明らかにした。柏崎刈羽原発の「再稼働」を認めず、“反原発”のシンボルになっていた泉田知事に何が起こったのか。

 この半年間、泉田知事は新潟県が出資する第三セクターの子会社によるフェリー購入をめぐり地元紙の「新潟日報」と対立。泉田知事は、出馬撤回の理由を「臆測記事や事実に反する報道が続いた。このような環境の中では十分に訴えを県民に届けることは難しい」としている。

 地元紙からの攻撃だけでなく、新潟県内では“泉田包囲網”が出来上がっていたという。

「新潟日報は今年に入ってフェリー問題をしつこく批判していました。新潟日報は泉田さんの政治手腕に疑問を持っていたようで、社内には“泉田嫌い”が蔓延していたといいます。新潟日報には東電が広告を出していた。さらに、今月には泉田さんと近い自民党県議が県連会長を辞任している。泉田さんは嫌気が差したようです」(新潟県庁関係者)

 泉田知事の出馬撤回によって10月に行われる新潟県知事選は、すでに出馬を表明している全国市長会長の森民夫長岡市長(67)の当選が濃厚となっている。安倍官邸と近い森市長が知事に就いたら柏崎刈羽原発を再稼働させるのは間違いない。

 泉田知事という“反原発”のシンボルを失った「反原発派」からは、森市長の対抗馬として地元出身の森裕子参院議員や田中真紀子元外相の出馬に期待する声も上がっているらしいが、肝心の民進党は対立候補を立てるつもりがないようだ。

 原発問題に詳しいジャーナリストの横田一氏は言う。

「泉田知事と同じ経産省出身の古賀茂明さんにも待望論が出ていると聞いています。いずれの候補を出すにしろ、野党が協力しなければ勝つことは難しい。ここで協力できなければ何のための野党かと批判されても仕方がありません」

 東電の高笑いが聞こえてくるようだ。




























http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/169.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 辛坊治郎氏 / 「『ヘイトスピーチ防止法』は、「危うい法律」だ。言論統制の出発点になる可能性――」
辛坊治郎氏 / 「『ヘイトスピーチ防止法』は、「危うい法律」だ。言論統制の出発点になる可能性――」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6277adadda6f58317864b1956f76e6bb
2016年08月31日 のんきに介護


辛坊氏の論述(修辞)法は、

次の通りです。

すなわち、

二つの項目は、似て非なるものである。

したがって、一方に当てはまっても、他方には当てはまらない、と。

彼が取り上げる似て非なる項目は、

次の論点を巡ってのものです。

(1)在日米軍VS在日朝鮮人と

(2)欧州のヘイト・スピーチ取締法VS日本の防止法です。

以下、何がどう似て非なるものか、

辛坊氏の考え方をまとめてみましょう。

まず、(1)について。

・似ている点:両者ともに在日。

・非なる点:在日米軍の軍人たちは、駐留目的を離れては無関係。在日朝鮮人は、北朝鮮という国を介してつながっているので無関係と言えない。

次に、(2)について。

・似ている点:ヘイト・スピーチを規制する。

・非なる点:欧州のヘイト・スピーチは、法理上、表現の自由が「法律による留保」の下で認められているに過ぎない。他方、日本国憲法は、「法律による留保」がないので、完全な形の表現の自由が認められている。したがって、欧州では合法的であっても、日本では憲法違反である。

この対比法のどこがどう変なのか?

一言で言うと、

尺度が違うのです。

「在日米軍が怖い」

という意識が何によって支えられているかと言うと、

日米関係の非対称性です。

米軍は、

日本において治外法権という

鎧で守られている。

日本国内において生じる出来事だから

属地的に

日本が取り締まることが可能なら、

怖がる必要はありません。

刑事政策の

問題として、あるいは、国防の必要という論点から

許容度が決まってくるでしょう。

しかし、米国の優位性から

米国の軍人、軍属の差別意識の発露として

凶悪犯罪がなされているわけです。

辛坊治郎氏に

その認識があるのかと言うと、

Nothingです。

何にもありまへん。

この人、きっと日本は属国でよし

と考えておられるのですな。

他方、

「在日朝鮮人が怖い」

という恐れの背後には何があるでしょう。

これは、

会社の社長が

労働組合員を怖がるのと

心理的に同じじゃないでしょうか。

支配するものが最も恐れるのは、

反乱です。

辛坊氏の論述には現れませんが、

そういう不合理な

恐怖感があるきりです。

その不合理性を隠すために、

彼は、

次の事柄を取り出します。

そして想像を逞しくして概ね、

こんな風に考えているのではないか――。

すなわち、拉致事件では、

北朝鮮の工作員が実行犯として動いた。

在日朝鮮人は、

祖国、北朝鮮に送金している。

となれば、

彼らは北朝鮮の国籍を有する者として、

日本での滞在目的を

「工作員」とみなしてよいだろう、と。

しかし、米国の場合、

日米に不公平な関係が作られている点は、

安保条約、ならびにその関連法で

確認できます。

これに対して、

在日朝鮮人を「工作員」とみなしてよいだろうとする

根拠は、

妄想です。

たとえば、日本人でブラジルに移民した人、

ブラジルの地で

外国人扱いされているのだとすると、

反感を持つでしょう?

たとえ、日本に送金を行っている事実があってもです。

移民した人が

日本の「工作員」となって、

ブラジルの国益を害するかどうかは、

両国の緊張関係にかかってくると思います。

戦闘状態にあれば、

「工作員」として動くかもしれません。

裏を返せば、

戦闘状態にない限り、

そのような行動をしないということです。

在日朝鮮の方だって、

同じ心理で動くと思います。

果たして、

日本と北朝鮮、

戦闘状態にあるんですか?

僕は、

ないと思います。

あるのは、

安倍晋三とその仲間である

戦闘状態になって欲しいという願望だけです。

実は、

この点、辛坊氏は、

無色透明・中立的な見方をできる人なんでしょうか。

ネトウヨの一角を占めるものとして、

北朝鮮との

緊張関係を煽りたい下心が

あるきりなんではないでしょうか。

そもそも辛坊氏は、

ヘイトスピーチの捉え方を間違っていはしないでしょうか。

批判をすること全般を

このヘイト・スピーチと捉えているのではないでしょうか。

和訳して

「憎悪表現」と言われます。

いわゆる、極右と呼ばれる売国奴たちは、

火(対立)のないところに煙(憎悪)を見ています。

在日の人にすれば、

日本は育った国、つまりは、祖国何ですよ。

そこをあえて、

辛坊氏は、

見損なっています。

その見過ごしは、

なぜ、起きるのでしょう?

同氏は、

自分の胸に手を当ててよく考えて見るべきです。

それこそ、

憎悪故でしょう。

その憎悪がどこから出てきたのか考えた場合、

彼らを預かっている国の

人間として理不尽なことをしてきた

という罪を

認めたくない

という一事に突き当たるはずです。

さて、では、

2点目の「欧州のヘイト・スピーチ取締法VS日本の防止法」の関係の理解が

正しいか否かの問題に移ります。

「法律の留保」

という専門用語を使ったので、

難しいと

感じた人いたでしょうね。

問題の根本は、

辛坊氏の用語法である言論の自由に対して、

日本国憲法は、

「完全な保障規定」なのか否かです。

確かに憲法24条の文言を読む限り、

無制約に認められます。

しかし、言論の自由は、

自由権のカタログに載っている一つです。

すなわち、人権規定の

総論に当たる憲法第12条において、

「常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」

と規定されていて、

無制約ではありません

(この憲法の文言を知った上での批判でしょう。

欧州では、

言論の自由を制限する局面では、

法律を作らないといけない。

日本は、

「公共の福祉」を持ち出せば、

ヘイトスピーチを規制できるではないか

と指摘した人が

外国特派員の中にいました。

まさに正鵠を射ています)。

辛坊氏は、

法律論においてはど素人でしょうから、

これ以上は

突っ込まないです。

法律論以前にナチスのユダヤ人迫害の

反省を踏まえた

議論になっていないことだけ指摘しておきます。

かの地にある特徴として指摘すべきは、

「ヨーロッパの多くの国の憲法は『法律の範囲内での言論の自由』しか認めていない」

ということではなく、

ナチスへの徹底的な反省です。

現に

ナチスの文献について

制約が課せられているドイツにあっても

表現と言論の自由は民主主義の基本として重視されています。

表現の自由がさほど重んじられないのは、

イスラム圏の話でしょ。

知ってか知らぬかミスリードと思います。

また、イスラム圏の

言論の自由が制約される場合として挙げられる内容が

――宗教を侮辱したり、政府を批判したりする芸術や言論は、社会に害をもたらすものであり、表現の自由という大義名分の下に守るべきではない(サイト「独断時評」熊谷徹さん・文「表現の自由とドイツ 」参照。*http://www.newsdigest.de/newsde/column/dokudan/3027-837.html)――

だということを考え合わせると、

日本に

言論の自由なんてあったっけ?

と思います。

たとえば、日本は、

未だ太平戦争への反省がうやむやです。

それをしようとすると、

“自虐史観”などと

米国に自虐的に服従しようとする人たちから

非難されます。

つまり、「公共の福祉」という

原理的制約の下、

認められる言論の自由を

抑圧するため、

「自虐」などという

レッテル貼りを活用しているわけです。

つまるところ、

言論の自由を封殺してきた歴史が日本にあります。

そこを隠そうとしています。

そんな人たちが

求めた“完全な”「言論の自由」とは、

「言論の自由」を逆手に取った

民族差別であったり、「言論の自由」を

骨抜きにする

言葉の暴力でした。

辛坊氏は、

報道の自由に仕える仕事をしながら、

屁理屈をこねながら、

それらの暴力に加担することでした。

恥を知りなさい

という以外の忠告を見つけられないです。


〔資料〕

「辛坊治郎氏が激怒。米軍への「ヘイト」にしか見えぬ朝日新聞の投書欄」

   MAG2NEWS(2016.08.21)

☆ 記事URL:http://www.mag2.com/p/news/216711

6月に施工された「ヘイトスピーチ防止法」。特定の人種や民族への差別を煽るための「ヘイトスピーチ」を制限するために制定されたこの法律について、キャスター・ジャーナリストの辛坊治郎さんは自身のメルマガ『辛坊治郎メールマガジン』で、朝日新聞に掲載された読者投稿の内容を例に挙げ、「危うい法律」だと指摘。「ヘイトスピーチ」防止法が将来的には権力による言論統制の出発点になる可能性があると、強い危惧を抱いているようです。

米軍関係者への「ヘイト」としか思えない朝日新聞の投書

終戦記念日の直前の8月11日、朝日新聞の読者投稿欄である「声」欄を読んでいて、戦慄しました。こんな投稿の掲載が、全国紙、それも日本を代表する日刊紙に許されていいんでしょうか?

投稿者は京都府に住む82歳の男性で、以下のような内容でした。


――「緑と入日の美しい京都府最北端、京丹後市経ヶ岬に米軍の移動式早期警戒レーダー『Xバンドレーダー』が配備されることが私たちの地元に伝えられて3年半になる。日本国内2基目、近畿で唯一の日米地位協定に基づく基地。2014年からレーダーの本格運用が始まり、米軍関係者らも地元で暮らしている。

(中略)弾道ミサイルを探知するXバンドレーダーは稼働しているが少し前には沖縄県で、元米海兵隊員の米軍属の男による女性殺害・遺棄事件が起きた。私達住民は自分の事として憂慮している。私たちは日常的に、街中でもスーパーでも米軍関係者と出会っている。沖縄の事件の事を思うと怖い。

(中略)地域住民全体が安心して生活する権利を、確保するか否かの瀬戸際である。私も憂慮する市民の一人である。憂うべき現在の問題に、敢然と対処して行かねばならないと切実に思う。」――

これって明らかに米軍関係者に対するヘイトスピーチでしょう。

アメリカで元軍属が凶悪事件を起こした事を引き合いに出して、米軍関係者を「怖い」って言うのは、誰がどう言いつくろっても間違いなく唾棄すべき差別です。例えば在日外国人が凶悪犯罪を起こしたからと言って、その外国人と同じ国籍の人に対して「身近にいるのが怖い」というのは間違いなくヘイトスピーチですよね。

だって、アメリカ元軍属の沖縄での強姦殺人(犯人は強姦については認めていないようですが、たぶんそうでしょう)と米軍の活動との間に直接的な因果関係はなく、「米軍関係者=凶悪な犯罪の恐れのある人々」と、百歩譲って個々の人間が思うのは個人の勝手ですが、その差別意識を新聞の投書欄に掲載するのは間違ってます。

これ程明らかな差別投稿を紙面に掲載する朝日新聞って、いったいどうなってるんでしょうか。

例えば、「北朝鮮が拉致という凶悪事件を起こした。近所に在日朝鮮人が住んでいるのが怖い」と投書したら誰でもこれがヘイトスピーチだと分かりますよね。でもこっちの方がさっきの投稿よりはまだ大分マシです。

なぜなら、北朝鮮の拉致は、北朝鮮政府自体がかかわっていたことが明らかになっていて、実際に朝鮮籍の在日の人が犯行に加担していたことが判明しています。つまり、この意味で「在日朝鮮人が怖い」という指摘については、全く根拠がない訳ではありません。

勿論、多くの朝鮮籍の在日の皆さんには北朝鮮の金王朝の所業について責任はなく、実際に凶悪な国家犯罪に直接加担したのはごくごく一部でしょうから、朝鮮籍の在日の皆さん全体を「怖い」と公的に指摘するのは差別だし、ヘイトです。ただし、在日朝鮮籍の皆さんの長年の献金で金政権が支えられてきたことは間違いなく、その責任については、どこかで検証が必要だとは感じていますけど。

話を元に戻すと、「拉致があったから朝鮮籍を持つ在日の人が怖い」と公然と口にするのはヘイトスピーチではあるものの、論理的に完全な間違いとは言えません。しかし、「元米軍属が強姦殺人事件を起こしたから在日米軍関係者が怖い」というのは、「一分の理」も無いヘイトスピーチです。

高齢男性がそう思い、それを新聞に投稿するのは言論の自由です。しかし、これを活字にして紙面に載せるのは全く次元の違う話です。朝日新聞には猛省を求めたいです。

こう考えると、先ごろの通常国会で成立したいわゆる「ヘイトスピーチ防止法」の危うさも分かります。なぜなら、朝日新聞の声欄担当者が正にそうであるように、「何がヘイトか」について絶対的な基準はない訳ですから、成立した法律に罰則など公権力行使に関わる条項が無いとはいえ、将来の運用いかんによっては、これが権力によって特定の言論活動を縛る出発点になる可能性が無い
とは言えません。

そもそもEU憲法草案をはじめヨーロッパの多くの国の憲法は「法律の範囲内での言論の自由」しか認めていないために、例えばドイツで、「街角で『ハイルヒットラー!』と叫ぶと犯罪」みたいな法律を作ることは可能ですが、日本の憲法第21条は、「法律の範囲内での言論の自由」を定めた大日本帝国憲法下で次々法律で言論が縛られて行った反省に立って、法律で規制できない完全な言論の自由を定めてますから、特定の言論を法律で縛ることはそもそも現行憲法上不可能なんです。

私はさっきの朝日新聞の投稿は、6月に施行された「ヘイトスピーチ防止法」に引っかかると確信しています。しかし朝日の担当者はそう思わなかったってことですよね。

ここがこの法律の恐ろしい所で、何がヘイトかはとても難しく、これを法律で規制出来るとすると、将来この法律が出発点になって、権力に都合の悪い言論が「ヘイトだ」と規制される可能性が生まれるんじゃないかと私は強く危惧しています。

image by: austinding / Shutterstock.com

『辛坊治郎メールマガジン』より一部抜粋



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/170.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 「共謀罪」法案は不可欠だと社説で説いた読売新聞には驚いたー(天木直人氏)
「共謀罪」法案は不可欠だと社説で説いた読売新聞には驚いたー(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp2cc5
30th Aug 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


ナベツネは健在なのだろうか。

 そう思わせるほど、最近の読売新聞の社説はおかしくなった。

 きょう8月31日の社説もそのひとつだ。

 何と、「共謀罪」法案はテロの未然防止に不可欠だと書いた。

 これには驚いた。

 過去三度も廃案になった天下の悪法である共謀罪を、

安倍政権は9月から始まる臨時国会で通そうとしている。

 それを、メディアの代表格を自認する読売新聞が堂々と容認し、安倍暴政を援護射撃しているのだ。

 いくらナベツネが安倍首相びいきだといっても、歯止めをかけなければいけない時は反対していた。

 ところが、いまの読売は完全に安倍政権のお先棒担ぎになってしまっている。

 共謀罪は今度こそ強行成立させられるだろう。

 私がそう思うのにはいくつかの理由がある。

 ひとつは何といっても野党の弱体化だ。

 その中でも民進党の体たらくだ。

 本来なら一刻も早く国会召集を迫り、安倍政権の行き詰まりについて徹底追及すべきところを、

犬も食わない代表選挙のために国会開始を9月下旬に遅らせる借りをつくった。

 こんな野党第一党ではとてもまともな国会審議など出来ない。

 ふたつは、テロ対策のためには民主主義を制限する事が当たり前のような風潮が世界を覆っていることだ。

 非民主国家ならいざ知らず、

民主主義を売り物にしてきた西側主要国が軒並みテロ対策で基本的人権を制限し始めた。

 米国はいうまでもない。

 フランスは今でも非常事態宣言を撤回できないでいる。

 そこへ、ドイツのメルケル首相までも、

対テロ戦争に備えて国民に臨戦態勢に入るように呼びかけ始めた(8月28日東京新聞「木村太郎の国際通信」)。

 三つ目には、なんといっても東京五輪の成功だ。

 東京五輪の最大の課題は金メダルをたくさん取る事ではない。

 無事に終えることだ。

 なにしろ世界中から人が集まる。

 二週間以上の長丁場だ。

 東京五輪を無事に終える為に警備に万全を尽くす事に反対する国民はいない。

 そして何といっても今回の提案は4度目であるということだ。

 三度目の正直を通り越して四度目に提案して、それでも成立させられなけば、安倍首相の面子丸つぶれだ。

 そうなれば安倍政権そのものが揺らぐ。

 安倍首相は今度の臨時国会で共謀罪を強行成立するだろう。

 読売新聞の今日の社説はそれを教えているのだ。

 しかし、こんな悪法は成立させてはいけない。

 野党は何としてでも阻止しなくてはいけない。

 野党の正念場である。


          ◇

「共謀罪」法案 テロの未然防止に不可欠だ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160830-OYT1T50127.html
2016年08月31日 06時03分 読売新聞社説

 世界中でテロの脅威が増大している。日本も抑止につながる対策を講じることが欠かせない。

 政府が、組織的な重大犯罪を計画した段階で処罰できる組織犯罪処罰法改正案をまとめた。9月の臨時国会に提出する方向で検討している。

 過去に3度廃案となった「共謀罪」創設に関する法案を基に、適用対象を絞り込み、新たな構成要件を加えたのが改正案だ。共謀罪の名称は、「テロ等組織犯罪準備罪」に変更する。

 2020年に東京五輪の開催を控える。テロ組織の犯罪を未然に防ぐために、必要な法整備を進めることは重要である。

 共謀罪を巡っては、「労働組合や市民団体まで対象になる」「居酒屋で上司を殴ろうと意気投合しただけで罰せられる」といった批判があった。対象となる団体の定義や、どんな場合が共謀になるかが不明確だったことが要因だ。

 改正案では、適用対象を単なる団体ではなく、組織的な犯罪集団に限定した。構成要件についても、犯行の合意だけでは足りず、化学テロに使う薬品を購入するなど、計画した犯罪の具体的な準備行為が必要になる。

 国民の懸念を払拭するためにも、捜査当局の恣意しい的な解釈で適用範囲が広がることがないような仕組みにしなければならない。

 共謀罪の創設が議論されたきっかけは、00年の国連総会で、テロやマフィアなどの組織犯罪撲滅を目指す「国際組織犯罪防止条約」が採択されたことだ。条約は犯罪防止に効果的な共謀罪を設けるよう、参加国に義務づけた。

 これまでに187か国・地域が条約を締結したが、日本は未締結だ。現状のままだと、テロ集団などに対する国際包囲網に加わらない弱みにつけ込まれ、日本が狙われる可能性は否定できまい。

 国境を超えたテロや麻薬密売、人身売買は後を絶たない。法整備によって、国際連携の枠組みに参加し、要注意人物などに関する情報の交換を緊密にできるようになる意義は大きい。

 テロの封じ込めには、端緒の迅速な察知も求められる。

 5月に成立した改正通信傍受法により、傍受時の通信事業者の立ち会いが不要になった。

 ただ、日本では、特定の犯罪捜査を目的に、裁判所の令状に基づいて実施する「司法傍受」のみが認められている。

 欧州ではテロに関する情報収集としての「行政傍受」も行われている。この導入も検討課題だ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/171.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 「1億総活躍」「働き方改革」 加藤勝信はペテン担当大臣(日刊ゲンダイ)
   


「1億総活躍」「働き方改革」 加藤勝信はペテン担当大臣
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188918
2016年8月31日 日刊ゲンダイ 文字お越し


   
    労働者の味方ではない(写真は加藤勝信・1億総活躍相)/(C)日刊ゲンダイ


 安倍政権が新たな“目玉”に掲げた「働き方改革」への動きが加速している。

 日曜(28日)のNHK番組で、担当大臣の加藤勝信・1億総活躍相が、残業時間の上限規制導入を検討する考えを示した。30日の日経新聞では、自民党の宮沢洋一税制調査会長がインタビューに答え、「働き方改革」の一環で配偶者控除の見直しを検討すると表明した。政府が9月にも「働き方改革実現会議」を発足させるのに合わせ、自民党も党内に特命委員会を設置するというし、厚労省は大規模な組織再編に乗り出す。

 しきりに喧伝されるテーマは「長時間労働の是正」と「同一労働同一賃金」だ。サービス残業や低賃金に嘆くサラリーマンには朗報に聞こえる。高齢者や女性の就労促進、非正規社員の待遇改善なども謳われているから、“労働者のため”の改革なのだろうと思いたいが、本当か?

 経済評論家の荻原博子氏は懐疑的だ。

「『労働者のため』というのは安倍政権の人気取りのリップサービスでしょう。恒久的に派遣社員にしてしまう制度や残業代ゼロ法案などを進めてきた政権ですからね。女性たちは『政府になんか言われなくたって、働けるものなら働きたい』と怒っていますよ。子どもの教育など将来を考えれば、お父さんひとりの稼ぎでは生活が苦しいのが実情です。しかし、小さい子は保育園に預けないと働けないし、要介護1や2の親の面倒を見ていれば働きに出られない。女性を取り巻く環境を改善することなく、配偶者控除をやめれば女性の社会進出が進むという考え方は、短絡的過ぎます」

■残業代ゼロ法案の撤回が先だ!

 確かに、その通りだ。安倍政権がこれまで進めてきた労働改革は、大企業の利益優先の“労働者イジメ”ばかりだった。

 昨年の通常国会では、「生涯派遣社員」をつくるような法改悪を行った。残業代ゼロ制度である「高度プロフェッショナル制度」や「裁量労働制」の対象拡大を盛り込んだ労基法の改正法案も昨年、国会に提出している。安保法案成立が優先されたため、審議されないまま棚上げ状態だが、まだ法案は生きている。

 さらには、会社側がカネさえ払えばすぐクビにできる「金銭解雇法案」もいまだくすぶっていて、企業側は早期の導入を期待している。これらは、長時間労働の是正や働きやすい環境で就労促進といった、聞き心地の良い話とは明らかに矛盾する。

 毎日新聞(28日)が社説で〈「非正規社員の待遇改善」と「企業の競争力強化」のどちらを政府は優先するのか〉と書いていた。バブル崩壊以降、企業は終身雇用をやめ、正社員を非正規化し、人件費を削減することによって利益を何とか維持してきた。そんな中で、経営者と労働者の双方が喜ぶ政策なんて簡単に見つかるわけがない。

 労働問題に詳しい政治学者の五十嵐仁氏はこう言う。

「安倍政権は、トリクルダウン理論で、企業が儲かれば労働者にもおこぼれが来ると言ってきましたが、3年経ってもうまくいかない。それで軌道修正が必要になったという側面はあると思います。しかし、長時間労働を是正したいなら、その前に『残業代ゼロ法案』を撤回するのが先です。同一労働同一賃金にするなら、まずは非正規社員の正規化を進めるべきです。今のままで同一労働同一賃金にしたら、賃金の安い非正規の方に合わせられかねません」

 女性活躍→1億総活躍→働き方改革とネーミングが変わっても、安倍政権がやっていることは同じだ。成長戦略と税収アップのために「国民を活躍させる」のが目的。労働者の味方なんかじゃない。安倍側近の加藤に怪しい肩書きをたくさんつけて、さながらペテン担当大臣である。


   
    「大企業」優先が本音(右は榊原経団連会長)/(C)日刊ゲンダイ


労働者のためならば、まずは「格差是正」に取り組め

 そもそも安倍首相が目指すのは「世界の中心で輝く日本」だ。「高度経済成長を再び」とばかりに、企業の収益改善に躍起になってきた。異次元緩和の円安・株高政策しかり、法人税減税しかり。

 つまり安倍の視線は、大企業や富裕層にしか向いていないのだが、考えてみれば小泉純一郎以降、自民党政権は新自由主義の規制改革路線で、大企業優遇、労働者イジメを続けてきた。「規制改革会議」なんて財界の代弁機関だったし、「働き方改革」という言葉は実際、第1次安倍政権でも使われている。あれから10年経って、労働者の待遇は改善されるどころか、悪化したじゃないか。

 27日に内閣府が公表した「国民生活に関する世論調査」が興味深い。新聞テレビは、現在の所得・収入に「満足」「まあ満足」と答えた人が48・1%となり、2年連続で改善したことを見出しにしていた。だが、よくよく見ると、その一方で現在の収入に「やや不満」「不満」は49・6%に達し、満足していない人の方が依然多いのだ。これは社会の分断化や格差拡大の結果といえるのではないか。

「働き方改革」というなら、真っ先に取り組むべきは、格差解消であり、非正規社員を減らすことだろう。不安定な雇用のため、将来設計が立てられず、結婚や子供をあきらめる若い世代がいかに多いことか。

 前出の荻原博子氏もこう言う。

「成長、成長と言いますが、そのためにはむしろ格差是正を急ぐべきです。国が負担する教育費のGDPに占める割合は、OECDに加盟する34カ国中、日本は最下位の34番目です。子供1人を大学に行かせようと思えば、国立大学ですら授業料が500万円もかかる。だから、貧困家庭の子供は教育を受けさせてもらえず、それが貧困の連鎖を生んでいる。これが日本の現実です。非正規を増やし、法人税を下げ、『1%の金持ちと99%の貧乏人』をつくる政策ばかりやっている安倍政権が、『労働者のための改革』を装う。偽善としか言いようがありません」

■経団連ベッタリでは限界

 GDPが伸びず、統計材料の入れ替えまでして数字のお化粧を施すような国で、企業も正社員も非正規もみな「いい思い」をすることなどあり得ないのだ。

 庶民にはアベノミクスの恩恵など届かないことがハッキリし、米国のサンダース現象や英国のEU離脱のような反グローバリズムが日本にも広がる可能性が出てきた。それで、政府は「労働者のみなさんのことも考えていますよ」というポーズを取らざるを得なくなっただけで、本気で労働者のことを親身に考えているわけじゃないのである。

「自民党政権は歴代、労働の規制緩和で労働者の権利を奪ってきました。しかし、規制緩和だけでは企業の生産性は高まらず、政策を手直しせざるを得ない事態に追い込まれた。ですが、『労働者のため』と言っても、経団連ベッタリの安倍政権では限界がある。高齢者や女性を労働力として戦力にするという考え方だって、資本側の要求に沿ったものです。安倍政権では根本的な問題を解決することはできないでしょう」(五十嵐仁氏=前出)

 それなのに……。週末26〜28日に行われた日経とテレ東の世論調査では、内閣支持率が2年ぶりに60%台を回復した。“安倍マリオ”の閉会式が盛り上がった結果だと分析されているから、日本国民はどこまでお人よしなのか。

「働き方改革」は来年3月にまとまる方向。あれよあれよという間に残業代が消え、会社の都合でクビ切りが当たり前の暗黒世界になってしまいかねない。同じ被害者を何度も騙すのが詐欺師の常套手段だ。「働き方改革」も、まさにその手口とみていた方がいい。


関連記事
物証入手 加藤1億相が事務局長の議連に「違法献金」疑惑(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/147.html


            



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/172.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 安倍内閣の新閣僚が国会質問の見返りに5千万円の重大疑惑! 稲田朋美の領収証偽造に続きマスコミはスルーか(リテラ)
                 衆議院議員山本幸三のホームページより


安倍内閣の新閣僚が国会質問の見返りに5千万円の重大疑惑! 稲田朋美の領収証偽造に続きマスコミはスルーか
http://lite-ra.com/2016/08/post-2533.html
2016.08.31. 安倍内閣閣僚5千万円授受もマスコミは  リテラ


 明日9月1日発売の「週刊文春」(文藝春秋)が、安倍内閣現職大臣のスクープを掲載する。その疑惑の大臣は、“リフレ派”として安倍政権の金融政策を先導し「アベノミクスの仕掛け人」と呼ばれてきた山本幸三地方創生担当相だ。

 なんと山本氏は、自身が代表取締役社長を務める会社に資金提供した人物への強制捜査に対し、国会で疑義を呈する質問をし、捜査に圧力をかけていたというのだ。

「週刊文春デジタル」の記事(リンク)によれば、山本氏が社長を務める会社というのは、「ブルーエコノミー・ホールディングス」。ブルー社では山本氏の知人であるX氏が取締役に就いていたが、このX氏が〈実質的に支配する会社〉に対し、横浜市の金融業者である加藤次成氏が2億円を提供。そこから5000万円が山本氏のブルー社に流れていたのだという。

 じつはこの加藤氏、日興コーディアル証券(現・SMBC日興証券)の執行役員だった吉岡宏芳氏がインサイダー取引に関与した「日興インサイダー事件」で、吉岡氏とともに金融商品取引法違反の疑いで2012年6月に逮捕された人物。加藤氏は逮捕前の11年9月に証券取引等監視委員会(SESC)によって強制調査を受けていたのだが、捜査の真っ只中だった12年3月5日、山本氏は衆院予算委員会の分科会で“吉岡氏は知人”とした上で、SESCの強制調査を批判したのだ。

〈これは本当に、嫌疑、そういうものが犯則行為にならないということになれば、誰がその責任をとるのかという話にもなってくるわけであります〉
〈私は、こういう調査のやり方しかできない監視委員会というのはある意味で本当に必要なのかなというようにも思ってきていまして〉

 結局、この質問から3カ月後に吉岡氏と加藤氏は逮捕され、山本氏は両名の逮捕から5カ月後にブルー社の社長を辞任しているというが、山本氏のこの国会質問は、自身の会社の“資金源”となっていた人物を庇うため、国会議員という立場を利用してSESCによる強制調査に圧力をかけたと言っていい。

 山本大臣は本日の記者会見で「今はコメントは差し控える。キチッとした回答を今、準備している」と述べているが、明日発売の「週刊文春」の記事ではブルー社への金の流れが克明に記されており、もはや言い逃れは難しいだろう。

 この報道が事実ならば、山本氏は自身の利害のために権力を濫用したことはあきらかで、そうなれば大臣辞職は当然の話だ。

 しかも、安倍内閣ではもうひとり、辞職に値する疑惑がもちあがっている大臣がいる。稲田朋美防衛相だ。

 本サイトでも既報の通り、今月14日、しんぶん赤旗日曜版が稲田防衛相の巨額不正疑惑をスクープ。なんと、稲田氏の政治資金管理団体「ともみ組」の領収書のなかに金額、宛名、年月日が同じ筆跡の領収書が大量に存在することが発覚したのだ。

 この領収書は、自民党議員らの政治資金パーティの会費支払いの証明として稲田氏側が受け取ったものだが、実はこの領収書は「ともみ組」の収支報告書の担当者が記入したものだったことが筆跡鑑定の結果判明。稲田氏の事務所は赤旗の取材に対し、金額の入っていない「白紙」の領収書に稲田氏側が書き入れていたことを認めた。赤旗の調べでは、この白紙領収書は2012〜14年の3年間で計260枚、約520万円にのぼるという。

 白紙の領収書をもらって自分たちで勝手に金額を記入する行為は、刑法の文書偽造罪にあたる可能性が高い。領収書は法律上、弁済を示す公的書類で、これを記載することができるのは発行した側だけだからだ。さらに、仮に稲田氏側が自分たちで実際の金額よりも水増しして記載していれば、これは刑法の詐欺罪や横領罪に該当する。実際、過去には政治団体や行政職員が白紙領収書を使った経費水増しや横領で逮捕されている。

 しかも、だ。赤旗の記事では白紙領収書を受け取った稲田氏だけでなく、発行した自民党政治家の名前も報じられている。そのなかには、加藤勝信一億総活躍担当相、丸川珠代五輪担当相、そして高市早苗総務相など、発足した安倍内閣の閣僚が10人も含まれていた。つまり、自民党は組織ぐるみで白紙領収書を発行、国民の目を欺き続けてきたのである。

 これは舛添要一前東京都知事が辞職に追い込まれた問題とは桁違いの話で、私文書偽造によって政治資金の横領や裏金づくりを誘発するような大問題であり、大臣辞任は当然だ。

 このように、稲田防衛相の問題にくわえて山本地方創生担当相の問題が浮上した安倍内閣。だが今後、山本大臣による国会圧力問題が徹底的に追及されるようなことはあるのだろうか。

 というのも、“先行例”となった稲田防衛相に対する報道を見てみれば一目瞭然だ。「ケチ」の一言ではけっして済まされない文書偽造罪の可能性が高い疑惑がもちあがったにもかかわらず、赤旗を後追いしたのは、本サイトと日刊ゲンダイ、あとは週刊誌の「FRIDAY」(講談社)と「FLASH」(光文社)の2誌という有り様。舛添責任追及にあれだけ血筋をあげていた大手新聞やテレビは、一切、稲田防衛相の疑惑を報じていないのだ。

 この調子だと山本大臣の疑惑も、大多数のメディアは山本大臣の一方的な言い訳だけを取り上げて、問題はフェードアウトするのではないか、と心配でならない。

 安倍政権は第一次政権時、4人もの大臣が事務所費や金銭問題などで辞職に追い込まれた。現在の第二次政権でもこのときと同様のスキャンダルが次々と発覚しているが、しかし、当時と決定的に違うのは、メディアに問題や責任の追及をしようとする動きがまったくないということだ。

「今、安倍政権の閣僚のスキャンダルを追求することについて、マスコミはとにかく消極的です。本人が認めるか、司法が動くか、国会で質問されるのかのいずれかの条件をクリアしないかぎり報道しない。テレビにいたっては、新聞報道などで盛り上がらないかぎり一切触れないことが不文律になっている。今回もよほど世論が盛り上がらないかぎりこのままスルーでしょう」(全国紙政治部記者)

 安倍首相と官邸はこれまでメディアに露骨な圧力をかけてきたことで、メディアを完全に黙らせてしまったのだ。

 問題は同じように起こっているのに、大臣や議員たちの不祥事や疑惑が黙認されていく。──権力のチェックをどれだけメディアが果たしていないかが、今回の山本大臣の疑惑でも露呈することになるのだろう。

(編集部)



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/173.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 泉田知事の新潟日報批判により、全国レベルの原発問題が顕在化(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201608/article_27.html
2016/08/31 22:01

一般にマスコミは、政府や自治体についての問題について、しつこく批判しないものである。しかも、地方紙が、その自治体の長の責任をしつこく批判するのは異例である。昨日も書いたが、今や新潟県の泉田知事と新潟日報の対立は、全国規模の話題になってきた。

これはある意味、泉田知事の作戦だったかもしれない。泉田知事が、新潟日報が県側の話を公平に報道しないから、知事立候補を辞めると述べたことに対して、新潟日報は、その発言こそが「報道機関に対する圧力にも等しく許しがたい行為」と批判した。それに対して知事は記者会見で、「事実に反する記事の訂正を求めることが圧力だというのは理解できない」と反論した。

この問題は、政府の菅官房長官の記者会見でも、原発再稼働の話として扱われた。中央の大手マスコミレベルでは、反原発と原発推進の話になって、もはや泉田知事と新潟日報の問題ではなくなった。今回の一連の動きは、原発を推進したい勢力と、反原発の象徴である泉田知事との問題として浮彫りにされた。

日刊ゲンダイ紙も、反原発のシンボルととらえ、「原子力ムラはニンマリで、東電の高笑いが聞こえてくるようだ」、と締めくくっている。


反原発のシンボル泉田新潟知事が突然「出馬撤回」の背景
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188900

 原子力ムラはニンマリだろう。4選出馬を表明していた泉田裕彦新潟県知事(53)が30日、突如文書で“出馬撤回”を明らかにした。柏崎刈羽原発の「再稼働」を認めず、“反原発”のシンボルになっていた泉田知事に何が起こったのか。


地元紙記事に反論「圧力、理解できず」
毎日新聞2016年8月31日
http://mainichi.jp/articles/20160901/k00/00m/010/070000c

 任期満了に伴う新潟県知事選(9月29日告示、10月16日投開票)に4選出馬を表明していた現職の泉田裕彦知事(53)が立候補を撤回したことについて、決断の理由として名指しされた地元紙・新潟日報は31日付の朝刊で「報道機関に対する圧力にも等しく許しがたい行為」とする服部誠司編集局長名の記事を掲載した。泉田知事は同日の記者会見で「事実に反する記事の訂正を求めることが圧力だというのは理解できない」と反論した。

 同紙は記事の中で、県が出資する海運会社の子会社の事業を巡る一連の報道について「綿密な取材と事実に基づくものだ」と強調。県側がこれまで「事実に反する」と修正などを申し入れ、ホームページに掲載したことについて、「誤報であるかのような印象を抱かせる一方的見解を公表し、新潟日報社の社会的信用・評価をおとしめる行為で、断固として抗議する」と反発した。

 これに対し、泉田知事は会見で「圧力だというなら、県からこういう申し入れがあり、我が社はこう思うと紙面上で議論すればいい」と指摘。出馬撤回の理由について「県の説明は載らず、きちんとした声を県民に届けられない。私が引く方が、新潟の未来をどうするのか、原子力防災をどうするのか純粋な議論ができる」と繰り返し強調した。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/174.html

記事 [政治・選挙・NHK212] ≪キモッ≫大臣になると脱原発を封印する自民・河野太郎さんが泉田知事に出馬取りやめの撤回を求める!
【キモッ】大臣になると脱原発を封印する自民・河野太郎さんが泉田知事に出馬取りやめの撤回を求める!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21318
2016/08/31 健康になるためのブログ






以下ネットの反応。














何なんでしょうかこの人は?気持ち悪すぎます。



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/175.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 5兆円削り込みへ 社会保障費が焦点 29年度予算概算要求 保育の充実などをめぐる与党などの歳出圧力は強い
5兆円削り込みへ 社会保障費が焦点 29年度予算概算要求

2016.8.31 20:44
 平成29年度予算の概算要求は、高齢化に伴う医療費などの増加を背景に3年連続で100兆円の大台を超えた。財務省は年末にかけての予算編成で5兆円程度を削りたい考えで、歳出の3割を占める社会保障費の絞り込みがカギとなる。ただ、保育の充実などをめぐる与党などの歳出圧力は強い。消費税増税再延期などで歳入が制約される中、財政再建への姿勢をどこまで強く示せるかが焦点だ。

 厚生労働省は概算要求で高齢化の進展に伴う社会保障費の伸びを6400億円と想定する。政府は財政健全化計画で28〜30年度の伸びを1・5兆円(年約5千億円)に抑える目安を掲げており、1400億円程度を圧縮する必要がある。

 だが29年度は診療報酬など予算を大きく抑えられる改定作業がなく、目安を達成するのは容易ではない。

 さらに、政府・与党の歳出圧力も強まっている。消費税増税が29年4月から2年半再延期されたにも関わらず、増税と同時に実施予定だった社会保障の充実策は、増税を待たずに実施するよう求める声が根強い。

 政府は保育の受け皿を計50万人分拡大する運営費約1千億円の財源を社会保障効率化で賄う方針だが、本格調整はこれからだ。公明党が求める低所得者の介護保険料軽減などは、財源調整が難しそうだ。

 安倍晋三政権の看板政策「1億総活躍社会」の実現に向け、返済不要の給付型奨学金などの施策も要求項目に並ぶが、財源などのめどが立たないものも多い。

 財政健全化計画では、主に税収でどれだけ政策経費を賄えているかを示す基礎的財政収支を32年度に黒字化することを目指す。しかし内閣府の試算では、高成長下でも32年度に5・5兆円もの赤字が残る。

 足元では世界経済の減速や円高で企業収益が減り、歳入となる税収が頭打ちとなる懸念が浮上。24日に閣議決定した28年度第2次補正予算案では財源不足を建設国債の追加発行で補い、国債発行総額は4年ぶりに増えることになる。
http://www.sankei.com/economy/print/160831/ecn1608310032-c.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/176.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 企業内保育所を優遇 29年度税制改正要望 「1億総活躍社会」「働き方改革」を後押し

2016.8.31 20:47
企業内保育所を優遇 29年度税制改正要望 「1億総活躍社会」「働き方改革」を後押し

 平成29年度の税制改正に向けた各省庁の要望が31日に出そろった。待機児童問題の解消に向け、企業や個人による保育所整備を税制で優遇するなど、安倍晋三政権が掲げる「1億総活躍社会」や「働き方改革」の実現を後押しするのが柱だ。個人消費が力強さを欠く中、自動車に対する税負担軽減などの景気刺激策も課題になる。

 政府・与党は年末にかけて調整し、税制改正大綱をまとめる。9月に本格的な検討に着手する所得税の配偶者控除の見直しと合わせ、女性らが働きやすい環境整備などを行い、慢性的な人手不足の解消などを通じて経済成長につなげる。

 内閣府、厚生労働省、文部科学省の3省庁は企業が主に従業員向けに整備する企業主導型保育所にかかる固定資産税や都市計画税などを非課税にするよう要望した。企業主導型保育所は認可保育所より設置の条件は緩いが、固定資産税などがかかるため、認可保育所並みの税制優遇を求めた。

 認可保育所などの敷地として貸し出されている土地を親族から相続や贈与された場合、保育所として一定期間貸与を続ければ、相続税や贈与税を非課税にする措置も盛り込んだ。

 また、「同一労働同一賃金」に向けた非正規社員の処遇改善として、経済産業省が賃上げした企業への法人税減税を中堅・中小企業に限り、賃上げ額の10%から20%に引き上げるよう求めた。

 景気への影響が大きい自動車関連では、経産省が今年度末で期限切れになる燃費の良い車の減税措置の延長に加え、自動車税の初年度免除や2年目以降の税率引き下げを要望。だが、政府・与党内には三菱自動車の燃費偽装問題の発覚した年に大胆な減税を決めるのは自重すべきとの声があり、年末までにどこまで折り合えるかは不透明だ。

 このほか、観光庁と国税庁は訪日外国人客が酒蔵などで購入した日本酒などへの酒税免税を求めた。金融庁は少額投資非課税制度(NISA)で投資上限が現行の半分の年間60万円、非課税期間20年の長期積立枠の創設を要望し、投資初心者が資産形成をしやすい環境を整える。
http://www.sankei.com/economy/news/160831/ecn1608310033-n1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/177.html

記事 [政治・選挙・NHK212] <新潟知事出馬撤回>地元紙記事に反論「圧力、理解できず」(毎日新聞)
定例記者会見で笑顔で記者の質問に耳を傾ける泉田裕彦知事=新潟市中央区2016年8月31日午後2時12分、米江貴史撮影


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160831-00000091-mai-pol
毎日新聞 8月31日(水)20時17分配信


 任期満了に伴う新潟県知事選(9月29日告示、10月16日投開票)に4選出馬を表明していた現職の泉田裕彦知事(53)が立候補を撤回したことについて、決断の理由として名指しされた地元紙・新潟日報は31日付の朝刊で「報道機関に対する圧力にも等しく許しがたい行為」とする服部誠司編集局長名の記事を掲載した。泉田知事は同日の記者会見で「事実に反する記事の訂正を求めることが圧力だというのは理解できない」と反論した。

 同紙は記事の中で、県が出資する海運会社の子会社の事業を巡る一連の報道について「綿密な取材と事実に基づくものだ」と強調。県側がこれまで「事実に反する」と修正などを申し入れ、ホームページに掲載したことについて、「誤報であるかのような印象を抱かせる一方的見解を公表し、新潟日報社の社会的信用・評価をおとしめる行為で、断固として抗議する」と反発した。

 これに対し、泉田知事は会見で「圧力だというなら、県からこういう申し入れがあり、我が社はこう思うと紙面上で議論すればいい」と指摘。出馬撤回の理由について「県の説明は載らず、きちんとした声を県民に届けられない。私が引く方が、新潟の未来をどうするのか、原子力防災をどうするのか純粋な議論ができる」と繰り返し強調した。

 報道の発端は、新潟−ロシア間の航路運航事業。県が3億円を出資する海運会社の子会社が、韓国企業とフェリー購入を巡ってトラブルとなり、仲裁機関から1億6000万円の支払いを命じられたことについて、同紙は県の関与と知事の責任を追及する報道を連日展開していた。【米江貴史、柳沢亮】


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/178.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 雨宮処凛さん / 「『非の打ち所のない貧しい人』ってどこにいるの? 〜高校生バッシング、もういい加減やめませんか」
雨宮処凛さん / 「『非の打ち所のない貧しい人』ってどこにいるの? 〜高校生バッシング、もういい加減やめませんか」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/12472d62f7760a607be2ffdfbb42011e
2016年08月31日 のんきに介護

〔資料〕

「『非の打ち所のない貧しい人』ってどこにいるの? 〜高校生バッシング、もういい加減やめませんか」

   ハフポスト(2016年08月24日)

☆ 記事URL:http://www.huffingtonpost.jp/karin-amamiya/children-deprivation_b_11672198.html

自民党の片山さつき氏が、また余計なことを言っている。

発端は、8月18日にNHKのニュースで放送された「子どもの貧困」特集。

私は見ていないのだが、そこに出ていた母親と2人暮らしの高校3年生の女子生徒について、部屋にアニメや漫画関連のグッズがたくさんあったとか、果ては本人らしき人物のTwitterによると、1000円以上のランチを食べてるとか同じ映画を何度も見てるとかコンサートに行ってるとか、そのようなことから毎度恒例の「本当に貧困なのか」といった声が上がる――という展開に。

そんなネット上での騒動に対し、片山さつき氏は以下のようにコメント。

「拝見した限り自宅の暮らし向きはつましい御様子ではありましたが、チケットグッズ、ランチ節約すれば中古のパソコンは十分買えるでしょうからあれっと思い方も当然いらっしゃるでしょう。経済的理由で進学できないなら奨学金等各種政策で支援可能!」

「追加の情報とご意見多数頂きましたので、週明けにNHKに説明をもとめ、皆さんにフィードバックさせて頂きます!」

またか...。

今、私は「嫌な予感」に包まれている。そして2012年の悪夢が蘇る。芸人の母親が生活保護を受けていたということが発覚した際の騒動だ。

この問題に関しては散々「不正受給では」と叩かれたのだが、生活保護問題対策全国会議の見解を見れば明らかにように、この件は不正受給には当たらない。「強い扶養義務」があるのは夫婦間と未成熟の子に対する親だけだ。

しかし、片山さつき氏はこの件に関して厚生労働省に調査を依頼。

「一芸人の家族のこと」が一気に政治問題のトップに踊り出し、当人ももちろん大変なバッシングに晒されたものの、多くのメディアはこの件をきっかけに「生活保護バッシング」へと走り、中には「生活保護受給者の監視」を呼びかけるものまであった。

その果てに起きたことは何か。生活保護を受ける人はスーパーなど買い物にも行けなくなり、精神的な病気を抱える人は病状が悪化。

私のもとにも当事者から「生きていてはいけないと言われてる気がする」「生活保護受給者は死ねということでしょうか」などという悲鳴のようなメールがいくつも届いた。

そうして実際に、自殺者も出ている。自らが支援してきた人を自殺で失った埼玉の男性は、「自死したという一報を聞いた時、頭に浮かんだのは、ある自民党議員の顔でした」と述べている。

生活保護バッシングという国会議員が仕掛けたブームと、それを「ネタ」として手軽なガス抜きの娯楽として消費した大勢の人の「悪意ですらない暇つぶし行為」によって、実際に奪われた人の命。しかし、生活保護受給者が自殺したところで、当然報じるメディアなどない。

さて、このような経緯がたった数年前にあったことから、今回の高校生の報道に対する片山氏の姿勢について、私は非常に憤っているわけだが、彼女に同調する人も多いことを知っている。

しかし、ここで「自分だったら」と置き換えてみてほしい。もし、あなたがそんなバッシングを受けたらどう思うだろうか。どうやったら自分が「貧困」だと証明できるだろう。どうしたらすべての人に大変だと理解してもらえるような「貧困プレゼン」ができるだろう。とびきり悲惨なエピソードでも語ればいいのだろうか。

というか、土下座して謝れば「みんな」に「許して」貰えるのだろうか。だけど、みんなって誰? 誰があなたに土下座をさせる権利があるの?

もう、10年もこんな光景を繰り返し繰り返し見せられてきた。一斉に始まる、「あいつは貧困とか言ってるけど、楽して得して甘えてるじゃないか」というバッシング。その正反対の光景も見てきた。

それは、貧困とされる人が死んだ時。餓死や凍死、孤立死、心中などが起きると一斉に「可哀想!」「役所は何をしてたのか!」「この国の福祉はおかしい!」という大合唱が始まる。前者と後者で声を上げる人は、おそらく、一部かぶっている。

さて、今回、高校生の部屋にアニメグッズなどが多かったということから、ある事件を思い出した。それは銚子で起きた母子心中事件だ。

事件が起きたのは14年9月。千葉県銚子の県営住宅で、44歳の母親が中学2年生の娘を殺害した。

母親はシングルマザー。給食センターで働いていたものの月収は14万円ほど。生活は苦しく、事件の2年前からは、娘の制服代などの購入のため闇金にも手を出していた。一方、各種の支払いも滞っていた。健康保険料は未納で、保険証は使えない状態。

1万2800円の家賃は2年以上滞納が続いていた。娘を殺したのは、家賃滞納が原因で県営住宅の明け渡し強制執行が行われることになっていた日だった。

執行官が足を踏み入れた時、母親は放心状態で、既に息絶えた娘の頭を撫でていたという。居間のテレビには、その4日前に開催された娘の運動会の映像が流れていた。母親はその日、娘が運動会で使っていた赤いハチマキで首を締めたのだった。

母親は、本当は自分が一人で自殺するつもりだった。しかし、様子がおかしい母親を心配して娘が学校を休んだことから、事件が起きてしまったのだ。

15年6月、13歳の娘の命を奪った母親には、懲役7年の刑が下っている。

誰もが胸を痛めるこの事件。

母親の裁判では、検察官によって、あることが指摘されている。それは支出について。殺された女の子はアイドルが好きだったようで、アイドル関連の支出が多かったことを指摘されているのだ。また、液晶テレビやブルーレイプレーヤー、エアコンなどを購入したことも検察官に指摘されている。

しかし、この事実をもって殺された女の子や逮捕された母親をバッシングする声を私は聞いたことがない。また、今初めてこの事実を知ったという人も、バッシングしないだろうことはなんとなく予想できる。

理由は、死者が出てるから。母親も、実刑判決を食らっているから。あまりにも痛ましい事件によって、親子は「非の打ち所がない可哀想な貧困者」としての揺るぎないキャラを確立したから。

嫌な言い方をしてしまったが、そういう見方と線引き、もうやめにしませんか、とずっと言ってきたし、書いてきたつもりだ。

元大蔵省という超エリートの片山氏には、生活保護をはじめとした貧困対策が、すべて「コスト」に見えるのかもしれない。しかし、命よりも財源論が優先される社会では、命はどんどん軽くなる。

7月、相模原の施設で障害者19名が殺害された。障害者の生存を否定し、「お荷物」扱いするような容疑者の歪んだ差別意識は、そんな社会の空気とは決して無関係ではない気がするのだ。生産性がない人間、税金で生きる人間を否定するような空気。

翻って、国会議員である片山氏の給料である歳費も税金だ。が、私は片山氏のランチ代がいくらかを詮索するつもりはないし、どんなものにお金を使い、どんな映画を見てどんなコンサートに行き、いくらくらいの服や化粧品を買っているかなどを公開してほしいなどとは思わない。

国会議員のひと月の歳費は、生活保護を受ける単身の人の1年分の生活保護費に相当するほどだが、そのことをバッシングするつもりはない。

最後に。

貧困状態の人や、生活保護を受けている人は、なかなか声を上げられない。バッシングされるに決まってるからだ。政治的に力を持つような当事者団体もない。もっとも手軽に叩きやすい存在なのだ。

よって政治家にとって、「貧困者バッシング」は、最高にリスクが少なく、かつ有権者に「仕事してますよアピール」が、もっとも手間ひまもコストもかからずできるという、非常に「おいしい」パフォーマンスなのである。

そのことを、覚えておいてほしい。

(2016年8月24日「雨宮処凛がゆく!」より転載)


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/179.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 庶民の魚 サバに異変 何が  公海上にあの国の船
庶民の魚 サバに異変 何が
8月31日 18時00分
煮てもよし、焼いてもよし。大衆魚の代表格といえば「サバ」です。しかし、もしかしたらこれまでのように手ごろな価格で手に入らなくなる…そんな心配が出はじめています。日本や中国、韓国などは8月、初めてとなる公海でのサバの漁獲に規制を導入することにしました。
将来的にサバの資源が減ってしまうおそれがあるというのです。かつて日本による取りすぎが原因でサバは一時、危機的な状況まで減ってしまいましたが、ここ最近は持ち直していました。そんな矢先の規制導入。いったい何が起きているのでしょうか。
(経済部・大川祐一郎記者)
小ぶりで値上がり

日本有数のサバの水揚げ港がある青森県八戸市。ここでは八戸港で水揚げされた近海のサバを地元の人たちが中心となってブランド化し、「八戸前沖さば」として売り出しています。
大きさと豊富な脂が特徴なのですが、最近、サバが小さくなっているというのです。ある缶詰会社を取材すると、担当者は「八戸前沖さばを使った商品は大きさが自慢だったのに、最近のサバは小さくてブランド名を使って商品が作れない」と嘆いていました。漁協の関係者からも「取れる量は問題ないが小型化している」と、不安の声が聞かれました。

一方、東京・足立区のスーパーに行ってみると、こちらは価格に異変が生じていました。経営する新妻洋三さんによると、最近は一定程度の大きさのサバは仕入れ値が上昇傾向にあるそうです。今月23日に取材に訪れると、体長がおよそ30センチのサバ1匹が500円で売られていました。
以前は高くても400円前後だったそうです。新妻さんは「さらに値段が上がるようなことになれば、自分も困るし、お客様も困るだろう」と心配そうに話していました。
公海上にあの国の船
なぜ、サバが小さくなっているのか。見方はさまざまです。ある漁業関係者は、海水温の変化によってプランクトンの量が減った結果、サバが小さくなったと説明します。また、大学の専門家は、2011年の東日本大震災の影響で漁が減った結果、翌年、翌々年にサバが大量に産卵。大人になる前の小型のサバが増えていると分析しています。

ただ、水産庁が危機感を持っているのは、小さなサバが増えていることではありません。こうした小さいサバを大量にとり続けた場合、産卵するサバが少なくなり、将来的に取り返しがつかないほどサバ資源が枯渇しかねないと懸念しているのです。

日本近海で取れるサバは「マサバ」や「ゴマサバ」と呼ばれる種類がほとんどです。主に日本の太平洋側の海域を泳いでいますが、実は、えさを求めて三陸から北海道の遠い沖合まで広く回遊しています。日本は、ほとんどを近海で漁獲しているのですが、遠い沖合の公海では今、ある国の漁船が大量にサバを取っていると指摘されています。中国です。

この画像は、水産庁が去年7月に三陸沖の公海で撮影したものです。夜間に光で魚を集め、投網のように網をかぶせる「かぶせ網」の漁法や、集まった魚をすくい取る「灯光敷網」の漁法が確認できます。大量のサバを取っているこれらの漁船。水産庁は、中国の漁船がサバを狙って操業していた可能性があるとみています。

中国が北太平洋漁業委員会に報告した公海でのサバの漁獲実績によると、3年前は報告がありませんでした。ところが、おととしは漁船の数が20隻で漁獲量は2万4629トン、そして去年は80隻で13万4846トンと、漁船数は4倍、漁獲量は5倍以上に増えています。
さらに、水産庁の調査では、ことしに入ってからは8月1日時点で127隻が公海上で確認されるなど、ここ数年で、公海でサバ漁をする中国漁船が“急増”しているということです。
公海でのサバ漁に初の規制

太平洋のサバをめぐっては、中国漁船の行動だけを批判するのはフェアではありません。実は日本も過去に手痛い失敗をしています。
1970年代まで、太平洋の「マサバ」の資源量は、推計で300万トンから500万トンに上っていました。しかし、日本の漁業者が取りすぎたことが原因となって資源量が減少し、2001年には一時、15万トンまで落ち込みました。枯渇寸前の危機的状況だったと言っていいかと思います。

日本は反省し、サバの漁獲量に上限を設けるなどの独自の資源保護に取り組みました。こうした行動が成果を生み、2014年には資源量は150万トン程度まで回復したと見られています。

せっかく資源が回復してきたサバ。しかし、公海上とはいえ、今のようなペースで中国が漁獲量を増やし、大きくなる前の小型のサバまで取ってしまえば、将来的に日本の領海や排他的経済水域のサバも減少してしまうのではないかー。
水産庁は、8月24日から東京都内で開かれたサンマ、サバ、アカイカといった北太平洋の公海上の漁業資源について話し合う「北太平洋漁業委員会」という国際会議で、サバの漁獲に規制を導入するよう呼びかけました。

日本側が提案したのは主に2点です。公海上で操業できる漁船の数をこれ以上増やさないこと、そして無登録で漁を行っている船の監視を強化することです。
しかし、会議では中国側が難色を示しました。まずはサバの資源はどういう状況なのか、今後増えそうなのか減りそうなのか、しっかりと評価してから規制を考えるべきだというのです。

会議は主に日中間の調整に時間を費やしましたが、協議の結果、「サバ資源をしっかりと評価するまでの間は、漁船の数は増やさないことを推奨する」というややあいまいな内容でなんとか合意にこぎつけました。
当初の日本の提案と比べると、厳しさには欠けます。ただ、長年、北太平洋の公海でサバに関する規制はなかっただけに、資源管理でようやく一歩を踏み出したといえます。

資源回復のカギは“協調”

サバの資源は待ったなしの危機的状況というわけではありません。しかし、数が豊富にあると思いがちな大衆魚にまで資源減少の波が押し寄せていることに驚きを感じます。
大衆魚といえば、秋の味覚の代表格でもあるサンマの減少も懸念されています。サバと同じように公海で外国の船が大量に漁獲していることが背景の一つです。

著しく数が減っているクロマグロやウナギもそうですが、一見、日本人の味覚と思いがちな魚でも、いまや経済成長に伴って世界各国で需要が高まっています。
私たちの大事な食文化と海の資源を守っていくためには、早い者勝ちの取り合いとならないような各国との“協調”が欠かせなくなっています。
水産大国・日本はそのリード役としての重い責任があると、取材を通じて感じました。

経済部
大川祐一 記者
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http://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2016_0831.html?



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/180.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 天皇陛下「お気持ち」 安倍晋三首相「特別立法もある」 生前退位めぐり、田原総一郎氏との会談で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160831-00000556-san-pol
産経新聞 8月31日(水)19時38分配信


 安倍晋三首相は31日、ジャーナリストの田原総一朗氏と官邸で会談し、天皇陛下が意向を示された「生前退位」について意見交換した。田原氏によると、「皇室典範改正をやると時間がかかる。特別立法で対応しておいて、改めて皇室典範を改正した方がいいのではないか」と提案したのに対し、首相は「それもある」と答えたという。

 田原氏は、旧民主党の野田佳彦首相時代の平成24年に行われた「皇室制度に関する有識者ヒアリング」に出席し、意見陳述したことがある。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/181.html

   

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