★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK212 > 171.html
 ★阿修羅♪  
▲コメTop ▼コメBtm 次へ 前へ
「共謀罪」法案は不可欠だと社説で説いた読売新聞には驚いたー(天木直人氏)
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/171.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 8 月 31 日 20:10:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

「共謀罪」法案は不可欠だと社説で説いた読売新聞には驚いたー(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp2cc5
30th Aug 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


ナベツネは健在なのだろうか。

 そう思わせるほど、最近の読売新聞の社説はおかしくなった。

 きょう8月31日の社説もそのひとつだ。

 何と、「共謀罪」法案はテロの未然防止に不可欠だと書いた。

 これには驚いた。

 過去三度も廃案になった天下の悪法である共謀罪を、

安倍政権は9月から始まる臨時国会で通そうとしている。

 それを、メディアの代表格を自認する読売新聞が堂々と容認し、安倍暴政を援護射撃しているのだ。

 いくらナベツネが安倍首相びいきだといっても、歯止めをかけなければいけない時は反対していた。

 ところが、いまの読売は完全に安倍政権のお先棒担ぎになってしまっている。

 共謀罪は今度こそ強行成立させられるだろう。

 私がそう思うのにはいくつかの理由がある。

 ひとつは何といっても野党の弱体化だ。

 その中でも民進党の体たらくだ。

 本来なら一刻も早く国会召集を迫り、安倍政権の行き詰まりについて徹底追及すべきところを、

犬も食わない代表選挙のために国会開始を9月下旬に遅らせる借りをつくった。

 こんな野党第一党ではとてもまともな国会審議など出来ない。

 ふたつは、テロ対策のためには民主主義を制限する事が当たり前のような風潮が世界を覆っていることだ。

 非民主国家ならいざ知らず、

民主主義を売り物にしてきた西側主要国が軒並みテロ対策で基本的人権を制限し始めた。

 米国はいうまでもない。

 フランスは今でも非常事態宣言を撤回できないでいる。

 そこへ、ドイツのメルケル首相までも、

対テロ戦争に備えて国民に臨戦態勢に入るように呼びかけ始めた(8月28日東京新聞「木村太郎の国際通信」)。

 三つ目には、なんといっても東京五輪の成功だ。

 東京五輪の最大の課題は金メダルをたくさん取る事ではない。

 無事に終えることだ。

 なにしろ世界中から人が集まる。

 二週間以上の長丁場だ。

 東京五輪を無事に終える為に警備に万全を尽くす事に反対する国民はいない。

 そして何といっても今回の提案は4度目であるということだ。

 三度目の正直を通り越して四度目に提案して、それでも成立させられなけば、安倍首相の面子丸つぶれだ。

 そうなれば安倍政権そのものが揺らぐ。

 安倍首相は今度の臨時国会で共謀罪を強行成立するだろう。

 読売新聞の今日の社説はそれを教えているのだ。

 しかし、こんな悪法は成立させてはいけない。

 野党は何としてでも阻止しなくてはいけない。

 野党の正念場である。


          ◇

「共謀罪」法案 テロの未然防止に不可欠だ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160830-OYT1T50127.html
2016年08月31日 06時03分 読売新聞社説

 世界中でテロの脅威が増大している。日本も抑止につながる対策を講じることが欠かせない。

 政府が、組織的な重大犯罪を計画した段階で処罰できる組織犯罪処罰法改正案をまとめた。9月の臨時国会に提出する方向で検討している。

 過去に3度廃案となった「共謀罪」創設に関する法案を基に、適用対象を絞り込み、新たな構成要件を加えたのが改正案だ。共謀罪の名称は、「テロ等組織犯罪準備罪」に変更する。

 2020年に東京五輪の開催を控える。テロ組織の犯罪を未然に防ぐために、必要な法整備を進めることは重要である。

 共謀罪を巡っては、「労働組合や市民団体まで対象になる」「居酒屋で上司を殴ろうと意気投合しただけで罰せられる」といった批判があった。対象となる団体の定義や、どんな場合が共謀になるかが不明確だったことが要因だ。

 改正案では、適用対象を単なる団体ではなく、組織的な犯罪集団に限定した。構成要件についても、犯行の合意だけでは足りず、化学テロに使う薬品を購入するなど、計画した犯罪の具体的な準備行為が必要になる。

 国民の懸念を払拭するためにも、捜査当局の恣意しい的な解釈で適用範囲が広がることがないような仕組みにしなければならない。

 共謀罪の創設が議論されたきっかけは、00年の国連総会で、テロやマフィアなどの組織犯罪撲滅を目指す「国際組織犯罪防止条約」が採択されたことだ。条約は犯罪防止に効果的な共謀罪を設けるよう、参加国に義務づけた。

 これまでに187か国・地域が条約を締結したが、日本は未締結だ。現状のままだと、テロ集団などに対する国際包囲網に加わらない弱みにつけ込まれ、日本が狙われる可能性は否定できまい。

 国境を超えたテロや麻薬密売、人身売買は後を絶たない。法整備によって、国際連携の枠組みに参加し、要注意人物などに関する情報の交換を緊密にできるようになる意義は大きい。

 テロの封じ込めには、端緒の迅速な察知も求められる。

 5月に成立した改正通信傍受法により、傍受時の通信事業者の立ち会いが不要になった。

 ただ、日本では、特定の犯罪捜査を目的に、裁判所の令状に基づいて実施する「司法傍受」のみが認められている。

 欧州ではテロに関する情報収集としての「行政傍受」も行われている。この導入も検討課題だ。


 

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
 
1. 2016年8月31日 21:05:27 : XYQ4wYAl2c : bWnJ173sJrA[106]
読売は、CIAポダム新聞だもの。

2. 2016年8月31日 22:25:58 : Oew8aCqKMY : @SpEy3Kzx1M[24]
なるほど、読売は自民の機関誌というよりはもう、安倍さん個人の私的な機関紙ですね。
ならばそれなりの部数でもしょうがないでしょう。
もしかして生き残りをかけて特化した?
だったらリストラもしなくちゃね。

3. 2016年8月31日 23:43:38 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[115]
「野党は何としてでも阻止しなくてはいけない。野党の正念場である。」

例えばどんな作戦があるのでしょうか?
牛歩とか?


4. 2016年8月31日 23:48:32 : xQoZn42Pr2 : 2ydlNWODHRI[932]
ますます生き苦しくなりそうだ

5. 2016年9月01日 12:03:56 : 3VbCQUYwdw : N6p_TNO57dI[571]
>国民の懸念を払拭するためにも、捜査当局の恣意しい的な解釈で適用範囲が広がることがないような仕組みにしなければならない。


あのさ、こんな言葉の後には


「5月に成立した改正通信傍受法により、傍受時の通信事業者の立ち会いが不要になった。

 ただ、日本では、特定の犯罪捜査を目的に、裁判所の令状に基づいて実施する「司法傍受」のみが認められている。

 欧州ではテロに関する情報収集としての「行政傍受」も行われている。この導入も検討課題だ。」なーーんチャって書いてるんだよ、しれっと。


読売には呆れる。


6. 2016年9月01日 20:06:12 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[940]
  共謀罪とは「共同謀議の罪」ということであり、特定の意志を持った者が集まって謀議し、イリーガルな形での意向の実現を図り、社会全般に悪影響を与えることを意味するだろう。
   とすると、現在日本は、国民代表議会制度を採るには採っているが、実態は、官僚のところへ集まる内外ロビイストの意向を受けて官僚が法案をつくり、それを与党に「ご説明」し、与党が数の力で必ず行政立法案を可決する、という形であり、国会審議が形骸化しているため、与党と官僚との謀議によって政策が図られている、と言っても過言では無い。
   真の国民代表議会制度であれば当然ながら、立法府に属する代議士が立法案をつくる議員立法が主体となり、それを与野党代議士が支持者の声を拾って議論をし、最終的に一人一党の精神で採決に臨み、立法化するのが筋である。
   日本の場合は、まずロビイストが各省に出向き、彼らの合意により行政立法案が作られ、官僚が可決に向けて与党に説明をし、与党が党議拘束を掛けて成立させる流れである。
  また、内外ロビイストや財界、米軍関係者などが与党や官僚と常に料亭や高級レストランで突き合わせをし、行政立法案を練るのが慣行であろう。
   となると、血税の使途に最も密接に関係しているのが、内外ロビイストと官僚機構、それに利益を授かる財界と、国会で賛成多数で可決する与党と、この一大グループが、最も国を揺るがす勢力である、と言えるだろう。
   であれば、当然ながら、先ず共同謀議を禁止しなければならないのは、与党と官僚、財界、米軍産複合体ロビイストの集団謀議である。
   従って、共謀罪制定時には、料亭や高級レストランでの謀議(会食)は一切禁止し、統治機構に属する者も全て、数人でも数十人でも、会議には公的に設置された会議室を使うことを法制化しなければならない。
   まず統治機構の率先垂範が無ければ国民の賛同は得られないのは道理だ。
   政財官トップによる会議室での会議には、会議議題名と参加者名、そして会議の内容は全て録音して記録に残すことを義務付けする。
   共同謀議罪を正当な政策として社会に普及させたいのであれば、軍のクーデターさえ仕掛けられる統治機構そのものが率先し、日本会議や日米合同委員会等を先ず解散し、政財官トップによる密談や料亭政治を完全に払しょくする事が、最初である。
   

  拍手はせず、拍手一覧を見る

フォローアップ:


★登録無しでコメント可能。今すぐ反映 通常 |動画・ツイッター等 |htmltag可(熟練者向)|(各説明

←ペンネーム新規登録ならチェック)
↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)

↓パスワード(ペンネームに必須)

(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。)
↓画像認証
( 上画像文字を入力)
ルール確認&失敗対策
画像の URL (任意):
最新投稿・コメント全文リスト  コメント投稿はメルマガで即時配信  スレ建て依頼スレ

▲上へ      ★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK212掲示板 次へ  前へ

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
 
▲上へ       
★阿修羅♪  
政治・選挙・NHK212掲示板  
次へ