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2016年11月26日00時02分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] ≪オウム≫菅官房長官・北方領土ロシアのミサイル配備・平和条約交渉への影響・「全くない」
【オウム】菅官房長官・北方領土ロシアのミサイル配備・平和条約交渉への影響・「全くない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24466
2016/11/25　健康になるためのブログ




http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161124/k10010782501000.html

菅官房長官は午前の記者会見で、ロシアの国防省が北方領土に新型の地対艦ミサイルシステムを配備したことについて情報収集を進めるとしたうえで、北方領土問題を含む平和条約交渉への影響は「全くない」と述べました。



以下ネットの反応。


















２島返還だのなんだの新聞で世論調査までやってたんですけど、それがミサイル配備されても平和条約に影響ないんでしょうか？ロシア側からすれば「やっぱ日本は何やってもオッケーだな」と思うんじゃないですかね？それとも、北方領土は差し出すことで合意済みなのでしょうか？

１２月の日露首脳会談がどうなるのか注目です。




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/556.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 「「社会はシチューの様なもので、時々かき混ぜないと、カスの層が上に浮く」：孫崎　享氏」　
「「社会はシチューの様なもので、時々かき混ぜないと、カスの層が上に浮く」：孫崎　享氏」　
http://sun.ap.teacup.com/souun/21177.html
2016/11/26　晴耕雨読


https://twitter.com/magosaki_ukeru

トランプがＴＰＰ離脱方針を示したことを受け、オバマ政権は２２日、任期中の議会承認を断念する考えを正式表明(毎日新聞）。


そして日本は菅官房長官「日本が先頭に立って、説得をしていきたいと思います。」（朝日）。


一度決めたら情勢変化しても突撃突撃。


第２次大戦突入の日本と同じ。


＞非一般ニュースはアカウント凍結ヒラリーの次期大統領を信じて疑わなかった失敗。ヒラリーはウォール街向けの講演会では「TPP推進」を明言。アメリカとロシアからハシゴを外された安倍晋三ですが、国民の福祉まで削って海外に金をばら撒いた効果はなかったようです。https://t.co/xkASgrTtiK


＞Project Syndicate　Our quote today, in its most popular form, is from American writer Edward Abbey



日本の社会を表現する的確な表現、「社会はシチューの様なもので、時々かき混ぜないと、カスの層が上に浮く」


トランプとTPP.彼はどの様な対外経済政策を志向するか。


TPP推進者は米国企業が外国で利潤を得ることを担保するシステム。


トランプは米国企業が米国で基盤を固め、外国企業に立ち向かうことを望む。


両者は異なる哲学、異なる要求。https://t.co/9Q2GlHmmS

TTPP:安倍首相はトランプ氏との会談「信頼関係気築けた」と発言、だが、一番重要なTPPで、トランプは、安倍氏との会談後、「大統領就任初日から離脱」と発表。


他方安倍氏は「日本が推進する意義失われていない」。


信頼関係は最重要案件に徹底的に議論し出来るもの。


二人でどこまで話したかも疑問　


トランプの言葉「（最近のインド人訪問客に触れ）ビジネスパートナーが来る。写真一緒に撮りたいという。写真撮るのいいんじゃないの」


そしてこのアレンジは娘イヴァンカ。


どこかの週刊誌実業界の人がイヴァンカルートで安倍氏会談実現と報道。


で国産の50万円のドライバー”贈呈の報道。


その程度　


＞Martin Fackler　PM Abe’s ‘made-in-Japan’ gift for Trump was actually produced by a Chinese-owned firm:https://t.co/WPKm06haJk

安倍氏がトランプ氏に贈ったゴルフクラブはゴールドの「本間ＢＥＲＥＳ　Ｓ－０５」だという。


価格は３７５５ドル（約４２万円）と報道。


「本間ゴルフ」は、中国の大手企業集団が共同出資する「マーライオン・ホールディングス」と資本提携し、同社の傘下に入ることを明らかに（２０１０年報道）


安全保障に関心のある者の必見のビデオ、General Jim (Mad Dog) Mattis on the Nature of War、国防長官の最有力候補。


日本の防衛大臣でどれ位の人が彼と会話が出来るか。


ないでしょう。https://youtu.be/tggjdGNLXyI

韓国と日本、日本は韓国より圧倒的に民主主義国家と全ての人が思っている。


そこで問


①韓国、主要道路デモが埋められる。


日本で出来るか。


②韓国の大手新聞大統領批判、日本出来るか


⓷検察、大統領事情聴取検討、日本するか、


④議会大統領弾劾検討、日本出来るか、④韓国高校生でも参加。


日本規制通達。


韓国「朴大統領弾劾が現実味.弾劾可決には、在籍議員の３分の２（２００人）以上の賛成が必要。


野党や無所属議員は計１７２人、与党議員から少なくとも２８人の造反が必要.与党セヌリ党非主流派は２５日、会議を開き、与党内から４０人が弾劾に賛成を明らかにした（毎日新聞）」


日本社会の特色、隷属社会。


幕末・維新時代を見たアーネスト・サトー著書の中で、「この国の人民には服従の習性があるのであるから、外国人でも日本の統治はさして困難ではなかったろう。」https://t.co/5TB2H96bwk




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/558.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 三菱に申し入れ　「イスラエルと軍用ドローンの共同開発をしないで」（田中龍作ジャーナル）
三菱に申し入れ　「イスラエルと軍用ドローンの共同開発をしないで」
http://tanakaryusaku.jp/2016/11/00014892
2016年11月25日 21:38　田中龍作ジャーナル



三菱電機総務部の担当者に署名を渡す市民。=25日、丸の内　撮影：筆者=


　市民たちがきょう、軍需産業と防衛装備庁を訪問した。署名を添え「イスラエルとの軍用無人機の共同研究に参加しないで下さい」と申し入れた。（主催：武器輸出反対ネットワーク）

　訪問した軍需産業は三菱電機、富士重工、日本電気（NEC）の3社。

　三菱電機（丸の内）は総務部の担当者が出てきて、市民側の話を聞き、署名を受け取った。署名は37ヵ国に住む日本人の5千筆。富士重工とNECからは応対を断られた。

　軍用ドローンを共同開発する相手国は、よりによってイスラエルである。（他の国だったらいいと言う訳ではない）

　（英字紙や文献に違うことが書かれていたとしても）ガザ空爆の9割は軍用ドローンからだった。

　2014年７～8月のイスラエルによるガザ攻撃の際、田中は現地で取材を続けていたので、自らの目と耳で認識している。空を切り裂くような金属音をたててF16が飛来したのは数えるほどだった。

　四六時中、ドローンは唸るような重低音を立ててガザの空を舞った。そしてパレスチナの民と施設を爆撃した。海岸で遊ぶ子どもの命を奪ったこともあった。

　誤爆ではない。イスラエル軍は高精度カメラを通してスクリーン上で爆撃対象を確認しているのだから。高度を下げた時は芝刈り機が耳元で鳴っているようだった。



ガザの子どもが描く絵には、軍用ドローン（左上）がよく登場する。=2014年8月、ガザ地区の小学校　撮影：筆者=


　パレスチナの医療機関が調べたところ、子どもたちがPTSD（心的外傷ストレス）にかかる原因のトップは、軍用ドローンの飛行音だった。

　安倍政権が「武器輸出三原則」を撤廃したことで、企業は大っぴらに武器を輸出できるようになった。

　大学は軍需に結びつく研究をすれば、補助金がつくようになった。産学あげての武器輸出だ。

　ガザでパレスチナ人からこんなことを言われた。「日本は偉大だ。ヒロシマに原爆を落とされ廃墟となったが、平和国家として繁栄を遂げた」と。

　日本はこれまで平和憲法を掲げ武器輸出を控えてきた。戦乱の絶えない中東でも日本人は好意的に受け容れられてきた。

　ところが平和憲法は安倍政権によって事実上破棄され、武器輸出もできるようになった。

　日本人を見る目が変わってくるだろう。日本の武器輸出で一番危なくなるのは、日本人ではないだろうか。

　　　～終わり～










http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/559.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 22歳の大学院生のことば　～　日本は愛せない国になっていく　
22歳の大学院生のことば　～　日本は愛せない国になっていく
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/aa642bd663158bfc32d66f78a273f595
2016年11月25日　のんきに介護



転載元：あんぱん９@anpan_man9 さんのツイート〔14:07 - 2015年11月5日 〕


























http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/560.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] FTA亡国論。FTAは自由貿易ではない。　　山崎行太郎
http://yamazakikoutarou.hateblo.jp/entry/2016/11/25/%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%80%81%E5%B8%9D%E5%9B%BD%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E3%81%A8%E3%81%AF%E4%BD%95%E3%81%8B%E3%80%82%E6%B2%A1%E8%90%BD%E3%81%97%E3%81%A4%E3%81%A4%E3%81%82%E3%82%8B%E8%A6%87%E6%A8%A9
2016-11-25　哲学者=山崎行太郎のブログ『毒蛇山荘日記２』


FTA亡国論。FTAは自由貿易ではない。新帝国主義ともいうべき植民地化政策である。では、帝国主義とは何か。没落しつつある覇権国家が、最終的に取る露骨な保護主義的な植民地主義である。トランプは、ＴＰＰ離脱宣言と同時にFTAという二国間の貿易交渉を宣言した。すでに、アメリカは韓国との間で「米韓FTA」を結んでいる。韓国の混迷と迷走の原因は、遠く遡れば、米韓FTAにある。

そして日本である。日米FTAとは、なにか。どういう現実が待っているのか？大企業は現状維持かもしれないが、一部の大企業を除き、完全にアメリカ資本に食いつぶされるであろう。その被害を、最小限に食い止めるには、強力なネゴシエーターが必要だろう。安倍首相では無理だろう。

ある新聞のインタビューで、柄谷行人は、この「自由主義から帝国主義へ」という問題について、次のように言っている。

ーーーーーーーーーー以下引用ーーーーーーーーーー

　柄谷　=私がいう帝国主義や自由主義は、ふつう世間でいわれている意味とは違うので、もう一度説明します。たとえば、１８世紀ヨーロッパでは、経済的にヘゲモニーをもつ国家だったオランダが没落したあと、帝国主義段階に入った。そのとき起こったのがナポレオン戦争です。このあと、勝利したイギリスがヘゲモニー国家となり、自由主義時代が続いた。しかし、１９世紀末には、イギリスのヘゲモニーが失われ、英・独・米国が争う状態が続いた。つまり、帝国主義段階に入った。通常、帝国主義と呼ばれるのはこの時代です。このあと、アメリカがヘゲモニー国家となり、自由主義段階に移行した。しかし、１９８０年以後、アメリカが経済的に没落し始めた。そして、次のヘゲモニーをめぐる争いが始まった。ゆえに、帝国主義段階に入ったといえます。

　現在、アメリカは没落しつつあります。次のヘゲモニーを握るのは中国あるいはインドでしょう。ただ、その前に、資本主義そのものが終わってしまう可能性がありますが。はっきり言えるのは、ヘゲモニーをめぐる世界的な争いがこれから続くということです。世界は今、「帝国主義的段階」に入った。１２０年周期という観点からみれば、現在は１２０年前に似ているといえます。

(以下略)

ーーーーーーーーーー引用終りーーーーーーーーーー

安倍首相や安倍内閣の現状は？

ーーーーーーーーーー以下引用ーーーーーーーーーー
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

トランプ次期米大統領が環太平洋連携協定（TPP）から離脱すると明言したにもかかわらず、政府・与党はTPP承認案と関連法案を今国会で成立させる方針を堅持する。

　今後もあらゆる機会を捉え、トランプ氏に翻意を促す構えだ。

　菅義偉官房長官は22日の閣議後の記者会見で「わが国こそが早期発効を主導しなければならない」と強調。20日に閉幕したアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に触れ、「協定の経済的・戦略的重要性と、各国がそれぞれ国内手続きを進めることが確認された」と指摘し、「今後さまざまな機会を通じ、米国と他の署名国に国内手続きの早期完了を働き掛ける」と語った。

　石原伸晃TPP担当相は会見で「わが国主導の機運を高めていく姿勢を止めるとTPPは漂流する。立ち止まることはできない」と表明。山本有二農林水産相も「今国会での協定承認に取り組む立場に変わりはない」と述べた。

　自民、公明両党の幹事長、国対委員長はTPP審議が続く国会日程をめぐり東京都内で協議。この後、自民党の竹下亘国対委員長は記者団に、トランプ氏の発言について「前から分かっていたので、淡々とやる。日本としては（今国会で）関連法案を成立させることは変わらない」と語った。（時事通信１６年１１月２２日）

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

菅義偉官房長官は２３日のＢＳ１１番組の収録で、トランプ次期米大統領が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を表明したことを受け「政権がスタートしてからも、日本が先頭に立って説得していきたい。米国は自由貿易の大切さを分かっている国だ」と強調した。「トランプ氏はまだ『次期大統領』だ。大統領になってどういう発言をするかだ」とも指摘した。（産経新聞１６年１１月２４日）

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麻生副総理は24日、自らの派閥の会合で、アメリカのトランプ次期大統領が、TPP(環太平洋経済連携協定)からの離脱を、大統領選後、初めて表明したことを受けて、「アメリカが駄目なら、もう終わりみたいな話をしていますが、これが成立するように引き続き努力するべきであって」と述べた。

　また、第1次世界大戦後、アメリカの大統領が提唱した国際連盟に、アメリカが参加しなかったことを例に挙げ、「アメリカは、そういう国だと理解しないといけない。自由貿易は、間違いなく日本のためになる」と、TPP発効の意義を強調した。（ＦＮＮ１６年１１月２４日）

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ーーーーーーーーーー引用終りーーーーーーーーーー

……<<続く>>

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/561.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] ほら、見たことかTPP。米国離脱宣言で万策尽きたアベノミクスの末路（まぐまぐニュース）


ほら、見たことかTPP。米国離脱宣言で万策尽きたアベノミクスの末路
http://www.mag2.com/p/news/228827
2016.11.25　まぐまぐニュース


11月21日、大統領就任初日にTPPからの離脱を通告することを明らかにしたトランプ氏。その批准に並々ならぬ意欲を見せていた安倍総理にとって大きな痛手となりました。メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では「問題だらけのTPPが潰れたのはまことに喜ばしい」としその失敗の本質を考察するとともに、日本が今後確立すべき「アジアの論理」とその先にある欧米諸国との経済連携協定への対処法について私見を記しています。

■TPPにおける「失敗の本質」──21世紀の新ルールはどう作られるべきなのか？

トランプが米国の次期大統領に決まったことで、TPPは敢えなく頓死した。クリントンが勝っていれば、「君子豹変す」で辛うじて生き返る可能性が５％くらいは残ったかもしれないが、トランプではそれはありえない。

安倍晋三首相はTPPを、経済面からの「中国包囲網」と位置付けると共に、もはや刀折れ矢尽き果てたアベノミクスの「規制改革を通じた輸出増大」（農協を潰せば農産物輸出が増えて、景気がよくなるのだそうだ！）の最後の柱としてこれに過大な望みをかけて、その批准と関連法案の成立に血道を挙げてきたが、これで内外政ともに焦点を失って漂流状態に陥ることになった。

彼がニューヨークに飛んでトランプに面会したのは、慌てふためいていることを告白しているようなもので、無様なことこの上ない。NHKのニュースを見ていると、トランプ・タワー前にいる現地特派員が「ご覧のように多くのメディアが玄関前に詰めかけています」などと叫んでいるけれども、そうじゃないでしょう。別に安倍のトランプ訪問に注目して世界のメディアが集まっているのではなくて、事実上の組閣本部が置かれている同タワーにたくさんの陣営幹部や閣僚・高官候補が出入りしているから、常時そこに張り付いているだけなのだ。

するとまたスタジオのアナウンサーが「なぜトランプ氏は最初の会談相手に安倍首相を選んだのでしょうか」と問いかけ、安倍の子飼いの女狐記者に「やはりトランプ氏としても日米同盟の重要性は認識しているものと思われます」と答えさせているが、そうじゃないでしょう。トランプは「選んで」いない。安倍が会いたいというから短時間ならいいですよと応じただけで、安倍以外に世界のどこの国の首脳もすぐに会いたいなどと言い出さなかったというだけのことである。

当たり前の話で、現職のオバマ大統領がまだ２カ月も任期を残していて、もし安倍がTPPの行方が心配で仕方がないのなら、オバマに会ってトランプ対策を協議するのが筋であって、失礼極まりない行いである。日本の外務省はそういう外交常識を説いたが、安倍は無視したという。

安倍としては、「ダメなオバマ」に代わって自分が自由世界の結束と自由貿易の推進をリードするのだという誇大妄想に舞い上がっているのかもしれないが、そうやってTPPの「遺骸にすがりつくような未練がましい姿を晒せば晒すほど、トランプ陣営は「そうか、そんなに自由貿易が好きか。ならば、トランプ流の『アメリカ・ファースト』原理に立った日米２国間FTAに日本を引っ張り込んでやろうか」という意地悪な戦略に出て来る危険性が増す。

トランプ自身が選挙中から、（メキシコからの不法移民についてあれだけ酷いことを言いながら）NAFTA（北米自由貿易協定）については一度も「廃棄」とは言わず「再交渉」と言ってきたこと、それを受けて陣営幹部が「トランプは決して自由貿易そのものに反対している訳ではない」などと発言していることは、日本にとって日米FTAの押しつけという最悪事態がありえない訳ではないことの兆候と受け止めなければならない。安倍の行いは脳天気に過ぎる。

■そもそもの基本設計のミスが禍した

米国の立場から見て、このTPP失敗の根本的な原因は、交渉に参加したほとんどの国にとって最大の貿易相手である中国を予め排除して、21世紀的な新しい通商ルールを作ろうとしたことにある。次表は、加盟予定の12カ国の貿易相手別の輸出入統計から、中国及び香港との貿易の金額ベースのシェアを抜き出したものである（JETROによる、ブルネイは特殊な国柄で統計がないので除外）。

■TPP加盟予定諸国の対中貿易の重み

国名　　　　　　輸出に占める対中国の　　輸入に占める対中国の
　　　　　　　　　順位　　　比率　　　　　順位　　　比率


米国　　　　　　　3　　　　 10.1　　　　　1　　　　　20.1
カナダ　　　　　　2　　　　　4.7　　　　　2　　　　　11.6
メキシコ　　　　　3　　　　　1.8　　　　　2　　　　　16.7
チリ　　　　　　　1　　　　 24.6　　　　　1　　　　　20.9
ペルー　　　　　　1　　　　 18.3　　　　　1　　　　　21.1
シンガポール　　　1　　　　 23.6　　　　　1　　　　　 3.0
ベトナム　　　　　2　　　　 13.4　　　　　1　　　　　29.6
マレーシア　　　　1　　　　 12.1　　　　　1　　　　　16.9
ニュージーランド　1　　　　 21.4　　　　　1　　　　　17.1
オーストラリア　　1　　　　 34.7　　　　　1　　　　　21.1
日本　　　　　　　1　　　　 23.1　　　　　1　　　　　24.8

NAFTA３カ国のうちカナダとメキシコは米国が圧倒的に大きな貿易相手国（輸出の７～８割、輸入の５割前後）であるから、対中国のシェアでは数字が小さくなるが、それでも順位では２～３位の相手国である。米国でさえも、対中輸入はほぼ他国と同レベルであるのは当然として、輸出の１割を中国に差し向けている。それ以外の中南米やアジアの国々では、ベトナムの輸出を唯一の例外（対米が１位＝19.1％）として、すべて中国が最大の輸出入の相手である。

人口で言えば、米国を含むこの11カ国の合計は８億人余りで、中国一国の６割程度にすぎない。名目GDPで言えば、中国は11兆ドルで米国の18兆ドルに次ぐ世界第２位であるのに対し、米国を除く他の10カ国の合計は9.5兆ドルで、束になってかかっても中国に及ばない。

これを見て普通の頭で考えれば、TPPは「環太平洋戦略的経済連携協定」の略称なのだけれども、まず中国が入っていないのではお話にならないし、それ以外にも韓国も台湾も、またASEANの他の６カ国も入っていない。さらにこれからのことを展望すれば、モンゴルはもちろん、ロシア極東部も視野に入らなければおかしいだろう。これを「環太平洋」と名乗るほど現実離れした話はない。

このことを本誌は最初から言い続けていて、野田政権が11年11月に「交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と言い出した時点で、ソフトブレーンの宋文洲がメルマガで「経済と交易の環太平洋といえば、経済規模から見ても、日本の交易量を見ても、中国、韓国、ロシア、香港、台湾などはとても重要なのだ。しかし、これらの国はTPPに入らない。『環太平洋』ではないのにTPPと言って誤解のままでの参加交渉は不自然」という言葉を引用しつつ、さらに次のように述べていた）。

20世紀後半に隆盛を誇った「アメリカ帝国」が既に崩壊過程に入っていて、本当は「帝国ではないアメリカ」に向かって血を流すような自己改造に取り組みつつ、多極化した世界のワンノブゼムのプレーヤーの一人として振る舞うことに慣れていかなければならないのに、言うは易し行うは難し、頭では分かっていても体が付いていかない有様で、自分に自信がないだけ余計に居丈高に「盟主」の座にしがみつこうとする。

そこにはさらに、米国の中国コンプレックスという衰弱した心理も働いている。「TPPが実現すれば、米国が目指す『公正な競争原理』に基づく自由貿易圏が拡大、中国をはじめとする新興国に米国基準のルールに従うよう迫ることができる。ひいては軍事・外交両面でも影響力を強める中国への牽制になる」（東京新聞11月13日付）というのがホンネ。

ルールを決めるのは米国で、それに従うなら参加することを許すが、従わないなら包囲するぞと脅しているのと同じで、これでは中国ならずとも参加をためらって当然だろう。問題は、21世紀において通商・投資に限らずさまざまな分野のルールを決めるための基本ルールをどう定めるかということであって、中国が機会あるごとに陰に陽に主張しているのは、「20世紀には国際秩序のルールを決めるのは米国だったかもしれないが、21世紀には中国もルール作りの当事者ですよ」ということである……。


■「敵であると同時にパートナー」という迷い

この点に関して、４年前のオバマはブレが激しかった。12年の大統領選で共和党の候補となったミット・ロムニーが「当選したら就任初日に中国を為替操作国に認定する」と呼号していたのに気圧されたのか、テレビ討論の場で中国を初めて「敵」と呼び、その後すぐに「と同時に潜在的パートナー」と付け足しはしたものの、09年就任当初の「戦略的パートナー」という位置づけからは大きく後退した。

「敵であると同時に潜在的パートナー」という意味は、中国の台頭は力で抑えるしかなく、行く行くは米国の言いなりになるよう屈服させてみせるということにほかならず、そのセンスを背景に米主導のTPPは発動された。その後、13年６月には習近平をカリフォルニアのリゾートに迎えて長時間一緒に過ごして再び「戦略的パートナー」路線に戻っていくのではあるけれども、TPPに関して「ルールを中国に決めさせる訳にはいかない」と言い放った時のオバマは、明らかに「戦略的パートナー」路線からは逸脱していた。

そこにはさらに３つのサブ要因が働いて、TPPをなおさら歪んだものにした。

第１は、商務省・通商代表部の中国アレルギーである。自由貿易のルールを形成する世界的な中心舞台はWTO（世界貿易機関）であって、中国もそれに01年に加盟した。ちょうどその年に始まった「ドーハ・ラウンド」と呼ばれる多角的交渉では、農業、鉱工業品、サービス、ルール、貿易円滑化、開発、環境、知的財産権の８分野について一括妥結をめざしたが、08年妥結寸前で米国と中国、インド、ブラジルなど新興国とが決裂して破綻した。米国は「中国がブチ壊した」と怒り、WTOに見切りを付けて個別のFTAを重ねることで自由貿易を推進する方針に切り替えた。「中国を入れないTPP」は特に通商代表部の強い意向によるところが大きかった。

第２のサブ要因は、内容面での「アメリカ・ファースト」主義的な専横である。リーマン・ショック直後の09年に就任したオバマは、強欲な電子的金融資本主義に規制をかけると共に、それだけに頼らずにモノやサービスを地道に創って輸出する産業資本主義の再興を目論んで、10年１月の一般教書では「５年間で輸出を倍増させ、それによって200万人の雇用を創出する」と表明した。が、今さら「カネがカネを生む」金融資本主義を止めて「額に汗して働く」産業資本主義に戻れるはずもなく、その中途半端の中で輸出を増やそうとしても、農産物以外に大して売るものがない。それで、農業で強硬姿勢をとると共に、遺伝子操作食品、高額医薬品・医療機器など米国が得意とする特殊な商品や、それらを押し込むための知的財産権やISD（投資家保護）条項などソフト＆サービス分野で米国が巨額の賠償金をせしめることができるような異常な仕組みが盛り込まれることになった。

第３のサブ要因は、米国のこれへの関わり方の問題で、周知のようにTPPの原型は、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドという確かに太平洋を隔てて点々と繋がっているとはいえ、国柄も経済事情もかけ離れているが故に利害衝突も少なく（例えばニュージーランドの乳製品は他の３カ国のどことも競合しない）、極めて自由度の高い４カ国の経済連携協定にあった。その自由度の高さにだけ着目して、いきなり米国という巨象のような存在がのし掛かって行って、自国に都合のいい条項を次々に盛り込んでそれを変質させてしまった。

こうしてTPPは米国が参加した時点で、「FTPの化け物」とも言うべき異形のものと成り果てていたのである。

■「中国包囲網」に飛びついた安倍

そういうわけなので、日本は熟慮を重ねてこれにどう対応するかを決めるべきだったが、そうはならなかった。TPPへの扉に手をかけたのは野田佳彦首相で、彼の主観的意図は、オバマのお覚えをめでたくしたいということであったろう。彼は、鳩山政権の辺野古問題での迷走で日米関係が深く傷つけられたと思っていて、何によらずベタベタの親米ぶりを演じようとした。

後に13年２月に出した地元支持層向け通信「かわら版」では、TPPを振り返って、「私は、かねてより日米同盟が日本外交の基軸であるという信念を有していました」から始まって、12年11月のASEAN首脳会議でオバマと会ってTPP交渉に早期に参加したい旨を伝えた際に、「私はTPPをビートルズにたとえました。『米国がジョン・レノンだとしたら日本はポール・マッカートニーです。……ジョンとポールが仲良くやらなければビートルズがうまくいかないように、日本が入らないTPPはありえません』と」と自慢そうに書いている。徹夜で考えたおべんちゃらに違いない。

それで半開きとなった扉を開け放って実際に交渉に参加したのは安倍で、彼の動機は、もちろんオバマに媚びを売りたいのは同じだが、それ以上にTPPの「中国包囲網」という一面に深く心を動かされてしゃにむに突き進んだものと推察される。

第２次政権発足直後の安倍は、尖閣有事に米軍が出動してくれるよう約束を取り付けるのに夢中で、それは、そのようにして米国が日米安保条約に基づいて日本に対して集団的自衛権を発動すると明言してくれるのであれば、それに照応して日本も米軍が中国や北朝鮮やイランから攻撃を受けた場合に米国に対して集団的自衛権を発動できるように安保法制を整備するために全力を挙げる──という政権運営戦略で頭が一杯だったからである。

オバマは、上述のように中国とどう付き合うかについてはブレがあるけれども、尖閣ごときの人も住まない岩礁で日中がどういうトラブルを起こそうとも、それに米中戦争のリスクを賭けて米軍を介入させるつもりなど毛頭ないことは確かで、13年２月の安倍訪米に対しても冷たい態度を露わにした。それで窮地に立った安倍は、ほんの２カ月前の総選挙で「TPP反対」を唱えて勝利したにもかかわらず、その場で外務官僚に命じて、TPP参加を事実上、表明するに等しい共同声明を作文させて発表してしまった。ずいぶん乱暴な話だが、安倍の胸の中では、TPPは経済面からの「中国包囲網」なのだから、尖閣有事対応～安保法制と整合するという判断があったのだろう。

しかし、繰り返すが、TPPが中国抜きだったのはオバマのブレによる錯誤であって、その本質ではない。その証拠に、この安倍訪米の直前、米民主党系外交政策マフィアの頂点に立つズビグニュー・ブレジンスキーは、日米首脳会談の基調の混乱を予想したかのように、ニューヨーク・タイムズに「（米中は）大国同士だが覇権国同士ではない［Giants,but Not Hegemons］」と題した重要な論説を寄せ、次のように述べていた。

今日、多くの人々は、出現しつつある米中２極が紛争に突き進んでいくのは不可避だと恐れている。しかし私は、この「ポスト覇権時代」にあっては、世界支配のための戦争が本当に起きるとは思っていない。

近年、米中の友好的な関係が、とりわけ両国のマスメディアによる敵対的な論争によって試練に晒されてていることは無視できないし、そのような風潮はまたアメリカの不可避的な衰退と中国の急激な台頭についての憶測によって煽られてきた。

しかし、安定した米中関係にとっての現実的な脅威は、両国の敵対的な意図から生じるのではない。むしろ、北朝鮮と韓国、中国と日本、中国とインド、インドとパキスタンなど、アジア諸国の政府がナショナリスティックな激情を煽動したり許容したりすることによって［地域紛争が］コントロール不能に陥ることこそ危険なのである。

それに効果的に対処するには、米国の建設的かつ戦略的に微妙なアジアとの関わりが必要で、そのためには既存の日本及び韓国との同盟にのみ頼るのではなく、米中の協力体制を構築する必要がある。

それゆえにまた米中は、経済的な競争関係を政治的対立に転化させないようにすべきである。例えば、米国は中国抜きのTPPを追求すべきではないし、中国は米国抜きの地域経済協定を追求すべきでない。

もし米国が、警察官を演じるためではなく、地域の安定装置としてアジアに存在を保ち、また中国が、暴君的ではなく、卓越した地域パワーとなるのであれば、20世紀のような不幸な紛争を繰り返すことを回避できるだろう……。

ここで民主党系の外交政策の大御所は、米中間の覇権競争も戦争もないと断言している。なぜか？ 米国覇権の終わりと共に、覇権時代そのものが終わるからである。米中が「戦略的パートナーシップ」を編み上げていく上で、障害となるのはむしろアジアのナショナリスティックな激情や扇動による紛争（たとえば安倍の尖閣危機呼号！）であって、そのためには米韓・米日の同盟にのみ頼らずに米中の直接的な関係を重視すべきだ。そう考えると、中国抜きのTPPを追求するのは間違いであると……。

全くの推測に過ぎないが、オバマはこのような民主党系大御所の意見を聞きながら２月に安倍をワシントンに迎え、態度が冷たかった。そして、その４カ月後には習近平訪米をカリフォルニアで異例なほど温かく迎えた。そのように、オバマが対中国姿勢を修正して「戦略的パートナーシップ」関係の再構築に立ち戻ろうとしていた時に、安倍はTPPの「対中包囲網」という一面にすがりつこうとしたのである。このすれ違いぶりが酷い。

■手順前後は敗着に繋がる

野田も安倍も、慌ててTPPに飛びつくべきではなかった。ではどうすればよかったのか。私に言わせれば答えは明白で、鳩山政権が示唆していたような「離米入亜」という外交姿勢の明治以来の根本的な転換をベースに、

１．まずは「日中韓FTA」を優先する。この３国は数千年の歴史を持つ東アジア「稲作漁撈文明」の担い手であり、その文明的基盤にしっかりと踏ん張った農業・漁業、さらにまた林業のあり方を世界に誇れるものとして発展させていくことを軸として、国境を超えた共同のあり方を探究する。

２．次に、その東北アジアの３国共同を背景に、東南アジアのASEANと連携してRCEP（東アジア地域包括的経済連携）を推進し、アジアの実情に応じた緩やかな自由貿易体制の形成にイニシアティブを発揮する。

３．そうやって「アジアの論理」を確立した上で、米国主導のTPPやEUとの経済連携協定に、落ち着いて、是々非々で、対処する。

──ということである。勝負ごとでは「手順前後」に陥らないことが何よりも大事で、１つ１つの手を取り出せばそれも悪くはないし、その場面ではそうするしかないのかなと思えるような手でも、もっと大局から見れば、「あ、それをするなら、先にこちらを動かしておいてからその手を打てばよかったのに」ということがしばしば生じて、その手順前後が敗北の原因となったりする。

その意味で、トランプ登場でTPPが潰れたのはまことに喜ばしいことで、安倍のようにその遺骸にすがりついて泣き叫ぶなど以ての外、野田に始まる戦略的な錯誤によるドタバタの連鎖を一旦全部清算して、アジアと日本の実情を踏まえた、人々の幸せに繋がる自由貿易体制の追求にじっくりと取り組むべき時である。本当は、民進党がそういう、それこそ提案型の、戦略論を打ち出して論争を展開すべきだが、野田が幹事長ではどうにもならない。

image by: 首相官邸

『高野孟のTHE JOURNAL』より一部抜粋
著者／高野孟（ジャーナリスト）
早稲田大学文学部卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。現在は半農半ジャーナリストとしてとして活動中。メルマガを読めば日本の置かれている立場が一目瞭然、今なすべきことが見えてくる。




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/562.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 小沢一郎代表は、キッシンジャー博士が提唱の「新機軸＝恒久の平和」運動に平仄を合わせて精力的に全国行脚中だ（板垣 英憲）


http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/63c625758c7e845b8a3bd3a49901b92f
2016年11月26日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　小沢一郎代表は、政党名を「自由党」に変更（10月12日）して、新しいスタートを切り、「自由党・各県連大会」（一般の人も参加できる）を連続開催、精力的に全国行脚している。
　キャッチフレーズは、「大きな歴史の転換が始まるこの時を、わが眼でしっかり見届ける絶好のチャンス」、自由党東京都総支部連合会は１１月２５日午後７時から、「北とぴあスカイホール」（東京都北区王子１－１１－１）で大会を開き、小沢一郎代表は、「自由主義の真の意味」を説き、「新自由主義は、弱肉強食を促し間違いだ」などと力説した。







http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/563.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 年金の引き下げより、年金制度間の格差是正の方が先だ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5814.html
2016/11/26 05:26

＜公的年金の支給額を引き下げる新しいルールを盛り込んだ年金制度改革法案は２５日の衆院厚生労働委員会で、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決された。民進、共産両党は審議継続を求めたが、与党が採決を強行した。政府・与党は同法案の今国会成立に万全を期すため、１１月末までの臨時国会の会期を延長する方針だ。

　今国会では、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案に続く採決強行となった。年金制度改革法案は２９日に衆院を通過する見通しだ。

　法案に盛り込まれた新ルールでは、これまで賃金が下がっても物価が上がれば年金が据え置かれていたシステムを変え、新たに賃金の下げ幅に連動して支給額も下げる。２０２１年度から導入する方針だ。また、支給額が上がる場合でも増加額を毎年１％程度ずつ目減りさせる「マクロ経済スライド」のルールも、１８年度から強化する＞（以上「朝日新聞」より引用）


　マクロファージにより年金を引き下げる、という愚策をまたしても安倍自公政権は強行した。賃金に連動させて年金の支給額を動かすというのは一見妥当性があるようで何ら根拠がない。賃金の支給額に年金の支給額を連動させる、というのならすべての年金を賃金水準で同額とすべきだ。

　そうした議論もなく、年金制度間の格差を放置したまま小手先の支給額の抑制だけを実施するのは政治の貧困以外の何物でもない。なぜ政治家は官僚の用意した「法案」を審議するだけで得々として「強行採決」まで仕出かすのだろうか。少しは自らの姿を鏡に映して己の馬鹿面に少しは絶望してはどうだろうか。

　国民の生活を全く考えない年金制度はますます年金掛け金不払い者を増加させることになるだろう。「食えない年金」を老後に貰うより、今の暮らしを楽しみ、老後は「生活保護で」と若者が考えたとして、それを非難することは出来ない。

　国民年金は「食えない年金」だ。掛け金を満期掛けても老後に手にする年金が月額6万5千円では暮らせない。誰も好き好んで「食えない年金」に加入しているわけではない。公務員でなければ月額平均30万円の共済年金に加入できないし、正社員で会社勤務しなければ月額平均20万円の厚生年金に加入できない。そうした制度格差を放置したまま、支給額の減額率だけを一律で実施するというのは公平のようで格差放置という年金格差を是認するものでしかない。

　まず「食えない年金」を是正することだ。最低でも「生活保護支給額」と同額以上まで引き上げるべきだ。そうしなければ年金掛け金を支払った「正直者」は報われない。

　国民の義務として年金保険料を支払った者が「国民年金」に加入していたから「食えない年金」支給額しか支給されないというのは国民年金加入者の責任ではない。そうした年金を放置したまま平気で政治家面をしてきた政治家の責任だ。国民年金保険料の徴収率が六割を切ろうとしている、というニュースが流れているが、それも誤魔化しで、保険料免除申請を出して保険料を免除された者はカウントされていないから実際の徴収率はもっと低いはずだ。徴収された保険料額も一部免除者も入っているから、実際の徴収された保険料は満額徴収予定額の六割にも満たないはずだ。そうした実際の数字をマスメディアは詳細に調査しようともせず、官庁から発表される数字をそのまま垂れ流している。

　年金制度間の格差は法の下に平等を定めた憲法に抵触する可能性がある。いかなる年金制度が存在しようと、加入月数が同一なら同一年金を支給するのが「法の下の平等」というものだ。保険料額が違うから多く掛けた者が多く支給されるべき、というのは社会保障制度としての年金制度にそぐわない。

　なぜなら社会保障制度は「負担は応能で、支給は一律」というのが大原則だからだ。たとえば医療保険は多くの保険料を掛けていようが少ない保険料しか支払っていまいが、受ける医療サービスに格差はない。それが社会保障制度本来のあり方だ。

　根本的な問題には目を瞑って、厚労官僚が用意した年金マイナス・スライドという、物価が上がろうが賃金が下がれば年金も下げるという不合理な制度改悪には賛成する、という愚かな政治家を選出した我々国民にも責任の一端はある。

　次の選挙では年金の制度格差を解消する、との公約を掲げる政党の候補者を当選させようではないか。政治を変えるには国民が変わらなければならない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/564.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 稲田は頼りないと自衛官募集のビラ＋豪に弾薬供与＆新型ミサイル導入も＋海自ＴＯＰが不正か（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/24971577/
2016-11-26 04:42

　まずは、満点大笑い（butちょっと不安も）のニュースを！(･o･)

　何と秋田の自衛隊地方協力本部の隊員（男性）が、「稲田防衛大臣（女性）は少々頼りないですが」と記した自衛官募集のビラを作成して配布しちゃったとのこと。
　防衛省はあわててこのビラを回収。また隊員の処分も検討しているという。^^;

『「稲田防衛相、少々頼りない」＝自衛官募集ビラに、処分検討－秋田

　秋田県大館市と北秋田市で自衛官の募集に当たる自衛隊秋田地方協力本部大館出張所の男性隊員が、稲田朋美防衛相について「少々頼りない」などと書いた自衛官募集のビラを作成し、配布していたことが２５日、防衛省への取材で分かった。同省は男性隊員らの処分を検討している。

　同省などによると、来年４月から入隊する１８～２６歳の隊員を募集するビラに「稲田防衛大臣（女性）は少々頼りないですが頼れるあなたはぜひチャレンジを！」と書かれていた。

　ビラは同出張所の４０代の男性隊員が作成。１０月１９日から両市の道の駅や市役所の出張所など計９カ所に置かれたという。外部からの指摘で発覚した。

　防衛省は「女性だから頼りないと捉えていることや、防衛大臣をこの様な形で取り上げていることについては極めて不適切だ」としている。（時事通信２０１６年１１月２５日）』

『報告を受けた稲田朋美防衛相は「引き続き事実関係を確認するように」と指示を出したという。

　防衛省によると、チラシは同本部大館出張所で隊員募集を担当する４０代の隊員が作成。上司に報告しないまま１３０部を配布した。外部からの指摘で発覚し、１１３部は回収できたが、残りは確認できていない。
　地方協力本部は４７都道府県全てにあり、隊員募集などの業務に当たっている。（サンケイスポーツ１６年１１月２５日）』
http://this.kiji.is/174887401274508794
＜このビラの写真は（もし残ってれば）コチラ・秋田魁新報に＞

＊　＊　＊　＊　＊

　あらら～。ダメじゃない、真実＆ホンネを書いちゃ。(@@)＜他の国にバレるのはマズイし。もしかして機密漏えい罪とか守秘義務違反とかで、処分されちゃうのかしらん？^^;＞

　それは、稲田大臣は、安保軍事に関する知識も乏しいし。勉強も不足しているし。小学生みたいにたどたどしい話し方で、国会答弁や会見、自衛隊への訓示などを行なうし。南スーダンや自衛隊訓練の視察の際、キリッとしていなければならない場面で、何故かすぐに笑を浮かべちゃうし。

　ｍｅｗでさえ（様々な意味で）「安倍首相は何でこんな人を防衛大臣に任命しちゃったんだ」「あの人に日本の防衛や安保外交を任せておいて大丈夫だろうか？」と心配になるぐらい、資質も能力も判断力も不足している（＋偏った思想の持ち主でもある）、実に頼りな～い＆アブナイ防衛大臣だとは思うのだけど・・・。_(。。)_

　ただ、できれば「（女性）」はつけないでおいて欲しかったな～。^^;
　じゃないと、稲田氏自身が防衛大臣として頼りない存在だというのではなくて、防衛省が言っているように「女性だから頼りない」（＝稲田大臣自身に問題があるわけではない）と解釈しやすくなってしまうもの。^^;

＜女性としては、あの小池百合子氏が０７年７～８月にわずか２ヶ月弱ながら、防衛大臣を務めたことがあるのだけど。女性でも凛々しい感じがあって、頼りないと思う人はそんなにいなかったと思うです。（＋＋）（小池氏も超保守タカ派なので、ｍｅｗはそちらの方で大警戒してたけどね。^^;）＞

　まあ、アンチ超保守、アンチ安倍・稲田派のｍｅｗとしては、こういう記事を見ると、つい喜んでおちょくってしまいたくなるのだが。^m^
　防衛省、自衛隊にとっては、（たとえ、地方協力本部の隊員だといえ）こういうビラが作成されること自体、かなり大きな問題なのではないかと思うし。安倍政権のメンバー同様、全体的にタガが緩んでいるとも言えるのかも知れない。(-"-)

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　そう言えば、海上自衛隊には、本当なら大問題と言えるようなニュースも出ていたっけ。(@@)

　海自ＴＯＰの幕僚長が、次期多用途ヘリコプターの機種を選定する際に、不公正と思われるような圧力をかけていたことがわかったという。(－－)
　でも、とっても軽～い「訓戒」処分で幕引きをしてしまうらしい。^^;

『海上幕僚長ら処分へ＝上層部発言で機種変更か―ヘリ選定で特別監察・防衛省

　海上自衛隊の次期多用途ヘリコプターの機種選定をめぐり不適切な対応があったとして、防衛省が海自トップの武居智久海上幕僚長らを処分する方向で検討していることが25日、防衛省への取材で分かった。
　
　選定手続きに問題があるとの内部通報があり、同省の防衛監察本部が特別防衛監察を実施。メーカー側からも聴取していた。同省は海上幕僚監部上層部の判断で、機種選定作業に影響があったとみているもようだ。メーカー側からの働き掛けは確認されなかった。処分は訓戒などが検討されている。

　稲田朋美防衛相は25日、記者団に「特別防衛監察を実施しているところで、監察の内容については現時点では答えることは差し控えたい」と述べるにとどめた。

　関係者によると、海自は救難ヘリUH60Jの後継機として、大型護衛艦に搭載し、輸送や救難機として運用する機種選定をしていた。その過程で、武居海幕長ら上層部の発言で、担当部署が提示した中型機の要求性能とは異なり、大型機が候補になった。結果的に製造できるメーカーが1社しかなく、公平性が問題視されたという。（時事通信１６年１１月２５日）』

『処分するのは、武居海幕長と、海上幕僚監部防衛部長だった渡辺剛次郎教育航空集団司令官。海自トップの幕僚長が処分されるのは異例だ。

　同省関係者によると、多用途ヘリは救難や輸送に使うもので、機種選定では、三菱重工業の中型ヘリと川崎重工業の大型ヘリが候補に残っていた。価格面では中型ヘリが有利だったが、武居海幕長は、海自幹部の会議で大型ヘリを選定する方針を決めていたことを部下に強調。選定基準を変更させ、大型ヘリが選定されるよう誘導したとされる。業者からの働きかけや金銭の授受はなかったという。

　昨年、内部通報があり、機種選定手続きを止めて、同省の防衛監察本部が特別防衛監察を行っていた。（朝日新聞１６年１１月２５日）』

『関係者によると、次期多用途ヘリの選定について省内では、多数のメーカーが入札に参加できる点から中型ヘリが有力視されていた。これに対し、大型ヘリの導入を目指していた武居海幕長が、正規の手続きを経ずに選定見直しを内々に指示。その結果、選定基準が大型ヘリに有利なものとなり、入札に参加するメーカーが限定されて手続きの公平性が保てなくなったという。

　次期多用途ヘリは２０１８年度までに９機調達する計画だったが、「手続きに不備がある」との通報を受けた防衛監察本部が調査を行い、選定作業は中断。これまでの調査で、メーカー側への便宜供与などの不正は認められなかったとして、海幕長らは懲戒処分ではなく、軽微な処分にとどまる見通し。稲田防衛相は２５日、閣議後の記者会見で、「防衛監察本部が特別防衛監察を実施中なので、内容についての回答は差し控える」と述べるにとどめた。（読売新聞１６年１１月２５日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　こういう時の「利益供与」「便宜供与」というのが、どこまでの範囲のことを指すのかわからないのだが。
　企業が公務員に現金や物品、飲食、特定のサービスを供与するようないかにもという形をとるのではなくて、本人の将来の（次の次ぐらいの？）天下り先の確保を約束するとか、部下や家族の就職＋αの約束などをしている場合もあるので、何とも言えないな～と思う部分も。

　ちなみに公務員に対する懲戒処分としては、 免職、停職、減給、戒告などがあるのだけど。
　何と上に出て来た「訓戒」というのは、自衛隊の組織内での軽い処分（責任を確認して、注意するだけ？）に過ぎないとのこと。(~_~;)
　それじゃあ、これからも、平気で機種の選定にクチを出す幹部が絶えないことだろう。(-"-)

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　最後に、これも自衛隊がらみの話・・・というか、戦争への道をひた走るアブナイ安倍政権の話なのだが・・・。

　日本はこれまで安保政策において、日米同盟を最重要視していて。集団的自衛権の行使や戦闘の後方支援なども、ほぼ米軍と共闘することだけを考えていたのだけど。
　ともかく天敵・中国の包囲網を敷きたい安倍首相は、米国だけでなく豪州、インドとも協定を結んで、日米同盟に準じるような関係を築くことを計画している。(@@)

＜確か民進党の野田幹事長も首相時代、日米豪印を地図上で結んで、ダイヤモンド防衛構想がどうのとか言ってたっけ。^^;＞

　安倍内閣は、その計画を念頭に置いて、昨年、安保関連法を制定。自衛隊が、他国の軍隊の後方支援で、武器・弾薬、燃料などを含む物品を提供できるような法律を作ってしまったのだ。(-"-)
＜それまでは、戦闘行為に使うような武器や弾薬、燃料などの提供は、憲法９条に違反すると解釈されていたので、不可能だったのに。(ﾉ_-｡)＞

　で、政府は早速、来月行なわれる豪州との外務・防衛閣僚会合（２プラス２）で、物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）に諸栄する予定だという。^^;

『日豪、弾薬の融通可能に…１２月に新協定署名へ

　日豪両政府は、外務・防衛閣僚会合（２プラス２）を１２月下旬に東京で開催する方向で最終調整に入った。

　自衛隊と豪州軍が燃料や物資を互いに融通することを定めた物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）を見直し、安全保障関連法で可能になった弾薬の提供を盛り込んだ新たなＡＣＳＡに署名する方針だ。複数の日本政府関係者が明らかにした。

　日豪２プラス２は、２０１５年１１月にシドニーで開かれて以来。米国で来年１月にトランプ政権が発足した後も日米豪３か国の連携を進め、中国の海洋進出へのけん制を強めることを確認したい考えだ。

　日豪ＡＣＳＡは１３年に発効。自衛隊と豪州軍が、国連平和維持活動（ＰＫＯ）や災害救援などの現場で燃料などの物品を相互に融通する決済手続きを定めている。武器・弾薬の提供は含まないと明記している。（読売新聞１６年１１月１９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　また政府は、米最新鋭ミサイル防衛システム「ＴＨＡＡＤ」の導入を検討しているという話も。(･o･)　＜だから、稲田防衛大臣を視察に派遣しても、役に立たないっていうのに。(>_<)＞

『政府が米最新鋭ミサイル防衛システム「最終段階高高度地域防衛（ＴＨＡＡＤ）」導入に向け、具体的な検討に入ったことが分かった。

　北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射に備えるためで近く防衛省内にミサイル防衛（ＭＤ）態勢強化のための検討委員会を設置し、検討を本格化させる。稲田防衛相も１２月中旬に米領グアムを訪問し、米軍に配備されているＴＨＡＡＤを視察する方向で調整している。

　防衛省は今年度、将来のＭＤ態勢強化に向けた調査研究を開始した。ＴＨＡＡＤについてはこれまで、次期中期防衛力整備計画（２０１９～２３年度）期間中に、配備するかどうかを決定する予定だった。北朝鮮が今年に入り、弾道ミサイルを２０発以上発射し、技術を進展させている可能性が高いことから、検討を前倒しする必要があると判断した。（読売新聞１６年１１月２４日）』(関連記事＊１）

　このまま安倍政権が続いたら、果たして日本はどこまでアブナイ道を進んでしまうことか・・・。
　それを思うと、時にいても立ってもいられないような気持ちになってしまうｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ
　　　　　　　　　　
　
THAAD、検討本格化＝北朝鮮対応で防衛省
時事通信 11/26(土) 4:49配信

　防衛省は、米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」導入に向けた本格検討に入った。

　近く若宮健嗣防衛副大臣をトップとする検討会を設け、来夏までにミサイル防衛（MD）態勢強化についての具体策を取りまとめる方針だ。

　THAAD導入をめぐっては、次期中期防衛力整備計画（2019～23年度）での配備を目指し、省内で検討を進めてきた。しかし、今年に入り、北朝鮮が20発以上の弾道ミサイルを発射。技術力を向上させ、核弾頭の小型化も進んでいるとみられていることから、導入を急ぐ必要があると判断した。

　現在、日本のMD態勢は、(1)イージス艦搭載ミサイル「SM3」による大気圏外での迎撃(2)撃ち漏らした場合、地対空誘導弾パトリオット（PAC3）が大気圏内の高度十数キロで迎撃―する二段構え。THAADが導入されれば、大気圏内に再突入する弾道ミサイルをPAC3の射程圏より高い高度で撃ち落とすことができ、防護範囲が拡大する。

　THAADは在韓米軍への配備が決まっており、日米韓での情報共有や効率的な運用も期待される。稲田朋美防衛相は来月中旬に米領グアムを訪問し、米軍に配備されているTHAADを視察する予定だ。防衛省はTHAADのほか、陸上配備型イージスシステム「イージス・アショア」導入も想定している。

　ただ、いずれも導入費用は数千億円規模とされ、「予算獲得は容易でない」（防衛省幹部）ことから、MD態勢強化への国民の理解が必要となってくる。中国の反発も予想され、導入には課題も多い。　



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/565.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 訪日ドタキャンか 安倍政権にプーチンの狡猾プレッシャー（日刊ゲンダイ）
　　　


訪日ドタキャンか 安倍政権にプーチンの狡猾プレッシャー
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194540
2016年11月26日　日刊ゲンダイ


　　
　　　12・15訪日はどうなる？（Ｃ）ロイター


　何があったのか――。安倍首相と蜜月関係だったはずのロシアのプーチン大統領が挑発を強めている。安倍首相が返還を焦る北方領土に地対艦ミサイルを配備した上、尖閣諸島の領空周辺に海軍ヘリを飛ばした。ほとんど、敵対国に対する態度だ。１２月１５日に来日し、平和条約締結交渉を進めるというシナリオはパーになったのか。プーチンはどういう腹積もりなのか。

　筑波大教授の中村逸郎氏（ロシア政治）はこう言う。

「安倍政権は領土返還に前のめりになり過ぎ、経済以外の懸案事項に目をくれていなかった。平和条約交渉は今年５月の安倍首相のソチ訪問が皮切りでした。一方、ロシアのショイグ国防相が択捉島に地対艦ミサイルの配備を表明したのは３月です。日本側がその計画にハッキリと異議を唱えなければ、日本は黙認しているとロシアが受け止めるのは当然でしょう」

　オバマ米政権との対立を深めてきたロシアは、北方領土の軍事化を着々と進めてきた。歯舞群島や色丹島はすでに完了。色丹住民の半数はロシア軍関係者だという。昨年から択捉島や国後島で約４００の軍事関連施設の建設に着手。３５００人規模の部隊を駐留させ、新たな駐屯地の建設を着々と進めているという。

　高知大准教授の塩原俊彦氏（ロシア地域研究）はこう見る。

「仮に領土返還にこぎ着けたとしても、日ソ共同宣言に基づく歯舞、色丹２島の返還が限界でしょう。そこで問題になるのが、北方領土の非武装化です。色丹島と目と鼻の先にある択捉島は、最新鋭の地対空ミサイルＳ４００の配備も検討され、要衝と位置付けられている。つまり、ロシアにとって軍事化は交渉カードなのです。極めて重要な軍事拠点である北方領土の一部返還に対して、日本はどれほどの代償を支払うのか。揺さぶりの材料にしようという計算なのです」

　案の定、プーチンは北方領土を素直に返還するつもりがないらしい。しかも、安倍首相が嫌う中国と手を組んで日本にプレッシャーをかけようとしている。ロシアが尖閣諸島周辺に軍事ヘリを派遣したのは、その一端だ。すでに中ロは尖閣諸島と北方領土問題での共同歩調を中国側が打診した２０１２年以降、いい関係が続いている。

「中国は北方領土のロシア領有権を、ロシアは尖閣諸島の中国領有を、それぞれ認め合っている。いつのまにか日本は、タッグを組んだ中ロ２大国に包囲されている格好です。色丹島では多くの中国人労働者が暮らしているという事情もある。今回のロシアの行動はお互いの領土の追認とともに、領有権では譲歩しないという日本へのメッセージでしょう」（中村逸郎氏）

　最近のプーチンの行動は、日本の出方次第では訪日を中止にするというサインだ。９２年にエリツィン大統領（当時）が４日前にドタキャンした例もある。プーチンは先月、オランド仏大統領との首脳会談を８日前にキャンセルした。要するに、気に食わなければ会わないだけの話なのだ。安倍首相の郷里の山口は歓待準備でテンヤワンヤ。顔に泥を塗られたくないばかりに、食い逃げ上等で譲歩しかねない。












http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/566.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 大規模資金集めパーティ／安倍首相と主要３閣僚3年連続 自ら決めた「大臣規範」守れず／閣僚１０人大規模パーティー　自粛規範
骨抜き


　




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/567.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 「御用評論家」ーーこの度し難い連中。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5815.html
2016/11/26 08:05

　つい先日まで殆どというべきか、すべてというべきか、新聞やテレビに登場する評論家たちはトランプ氏が大統領選挙で勝てばドル安円高になるだろうと御託を並べていた。そして「いや、トランプ氏が勝つことはないだろう」と結んでいたものだが、果たしてトランプ氏がヒラリー氏に勝った。

　彼らはどんなデータから「ヒラリー氏勝利」を予想していたのか、評論家諸氏は新聞テレビで自身の知識がいかに偏ったモノだったかを告白すべきだ。そして彼らの偏った見識で国民に御託を垂れて、世論を誤った方向へ導いてきた罪を詫びるべきだ。

　英国の国民投票でＥＵ離脱を選択した時点で「世界のパラダイムはここ30年に及ぶグローバル化から「国民の生活が第一」へとシフトした」と読み取るべきだった。しかし評論家諸氏はグローバリゼーションを仕掛けている米国の１％のメッセンジャーとしての役割を依然として続けていた。曰く「ＥＵ離脱を選択した英国民はリグレットしている」と根拠のない「解説」をノタマッテいた。

　そして今回の予想外れだ。トランプ氏の当選も予想外れなら、ドル高円安も予想外れだ。彼らはマトモな評論家の顔をしてテレビに登場して恥ずかしくないのだろうか。

　トランプ大統領の米国は「国民の生活が第一」の政治を愚直に推進するだろう。中近東の紛争から手を引くためにロシアと話し合うことになるだろう。勝手に就任した世界警察の役目も放棄するだろう。元々米国はモンロー主義の国だった。かつての米国に回帰するだけのことだ。

　トランプ氏の米国が日本に在日米軍駐留経費の全額の負担を求めるなら、トットと撤退して頂こうではないか。そうすれば米軍経費として支払っていた7000億から8000億円も自衛隊に回せることになる。バカ高い米国の兵器を買わなくて済むし、インチ仕様の兵器や弾薬のすべてをメートル仕様に直せば、国内の汎用工業品で賄えることになる。

　米軍が日本から撤退すれば明日にでも中国や北朝鮮が日本に攻め込んで来る、という米国のジャパンハンドラーたちの宣伝文句を受け売りしていた軍事評論家たちの口車に乗って言い立てる連中がいるが、中国や北朝鮮が軍事行動を起こせる国情にないことは明らかだろう。

　中国は年間10万件以上もの暴動（15人以上が集まった騒動）が起こっている。今後とも経済崩壊により日本の人口以上の失業者が中国全土にあふれて、中共政府は収拾のつかない事態に陥るのは想像に難くない。そして北朝鮮はトランプ氏の米国が特殊部隊かステルス無人攻撃機で急襲し、キム・ジョンウン氏を排除することも予想される。

　ヒラリー氏がオバマ氏の対中融和策を踏襲すると見られていたが、トランプ氏はレーガン大統領当時の「強い米国」を復活させるものと思われる。世界警察は降りるが、米国に仇なす者は徹底して許さない、という態度に出るだろう。

　そうすると安倍氏の日米同盟というよりもも隷米政策は危険だ。軍事面を日本に肩代わりさせて、米国の青年を米国内に引き揚げさせることをトランプ氏は画策するだろう。日本の自衛隊員が米国の兵士に代わって無益な「宗教戦争」や「利権争奪戦争」に命を捧げることになりかねない。

　日本こそ「国民の生活が第一」の政治を強力に推し進める必要がある。日本国民を今以上貧困化させてはならない。日銀の異次元金融肝油を隠れ蓑にして、年間数兆円も米国の１％に儲けさせてきた株式投資をやめるべきだ。

　日本は「ジャパン・ファースト」を宣言して、日本の国益のために政治を行うべきだ。馬鹿げたＴＰＰなどのグローバリゼーションと決別すべきだ。しかし未だにＴＰＰ参加を推奨する愚かな評論家が新聞やテレビに溢れている。この度し難い連中はいつになったに懲りるのだろうか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/568.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 政界地獄耳　期待持たせすぎた北方領土返還（日刊スポーツ）
政界地獄耳　期待持たせすぎた北方領土返還
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1743423.html
2016年11月26日9時24分　日刊スポーツ


　★２５日、首相・安倍晋三は参院本会議で米国、ペルー、アルゼンチンの３カ国歴訪の帰国報告と質疑に立った。その中で首相はロシアが国後、択捉と北方領土に地対艦ミサイルを配備したことについて「外交ルートを通じ『わが国の立場と相いれず遺憾だ』と申し入れた」と説明した。北方領土返還の機運を高め、来月に来日するロシアのプーチン大統領との首脳会談で何かが実現するとのハードルを上げたのは首相自身だが、ペルーでのプーチンとの会談では芳しくない情勢だ。

　★それは首相の会談後の会見や一連の国会答弁でも明らかだ。本会議でも「日露にとって『ウィンウィン』の形で進めることが何より重要」としながらも「たった１回の首脳会談で解決できるような簡単な問題ではない」と予防線を張り始めた。しかし、日露関係は戦後の長いやりとりがある。加えてプーチンと安倍はＧ７が経済制裁などを行使している間も、どれくらい会談してきたと思っているのか。年に３回以上会談をした年もあった。「安倍の言うようにたった１回の会談で解決しようなんて期待していない。プーチンをウラジミールと呼ぶ仲にまでになったからではないのか」（野党幹部）。

　★確かに官邸の北方領土返還への期待は高かった。しかし、直前になり軍部や漁業利権など極東に権益のあるクレムリンの一部から横やりが入ったのだろう。その最たるものが１１月１５日の経産相兼ロシア経済分野協力担当・世耕弘成のカウンターパートナーのウリュカエフ経済発展相の拘束だ。今後も北方領土の非軍事化などがテーマになれば軍部はより先鋭的になるだろう。プーチン派の巻き返しが可能かどうか、いずれにせよ、官邸は国民に期待を持たせすぎた。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/569.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 日本の政治崩壊を見せつけた１１月２５日の衆院厚労委員会　　天木直人
　　　　　　　　　　　　　　
民進党議員などが反対する中、衆院厚生労働委で年金制度改革法案の採決が強行された＝２５日午後４時５１分、岩下毅撮影　：朝日新聞


日本の政治崩壊を見せつけた１１月２５日の衆院厚労委員会
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/11/26/post-5702/
26Nov2016　天木直人のブログ


　安倍政権の破綻は、外交では、習近平の中国と、プーチンのロシアと、そして何よりも米国にトランプが登場した事によって、完全に露呈してしまった。

　しかし、安倍政権の破綻は、内政においてこそ、もっと明白で深刻だ。

　きのう１１月２５日の衆院厚労委員会で年金制度を改革する関連法案が強行採決された。

　この関連法案は、年金制度の改革と謳っているが、その実は年金抑制法案である。

　読売、毎日、日経、産経はいずれも年金改革法案と垂れ流しているが、朝日、東京、共同（地方紙）は、はっきりと年金抑制法案と書いている。

　その内容を見れば。もちろん年金抑制法案が正しい。

　世代間の公平化を図ると言う、見え透いた大義名分を掲げて、国民の当然の権利である退職後の生活費支給を削るのだ。

　こんなフザケタ、反国民的法案はない。

　野党が反対するのは当然だ。

　しかし、安倍首相は民進党議員の質問に一切答えず、それどころか、年金改革法案に反対しても民進党の支持率は上がらないぞ、と言い返したのだ。

　私はこれを見て、安倍首相は終わったと思った。

　暴言の中の暴言だ。

　驕りの極みだ。

　言うまでもなく、年金問題は安倍首相の鬼門だ。

　２００７年就任した時、年金問題の対応の不評で選挙に敗れ、腹イタ辞任に追い込まれた。

　今度こそ野党は安倍首相を、腹イタでなく、その失政、暴政で辞めさせる時だ。

　ところが、いまの政治にそのような緊迫感はまったくない。

　「反対しても民進党の支持率は上がらない」という安倍首相の暴言は、これまでの政治では、それだけでも内閣総辞職に値するが、残念ながらいまはそれは当たっている。

　民進党が何を言っても、何をやっても、国民の支持が戻ることはない。

　安倍首相が解散・総選挙に打って出れば、民進党に勝ち目はない。

　それどころか、野党共闘でさえも勝ち目がない。

　なぜか。

　それは野党が一つにならないからだ。

　選挙協力とかオリーブの木とか、およそ国民に通じない、野党と野党政治家の私利私欲から抜け出せない事を言っているようでは、国民の支持が得られるはずがない。

　おまけに、野党第一党の民進党と第二党の共産党の間に、イデオロギー対立があるからだ。

　志位共産党委員長が「清水の舞台から飛び降りる」覚悟で唱えた国民連合政権にむけて結束するなら、安倍政権と十分に戦える。

　しかし、それが無理な事はもはや明白だ。

　その一義的責任は、共産党と国政の方針が相いれないと言って拒否する民進党側にある。

　しかし、同時に、この期に及んでも共産主義を掲げ、日本共産党の看板を下ろそうとしない共産党の側にも間違いなく責任がある。

　すなわち、志位委員長の共産党は、「清水の舞台から飛び降りる」と勇ましい事を言っておきながら、その実、飛び降りていないのだ。飛び降りる覚悟はないのだ。共産党の党勢拡大（劣勢防止）の本音があるのだ。

　これでは、民共の共闘はうまくいくはずがない。

　倒せるはずの安倍政権を倒せない。

　史上まれに見る暴言を繰り返す安倍首相にもかかわらず、いまの野党はそんな安倍首相の首を取れない。

　しかし、野党には「年金」という安倍首相にとっての最悪のジンクスを握っている。

　いまこそ野党は野党共闘などという中途半端な事にうつつを抜かすのではなく、憲法９条の下に一つの政党になるのだ。

　その口火を切るのが新党憲法９条である。

　いま世界は歴史的大転換期にさしかかっている。

　どの国も、どの指導者も、正し解決を見いだせなまま世界は漂流している。

　そんな中で、日本は憲法９条という世界に誇れる確固とした政治哲学を持っている。

　そしてその政治哲学こそ、これからの世界が等しく渇望するものだ。

　よりによって安倍暴政がそれを捨て去ろうとしている。

　この間違いの深刻さを本当に理解する政治家なら、いまこそ憲法９条の下に一つになって安倍首相と立ち向かおうとしないはずはない。

　捨て身の姿を見せれば国民分はついてくる。

　安倍首相はひとたまりもないだろう。

　今度こそ腹痛で逃がすのではなく、国民の怒りで追放し、逃がすことなく首相を辞めた後も責任を取らせるのだ。

　それが民主政治というものである。

　崩壊してしまった日本の政治を取り戻す唯一の方法である（了）


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年金抑制法案の採決を強行　衆院委、自・公・維で可決
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161125-00000061-asahi-pol
朝日新聞デジタル 11/25(金) 17:30配信

　公的年金の支給額を引き下げる新しいルールを盛り込んだ年金制度改革法案は２５日の衆院厚生労働委員会で、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決された。民進、共産両党は審議継続を求めたが、与党が採決を強行した。政府・与党は同法案の今国会成立に万全を期すため、１１月末までの臨時国会の会期を延長する方針だ。

　今国会では、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案に続く採決強行となった。年金制度改革法案は２９日に衆院を通過する見通しだ。

　法案に盛り込まれた新ルールでは、これまで賃金が下がっても物価が上がれば年金が据え置かれていたシステムを変え、新たに賃金の下げ幅に連動して支給額も下げる。２０２１年度から導入する方針だ。また、支給額が上がる場合でも増加額を毎年１％程度ずつ目減りさせる「マクロ経済スライド」のルールも、１８年度から強化する。


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年金さらに抑制　賃金下落に合わせ支給減
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201611/CK2016112602000117.html
2016年11月26日　東京新聞

　　　　　　

　年金支給額を抑制するルールの強化などを盛り込んだ年金制度改革関連法案は、二十五日の衆院厚生労働委員会で、自民、公明両党の与党と日本維新の会の賛成多数で可決された。民進、共産両党は審議が尽くされていないと抗議したが、与党は採決を強行した。二十九日の本会議で可決し、参院に送付する構えだ。

　自公両党の幹事長は二十五日、国会内で会談し、今国会で法案の成立を図るため、三十日までの会期を延長する方針を確認した。二十八日の与党党首会談で延長幅を決める。

　民進、共産、自由、社民の野党四党の国対委員長らは、大島理森衆院議長と国会内で会い、委員会での採決は無効だとして、本会議で採決しないよう要請。大島氏は「与野党でよく話し合ってほしい」と述べた。民進党の蓮舫代表は、自民党の丹羽秀樹衆院厚労委員長の解任決議案を提出する考えを記者団に示唆した。

　安倍晋三首相は二十五日の委員会質疑で法案について、将来世代に財源を回し「世代間の公平を図る」と意義を強調した。民進党の柚木道義氏は「（年金減額は）国民の生き死にがかかっている」と批判した。

　法案は、年金支給額を物価や現役世代の賃金に合わせて変動させる「賃金・物価スライド」の新ルールを盛り込んでいる。物価の下げ幅より賃金の下げ幅が大きい場合は、賃金に合わせて年金を減額。物価が上がっても賃金が下がった場合は賃金に合わせ減額し、ともに減額する内容だ。

　法案には、物価や賃金が上昇した場合、年金支給額の伸びを低く抑える「マクロ経済スライド」の強化も加えた。パート従業員らの厚生年金加入の拡大、国民年金に加入する女性の産前産後の保険料免除、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の組織改編なども含んでいる。　




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/570.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] また、安倍内閣の異常な実態が発覚！　
　　　　　　　　　　　　大臣規範に抵触の可能性がある政治資金パーティーを開いた政治家　：毎日新聞


また、安倍内閣の異常な実態が発覚！
http://79516147.at.webry.info/201611/article_214.html
2016/11/26 10:45　半歩前へⅡ


▼安倍内閣の異常な実態が発覚！
　総務省が公表した政治資金収支報告書で、また、安倍内閣の異常な実態が明らかになった。

　大規模なパーティーの自粛を促した「大臣規範」を無視して安倍政権の閣僚１０人が資金集めを開いていた。安倍晋三本人が先頭に立って「規範犯し」をやっているのだから、なにおかいわんや、である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　安倍政権の閣僚１０人の資金管理団体が、昨年１年間に収入１０００万円以上の大規模な政治資金パーティーを開いていたことが２５日、総務省公表の政治資金収支報告書で分かった。首相の安倍晋三を含め３１人いる閣僚の３割に上り、大規模なパーティーの自粛をうたう「大臣規範」が骨抜きになっている。

　政治資金パーティーを巡っては政治家同士がやり取りする金額や宛名が空欄の「白紙領収書」が批判を浴びている。また、沖縄・北方担当相の鶴保庸介の団体がＮＰＯ法人副代表と会社社長から他人名義で計３００万円を受け取っていたことが発覚し、返金した。

　収入１０００万円以上のパーティーは政治資金規正法で「特定パーティー」とされ、大規模の目安とされている。収支報告書によると特定パーティーを開いた閣僚は安倍や麻生太郎ら１０人。

　安倍の「晋和会」の収入は計６７４０万円。内閣トップが収入額もトップとなっている。安倍事務所は「毎年恒例で開催している勉強会・セミナーで、大臣規範に抵触するものではない」と居直った。

　パーティーで白紙領収書を他の国会議員に渡したかどうか閣僚１０人に尋ねたところ、甘利明▽林芳正▽遠藤利明▽加藤勝信▽林幹雄▽宮沢洋一の６の事務所が認めた。

　【ことば】大臣規範
　大規模な政治資金パーティー自粛のほか、営利企業の役員職との兼業禁止や有価証券・ゴルフ会員権取引自粛などを盛り込んだ服務規定で違反しても罰則はない。

詳報はここをクリック
http://mainichi.jp/articles/20161126/k00/00m/040/145000c?fm=mnm


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/571.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] ≪自由党東京都連設立大会≫　小沢代表 「衆院選へ共闘急ぐ」　「総選挙がないと言われているが、こういう時が一番危ない！」　





『自由党』東京都連・総会（2016年11月25日）

※冒頭～小沢代表あいさつ。野党共闘、野田幹事長との会談など。　３０分過ぎ～来賓あいさつ。




小沢氏、全国行脚本格化　 「衆院選へ共闘急ぐ」
http://this.kiji.is/174865742572717564?c=39546741839462401
2016/11/25 21:56　共同通信　


　自由党の会合であいさつする小沢共同代表＝25日午後、東京都北区

　自由党の小沢一郎共同代表が次期衆院選に備え、全国行脚を本格化させている。党名変更に伴う地方組織の刷新を名目に各地を回る方針だ。小沢氏は25日、東京都北区の党会合で「今、選挙がないと言われているが、こういう時が一番危ない。野党共闘を急いでまとめたい」と述べ、早期の衆院解散の可能性はあり得るとの認識を示した。

　自由党は野党共闘を訴える「結集。」とのキャッチフレーズのポスターを作製。重点政策として脱原発政策や農業者の戸別所得補償制度の確立を掲げた。小沢氏は26日に大阪、27日に盛岡、28日に川崎、29日に岡山、12月2日に那覇の各市を訪れる予定だ。


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「こういう時が一番危ない」小沢一郎氏、全国行脚本格化　野党共闘急ぐも「共産は閣外協力」
http://www.sankei.com/politics/news/161125/plt1611250041-n1.html
2016.11.25 22:59　産経新聞

　自由党の小沢一郎共同代表が次期衆院選に備え、全国行脚を本格化させている。党名変更に伴う地方組織の刷新を名目に各地を回る方針だ。小沢氏は２５日、東京都北区の党会合で「今、選挙がないと言われているが、こういう時が一番危ない。野党共闘を急いでまとめたい」と述べ、早期の衆院解散の可能性はあり得るとの認識を示した。

　自由党は野党共闘を訴える「結集。」とのキャッチフレーズのポスターを作製。重点政策として脱原発政策や農業者の戸別所得補償制度の確立を掲げた。小沢氏は２６日に大阪、２７日に盛岡、２８日に川崎、２９日に岡山、１２月２日に那覇の各市を訪れる予定だ。

　小沢氏は会合後、共産党が提唱する野党連合政権に関して、記者団に共産党は閣外協力にとどめるべきだとの認識を示した。「野党連合じゃないと当選しない」と共産党の考え方に理解を示す一方で「政府と政権は違う。内閣を組織するかは別だ」と語った。




















http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/572.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 戦時ドラマの横行（foomii高橋清隆のニュース研究）
2016年11月26日配信号

戦時ドラマの横行


ウェブで読む：http://foomii.com/00103/2016112609593736193
EPUBダウンロード：http://foomii.com/00103-36799.epub
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　最近、戦時中を舞台にした映画やドラマが増えている。１１月に全国公開されたアニメ映画『この世界の片隅に』や、１３年に上映され１５年からテレビドラマ化されている『永遠の０』、１５年上映の『母と暮らせば』、ＮＨＫ朝ドラの『べっぴんさん』など。これらはわれわれをまた悲惨な時代へ導く気がしてならない。

■生き残り至上主義の横行

　今回はニュースではないが、映画は元祖宣伝（プロパガンダ）道具だからご海容いただきたい。『この世界の片隅に』は１９４４～４５年の広島県呉市が舞台。見知らぬ男性の元に嫁いだ１８歳の女性が、家族や親戚、ご近所に囲まれながら、たくましく生きていく物語。

　物資の乏しくなっていく中で、道端の草をゆでたり、玄米に水を含ませて量を増やしたりと工夫を凝らして食卓をにぎわせる。着物の生地を継ぎはぎしてもんぺを仕立て、爆弾で片腕を失いながら、周りの迷惑になるまいと、懸命に働く。広島市内に住む妹に会おうと焼け野原を歩いて行くと、妹は原爆の影響で全身に謎の斑点が広がっていた……。

　原作は、こうの史代氏の同題の漫画。「この映画が見たい」とクラウドファンディングで３９００万円を超える制作資金を集め、映画化に至った。戦争や貧困、家制度の中で抑圧を受けながらも、手を取り合って生きる女性たちの姿を描いている。

　私はこの映画の宣伝を視聴したとき、ぞっとした。戦時を疑似体験させるプロパガンダ映画ではないかと。オフショア・バランシング戦略によって、いよいよ日中全面衝突させるに当たり、その準備として国民に内面化を促すための。

　ところが、「大感動作」「世界中の人に見てほしい」などが映画レビューに氾濫する。１１月１１日付毎日新聞は「戦争に勝る日常生活」と絶賛し、「最後に届く希望の光に涙が止まらなくなる」などと紹介している。ネタバレになるが、最後に主人公の女性が焼け野原を歩いているとき、片腕のない母を持っていた孤児がしがみついてきて、この子を新しい家族の一員として連れて帰るからと思われる。

　優しげな声優「のん」さんの呼吸と温かいコトリンゴの音楽の演出によって、見る者は希望を抱くのだろう。しかし、冷静に概観すれば、話の本質は悲惨の一語に尽きる。

　ＮＨＫの朝ドラはもともと明治から昭和前半に時代設定をした物語が多く、『べっぴんさん』も昭和初期から戦後までを描く。夫は出征し、家は焼け、戦争が終わると財産は没収される。娘のために作った子供服を人に褒められ、子供服作りを通して人生を切り開いていく。

■悪政への抗議から逃げる作品群

　これらの作品が共通して伝えているのは、困難な時代を乗り越えようとする前向きさである。同様の作品は、時代設定が現在のテレビドラマにもある。『逃げるは恥だが役に立つ』（ＴＢＳ）がそうだ。主演女優が最後に踊る『恋ダンス』の動画がかわいいと思って知ったが、調べると全く悲惨な話ではないか。院まで出て派遣切りに遭い、住み込み家政婦として性奴隷然の契約結婚をする。

　毎日新聞夕刊の「テレビ評」は１１月１１日にこのドラマを取り上げ、「今の社会を生きる感覚描き出す」と絶賛している。『逃げるは恥だが役に立つ』の「逃げる」とは、深刻な経済状態の中で、選択の余地のない決断をすることを指すと思われる。換言すれば、資格取得や技能習熟による一段高い社会階層への移動を目指す出世競争からの逃げである。

　しかし、いずれの作品も逃げているのは、困難な時代に導く権力への挑戦ではないか。貧困化・暴力化する社会に率先して適合する姿を美しく描くことで、民衆を悲惨な状況に追いやる政治を正当化している。重要なのは、どう生き残るかより、世界をどうしたいかである。こんなドラマや映画は何十本作ったって、ロックフェラーは怒らないだろう。

　大体、見知らぬ家に嫁ぐのは、貧困社会の証しである。西洋人は日本人を「写真で結婚する国」とあざ笑ってきた。憂さ晴らしにダンスを踊るのも自由だが、問題を解決したいなら、労働規制の緩和を反転させ、派遣を禁じさせるべきではないか。同時に積極財政を提言し、消費税を下げ、各種扶養控除を復活させ、離婚を奨励する年金分割やＧＰＩＦの国際賭場への投入をやめさせ、米国が早晩出してくる新たな２国間経済・貿易協定に抗議すべきではないか。

　戦争にもし反対なら、戦時をたくましく生き抜く映画を作るより、新安保法制の撤回や南スーダンへの自衛隊派兵中止を訴えるべきだし、米軍に少しでも長くいてもらうように次期大統領との交渉を進言すべきではないか。グローバル軍需資本は戦争の犠牲を日本人に押し付け、わが国にさらに武器を買わせるために「日本の独立」、すなわち米軍の撤退を望んでいる（第２号で詳述）。

　これまで挙げた作品は、いずれも大規模興業あるいは全国放映されている。映像を扱い、流行をつくるだけの影響力を行使できるなら、世論に訴えればまだ十分、外交や経済、社会政策などが進む方向に改善を促す余地がある。

■潜在意識への影響は甚大

　前向きに見えて実は後ろ向きなこれら映画に感心しないが、さらに深刻なのは、潜在意識への影響である。時代設定が戦時中という理由だけで、警戒すべきである。

　『この世界の片隅に』を知ったとき、真っ先に『母と暮らせば』を連想した。原爆で息子を亡くした寡婦が、その亡霊と接触するフィクション。息子の婚約相手はしばらく家に手伝いに通ったが、途中で来なくなり、挙げ句に新しい結婚相手の男性を連れて来る。まさに「踏んだり蹴ったり母子家庭」と評するのが妥当な映画である。

　『永遠の０』はすご腕パイロットだった祖父の生涯をたどる物語。家族の元に生還したいと願いつつも、理不尽な作戦の下で特攻死を遂げる姿に「感動した」「泣けました」などのコメントがネット上にあふれている。

　『べっぴんさん』は、はつらつとした女性が古い因習や価値観をぶち破って自立していく連ドラ特有の伝統破壊宣伝番組である。『母と暮らせば』は息子に溺愛する母親の末路が描かれ、決して「たくましい生き方」とは言えない。しかし、いずれも戦時の悲惨な状況下で物語は進む。『永遠の０』は左から「戦争を美化している」、右からは「軍部を批判している」など賛否両論の評価があるが、戦争の極限状況での苦悩を描いている。

　映画やテレビを見て登場人物に感情移入することによって、あたかも自分が体験したかのように錯覚するのが疑似体験である。このとき潜在意識に与える影響は殊の外、大きい。潜在意識は疑似体験と実際の体験との区別がつかないからである。良い感情を刷り込めば良い出来事が、悪い感情を刷り込めば悪い出来事が再生されることになる。

　たとえ、ハッピーエンドの物語でも、途中の段階で悲惨で残酷な場面が生々しく続けば、見る者の心に恐怖や怒り、悲しみの気持ちが刻まれる。しかも、映画やテレビドラマは何百人、何千人が同時に見ることで一斉に恐怖や怒りの感情を共有するから、相乗効果によってそのときに創られるエネルギーは巨大である。

■物語が事件を引き起こす？

　神智学やヨガの世界観では、根源的なデータが光として存在する想念の世界「コーザル界」のデータが、ビジョンの世界である「アストラル界」に投影され、この現実の世界「現象界」が成立していると考える。表層意識は現象界、潜在意識はアストラル界、超潜在意識はコーザル界に対応する。だから、想念で描いたことが現実となって表れるのは、理にかなっている。

　芥川龍之介の作品に『竜』という短編がある。昔、奈良の恵印という法師が鼻の大きいのを馬鹿にされたので、報復のため猿沢の池のほとりに「３月３日にこの池から竜が上る」と札を立てるいたずらをした。うわさがうわさを呼び、大騒ぎになり、当日は大勢の見物客が集まった。恵印は気をとがめながら、皆の雰囲気に飲まれ、本当に上るような気がしてきた。日が暗くなると雨が降り、本当に黒い竜が池から現れ、空に飛んで行ったのである。

　芥川は潜在意識と顕在意識の関係を知っていたと思われる。空想が現実となった有名な例の１つに、「タイタニック号」沈没がある。１９１２年４月に起きたタイタニック号沈没は、それより１４年前の１８９８年に発表されたモーガン・ロバートソンの小説『タイタン号の遭難』と細部に至るまでうり二つだった。

　この手の話は数ありすぎて挙げたらきりがないが、皆さんになじみがありそうな例として、１９９７年の神戸少年事件を示しておく。少年Ａが犠牲者の頭部に添えた挑戦状には「積年の大怨に流血の裁きを」と書かれていたが、これは彼が愛読していた少年漫画『瑪羅門の家族』の影響と思われる。この作品には「積年の大怨に灼熱の裁きを」の巻があった。残酷な事件を起こした背景に、ホラー映画『十三日の金曜日』の影響も指摘されている。

　もちろん、『この世界の片隅に』も『永遠の０』も、戦時中に数奇な運命をたどった人たちへの同情があって原作がつくられ、それに共感した人が映画やドラマを制作したのだろう。その純粋な思いを否定する気はない。しかし、プロパガンダ作品も、無知な善意から生まれた作品も、与える影響は同じだと人々に警告したいのである。

■事件を創作し、大衆を導く

　思いの力は強烈だから、どうせ見るならハッピーエンドで、途中段階も明るく楽しい物語を薦める。しかし、マスメディアが流したり、大規模興業される映像でプロパガンダでない善良な物語をほとんど知らない。それで、上記の作品も、実は１つも見ていないことを白状しておく。

　例外として最近、『君の名は。』を信用できそうな人に薦められた。大手制作なのに権力による宣伝性が見当たらず、豊かで明るい気持ちしか感じられないので１２回も見ている。しかし、今やこれとて疑念が湧いてきた。映画を含めた広義のマスメディアは、政治や社会事件を絡めて大衆を劇場に誘い込む働きをしているからである。

　先ほど、潜在意識による影響を指摘したが、実はタイタニック号は氷山にぶつかって沈没したのではなく、人為的に沈められたと確信する。これは第一次大戦の惨劇を暗示する海難事件で、その後英国の豪華客船ルシタニア号撃沈やドイツ軍のＵボートの活躍、ユトランド沖海戦など、海での悲劇が相次ぐ。

　メディアをも牛耳る支配権力は、大衆にこれから起こることを暗示するために映画を作り、最初の事件を創作するのである。いくらフィクションで大衆の潜在意識を汚染しても、期待通りに克明な現象になって表出されるとは限らないから。そうすれば、事件を模倣する馬鹿者も出てくるだろう。

　ひな形として犯罪を遂行するのは、「希望する結果を模倣することにより、人は実際にそれを創り出すことができる」という魔術の原理から来る。この視点は、ロバート・オッペンハイマー著、目方肇訳『日本は情報操作大国』（第一企画出版）から授けられた。著者は「有賀裕二」および「有賀裕士」の名前でも著書を出していて、私の処女作『偽装報道を見抜けー世論を誘導するマスメディアの本質ー』（ナビ出版）でも紹介している。

　もちろん、少年Ａは無罪であり、翌年幼女連続誘拐殺人で逮捕された宮崎勤氏（処刑死）とともに「おたく」文化創造の演出に使われた。和歌山毒物カレー事件の林眞須美死刑囚も無実で、地縁的結び付きを解くための宣伝に使われた。秋田児童連続殺人事件の畠山鈴香死刑囚も無実で、児童虐待を社会問題にするために使われた。秋葉事件の加藤智大（かとう・ともひろ）死刑囚もスケープゴートで、技術立国日本の陳列棚としての当地を殺人と奴隷（メイド）の古里に書き換える役割を押し付けられた。

■『君の名は。』も黒ミサ招待に使われたか

　『君の名は。』に疑念を抱かせたのは、博多駅前の道路陥没「事故」である。九州一の繁華街なのに、犠牲者は０人だった。映画を見に行ったとき劇場で話題になっていたのは、あるツイッターの書き込みである。「未来から来た男の子が、女の子に伝えてみんなを救ったんじゃないか」。

　この趣旨の投稿を実際、確認できた。ところが、この道路工事をしたのは大成建設。『君の名は。』の新海誠監督が制作した「地図に残る仕事」ＣＭで知られている会社ではないか。しかも、この映画とほぼ同じタッチ。支配権力が好きなブラックジョークである。この場合、彼らの手先がわざと早朝の車や人のいない瞬間を狙って落とした可能性が浮かび上がる。

　有賀裕士氏によれば、そもそも活版印刷やラジオは、悪魔教徒が大衆を黒ミサに誘い込むために発明されたもの。この本質は、プラズマテレビやシネコンになった今も変わっていないと私も思う。

　潜在意識への刷り込みから不幸を引き寄せないため、ニュースはもちろん映画やドラマもうかつに見ない方がいい。少なくとも、悪い要素が含まれそうな物語は絶対。犯罪劇場に引き込まれないためにも。


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著者：高橋清隆（反ジャーナリスト）
ウェブサイト：http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/573.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] ≪TPP≫　関連閣僚は全員カネ絡み　
【TPP】　関連閣僚は全員カネ絡み
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/cc354a09e8e209884feb58dec94aff51
2016年11月26日　のんきに介護


金子勝 @masaru_kaneko さんのツイート。

――林芳正元農水相も政治資金でキャバクラ接待です。甘利元TPP担当相、西川元農水相、山本農水相と、つぎつぎ出てくるTPP金まみれ大臣。そしてTPP自体は、トランプの離脱宣言で本当に間抜けになっている。〔9:15 - 2016年11月26日〕―—

これらが悪の筆頭、

安倍マリオは、

現在、八方塞がりです。

同じく金子さんが次のように報告されています。

――アベノミクスが失敗する中、日銀が債務超過に陥り、不動産バブルがはじけそう。お仲間の助けを求めて、アベがトランプに話に行けば、完全に無視されてTPP離脱。つぎに北方領土を返してもらおうと、似た者同士のプーチンを呼べば袖にされる。あとはルペン待ちですか？〔9:18 - 2016年11月26日 〕—―

もう、そろそろな気がします、腹痛。

急げ、マスコミ！

でっちあげ世論調査、早くしないと、

寿司、食いそびれるぞ！！



林元農相の団体、キャバクラ支出　政治資金で「飲食代」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016112601001152.html
2016年11月26日 12時03分　東京新聞

　自民党の林芳正・元農相（５５）の資金管理団体が、林氏が農相在任中だった昨年９月、女性スタッフが接客するキャバクラで「飲食代」を支出していたことが２６日、政治資金収支報告書で分かった。

　「林芳正を支える会」の２０１５年分の収支報告書によると、政治活動費の「組織活動費」のうち、同年９月１１日に計上した飲食代の支出先として、東京・赤坂にあるキャバクラの店名が記されていた。金額は４万８７００円だった。

　林氏の事務所は取材に「政治資金は法令に従って適正に処理している。さまざまな方との間で情報の収集や意見交換のため、適当な場を利用して会合をしている」と回答した。
（共同）




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/574.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 井筒高雄さん　/　「南スーダンが安全というなら、外務省は渡航規制を外せ。自衛隊員を人身御供にするな！」
井筒高雄さん　/　「南スーダンが安全というなら、外務省は渡航規制を外せ。自衛隊員を人身御供にするな！」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/64b9c8a30891640c7cb9a7bd20e20b4e
2016年11月26日　のんきに介護


masaaki ono @MasaakiOnoさんのツイート。

――@sohbunshu @asahi どうぞ日本に関わらないでください。私は安倍総理とは何の関係もありませんが、自分の国の悪口を言われると嫌な気持ちになります。
あなたは自分の国の悪口を言われたらどうですか。自分がされて嫌なことを相手にしない。日本では当たり前です。〔14:47 - 2016年11月23日 〕—―

これは、

宋　文洲 @sohbunshu さんの

――またも安倍の頭の悪さが証明された。玉砕に真っ直ぐの旧陸軍〔8:46 - 2016年11月23日 〕—―

というツイートへのリプライです。

オバマが

TPPの離脱を表明しているにもかかわらず、

ストーカのように

後を追っている安倍マリオを批判したものです。

（苦言には喜んで耳を貸すべし）

というのは、

僕の人生訓です。

的確な批判を「自分の国の悪口」としか

理解しない

この神経が理解できません。

いつから日本は、

こんな狭量な人間で溢れ返るようになったのでしょうか？

何時だ、何時だ

と己が心に問えば、

あがる声は、

安倍晋三の名前ばかりです。

中国包囲網という

妄想が

いつの間にか日本を支配しているのでしょうか

（という風に見える）。

マスコミの影響が大きいみたいですな。

happy@grstatesさんが

こんなコメント。

――え？マスコミは毎日毎日中国の悪口のオンパレード。その甲斐あって、中国に好感持てない国民が８９％。逆に世界の主要国の平均では、好感を持てるが５４％。この差は異常だ。自分がされて嫌なことは日本はしない？中国包囲網といって、世界中を回って相手にされていない現状を見るべきです。〔10:35 - 2016年11月26日 〕—―

ちなみに、

僕は今、

「今、日本の国で何が起こっているか　～　自衛隊の派遣で迫る危機」

という記事を書いて以降、

ねちっこく

中国の悪口を言ってくるストーカのような

人物に絡まれています。

コメント欄をご覧になってください。

☆　記事URL:http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7c623ea5ded534b6ca08eec4dbded35d

「DAYS JAPAN」の

南スーダンへの自衛隊の派遣についての

特集記事をまとめたものです。

自分で言うのも変ですが、

論点がよく整理されていると思います。

何が

この記事の衝撃を

支えているかと言うと、

元記事の

「DAYS JAPAN」に

紹介されている

元自衛隊員の方の証言でしょう。

その方は、

井筒高雄さんと仰います。

たまたま、昨日、その方の情報を

杉原こうじ（NAJAT・緑の党）@kojiskojis さんが

ツイートされていました。

紹介します。

――井筒高雄さん｢PKO5原則や憲法がぶっ壊れるような戦地に、軽装備の自衛隊員を送り込む。自衛隊員の命をぞんざいに扱うことは許されない。南スーダンが安全というなら、外務省は渡航規制を外せ。自衛隊員を人身御供にするな！｣。防衛省前の｢イスラエルとの軍用ドローン共同研究反対申し入れ｣で。〔19:11 - 2016年11月25日 〕—―




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/575.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] ウハウハ！　廃止した議員の優遇年金が今も生きていた！　
ウハウハ！　廃止した議員の優遇年金が今も生きていた！
http://79516147.at.webry.info/201611/article_218.html
2016/11/26 14:50　半歩前へⅡ


▼廃止した議員の優遇年金が今も生きていた！
　ねえー、これだから議員は辞められない。現職のうちは「センセイ、センセイ」と言われて散々いい目をして、高給をもらい、退職してからは破格の年金が届く。「孫に小遣いをやってもまだカネが使い切れない」などとうらやましい話をしているダンナ（元議員）がいた。

　「国会議員互助年金法」に基づく国会議員の年金は、2006年に廃止が決定。ところが、すでに掛け金を払い込んだ者に対しては、引き続き年金給付が行われるという経過措置がとられている。年金給付が完全になくなるまで５０年くらいかかると言われている。

　国会議員は在職１０年以上で受給資格を得る。掛け金は年間１２６万６０００円。在職１０年の場合、毎年４１２万円を受給。在職期間が1年増えるごとに毎年８万２４００円が加算され、在職５０年だと毎年７４２万円受け取る仕掛けだ。

　私たちの国民年金と比べ破格の厚待遇だ。議員は１０年払って受け取る年金は毎年４１２万円。これに対し、国民年金の場合、４０年間掛け金を払い続けて受け取る額は７８万１００円だ。

　だから１０年納付の議員は、３年程度で元が取れる。その後は丸儲けである。仮に、８５歳まで長生きすれば、受け取る議員年金は４１２万円×２０年=８２４０万円。これに対して国民年金は８０万円×２０年=１６００万円だ。

　議員が支払った掛け金で計算すると、８２４０万円÷１２６６万円=６．５となり、掛け金の６．５倍も年金を受け取ることになる。

　これは議員歴１０年選手だ。２０年、３０年となると、加算金もプラスして、受け取る年金は掛け金の１０倍近くになるのではないか。

　忘れてならないのは彼ら元議員に支払う年金は私たちの税金だということである。財政難を理由に、医療費の引き上げや介護保険負担増、福祉の切り捨てが続く中で議員だけを優遇する必要があるのだろうか？

　同様の優遇策は国会議員にとどまらず、都道府県、市町村議員まで適用されている。中には都議や県議、市議などの経験者は両方の年金を手にし、ウハウハの毎日を送っているそうだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/576.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 年金法案審議「何時間やっても同じ」　首相、民進質問に(朝日)-「総理の私が言うのだから正しい」は本心だった
「年金法案審議「何時間やっても同じ」　首相、民進質問に
朝日新聞デジタル 11/25(金) 15:32配信

　安倍晋三首相は２５日午後、公的年金の支給額を引き下げる新しいルールを盛り込んだ年金制度改革法案を審議している衆院厚生労働委員会で、「私が述べたことを全くご理解頂いていないようであれば、（審議を）何時間やっても同じですよ」と発言した。与党は同日中に同法案の委員会採決を予定している。

　民進党の柚木道義氏の「今日の強行採決は行わないと約束して下さい」という質問に答えた。

　首相は「間違った認識で相手を非難しても全く生産的ではない。我々の法案に対する不安をあおるかもしれないが、民進党の支持率が上がるわけじゃない」と法案に反対する民進党への批判を展開した。

　安倍政権は、萩生田光一官房副長官が２３日、環太平洋経済連携（ＴＰＰ）の承認案と関連法案の採決強行に対する野党側の国会対応を念頭に「田舎のプロレス」「茶番だ」と揶揄（やゆ）している。（南彰）」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161125-00000050-asahi-pol

関連
「「我々の提出する法案の説明は全く正しいと思いますよ。私は総理大臣なんですから」」 kazukazu88氏
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/365.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 5 月 22 日 01:05:05: igsppGRN/E9PQ

この発言は本心からだったという事ですね。これでは、そもそも国会自体が不要ということになってしまいます。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/577.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 政治資金収支報告書公表で鶴保庸介沖縄担当相の新たな疑惑が！ 2015年にも名義偽装の巨額パーティ券代受け取り（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　「参議院議員 鶴保庸介」公式サイトより　


政治資金収支報告書公表で鶴保庸介沖縄担当相の新たな疑惑が！ 2015年にも名義偽装の巨額パーティ券代受け取り
http://lite-ra.com/2016/11/post-2726.html
2016.11.26.　鶴保庸介の政治資金収支報告で新疑惑　　リテラ


　25日、総務省が国会議員の2015年分政治資金収支報告書を公開したが、鶴保庸介沖縄担当相の新たな“政治とカネ”疑惑が明らかになった。賄賂疑惑と名義偽装が取りざたされた相手から2015年も巨額のパーティ券を購入してもらっていたのだ。

　鶴保沖縄担当相といえば、大阪府警起動隊員の沖縄県民への土人発言を「差別と断じることはできない」と述べ、大きな問題になったが、その少し後の20日、毎日新聞のスクープによって、国交副大臣時代、国交省所管の観光庁が補助金を出したNPOの副代表Aにパーティ券を購入してもらっていたことが報道された。

　このAは自分が副代表をつとめるNPOが補助金事業に応募する直前の2013年1月、鶴保のパーティ券200万円を購入し、鶴保と面会をしている。さらに補助金対象になることが決まった後の同年10月にA名義で100万円分、追加補助が決まった翌月の14年3月には、Aが代表をつとめる会社が150万円分を購入している。その経緯をみると、補助金の見返りという賄賂のにおいがぷんぷんしてくる。

　しかも、その手口もかなり悪質だった。13年1月の200万円は、Aの名義ではなく、Aの買収した破産手続き中のホテルの旧名義と、知人の公認会計士の名義のふたつにふりわけてられていた。Aは両方とも実際は自分の購入であったことを認め、「（鶴保の）秘書から何度も頼まれた」と毎日の取材に答えていた。

　政治資金規正法では〈政治資金パーティーを開催する者は、一の政治資金パーティーにつき、同一の者から、百五十万円を超えて、当該政治資金パーティーの対価の支払を受けてはならない〉と定められ、他人の名義偽装も禁じられている。ようするに、このパーティ券購入は上限150万円逃れと名義偽装という重大な政治資金規正法違反なのだ。

　この問題について、国会で追及された鶴保沖縄担当相は「私や事務所が口利きをしたことは一切ない」「秘書が働きかけた事実もない」などと全面否定していた。

　しかし、昨日、公表された鶴保の資金管理団体「鶴翔会」の政治資金報告書を見ると、また同じような手口でパーティ券を購入してもらったことが分かったのだ。

　まず、鶴保は2015年4月3日にシェラトン都ホテルで「鶴保庸介くんと語る会 東京」なる政治資金パーティを開いているのだが、この際、Aが代表をつとめる会社が100万円、さらにA買収のホテルと同じ所在地の会社役員の女性が100万円を購入している。

　2015年10月9日にスイスホテル南海大阪で開かれた政治資金パーティー「鶴保庸介くんと語る会 大阪」のほうでも、同じ名義でそれぞれ、150万円と50万円のパー券を購入の記載がある。

　これらも上限150万円を逃れるための名義偽装である可能性は高いし、しかも、こうした別名義を駆使したパーティ券購入を継続している裏にはやはり、鶴保の事務所との共謀や補助金の見返りがあったとしか思えない。

　鶴保は、自民党観光立国調査会の事務局長となり、外国人観光客向けの免税対象品目拡大に取り組んだ時期に、やはり利害関係者である免税店社長から自社の役員名義で購入代金100万円のパーティ券を受け取っていたことも明らかになっている。しかも、この会社社長が前年に法人税法違反容疑で逮捕されていた。この会社社長は件のNPO副代表からの紹介でパーティ券を購入していたことがわかっている。

　まさに政治とカネの疑惑まみれ。土人発言擁護だけでも十分辞任に値するのに、こんな大臣のクビも切らず、重要な沖縄対策を任せている安倍政権は国民をなめているとしか思えない。

（編集部）



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/578.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 「私が述べた事を理解いただけないなら何時間やっても同じ」（安倍晋三）。何事につけても、これこそが本音なのだろう。
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/ignorantshamele.html
2016年11月26日　くろねこの短語


「私が述べた事を理解いただけないなら何時間やっても同じ」（安倍晋三）。何事につけても、これこそが本音なのだろう。「ignorant(無知)とshameless(無恥)の二つのムチ」と恩師から批判されるのもむべなるかななのだ。


　「私が述べた事を理解いただけないなら何時間やっても同じ」。年金カット法案に反対する野党に対して、ペテン総理がこう言い放った。さらに続けて、「建設的な議論を述べて頂いて議論は機能する」ってんだが、言葉を尽くして理解してもらう努力もしないで、なんとも天に唾すると言うか、盗人猛々しいと言うか、この言葉はそのままペテン総理にお返ししたい。

　これまでも、強行採決しちゃあ、「丁寧な説明」なんてお題目を唱えてきてるんだが、これまで一度もそんなもの聞いたことがない。つまり、それは冒頭の発言にすべて集約されてるんだね。ようするに、自分の意見だけが正しくて、異論、反論は受け付けないってことだ。法案の内容がどうのこうの以前に、こうしたペテン総理の態度そのものが「熟議」を阻んでいるってわけだ。

・年金法案審議「何時間やっても同じ」　首相、民進質問に
　http://www.asahi.com/articles/ASJCT51B3JCTUTFK00Q.html

　年金カット法案に関して言えば、そもそも年金は「１００年安心」だったはずじゃなかったのか。それを賃金が下がれば年金も減額という軌道修正せざるを得なくなったのは、つまり「１００年安心」のために何も手を打ってなかったからじゃないのか。そのくせ、「アホノミクス」のための管制株価操作に年金を注ぎ込んで、何十兆円も溶かしちゃったのはどこのどいつだってことだ。

　おそらく、今後は年金支給の年齢が引き上げになるだろう。そして、誰も年金制度を信用しなくなり、ただでさえ世界でも最低レベルの日本の年金はいずれ崩壊する。厚生年金、共済年金、国民年金も含めて、すべて一元化して、さらには積み立て制度に移行していくことが必要だって声は以前からあったのに、与党も野党もギャーギャーやりあうだけで抜本的な制度改革に何ら具体的なプランを提案できていませんからね。



　そもそも、ペテン総理は消えた年金問題で「最後のお一人にいたるまできちんと年金をお支払いしていく」って公約したはずなのに、いまではそんなこと知らん振りですから。こうした無責任な男だからこそ、年金カット法案を「現役や将来世代に年金の財源を回す将来年金確保法案だ」と喚いても、誰も信用しないわけです。政治ってのは国民の信頼をなくしたら、それでジ・エンドですからね。

　「私が述べた事を理解いただけないなら何時間やっても同じ」。何事につけても、これこそがペテン総理の本音であって、大学時代の恩師が「大学の4年間などを通して、安倍君は自分自身を知的に鍛えることがなかったんでしょう。いまの政権の最大の問題点は、二つの意味の『ムチ』、ignorant(無知)とshameless(無恥)に集約されていると私は思っています」と批判するのもむべなるかななのだ。

・安倍首相の成蹊大学の恩師が涙ながらに批判！「安倍くんは間違っている」「勉強していない」「もっとまともな保守に」
http://lite-ra.com/2016/06/post-2310.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/579.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 「稲田防衛相は頼りない」 自衛官募集ビラに滲むホンネ（日刊ゲンダイ）
　　　　


「稲田防衛相は頼りない」 自衛官募集ビラに滲むホンネ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194650
2016年11月26日　日刊ゲンダイ


　　
　　　れが自衛隊員のホンネ？（Ｃ）日刊ゲンダイ


「稲田防衛大臣（女性）は少々頼りないですが」――案外これが、自衛隊員２２万人の本音じゃないか。自衛隊秋田地方協力本部大館出張所の４０代の男性隊員が、稲田大臣を揶揄する自衛官募集のビラを配布した問題。防衛省は「極めて遺憾」（武田博史報道官）などと釈明に追われているが、ある陸自関係者は半笑いでこう明かす。

「地本（地方協力本部）は１人でも隊員を増やすのが至上命令で、各都道府県にある地本はどこも必死です。募集ビラの内容も地本の裁量に任されていて、若者ウケしようとノースリーブの制服を着た“萌えキャラ”のイラストを使ったりすることもある。つい行き過ぎて、本音が出ちゃっただけじゃないですか」

　問題のビラは稲田大臣を「頼りない」と揶揄しつつ、「頼れるあなたはぜひチャレンジを！」と皮肉たっぷりだ。

「内局（防衛省）にも制服（自衛隊）にも、口を出したり顔を出していた軍事オタクの石破茂元大臣に比べたら、稲田さんの方がみこしが軽くて扱いやすいそうです。ただ、稲田さんは極度の目立ちたがり屋で、自衛隊のイベントにすぐ顔を出したがる。それも１日でいいのに２日連続で来たりするから、対応に追われる現場はいい迷惑らしい。バカンス風のド派手な衣装で現れ、ヒールのある靴で護衛艦内を闊歩されてもねえ。そのくせ、国会で野党から追及されたら半ベソをかく。とても命を預けようという気にはなれません。幹部はともかく、不満タラタラの現場の隊員は『よく言ってくれた』だと思いますよ」（元海自幹部）

　頼りないのは「女性だから」という理由ではないだろう。






























http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/580.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 今ほど「党」が必要なときはない（反戦な家づくり）
今ほど「党」が必要なときはない
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1525.html
2016-11-25　反戦な家づくり


今ほど「党」が必要な時はない。

しかし、「党」らしい「党」がない。

自由党のバナーを並べ立てて、明日は大阪府連の大会だと、さんざん宣伝しておきながら、何を言っているんだこいつは？　と思われるかもしれない。たしかに、主催側に片足突っ込んではいるけれども、自由党が「党」なのかどうかは、実は私にもわからない。

党とはパーティーであり、国民の中のあるパートを代表する集団だ。

そのパートの利害を実現するために､政治活動をする、それが「党」の原点だ。

「党」が成立するためには、三つの要素が必要だ。

まずは、国民をパートに分けるための価値観。

スポーツが好きか嫌いか　という価値観では党は作れない。政治的な価値観で国民が分類されているのが前提。そのなかの一定のパートを代表するのが「党」だ。

次に、自分がそのパートの国民の代表になる　という自覚と決意と実行をする先頭集団がいなければならない。一般に政治家とか政党として認知されている人たちは、基本的にこの部分と言うことになる。

「政治はカネだ」という稿にも書いたが、この先頭集団が十分な活動をするためにはかなりの資金も必要であり、決意だけでできるものではない。

最後に、代表されるパートからの物心両面の支持と支援、さらには共に行動する組織が必要。先頭集団だけが永田町でガンガンやっていても、母集団が不在ではそれは「党」ではない。

また、気持ちだけ支持があっても、具体的な組織、物質的な支援、日常的な活動がともなわなければ、これまた「党」とは言えないだろう。

その意味では、現在ある政党の中で「党」と言えるのは共産党と公明党だけなのかもしれない。

ただ、公明党は政党以前に宗教団体なのでこれも「党」とは言いにくい。

共産党はだいたい６００万人の母集団をキープしているが、そこがパートの境界になっている。

■

ひるがえって、わが自由党を見てみる。

どのパートを代表しているのか。これが非常に分かりにくくなっている。

個別政策的にはほぼ社民党や共産党と同じであり、もっと着地点というか、目指すべき世界観を表現しないと、本来代表しているつもりの国民のパートに届かない。党の側は代表しているつもりなのだが、されている側は全然そんな自覚がない。だから１００万票しかとれない。

これについては、新しい主要政策も発表されたようだし、また稿を改めて書きたいと思う。

先頭集団は、どうなんだろう。

現職至上主義のせいで、一度議席を減らすと､極端に活動量が落ちて復活の兆しを作れないという傾向があるように思う。

全国の浪人中の総支部長を、もっと組織的に活用しなくては、現在の現職だけでは先頭集団と言うには小さすぎる。議員の党なのか、議員を作るための党なのか。

民進党のように浪人中でも毎月５０万円支給するような余裕はとても無いのは承知しているが、せめて主要都市には小さくとも事務所を開いて常時ボランティアが詰めるくらいの体制はとれないのだろうか。事務所のない政党に、政権交代の期待をかけろというのは、客観的に見るとなかなか無理があると思うのだが。

自由党の支持者は、減ったとはいえ１００万人はキープしている。

ほとんど活動らしい活動をしない時期が続いてきたが、それでもジッとがまんして支持をつづける人たちが１００万人いる。

ただし、ほとんどの人が「隠れ小沢派」だったりして、自分の心の中だけで満足している。

このあたりが、社民党との差になっている。

社民党を応援している市民運動や労働組合の人たちは、心の中だけでなく行動する。

私の目に映る範囲では、自由党とくらべると日常的な活動量は二桁違う。

（それだけの活動量をもっと有効に使ったら良いのに、と言うのはまた別の話）

結果、自由党は分厚い保守層が（本来の）支持層だと言いながら、得票数では社民党にかなり負けている。

先頭集団たる党本部や支部が、隠れ小沢ファンをちゃんと組織して、カネも力も出せるステップを用意すれば、自由党も「党」らしくなれるのではないか。

将来にとてつもない不安を感じているけれども、日々に追われて何をどうして良いのかまったくわからない、社民党や共産党の「反対運動」には入っていけない、そんな人たちの「党」。今は存在しているとは言いがたい「党」。そんな「党」が、今ほど必要な時はない。

永田町の党から、国民の「党」に。

現実的にその舵が切れるかどうか、そういう発想が出てくるかどうか。

明日の自由党大阪府連大会　そういう目で、私は見てこようと思う。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/581.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 介護保険負担増　年収３８３万円で３割に　
介護保険負担増　年収３８３万円で３割に
http://79516147.at.webry.info/201611/article_216.html
2016/11/26 11:02　半歩前へⅡ


▼介護保険負担増　年収３８３万円で３割に　
　東京新聞によると、厚生労働省は二十五日、社会保障審議会の部会を開き大企業社員の負担を増やしていく方針を盛り込んだ。福祉用具のレンタルについて、介護の必要度が比較的低い利用者の自己負担増を求める案は見送った。自立した在宅生活に欠かせないサービスと判断した。

　介護保険の利用者負担は原則一割だが、高齢化で費用が膨らみ続け、昨年八月、単身で年金収入だけの場合、年収二百八十万円以上の人は二割にした。厚労省はこのうち年収三百八十三万円以上の場合は三割に引き上げることを提案した。

　四十～六十四歳が支払う介護保険料の計算方法に関しては、収入に応じた「総報酬割」という仕組みに変える案も示した。大企業の社員は負担が増え、中小企業は負担が減る。厚労省はまずは健康保険組合などが負担する金額の半分に反映させ、段階的に全面実施する方向で検討している。

　車いすやベッドなど福祉用具のレンタル価格を巡っては、一部製品のレンタル価格が高額になっている問題の是正策として、製品ごとに上限価格を設け、その価格を超えた製品を保険給付の対象から外す制度を提案した。一八年度の実施を目指す。

　具体的には、全国で利用されるレンタル製品約一万点すべてに番号を付け、製品ごとの利用料金の実勢価格を調査。その上で平均的な価格帯を厚労省が設定する。価格帯を上回った高額な製品を特定し、市区町村が保険給付の対象から除外できるようにする。

　福祉用具の利用者らでつくる団体「福祉用具国民会議」メンバーの和田勲（わだいさお）さんは「介護保険制度の財政を支えるためには、社会保障以外の分野も含めて政府全体の予算の中で対策を考えるべきだ」と話した。

　レンタル事業者らでつくる一般社団法人「日本福祉用具供給協会」の小野木孝二（おのぎこうじ）理事長は、上限価格の設定案について「高額な貸与価格の排除に必要だ。レンタル価格の『見える化』（情報公開）を積極的に推進していく」としている。













http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/582.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] （安倍晋三）基本、この方は、何も考えてない　
（安倍晋三）基本、この方は、何も考えてない
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d708f39ca949c6180d5aea1b6f395c6c
2016年11月26日　のんきに介護


タイトルは、

Tad
@CybershotTad さんの

次のツイのリプです。

――年金カット法案が強行採決されたので、またこの画像を貼っておきますね。〔18:52 - 2016年11月25日 〕—―



タイトルに引用した

猫パンチ@kens_s さんのリプに敬意を表し、

全文引用しますと、

下の通りです。

――強行採決だけではなくて基本、この方は常に何も考えてないと理解しました。〔13:14 - 2016年11月26日〕—―

強行採決につき、

本人は、

何も考えていなかったということですね。

安倍マリオの言葉の解釈として善意で受け入れるとしても、

受け入れらるのはここまでです。

ところが毎日新聞が

これを超えた受け取り方をしてました。

いわく、強行採決は野党の演出だ云々。

穿ち過ぎじゃないでしょうか。、

荻生田副官房長官の

「『強行採決』は、野党の採決反対の強行だ」という

言葉遊びと似たところがあるので

気になります。


〔資料〕

「＜年金法案採決＞与党迅速、批判封じ　野党は「強行」演出」

　　　毎日新聞（11/26(土) 0:14 ）

☆　記事URL:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161126-00000001-mai-pol

　与党が２５日の衆院厚生労働委員会で年金制度改革関連法案の採決に踏み切ったのは、与野党対立が深まる中で今国会中の成立を確実にするためだ。法案成立に向け、政府・与党は今国会の会期延長を決めたが、延長幅は最小限にとどめる方針だ。野党からの批判を早期に封じようとする本音も見え隠れする。

　「私が述べたことを全く理解していないようでは、何時間やっても同じだ。間違った認識に基づいて相手を非難しても民進党の支持率が上がるわけではない」。安倍晋三首相は２５日の衆院厚労委で、「年金カット法案」と繰り返して批判する民進党の柚木道義氏に色をなして反論した。

　柚木氏は基礎年金を巡り、「団塊ジュニア世代が年金を受給する２０４０年代には３０％カットされる」と追及。首相は、３割減は年金額ではなく、現役世代の平均手取り収入に対する年金額の割合だと説明した上で、「レッテル貼りで、デマゴーグだ」「民主党政権はこの財政検証を基に運営していたのに、何もしなかった」と批判し、野党議員が反発して騒然となった。

　政府を悩ませたのは、「年金カット」などの野党の批判だ。法案審議は今年の通常国会からの継続で、来年の通常国会に持ち越されれば３国会にわたって批判を浴びる。そうなれば政権へのダメージとなり、来夏の東京都議選にも悪影響を与えかねない－－。与党が採決を急いだのはこうした懸念からだった。

　一方、採決時には野党の厚労委理事が丹羽秀樹委員長（自民）を取り囲み、約２０人の野党議員が「年金カット反対」「強行採決反対」のビラを手に「国民の声を聞け」などと大声を張り上げた。

　野党が「強行採決」と印象づける「演出」にこだわったのは、早期の衆院解散を警戒しているためだ。民進党の蓮舫代表は２５日、所属議員に「解散風はビュンビュン吹いている。台風だ」と漏らした。採決後は記者団に「あまりにも乱暴で立法府を軽視した採決の是非を問わせていただきたい」と次期衆院選で争点化する考えを示したが、解散を意識した発言は、野党共闘を含め選挙準備が遅れていることへの危機感の裏返しとの見方が与党からは出ている。【阿部亮介、葛西大博】




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/583.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 「高齢者免許と同じ！逆走する安倍晋三から政治家の免許を剝奪せよ」作家・適菜収氏の安倍批判発言が過激すぎると話題に…
　　　　　　　　　　　　　わが国の総理大臣、安倍晋三。


「高齢者免許と同じ！逆走する安倍晋三から政治家の免許を剝奪せよ」作家・適菜収氏の安倍批判発言が過激すぎると話題に…
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161125-00003835-besttimes-pol&p=1
ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ 11/25(金) 18:00配信　


安倍首相は、トランプが次期大統領に決まるや否や、トランプタワーを訪ね、非公式会談をした。

1時間半もだ。しかし、「トランプ次期大統領も公にしていないところで、自分が話したら信頼関係が崩れてしまう」ということで会談の内容は明らかにされなかった。

でもちょっと待て。

トランプを嫌っていたオバマ大統領、レームダックと言われても来年の1月まで任期がある。

そしてAPECでオバマ大統領と会いもするわけだ（やはり無視されたらしいけれど）。

なぜ、その後に安倍晋三はトランプに会いに行くことをしなかったのだろうか。

オバマ大統領に失礼になるだろうに……。

要するに、安倍晋三はもちろん政権幹部やブレーンは、物事の順序や礼儀の何たるかを何も知らないとわかる、まさに象徴的な行動だった。

25日、文化放送『おはよう寺ちゃん活動中』での作家・哲学者、適菜収氏の安倍晋三批判発言が物議をかもしている。

逆走する高齢者になぞらえて、「逆走する安倍晋三から政治家の資格を剝奪せよ」と。

ならば、政治家の条件とはなにか？　安倍晋三の正体とはなにか？　

この2つの問いを解き明かした話題の書『安倍でもわかる政治思想入門』から本文を一部抜粋引用する。

政治家の条件

　政治とはなにか？　

　それは国を治めるということです。

　権力を動かすということです。

　権力の動かし方を間違えると、大変なことになります。

　戦争になったり、国が貧乏になったり、社会が混乱する。

　だから政治家の責任は重大です。

　私は必ずしも政治家に歴史や経済、文化に関わる高度な知識が必要だと

は思いません。

　政治家には判断能力があればいい。

　判断の基盤となるのは、常識です。それと人間を知ることです。

　とくに議会主義を採用しているわが国においては、フェアな議論を行うことができる人間が求められます。

　もっと言えば、普通の人間であればいい。

　きちんと挨拶ができる、人の話をきちんと聞く、お行儀よく食事をする。

それと、小中学校の社会科の授業で習う程度の知識があれば十分です。

　でも、この程度のハードルさえクリアできない人たちがいる。

　一九四五年七月二六日、アメリカ合衆国大統領、イギリス首相、中華民国主席の名において大日本帝国にポツダム宣言が突きつけられます。

　八月六日にはアメリカ軍により広島に、八月九日には長崎に原子爆弾が投下される。

　そして八月一五日、玉音放送により、日本の降伏が国民に公表されます。

　義務教育で習う、一般常識です。

　しかし、本文でも述べるように、「ポツダム宣言というのは、米国が原子爆弾を二発も落として日本に大変な惨状を与えた後、『どうだ』とばかり（に）たたきつけたものだ」などと語るような人間が政治家をやっている。そして、不幸と間違いが重なれば総理大臣にまで上り詰めてしまう。

　これは危険です。

　二〇一〇年八月一九日、総理大臣の菅直人は「昨日事前に予習しましたら（防衛）大臣は自衛官ではないんだそうですね」「改めて法律を調べてみたら（総理大臣は）自衛隊に対する最高の指揮監督権を有すると規定されている」と発言。文民統制も自分が自衛隊の指揮権を持っていることも知らずに総理大臣をやっていたわけです。アメリカやロシアの大統領が、自分が軍隊のトップであることを知らなかったら、世界は一瞬でひっくり返る。

　二〇一六年五月一六日、総理大臣の安倍晋三は、他党の議員を「勉強不

足」と罵倒しながら、「私は立法府の長」と発言。

　自分の権限を知らない人間が、わが国では権力を動かしている。

　世界はすでにひっくり返っています。

　本書の目的は、安倍個人をバカにしたり揶揄することではありません。

　たしかに安倍には基礎的な素養はないが、そこを指摘して溜飲を下げていても仕方がない。

　病んでいるのは、ああいうものを増長させたわれわれの社会です。

　本書では現在のわが国が抱える問題をあぶり出すために、安倍の発言を検証していく。

　ドイツの哲学者フリードリヒ・ヴィルヘルム・ニーチェ（一八四四～一九〇〇年）は言います。

「ただ私は個人を強力な拡大鏡として利用するだけだ。危機状況というものは広く行きわたっていてもこっそりしのび歩くのでなかなかつかまらない。ところが個人という拡大鏡を使うとこれがよく見えて来るのである」（『この人を見よ』）

「またこれと同じ意味において私はヴァーグナーを攻撃した。もっと正確に言うと、すれっからしの人を豊かな人と取り違え、もうろくした老いぼれを偉人と取り違えているドイツ『文化』の虚偽、その本能－雑種性を私は攻撃した」（同前）

　安倍という個人を通して見えてくるものはなにか？　

　われわれはその「虚偽」を直視する責任がある。

（※適菜収著『安倍でもわかる政治思想入門』本文一部抜粋）

著者略歴

適菜 収（てきな・おさむ）

1975年山梨県生まれ。作家。哲学者。ニーチェの代表作『アンチ・クリスト』を現代語訳にした『キリスト教は邪教です！』、『ゲーテの警告 日本を滅ぼす「B層」の正体』、『ニーチェの警鐘 日本を蝕む「B層」の害毒』、『ミシマの警告 保守を偽装するB層の害毒』（以上、講談社+α新書）、『日本をダメにしたB層の研究』（講談社+α文庫）、『日本を救うC層の研究』、呉智英との共著『愚民文明の暴走』（以上、講談社）、『死ぬ前に後悔しない読書術』（KKベストセラーズ）、『なぜ世界は不幸になったのか』（角川春樹事務所）など著書多数。安倍晋三の正体を暴いた渾身の最新刊『安倍でもわかる政治思想入門』（KKベストセラーズ）が全国書店、Amazonにて好評発売中。

写真：アフロ


【適菜収】おはよう 寺ちゃん 2016年11月25日（金）



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/584.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 「稲田大臣は少々頼りないですが」と自衛隊!!　
「稲田大臣は少々頼りないですが」と自衛隊!!
http://79516147.at.webry.info/201611/article_222.html
2016/11/26 19:19　半歩前へⅡ


▼「稲田大臣は少々頼りないですが」と自衛隊!!
　「大臣なんて、チャンチャラおかしい、チャラおかしい、ってんだ。あの女、いまだに軒先にぶら下がったままの、季節外れの風鈴の短冊みてーなもんよ。なあ、熊」　「ハチ公、オメエの言う通りでー。この寒空に、あんなもなー用なしだ。誰か早くしまい込め、ってんだ」―。

　稲田センセ、長屋の会話だから気にしないでおくれ！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

日刊ゲンダイによると、
　「稲田防衛大臣は少々頼りないですが」――案外これが、自衛隊員２２万人の本音じゃないか。自衛隊秋田地方協力本部大館出張所の４０代の男性隊員が、稲田大臣を揶揄する自衛官募集のビラを配布した問題。

　防衛省は「極めて遺憾」（武田博史報道官）などと釈明に追われているが、ある陸自関係者は半笑いでこう明かす。

　 「地本（地方協力本部）は１人でも隊員を増やすのが至上命令で、各都道府県にある地本はどこも必死です。

　募集ビラの内容も地本の裁量に任されていて、若者ウケしようとノースリーブの制服を着た“萌えキャラ”のイラストを使ったりすることもある。つい行き過ぎて、本音が出ちゃっただけじゃないですか」

　問題のビラは稲田大臣を「頼りない」と揶揄しつつ、「頼れるあなたはぜひチャレンジを！」と皮肉たっぷりだ。

　 「内局（防衛省）にも制服（自衛隊）にも、口を出したり顔を出していた軍事オタクの石破茂元大臣に比べたら、稲田さんの方がみこしが軽くて扱いやすいそうです。

　ただ、稲田さんは極度の目立ちたがり屋で、自衛隊のイベントにすぐ顔を出したがる。それも１日でいいのに２日連続で来たりするから、対応に追われる現場はいい迷惑らしい。

　バカンス風のド派手な衣装で現れ、ヒールのある靴で護衛艦内を闊歩されてもねえ。そのくせ、国会で野党から追及されたら半ベソをかく。

　とても命を預けようという気にはなれません。幹部はともかく、不満タラタラの現場の隊員は『よく言ってくれた』だと思いますよ」（元海自幹部）

　頼りないのは「女性だから」という理由ではないだろう。

関連記事
「稲田防衛相は頼りない」 自衛官募集ビラに滲むホンネ（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/580.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/585.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] ≪車ボコボコ，けが人も≫東京新聞「警察暴挙見て見ぬふり」デモにて　
【車ボコボコ，けが人も】東京新聞「警察暴挙見て見ぬふり」デモにて
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24494
2016/11/26　健康になるためのブログ


　　　



以下ネットの反応。






















２７分過ぎに警察ともみあいになってます。
生前退位！？皇族解散しろ！１１・２０天皇制いらないデモ2016/11/20(1)


デモ参加者に対する暴力は見つけられませんでしたが、デモに突っ込んでいき警察と揉み合うだけでふつーは公務執行妨害で逮捕されると思いますけど。




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/586.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] ≪これはおかしい！≫仕事（物価２％上昇）は全くしてないのに、日銀役員の給与３年連続引き上げへ！黒田総裁は3512万円
【これはおかしい！】仕事（物価２％上昇）は全くしてないのに、日銀役員の給与３年連続引き上げへ！黒田総裁は3512万円
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24486
2016/11/26　健康になるためのブログ


　　　　　



http://jp.reuters.com/article/boj-salary-idJPKBN13K0ZN

日銀は２５日、２０１６年度の役員給与を前年度比０．９％引き上げると発表した。黒田東彦総裁の年収は３５１２万円となる。役員給与引き上げは３年連続。２０１５年度は０．４％の引き上げだった。



以下ネットの反応。
















何度も何度も目標を先送りして、何の責任も取らず、給料だけはアップする。もう詐欺の手口と言っても過言ではない気がします。酷い話ですが全然ニュースになってませんね。




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/587.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 安倍内閣のデタラメ政治資金！ 安倍は6千万パーティ、麻生は愛人のクラブに900万、稲田、石原、金田も豪華飲食に（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　安倍内閣のボロ儲け、豪遊っぷりをとくとご覧あれ（YouTube「ANNnewsCH」より）


安倍内閣のデタラメ政治資金！ 安倍は6千万パーティ、麻生は愛人のクラブに900万、稲田、石原、金田も豪華飲食に
http://lite-ra.com/2016/11/post-2727.html
2016.11.26.　安倍首相はじめ内閣のデタラメ政治資金　　リテラ


　もはや「ぼろ儲け内閣」と呼ぶべきではないか──昨日、総務相が昨年2015年の政治資金収支報告書を公表したが、あらためて安倍政権の“金満ぶり”があきらかになった。

　とくに目を見張るのが、大規模な政治資金パーティでの集金率だ。

　その筆頭はやはり安倍晋三首相で、安倍首相の資金管理団体「晋和会」の報告書によると、昨年、「安倍晋三後援会朝食会」と題した政治資金パーティを計3回開催。すべて東京の高級ホテル・ANAインターコンチネンタルホテル東京で開かれ、5月12日に2320万円、9月2日に2074万円、12月8日に2346万円を集め、たった3回で6740万円も集金した。この“売上”からかかった費用やパーティ券の返金分を引いても、その額はなんと約6150万となる。

　安倍首相は2014年もこの朝食会で6196万円、13年には8580万9895円を計上。たった3年で約2億1517万円も荒稼ぎしているのである。

　このように政治資金パーティで収入を得ることは違法ではないが、問題は安倍首相が総理大臣であるという点だ。

　2001年に閣議決定された「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」（大臣規範）では、国務大臣や副大臣、大臣政務官といった職務に就く者は「国民の疑惑を招きかねないような大規模な政治資金パーティーを自粛する」と規定されている。対して、安倍首相のこの朝食会は、1回の開催で多いときは約2300万円も集めており、十分「大規模」なものだ。つまり、国務大臣の筆頭たる総理大臣みずから、この大臣規範を平気で破っているのである。

　この大臣規範にはより厳しい改正が必要だという声も上がっているが、安倍首相は今年2月5日の衆院予算委員会で「献金自体が不適切とは考えていない。民主主義の費用をどう国民が負担するかは、各党各会派で議論してもらうものだ」と発言。襟を正す気などまったくないらしい。

　総理がこの態度なのだから、閣僚も推して知るべし。今回の政治資金収支報告書でも、とくに度肝を抜かれるような報告を行っている大臣がいた。麻生太郎副総理兼財務大臣である。

　麻生副総理の資金管理団体「素淮会」の報告書を見ると、「会合」を名目にした飲み食いが約2028万円にも上るのだが、そのなかでも突出しているのが「（有）オフィス雀部」への支出だ。

　じつはこの会社は六本木で「Bovary」というクラブを経営しており、麻生副総理はここの常連なのだが、問題は同店のママが「麻生氏の愛人」として週刊誌でも取り上げられたことのある人物だということだ。

　たとえば、近年でも麻生氏は2013年には798万円、14年も755万5000円をこのママの会社に支出。そして昨年、「FRIDAY」（講談社）が同クラブに通い詰める麻生氏の写真付きで大々的に報じたのだが、麻生副総理はまったく堪えていなかったらしい。

　事実、2015年の収支報告でも「（有）オフィス雀部」への支出は計12回。多いときで98万円、少ないときでも38万円も支出しており、トータルの金額は915万円にもおよぶ。週刊誌で問題になったというのに、14年を上回るカネを政治資金から落としていたのだ。

　この麻生副総理の図太さにはウンザリするほかないが、しかしそのほかの閣僚も負けてはいない。飲み食いでいえば、塩崎恭久厚労省は銀座の高級割烹・米村にて1回で約26万円を払ったりなど、なんと約1118万円も計上。さらに稲田朋美防衛相も相当なもので約694万円を支出。石原伸晃経済再生担当相は「会議飲食費」の名目で約28万円、高級レストランの名がずらりと並ぶ「渉外費」の名目で約620万円。岸田文雄外相も高級料亭の吉兆で1回30万円を支出するなどで計約600万円となっている。

　これは政治活動費を使った“豪遊”の実態だが、その上、閉口させられるのは、女性が接客を行うクラブやキャバクラでの支出だろう。たとえば林芳正元農水相は、農水相在任中にあたる昨年9月11日、赤坂のキャバクラで4万8,700円を政治活動費として支払っていたことが本日付の東京新聞で報じられたが、現役閣僚では金田勝年法務相も女性接客の店で支出している。

　金田氏の場合は法務相在任中ではないが、昨年、赤坂にある会員制サロンで計8回、全部で19万1,000円を政治活動費として支出。この店は過去に求人サイトで「フロアレディ募集」の情報を出しており、PR文にも〈「赤坂」という場所柄、国会議員や弁護士、記者など 紳士的な方ばかり〉と掲載されている。

　入閣3日目にSMバーへの支出が発覚した宮沢洋一自民党議員をはじめ、これまでキャバクラやクラブなどでの支出はたびたび問題になり、女性が接客する店は政治活動にあたらないという理由から返金するなどの事態となっている。それでも相変わらず平気な顔をして計上するのだから、まったく何も反省していないのだ。

　大臣規範を破る集金パーティの開催に、政治資金を一晩に何十万円も飲み食いに費やすなど、市民の金銭感覚とはかけ離れた安倍政権の金遣い。しかも、こうした政治家たちの資金管理団体には、政党交付金という国民の血税が含まれた金が流れていたりもする。今回挙げたものは氷山の一角にすぎないが、安倍政権の面々にとっては、「舛添騒動なんてどこ吹く風」なのだ。

（編集部）



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/588.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] ロシアのミサイル配備、悪代官菅は例のごとく影響はないと、ハア？（怒）（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/11/post-e9bd.html
2016-11-26


ハア？、国内問題ならまだしも、ロシアが北方領土にミサイル配
備しているのに、悪代官は、いつもの様に影響は全くないと？

本当に影響が全くないと思っているなら、この人の認識や危機
意識が疑われるレベルの話じゃないか。

これが安倍政権NO2の考えだとしたら、安全保障上でも大問題
じゃないのか。

＞官房長官 ロシアのミサイル配備、「条約交渉への影響全くな
い」　　　　　　　　　　　NHK 11月24日 12時29分

＞菅官房長官は午前の記者会見で、ロシアの国防省が北方領
土に新型の地対艦ミサイルシステムを配備したことについて情
報収集を進めるとしたうえで、北方領土問題を含む平和条約交
渉への影響は「全くない」と述べました。

＞そのうえで菅官房長官は、記者団が北方領土問題を含む平
和条約交渉への影響について質問したのに対し、「全くない」と
述べました。

どれだか甘い発言なんだか。。。。

このミサイル配備も今、問題になっているが、ロシア側が表明し
たのは、何と今年の３月だったそうじゃないか。

なんでその時に、キッパリとした抗議を示さなかったのか。

異議申し立てしなかったのか。

今頃、こんな話が出ている時点では遅すぎると言うものだ。

今まで放置していたと言うなら、ロシア側としては日本は容認し
ていると思っても不思議ではない。

日本でだけ空威張りして、結局対外的には全く使い物にならな
い安倍政権の閣僚であり、外務省の外交じゃないか。

そして今頃、平和条約交渉には全く影響がないなんて、どの口
が言っているのか、素人が見てもアホらしくなる。

こんな甘い発言をしていたら、足元みられるし、ロシア側はさら
に配備の強化をしていくと見て良い。

まったく。。。。

交渉カードをどんどん捨て去る安倍政権。

なんでこんなに簡単に影響がないと言ってしまうのだろう。

ロシアにしたら、とんだお人よしで操りやすい国だとみるだろう。

安倍首相は、唯一プーチンとは仲が良いと考えているようだが
誰が見てもプーチンとは格が違うし、カモネギとしかみられてい
無いと、私は思っている。

大体が、ロシア側が、ミサイル配備したばかりの土地を返す筈
がない。

軍関係者が相当多く住んでいるともいわれているのに、返還に
前のめりになっている方は分からないのか。

なんだかやることなす事、幼稚園児集団が外交をしている感じ
がしてならない。

ゲンダイネットによると
＞安倍首相が返還を焦る北方領土に地対艦ミサイルを配備し
た上、尖閣諸島の領空周辺に海軍ヘリを飛ばした。

もう絶望的にロシアに舐められている。。。。

これで平和条約交渉が進展するとでも思っているのか。

どうしていつも認識が甘すぎるのだろう。。。。。




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/589.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] ≪TPP反対派必見≫TPP賛成派の上杉隆＆古賀茂明のテレビでは絶対に聞けないお話。「続・週刊リテラシー」（動画１時間）
【TPP反対派必見】TPP賛成派の上杉隆＆古賀茂明のテレビでは絶対に聞けないお話。「続・週刊リテラシー」（動画１時間）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24504
2016/11/26　健康になるためのブログ




TPP絶対反対派の僕が心揺らぎました（笑）。国会議員やメディアもこんな説明してくれれば、心変わりするかも知れないのに。非常に面白かったです。


上杉隆の「続・週刊リテラシー」#8 ゲスト：古賀茂明



以下ネットの反応。

















http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/590.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 国会議員は遺族年金まで至れり尽くせりの厚遇！
国会議員は遺族年金まで至れり尽くせりの厚遇！
http://79516147.at.webry.info/201611/article_219.html
2016/11/26 18:14　半歩前へⅡ


▼国会議員は遺族年金まで至れり尽くせりの厚遇！
　国会議員の死亡後、配偶者は遺族年金を受け取れる。ところが、この遺族年金も国会議員の年金と同様に、うらやましくなるほどの厚待遇だ。ただしカネの出どこは、私たちの税金だ。

　フェイスブック仲間の蛭川秀悦さんが貴重な情報提供してくれた。私たち国民年金の場合、遺族年金を受け取る資格がある配偶者は18才未満の子がいる場合だけで、しかも受給は子が18才になる（高校卒業）までだ。

　子供がいない場合は、寡婦年金があるが、受給期間は自身の年金給付が始まるまでだ。金額は老齢年金の3/4。（約５９万円）

　ところが、国会議員の遺族年金は、制約が全くない。無条件で配偶者は議員年金の５０％である。10年納付の場合は議員年金４１２万円の５０％である２０６万円を毎年、一生涯に渡って受け取れる。

　国会議員の年金は、廃止前は掛け金が３０%で残りの７０%は私たちの税金で賄っていた。それが２００６年の年金廃止で、議員の自己負担はゼロとなった。

　このため、経過措置にかかる費用は１００％公費、つまり私たちの懐から支出している。こんな塩梅で、国会議員の年金の完全廃止まで、私たちの税金がずっと投入され続ける。

関連原稿はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201611/article_218.html


ウハウハ！　廃止した議員の優遇年金が今も生きていた！　
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/576.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/591.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 公明が選挙準備を言い出した。野党も共闘で返り討ちを！！（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201611/article_26.html
2016/11/26 21:37

今、俄かに衆議院の解散に対しての準備が急がれている。自民と連立を組む公明の山口代表が今日、国会は「常在戦場」だと述べ、選挙準備を強化するように指示した。安倍首相に最も近い党の代表がいうぐらいだから、かなり緊迫してきたと思える。

その雰囲気は伝わるものである。野党共闘に最初は難を示していた民進も、さすがに動き出したようである。野田幹事長は、空白地区を含めて他の野党と調整しているとある。調整もまだらなところもあるが、一生懸命に行っているという。

自由党の小沢代表も、全国行脚して、組織の梃入れをしている。こういう時期が、最も解散に気をつけよと述べている。軍事費は増やし、海外への援助はまるで打ち出の小槌の如くお金を振りまいている。日本の年金、介護、医療等の社会保障を減らしていく。国民はここで一度、今の政治をリセットすべきである。安倍政権の横暴、傲慢を止めるには、選挙で勝つしかない。国民の怒りもそろそろ爆発する。


公明代表「衆院選も常在戦場」　準備呼びかけ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS26H23_W6A121C1PE8000/

公明党は26日、党本部で全国県代表協議会を開いた。山口那津男代表はあいさつで「年明けから大型の地方選挙が相次ぎ、衆院選も常在戦場だ」と強調。来年夏の東京都議会議員選挙なども見据え、結束して準備をするよう呼びかけた。


「生活者視点ないがしろ、陰険な保守だ」　民進・野田氏
http://www.asahi.com/articles/ASJCV65WWJCVUTFK006.html?iref=comtop_latestnews_04
2016年11月26日19時11分

■野田佳彦・民進党幹事長

　いま（野党）各党が候補者擁立を一生懸命やっている。我々もいま空白区を埋めるべく擁立作業をしている。ある程度、納得ずくですみ分けができているところもある。非常に進んでいるところと、これからもっと詰めなければいけない党との関係もある。まだら模様だ。いずれにしても、次の総選挙までには全部、仕上げていきたい。（山形県酒田市での記者会見で）


小沢氏、全国行脚本格化　「衆院選へ共闘急ぐ」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016112501001912.html
2016年11月25日 21時56分

　自由党の小沢一郎共同代表が次期衆院選に備え、全国行脚を本格化させている。党名変更に伴う地方組織の刷新を名目に各地を回る方針だ。小沢氏は２５日、東京都北区の党会合で「今、選挙がないと言われているが、こういう時が一番危ない。野党共闘を急いでまとめたい」と述べ、早期の衆院解散の可能性はあり得るとの認識を示した。
（共同）



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/592.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 「安倍政権は日本国民のことを、とことんバカにし、ナメきっている：きむらとも氏」
「安倍政権は日本国民のことを、とことんバカにし、ナメきっている：きむらとも氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21185.html
2016/11/27　晴耕雨読


https://twitter.com/kimuratomo

黄金クラブの賄賂渡して「信頼できる指導者と確信」と最上級ヨイショしたハズだったのにトランプは「TPP離脱」明言。

北方領土も「手応えあり」のハズだったのに国後択捉にロシア軍ミサイル配備、トップセールスのハズだったのにベトナムも原発白紙。

安倍政権、内政経済ばかりか、外交もついに終了。

失政に失政を重ねても、暴政に暴政を重ねても、暴言に暴言を重ねても、それでも選挙に負けるとは見ていない。

つまり、安倍政権は日本国民のことを、とことんバカにし、ナメきっているということに他ならないのだが、どれだけの国民が、それに気付くか？

「トランプ就任前に投開票 安倍首相「年末解散」が再浮上」https://t.co/jmkT8RTygP

『年金法案、衆院委で可決　与党は29日通過目指す』「誰だって給付額は上げたいですよ」と強気に言ってた安倍首相だが「月5万円で生活できるか」と問われて明らかに言葉に詰まっていたな。

そりゃ安倍首相にとっちゃ、5万なんて夕飯一回分だものな。https://t.co/ARiLGOpJWL

＞こんな喝はいらん。カツカレーも煮干しラーメンもインドや中国から文句言われなあかんのか。→どうしてこうなった。海外のトンデモ「和食」に日本政府が喝https://t.co/LHecUnUcGv

「日本政府は“ 間違った和食”を取り締まるために、あるプログラムを実施すると発表」バカか。

そんなこと言ったら、海外の寿司を取り締まる以前に、回転寿司の「サラダ軍艦」やら「ハンバーグ寿司」も取り締まりの対象にならないと可笑しいじゃないか。

「ナショナリズム」もここまでくると滑稽だな。



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/593.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] パナマ文書に私の名前が見つかった件について　　天木直人
パナマ文書に私の名前が見つかった件について
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/11/26/post-5704/
2016/11/26 7:03:54 PM　天木直人のブログ


　私は、ＮＨＫ，朝日新聞、共同通信の記者たちから、ここ一週間、ほぼ時を同じくして立て続けに事実確認を認める取材を受けてきました。

　パナマ文書分析結果の第二回目の報道を近く行うが、そのパナマ文書の中に天木さんの会社と思われる記述が見つかったので事実関係の確認をしたいという事でした。

　私はそれぞれの記者と個別面談に応じた上で、要旨次のように同じ回答をしました。

　１． （みせてもらった）パナマ文書に掲載されているＡＭＡＫＩ　ＡＮＤ　ＰＡＮ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ　ＣＯＭＰＡＮＹ　ＬＩＭＩＴＥＤという会社は、私の関わった会社である事に違いない。

　２． その会社はかつて私が外務省を退職して間もないころ、紹介されたパン氏（中国名：潘向群）と共同出資（当時の日本円にして約２８００万円の資本金を二人で折半して分担）して中国に設立した会社が、将来の上場に備えてバージンアイランドにつくった投資会社であると承知している（記者には共同出資して中国に会社を作るに至った経緯を詳細に説明しましたが、ここでは本論とはあまり関係がないので割愛させていただきます）。

　３． 共同出資して中国につくった会社は、日本の携帯電話で人気のあるゲームや動画のコンテンツを中国の携帯電話で配信することを目的にした会社で、これから急速に発展する中国での携帯電話市場をにらんで有望だと期待してつくったものである。

　バージンアイランドがタックスヘイブンの一つである事は一般知識としては知っていたが、税を逃れるというような意識は当時の私にはまったくなく、私が共同出資して設立された携帯配信会社は中国の会社であり、事実上の経営権はすべてパン氏に一任していたので、パン氏の判断を尊重してバージンアイランドに投資会社をつくることを了承した。携帯会社が成功して上場するようになればその会社は意味を持つが、当時の状況ではまったくそのような見通しにはなく、文字通りペーパーカンパニーで終わる会社だった。

　幸運にして成功し、利益が出たとしても、私の得る利益は日本の税法に従って申告すればいいだけの話で問題にはならないと思うが、当時の私にはその考えすらなかった。

　４．実際のところ、会社は、収入の見通しがつかないまま、人件費などの運営経費がかさんで、一年もたたないうちに行き詰まった。本来ならその時点で事業を清算し、残った資本金を回収すべきであったが、もうしばらく継続したい、必ず成功させる、と言うパン氏の言葉を信用した。しかしその後は、パン氏からの連絡が遠のき、ついにある時点から連絡が取れなくなり、あきらめざるを得なかった。　　

　５． 私は今でもパン氏に騙されたとは思っていない。一生懸命頑張ったのだろう。しかし、結局うまくいかなかったのだと善意に解釈している。しかし、記者から手渡されたパナマ文書によれば、設立して１年１０カ月ほどで破産、登録抹消されているところを見ると、消息が途絶えて間もなく会社が無くなったということだ。その事を一切連絡してこなかったパン氏はやはり不誠実だったと今になって思わざるを得ない。

　６．以上のごとく、私の名前を冠した会社がパナマ文書に見つかったからといって、私が不正行為を行ったという事にはまったく当たらず、実際のところ私にはその意図も認識もなかったが、図らずも１０年たって、いま渦中のパナマ文書に名前が出てきた事は残念至極である。しかし事実は事実として受けとめるしかない。

――　以上が、私がＮＨＫ、朝日新聞、共同通信の記者たちに説明したすべてです。

　私の語った内容がどのような形で報道されるかわかりませんが、記者の中には、常日ごろ権力を批判し、パナマ文書が発覚した時も、ブログなどでタックスヘイブンを利用した人物を手厳しく批判していた私が、同じような事をやっていたとしたら、道義的責任は免れない、というような口ぶりをしていた記者もいたので、誤解を生じるような書き方で報じられることも十分予想されます。

　もっと他に追及すべき者がいるだろうと言いたいのは山々ですが、私からそれは口が裂けても言えません。

　１０年前のことが、こんな形で新聞沙汰になるとは夢にも思っていませんでしたし、報道されてしまえばどのような説明も弁解と受け取られるでしょうから、私の受けるダメージは避けられないと思います。

　欲に絡んで事業に手を出し失敗したという私の個人的恥は私が甘受すればいいとしても、今度の報道によって、これから私が本気で目指そうとしている新党憲法９条の帰趨に悪影響が及ぶような事になれば、これまで寄付をいただいた皆様には申しわけない限りです。

　しかし、すでに説明させていただいた通り、私の行為になんらやましいところはありません。そして私の新党憲法９条にかける思いはこのような報道がなされたからといっていささかも揺るぎません。

　私はこの報道を奇貨として、私が新党憲法９条を実現しようとしている事を世に知らしめ、何としてでも新党憲法９条を実現して見せるという決意をあらたにしました。

　今度の取材の結果は近日中に報道されるという事ですが、その時にあわてて説明しなくてもいいように、あらかじめ皆様に本件の経緯と事実関係をお伝えさせていただきました。

　皆様のご理解と更なるご支援をお願いする次第です（了）


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/594.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 銀座や赤坂の会員制の高級クラブを政治資金で頻繁に利用する・・飲食を政治資金でほとんど出してたら、給料は貯金か？　山本太郎





















http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/595.html

　 　

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