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2017年1月15日00時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 底が抜けた日本社会。そこで闊歩するのは――　
底が抜けた日本社会。そこで闊歩するのは――
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/61a43fc014452dc86ad28cf550d0483e
2017年01月14日　のんきに介護


安倍晋三のような人間が

首相になって

社会全体が底の抜けたような状態になってます。

つまり、底が抜けて

道徳的退廃が巻き起こってます。

そんなところで

活発な

団体がおおさか維新です。

僕は、

大阪の人間ながら、彼らを見ていてとても恥ずかしいです。

ｓｏｓ大阪‏@sososakacityさんから

こんなツイートがありました。

――「維新」が権力を握ると地方自治体はどうなる？
その答えを事例で示したのが大阪府柏原市の現状
「維新八人衆」の市長は公務を放って複数愛人と昼間からラブホ通い
市議は「政務活動費で商売」を指摘されて疑惑解明に蓋をする辞職
口では「身を切る改革」を唱えながら
頭は性欲と金欲まみれの集団〔14:35 - 2017年1月14日 〕—―






http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/180.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 海外への資金援助（ODA）のため、政府は「国際連帯税」の導入を検討。このままでは、海外への影響力を維持できない　
海外への資金援助（ODA）のため、政府は「国際連帯税」の導入を検討。このままでは、海外への影響力を維持できない
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e5215c244686f21c6052ba9729b23f2a
2017年01月14日　のんきに介護


〔資料〕

「外務省「国際連帯税」で提言へ　～　ODA財源確保、影響力低下懸念」

　　　共同通信（2017/1/14 17:22）

☆　記事URL:https://this.kiji.is/192916937789456393

外務省は、削減傾向にある政府開発援助（ODA）を巡り、新たな財源として期待している「国際連帯税」の在り方に関する有識者会議を発足させた。3月までに提言をまとめる。外務省幹部が14日、明らかにした。国際貢献の切り札と位置付けるODAの財源が十分に確保できなければ、日本の影響力低下を招くとの懸念が背景にある。政府や与党に慎重論も根強く、世論を喚起したい考えだ。

　国際連帯税はフランスや韓国が既に導入しており、それぞれ徴収した税金を途上国支援に充てている。国際機関を経由して後押しするケースもある。


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/183.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] ２０２０年までに全面禁煙？ 飲食業界、一律規制に反対の声　石破茂「知恵がない」　9割が恋愛に影響　ロシア、買えないように

２０２０年までに全面禁煙？ 飲食業界、一律規制に反対の声 TBS News i 2017年1月12日 19時12分 (2017年1月13日 07時50分 更新)

　
　レストランなどで気になるたばこの煙。世界的にみると、全ての公共の建物内での喫煙を国の法律で禁止しているのは４９か国。欧米は州ごとに規制していますから、先進国の中での日本の遅れは際立っています。政府は、東京オリンピックに向けて飲食店などでの禁煙を検討していますが、業界からは反対の声があがっています。
　こちらは都内の居酒屋。売りは、厚切りの真鯛を贅沢に盛り付けた「ひつまぶし」など、築地直送の新鮮な食材です。日本酒は入場料を払うと原価で飲める仕組み。ただ売りは、それだけではありません。

　「全席禁煙、たばこが一切吸えない」（日本酒原価酒蔵 奥村敬三ブランドマネージャー）

　自慢の料理やお酒を最大限楽しんでもらうため、店内を全席禁煙にしているのです。

　「（たばこのにおいが）髪の毛や洋服につかないのがいい」（お客さん）
　「たばこのないところの方がお酒のおいしさを感じる」（お客さん）

　でも、売り上げに影響はないのでしょうか？

　「禁煙の店に変えた結果、毎月の売り上げが１．５倍くらいの推移。好評です」（日本酒原価酒蔵 奥村敬三ブランドマネージャー）

　飲食店の全面禁煙。これが当たり前の姿になるかもしれません。厚生労働省は現在、飲食店やホテルなどについて、喫煙室を除き建物内を禁煙にし、違反した場合の罰則を設ける対策を検討しています。他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙を防ぐのが目的です。

　対策を急ぐ理由の一つが３年後に迫る東京オリンピック。海外から来た旅行客に、たばこ事情について聞いてみると・・・

　「日本では、どのレストランでも誰でもたばこを吸うことができる。本当に驚いているよ」（アメリカ人）

　海外で先行する禁煙。対策の遅れが指摘される日本としては、オリンピックまでにルールを作りたいのです。ただ、全ての飲食店が歓迎しているわけではないようです。

　香川の焙煎所で煎られたコーヒーと、この一服。国が進める禁煙策について客は・・・

　「コーヒーとたばこを一緒に楽しめることが目的。もう来なくなる可能性もある」（お客さん）

　一方、店の店主も、喫煙室の設置は難しいといいます。

　「喫煙室を設置する場所はない。正直、困ります。（屋内の喫煙が）ダメと言われたら、廃業、潰れます、店」（スモーカーズカフェ・さばとら 高沖きげん店長）

　こんな声を受けて１２日、業界団体が緊急集会を開きました。

　「（完全禁煙が大前提というのは）これはムリじゃないかと思っております」（全国生活衛生同業組合中央会 大森利夫理事長）

　参加したのは外食チェーンの業界団体などです。国が進める一律の規制に反対の意見が相次ぎました。

　「どうしても喫煙を要求するお客様もいる」（飲食店経営）

　「零細企業にとっては困ることだと思います」（スナック経営）

　“分煙などこれまで飲食業界が行ってきた自主的な取り組みに任せてほしい”としています。会には大物政治家も・・・

　「“みんなやめちゃえ”というのは、知恵のある人が言うことではない。どんな知恵があるかが一番のポイント」（石破茂前地方創生相）

　厚生労働省は、早ければ今年の通常国会にも規制に必要な法案を提出したい考えです。（12日18:27）
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170112/Tbs_news_80294.html


　


飲食店の禁煙案に石破茂氏「みんなやめちゃえは知恵がない」

2017年1月14日 16時0分 NEWSポストセブン
受動喫煙防止の規制強化には慎重論も根強い（石破茂衆院議員）
写真拡大
　厚生労働省が「罰則付き」の規制強化を進めようとしている受動喫煙防止対策。非喫煙者が他人のたばこの煙を吸い込んでしまう機会をなくそうと、学校や病院など公的施設内は全面禁煙。そして飲食店やホテルなどのサービス業にも、喫煙専用ルームの設置以外は禁煙を義務付けるというものだ。

　違反した場合には、施設管理者だけでなく喫煙者本人にも罰則を科すという案が「たたき台」として昨年持ち上がったのだが、これに「選択の余地がない一律規制には断固反対！」と業界団体が決起した。

　1月12日に開かれた《受動喫煙防止強化に対する緊急集会》。大小さまざまな飲食店やホテルが属する業界団体のほか、理容・美容・興行・公衆浴場など16業種が連携した団体の代表が、政府に見直しを求める意見を表明。

「分煙先進国ニッポンとして進めていかなくては。“1億総活躍”とうたっていて、廃業に追い込まれるような人たちを増やすのはどうなのか」（大森利夫・全国生活衛生同業組合中央会理事長）という声を皮切りに、「細かいところまで配慮した法体系を」と訴えた。

「飲食店によっては、お客様の大半が喫煙者ということも少なくない。業界としても分煙の徹底やステッカーを店頭に貼るなどさまざまな受動喫煙防止対策を講じてきた。日本人は多様性を重んじる国民性を持っている。これまでの取り組みを徹底することにより、たばこを吸う方も吸わない方にも十二分にご理解いただいているものと思っている」（森川進・全国飲食業生活衛生同業組合連合会会長）

「公共施設と、自分の嗜好に合わせた施設を選択することができる飲食店に、同質性の高い規制をかけるのは相応しくない。全部禁煙にしてしまえばいいという乱暴な意見もあるが、日本は分煙が進んでいる国。各店舗がお客様のニーズや提供するサービスを考えた結果、自律的に生まれてきたのが分煙スタイル。これをもっと進めていくことが日本において必要なアプローチではないか」（菊地唯夫・日本フードサービス協会会長）

　各団体の代表が共通して口にしたのが、「多様性」だ。もちろん、喫煙ルームの設置には、店の規模によってスペースの確保や導入費用の負担など現実的に困難なところも多い。だが、それ以前に、喫煙環境を含めた店側のサービススタイルと客の嗜好性によって成り立ってきた飲食業界の多様性、いってみれば魅力が今回の規制案によって失われてしまうとの危機感が強い。

　そうした懸念は、新たな法案づくりを審議する立場の国会議員も持っている。昨年12月に行われた自民党の厚生労働部会では、「嗜好品にそこまで規制をかけるのはどうか」と、法案化に慎重な姿勢を見せる議員が相次いだという。

　今回の緊急集会でも、自民党の穴見陽一氏や公明党の上田勇氏など与党の衆院議員が、それぞれ受動喫煙防止対策の重要性を強調しながらも、規制強化のあり方については、「現実に寄り添った形で」「ケース・バイ・ケースで柔軟に」と熟考を促す。

「喫煙者の自由権に目を向けた場合、あまりにもバランスを欠いたものなのではないか」（穴見氏）

「個人店舗の経営に支障をきたすことのないように、十分に考えていかなくてはならない」（上田氏）

　そして、遅れて駆けつけた自民党の石破茂議員は、歴代総理大臣が嗜んだたばこの銘柄や、自身も長年の愛煙家であることを打ち明けたうえで、こんな持論を述べた。

「（喫煙室設置など）現実的な議論をしていると、『経済的負担をみなさんにお願いするよりも、全面禁煙にしたほうがラクじゃないですか』となる。

　でも一番のポイントは、皆がそれぞれ持っている楽しみや価値観を、いかに他人に迷惑をかけることなく実現できるか。これが知恵の出しどころなのであって、『みんなやめちゃえ』というのは、そんなに知恵のある人のいうことではありません」

　会場となった都内の会議施設は、加盟店舗の経営者ら約550人で立ち見がでるほどの熱気に包まれ、「サービス業に対し、一律に『原則建物内禁煙』を課すことなく、これまで取り組んできた業界の自主的な取り組みについて、一層の理解と支援と賛同を求める」との決議を採択した。

　すでに14府県の地方自治体でも、事業者の経営の圧迫を懸念した請願書が提出されているが、塩崎恭久厚労大臣は1月13日の会見で、〈受動喫煙のない社会に向けて必要な準備を行なうということで、ご理解をいただきたい〉と話し、あくまでも1月20日に召集される通常国会に、法案提出をゴリ押しする構えを見せた。

　公的施設にもサービス業施設にも一律の規制をもうけようとしたことから、強い反発があがっている受動喫煙防止の強化案。このままでは、それぞれが行ってきた分煙対策などの自助努力が台無しになりかねない。

NEWSポストセブン
外部サイト

公園の受動喫煙裁判　判決は「非喫煙者が喫煙者から離れよ」
飲食店に喫煙室設置の新法案　BOXも置けない店は死活問題に
東京の受動喫煙対策「強制なら経営苦しくなる」と飲食団体ら
http://news.livedoor.com/article/detail/12541322/


　

喫煙率世界一のロシア。2015年以降に生まれた人はタバコを買えないようにしようとしている

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2017年1月13日 7時2分 ギズモード・ジャパン


思い切った法律ですが、果たして効果はあるのでしょうか？

アメリカ大統領選挙に介入したと報じられているロシアですが、ロシアには心配事が尽きないようです。最近は喫煙問題に悩まされているとのこと。

世界保健機関（WHO）によると、ロシアの喫煙率は世界トップ。もちろんロシアのタバコの箱には、注意書きのラベルが貼ってありますがあまり効果がないのか、2010年の調査ではロシアの15歳の12%は毎日タバコを吸うという結果が出ています。

さて、ロシア政府はいろんなことを禁止することで有名なのですが、今度は2015年以降に生まれた人はタバコを買えないようにしようとしているそうです。そうなると世界で1番厳しいタバコ関する禁止事項のひとつとなります。ちなみに他の厳しい禁煙に関する法律と言えば、ブータン。ブータン国内でタバコの売買を禁止しています。

このタバコ購入禁止の提案は、ロシアの新聞「Izvestia」によって入手されたもので、現在はまだ赤ちゃんである2015年生まれの子達が、喫煙年齢の18歳になる2033年から施行されるとのこと。この政策の目的は、ロシアの喫煙率を2025年までに25%までに下げ、その先もさらに下げていくということだそうです。タバコ購入禁止の提案の中には、2009年に39%だった喫煙率が2016年には33%まで落ちているとも記載されています。

しかし禁止案を施行することで、偽造タバコなどが出回る懸念もされています。また、禁止案が通ったとしてもどうやって取り締まっていくのかと疑問を持つ人も少なくないそうです。

また、2015年生まれ以降の人たちのタバコ購入禁止が始まる前に、現在タバコを吸える人たちの「吸える場所」というのも限定する法律も購入禁止案に含まれています。若い世代が喫煙を好むロシアで、購入禁止がどのような影響をもたらすかはまだ不明ですが、禁止すると逆に喫煙者が増えないか心配ですね。

もっと読む：
・「トランプがロシアから直接支援を受けていた」とするメモ、公開される。トランプはフェイクニュースと一蹴
・CIA「ロシアは米大統領選を選挙操作してた」

image by Stasia04 / Shutterstock.com
source: Izvestia
参考: Tobacco Labelling Regulations, DW.COM

Ryan F. Mandelbaum - Gizmodo US［原文］
（岩田リョウコ）

ギズモード・ジャパン
外部サイト

小島監督の最新ゲーム『デス・ストランディング』からシングルLPが登場。予約受け付け中
成長から成熟へ。iPhone10周年のこれまでと、これから
星空のよう。NASAが捉えた最新のブラックホールの姿

http://news.livedoor.com/topics/detail/12535000/


　


9割が恋愛に影響すると回答！　好きな人のタバコ、気になる？

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2017年1月13日 8時0分 ヒトメボ
恋人に「タバコをやめて」と伝えたことはありますか？
写真拡大
　タバコの臭いや煙はできれば避けたい、と思う非喫煙者は多いと思います。でももし、好きな人が喫煙者だったら…。喫煙は、恋愛にどのくらい影響するのでしょうか？ そこで20歳以上のヒトメボ読者に、タバコに関するアンケート調査を行いました。（有効回答数：233件　喫煙者87人/非喫煙者146人）

Q.好きになった人や恋人の喫煙についてどう思いますか？

1位「できれば吸わないでほしい」84人（喫煙者12人/非喫煙者72人）
2位「関心がない/どちらでもよい」71人（喫煙者55人/非喫煙者16人）
3位「絶対に吸わないでほしい」61人（喫煙者4人/非喫煙者57人）
4位「できれば吸ってほしい」12人（喫煙者12人/非喫煙者0人）
5位「絶対吸ってほしい」5人（喫煙者4人/非喫煙者1人）

　非喫煙者の9割は、「できれば吸わないでほしい」「絶対に吸わないでほしい」と考えているようです。一方で、喫煙者の8割は「関心がない/どちらでもよい」を選んでいました。「吸ってほしい」と考えるのは、喫煙者の中でも少数派ですね。

Q.相手が喫煙者や非喫煙者であることは恋愛に影響しますか？

1位「やや影響する」84人（喫煙者29人/非喫煙者55人）
2位「すごく影響する」72人（喫煙者6人/非喫煙者66人）
3位「まったく影響しない」77人（喫煙者52人/非喫煙者25人）

　恋愛に影響すると答えた人は全体の約7割で、そのうち非喫煙者が8割を占める結果に。喫煙者は非喫煙者の前での喫煙は避けた方が良さそうですね…。喫煙者は、好きな人が吸っていようがいまいが気にしない傾向にあるためか、「影響しない」と答えた人が7割で、相手の喫煙に対して寛大なようです。

　ちなみに、非喫煙者の半数以上にあたる92人は「やめてほしい」と伝えた経験があるようですが、その理由を聞いてみると…。

●過剰反応してしまうから
「私がタバコの臭いに対して、過剰反応してしまうから。でも、現在付き合っている彼は、喫煙者。必死にやめてほしいと伝えています。やめないと別れるとまでは言ってませんが、彼との結婚を考えると、正直難しい…」（大阪・32歳女性）

●どんなときでも毎回きになるから
「車の中や密室・話すとき・近くにいるとき・キス等…毎回気になるから。私の健康にも影響するし。前の彼には『私と付き合いたいならやめて』と伝え、禁煙に成功させました」（新潟・24歳女性）

●健康に悪いから
「すごく気にすることではないが、彼女の健康を考えるとできれば吸ってほしくないから」（21歳・福岡男性）

　といった意見が。非喫煙者の中にも喫煙に寛容な声もありましたが、それでもやはり「子供がいる前で吸ったり、歩きタバコをするなど、マナーの守れない喫煙者には幻滅してしまう」など、良識ある喫煙が絶対条件という意見も寄せられました。

　一方で、「吸ってほしい」という17名の少数派の意見はというと…

●我慢の限界
「こちらがタバコを控えるのにも限界があるので、喫煙者かどうかを最初にチェックし、最近禁煙したと言う人には誘惑して再開させてる(笑)」（神奈川・40歳女性）

●気を使わなくて済む
「自分が喫煙者なので、たばこが嫌いな方とデートしたり、無理矢理禁煙させられるのは嫌。食事の際や出先での喫煙などに気を使わなくて済むので、基本的には相手も喫煙者の方が楽でいいです」（大阪・25歳女性）

●自分が吸いたい
「一番に自分が吸いたいから(笑)。タバコ・コーヒー好きとは足並みが合う人が多いので居心地がいいです」（愛知・22歳女性）

●吸っている姿が好き
「男性がなにげなくたばこを吸ってる姿が好きだから」（愛知・36歳女性）

　じつは、「吸ってほしい」と答えた9割は女性の喫煙者！ 自分が喫煙者だからという理由で相手に喫煙を求めることが多いようですが、その傾向は女性特有のもの!?

　今回の結果から、喫煙は恋愛に大きな影響を与えると言えそうです。あなたは好きな人の喫煙、気になりますか？ 気になりませんか？
（冨手公嘉/verb）
ヒトメボ
外部サイト

お正月が狙い目!? 男性が結婚したくなる瞬間
「武勇伝」「自虐風自慢」はタブー!? 角が立たない自慢話の仕方
http://news.livedoor.com/article/detail/12535174/
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/184.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 室井佑月のビッグ対談１　安倍政治と全力で闘う！　
室井佑月のビッグ対談１　安倍政治と全力で闘う！
http://79516147.at.webry.info/201701/article_142.html
2017/01/14 20:40　半歩前へⅡ


▼安倍政権との闘いに孤軍奮闘する室井佑月
　政権批判が完全にタブーとなり、安倍応援団やネトウヨコメンテーターにすっかり占拠された感のある日本のテレビ番組。その中で、安倍政権の危険性を伝えようと孤軍奮闘しているのが室井佑月だ。

　リテラが「アベを倒したい！」と銘打った連載を始める。第一回のゲストは経済学者の金子勝。テーマはアベノミクスのインチキと危険性。

　対談は経済にとどまらず、メディア支配などさまざまな問題について、強烈な言葉が次々と飛び出した。

●オリンピック前に経済破綻？
室井　金子先生、安倍政権がこのまま続くと、日本は本当にやばいことになると思うんだよ。で、どんなひどいことが起こるのか、ちゃんと教えてもらおうと思ってさ。

金子　すでに、マイナス金利の弊害が出てきていて、日銀は債務超過、損失が10兆円に近い。自己資本が7.4兆円だから、かなりオーバーしていて、ぎりぎりの状態だ。

それでも伸びているのが不動産融資で、今年の前半で7兆円を超えた。まさにバブル状態で、このままいくと、確実に破綻する。

室井　不動産バブルが弾けちゃったら、結局またわたしたちが銀行を助けることになるんじゃないの？　

金子　そのとおり。でも、安倍首相はそんなことかまわず、破綻するまでこの路線で突っ込んでいくだろう。債務超過だけど、お金をじゃんじゃん刷りまくる。

どこまでお札（日銀券）を信用できるか。それが多分、安倍さんの言う“挑戦”なんだと思う。いつまで成長戦略、アベノミクスと叫び続けられるか、国民を騙し続けられるかの“挑戦”だ（笑）。

室井　でも、見せかけですら景気がよくなっていない。不動産だって、もっと高くなったりするかと思ったけど、たいしたことない。

金子　不動産はもうアップアップ。東京都心では昨年11月くらいでピークアウトしている。こんなに金をつぎ込んでもこの程度だから、破綻はかなり早い。たぶんオリンピック前に、危ない局面がくる。

室井　でも、安倍さんは認めないんだろうな。逆にオリンピック使ってごまかそうとするんじゃない？　マスコミを使ってオリンピックキャンペーン張って、「テロもあるし緊急事態条項が必要だ」とか言って。

金子　もうひとつ危ないのは、アメリカのいまのドル高・超高金利だ。日本の大手銀行も政府も、みんな外国債や海外投資に逃げていく。もう抜けられないところへどんどん突っ込んでいって、逆に地方は投資がまったくなくなって疲弊しきっていく。

関連原稿はここをクリック
室井佑月のビッグ対談２は
ここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201701/article_143.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/185.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] ≪ショッキングゥ～≫「小池新党とはメディアと一部の御用マスコミが作り上げた幻想で実態は自民党別働隊」ｂｙ政界地獄耳
【ショッキングゥ～】「小池新党とはメディアと一部の御用マスコミが作り上げた幻想で実態は自民党別働隊」ｂｙ政界地獄耳
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/25927
2017/01/14　健康になるためのブログ





http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1764063.html

★その通り。小池は自民党にいながら抵抗勢力や仮想敵を作り、同時に本来は野党である民進党らからの秋波を受け、野党を取り込み与党・自民党を拡大しているだけ。自民党を辞めずにいる小池と、会派離脱だけで自民党籍を抜けずに都議会で会派を立ち上げている議員たちも自民党なのだ。小池新党とはメディアと一部の御用マスコミが作り上げた幻想で実態は自民党膨張とそれについていく民進党ら野党ということになる。民進党代表・蓮舫の必要以上の小池へのすり寄りはだまされているというより確信的に“良質な自民党”への意図的接近とみるべきだ。


関連記事
政界地獄耳　“小池新党”実態は自民膨張（日刊スポーツ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/887.html


以下ネットの反応。














小池さん信じてたのに、いつまでも自民党から抜けないのは、やっぱり全部茶番だから何ですね。ショッキングゥ～

民進党代表・蓮舫の必要以上の小池へのすり寄りはだまされているというより確信的に“良質な自民党”への意図的接近とみるべきだ。

終わってる・・




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/186.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] おい！いつの間にかドゥテルテのやってる超法規的麻薬関係者殺戮大作戦を安倍は賛同し日本として支援するとか言ってんぞ。







































http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/187.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 韓国の元徴用者からの三菱重工への、詐欺まがいの損害賠償の二重取り訴訟、日本政府は法務などの専門家 ２０－３０人で三菱に肩
韓国の元徴用者からの三菱重工への、詐欺まがいの損害賠償の二重取り訴訟、日本政府は法務などの専門家２０－３０人で三菱に肩代わりして、三菱関係者は法廷に立たせず、国家の威信をかけて三菱側を守るべきです。
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/kankokuno-moto-chouyoushakarano-mitubishi-jyuukouheno-sagimagaino-nijyuudori-soshou-nipponseifuha-20-30nin-mitubishini-hakenshitemo--mitubishiwo-mamorubeki-naiyou.htm#2017-01-15-kankokuno-moto-chouyoushaga-mitubishijyuukouni-baishou-motomeru-soshou-teisokara-3nende-saibankaishi

２０１７/０１/１５　　　　　聯合ニュース（１/１４）　　　　　　　　　　
韓国の元徴用者が三菱重工に賠償求める訴訟　提訴から３年で裁判開始＝韓国

三菱重工に賠償求める訴訟　提訴から３年で裁判開始＝韓国

【光州聯合ニュース】戦時中に女子勤労挺身隊員として日本に強制徴用された韓国人女性らが三菱重工業に損害賠償を求めた２回目の訴訟の初弁論が１３日、光州地裁で開かれた。

　訴訟を起したのはキム・ジェリムさん、ヤン・ヨンスさん、シム・ソンエさん（いずれも８０代）と１９４４年に日本へ強制徴用された後に死亡したオ・ギルエ（当時１４歳）さんの弟の４人。２０１４年２月に三菱重工業に対し、計６億ウォン（約５９００万円）の損害賠償を求める訴訟を起こしていた。

　裁判は三菱重工業の露骨な時間稼ぎにより、３年間行われなかった。

　挺身隊被害者を支援する市民団体「勤労挺身隊ハルモニ（おばあさん）とともにする市民の集まり」によると、三菱重工業は訴状を３回送り返した。同社は▼「駐車場が狭いため、公共交通を利用してください」との文言の日本語訳がない▼一部の書類が整っていない▼原本と翻訳文の原告の住所が一致しない――との理由を挙げていた。

　団体側は三菱重工業が故意に訴訟を遅延させていると反発した。同社の要求通りに訴状を修正し、３年ぶりに裁判が行われることになった。

　長年裁判を待っていた原告たちは弁論には出席できなかった。高齢のため、いずれも療養病院に入院しているという。オさんの弟は出席した。

　次回は４月７日に開かれる。原告たちが証人として出廷し、被害事実について証言する予定だ。

　団体側は徴用被害者や遺族１１人と共に、２０１２年１０月から３回にわたって三菱重工業を相手取り損害賠償訴訟を起こした。１回目の訴訟では一審と二審で三菱重工業に対し、一部賠償を命じる判決が言い渡された。同社が上告し、大法院（最高裁）の判断を待っている。昨年１１月に初弁論が行われた３回目訴訟は今月２４日、２回目の弁論が開かれる。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/188.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 私が安倍首相なら霞が関カンツリー倶楽部に女性解禁を求めるー（天木直人氏）
私が安倍首相なら霞が関カンツリー倶楽部に女性解禁を求めるー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sphf8r
14th Jan 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


いまでも小池東京都知事と安倍首相が裏でつながっていると考えるものがいるとしたら、

その考えをあらためたほうがいい。

　小池知事が最終的に自民党と決別することになるかどうかは今後の情勢次第、

自民党次第であるが、少なくとも小池知事は安倍政権に迎合する気はない。

　私は小池知事に極めて近い人から聞いてそれを知っているからフェアではないが、

公開情報を注意深く見ているだけでもそれがわかる。

　特に最近は小池知事の反安倍政権の言動は、７月の東京都議会選挙の勝利に向けて、

急速に鮮明、先鋭化しつつある。

　そして小池知事と安倍首相の勝負は、個人的な政治的力量だけを見れば、

明らかに小池知事のほうが一枚上だ。

　東京五輪の経費を国がもっと負担すべきだと安倍首相を訪れて迫ったり、

千代田区長選挙を小池新党と自民党東京都連との代理戦争だとメディアに書かせたり、

「小池知事はまだ自民党の党籍をお持ちの方だ」と言った安倍首相の発言をとらえて、

すかさず、「党費を払っていない」、「進退伺を保留しているのは自民党の方だ」、と言い返したり、

どう見ても安倍首相は攻められている。

　東京五輪のゴルフ競技の舞台となる予定の霞が関カンツリー倶楽部について、

「女性が正会員になれないのは非常に違和感を持つ」と小池知事が発言したのもその一つだ。

　これに対して安倍首相は何の言葉も発していない。

　私が安倍首相なら、ただちにこの小池発言を評価し、

国としても霞が関カンツリー倶楽部に善処をお願いしたいと、打てば響く対応をする。

　ただでさえ女性が活躍できる社会づくりを唱えている安倍首相だ。

　小池発言に沈黙したままでは、安倍首相は小池百合子との戦いに勝てそうもない。


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/189.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] ≪渋谷で安倍政権ＮＯ！≫「今、変えるべきは憲法ではなく、安倍政権！野党は共闘！」　「安倍はウソばっかり！総理を辞めろ！」
　　


　　


　　


　　


　　


　　


　　


　　


　　


　　


　　


　　


　　


　　


　　










デモ行進　東京・渋谷で「安倍政権ＮＯ！」
http://mainichi.jp/articles/20170115/k00/00m/040/008000c
毎日新聞2017年1月14日 17時26分(最終更新 1月14日 20時16分)

　安全保障関連法や原発再稼働などの安倍政権の政策に反対するデモ行進が１４日、東京・渋谷であり、参加者は「安倍政権ＮＯ！」「野党は共闘」などと書かれたプラカードを掲げ、渋谷と原宿の街を歩いた。

　行進出発前に集会が開かれた代々木公園ケヤキ並木一帯には多くの参加者が集まり、ゲストスピーカーで元経済産業省官僚の古賀茂明さんは、「原発輸出大国、武器輸出大国、ギャンブル大国を目指す（安倍政権の政策は）悪魔の成長戦略だ」と批判した。

　続いて、民進・共産・社民・自由の野党４党の議員らが街宣車の上に並び、「今変えるべきなのは憲法ではなく、安倍政権」「市民と野党が力を合わせれば政治を変えられる」などと訴えた。

　デモ行進の参加者は主催者発表で約２０００人。買い物客らでにぎわう週末の繁華街で、「自衛隊を派遣するな」「最低賃金を上げろ」「原発再稼働反対」などと声を上げた。【後藤由耶】


※動画、２分４４秒
デモ行進　東京・渋谷で「安倍政権ＮＯ！」　毎日新聞



2017.01.14 安倍政権NO！＋野党共闘★0114 大行進 in 渋谷【集会編】

2017/01/14 に公開
2017.01.14 安倍政権NO！＋野党共闘★0114 大行進 in 渋谷【集会編】、此方は安倍政権NO! ☆ 実行委員会主催により代々木公園ケヤキ並木（渋谷、NHK側）で行われた、安倍政権の暴走を許すな！野党は共闘！アベ政権へのマルチイシュー（原発/安保法制/憲法/沖縄米軍基地/秘密保護法/TPP/消費税増税/社会保障/雇用・労働法制/農業・農協改革/ヘイトスピーチ/教育）安倍政権NO！＋野党共闘★0114 大行進 in 渋谷、此方は集会の映像です。ゲストスピーチ：古賀茂明様（フォーラム４提唱者／元経産省官僚）、野党４党代表者によるスピーチ 民進党：菅直人様（衆議院議員・元内閣総理大臣）、共産党：吉良よし子様（参議院議員）、社民党：福島みずほ様（参議院議員・元社民党党首）、自由党：渡辺浩一郎様（参議院議員）


安倍政権NO!+野党共闘☆0114大行進in渋谷 安倍政権の暴走を許すな！野党は共闘！ 2017年1月14日


安倍政権NO!+野党共闘☆0114大行進in渋谷 安倍政権の暴走を許すな！野党は共闘！ 2017年1月14日




















































安倍政権NO!＋野党共闘☆0114大行進in渋谷 - 2017.1.14



































http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/190.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 講演　第19回 NSP時局ならびに日本再生戦略講演会 2017年1月14日　認定NPO日本再生プログラム…：国際板リンク


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/191.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 高木の下着泥棒は事実と自民議員が公表～安倍のひいき、選挙区争いが原因か？（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/25169658/
2017-01-15 01:29

　２０１５年１０月、安倍首相が復興担当大臣に任命した高木毅氏に関して、若い頃、女性の下着を泥棒して逮捕されたことがあるとの疑惑が浮上したのだが。
　本人は、国会での質疑も含めて、ひらすら事実無根だと否定。１６年８月の内閣改造で退任するまで（再任はされず）、何とか逃げ切った。(~_~;)

＜『安倍が米空母に乗艦＋閣僚の靖国参拝＆下着泥棒疑惑～こんな首相や閣僚はいらないhttp://mewrun7.exblog.jp/23786286/』
『高木が下着泥棒や公選法違反の事実を否定も、次々と証言が。野党は追い込み切れるか。http://mewrun7.exblog.jp/23858491/』
　ところが、何と先週１３日になって、自民党の福井県連会長の山本拓氏が、急に報道各社に対して「県連で調査したところ、高木氏の逮捕は事実だった」と語ったとのこと。それをＮＨＫもニュースで流したという。 (ﾟДﾟ)

＜ちなみに山本拓氏は、高市早苗総務大臣の夫。高木氏は超保守の安倍っ娘で三役や閣僚にはいっているのだが。山本氏は当選７回ながら、何故か閣僚経験がない。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

『自民 福井県連会長「高木前復興相は逮捕されていた」本人は否定

　自民党福井県連の会長を務める山本拓衆議院議員は、県連が調査をした結果だとして、地元選出の高木毅前復興大臣がおよそ３０年前に「女性の自宅に住居侵入し、逮捕されていた」と述べました。高木氏はＮＨＫの取材に対し「これまで国会や記者会見で申し上げているとおり、そのような事実はない」と話しています。

　これは自民党福井県連会長の山本拓衆議院議員が、１３日、福井県庁で報道各社に対して述べたものです。
　それによりますと、おととし、一部の週刊誌がおよそ３０年前に高木前復興大臣が女性の自宅から下着を盗んだなどと報じたことを受け、県連が独自に調査を行った結果だとして、「女性の自宅に住居侵入し、逮捕されていた。そのあと、女性と示談になったので問題とはならなかった」と述べました。
　これについて高木氏は、ＮＨＫの取材に対し、「これまで国会や記者会見で申し上げているとおり、そのような事実はない」と話しています。（ＮＨＫ１７年１月１４日）』

『「高木前復興相、女性宅侵入で30年前に逮捕」　自民県連が調査

　自民党福井県連会長の山本拓衆院議員は13日、高木毅前復興相（衆院福井２区）が約30年前に女性の下着を盗んだとする週刊誌報道を受け、県連で独自に調査した結果、「高木氏は、女性宅に侵入し現行犯逮捕されていた」と述べた。県庁で記者団に明らかにした。

　山本氏によると、侵入された女性とは示談が成立しているという。

　高木氏は週刊誌報道について、2015年11月の国会審議などで「そのような事実はない」と一貫して否定。県連が事実関係を調査していた。〔共同通信・日経１７年１月１４日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　でも何で、そんな自党のそれも同じ県連の衆院議員に不利なことをあえて発表するのか、不思議に思ったのだけど。
　ＭＹ知人いわく、もしかしたら選挙区の問題が生じているのかも知れないとのこと。(･o･)

　というのも、福井県は０増５減の影響で選挙区が３つから２つに減っちゃって。１４年の衆院選では高木氏が選挙区（２区）から出馬し、山本拓氏が比例北陸信越ブロックに回されていたからだ。_(。。)_

『山本択氏が比例　稲田、高木氏は選挙区、自民の福井選挙区

　自民党の茂木敏充選対委員長は１９日午前、衆院選挙区の「０増５減」に伴い、選挙区減となる福井県の衆院議員３人と順次会談し、稲田朋美政調会長を新しい福井１区、高木毅元国交副大臣を同２区に擁立し、旧福井２区から当選した山本拓元農水副大臣を衆院比例代表北信越ブロックの上位で処遇する方針を伝えた。
　茂木氏は会談後、記者団に対し、山本氏は選挙区と比例代表に候補者が交互で出馬する「コスタリカ方式」ではないと説明。「比例代表の上位処遇を２回行う」と述べた。判断の理由は「大所高所」と語った。（産経新聞１４年１１月１９日）』

＜ちなみに、稲田朋美氏も高木毅氏も、安倍氏が率いる超保守議連「創生日本」の幹部。山本拓氏の妻でずっと総務大臣の高市早苗氏も「創生日本」幹部。山本拓氏は日本会議のメンバーだけど、創生日本には、はいっていない。^^;＞
　
　ふつうは、このように選挙区の問題が生じた場合は、コスタリカ方式で選挙１回ごとに、小選挙区と比例と交代して出馬するのだけど。コスタリカはなしで、「比例代表の上位処遇を２回行う」「判断の理由は大所高所」じゃ、山本拓氏やその支持者、福井県連の一部は納得行かなかったのかも知れない。(@@)
＜あくまでもｍｅｗ＆周辺の邪推だけどね！(*_*;＞　

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　また、リテラが言うように、高木氏が閣僚だった間に、きちんと事実を調べようとしなかった安倍内閣にも、真実を報道しようとする姿勢にかけたメディアにも大きな問題があると思う。(･･)

『高木前復興相の“パンツ泥棒逮捕"がいまさら事実認定！ 安倍政権への配慮で追及しなかった新聞・テレビの責任

リテラ　2017.01.14

　何をいまさら、と言わずにいられないニュースが報じられた。高木毅前復興大臣の「女性宅に侵入し下着を盗んだ」とされるスキャンダルについて自民党福井県連による独自調査の結果として、県連会長の山本拓衆院議員が「高木氏は、女性宅に侵入し現行犯逮捕されていた」と明言したのだ。

　あらためて疑惑をおさらいすると、2015年10月の内閣改造で高木衆院議員は復興大臣に任命されたが、その直後に「週刊文春」（文藝春秋）と「週刊新潮」（新潮社）が高木大臣の“過去の事件”について掲載。それは、いまから30年ほど前に高木氏が、一方的に思いを寄せた地元敦賀市の銀行員女性の自宅の合鍵を不法に入手したうえで女性宅に侵入し、その女性の下着を盗んだというものだった。
　しかも当時、高木氏は、近所の住民の目撃情報から警察で取調べを受けたのだが、当時敦賀市長だった父親が自分の権力と癒着していた原発ムラ利権を総動員して事件を握りつぶしてしまったのである。

　一連の経緯は、被害者女性の妹や目撃した近所の住民が証言。さらに2016年1月には地元紙・日刊県民福井が、当時の福井県警の捜査関係者による証言を掴み、「窃盗疑惑は事実」と報道していた。
　現職大臣がパンツ泥棒だったという衝撃──。どう考えても辞職に値する大スキャンダルで、当然、安倍首相の任命責任が問われて然るべき問題だが、当の高木大臣は国会でも「そういった事実はない」の一点張り。くわえて高木大臣には公職選挙法違反の香典問題も浮上したが、安倍首相は16年8月の内閣改造まで高木大臣をそのまま続投させたのだ。

　そして今回、いまさらながら自民党福井県連までもが「事実」と認定したのだが、大臣の座を降りているからといって「問題なし」とするわけにはいかない。なにせ国会答弁でも嘘を吐きつづけていたのである。

　同時に、こんなことは官邸が本腰を入れて調べていればあっという間にわかるような話であり、実際、安倍首相は事前の“身体検査”で高木氏に「パンツ泥棒」の過去があることを知りながら大臣に抜擢したとされ、事件が露呈してからも無視しつづけたことの責任は重いものだ。

　しかし、この機会にあらためて、よく考えてみてほしい。「大臣が女性宅に不法侵入してパンツを盗んでいた」というとんでもない問題が発覚しても、疑惑を追及すべきという世論はまったく生まれなかった。その背景には、言うまでもなくメディアの報道姿勢がある。これまでならすぐさま飛びついていたワイドショーはダンマリを決め込み、ニュース番組も「そういった事実はない」という大臣の言い分を垂れ流すだけ。そうして安倍政権は、下着ドロを大臣として据えつづけたのである。これはどこからどう見ても異常事態だ。

　いや、その異常事態はいまもつづいている。現在の安倍内閣にしても、菅義偉官房長官や稲田朋美防衛相をはじめとする「白紙領収書」問題に、同じく菅官房長官の日歯連からの迂回献金疑惑、山本有二農水相の官製談合で摘発された建設会社からの献金問題と「強行採決」発言問題、鶴保庸介沖縄・北方担当相による政治資金規正法違反のパーティ券問題と口利き疑惑に「土人」発言擁護、くわえて氏には元妻へのモラハラ問題ももちあがっている。

　さらに稲田防衛相にいたっては、政府が武器などを受注している防衛関連企業の株を夫名義で大量に取得していたことが発覚。防衛省トップである稲田大臣がその気になれば、夫が保持する防衛企業の株価を意図的に吊り上げることだって可能であり、政治倫理的にも到底看過できる問題ではない。

　だが、どうだろうか。上述したのは安倍内閣で浮上した問題のほんの一部にすぎないが、いずれもこれまでなら大臣のクビが飛び、場合によっては政権そのものがひっくり返るニュースとなっていたはずだが、何ひとつテレビで大きく報じられることなどなかった。かたやメディアは、舛添要一前都知事を政治資金問題によって辞任にまで追い込んだというのに、である。

　大臣の資質を問うべき大問題が、問題として扱われていない現実。メディアがこの体たらくだからこそ、もはや大臣たちは「何をやっても許される」と国民を完全に見くびっているだろう。パンツ窃盗犯が大臣に居座ったという事実は、恥も外聞もない安倍政権の姿そのものなのである。
（編集部）』

＊　＊　＊　＊　＊

　いつも書くように、安倍第二次政権が始まってから、大手メディア（特にＴＶ）はすっかり腰が引けてしまって。これまで何人もの閣僚に様々な疑惑が浮上しているのに、ほとんど報道せず。検察官もまともに追及しないまま、話が流されてしまう状況が続いているのだけど。＜ただし、疑惑が本当っぽい人は、次の改造の時に退任させられる？^^;＞

　ただ、これまで自民党議員は恐ろしいほど安倍官邸に牛耳られて、言いたいことも言わず、静かにいい子にしていたのに。今回のように自民党の身内から、情報が出たことは実に興味深い＆いい傾向だではないかと・・・。
　そろそろ安倍自民党の牙城も崩れ始めて来たかな～と(期待込みで）思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ
　

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/192.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 台湾は立派な独立国家で「一つの中国」は妄想でしかない。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5910.html
2017/01/15 04:42

<トランプ次期米大統領は１３日の米紙ウォールストリート・ジャーナルとのインタビューで、中国と台湾がともに「一つの中国」に属するという中国側の原則について「すべてが交渉対象となる」と語った。歴代の米政権はこの原則を認めてきたが、為替や貿易面で中国側の譲歩がなければ、見直す可能性を示唆した。

　中国側は、この原則を米中関係の土台と位置づけて守るように求めており、昨年１２月にトランプ氏が台湾の蔡英文（ツァイインウェン）総統と電話会談したことを批判している。トランプ氏が就任後に同原則に縛られないことを明言したことで、反発を強めるのは必至だ>(以上「朝日新聞」より引用)


　独立国家の要件は①軍事統帥権があるか②関税自主権を持っているか③徴税権を持っているか、の三つだといわれている。台湾はそれらの要件を満たしていて、中共政府が軍事力を背景にして「一つの中国」と主張するのは適切ではない。

　米国の次期大統領のトランプ氏が「一つの中国」を認めない、というのは至極当然だが、為替や貿易で中国の譲歩を求めるためのカードとして使うのはどうかしている。国家のあり方を商売の駆け引きに使うというのは米国の威信を貶めるものでしかない。

　何でも商売上の「駆け引き」だ、というのなら、トランプ氏は政治家ではない。純然たる商売人として政界に足を踏み入れるべきではなかった。そうした「常識」すら持ち合わせていない人物が米国の大統領になる、というのなら日本もそれ相応の覚悟と対策を考えておくべきだ。

　たとえば一方的に「思いやり予算」を負担するのではなく、毎年通常の料金を米軍に請求して、その後に日本がどの項目を負担するかに関して交渉を行うべきだ。個別的・部分的に費用負担を交渉すれば米国がいかに多額な負担を日本政府にして戴いているのかが理解できるだろう。

　台湾との外交に関しても日本政府は「一つの中国」をやめるべきだ。安倍自公政権は米国の属国として米国のやり方を真似て、中国が東シナ海から手を引かない限り「一つの中国は認めない」と取引の材料に使えば良い。何かにつけて「一つの中国を認めない」という外交カードを切れば良い。

　中国の機嫌を損ねては日本が困るだろう、というのは中国に取り込まれた外交官やマスメディアや評論家たちの言い分だ。公平に見れば日中関係が悪化して困るのは日本よりも中国の方だ。

　中国のテイク・オフに日本が経済支援をして貢献したのは言うまでもなく、現在の中国の貿易経済に大きく貢献しているのも日本だ。日本と事を構えて中国が損害を蒙る額は、日本が蒙る損失の額の比ではない。しかも日本の対中輸出の殆どは他の国へ振り替えることが可能だが、中国が日本から輸入していた精密工業部品や電子部品などを他の国から輸入することは不可能だ。

　中国の死命を制するカギを握っているのは日本だ。中国が日本の死命を制するカギを握っているのではない。そこを勘違いさせているのがチャイニーズ・スクールの日本の外交官たちや、官僚の機関紙に堕している日本のマスメディアだ。もちろんマスメディアが飼っている御用評論家たちもその仲間だ。

　中共政府の中国は「張子の虎」だ。圧倒的な軍事力もその大半は中国国民に向けられたものでしかない。それがいつ何時、中南海に向かって進撃を開始するか判らない状況にある。

　日本政府は中国の根拠のない脅しや暴言を放置するのではなく、敢然と反論し史実を掲げて堂々と論破すべきだ。先の大戦に関する「謝罪」は我らの父親たちの世代が十分に果たした。果たし過ぎて現在の増長を招いたともいえる。人でも成長期には厳しい躾が必要だ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/193.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 大丈夫か！ニッポン　ウソがウソでなくなる社会！　
大丈夫か！ニッポン　ウソがウソでなくなる社会！
http://79516147.at.webry.info/201701/article_147.html
2017/01/15 06:56　半歩前へⅡ


▼ネット社会はデタラメ社会
　ノンフィクション作家の保阪正康が毎日新聞に寄稿した「大丈夫か！ニッポン　現代日本を覆うファシズムの正体」の中で、ネット社会の危険性に触れている。

　本人が知らない「ニセ情報」が、本人のものとして、堂々とまかり通っているというのだ。そしてより危ないのは、読む側が「オカシイ」と思っても、面倒だからと、確認することなしに黙認する。

　その結果、「虚像」、つまり、デタラメ、ウソが「実像」としてまかり通っている、と警告する。デタラメがデタラメでなくなる社会ほど、怖いものはない。

　あなたもこんな「まがい物」が氾濫する社会で生きている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

保阪正康は訴える。

　現在の社会は「虚像」が実像化され、実像が虚像化されている。どういうことか。これは私自身のことになるが、インターネットで私の来歴などが書かれている。ところが訪ねたこともない地が誕生地になっている。

　小学校時代のエピソードが書かれているが、これはまったくのデタラメ。どうしてこんなことが書かれるのか、定かには知らない。私はインターネットに関心はない。だから日ごろこんなことは、すべて担当編集者が教えてくれる。

　この話を他人にすると、ほとんどの者がデタラメを書かれているらしいとわかる。訂正を申し出るのも大変なのだそうである。私自身は訂正する気もないので、でたらめを書かれても気にしない。

　しかし、私の友人は仙台出身で早稲田大を卒業しているのに、インターネットで勝手に東北大卒業にされ、あまつさえ今度は学歴詐称だと、これまた勝手に書かれていると怒っていた。

　講演などで主催者が、このインターネットの略歴を紹介するのに驚かされるが、なんとズサンな人たちか、との判断材料に用いている。私は、こういう主催者の依頼には二度と応えない。

　今の社会は、「虚像」が実像化し、実像が虚像化しているというのはこういう事態を指しているのだ。人びとは虚像を信じ、これはおかしいなと思っても実像を調べるには情報公開の手続きは面倒であり、虚像が独り歩きしている社会である。気の弱い人は実像を虚像に合わせて生きていくことになりかねない。

　インターネット時代、つまり二十一世紀の人間関係は虚像をもとにした虚構空間の人間のふれあいになる。人びとは、今後はより仮面をかぶった状態で生きていくことになるのだろう。


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/194.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 人間かまくらは、私ですってな、名乗りあげてみんか～い　
人間かまくらは、私ですってな、名乗りあげてみんか～い
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a10a44fa75cc43475852e33bbd24cc25
2017年01月15日　のんきに介護


人間かまくらは私ですbot‏@Hu_Kamakura_Bot さんのツイート。

――八時だよ、人間かまくら全員集合！　〔20:00 - 2016年3月2日 〕—―



トピックは、

マグライト持った、この人ですかね。



自民党が

民主主義を無視した決定的瞬間、

NHKでさえ、

彼らを皮肉った。

佐藤正久の張り手と共に

大相撲秋場所のテロップが流れたのだ。

「自衛隊上がりの糞ガキ、

佐藤正久よ、暴力を振るうの、止めんかい」

これ、天の声だ。




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/195.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 小池知事には「豊洲移転中止決断！」というサプライズが似合う　　天木直人

小池知事には「豊洲移転中止決断！」というサプライズが似合う
http://xn--gmq27weklgmp.com/2017/01/15/post-5907/
15Jan2017　天木直人のブログ


　突如として豊洲地下水の有害物質汚染が発覚し、大きなニュースになっている。

　はたして調査結果が小池知事にとって驚きだったのか、織り込み済みだったのか、それは私にはわからないが、この調査結果の発表によって豊洲移転の決定時期延期はさらに遅れるとメディアは一斉に報道し、小池知事も「食の安全」は最優先だとして延期をするようだ。

　しかし正解はその逆だ。

　これ以上遅らせてはいけない。

　小池知事はこの調査結果をチャンスととらえ、豊洲移転の中止決定と、築地市場の再活性化構想（すなわち、維持・改善・第二の築地市場建設）を打ち出すべきだ。

　なぜか。

　「食の安全」を優先するなら、そもそも東京ガスの跡地である豊洲を移転先に選んだ事が大きな間違いだった。

　いくら土壌改善を行っても、汚染された土地は「食に安全」とはならない。

　いくら調査を繰り返しても、ごまかさないかぎり、皆を安心させる結果におはならない。

　いたずらに時間と税金を無駄にするだけだ。

　二つは、今度の調査結果に見せた関係業者の「裏切られた」という怒りだ。

　この怒りにすばやく応えるには、早く決定を下す必要がある。

　そして、それは、豊洲移転の中止決定と築地市場の継続・改善しかない。

　築地市場が老朽、手狭というなら改修し、それで不十分なら第二の築地市場を時間をかけて探し、つくればいいのだ。

　三つは、やはりなんといっても築地市場の歴史的価値だ。

　そこには都民と業者が育て上げた生活の歴史がある。

　ここまで国際的に有名になった築地市場を残さない手はない。

　残して世界遺産にし、世界に誇る観光地とすることは、観光立国を目指す国是とも一致する。

　振り回された関係業者への補償とか、せっかくつくった豊洲をどう活用するかといった問題は、食の不安を抱えたまま豊洲に固執するマイナスを考えれば、はるかに小さい問題だ。

　何よりも、豊洲を否定することは、石原都政に象徴される「敗北の本質」を断ち切ることになる。

　世論が求めているのはそのような英断を下す小池知事だ。

　やんやの喝さいを贈るだろう。

　それはそのまま、既成政治の否定につながる。

　打倒安倍政権に向けた小池劇場の第二幕につながる。

　私が小池知事なら、豊洲移転の中止と築地市場の再活性化構想をタイミングを逸することなく発表する。

　あるいはそのシナリオは小池知事の頭にすでに浮かんでいるのかもしれない（了）


　　　　　　　　　　　◇

豊洲を都が再調査へ　ベンゼン、基準の７９倍検出
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017011590065818.html
2017年1月15日 07時00分　東京新聞

　東京都は十四日、築地市場（中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）で行った地下水調査の結果、二百一の観測地点のうち七十二カ所で環境基準の七十九倍のベンゼンなど三種類の有害物質が検出されたと公表した。七十九倍は、二〇一四年から続く九回の調査で最大。調査は今回で終える予定だったが、土壌汚染対策を検討する専門家会議は再調査を決定。三月中に結果を公表する。小池百合子知事は今夏にも移転の可否を判断する意向だったが、遅れる可能性が出てきた。　

　環境基準を超えるのは、昨年九月に結果が公表された八回目に続き二度目。築地市場内で同日開かれた専門家会議で報告された。環境基準の三・八倍のヒ素も検出。検出されないことが基準のシアンも初めて確認された。八回目は三カ所で一・一～一・四倍のベンゼン、一・九倍のヒ素が検出されていたが、数値や地点数は大幅に増えた。

　委員らは、地下水をくみ上げる「地下水管理システム」が昨年八月から稼働し、地下水に動きがあったことなどが一因と推測した。

　しかし、平田健正（たてまさ）座長は「なぜ急激に上がるのか検証する必要がある」と指摘。近く行う再調査は、信頼性を担保するため、会議の委員が関与して実施する。

　小池知事は昨年十一月に予定されていた移転を延期し、理由として地下水調査の最終結果が出ていないことを挙げていた。移転に向けた工程表では、今年四月に専門家会議の報告を受け、早ければ今年夏にも移転の可否を判断するとしていたが、平田座長は「（報告は）若干遅れる。何カ月というのは言えない」と述べた。

　平田座長はまた、検出されたベンゼンなどについて地下水は飲用で利用することはないため人体への影響はないとしたが「豊洲ブランドへの影響の心配や、一般の消費者が納得してくれない点がある」と説明した。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/196.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 日米関係の「安定」を本当に願うのであれば、まず地位協定を改定せよ　親米／反米を超えた課題（現代ビジネス）


日米関係の「安定」を本当に願うのであれば、まず地位協定を改定せよ　親米／反米を超えた課題
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50705
2017.01.15　伊勢崎 賢治東京外国語大学教授　紛争屋　　現代ビジネス


■日本は米軍の世界最大の「宿主」なのに…

「活米」という言葉があるそうです。

トランプのようなリーダーが出現するにあたって、それに振り回されることなく、いかに日本が平常心を保って、日本の国防、国益のためにアメリカを活用してゆくか。

これは、米軍の世界最大の「宿主」としての日本が、アメリカとの関係を考えることに他なりません。在日駐留米軍との関係です。

そこでまず思い浮かぶのは「地位協定」の問題です。

地位協定は、米軍と日本政府との問題というより日本社会との問題に焦点が当たりがちです。ですが、日本の自衛隊にとって日米地位協定はどうなのでしょうか？　何も問題はないのでしょうか？

例えば陸上自衛隊は、もう十数年、アメリカの海兵隊と一緒に共同訓練を行っています。水陸機動団といって、尖閣諸島での中国の脅威が話題になっている島嶼防衛を念頭に、海と陸の両方で即応できる部隊をつくろうとしているようです。

この訓練、もちろん国内、国外的にも政治的に非常にセンシティブな問題なので、日本の近海でアメリカと大々的にやるのではなく、ほとんどがアメリカ国内で共同訓練をやっているのです。

この時、自衛隊員は、どういう外交ステータスでアメリカに滞在しているのか？

「公用パスポート」だそうです。

「外交パスポート」ではないので、外交特権はありません。日米地位協定で米軍人と軍属が享受するような特別の裁判権上の特権も何もありません。JICA（国際協力機構）なんかから派遣される民間の専門家と同じです。

つまり、訓練でアメリカ滞在中の自衛官が、例えば「公務」で自動車を運転中に米市民を轢いたとしましょう。その事件の処理において日本に一次裁判権はありません。

ところが、これがドイツやイタリアの兵士だったら、一次裁判権はこの両国にあるのです。アメリカ国内で起こった事故にもかかわらず、「公務内」であれば、アメリカに一次裁判権はありません。

このようなアメリカとドイツ、イタリアとの関係を「互恵的（reciprocal）」と言います。

アメリカの宿主をしている国はたくさんあります。アメリカが持っている地位協定は、実に、100以上あるそうです。

地位協定の問題というのは、裁判権だけでなく、環境権、基地や空域の管理権が焦点となるのですが、アメリカは、全てのNATO同盟国に、この全ての分野において「互恵的」な関係を認めています。

日米間にはそれはありません。

日本と同じ敗戦国でもドイツやイタリアは白人だし、NATOという軍事同盟だからしょうがないと言う向きもあるでしょうが、アメリカは二国間地位協定において、裁判権での互恵性を、例えば、フィリピンとイスラエルにも認めています。

イラク（後に決裂しますが）やアフガニスタンにおいては、「準互恵性」を認めています。例えば、アフガニスタンにおいて米兵が公務上の過失を犯した場合、一次裁判権はアメリカにありますが、アフガン側にアメリカの軍法会議に立ち会う権利を地位協定で明記してあるのです。これも日本にはありません。

横田空域みたいなものは存在しません。ドイツ、イタリアを含む全てのNATO諸国、イラク、アフガニスタン、フィリピン、そしてPartnership for Peace (PfP)という旧ソ連邦構成国においても、米軍の基地、空域、海域は、全て受け入れ国の主権の下に管理されています。

米機が落ちた現場を、米軍兵士が出かけて行って封鎖するなんてことは、まず、あり得ません。主権国家の中で、そういう事故によってつくられる非日常を統制し、日常から隔離するのは、その主権国家の、まず警察であり、必要であれば国軍であり、外国軍であるハズがないのです。

60年間ずっと変わっていない。まるで占領下のような地位協定は、日米地位協定しかないのです。（詳しくは：http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48780 ）

■まずは地位協定の「改定」から

「活米」。非常に良い言葉だと思います。

でも、アメリカの活用とは、まず、日本の国のあり方が問われる問題だと思います。「従属」では、活用されることはあっても、活米など絵に描いた餅です。

なら、「活米」をどのように実現していくのか。どこから手をつけるのか。

地位協定の「改定」から始めるのが一番良いと思います。これは反米ということではありません。活米するために地位協定を改善する。こういう発想があってもいいと思います。

それでも、日米地位協定の改定と言うと、「反米」のコンテクストで語られることが圧倒的に多いので、少しパラダイムを変えていかないといけません。

「活米」のためにまず必要なのは、地位協定の安定であるというふうに。

「地位協定の安定」。

実は、アメリカは、駐留米軍が引き起こした様々な「事件」を契機として嫌米の国民運動が高揚し、フィリピンやイラクで完全撤退を余儀なくされているのです。

これを歴史的な経験値として、アメリカ自身が、その「安定」ための妥協を地位協定の「改定」という形で試行錯誤してきたのです。



それが、NATOの中でも、駐留米軍のプレゼンスが特に大きいドイツやイタリアとの補足協定に代表される「改定」です。

ちなみに、日本の外務省のHPには、「ドイツは，同協定（上記補足協定）に従い，ほとんど全ての米軍人による事件につき第一次裁判権を放棄しています」とあります。（http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/rem_03.html ）

これは、許しがたいミスリードです。真実は全くこの逆で、強盗、レイプや殺人については、どんな場合でも、ドイツの裁判権で裁くと明確に書いています。（1998年NATOドイツ補足協定第19条2項）

アメリカが締結している地位協定を比較調査すると、それらの「改定」の歴史とは、まさに「“平和時”の異国に軍を駐留させるという、受け入れ国にとって異常な状況をアメリカ自身が認識するなかで、国益の保護と、国の命で赴かされる米兵が異国の法で裁かれるのをいかに阻止するか」の試行錯誤だということが分かります。

ですから、「平和時の駐留」を強いる米と受け入れ国の関係の「安定」を希求するのは、まずアメリカ自身であり、だからこそ、現地社会の不満の「ガス抜き」の交渉に応じ、譲歩を、地位協定の「運用」ではなく、広く、透明性を持って、現地社会の感情に訴えかけられるように、衆知が及ぶ「改定」という形で示してきたのです。

そう。「改定」でなければならないのです。

■右／左を超えた課題

地位協定の改定に向かう譲歩は、歴史的に以下のようにパターン化されております。（アメリカ政府自身の米連邦諮問委員会任命の国際治安諮問会議、2015年”Report on Status of Force Agreemnts”を参照）

①　互恵性：裁判権の特権をお互いに認め合う。つまり、受け入れ国の軍がアメリカに駐留した時も、同じ一次裁判権を与える。

②　透明性：互恵性を認めない場合でも、アメリカの第一次裁判権の行使における受け入れ国の監視権を認める。米軍事法廷に立ち会える権利です。

③　「業者」の扱い：戦争の「民営化」が進み民間軍事会社を含む「業者」の役割が増す中、業者の社員は米軍と直接的な雇用関係にはありません。つまり米軍は直接的な監督責任を追えないので、「業者」については公務内／外ともに、全面的に受け入れ国側に一次裁判権を認めます。ちなみに、「シンザト」は業者でしたが、日米地位協定では「軍属」としての裁判権上の特権が与えられていました。

④　基地の管理権、制空権：「平和時の駐留」なのですから、受け入れ国の主権が地位協定を支配するという考え方は至極当然で、訓練を含む駐留米軍の行動は、全て、受け入れ国政府の「許可制」です。

⑤　環境権：④と同じく、最優先されるべき受け入れ国の主権の下、受け入れ国の環境基準に従う。

「地位協定の安定」を目指すなら、地位協定が「改定」されないことは、おかしいのです。

日本は改定なしで60年やってきたからいいじゃないかと言われそうですが、誰がフィリッピンやイラクでの全面撤退を予測できたでしょうか？　

今まで壊滅的な反米の国民運動にならなかったのは、ひとえに米軍基地が、沖縄に集中しているからです。「迷惑施設」を押し付けられた地元民の不満は、どんな強権を用いても、抑え込むことはできません。それが、”民族意識”のようなアイデンティティで括られる場合は、なおさらです。

歴史を紐解けば、こういう局地的なアイデンティティを基盤とする社会不満は、予測不可能な事故によって増幅し、分離独立運動へと帰着します。

そういうところに「集団的自衛権」が悪用され周辺大国が介入し、内戦化するのが、互いに敵対する大国の狭間に位置する、いわゆる「緩衝国家」の末路です。日本は、地政学上、典型的な緩衝国家なのです。

米軍の基地を集中的に受け入れている沖縄県民が周知できるように（＊）、「運用」ではなく「改定」で、その不満を少しでも取り除いていく努力は、「活米」に不可欠なのです。

これは、右／左、親米／反米を超えた課題なのです。

（＊）駐留米軍最高司令官と国軍最高司令官が同等の責任を分かち合うイタリアの補足協定では、米軍基地があることで迷惑をかける県や市などの地方政府と当該米軍責任者は、オフィシャルなチャンネルを持つ、とさえ定めています。（1995年米イタリア補足協定第19条）





http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/197.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 大鹿村長選　あす投開票、リニアへの対応で舌戦　／長野（本日開票）
ＪＲ単独事業といいつつ、何故か「財政投融資」として経営支援の如く国が資金を出すという「地底お陀仏列車」こと「リニア中央新幹線」事業。その悪影響を大きくこうむる、残土置き場とトラック通過の村で、リニア対策を争点とした村長選挙が本日開票される。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
選挙
大鹿村長選　あす投開票、リニアへの対応で舌戦　／長野
毎日新聞2017年1月14日　地方版
http://mainichi.jp/articles/20170114/ddl/k20/010/260000c

　任期満了に伴う大鹿村長選は１５日、投開票される。新人で元土地家屋調査士の酒井和美氏（６９）と、現職で３選を目指す柳島貞康氏（６５）の無所属２人が立候補し、リニア中央新幹線への対応を争点に激しい舌戦を展開している。

　酒井氏はリニアに慎重な立場。選挙戦では村政の継続を主張しつつ、「しがらみがないからこそＪＲ東海に強く交渉できる」と強調し、村民参加型の村政を訴える。

　柳島氏は「リニアは国の認可事業。村が抵抗できるものでない」と容認姿勢。そのうえで、工事による住民生活や自然環境への影響低減を掲げ、有権者への理解を求める。

　１２日夜は村交流センターで両候補による合同個人演説会があり、酒井氏は月１回の住民対話集会の開催や、村独自の産業振興などの公約を披露。柳島氏は財政再建に努めた２期８年の実績や、道の駅を利用した観光振興などを訴えた。

　投票は１５日午前７時～午後７時、村内７カ所で。午後８時から村役場で即日開票される。大勢の判明は午後９時ごろになる見通し。９日現在の選挙人名簿登録者数は９３１人（男４５６人、女４７５人）。【湯浅聖一】

大鹿村長選立候補者（届け出順）
酒井和美（さかい・かずみ）　６９　無新

　［元］土地家屋調査士［歴］大学職員▽会社員▽日大中退

柳島貞康（やなぎしま・さだやす）　６５　無現（２）

　大鹿歌舞伎保存会長［歴］村総務課長▽飯田長姫高

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
　沿線の1か所でも止まれば建設不可能となるリニア。はたして国策の如き事業に村はどのように応じるのか。

関連:
■大鹿村長選が告示され２氏の一騎打ち（リニアは争点になるのか？）
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/676.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2017 年 1 月 11 日 21:20:15: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/198.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 麻薬犯を虐殺したフィリピンのドゥテルテ大統領を支援したことで、安倍に世界から非難が集まる　


麻薬犯を虐殺したフィリピンのドゥテルテ大統領を支援したことで、安倍に世界から非難が集まる
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/fa604c114f5f8224b60c901d285dc6cd
2017年01月15日　のんきに介護


サイト「ABS、CBN News」が

-—Japan's Abe vows to help Duterte in war on drugs（日本の安倍が麻薬関係者殺戮大作戦を支援）〔Jan 12 2017 04:22 PM〕—―

と報じているぞ。

ドゥテルテ大統領がなぜ、裁判によらず

麻薬常習者を処刑したか――。

その依存性と

他の人間への伝播性を恐れたためと思う。

確かに、

殺してしまえば

麻薬からの回復プログラムといった

手間のかかるものを

用意しなくていい。

その点、

回復は自己責任。

福祉的なものを侮蔑している

安倍晋三の発想そのものだ。

しかし、

この考え方は、

世界から拒絶されるだろう。


Japan's Abe vows to help Duterte in war on drugs
http://news.abs-cbn.com/news/01/12/17/japans-abe-vows-to-help-duterte-in-war-on-drugs


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/199.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 秋篠宮さまを皇太子待遇に　天皇陛下を怖れる安倍官邸（週刊新潮）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　秋篠宮さま


秋篠宮さまを皇太子待遇に　天皇陛下を怖れる安倍官邸
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170115-00516578-shincho-soci
「週刊新潮」2017年1月12日号


〈秋篠宮さま「皇太子」待遇〉。温めてきたネタで各紙が勝負する元日の紙面。読売新聞の1面に躍ったのはそんな見出しだったが、識者によると、それを実現するためのハードルは決して低くないという。それでもその難題に取り組まんとする背景に見え隠れするのは、天皇陛下を怖れる「安倍官邸」の思惑だ。

　***

　読売の記事によると、天皇陛下の退位を実現するための特例法案は、

〈皇室典範と皇室経済法や宮内庁法など関連法の特例を一括したものとする。皇位継承順位が1位となる秋篠宮さまを「皇太子」待遇とし、退位した天皇の呼称は「上皇」（太上天皇）とする方向だ〉

　具体的に検討されているのは、こんな事柄だという。

〈皇室経済法に関しては、上皇を置くことに伴う支出を規定するほか、秋篠宮家への支出を皇位継承順位1位に見合う額に引き上げる特例を設ける方向だ〉

■“政権は終わりだ”

　秋篠宮家には、秋篠宮さまと悠仁さまという2人の皇位継承権者がいる。にもかかわらず、「待遇」の面では予算に関しても人員の側面から見ても、東宮家との間に大きな格差が生じたままであることは、これまで繰り返し議論されてきた問題である。政府は今回の法案に、格差解消に繋がる特例を盛り込むことを検討している――それを伝えたのが、今回の読売の記事だったわけである。

　この報道について、「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の御厨貴・座長代理は、

「今回のような話は、有識者会議の中では1回も議論されたことがない」

　と、困惑顔。一方、その実現可能性に疑問符を付けるのは、さる皇室評論家だ。

「皇室典範では、皇室にとって重要な事柄に関しては皇室会議を開かなければならない、と決められている。秋篠宮さまを皇太子待遇とすることは“皇族の身分の変更”に該当しますが、皇室会議の審議事項には“皇族の身分の離脱”はあっても“身分の変更”はない。皇室会議の審議事項にすら入っていないようなことを、特例法案で通すのは、法的な整合性がつかない」

　もっとも、実現するためのハードルが高いことは官邸も重々承知の上で、

「それでも官邸がこの件を諦めずに検討してきた背景には、天皇陛下に対する“怖れ”があります」

　と、政治部デスクは言う。

「退位を巡っては、陛下は一代限りの特例法ではなく、恒久的な法制度を望んでおられる。特例法でいきたい官邸としては、陛下がお言葉を発する機会がある度に、恒久的な制度を望んでおられることに触れられるのではないか、とビクビクしている。ある官邸の人間は、陛下が恒久的な制度の必要性について切々と述べられるような事態となれば、“政権は終わりだ”とまで言っていましたよ」

　それと秋篠宮さまの待遇問題がどうリンクするのか。

「秋篠宮さまの待遇をきちんと検討しなければいけない、というのは陛下もお考えのこと。秋篠宮さまを皇太子待遇とすることを検討するのは、陛下のお考えとも合致する動きで、陛下に対する官邸の“対策”と見ることもできる。その“対策”の裏にあるのは、“だから特例法でご納得いただきたい”という思いに他なりません」（同）

　政府は2018年をめどに退位実現を目指している。残されている時間は決して長くはないのだ。

ワイド特集「年を跨いだ無理難題」より


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/200.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 高木前復興相の“パンツ泥棒逮捕”を今更のように大事件として扱うマスコミ　
高木前復興相の“パンツ泥棒逮捕”を今更のように大事件として扱うマスコミ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6c43fa2260de6e2972797bcb91e0e487
2017年01月15日　のんきに介護


高木前復興相は、

パンツ泥棒であるのは

すでに

立証済みのはずだ。

近所の女性宅にパンティを

盗みに入り、

夜な夜なスナックような店に繰り出しては、

「太いローソクくれ」

と言っていた。

ローソクを何に使うのかというと、、

尻の穴に差し込んで

火を付けるっていうから変質者振りは半端ではない。

このおっさんが

穴を

振り振りしながら、

「ホ、ホ、ホタル、来い。

こっちの水は甘いぞ」

と歌いながら、

店内をうろつき回っているところ想像して欲しい。

大臣に不向きなのが

直ぐに確信できるはずだ。

にもかかわらず、

安倍はぞっこんだった。

それは、

多分、自分と似ているからだろう。

リテラが

下記〔資料〕の記事において

――パンツ窃盗犯が大臣に居座ったという事実は、恥も外聞もない安倍政権の姿そのものなのである—―

とまとめた。

蓋し、至言である。


〔資料〕

「高木前復興相の“パンツ泥棒逮捕”がいまさら事実認定！ 安倍政権への配慮で追及しなかった新聞・テレビの責任」

　　　リテラ（2017.01.14）

☆　記事URL:http://lite-ra.com/2017/01/post-2851.html

　何をいまさら、と言わずにいられないニュースが報じられた。高木毅前復興大臣の「女性宅に侵入し下着を盗んだ」とされるスキャンダルについて自民党福井県連による独自調査の結果として、県連会長の山本拓衆院議員が「高木氏は、女性宅に侵入し現行犯逮捕されていた」と明言したのだ。

　あらためて疑惑をおさらいすると、2015年10月の内閣改造で高木衆院議員は復興大臣に任命されたが、その直後に「週刊文春」（文藝春秋）と「週刊新潮」（新潮社）が高木大臣の“過去の事件”について掲載。それは、いまから30年ほど前に高木氏が、一方的に思いを寄せた地元敦賀市の銀行員女性の自宅の合鍵を不法に入手したうえで女性宅に侵入し、その女性の下着を盗んだというものだった。

　しかも当時、高木氏は、近所の住民の目撃情報から警察で取調べを受けたのだが、当時敦賀市長だった父親が自分の権力と癒着していた原発ムラ利権を総動員して事件を握りつぶしてしまったのである。

　一連の経緯は、被害者女性の妹や目撃した近所の住民が証言。さらに2016年1月には地元紙・日刊県民福井が、当時の福井県警の捜査関係者による証言を掴み、「窃盗疑惑は事実」と報道していた。

　現職大臣がパンツ泥棒だったという衝撃──。どう考えても辞職に値する大スキャンダルで、当然、安倍首相の任命責任が問われて然るべき問題だが、当の高木大臣は国会でも「そういった事実はない」の一点張り。くわえて高木大臣には公職選挙法違反の香典問題も浮上したが、安倍首相は16年8月の内閣改造まで高木大臣をそのまま続投させたのだ。

　そして今回、いまさらながら自民党福井県連までもが「事実」と認定したのだが、大臣の座を降りているからといって「問題なし」とするわけにはいかない。なにせ国会答弁でも嘘を吐きつづけていたのである。

　同時に、こんなことは官邸が本腰を入れて調べていればあっという間にわかるような話であり、実際、安倍首相は事前の“身体検査”で高木氏に「パンツ泥棒」の過去があることを知りながら大臣に抜擢したとされ、事件が露呈してからも無視しつづけたことの責任は重いものだ。

　しかし、この機会にあらためて、よく考えてみてほしい。「大臣が女性宅に不法侵入してパンツを盗んでいた」というとんでもない問題が発覚しても、疑惑を追及すべきという世論はまったく生まれなかった。その背景には、言うまでもなくメディアの報道姿勢がある。これまでならすぐさま飛びついていたワイドショーはダンマリを決め込み、ニュース番組も「そういった事実はない」という大臣の言い分を垂れ流すだけ。そうして安倍政権は、下着ドロを大臣として据えつづけたのである。これはどこからどう見ても異常事態だ。

　いや、その異常事態はいまもつづいている。現在の安倍内閣にしても、菅義偉官房長官や稲田朋美防衛相をはじめとする「白紙領収書」問題に、同じく菅官房長官の日歯連からの迂回献金疑惑、山本有二農水相の官製談合で摘発された建設会社からの献金問題と「強行採決」発言問題、鶴保庸介沖縄・北方担当相による政治資金規正法違反のパーティ券問題と口利き疑惑に「土人」発言擁護、くわえて氏には元妻へのモラハラ問題ももちあがっている。

　さらに稲田防衛相にいたっては、政府が武器などを受注している防衛関連企業の株を夫名義で大量に取得していたことが発覚。防衛省トップである稲田大臣がその気になれば、夫が保持する防衛企業の株価を意図的に吊り上げることだって可能であり、政治倫理的にも到底看過できる問題ではない。

　だが、どうだろうか。上述したのは安倍内閣で浮上した問題のほんの一部にすぎないが、いずれもこれまでなら大臣のクビが飛び、場合によっては政権そのものがひっくり返るニュースとなっていたはずだが、何ひとつテレビで大きく報じられることなどなかった。かたやメディアは、舛添要一前都知事を政治資金問題によって辞任にまで追い込んだというのに、である。

　大臣の資質を問うべき大問題が、問題として扱われていない現実。メディアがこの体たらくだからこそ、もはや大臣たちは「何をやっても許される」と国民を完全に見くびっているだろう。パンツ窃盗犯が大臣に居座ったという事実は、恥も外聞もない安倍政権の姿そのものなのである。
（編集部）

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/201.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 室井佑月のビッグ対談２　安倍の無責任な原発政策のせい　
室井佑月のビッグ対談２　安倍の無責任な原発政策のせい
http://79516147.at.webry.info/201701/article_143.html
2017/01/14 20:44　半歩前へⅡ


室井　円安で株価はあがってるけど、もうかるのは巨大輸出企業だけだもんね。

金子　その輸出産業もやばいよ。原発輸出だってトルコ、ベトナム、台湾、みんなだめになってる。安倍政権の成長戦略化けの皮全部剥がれている。

東芝はセンサーや医療機器などこれから伸びる商品を全部やめて、国家に頼って原発と半導体とインフラ事業に特化した。

CB＆Iという、ウェスティングハウスの買収の損失に加えて、原発建設関連の会社を買収したが、損失が5000億円になりそう。死に体だね。

三菱重工はサンオノフレ原発で訴訟を受けて、9000億円もの賠償請求を受けて、100億しか払わないで揉めてる。日立も英国でコスト高の原発計画に突っ込んでいる。

室井　もとをたどれば、安倍さんの無責任な原発政策のせいだよね。

第一次安倍内閣の時、安倍さん自身が「原発の全電源喪失はない」と国会答弁していたわけでしょう。それが福島原発事故を招いたともいえるのに、まったく反省の色がなく、原発再稼働に邁進していった。

その時、原発行政の責任者の経産相だったのが甘利明さん。なのに、事故直後にその責任を問われて、テレビ東京の取材で「日本なんてどうなってもいい、俺の知ったこっちゃない」って言ったんだよね。でもこの発言、全然大きいニュースにならなかった。

金子　甘利元経産相はテレビ東京を相手取って名誉毀損裁判を起こしたからね。みんなびびって報道しなくなった。しかも、一審判決では、テレ東が敗訴したでしょ。その判決を出した都築政則裁判長が、その後、前新潟県知事の泉田裕彦への脅しとして新潟地裁に異動し、柏崎刈羽原発関連の訴訟を指揮した……。

室井　なんだそれ。結局、裁判所も原発と安倍政権の味方なんだよね。

金子　とにかく、安倍政権は福島原発の事故については完全に責任をほおかむりして、第二次政権では、原発再稼働路線にひた走った。東芝も三菱重工も日立も結局、国家の事業にかなり依存して生きてるから、そのまま突っ込んでいっちゃった。

室井　でも、それがいまどんどん破綻してるんだもんね。このままいったら、東電だけじゃなくて、こういう原子力産業にも私たちの税金が使われるようになるんじゃない。

室井佑月のビッグ対談３はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201701/article_144.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/202.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 女性開放問題で安倍首相を出し抜いた霞ケ関カントリー倶楽部－(天木直人氏）
女性開放問題で安倍首相を出し抜いた霞ケ関カントリー倶楽部－(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sphgnb
15th Jan 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


驚いた。

　こんなに早く霞ケ関カントリー倶楽部が会員を女性に開放
（前回のメルマガで解放と書いたかもしれませんが開放のあやまりです）するとは。

　共同通信が教えてくれた。

　東京五輪のゴルフ会場となる予定の霞ケ関カントリー倶楽部が

女性に門戸を開く規則改正を検討する見通しであることが１４日わかった、と。

　霞ケ関ＣＣの関係者は「世界の潮流に合わせて考え直す意見が出ている」と述べたという。

　小池知事の１３日の記者会見の言葉を受けて、即座に、これはいかんと反応したに違いない。

　もはや安倍首相が何を言っても手遅れだ。

　内外の情勢がめまぐるしく動いているというのに、

緊急重要性もないアジア・豪州の外遊に明け暮れているから後れを取るのだ。

　ゴルフの聖地であるセントアンドリュースのゴルフ場も、

マスターズの舞台であるオーガスタのゴルフ場も、とっくに女性にメンバーシップを開放している。

　ゴルフ好きの安倍首相がそれを知らないはずがない。

　女性活躍化が本物なら安倍首相こそまっさきにそれを言うべきだった。

　その安倍首相が東京五輪のゴルフ会場の女性開放問題で、小池知事や霞ケ関ＣＣに先を越された。

　さぞかし安倍首相は残念がっていることだろう。


関連記事
私が安倍首相なら霞が関カンツリー倶楽部に女性解禁を求めるー（天木直人氏）
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/189.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/203.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 飛んで火に入る安倍訪米 1・27会談ならトランプの餌食に（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　


飛んで火に入る安倍訪米 1・27会談ならトランプの餌食に
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197572
2017年1月15日　日刊ゲンダイ

　　
　　　ますますエスカレートしてくるのか（Ｃ）ＡＰ

「本当に行くのか、行ったら火ダルマになるぞ」――。１月２７日で調整している安倍首相とトランプ次期大統領との日米首脳会談。昨年１１月、世界の首脳に先駆けてトランプと会った安倍は、１月２０日の大統領就任直後、もう一度トランプと会うつもりだ。

「安倍首相は外務省に対して、Ｇ７首脳のなかで一番最初にトランプに会えるようにして欲しい、と指令を出しているそうです。１月２０日からはじまる国会日程から逆算すると１月２７日しかない。この日を逃すと、３月以降にずれ込む可能性があります。まだ日程は確定していませんが、安倍首相はどうしても１月２７日に会う気です」（霞が関関係者）

　しかし、１月２７日の会談は、最悪のタイミングだと危惧されている。

　Ｇ７首脳のなかで一番最初に会う“栄誉”にあずかるためには、それ相当の“お礼”を用意しなければならない。しかも、トランプは１１日の記者会見で、「アメリカの通商交渉は大失敗だ。中国、日本、メキシコに対して数千億ドルの貿易赤字を抱えている」と日本を名指しで批判したばかり。このタイミングで会ったら、ムチャクチャな要求を突きつけられるのは目に見えている。トランプ本人も、就任直後に成果を挙げたいと焦っているからなおさらである。

■兵器の巨額購入を要求してくる恐れ

「安倍首相は巨額の兵器を買わされる恐れがあります」と、早大客員教授の春名幹男氏がこう言う。

「大統領の就任直後に会ってもロクなことにならない。餌食になるだけです。就任１週間では、まだトランプ政権の政策が固まっていないからです。本来、外交とは相手国の政策を見極め、キーパーソンと水面下で接触を重ね、万全の態勢で行うものです。相手のことを分からず臨んだら、必ず手痛い失敗をする。１９９３年の宮沢―クリントン会談が典型例です。会談直後、クリントンが『円は安すぎる』と発言し、日本はパニックになった。相手を見極めずに会談すると予期せぬことが起きる。しかも、相手はあのトランプです。１対１になった時、高い要求を突きつけてくるに違いない。最悪、兵器の巨額購入を要求してくる恐れがあります。トランプは“雇用創出”と“製造業の復活”を掲げていますが、アメリカ製品で日本が買うとしたら兵器くらいしかないからです。はたして、その時、安倍首相が決裂覚悟で断れるのかどうか。Ｇ７で一番乗りなどとバカなことは考えず、もっと様子を見てから会うべきです」

　安倍首相周辺は、トランプ大統領が「尖閣諸島は日米安保の適用対象だ」「慰安婦問題は日本が正しい」の２点を口にすることを切望している。その二言さえ発してもらえれば、訪米は大成功だと考えているという。しかし、二言のために、日本は巨額の支出を強いられることになりかねない。




























http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/204.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 室井佑月のビッグ対談３　極右路線はエスカレート　
室井佑月のビッグ対談３　極右路線はエスカレート
http://79516147.at.webry.info/201701/article_144.html
2017/01/14 20:56　半歩前へⅡ


金子　経済破綻のリスク要因としては、あと、ヨーロッパがすごく不安定。今年3月にオランダの総選挙、フランス大統領選が続き、秋にはドイツの連邦議会選挙がある。

選挙結果によっては、EU離脱が相次ぎ、ヨーロッパで金融危機が起きかねない。ドイツ銀行もバ―クレイもクレディスイスも悪い。

さらに、イタリア第3位のモンテ・パスキ銀行がいま、経営危機で公的資金が注入されるという話になってるけど、これにEU離脱が加わったら、自国通貨が暴落。

ハイパーインフレとなり、イタリアの金融が潰れる。その国債を持っているヨーロッパの金融機関がアウトになる。

室井　金融危機はどんどん伝染するもんね。

金子　そう。もしヨーロッパで金融危機が起きたら、リーマン・ショック並に世界経済を直撃する可能性は十分ある。

しかもこうした金融危機、景気循環のサイクルは10年なんだ。リーマン・ショックが08年。だから2017年から2019年が危ないと見ている。

室井　日本は不動産バブルが崩壊し、EU離脱ショックが加わり、とダブルパンチ。

金子　加えて、日本は地域がどんどん弱っていて、内需が弱り、労働分配率がどんどん落ちている。賃金も上がらず家計消費も上がらず、しかもイノベーションは起きないでしょ。

そんな中、安倍が生き残るとしたら、ナショナリズムを煽る極右路線しかないんだ。実際、極右的な政治の跋扈は、常に経済状況の悪化が引き金になることが多い。日本だけでなく世界的にね。

室井　安倍さんの場合はもうやってるけどね、極右路線。でも、もっとひどくなるということか。マスコミをさらに懐柔して脅して。

NHKなんか2018年からは震災復興のサポート番組を終了させて、オリンピック一色になっちゃうんじゃない。そんな気がする。震災は切り捨てて、国威発揚のためにオリンピック一色。この流れってもう止められないのかな？

室井佑月のビッグ対談４はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201701/article_145.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/205.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] イデオロギーより良識が上である　　小林よしのり
イデオロギーより良識が上である
http://yoshinori-kobayashi.com/12189/
2017.01.14　小林よしのりオフィシャルwebサイト


皇室を守るための戦いのために、共産党の小池晃議員を
応援しようと書いたら、文句や警戒心が出ているらしい。

まあ、大丈夫だ。

小池議員とは、わしは「朝ナマ」の控室で何度か話し、
別の機会にもじっくり話した。

信用できる人物だと思った。

天皇陛下に叛逆し、皇室を滅ぼそうとしているのは、
自民党である。

小池議員は「国民の総意に基づく」という立場だから、
憲法と、民主主義と、人権を守る趣旨で、わしに協力
してくれるだろう。

自民党は、憲法も、民主主義も、人権も守らない。

こういう逆転現象が起こるとは思わなかったが、
現実の状況がこれだから仕方がない。

井上達夫氏だって、三浦瑠麗氏だって、青木理氏だって、
「リベラル」だから天皇制を重要視してないし、
尊皇心が強いわけでもない。

ただ、自民党議員より天皇に優しいし、良識があるし、
「男系原理主義」というカルトを嫌うだけである。

だから天皇の退位問題では、わしに協力的ではないか。

イデオロギーより日本人としての良識が上である。

小池晃氏も同じだ。

自民党より良識があるというだけのことだ。

わしは日本人の良識に賭けて戦っている。

極右勢力こそが天皇に承詔必謹せず、叛逆したという
事実が今後、日本の歴史に刻まれていくことだろう。

前回記事
小池晃議員を応援しよう　　小林よしのり
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/142.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/206.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] ≪バラ撒き≫外務省が国際連帯税を提案へ！国際社会支援のための税制度、ODA不足時に利用！
【バラ撒き】外務省が国際連帯税を提案へ！国際社会支援のための税制度、ODA不足時に利用！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15073.html
2017.01.14 21:00　情報速報ドットコム




外務省が発展途上国などを支援するための「国際連帯税」を検討している事が分かりました。これは削減傾向にある政府開発援助（ODA）の対案として外務省が検討している案で、国際社会を支援するために日本国民から新たな税を徴収するというシステムです。

国際連帯税はフランスや韓国が既に導入していることから、同じような制度を外務省は検討しています。

ただ、国民負担が増大する上に、国内の資金が海外に流出することになるため、反発の声が殺到中です。政府は有識者会議を発足させ、これから具体案を議論するとしています。


外務省「国際連帯税」で提言へ　ODA財源確保、影響力低下懸念
http://jp.reuters.com/article/idJP2017011401001579

　外務省は、削減傾向にある政府開発援助（ODA）を巡り、新たな財源として期待している「国際連帯税」の在り方に関する有識者会議を発足させた。3月までに提言をまとめる。



以下、ネットの反応
















（度量の小ささ）中国、ＯＤＡの金5億ドル返せ！比、返しますけど何か？


佐藤優が見た外務省「出世が省益であり国益である」


記事コメント


どうせODAを受注した日本企業から政治家にカネが流れるだけじゃないか。
[ 2017/01/14 21:12 ] 名無し [ 編集 ]


是非、多国籍事業税やファーストクラスの航空券連帯税を導入してくれ
[ 2017/01/14 21:21 ] 名無し [ 編集 ]


また税金を取る話かよ
[ 2017/01/14 21:24 ] 名無し [ 編集 ]


海外にバラマキ
国民の社会保障削減
今度は、ＯＤＡ税だって！


【要拡散】 安倍政権が外国にばらまいた金額一覧
http://matome.naver.jp/odai/2140534172534430801

[ 2017/01/14 21:30 ] 名無し [ 編集 ]


いつから、官僚に法律作る権限が与えられたんだ？
法律を作れるのは、選挙で選ばれた国会議員だけじゃないのか？
[ 2017/01/14 21:36 ] 名無し [ 編集 ]


いい加減にしろよ、害務省
[ 2017/01/14 21:36 ] 名無し [ 編集 ]


国税徴収は財務省に一括にしようよ。離れごとにすき焼食べられたんじゃたまらない。。
[ 2017/01/14 21:52 ] 名無し [ 編集 ]


キャッシュバックのある所にはジャンジャカ税金を注ぎ込む、財源は国民に負担させれば良い。
発言や表向きの名目はブレブレでも自民党や官僚の考え方は決してブレませんねー。
[ 2017/01/14 21:57 ] リアルゴリラ [ 編集 ]


売国奴の売国奴による外国のための政治。
[ 2017/01/14 22:06 ] 名無し [ 編集 ]


さすが実利外交世界一の安倍さんだ。また世界中の評価が高まるな。
[ 2017/01/14 22:12 ] 原発反対に反対 [ 編集 ]


カネを出すだけならアホでもできる。
逆にいえば、アホはカネを出すぐらいのことしかできない。
[ 2017/01/14 22:26 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/207.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 共産党大会　志位委員長「野党共闘、後戻りさせぬ！安倍政権を倒し『野党連合政権』を目指す」　小沢代表ら野党も初めて出席！















共産党大会 志位委員長「野党連合政権は焦眉の課題」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170115/k10010840411000.html
1月15日 18時09分　ＮＨＫ



共産党の党大会が、民進党などの代表者が初めて出席して、１５日から始まり、志位委員長は「戦後初めて、焦眉（しょうび）の課題として、『野党連合政権』を作る可能性が生まれている」と述べ、野党４党による政権の実現を目指す考えを強調しました。

共産党が最高意思決定機関の党大会を開くのは３年ぶりで、１５日から静岡県熱海市で始まった大会には、地方支部の代表者などおよそ１０００人が参加しました。

初日の１５日は、志位委員長が新たな活動方針案となる大会決議案を提案し、次の衆議院選挙に関連して、「野党４党は『安倍政権打倒』を共通の目標としており、打倒したあとの政権構想を示す責任がある。政権問題で前向きの合意を作ることは、野党と市民の共闘を『本気の共闘』に発展させるうえで、決定的に重要だ」と指摘しました。そのうえで、志位氏は「日本の政治で、戦後初めて、先々の展望ではなく、焦眉の課題として、自民党政権を本格的に転換する『野党連合政権』をつくる可能性が生まれており、可能性を現実のものにしようではないか」と呼びかけました。

また、大会には共産党の招きに応じて、民進党、自由党、社民党の代表者が初めて出席しました。

このうち、民進党の安住代表代行は「わが党と共産党には、隔たりがある政策があるのは事実だが、真摯（しんし）に話し合い、一定の幅の中に寄せ合うことは可能だ。できるかぎりの協力を行うための話し合いを積極的に進め、きたるべき決戦に備えたい」と述べました。

また、自由党の小沢代表は「野党が緊密に真剣に共闘していかないと、政権交代を実現することはできない」と述べたほか、社民党の吉田党首も「野党４党が固く連携して、安倍政権に対じし、衆議院の解散・総選挙に追い込んでいきたい」と述べました。

決議案は討議を経て、最終日の１８日に決定されることになっています。



志位氏、野党共闘「後戻りさせぬ」＝共産党大会開幕、民進幹部ら初出席
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170115-00000052-jij-pol
時事通信 1/15(日) 16:59配信


共産党の第２７回党大会が１５日、静岡県熱海市の党研修施設で開幕。次期衆院選に向けた野党共闘について志位和夫委員長は「後戻りすることは決してない」と強調し、候補者一本化などの協議を加速させる意向を示した

　共産党の第27回党大会が15日午後、静岡県熱海市の党研修施設で開幕した。

　次期衆院選に向けた野党共闘について、志位和夫委員長は「後戻りすることは決してない。いつ衆院解散となっても勝利するため共闘態勢をつくり上げる」と強調。野党統一候補の相互支援構築と共通政策の合意を目指す考えを示した。また、民進、自由、社民3党の幹部が初めて出席してあいさつし、共闘強化に前向きに取り組む考えをそれぞれ表明した。

　民進党の安住淳代表代行は「できる限りの協力を行うための話し合いを、積極的かつ具体的に進めていくことを約束する。一日も早く態勢を整え、来るべき決戦に備えたい」と明言。共通政策に関しても「ある一定の幅の中に寄せ合うことは可能だ」との認識を示した。

　自由党は当初、森裕子参院会長の出席を予告していたが、小沢一郎代表が登壇。「野党がもっともっと緊密な協力関係を構築し、政権交代を実現しようではないか」と訴えた。社民党の吉田忠智党首も「真の共闘を達成しなければならない」と主張した。

　一方、志位氏は「野党が本気で共闘を進めるなら、野党連合政権の問題を避けて通ることはできない。前向きの合意は決定的に重要だ」と述べ、かねて提唱している連合政権構想に改めて意欲を表明。衆院小選挙区の対応に関しては「相互推薦が最も望ましいが、条件によっては（より緩やかな）相互支援もあり得る」と述べ、必ずしも推薦にこだわらない考えを示した。

　共産党大会の開催は2014年以来3年ぶり。会期は4日間で、最終日の18日に当面の活動方針となる大会決議案を採択する。「衆院比例代表で850万票獲得」との目標などを盛り込む。　


※志位委員長のあいさつはこちらで再生クリックでご覧ください。↓




第27回党大会／４野党の来賓あいさつ

2017/01/15 に公開
※あいさつ順
民進党代表代行・安住淳さん
自由党代表・小沢一郎さん
社民党党首・吉田忠智さん
沖縄の風代表・糸数慶子さん


第２７回党大会（初日）

※３：５０～安住淳代表代行　９：４０～小沢一郎代表　２１：００～吉田忠智党首　２８：５５～糸数慶子代表（沖縄の風）　
３９：４５～団結、頑張ろう　４１：１５　岩手県、新潟県、沖縄県知事のメッセージ紹介
４８：５０～第２７回党大会決議案報告　志位和夫委員長













































http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/208.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 慰安婦“少女像”に過剰反応する安倍首相の差別思想！ 慰安婦を“嘘つき”よばわり、「キーセンは韓国の日常」と暴言（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　安倍晋三公式サイトより


慰安婦“少女像”に過剰反応する安倍首相の差別思想！ 慰安婦を“嘘つき”よばわり、「キーセンは韓国の日常」と暴言
http://lite-ra.com/2017/01/post-2852.html
2017.01.15.　安倍の慰安婦少女像への強行姿勢の裏 　リテラ


　札びらと形だけの謝罪で「慰安婦問題は最終決着」と楽観視していた安倍首相が、自ら墓穴を掘ろうとしている。

　2015年12月28日の日韓外相共同記者発表で、安倍首相は元慰安婦に対し「心からお詫びと反省の気持ちを表明する」と間接的に伝え、財団設立への10億円拠出も発表。翌年1月の通常国会では「韓国とは慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認し、長年の懸案に終止符を打ちました」と自画自賛した。

　しかし今回、釜山の少女像設置に対して駐韓大使一時帰国という強硬手段に出たことで、韓国世論は反発。野党も日韓合意撤回や再協議を主張し、春に予定される大統領選の大きな争点となることは確実だ。このことで、さらに慰安婦問題は長期化し、日韓関係悪化を招く可能性さえ高まっている。

　安倍首相はなぜ、日韓関係悪化を招く“国賊的愚行”に走ったのか。その根底には、元慰安婦への差別感情があるように見える。未だに謝罪も撤回もしない過去の暴言に目を向けると、「嘘つきが多い元慰安婦に10億円出したのだから黙っていろ！」という安倍首相の本音が透けて見えるのだ。

　安倍首相の若手議員時代の“本音トーク”が収録されているのは、1997年12月に出版された『若手国会議員による歴史教科書問題の総括　歴史教科書への疑問』（日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会編）だ。高市早苗総務大臣や下村博文元文科大臣や根本匠元復興大臣らも登場する“お友達”発言集である。

　この本の編集をした「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」（以下、「議員の会」）が結成されたのは、97年。中学校歴史教科書に従軍慰安婦の記述が載ることに疑問をもつ若手議員が集まり、歴史教育のあり方について真剣に研究・検討、国民的議論を起こすことなどを目的に設立されたが、当時当選二回の若手議員だった安倍氏はこの会の事務局長を務めていた。

　そして6回目の勉強会では「河野官房長官談話に至る背景」をテーマに河野談話当時の内閣官房副長官だった石原信雄氏が説明した。安倍氏はこの時、戦後46年間の沈黙を破って元慰安婦が名乗りを上げたことに対し、いくつもの言いがかりをつけたのだ。

「実態は強制的に連れていかれたということになると、本人だけではなくて、その両親、そのきょうだい、隣近所がその事実を知っているわけですね。強制的にある日、突然、拉致されてしまうわけですから。横田めぐみさんみたいに連れていかれちゃう。そうすると、周りがそれを知っているわけですね。その人たちにとっては、その人たちが慰安婦的行為をするわけではなくて、何の恥でもないわけですから、なぜその人たちが、日韓基本条約を結ぶときに、あれだけ激しいやりとりがあって、いろいろなことをどんどん、どんどん要求する中で、そのことを誰もが一言も口にしなかったかというのは、極めて大きな疑問であると言わざるを得ない」（前掲『若手国会議員による歴史教科書問題の総括』より）

　日韓基本条約が締結されたのは65年だが、元慰安婦の金学順さんが初めて名乗りを上げたのは91年。そこで安倍首相は、26年経ってから声を上げたことをあげつらい、「北朝鮮の拉致問題と同様、強制的連行なら恥ずべきことではないから、もっと前に名乗りを上げるはず」という疑問を投げかけたのだ。

　現代の日本社会でさえ、レイプされた被害女性が名乗り出ることをためらうケースがたくさんある。強制されて慰安婦になったら堂々と名乗り出ているはずだ、などと平気でいうのは、女性の人権への意識がまったくないとしか思えない。しかも、慰安婦は当時、韓国を植民地支配している日本軍の行為なのだ。それを、いきなり行方不明になった北朝鮮の拉致犯罪と同列に語るというのは、話のすり替えもいいところだろう。

　二番目に飛び出したのは、富山に慰安所がなかったことを根拠とする“元慰安婦嘘つき発言”だった。

「私は慰安婦だったと言って要求をしている人たちの中には、富山県に出ていたというようなことを言う人だっています。富山には慰安所も何もなかった。明らかに嘘をついている人たちがかなり多くいるわけです。そうすると、ああ、これはちょっとおかしいな、とわれわれも思わざるを得ない」（前掲『若手国会議員による歴史教科書問題の総括』）

　この元慰安婦とは、カン・ドッキョンさんと考えられる。しかし、カンさんはNHKの番組「戦争――心の傷の記憶」（1998年8月14日放送）に登場し、その中で「『いい仕事がある』と言われて日本に来たら、富山の軍需工場で働かされる羽目になったが、脱走した時に軍人に強姦された後、大本営の移転先として工事中の長野県松代の慰安所に連れていかれた」という足取りが紹介されているのだ。つまり安倍首相は、こうした経緯をよく調べずに「富山に慰安所はなかったから嘘つき」と決めつけた可能性が高い。嘘を言い張ったのは安倍首相のほうなのだ。

　三番目が、儒教思想国家を否定する“韓国売春大国説”に基づく疑問呈示だった。講師の石原氏が戦後46年間沈黙したことについて「非常に儒教思想が強い韓国では性の問題については非常にナーバス」「たとえ強制されたとはいえ売春のようなことをしたことを認めることは非常に恥」などと説明をしたのに対し、安倍氏はこう反論したのだ。

「ですから、もしそれが儒教的な中で五十年間黙っていざるを得なかったという、本当にそういう社会なのかどうかと。実態は韓国にはキーセン・ハウスがあって、そういうことをたくさんの人たちが日常どんどんやっているわけですね。ですから、それはとんでもない行為ではなくて、かなり生活の中に溶け込んでいるのではないかとすら私は思っているんですけれども」（前掲『若手国会議員による歴史教科書問題の総括』）

　ここでも安倍首相は、“韓国売春大国”で沈黙し続けたのはおかしいという疑問を投げかけたのだ。安倍首相の思い描く“元慰安婦像”が明らかになっていく。それは「元慰安婦＝キーセンハウスで働く売春婦＝強制性のない商業的行為（ビジネス）だから問題なし」というものだ。

　同じような見方をするのは、安倍首相だけではなかった。「（若手）議員の会」幹事長だった衛藤晟一参院議員も「今だってまだ世界のいろいろな売春組織があったり、大変失礼な話だけれども、韓国にもついちょっと前までキーセンというシステムがあった」（前掲『若手国会議員による歴史教科書問題の総括』）と発言した。

　日韓合意直後にも、桜田義孝衆院議員が「（慰安婦は）職業としての娼婦、ビジネスですよ」「キーセンパーティーは韓国の外交、商業活動」と似たような主張をしていた。

　また橋下徹・大阪前市長も13年5月、「（沖縄で）米兵は風俗をもっと活用するといい」と言い、従軍慰安婦肯定論を展開。国内外から批判が殺到しても、橋下氏は「風俗業を否定することは自由意志で選んだ女性に対する差別」と反論した。慰安婦を商売と捉えて開き直るのは、安倍首相と重なり合うのだ。

　安倍首相の20年前の“本音トーク本”を詳しく紹介したのは他でもない。2001年に起きたNHKのETV特集番組改変事件をはじめ、14年の日韓合意から今回の少女像撤回要求に至るまで「慰安婦＝売春婦」という見方は引き継がれているとみえるからだ。

　14年9月16日、参院議員会館。慰安婦問題に関する朝日新聞バッシングを考える集会で、元NHKプロデューサーの永田浩三・ 武蔵大学教授は、安倍氏のキーセンハウス発言などが載った本を手でかざしながら、「ETV2001問われる戦時性暴力」における番組改変事件を振り返った。

「NHKは『自主的に変えた』と言っていますが、政治介入があったとらえた方が自然です。放送の前、伊東律子番組制作局長（当時）が“黄色本”（『歴史教科書への疑問』）という本のページを開き、『言って来ているのはこの人たちよ』と告げました。そこには『議員の会』の前事務局長だった安倍首相らの名前が列挙されていました。伊東局長は『政治家が言って来ているのだから、分かってね』と恥ずかしそうに伝えました。『そんなことは許されない』という現場感覚がまだ錆びついていなかったのでしょう」

　元「慰安婦」問題を扱ったETV 2001は、安倍氏らの圧力を受けたと疑われるNHK幹部の指示で内容が劇的に変わった。放送予定前日、当時官房副長官だった安倍氏ら国会議員との面会を終えて松尾武放送総局長（当時）と野島直樹総合企画室担当局長（当時）が戻ってきた後、番組内容の改変が指示された。元慰安婦や元日本兵の証言などが削除され、放送時間も4分縮められてしまった。

「当時、こんな押し問答もあった」と永田氏は振り返る。

「安倍氏と面会をした野島氏は慰安婦についての表現を『ビジネスで慰安婦になった人たちですと言えないか』と提案、私が『事実と違う』と拒否したことがありました。安倍首相はいまだに過去の発言を撤回していませんが、オランダの飾り窓を引き合いに出して慰安婦問題は解決済とした籾井勝人会長の就任発言を聞いた時、97年当時のキーセンハウス発言が時計が止まっていたかのように蘇りました」

　既に韓国メデイアは安倍首相の暴言を取り上げ、07年に韓国の国会議員であるウリ党のユ・キホン議員も来日、外務省に抗議書を渡した。日本でも、阿部知子衆院議員（現・民進党）が07年5月7日と11日に国会で追及したこともあった。

　今回の少女像撤回要求で、安倍首相の暴言批判が再び噴出しても不思議ではない。すでに日韓合意直後から反発はあった。韓国の支援団体は「被害者や国民の願いを裏切った外交的談合だ」と非難。合意翌月の昨年1月26日、韓国人の元慰安婦が来日、両国政府の合意は「間違っている」と批判したのだ。

　　　　　　　
　　　　　　　　来日した元慰安婦の姜日出さん(左)と李玉善さん(右)

　直接謝罪しなかった安倍首相への怒りを露わにしのは、ソウル近郊広州市で元慰安婦が暮らす「ナヌムの家」から来た李玉善さんと姜日出さんだ。彼女たちは戦時中に旧満州（中国東北部）で慰安婦をさせられた女性である。

「私たちは強制的に連れて行かれて全身傷だらけになって帰ってきました。それなのに安倍首相はなぜ、私たちを無視して後ろに隠れてばかりいるのでしょうか」（李玉善さん）

　安倍首相の暴言については、姜さんも「ウソをついているのは（安倍首相ら）日本政府の方です。ウソをつきながら（私たちを）嘘つき呼ばわりしているのです」と怒った。

　いまだに過去の暴言を撤回も謝罪もしていない安倍首相の本音を、韓国民はこう見抜いているのではないか。「アメリカの要請で札びらと形だけの謝罪で日韓合意にこぎつけたが、本音は謝罪する気は全くない」と。

「ナヌムの家」にはカン・ドッキョンさんの追悼碑がある。安倍首相はここを訪ねて、嘘つき呼ばわりをしたことを謝罪するべきだろう。過去の暴言を撤回し、心からの謝罪がない限り、慰安婦問題の真の解決はあり得ない。

(横田 一)




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/209.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 「基準大幅超のベンゼン」って今までの調査は何だったのか（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/01/post-5e9d.html
2017-01-15


今日テレビを見ていたら、テリー伊藤が、豊洲の基準を大幅に
超す有害物質に触れて、”毎日ジャブジャブ飲むのだったら問題
があるが、飲むわけでもなし、地下の事だしさほど問題ない”と
言っていたがこの人、本当にこんな認識なのか。

が、こういった思考の人は結構多い。

この人達は見えなければなんでもありなんだと思った。

例えば福島の放射能に対して、見た目は普通に変わらないか
らか、汚染土も全国の公共事業に混ぜて使うとか環境省さえ言
い出している。

こういった思考があるという事は、豊洲も地下の現象だし、飲む
わけでもないし目くじら立てることはないとの発想になるのだろう。

この人達に取って、嫌な物、見たくないものは、見えなければOK
なのだろう。

そして豊洲はもう、どうやって収集をつけて良いか分からない程
混とんとしてきた。

＞基準大幅超のベンゼン＝豊洲地下水で最終調査―築地移
転、慎重判断へ・都　　　　　　　時事通信 1/14(土) 12:02配信

＞東京都は14日、豊洲市場（江東区）の地下水の最終調査で、
環境基準を大幅に上回る有害物質のベンゼンなどが検出され
たとする結果を公表した。

＞環境基準値が1リットル当たり0．01ミリグラムのベンゼンが0．
79ミリグラム検出された箇所があったほか、「不検出」が環境基
準のシアン化合物を検出。ヒ素も環境基準を超えた。平田座長
は「あまりにも今までの傾向と違う。なぜだろうという感じだ」と
述べた。

本当に狐につままれた気分だ。

今まではほとんど問題なしだったのに、最後の調査だけ大幅
基準越えは、どうなってしまったのだろう。

どこでどうやったら今までの調査と大幅に違う結果になるのだ
ろう。

もっとも、東京ガス跡地に市場を無理やり持ってきたところに
問題が大ありで、今まで検出できなかった方が不思議なくらい
だ。

都知事が変わったら出ると言うのも、なにかカラクリがありそう。

テレビでは、日本人ほど謹厳実直で裏表のない民族はいない
と幻影とも言えるような決め付け方がされてきたが、どうも行
政や企業の不祥事など見ていると、それが本当なのだろうか
と。

大昔はそういう傾向があったもしれないが、最近の行政や企
業の底が割れたかのような不祥事、そしてそれを隠ぺいやら
改ざんやら、ましてや安倍首相が平気でウソをつき、マスメデ
ィアも批判もしない現実を見ていると、日本人＝性善説は、幻
想に過ぎないのではないかと思うようになった。

そうそう他国を引き合いに出して、日本人ほど・・・・・とは言え
ないと思う今日この頃。。。。。。




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/210.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] TPPによるハゲタカの日本収奪具体戦略ー（植草一秀氏）
TPPによるハゲタカの日本収奪具体戦略ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sphhmu
15th Jan 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


２０１７年１月１６日（月）午後２時半～４時半の予定で

ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の第７回口頭弁論が開かれる。

第６回口頭弁論期日は１１月１４日であった。

裁判所は１１月１４日の結審を目論んでいたのか、強引な訴訟指揮を試みたが、

原告弁護団が徹底抗戦し、この１月１６日期日が設定された。

ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会の案内を転載させていただく。

TPP交渉差止・違憲訴訟　第7回口頭弁論期日へのご参加のお願い

https://goo.gl/tIytL7

日頃より原告・会員の皆様には、TPP交渉差止・違憲訴訟に対して

物心両面からご支援をいただき誠にありがとうございます。

弊会は、東京地方裁判所に1,582名の原告が提訴を行い、

昨年9月7日を皮切りに本年11月14日まで6回の口頭弁論が行われ、第7回期日は1月16日です。

前回第6回期日では、突如として裁判長が交代しました。

弁護団は、裁判所の構成が変わったのであれば、更新意見を述べる手続きが必要であることを主張し、

第7回期日が設けられました。

次回の法廷でも、弁護団を激励し裁判官の反動的な対応を抑止するためには、多くの傍聴者参加が必要です。

これまでの期日では、お陰様で傍聴席が満席となりましたが、今回も傍聴席が満席になるよう、

原告の有無を問わず多くの方々に口頭弁論を傍聴の上、ご支援下さいますようご案内申し上げます。


記

1．日時

1月16日（月）14：30〜　第7回口頭弁論期日

2．場所

東京地方裁判所103法廷
http://www.courts.go.jp/tokyo/about/syozai/tokyotisai/

フェイスブックイベントページ
https://www.facebook.com/events/186776608458121/

3．当日スケジュール

13：30　東京地方裁判所門前集会（東京地方裁判所正門付近）

14：00　抽選券・傍聴券配付開始（東京地方裁判所入口付近（正門））

【同時開催】映画「ザ・ウォーター・ウォー」上映会
14：30頃～　衆議院第2議員会館多目的会議室
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/kokkaimap.htm

南米ボリビアで実際に勃発した水道事業を巡る争い“水戦争”を描く社会派ドラマ作品
「ザ・ウォーター・ウォー」を上映します。

TPP・日米FTA交渉の経過から、こうした水道事業の民営化が問題の一つになることが考えられます。

抽選に漏れた方は、衆議院第2議員会館多目的会議室にご移動のうえ、ご覧下さいますようお願いいたします。

2010年/99分/スペイン・メキシコ・フランス合作/原題：También la lluvia
監督：イシアン・ボジャイン　脚本：ポール・ラヴァーティ

予告編（日本語字幕：GYAO!より）
https://goo.gl/lmUu7I


4．期日の概要

①弁護団による更新弁論
（新たに就任した裁判長に対し、45分程度、これまでの原告の主張の概要等を述べます）

②原告及び弁護団による準備書面の陳述
（前回、準備書面の陳述が行われなかったため、今回改めて30分程度、準備書面を口頭で陳述します）

③今後の進行についての裁判所及び被告（国）との間での議論、ほか

5．報告会

15：30　衆議院第2議員会館　第1会議室
https://goo.gl/N4MnYZ

【連絡先　事務局】
TPP交渉差止・違憲訴訟の会　事務局　TEL 03-5211-6880
〒102-0093 東京都千代田区平河町2-3-10 ライオンズマンション平河町216

【弁護団事務局】
弁護士法人シン法律事務所東京オフィス　弁護士　酒田　芳人
TEL 03-6272-4567　FAX 03-6272-4707


米国のトランプ新大統領は大統領就任初日にＴＰＰからの離脱を宣言すると公約している。

ＴＰＰは死んだ状態にあるが、まだ、浮遊霊がさまよっている。

浮遊霊が憑りついて、ゾンビのように動き回る可能性がある。

一刻も早くＴＰＰ浮遊霊の除霊を行い、日本がＴＰＰによって荒廃されるのを防がねばならない。

１月１６日の口頭弁論期日には、１人でも多くの主権者の参集が求められている。


ＴＰＰは巨大資本が日本市場からの完全収奪を実現するために仕組まれたものである。

当初はシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ４ヵ国による協定だったが、

ここに米国が加わった時点から、ＴＰＰは完全に目的を変えた。

新たな目的は、巨大資本による日本完全収奪である。

米国の巨大資本＝多国籍企業＝ハゲタカ

は、長い間、日本市場を最重要標的に置き続けてきた。

１９８３年にレーガン大統領が来日し、日米円ドル委員会を設置したころから、この動きが本格化した。

その後、１９８９年発足のブッシュ父政権がＳＩＩ＝日米構造協議を始めた。

SII ＝　Structural Impediments Initiative

は

構造的な障害に関する取組み

という意味で、

日本にある「構造的な障害」を取り除くための協議

であった。


１９９３年に米政権がクリントン政権に代わると、米国の対応が変化した。

「日本異質論」

が台頭し、対日政策は「協議」を積み重ねても埒が明かないとのスタンスに変化したのである。

クリントン政権は、日本は異質な国だから、協議を重ねるのではなく、

数値目標を定めて結果を問うことが必要とのスタンスを示したのである。

「結果重視」

「数値目標」

という方針が示された。

同時にスタートしたのが

「年次改革要望書」

である。


「年次改革要望書」

は、日本に対する、米国による具体的な制度変更、規制撤廃等の

「指令書」

である。

これほどあからさまな「内政干渉」は例示することが難しい。

「年次改革要望書」

のなかに、「郵政民営化」も含まれていた。

その後の日本におけるさまざまな制度変更、規制撤廃は、ほぼすべて、

「年次改革要望書」

に盛り込まれてきたことである。


２００９年に鳩山由紀夫政権が誕生して、「年次改革要望書」が終了した。

米国は「年次改革要望書」に代えて「日米経済調和対話」を２０１１年から開始した。

「日米経済調和対話」

UNITED STATES-JAPAN ECONOMIC HARMONIZATION INITITAIVE

は２０１０年１１月のＡＰＥＣ首脳会議（横浜）の際の菅・オバマ会談で立ち上げが発表された。

米国は、日本の諸制度、諸規制を改変するための手法の基軸を

年次改革要望書

から

ＴＰＰ

に切り替えたのである。

ＴＰＰこそ、日本収奪を目的とする巨大資本の

「最終兵器」

なのである。


年次改革要望書には「強制力」がないが、

ＴＰＰにはこれがある。

ＴＰＰのなかに盛り込む

「ＩＳＤ条項」

が「強制力」を担保する。

日本をＴＰＰに組み込んでしまえば、ＩＳＤ条項によって、

日本の諸制度、諸規制を、強制力を持って変えることができる。

これがＴＰＰ戦略である。


日本のメディアは、

「米国産ステーキが安く食べられるステーキな条約」

などとはやし立てるが、哀れな姿である。

ホルモン剤やラクトパミン漬けの米国産牛肉を食べ続ければ、あっという間に重病で苦しむことになるだろう。

ハゲタカ巨大資本が狙っているのは、

日本の農業、医療、労働規制撤廃

である。

最近になって、長時間労働に関するニュースと摘発事案が多く報道されているのは、

安倍政権が労働規制の緩和を推進しているからである。

「働き方改革」

と表現すると耳に響きが良いが、

狙いは、

１．金銭解雇の容認

２．残業代ゼロ制度の導入

３．外国人労働力活用の規制緩和

である。


巨大資本＝ハゲタカは、日本の諸制度、諸規制を、完全に

米国化

することを目論んでいる。

これが

「グローバリズム」

なのだ。

そして、日本農業を「利益追求至上主義」に変えて、利益を完全収奪する。

「利益追求至上主義」

とは、

１．地産地消

２．食の安全

３．食糧自給

４．国土の保全

５．共同体・文化・伝統の継承

のすべてに、一切の関心を払わない

ということだ。


医療制度では、日本の医療を

公的保険医療

と

公的保険外医療

の二本立てにして、ＧＤＰの急拡大を目指す。

問題は、大多数の一般国民の医療が公的保険医療に限定され、質的、量的に急激に劣化することである。

医療難民がどれだけ発生しても、資本が儲かれば何の問題もない。

これが強欲資本＝ハゲタカの考え方だ。

このＴＰＰを根絶しなければならないのである。

明日１月１６日の口頭弁論期日には、ＴＰＰ除霊の気持ちを込めて、

１人でも多くの主権者の参集をお願いしたい。


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/211.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] マスコミが伝えない年金不信　 回答者全員「掛け金は返ってこない」（田中龍作ジャーナル）
マスコミが伝えない年金不信　 回答者全員「掛け金は返ってこない」
http://tanakaryusaku.jp/2017/01/00015176
2017年1月15日 18:31　田中龍作ジャーナル



掛けた年金を減らす、あるいは返さない。これは国家による詐欺だ。被害に遭う現役世代の足取りは重い。写真と本文は関係ありません。=都内　撮影：筆者=


　「高齢者は75歳から」。先週（8日～）、日本老年医学会の提案を受け、マスコミが大きく報じた。一面トップで取り上げた新聞もある。

　年金カット法につづく年金削減策と受け取るのが妥当だろう。高齢者の定義が75歳になれば、国民年金の支給開始年齢を現在の65歳から75歳に遅らせることができる。

　60歳で定年を迎えた後、もう15年、どうして食べてゆけというのだろうか。会社勤めで体を酷使してきたサラリーマンが75歳まで働けるだろうか。

　『田中龍作ジャーナル』ではオヤジの聖地・新橋で働く世代に片っ端からインタビューした。

　回答者の全員が「年金は返ってこない」と答えた。

　55歳のサラリーマンは「定年後は自営業をやるしかない」と老後の対策を語った。そのうえで「年金制度を変えるんだったら精算（掛け金を返金）すべき。ここらが潮時だね」と怒りをぶちまけた。



後期高齢者の定義が現在の75歳から90歳に引き上げられる可能性もある。医療費の自己負担は増す。「病気をしないように気をつけるしかない」。高齢者は不安そうに語った。=巣鴨　撮影：筆者=


　同じく50代の男性（公務員）は「再任用してもらうしかない。（収入が減る分は）貯金を取り崩していく」。吐き捨てるように言った。

　30代の男性は「国には期待していない。何か（自衛）策を講じなければならない。考えたらキリがない」。

　年金に対する現役世代の不信感は極度に高まっていた。にもかかわらず安倍官邸の意向を忖度するマスコミはそれを伝えない。

　国民にとって老後の命綱だった年金は、安倍政権が株に突っ込んだため大きく棄損した。8兆円もの損失を出したこともあった。表沙汰になっているだけでこの金額である。

　年金制度は現役世代が高齢者を支えるシステムだ。だが少子高齢化によりシステム自体が破綻しつつある。

　労働法制の緩和により創り出されるワーキングプアは年金システムの破綻を急加速させる。

　知人の大学教員（50代前半）は「我々の世代は年金をもらえなくなるだろう」と あきらめ顔 で話す。学生たちには「年金がなくても暮らしてゆける老後を設計するように」と説いているそうだ。　

　　　　～終わり～














http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/212.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 室井佑月のビッグ対談４　室井佑月は輝く星！　
室井佑月のビッグ対談４　室井佑月は輝く星！
http://79516147.at.webry.info/201701/article_145.html
2017/01/14 21:06　半歩前へⅡ


▼室井　安倍さんの場合はもうやってるけどね、極右路線。でも、もっとひどくなるということか。マスコミをさらに懐柔して脅して。

　NHKなんか2018年からは震災復興のサポート番組を終了させて、オリンピック一色になっちゃうんじゃない。そんな気がする。震災は切り捨てて、国威発揚のためにオリンピック一色。この流れってもう止められないのかな？

金子　僕は悲観してない。こんなものが永遠に続くわけがない。しかも騙され方がこれだけ酷いと、あとの怒りも大きくなる。

　こんなダメな世界だからこそ、次の世界は激変が起こる。それを考えるとワクワクするところがある。現在は、激動の大転換期に立ち会っていると思っているんだ。

室井　金子先生、ちょっと楽観的すぎなんじゃない。だって安倍政権の支持率が64％（日経調査）だよ。真珠湾行ったら国民の84%が評価するんだよ。

　騙されたとわかったときには、もう騙されたって声に出して言えなくなってるんじゃないの？　安倍さんは憲法改正についてGHQに押し付けられたみっともない憲法だって言ったのに、真珠湾訪問では「アメリカのお陰で」とか真逆のことを言ったのに。

　誰も気持ち悪いと思わないの？　メディアも真珠湾訪問を評価するばかりで、こんな簡単な矛盾も指摘しない。評論家にしても記者にしても、昔は左だったのに、安倍政権になって右転換したら、すごい仕事がきて大儲けなんて話ばかりじゃない。私は逆だけど。

金子　でも室井さんは、言説を曲げていない。いまガマンするのが後で財産になる。それはカッコいいことだし、大切だよ。これが正しい道だと言い続ける。明るい未来を語る。

室井　明るい未来は語れない。消されちゃうかもしれないじゃん。この連載は、安倍をどうしたらやっつけられるのかがテーマだけど、金子先生の話聞くと、相手が弱っていくのを待つしかないのか、って気になっちゃう。

金子　大丈夫。歴史的に見ると、お札を刷りまくる悪貨改鋳はひとつの体制が終わる前の断末魔なんだ。

　この最後の無理に対して、僕たちのやっていることは犬の散歩で言うと、電信柱に小便をかけてマーキングしているようなものだから。たどってきた道をちゃんと振り返れば、言説がある。

　必ず生きてくる。安倍のような極右がいきなり何かをやろうとして、別のオルタナティブが見えなくなると、みんなそこに流れちゃう。だから流れを阻止するために、オルタナティブを言い続ける。闇の中だから光は輝く。室井さんは今、輝く星なんだよ。

室井佑月のビッグ対談５はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201701/article_146.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/213.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] ドゥテルテ大統領が安倍首相の「フィリピンにミサイルを供与する」という提案を辞退。理由が痛快だ　
ドゥテルテ大統領が安倍首相の「フィリピンにミサイルを供与する」という提案を辞退。理由が痛快だ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d0b7bd58f9738a0d37e1718dede14206
2017年01月15日　のんきに介護


盛田隆二@product1954さんのツイート。

――フィリピンのドゥテルテ大統領は、安倍首相の「フィリピンにミサイルを供与する」という提案を辞退した。
「第３世界大戦なんて見たくない。ご免だよ」〔15:46 - 2017年1月15日 〕—―



ドゥテルテ大統領は、

明確に安倍晋三の求めているものを

察したようだ。

すなわち、戦争だ。、

普通の人間なら、

「第３世界大戦なんて見たくない。ご免だよ」

って思うよな.

しかし、安倍は違うんだ

（下記〔資料〕参照）。

我々は、

１兆円、フィリピンに振り込んで

安倍晋三の本心を

ドゥテルテ大統領の口を通して知ることができた。

この情報、

しっかり心に刻み込んでおくべきだ。

参考までに

キッシンジャーが世界で最も危険な男は、

安倍晋三だと

トランプに指摘。

トランプも同じ認識だったという。

次の通りだ。


転載元：yuuzann sasaki @heiseituusinnsy さんのツイート〔14:02 - 2017年1月15日 〕

この情報、

天皇に近い筋から得ているとのことだ。

それがすごいよね。

今上天皇も

きっと同じことを仰りたかったに違いない。

「第３世界大戦なんて見たくない。ご免だよ」と。


〔資料〕

「Duterte: I rejected Japan missile offer」

　　　Yahoo！ NEWS（15 January 2017）

☆　記事URL:https://sg.news.yahoo.com/duterte-rejected-japan-missile-offer-000000071.html

President Duterte has declined an offer by Japanese Prime Minister Shinzo Abe to provide missiles to the Philippines, saying he does not want to see a Third World War.
Speaking at the 49th annual installation of trustees and officers of the Davao City Chamber of Commerce and Industry at Marco Polo Hotel in Davao, Duterte revealed the offer last night following Abe’s visit to Davao City on Friday.
“If we start a third world war, that would be the end (of the world),” he said.
“Actually, I told (Prime Minister) Abe, I don’t need missiles,” he said, noting that even leaders of the United States and Russia seem to be coming on good terms.
“If you just see now, Putin is conciliatory and now Trump (is reaching out to the world), “ Duterte said, referring to Russian President Vladimir Putin and incoming US President Donald Trump.
Japan’s offer came after Russia initiated an offer to provide the Philippines with submarines but Defense Secretary Delfin Lorenzana said the country couldn’t afford it.
With this, Duterte reiterated his intent to stop the country from having foreign military alliances with any country.
“I want the country free of foreign soldiers. Ayoko… sibat na kayo. (I don’t like it.. they have to go). We are good now, ” he said.
Duterte had earlier said he wanted the last American soldier to pack up and leave as a result of his anger against the US for allegedly meddling in the campaign against illegal drugs.
The President, however, has allowed the defense department to pursue exercises as long as the naval exercise will not be near or within the South China Sea.
Earlier, Japan Foreign Press Secretray Tasuhisa Kawamura said his country is keen on participating in the Balikatan exercises between the US and the Philippines.
On martial law
Meanwhile, Duterte blasted crafters of the 1987 Constitution for making it hard for the next president to declare martial law since the latter needs to report to Congress, and that any act can still be questioned before the Supreme Court.
Such instances would lead to the clash between the three branches of government, he said.
He called as “bull sh*t” insinuations that he would declare martial rule in a bid to extend his stay in office.
He, however, said if he has to declare martial law, it would be to preserve the nation.
Narco mayors
During the event, Duterte also expressed how he hates drugs, criticizing anew Cebu, Daanbantayan Mayor Vicente Loot whom he has called a narco-mayor.
He threatened to kill narco mayors if they would pursue their illegal drugs operations.
“I really told them, pardon my language, son of a b***h,” Duterte said as he showed the drug battle list to Davao-based businessmen.
“Drop your guns if you’re a terrorist. Drop shabu tonight and tomorrow it will be heaven,” he said.
On the local front, Duterte said he is ready to talk to his Moro brothers for peace.





http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/214.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 時代の流れが読み込めないのかな、蓮舫さん。強引なことをすれば、必ず揺り戻しがあるものだが、自民党に関してそれが例外と…
時代の流れが読み込めないのかな、蓮舫さん。強引なことをすれば、必ず揺り戻しがあるものだが、自民党に関してそれが例外ということはないよ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5488c5289299be57ea5874ced6933ce2
2017年01月15日　のんきに介護


ブラック企業、原発、戦争法は許さない！‏@kyoto18kippu さんが

こんなツイート。

――必ず倒す！ 日本国民のためにならないことを次々やらかす安倍政権は倒さなくてはならない！ 私も自身が置かれた環境・状況・条件のもとでやれることを最大限頑張ります！〔15:20 - 2017年1月15日 〕―—

野党共闘の感動的な大会だったようだ。


転載元：来夢来人・薩摩【lovepeace】@peace77mkさんのツイート〔20:39 - 2017年1月15日 〕

カクサン部長
‏@kakusanbuchoo さんの

――おーっ、自由党の小沢一郎さんが、共産党の大会でしゃべってるー。「（野党共闘という）大転換を促した原動力は、あなたがた共産党であります」。民進は安住さん、社民は吉田さん、沖縄の風は糸数さん。会場総立ちで団結ガンバロー！すごい熱気ッス。全小選挙区で野党共闘つくり、アベ政治倒そー！〔14:10 - 2017年1月15日 〕—―



というツイートを受けたものだ。

「民進は安住さん」

という報告で民進党も参加したんだと分かる。

しかし、よく考えて、

えっと思う。

その点を突いたのが白樺★祈＊安倍政権打倒★ @sirakaba2 さんのツイート。

――@jitenshatao @hachiyou12 民進党だけが党首が出席しないという事に、蓮舫氏の野党共闘に対する考えがよくわかります。（決して安住さんがだめと言っているわけではないです。＾＾；）〔17:34 - 2017年1月15日 〕—―




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/215.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] （共産党大会）アレルギー払拭に懸命の志位和夫委員長だが…蓮舫代表は「政権打倒まで」　 全国最年少２８歳の市長誕生　四條畷

【共産党大会】アレルギー払拭に懸命の志位和夫委員長だが…蓮舫代表は「政権打倒まで」　見えぬ連合政権


共産党の第27回党大会で民進、自由、社民3党の幹部が初めて来賓として出席、壇上で手をつなぐ（左から）民進党の安住淳代表代行、共産党の志位和夫委員長、自由党の小沢一郎代表、社民党の吉田忠智党首＝１５日午後、静岡県熱海市の共産党伊豆学習会館（酒巻俊介撮影）
　15日開幕した共産党大会は、来賓の民進党の安住淳代表代行らが満場の拍手で迎えられるなど、野党共闘ムードに包まれた。しかし、民進党は次期衆院選で共産党が求める候補の相互推薦は断る方向で、民共で候補が競合する197選挙区の調整の難航は必至だ。共産党の志位和夫委員長は日米安全保障条約の廃棄など党独自の立場の主張を控える意向だが、党綱領は堅持する方針。目指す「野党連合政権」への道筋は見えない。

小沢代表が急遽登場、4野党で手携え

　「3年前の前回大会は『自共対決の始まり』が標題だった。今回は歴史的意義を持つ大会になった」

　志位氏は、95年間の党史上初めて他党を迎えた意義を強調。これに応えて、安住氏は「違いをことさら強調するのでなく大局観に立って一致できる点を見いだす」とあいさつした。

　自由党は森裕子参院会長の出席を予告していたが、急遽（きゅうきょ）、小沢一郎代表に変更、共産党重視の姿勢を示した。社民党の吉田忠智党首も交え壇上で4野党の幹部が手を携えてみせる一幕もあった。

　共闘の流れを確実とするため、志位氏がこだわったのが「共産アレルギー」の払拭だ。

　党綱領では日米安保条約の廃棄などをうたうが、志位氏は「党独自の立場を共闘に持ち込まない」と強調。「当面の国民の利益で力を合わせれば野党間の多様性は弱みでなく強みになる」とも訴えた。

　しかし民進党は、共産党との共闘を否定する支持団体の連合も意識し、次期衆院選で候補の相互推薦は拒むというのが本音だ。民進党幹部は「候補者調整は接戦区だけ。共産が自主的に候補を取り下げる形式で頼む」と語る。

「政権構想の責任」の裏に…苦しい台所

　共産党大会では党員数なども発表されたが、党員や党機関紙の購読者数は減少傾向が続いている。民進党は、共産党が共闘路線を打ち出す背景には党内の苦しい台所事情があると足元をみているのだ。

　志位氏は党大会で「安倍晋三政権を打倒した後の政権構想を示す責任がある」と語ったが、民進党の蓮舫代表は、出張先の北九州市で記者団に「安倍政権を倒すことに一番力を注ぐ。そこから先の話は残念ながら共産党と考え方が違う」と否定的な考えを示した。

　目先の選挙協力目当ての民進党に、共産党の訴えは響いてはいないようだ。（水内茂幸）
http://www.sankei.com/politics/news/170115/plt1701150021-n1.html


　


全国最年少２８歳の市長誕生　大阪・四條畷市長選

現在の３５歳を大幅更新

　
四條畷市長選に初当選し、現職最年少市長となることが決まった東修平氏
　１５日に投開票された大阪府四條畷市長選で、無所属新人で元外務省職員の東修平氏（２８）が無所属現職の土井一憲氏（６１）を破り、初当選した。現職としては全国最年少市長が誕生する。

　東氏の市長就任は２０日の予定で、２８歳３カ月での市長就任となる。全国市長会によると、現在、全国最年少市長は北海道夕張市の鈴木直道市長の３５歳１０カ月で、東氏はこれを大きく下回る。

　これまで市長就任時に最年少市長だったのは、平成６年５月に就任した東京都武蔵村山市の志々田浩太郎氏で、２８歳０カ月だった。

　東氏は昭和６３年１０月３日生まれ。大阪府四條畷市出身。京大大学院を修了後、平成２６年４月に外務省入省。その後、経営コンサルティング会社員を経て、今回の市長選に立候補した。
http://www.sankei.com/west/news/170115/wst1701150066-n1.html


　
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/216.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 民進党・蓮舫代表、共産党との野党連合政権を否定！「安倍政権を倒すことが一番。先の話は考え方が違う」
民進党・蓮舫代表、共産党との野党連合政権を否定！「安倍政権を倒すことが一番。先の話は考え方が違う」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15084.html
2017.01.15 21:38　情報速報ドットコム




共産党は野党共闘を発展させた「野党連合政権」を主張していますが、これについて民進党の蓮舫代表は否定的なコメントを発表しました。

蓮舫氏は１５日の記者会見で「安倍政権を倒すことに、まずいちばんに力を注ぐ。そのために野党４党で、国会の内外でできるかぎりの協力をこれまで以上に進めていく時だ。ただ、そこから先の話は、残念ながら共産党と私たちとは考え方が違う」と述べ、あくまでも野党共闘は一時的あると強調。

今後も安倍政権を倒すまでは野党共闘を続けるとしていますが、そこから先については微妙にニュアンスが異なっていました。共産党の方は野党共闘で勝利した後は政権入りしたいと考えているようで、仮に野党共闘で自民党に勝っても、その後の権力を巡って争いになりそうです。


民進 蓮舫代表 野党連合政権に否定的な考え
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170115/k10010840461000.html

民進党の蓮舫代表は北九州市で記者団に対し、共産党が実現を目指す「野党連合政権」について、「安倍政権を倒すことに、まずいちばんに力を注ぐが、そこから先の話は考え方が違う」と述べ、否定的な考えを重ねて示しました。



以下、ネットの反応


















民進 蓮舫代表 野党連合政権に否定的な考え
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170115/k10010840461000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002
1月15日 19時27分　ＮＨＫ

民進党の蓮舫代表は北九州市で記者団に対し、共産党が実現を目指す「野党連合政権」について、「安倍政権を倒すことに、まずいちばんに力を注ぐが、そこから先の話は考え方が違う」と述べ、否定的な考えを重ねて示しました。

共産党の志位委員長は１５日から始まった党大会で、民進党などと野党４党による「野党連合政権」の実現を目指す考えを強調しました。

これについて、民進党の蓮舫代表は記者団に対し、「安倍政権を倒すことに、まずいちばんに力を注ぐ。そのために野党４党で、国会の内外でできるかぎりの協力をこれまで以上に進めていく時だ。ただ、そこから先の話は、残念ながら共産党と私たちとは考え方が違う」と述べ、「野党連合政権」に否定的な考えを重ねて示しました。

また、蓮舫氏は衆議院選挙の候補者調整について、「他党がどの選挙区を『必勝区』と決めるかに対し、口を出す立場ではない。まずは、私たちの公認候補を立て、そして、ほかの野党と政策面で何の協力ができるのかを詰める。その次の段階で、どうしたらできるかぎり協力して勝てるのかという戦術を考えたい」と述べました。


記事コメント


蓮舫を裏側で動かしてるの誰？
電通の担当者、裏切り者っぽいね。
[ 2017/01/15 21:44 ] 名無し [ 編集 ]


＞安倍政権を倒すだけに特化しすぎて
寧ろそれさえ出来ないのが現状だから、群雄割拠が分かってても朝敵信長は討つべきでは無いかな。
[ 2017/01/15 21:48 ] 名無し [ 編集 ]


だからと言って、消去法でジミントーとかやってるからボンボンがアホ面で調子こいてるのが現在。
ボンボンにはとっとと消えてほしいのに、どうすりゃいいのさ。
[ 2017/01/15 21:58 ] 名無し [ 編集 ]


ボンボンが選挙で負けりゃー、アベ政権は崩壊するさー
岸田・二階政権を支持するよ
[ 2017/01/15 22:04 ] 名無し [ 編集 ]


自民も民進も駄目なら別のを選ぶだけ。
選んだのが駄目ならまた別のを選ぶだけ。
駄目だったのを選びなおした現状がこれだしね。
[ 2017/01/15 22:09 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/217.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 日インドネシア首脳会談　首相、南シナ海問題などで支援表明　地方への移住、450団体がＰＲ　都内でイベント
日インドネシア首脳会談　首相、南シナ海問題などで支援表明
2017/1/15 22:35
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　【ジャカルタ＝上林由宇太】安倍晋三首相は15日、インドネシア・ジャカルタ近郊のボゴールにある大統領宮殿でジョコ大統領と会談した。鉄道高速化や新港建設などインフラ整備のほか、海上警備の人材育成で支援すると伝えた。南シナ海問題に関連して、中国漁船の違法操業が問題になっているナトゥナ諸島周辺で離島支援策を新たに打ち出した。

共同記者会見で握手する安倍首相(左)とインドネシアのジョコ大統領（15日、ボゴールの大統領宮殿）＝ロイター
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共同記者会見で握手する安倍首相(左)とインドネシアのジョコ大統領（15日、ボゴールの大統領宮殿）＝ロイター
　ナトゥナ諸島の排他的経済水域（ＥＥＺ）は中国が主張する「九段線」と重なり、中国漁船が侵入する事例が増えている。インドネシアは対抗策で離島開発を重視しているため、首相は会談後の共同記者発表で「海洋分野の協力は最優先分野の一つだ」と強調した。

　海洋安全保障の協力を強化するため、年内にジャカルタで外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）を開くことで一致した。日本側は防衛装備品の移転協定に関する交渉を加速させたい考えだ。

　首相はインフラ整備の一環として、ジャカルタとジャワ島東部のスラバヤを結ぶジャワ島横断鉄道（約750キロメートル）の高速化を支援すると表明した。移動時間を現在の10時間超から半分に短縮するため「日本の技術を活用したい」と語った。日本は高速鉄道の受注で中国に敗れた経緯があり、巻き返しをめざす。

　ジャワ島のパティンバンでの新港建設計画の支援も継続する。インドネシア国内の灌漑（かんがい）事業への円借款供与などで「約740億円のビジネス機会を創出する」と表明した。

　ジョコ氏は会談で「インドネシアにとって日本は様々な分野における戦略的なパートナーだ。経済、貿易、投資の分野で重要だ」と語った。両首脳はトランプ次期米大統領と密接に意思疎通を図ることも確認した。

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政府、安倍晋三、南シナ海問題、インドネシア、ジャカルタ、ジャカルタ近郊、ボゴール

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http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H0U_V10C17A1PE8000/


　

地方への移住、450団体がＰＲ　都内でイベント
2017/1/15 21:36
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　地方への移住や田舎暮らしについて自治体の担当者らに直接相談できるイベント「移住・交流＆地域おこしフェア」が15日、東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれた。47都道府県から、過去最多となる約450団体が参加。過疎地域の活性化に取り組む「地域おこし協力隊」を募集するブースもあり、小さな子どもを連れた家族や若者らでにぎわった。

　和歌山県日高川町などは、特産品のミカンにちなんだオレンジ色のこたつを置き、住環境や都市部へのアクセスなどを紹介。長野県伊那市は、地元産木材を使ったおもちゃによる教育を子育て世代にＰＲした。三重県の担当者は「回を重ねるごとに移住に関心のある人が増えている」と手応えを語った。

　友人と訪れた東京都北区の会社員、松田祐平さん（29）は「自分にもできる仕事が地方にあると分かった。直接話を聞けて良かった」と話した。

　イベントは移住・交流推進機構や総務省が主催し、今年で４回目。〔共同〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG15H3D_V10C17A1000000/
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/218.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 小池知事、「豊洲市場を争点に」今夏の都議選　ベンゼン基準の７９倍、シアン初検出－移転判断に影響必至　　有害物質なぜ急拡大
　
　

小池知事、「豊洲市場を争点に」　今夏の都議選
2017/1/15 20:16
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　東京都の小池百合子知事は15日、今夏の都議選で「豊洲市場（江東区）のあり方が大きな争点になるべきだ」と述べた。同市場の地下水から環境基準を大幅に上回る有害物質が検出され、都は再調査を進める方針。築地市場（中央区）から豊洲への移転は都議会自民党が推進した経緯がある。知事は「（過去の議会の）審議を見直す必要がある」と話し、争点と位置付ける姿勢を示した。

　14日公表された調査結果は、最大で環境基準の79倍の濃度のベンゼンが検出されるなど、過去８回に比べて急激に数値が悪化した。知事は15日、都内で記者団の取材に「改めて再調査の必要がある」と発言。結果について「重く受け止めている」とも述べ、築地市場から豊洲への移転を慎重に判断する姿勢を示した。

　調査結果は都議会各会派も問題視する。公明党の東村邦浩幹事長は14日の知事との緊急会談で原因分析や情報公開の徹底を要望。民進党は原因の究明に向けて、強い調査権限を持つ百条委員会の設置を提案している。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE15H0S_V10C17A1PE8000/

　


ベンゼン、基準の７９倍＝豊洲地下水、シアン初検出－移転判断に影響必至・都

豊洲市場の地下水調査結果を受け、記者団の質問に答える小池百合子東京都知事＝１４日午後、東京都豊島区
　東京都の築地市場（中央区）からの移転が延期された豊洲市場（江東区）をめぐり、都は１４日、２０１４年１１月から定期的に行ってきた地下水調査の９回目の結果を公表した。前回に続き、有害物質のベンゼンとヒ素を検出。ベンゼンは最大で環境基準の７９倍と、前回を大幅に上回った。加えて、検出されないことが基準のシアンが初めて出た。
〔写真特集〕小池百合子氏～築地を視察～

　小池百合子知事は同日、都内で記者団に「想定を超える数値が出て驚いている。厳しい結果だ。専門家会議の議論を参考にしたい」と述べるにとどめたが、今夏にも下す移転の可否判断に影響を与えるのは必至だ。
　移転が遅れれば市場業者への補償金をはじめとする経費が膨らんだり、築地市場周辺に予定する、２０年東京五輪・パラリンピックの選手村と都心を結ぶ都道「環状２号」の暫定道路整備が遅れたりする可能性もある。
　調査結果は、１４日に開かれた専門家会議に報告された。平田健正座長（放送大学和歌山学習センター所長）は席上、「あまりにも今までの傾向と違う。なぜこうなったのか、原因究明が必要だ」と語った。終了後の記者会見では、４月をめどとしていた報告書の取りまとめが「若干遅れる」との見通しを示した。

豊洲市場に関する専門家会議を終え、記者会見する平田健正座長＝１４日午後、東京都中央区の築地市場
　同会議は、従来は３カ月程度だった間隔を１カ月程度に短くした上で、調査を続けることを決定。地下水の採取方法などにミスがあったことも考えられるとして、複数の検査機関でチェックするよう都に求めた。
　今回の結果について、都はこれまでの数値から大きく変動しているため、「暫定値」として公表した。１回目から７回目までは有害物質が検出されたものの、いずれも環境基準以下だった。１６年９月公表の８回目は、２０１の調査地点のうち２地点で基準の最大１．４倍のベンゼンが、１地点で１．９倍のヒ素が出た。
　これに対し今回は、７２地点で基準を上回るベンゼン、ヒ素、シアンのいずれかを検出。基準超えが大幅に増えた。ヒ素は最大で基準の３．８倍、シアンは最大で１リットル当たり１．２ミリグラムだった。（2017/01/14-20:04）
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http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011400183&g=soc

　


　豊洲市場地下水調査　有害物質、なぜ急拡大

2017年1月15日


　築地市場（東京都中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）で、７２の観測地点から環境基準を超える有害物質が検出されたことに、分析する専門家たちも当惑を隠せなかった。突然の濃度の急上昇や汚染地域の拡大はなぜか－。８５８億円を投じた土壌汚染対策の効果を実証するはずの調査が、皮肉にも不安を生じさせている。　（榊原智康）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2017011502000137.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/219.html

　 　

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