| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2017年2月 > 15日00時00分 ～
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▼安倍首相がまた外遊、今度はドイツ
安倍晋三が来月、ドイツを訪問する。トランプ新政権に懸念を示すメルケル首相に「トランプ大統領がどう考えているかを伝えつつ、また彼らの不安も（トランプ）大統領に伝えていきたい」という。
誰がトランプの使い走りをしてくれと頼んだ？でしゃばるのもほどほどするがいい。それに、頼みもしないのになぜ、今、ドイツへ行くのか？
安倍晋三は日本にしっかり腰を落ち着けて仕事をしたことがない。一度海外に行くと億単位のカネがポンポン消えて無くなる。歴代の首相で内政を放ったらかしにして海外に遊びに行った者はいない。
庶民の税金は「オレが好きに使えるカネだ」とでも考えているのだろうか？これほど国民をないがしろにする首相は初めてだ。こやつの顔がテレビに映るたびに、ムカムカしてくる。
笹田 惣介 @show_you_allさんのツイート。
――トランプのつぶやきに、安倍晋三が勝手につぶやき返したけど、スルー。そりゃそうだろ。安倍はトランプをフォローしてるのに、トランプからはフォローされていない。トランプの娘が安倍に「He is a good boy」と飼い犬に対するような発言をしたとの話も、強ち嘘ではないかもしれない。〔10:02 - 2017年2月14日 〕—―
このツイートで初めて、トランプの娘が安倍に関して
「He is a good boy」と評した話を知った。
さもありなんだな。
いくらゴルフを共にしても
二人がどんな関係か
トランプの娘の、
この言葉が全てを物語っている。
子犬扱いだ。
安倍氏の訪米については、
①ワシントン・ポストは、「トランプ大統領との個人的な結びつきを強めようとする安倍首相の強い決意は
他の国の首脳とは対照的」と報道し、
米国タイム誌「「日本の首相はトランプ大統領のハートへの道を示した。
Flattery（お世辞、へつらい、おだて）」と報じ、日テレが「日本側は”大成功だった”と評価している。
一方、アメリカ国内では厳しい見方も出ている。
アメリカメディアからは、
”こんなに大統領におべっかを使う首脳はみたことがない”という声が出ている。」と報じた。
しかし、日本では「大成功」と報じられている。
どうしてだろうかと考える。
その時、理解を助けてくれるのは、伊丹万作氏の「戦争責任者の問題」である。
一部省略の上、下記に紹介する。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
多くの人が、今度の戦争でだまされていたという。みながみな口を揃えてだまされていたという。
私の知つている範囲ではおれがだましたのだといつた人間はまだ一人もいない。
だましていた人間の数は、一般に考えられているよりもはるかに多かつたにちがいないのである。
しかもそれは、「だまし」の専門家と「だまされ」の専門家とに劃然と分れていたわけではなく、
いま、一人の人間がだれかにだまされると、
次の瞬間には、もうその男が別のだれかをつかまえてだますというようなことを際限なくくりかえしていたので、
つまり日本人全体が夢中になつて互にだましたりだまされたりしていたのだろうと思う。
このことは、戦争中の末端行政の現われ方や、新聞報道の愚劣さや、ラジオのばかばかしさや、
さては、町会、隣組、警防団、婦人会といつたような民間の組織が
いかに熱心にかつ自発的にだます側に協力していたかを思い出してみれば直ぐにわかることである。
少なくとも戦争の期間をつうじて、だれが一番直接に、そして連続的に我々を圧迫しつづけたか、
苦しめつづけたかということを考えるとき、だれの記憶にも直ぐ蘇つてくるのは、
直ぐ近所の小商人の顔であり、隣組長や町会長の顔であり、あるいは郊外の百姓の顔であり、
あるいは区役所や郵便局や交通機関や配給機関などの小役人や雇員や労働者であり、
あるいは学校の先生であり、といつたように、
我々が日常的な生活を営むうえにおいていやでも接触しなければならない、
あらゆる身近な人々であつたということはいつたい何を意味するのであろうか。
ここで私はその疑いを解くかわりに、
だました人間の範囲を最少限にみつもつたらどういう結果になるかを考えてみたい。
もちろんその場合は、ごく少数の人間のために、
非常に多数の人間がだまされていたことになるわけであるが、
はたしてそれによつてだまされたものの責任が解消するであろうか。
だまされたとさえいえば、一切の責任から解放され、
無条件で正義派になれるように勘ちがいしている人は、もう一度よく顔を洗い直さなければならぬ。
私はさらに進んで、「だまされるということ自体がすでに一つの悪である」ことを主張したいのである。
だまされるということはもちろん知識の不足からもくるが、
半分は信念すなわち意志の薄弱からくるのである。
だますものだけでは戦争は起らない。
だますものとだまされるものとがそろわなければ戦争は起らないということになると、
戦争の責任もまた（たとえ軽重の差はあるにしても）当然両方にあるものと考えるほかはないのである。
そしてだまされたものの罪は、ただ単にだまされたという事実そのものの中にあるのではなく、
あんなにも造作なくだまされるほど批判力を失い、思考力を失い、信念を失い、
家畜的な盲従に自己の一切をゆだねるようになつてしまつていた国民全体の文化的無気力、
無自覚、無反省、無責任などが悪の本体なのである。
このことは、過去の日本が、
外国の力なしには封建制度も鎖国制度も独力で打破することができなかつた事実、
個人の基本的人権さえも自力でつかみ得なかつた事実とまつたくその本質を等しくするものである。
そして、このことはまた、同時にあのような専横と圧制を支配者にゆるした国民の奴隷根性とも
密接につながるものである。
それは少なくとも個人の尊厳の冒涜ぼうとく、すなわち自我の放棄であり人間性への裏切りである。
また、悪を憤る精神の欠如であり、道徳的無感覚である。
ひいては国民大衆、すなわち被支配階級全体に対する不忠である。
我々は、はからずも、いま政治的には一応解放された。
しかしいままで、奴隷状態を存続せしめた責任を軍や警察や官僚にのみ負担させて、
彼らの跳梁を許した自分たちの罪を真剣に反省しなかつたならば、
日本の国民というものは永久に救われるときはないであろう。
「だまされていた」という一語の持つ便利な効果におぼれて、
一切の責任から解放された気でいる多くの人々の安易きわまる態度を見るとき、
私は日本国民の将来に対して暗澹たる不安を感ぜざるを得ない。
「だまされていた」といつて平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるだろう。
いや、現在でもすでに別のうそによつてだまされ始めているにちがいないのである。
（『映画春秋』創刊号・昭和二十一年八月）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/687.html
異常な相思相愛の安倍総理とトランプ…完全秘密のゴルフ会談の裏側、難問題は一切無視
http://biz-journal.jp/2017/02/post_18035.html
2017.02.15 文＝浜田和幸／国際政治経済学者 Business Journal
11日（日本時間）に行われた日米首脳会談について、わが国では概ね好意的な受け止め方がされている。なかには「100点満点だった」と高く評価する外務省OBもいるほどだ。確かに、日米安保条約の意義を再確認し、「尖閣諸島も条約の範囲だ」とトランプ大統領から言質を取ったことは、海洋進出を加速する中国をけん制する上で有意義だったといえる。要は、中国が攻め込んできた場合にはアメリカ軍が出動し、日本と共に戦う、という約束を得たわけだ。
しかし、大事なことは、トランプ氏が発言したように、「日本、中国、アメリカの3カ国にプラスになるような関係を構築すること」ではなかろうか。その点、トランプ大統領は安倍総理を迎える直前に、中国の習近平国家主席と長時間に及ぶ電話会談をこなし、中国の主張する「ひとつの中国」を尊重すると述べ、台湾の蔡英文総統からの電話に応じたことで、ぎくしゃくしていた米中関係の改善に一歩踏み出している。
米中の首脳は近く直接会談することでも合意した。日本と中国を両天秤にかける、巧みな外交といえよう。中国からは「トランプ大統領の発言を敬意を持って受け止める」との反応を引き出し、米中関係の改善に布石を打ったかたちである。
本来であれば、安倍総理はトランプ大統領の懸念材料である、貿易赤字の原因である中国と日本との通商貿易問題や為替政策について突っ込んだ話し合いをすべきであった。ところが、こうした機微に及ぶテーマはすべて先送りし、ペンス副大統領と麻生副総理兼財務大臣との間で協議することに止めただけである。TPP（環太平洋経済連携協定）をはじめ、通商や為替など難しい課題には極力触れず、4回の食事と2回のゴルフで親交を深めることに精力を傾けたというわけだ。これで「100点満点」といえるのだろうか。
■歴史的な長時間の握手
大統領選挙期間中、トランプ氏は事あるごとに、「駐留米軍の経費負担が少ない」とか「トヨタ自動車がアメリカで売れているのに、アメリカ車が日本で売れないのは不公平だ」といった日本批判を繰り返していた。そのため、日本政府はトランプ大統領からどのような無理難題が突き付けられるか気をもんでいたが、そうした懸念は表向き杞憂で終わった。
もちろん、万が一に備え、安倍総理は日本企業がアメリカで4000億ドルの投資を重ねてきており、170万人のアメリカ人に雇用の場を提供しているとの説明を用意していた。また、在日米軍への「思いやり予算」も83億ドルに達することを裏付ける資料を準備していた。ところが、トランプ氏が一貫して上機嫌であり、こうした説明は不要になったようだ。
さらに意外だったのは、握手嫌いのトランプ氏が安倍総理と19秒間も握手したこと。その際、安倍総理が見せた、驚いたような怪訝な表情がアメリカではインターネット上で拡散したものだ。確かに、以前からトランプ氏は「握手は病原菌がうつるきっかけになる。だから握手は嫌いだ。日本人のようにお辞儀を交わすほうが賢いやり方だと思う。アメリカ人は日本人からお辞儀の文化を学ぶべきだ」と語っていた。
それが歴史的な長時間の握手とは。どうやら、それまでメキシコ、オーストラリア、ドイツの指導者たちと電話でケンカばかりしてきたため、自分のことを「最高のビジネスマン」と持ち上げてくれる安倍総理の訪問がうれしくてしようがない、といったところだったに違いない。
■ゴルフ外交
とはいえ、熱い握手やハグを求められて、安倍総理も終始ご機嫌であった。なにしろ、昨年11月には当選直後のトランプ氏をニューヨークの住まいであるトランプタワーに世界の指導者としては最初に訪ねたほど。そして今回、ワシントンのホワイトハウスを公式訪問し、その足でフロリダのトランプ氏の別荘「マール・ア・ラーゴ」に滞在。トランプ氏の住まい3カ所を訪ねた記録保持者になったわけだ。しかも、トランプ氏の所有するゴルフクラブ2カ所でプレー。スコアは公表されていないが、「上出来だった」と満面の笑みを浮かべていた。
トランプ氏のゴルフ好きは有名だ。同氏のベストセラー『敗者復活』に述べられている彼の「成功10か条」の第1に挙げられているのは「ゴルフ」にほかならない。曰く、「ゴルフを通じて心身ともにリラックスできる。そしてビジネス相手の性格を判断するには最高の場となる。食事を共にするより、ゴルフをすることで分かることが多い」。
安倍総理はホワイトハウスの記者会見で「自分のゴルフの腕前はトランプ氏にはとても及ばない」と謙遜していたが、フロリダのゴルフ外交でどこまで本音で相手に迫ったのであろうか。最初はプロゴルファーを入れてのプレーだったが、場所を変えての2回目のプレーは通訳を伴っていたものの、まさに2人っきり。誰も聞き耳を立てていない場所での5時間。どんな話題が俎上に上ったのか。
■トランプ氏のウハウハ
思い起こせば、安倍総理の祖父にあたる岸信介総理がアイゼンハワー大統領とゴルフに興じたことがあった。当時は戦後の復興にアメリカの支援を確実にする意味合いを込めたプレーであった。今回は日本がアメリカのインフラ整備に協力する立場にある。そこで安倍総理はトランプ大統領に日本の新幹線技術を導入すれば、「ホワイトハウスのあるワシントンとトランプタワーのあるニューヨークが1時間でつながる」と、熱心にアピールした。この分野に関して、日本は4500億ドルの新たな対米投資を検討していることも水面下で伝えられた。
互いに相性が合ったようで、両首脳とも「日米関係をこれまで以上に発展させる」と蜜月ぶりを世界に訴えたものだ。とはいえ、不可思議だったのは、その間、メディアの取材を一切遮断したことだ。過去、アメリカの大統領が外国の賓客とゴルフを楽しむことはよくあったこと。
オバマ前大統領もゴルフ好きでよく知られていた。プレー中は別にして、プレーの前後は同行記者団にもオープンされ、記者からの質問にも応じることが慣習になっていた。しかし今回、同行記者団はクラブの地下の会議室にカンヅメにされ、すべての窓には覆いがかぶされていた。外の様子が一切見えないように細工が施してあったという。記者からはブーイングが上がったが、なす術はなし。しかも、食べ物も提供されないままだった。
もちろん、「冬のホワイトハウス」と異名をとる別荘に泊まれたのは安倍総理夫妻のみで、その他は少し離れたマリオットホテル泊。「本日、記者会見はもうありません」とアナウンスがあったため、記者団はマリオットに移動し、ようやく食事にありついた。
ところが突然、緊急記者会見の通告が。北朝鮮によるミサイル発射を受けてのこと。記者団が駆けつけると安倍総理の「断固容認できない」との発言。続いて、トランプ大統領による「100％日本を支持する」とのコメント。合わせてわずか3分ほど。記者からの質問には一切応じないまま、両首脳は別荘に引っ込んでしまった。
実は、別荘では個人の結婚披露宴が開催中で、賑やかな音楽が流れていた。北朝鮮のミサイル発射への対応より、自分の別荘での結婚披露宴というビジネスを優先するトランプ氏ならではの「冬のホワイトハウス」利用法であった。安倍総理夫妻の宿泊費とゴルフのプレー代はトランプ氏の個人持ち。「公費は一切使っていない」とのアピールだが、会員制別荘の入会金はすでに倍に値上がり。利用料金もうなぎ上りでトランプ氏はウハウハだ。
■昭恵夫人のカン
それやこれやで、アメリカのメディアは今回の日米首脳会談には冷めた反応しか見せていない。それどころか、週末には民主党のサンダース上院議員の発言が大きな波紋を呼んでいた。曰く「トランプ大統領は病的なウソつきだ」。「アメリカ国民の恐怖心をあおる戦略で選挙を勝った」との見方もあるトランプ氏だが、若者の間ではヒラリー・クリントン候補より人気の高かったサンダース氏から飛び出た発言で、安倍・トランプ会談中もアメリカは大騒ぎだった。
というのも、安倍総理の訪米中もトランプ大統領が得意のツイートで「テロのおそれを封じるために移民や難民の入国禁止は必要だ」「一部の地方裁判所によるイスラム教国からの入国禁止令の撤回判断は間違っている」「先の大統領選挙では500万人の不正投票があった」という相変わらずの過激発言を繰り返していたからだ。こうした異常とも思われる発言について、懸念が共和党の議員の間でも広がりつつあるようだ。
安倍総理はトランプ氏に大いに気に入られたようだが、トランプ氏の実像をどこまで把握できたのであろうか。また、同行した昭恵夫人はファーストレディのメラニアさんからは袖にされたようで、不満げであった。これまでワシントンを訪問するたびに、オバマ大統領のミシェル夫人やブッシュ大統領のローラ夫人と共に「レディーズ・プログラム」を楽しんできた昭恵夫人。
今回、ワシントンではそうした交流はなく、終始、駐米大使の佐々江夫人が同行役を買って出ていた。ホワイトハウスの発表では「昭恵夫人は自前の予定があり、ワシントンではメラニア夫人と行動を共にできないとのこと」。これを見る限り、夫人同士は余りウマが合わないようだ。フロリダでは一緒に日本庭園で鯉に餌を与える場面が演出されていたが、はた目にも距離感が感じられた。「女のカンは鋭い」というが、昭恵夫人はどうやらトランプ夫妻を全身で受け止めるのは時期尚早と感じているのかもしれない。
（文＝浜田和幸／国際政治経済学者）
きっこ
@kikko_no_blog さんのツイート。
――アメリカのニュースサイトのコメント欄には、安倍晋三のポチぶりを軽蔑したり嘲笑したりしたコメントがたくさん並んでるけど、「トランプはクソだが、安倍はそのクソにたかるハエだ」というコメントには座布団をあげたくなった（笑）〔17:44 - 2017年2月12日 〕—―
ハエの悪口、痛快でしょう、という話なのかな。
安倍晋三に関する似た評価に
TBSひるおびで
米国民主党員のこんな言葉が紹介されたとか、
「ケツの穴にキスをするような外交」なんだって！
（おわぁ、辛辣だな、
当たってはいるけれど）。
転載元：Ikuo Gonoï@gonoi さんのツイート〔12:55 - 2017年2月13日 〕
きっこさんが紹介したコメントといい勝負している。
日米首脳会議で
一蓮托生を演出した魔スコミ人らしく
田崎氏が
その発言に焦り必死に取り繕っていたというが、
カバーしようがなかったのじゃないか。
ところで、
日本において、
安倍でんでんにはさすが負けるだろうが、
トランプ評、芳しくない。
CIAの関係者たちだろうか、
在日米国人等が反・トランプデモを行ったようだ
（下記〔資料－２〕参照）。
昨日、ツイッター上、
「トランプの支持者たちは、これからの４年間、後悔することになる。
どんな顔をするのだろう」
というツイートを見かけた。
保存し忘れた。
その悔しさを恐らく、これからの４年間、噛みしめ続けることになるんだろう。
今日になって、
ふと思ったのは、この言葉、誰かの受け売りだなということだな。
それで、検索してみた。
サイト「Rolling Stons」に
「トランプ政権は、女性にとって苦難の4年間となる」（2016/11/14 13:30 ）という記事がある。
☆ 記事URL：http://rollingstonejapan.com/articles/detail/27053/1/1/1
これを捻ってツイートしたんだと納得。
ところで、
このサイトによると、
トランプが許されないのは、
米TV番組『アクセス・ハリウッド』収録中にあった暴言だという。
彼は、
大威張りで
「国民は女性のことなど気にしていない。皆の関心は私の方にある」
と宣ったという。
これ以上の女性に対する酷い侮辱の言葉はなく、
今も世界中の女性から反発を招いたかのような説明がなされていた。
トランプに反発するのか否かは、
彼が実際に言葉通りに
女性に持てるかどうかの事実認識にあるようだ。
「彼は、嘘を何度もついた」
というのも、
彼は、
自分が宣伝している通りの
モテ男じゃない
ということらしい。
事実、彼が持てた証と思っている女は、
どれもこれも
彼の女性の体へのお触り行為を問題にしていると…
以上、
トランプ批判の内容だ。
決定的に欠けているのは、
どれ一つとして
「冤罪でない」という保障だな。
こういうあったか、
なかったかよく分からないセクハラ事件をいつまでも引きずって、
正当な選挙で選ばれた大統領に対して
「お前は、大統領でない」
と主張することにどんな意味があるのだろう。
とても疑問だ。
渋谷であったデモは、
大統領令に抗議してのモノだろうけど、
なぜ、
イスラム７か国に絞って入国が一時できないことにされたのか、
理由が分析されていない。
それが不思議だ
（下記〔資料－２〕参照）。
もし、日本に住んでいる者が入国制限に怒るなら、
トランプではなく、
相手は日本国政府ではないだろうか。
こちらの方が明らかに
容赦なしだ。
次のニューズウィーク日本版 @Newsweek_JAPANさんの データーを見てもらいたい。
――トランプ以上の入国制限? 日本へ難民申請1万901人に認定僅か28人 http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/190128.php …
〔18:00 - 2017年2月12日 〕—―
こちらを可笑しいと思えよ。
〔資料〕
「ロンドンで「反トランプ」デモ 数千人が排外政策に抗議」
朝日新聞（2017年2月5日00時13分）
☆ 記事URL:http://www.asahi.com/articles/ASK247RM1K24UHBI01P.html
難民や中東・アフリカの７カ国の国民の米国入国を一時禁止する大統領令など、排外的な政策を打ち出すトランプ米大統領に抗議する大規模なデモが４日、ロンドン中心部であった。
米ワシントン州の連邦地裁は３日、この大統領令の適用を全米で一時的に差し止める決定を出した。だが政権は不服として争う姿勢で、先行きは不透明だ。
ロンドンでのデモは反人種差別団体が呼びかけ、英国内のイスラム教団体などが加わった。「イスラム憎悪反対」「難民大歓迎」など思い思いのプラカードを掲げた数千人が、シュプレヒコールをあげながら、米大使館前から首相官邸までの約３キロを行進した。
デモに参加したイスラム教徒で…
〔資料－２〕
「トランプ大統領の移民政策、渋谷で反対デモ」
日テレ（2017年2月12日 20:12）
☆ 記事URL:http://www.news24.jp/articles/2017/02/12/07353932.html
１２日、日本に住むアメリカ人らが参加して、アメリカのトランプ大統領の移民政策に反対するデモが東京・渋谷で行われた。
東京・渋谷では１２日午後、アメリカのトランプ大統領の移民政策に反対するデモが行われた。日本に住むアメリカ人やイスラム教徒など約３５０人が参加し、「壁ではなく橋をつくろう」などと書かれたプラカードを手に休日の渋谷の街を歩いた。
参加者「『多様性がアメリカをつくっている』ということだと思います。それがなくなるとアメリカらしくなくなると思います」
参加者「アメリカ人だけじゃなくて宗教関係なく、職業関係なく、国籍も関係ない人がすごく集まったから、大統領令を心配する人がいっぱいいる」
主催者側は、今後もこうしたデモなどを開き、多様な人種や宗教を認めることの重要性を訴えたいとしている。
でんでんシンゾーがトランプ大統領に朝貢のために渡米し、ゴルフ遊びなどでお追従一筋、独立国家としての矜持を何も示すこともできず植民地国家の«立法府の長»（笑）として忠犬らしさを発揮したが、その朝貢を朝日新聞のテヘラン支局長が、朝日公式のツイッターででんでんシンゾーをちょっと揶揄するようなことをツイートしたら、最近のでんでんシンゾーにへいこらするだけのヘタレ朝日らしく、上部から嫌味を言われたのかそのツイートを削除し、謝罪だとさ。政治家特にそのトップにいるような人間を批判したり、カリカチュアするなんて普通のことじゃん。それまで謝罪とかするなんて、もう朝日自体が完全にジャーナリズムとしての機能を放棄して、戦前同様の軍部翼賛機関に成り下がってしまったって証明かい。
で、このツイート削除をでんでんシンゾーの幇間メディアの代表ゴミ売が嬉しそうに記事にして、でんでんシンゾー首領様の太鼓持ちに徹してます。
◆◆◆◆◆◆◆
安倍首相を「揶揄」、朝日新聞支局長が投稿削除
2017年02月13日 11時39分
インターネット上で批判を浴びた書き込みについて、釈明する神田支局長の投稿
朝日新聞テヘラン支局の神田大介支局長が１１日、同社公認のツイッターで、米ワシントンで開かれた日米首脳会談に臨んだ安倍首相について触れ、「安倍首相、大丈夫かな…またおなか痛くなっちゃうのでは。」と書き込んでいたことが分かった。
第１次安倍内閣の退陣の一因となった持病の潰瘍性大腸炎を揶揄やゆしたとの批判がインターネット上に集まり、神田支局長はツイッターから投稿を削除した。
神田支局長は削除後、同じツイッター上で、「安倍首相をはじめ、病気を揶揄するつもりはなかったんですが、そのように受け取られて当然のひどいツイートでした。お詫わびし、撤回します」などと釈明した。
・・・・・・・・・・・・
◆◆◆◆◆◆◆
でんでんシンゾーの揶揄もできず、でんでん様の悪口言っているのがいるとはやすでんでん尻舐めのゴミ売、ちょっと揶揄しただけを上部から文句言われたんだろうだけでかんたんに削除する根性無しの朝日記者。ほんま情けない限りの日本マスゴミのジャーナリスト気取りのヘタレたちや。
でんでんシンゾーなるゲスな生き物は日本の戦後７０年の平和を支えた日本国憲法を「みっともない」と唾棄したクズそのものであり、その「みっともない」という言葉は戦前の戦争の悲惨を再び起こさないと誓い、平和日本をえいえいと７０年に渡り築いてきた先人たちそのものを「みっともない」とバカにし、愚弄しコケにするものなんだが、そんなゲスな生き物が我が物顔に日本国民を不幸にする方向ばかりで独裁者気取りで居座っているんだから、どんだけの罵倒、揶揄、批判も行き過ぎなんてものは一切ない。しかも年金、五輪、TPP、消費増増税などあらゆることが嘘にまみれているゲスだぞ。
安倍総理がアメリカを発ったと入れ替わりにカナダの『トルドー首相』がトランプ大統領と首脳会談を持ったことはご存じだろう。「アメリカ大統領」を訪問し会談を持った外国首脳は数多くいるが『これほど、大統領に媚を売った外国首脳はいない。』と彼の地でいわれていることなど、ほとんど報道されない。「19秒間手を握っていた」と話題となった握手であるが、トルドー首相も「その点」は知っているようで、用心深く手を差し出していたのを見て、「海外での話題度」が分かると言うものだ。
こんな風に比較報道されていることは国内では全く分からない。
そのトランプ内閣のメイン閣僚であるフリン氏は(安全保障の司令塔として、昨年１１月のトランプ・安倍会談のほか、今月１０日の首脳会談にも同席していた。トランプ政権の外交政策の要として対北朝鮮政策の見直しなども担っていた。)ロシアとの関係を9日にワシントンポストに回答し、今日辞任したのだそうだ。と言うことは「会談前日に辞任の腹」決めており、実際の政権内部では「会談」どころではなかったろう。
(※参考 --イギリスBBCニュース--トランプ米政権のマイケル・フリン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が就任前に駐米ロシア大使と経済制裁解除について協議し、法に触れた可能性があるという疑惑をめぐり、ホワイトハウスは13日、大統領が「状況を見極めている」と記者会見で明らかにした。)
さらにロイターはスティーブン・ムニューチン氏の財務長官上院が13日に承認したと伝えている。彼は対外政策の責任者だと…、と言うことは、今回の訪米は何だったのだろう。多分「フリン氏」は発言を控えていただろうし、経済閣僚は端(はな)からいないわけで…アメリカ側は何も決められない状況であった。日本側の要望を聞くだけに終わった。下に『フリン辞任』を伝えるロイターの記事を載せておく。
※参考 2017年 02月 14日 REUTERS 日本語
米上院本会議は１３日、ゴールドマン・サックス出身のスティーブン・ムニューチン氏（５４）の財務長官就任を賛成多数で承認した。その後、同氏はホワイトハウスで宣誓式を行い、財務長官に正式に就任した。トランプ政権の税制改革、金融規制緩和、経済面の対外政策の責任者が決定した。
Feb 13, 2017 REUTERS
Trump national security adviser Flynn resigns in controversy over Russian contacts
President Donald Trump's national security adviser, Michael Flynn, resigned on Monday night in the midst of a raging controversy about his contacts with Russian officials before Trump took office, a White House official said.
Retired General Keith Kellogg, who has been the chief of staff at the National Security Council, has been named acting national security adviser.
トランプの横でこれを言えるカナダ首相 「大統領」を持ち上げ続けた安倍首相
日本は米国抜きでは何もできないことを今回の訪米で『世界』に見せてしまった。「要望を勝ち取った」かのように言うが、何も勝ち取ったものはない。相手側が日本に向けていた話(論争)は「横に置いておいて」、友好関係をアピールしただけである。『日本はアメリカのしもべです』と…、今から何か月後か、『日米の打合せ』が行われるときに、それがはっきりする。まあ、尖閣諸島を「直接中国が軍事攻撃をしたら」、安保に書かれている範囲で関与する、そういったのだが、その点がとても重要らしい。これほどの軍事力を持ちながら、海外に派兵までしながら、そして、日ごろ、あれほど中国を名指しで「敵国扱い」しながら…アメリカの手助けがないとやれないと言う。仮に「核兵器」も「武力」も持っていなくとも、『攻めてきたら、たとえこん棒ででも我が国は戦う』とは言えないようだ。
「アメリカとともに歩くしかない日本」「強いものには下手(したて)に出る日本」を世界に見せつけた。『何故か?』、それは日本が孤立しているからである。東南アジアも、ヨーロッパも、アフリカも、日本の産経新聞が伝えるように「反中」なら、アメリカの援助がなくとも『外交的勝利』はできる。日本会議や安倍政権を作っている人々が、「アジアへの侵略戦争」を認めていないから、どの国からの支持もない。そして我々(弱小国)に対する態度とアメリカに対する態度の違いをまざまざと見せつけた。今後何十年かかかってこの『イメージ』を取り払わねばならない。
今度は3月にドイツに行って「メルケル」に『トランプ大統領との付き合い方と世界の見方』を教えてくるらしいが、世界の首脳が最も合いたくないのが「安倍総理」であることは衆目の一致するところだろう。「中国敵視国」と、あらぬ疑いを生じさせる恐れがある。多くの国が「北京詣で」をし、その経済力を求めている。日本1か国が中国と『冷戦状態』を続け、さらにここ5,6年完全に政治の部分では冷え込んでいる。25年も0成長である国は『世界で日本1か国』と言われている。今や「3倍以上」の開きがあった「平均賃金」で韓国に追い抜かれてしまった。『うらやましい』の声が上がるトルドー首相の写真を最後にもう一度…
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• 正社員の増加が非正規を２年連続で上回る－消費へ波及期待も
2017年の日本経済を取り巻く環境はここ数年で最高との見方が、エコノミストの間に出てきている。世界経済の回復が需要を押し上げ、政府の財政政策も後押しをするという構図だ。
メリルリンチ日本証券やＪＰモルガン証券などは、今年の日本経済は潜在成長率(0.8％）の約２倍の成長を達成すると予想している。足元で輸出は12月に15年９月以来初めて増加し、生産も２カ月連続で回復が続いている。消費者物価指数もマイナス幅を縮小しており、円安やエネルギー価格の上昇を受けて年内にプラス圏に浮上するとエコノミストはみている。
日本経済は「４年ぶりに最高の状況」とみるのは、メリルリンチ日本証券のデバリエいづみ主席エコノミストだ。背景の一つとして拡大している財政政策を挙げる。同氏は今年の実質ＧＤＰを1.5％増と予想する。ブルームバーグがまとめたエコノミストの予想中央値は１％で、13日発表された16年と同じ伸び率となっている。デバリエ氏の今年の予想はエコノミスト調査の中で２番目に高い水準。アベノミクス元年の13年の成長率は２％だった。
昨夏の経済対策の記事はこちら
目先で景気の腰を折るような材料は見当たらない。消費増税はすでに延期され、日本銀行は緩和政策を続けている。問題は今回の景気拡大が自律的かつ持続的なものにつながるかどうかで、その鍵を握るのが企業の動向だ。円安によってこれまで大手の輸出企業の収益が数字の上で膨らんできたが、人口減少で国内マーケットが縮小する中、国内の設備投資や賃上げには慎重な姿勢が続いている。
変化が起きるのは非製造業分野の設備投資かもしれない。人手不足が深刻になり、小売りやサービス業や物流では機械化などを通じた生産性の向上が避けて通れない。政府も非製造業でのロボットの市場拡大を狙っている。
ロボット革命に関する記事はこちら
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iphbhM.A7j2E/v3/-1x-1.png
人手不足は、ゆっくりではあるが労働市場に重要な変化をもたらしている。総務省の労働力調査によると、15年と16年は正社員の増加数が非正規の増加数を上回った。同調査の16年の基本集計をみると正社員が前年より51万人増加。15年以前の詳細集計と比較すると、増加数は統計を取り始めた02年以来最大となっている。
こうした傾向は、非正規労働者が増えることによって所得も消費も伸び悩むという流れに歯止め掛がかかっていることをうかがわせる。デバリエ氏は、非製造業の設備投資ニーズや労働市場の変化を理由に、「今回の景気回復には内需拡大の後押しがある可能性がみられる」と言う。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/itTNKsZdGLMM/v2/-1x-1.png
一方、日本経済の根本的な構造は変わっていないとみるエコノミストもいる。
明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは、成長をけん引するのは引き続き外需との見方だ。好調な米景気を背景に「円安、株高のトレンドは大崩れしない」と指摘。内需は基本的には弱く設備投資も賃金上昇もあまり進まないので、「内需主導の自律的な前向きな循環というのは働かない」と言う。同氏は17年の実質ＧＤＰ1.3％増を予想。リスク要因としてはトランプ米政権による保護主義台頭を挙げる。
ＪＰモルガン証券は今年1.6％の成長を見込んでおり、ブルームバーグ集計の中では最も高い予想となっている。しかし18年は0.7％増への減速を予想する。同証の足立正道シニアエコノミストは17年の成長について、顕著な海外需要を背景とした設備投資に加えて、財政政策の効果によるところが大きいと指摘。政府が目先の循環的な景気回復を重視し、ショックのたびに財政出動をして政府債務が悪化するという大きな構造は変わってないという。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-14/OKZYB36JTSE801
米国株：上昇、主要指数は最高値を更新－ＦＲＢ議長が経済を楽観
Oliver Renick
2017年2月15日 06:19 JST 更新日時 2017年2月15日 07:12 JST
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14日の米株式相場は上昇。朝方下げていたが反転した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長がこの日の議会証言で、個人消費や家計の所得・資産の増加が経済成長を支えており、それが利上げを正当化する可能性があるとの認識を示したことが背景。主要指数は過去最高値を更新した。
ゴールドマン・サックス・グループは終値ベースで最高値となった。イエレン議長は利上げを長く待ち過ぎた場合、金融市場を混乱させる恐れがあると指摘した。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.4％高の2337.58。これで６営業日続伸と、昨年12月９日以降で最長の連続高。ダウ工業株30種平均は0.5％上昇し20504.41ドル。ナスダック総合指数は0.3％上げた。
イエレン議長は上院銀行委員会の公聴会で、「緩和解除を長く待ち過ぎるのは賢明ではない。待ち過ぎればＦＯＭＣは最終的に急速なペースでの利上げを迫られる可能性があり、金融市場を混乱させ経済をリセッション（景気後退）に追いやるリスクが生じる恐れがある」と指摘した。
議長証言を受けて、市場での３月利上げの確率は34％に上昇。先物市場では年内３回の利上げの確率はなお50％未満だが、トランプ大統領の成長促進に向けた政策で金融当局の利上げペースが速まる可能性はある。
Ｓ＆Ｐ500種の業種別11指数では金融株の指数が1.2％上昇。一方で不動産や公益、電気通信サービスの指数は下げた。
朝方発表された１月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は前月比0.6％上昇、前月の0.2％上昇から伸びが加速した。
原題：U.S. Stocks Advance With Banks as Yellen Eyes More Rate Hikes（抜粋）
原題：Yellen Economy Optimism Boosts Stocks, Bonds Slump: Markets Wrap（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-14/OLDUYJ6VDKHT01
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/692.html
http://mewrun7.exblog.jp/25323265/
『安倍夫人が名誉校長の超保守小学校～国有地が時価１割で払い下げ、ごみ処理費用控除？』の続報を・・・。
大阪の豊中市に、１７年４月、日本初の神道系で超保守的教育を行なう小学校が新設されることになったのだが。同校は、理事長が日本会議大阪の役員。しかも、安倍首相の昭恵夫人が名誉校長を務めるという。(@@)
この学校が、国有地を市価の１～２割ほどの金額で建設用地を取得したことが判明。財務省はその理由を、「地下埋設物（廃材及び生活ごみ）の撤去・処理費用（約8億19百万円）を控除」したためだと説明した。(･･)
＜あと後述するように、国交省が募集したプロジェクトに選ばれて、木造校舎建築の補助金として６２００万円を出してもらえることが決まったんだよね。(~_~;)＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
そもそも、そのようなワケありの土地を学校用地として購入すること自体、ｍｅｗから見て、チョット首をかしげてしまうところがあったし。
何よりも、果たして、廃材や生活ごみの処理費用に８億もかかるのか。もしかかるとしたら、どのような廃棄物が埋蔵されているのか、大きな疑問を覚えていたのだが。（＋＋）
もしかしたら、その埋蔵物にヒ素が含まれている可能性があるという。(ﾟДﾟ)
＜本当にそうだとしたら、風評被害をおそれて、財務局に情報を開示しないように要請した＆財務局もそれを了承したのもわかるよね。(-_-)＞
この学校が購入した土地の一部は、2013年4月に、土壌汚染対策法に基づく要措置区域に指定されており、豊中市のウェブサイトに残る当時の資料にはあ、当該土地で検出されたのは「鉛及びその化合物・砒素及びその化合物」と記されていたというのだ。（資料のＵＲＬあり。）^^;
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『「地下埋設物は砒素」!? 学園側と財務省、不誠実な回答だらけの森友学園国有地取得
HARBOR BUSINESS Online 2017年2月13日
「軍歌を歌う幼稚園」・塚本幼稚園の運営母体である学校法人森友学園による、国有地の不自然な取得事件は、朝日新聞のスクープを皮切りに、報道各社も報道をスタートさせたようだ。（参照：「学校法人に売却の国有地、価格の公表を一転「非開示」に 近畿財務局」産経新聞 2016年2月9日）
本欄でも先日、「不自然極まりない「軍歌を歌う幼稚園」運営法人の国有地取得の経緯」を公開。2月10日に野党各党の調査チームに対して財務省と文科省が提出した説明資料をもとに、問題の土地取引の不自然さを解説した。
前回の記事でも指摘したように、森友学園による国有地取得問題で最も不可解なのは、時価9億円の土地が、8億円もの減額を受け払い下げられていると言う点だ。森友学園が買い受けた豊中市野田町1501番地に隣接するほぼ同規模の面積を持つ土地は7億円前後で取引されているのだから、この減額幅の大きさは異常と言っていいだろう。
この大幅ディスカウントについて財務省は、野党調査チームに提出した「豊中市所在の処分済み国有財産について」と題する資料で、「地下埋設物（廃材及び生活ごみ）の撤去・処理費用（約8億19百万円）を控除」したためだと説明する。さらに財務省は同じ資料で、本件土地価格を非公表とした理由を「地下埋設物の存在が周知されることにより小学校に入学する保護者等への風評リスクが懸念されるため、契約金額は公表しないよう」森友学園サイドから要請があったと説明している。
この財務省の説明に、不自然さがあることは前回も指摘したが、今回、野党調査チームのメンバーにさらに確認したところ、財務省はこの「地下埋設物」について、極めて不誠実な回答をしていたことが判明した。（下につづく）
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
◆「地下埋設物」はヒ素
財務省の資料では問題の土地に存在していた「地下埋設物」は、「廃材及び生活ごみ」と表現されている。
しかし、すでに一部報道で明らかになっているように、森友学園が購入した豊中市野田町1501番地の土地の一部（約471平米）は、2013年4月に、土壌汚染対策法に基づく要措置区域に指定されていた経緯がある。豊中市のウェブサイトに残る当時の資料を見てみると、当該の土地で検出されたのは「鉛及びその化合物・砒素及びその化合物」であったと言う。（参照：「豊中市の環境保全 平成26年度版(2014年度版) 第5章 土壌汚染」）
⇒【資料】はコチラ https://hbol.jp/?attachment_id=129405
この結果をもとに、「健康被害が懸念される！」などと言うつもりはない。適正に除去作業が実施されていたならば、なんら問題はないはずだ。だがやはり、「風評リスク」とやらの発生を根拠に、小学校建設予定地でヒ素などが検出されている事実を隠蔽したまま、児童の募集を続ける森友学園の姿勢は、不誠実と言うしかあるまい。確かに不都合な話ではあろうが、包み隠さず公表し「そのための土壌改良工事を行うのだ」と説明すれば済む話ではないか。それとも森友学園は、「都合の悪いことは、なかったことにしよう」と言う教育方針で子供に接するつもりなのだろうか？
◆さらに不誠実な財務省の対応
しかし、森友学園よりも不誠実なのはむしろ財務省だ。財務省が2月10日に野党各党の調査チームへ配布した説明資料には、問題の土地が、土壌汚染対策法に基づく要措置区域に指定されていた経緯について、一切触れられていない。先述の通り「地下埋設物は、廃材及び生活ごみ」であるとの説明があるのみだ。
財務省からの説明を受けた民進党の議員に確認したところ、財務省の担当者は口頭による補足説明でも、「（地下埋設物は）木屑、ビニルなどの『家庭ごみ』と説明するだけ」だったと言う。
⇒【資料】はコチラ https://hbol.jp/?attachment_id=129406
しかしこれは不思議な説明だ。もし、財務省担当者の言う通り、地下埋設物が「木屑、ビニルなど」程度のものであれば、その撤去費用に8億円もの費用がかかろうはずもない。念のために筆者は、問題の土地の住宅地図と財務省が提出した土地鑑定書をもとに、複数の業者に費用感をヒアリングしたが、どの業者も「現場を見なければ判断できないが」と前置きをした上で、「数億円かかる作業とは思えない」との感想を述べている。無論、現場特有の特殊事情を考慮せず図面と鑑定書だけで費用を判断することはできないだろうが、やはり常識的に考えても8億の撤去費用は高額と言わざるを得ないだろう。
むしろ「地下埋設物の存在を理由とした値引き」の正当性を主張したいのであれば、「木屑、ビニルなどの『家庭ごみ』」など持ち出さず、「森友学園に売却した土地は、ヒ素等が検出され、土壌汚染対策法に基づく要措置区域に指定されていた経緯があり、土壌改良工事を行う必要があり、8億円の費用がかかった」とむしろストレートに説明した方が説得力がある。
しかしなぜか財務省はそうしなかった。野党議員には、問題の土地で「鉛及びその化合物・砒素及びその化合物」が発見された事実があることは一切説明されていない。筆者の取材に応じた別の野党議員の一人は、「ヒ素が出た土地だなんて、財務省は一切言わなかった。こうなると財務省の説明は一切信用できない。極めて不誠実な対応だ」と不信感をあらわにした。
◆さらなる闇
このように、8億円もの大幅値引きの根拠に関する説明は、やはり不誠実であり不明確と言わざるを得ないだろう。
こうしてみると、やはり財務省・文科省の公開した説明資料には、齟齬や漏れの多いもののように思われる。
本欄では、この土地取引の不自然さと、森友学園が申請した「瑞穂の国小学校」の設置認可の顛末の不透明さについて、引き続き追及していく。ご期待願いたい。
＜文／菅野完（Twitter ID:@noiehoie）＞
※菅野完氏の連載、「草の根保守の蠢動」が待望の書籍化。連載時原稿に加筆し、『日本会議の研究』として扶桑社新書より発売中。また、週刊SPA！にて巻頭コラム「なんでこんなにアホなのか？」好評連載中
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
さらに、同校は国土交通省が募集していた「平成27年度サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)の採択プロジェクト」に選ばれていたことがわかった。（＊＊）
www.mlit.go.jp/common/001102301.pdf
『防火地域に新築される小学校の校舎及び体育館の木質化についてのプロジェクト
※大阪府豊中市 学校法人 森友学園 学校 5,678㎡ 補助金額 61,944､000円
・大阪府豊中市内の防火地域に、私立小学校の校舎及び体育館を新築するプロジェクト。
・鉄骨造ではあるが、建物の内外部、また教室の床材に、杉材等の木質材料を使用し、木
質化することで視覚的に大規模な木造校舎の再現を目指している。
・主体構造となる鉄骨を木造フレームと変わらない寸法で納め、内外にわたって木質化。』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
赤旗１４日には、こんな記事も出ていた。^^;
『 子どもたちに「教育勅語」を唱えさせる幼稚園で知られる大阪の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）が新設する私立小学校の用地として大阪府豊中市内の国有地が払い下げられた問題で、この土地の処分について協議した近畿財務局の審議会で、委員から「経営は大丈夫なのか」「非常に異例な形だ」など異論と強い懸念の声が上がっていたことが１３日、同審議会の議事録で分かりました。
森友学園への国有地払い下げを協議した第１２３回国有財産近畿地方審議会（２０１５年２月１０日）の議事録によると財務局は、学園側から校舎の建設など多額の資金を要するため学校経営が安定するまで、土地購入ではなく借地にしたいと要望があったことを説明。当面１０年間は事業用定期借地として土地を貸し、小学校の経営が軌道に乗った後、おおむね８年後をめどに、時価で土地を売却するという案を提示しました。
「覚悟あるのか」
国有地の処分は「売り払い」が原則です。異例の提案にたいして複数の委員から、学園の純資産が４億２０００万円ときわめて少ないこと、学校法人法で用地は自己所有が原則となっていること、小学校の経営が失敗した場合の財産保全に問題があることなど疑問が続出。「リスクがある」「覚悟はあるのか」と強い異論が出されました。（別項参照）
財務局側は「リスクはある」と認めながら、「いろんなことを想定してこの処理スキーム（枠組み）がベストだ]]と､異論を押し切る形で決定しました。
この決定を受け、近畿財務局は同年５月に森友学園と定期借地契約を締結、同６月の審議会にその事実が報告されています。
その１年後、さらに不思議なことが起こりました。資金に余裕がないため、おおむね８年後まで土地を買い取ることはできないといっていた森友学園が、すぐに土地を買い取るといいだしたのです。
本紙が入手した土地の売買契約書によると、１０回の分割払いでの売却に変更していました。利息はわずか年１％で、金額にすると約５８７万円です。
審議会での確認では、借地契約を解消し土地売却に切り替えるさいには、時価で売却することになっていました。（つづきは＊１に。赤旗１７年２月１４日）』
近畿の財務局が、（何らかの力が働いたためか？）大きなリスクを覚悟しながら、この払い下げを決めたことがわかる。（＊＊）
残念ながら、他のメディア（特にＴＶ）は、ほとんどこの件を取り上げず。国会での質問されていないようなのだが。＜民進党や共産党のが調査に動いているという話も。＞
野党は、どうかこの件をしっかり調べて、国会で追及して欲しいと思うし。メディアも、完全スル～はやめて、少しは取り上げて欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
売却額報告せず
この確認どおり、近畿財務局が不動産鑑定士に依頼して出した土地の評価額は９億５３００万円。しかし、地下に埋まっていた廃材や生活ごみの撤去・処理にかかる費用８億１９００万円を控除し、売却額は１億３４００万円と決定されました。
これは、国有財産の売却価額にかかわるきわめて重要な決定です。しかし、審議会への諮問、報告はされていません。
国有財産地方審議会 国民の共有財産である国有財産の管理・処分を適正に行うための有識者による審議会。財務省の出先機関である地方の財務局ごとに設置されています。国有地など財産の処分については審議会に諮問し、その答申に基づいて利用方針が決められます。
審議会議事録から（抜粋）
2015年２月１０日の第123回国有財産近畿地方審議会
Ｎ会長 今までとちょっと違った形のものだ
Ｙ委員 もともと直ちに売買契約すべきところを猶予してある、先延ばししてある
Ｎ会長 これ私は課題がたくさんあると思う
Ｈ委員 この少子化の中で「私立の小学校を作るのでその運営主体に土地を売却する」というが、私学の小学校経営というのは本当に大丈夫なのか
Ｈ委員 今後１０年で私立の小学校の経営環境はそれほど改善しないと思われるが、いざ売却する段になって、地価が上がっていて、買い手が「その価格では買えません」と言いだすリスクはないか
Ｋ委員 １０年経（た）って定借延長します、しかし、さらに経営が改善されなくて募集停止になりましたというような最悪の際には、定借の期間を打ち切って国に戻すという流れになるのか。１０年後には確実に戻ってくるとはいえない
Ｎ会長 基本財産というものが小さい。学校法人法では（用地は）基本的に所有するという前提。借地は、こういう国有地の場合は認められるかもしれないが、一般的には駄目で、非常に異例な形だ
Ｙ委員 順調にいっても８年後に換価。少しつまずくとたぶん定借の延長になって１０年を超えて換価できないということになる。そういう覚悟はおありか
（原文は実名。掲載にあたりイニシャルに変更）赤旗１７年２月１４日
◆〔特別情報１〕
「おだてられれば、木に登る豚」ではないけれど、「空飛ぶ外交」好きの安倍晋三首相は、訪米中、トランプ大統領から誉められっ放しであった。だが、日本の地を踏んだからには、いつまでも浮かれていることは、許されない。自由党の小沢一郎代表は、訪米中の安倍晋三首相に苦言を述べ続けていた。朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬは２月１２日午後１時５６分、「小沢氏『カネで何とかご機嫌とり』 日米首脳会談受け」という見出しをつけて、以下のように配信している。「■小沢一郎・自由党代表 （日米首脳会談について）今後、日米の交渉で安倍内閣は対等に交渉できないだろう。トランプ大統領との会談も色々なお土産を持って行ったようだ。トランプ氏が公共事業を主張しているが、数兆円の日本が負担をして、間接的にするということも一部報道されている。カネで何とかご機嫌とってまあまあ、というやり方をしている。貿易、経済交渉になったらもっと強い要求を出してくるのではないか。自分の懐にもっと響いてきた時にどうするか。その時になってギャーと泣き叫んでもしょうがない。（南スーダンＰＫＯの日誌問題について）実際は戦闘している。戦闘でないわけがない、相手もこっちも武力をもっている。今の政府はそうでないそうでないと言いながら事実を積み重ね、なし崩しに既定事実にしようとしている。一番、日本人のいけないやり方だ。（都内の講演で）」すっかり舞い上がっている安倍晋三首相は、どう受け止めるか？
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/694.html
トランプ“密使”が官邸にあらかじめ貢ぎ物をレクチャーしていた〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170214-00000049-sasahi-pol
週刊朝日 2017年2月24日号
米国での雇用創出、莫大なインフラ投資など貢ぎ物を事前に持参し、米国・ホワイトハウスでトランプ大統領と首脳会談を行った安倍晋三首相。その後、大統領専用機でフロリダへ飛び、トランプ邸に2泊して一緒にゴルフをするなど、「異例の歓待」（政府高官）を受けた。朝貢外交の裏側をリポートする。
官邸の政府高官らは昨年暮れ、精悍な顔つきのビジネスマン風の米国男性と都内で顔を合わせた。男性は今回の日米首脳会談を成功させるべく、日本へ送り込まれた“密使”だった。
男性の名はポール・マナフォート氏。昨年の米大統領選でトランプ大統領の選対本部長を務めた側近だが、ウクライナの親ロシア派から巨額資金を受け取った疑いで選挙期間中の昨年8月、辞任に追い込まれた。
「レーガン、ブッシュ両元大統領の政策に携わってきた伝統的な共和党主流のビジネスコンサルタント。選挙戦略家としても高く評価されている。辞任しなければ、バノン首席戦略官の代わりに登用されていたでしょう。今でもトランプ氏の信頼は厚い」（日米関係筋）
マナフォート氏との会談は、1時間に及んだ。官邸筋はこう解説する。
「マナフォート氏は高官らに昨年9月にトランプ陣営が公表した政策、『トランプ・トレード・ドクトリン』で打ち出した減税や規制緩和政策などを説明しつつ、トランプ氏が円安是正、貿易赤字解消、防衛力強化の3点を重視していることを伝えたようです。端的に言えば、彼の訪日自体が“圧力”でした」
これを機に政府内のトランプ対策の政策パッケージ作りが加速化していく。政策は官邸の今井尚哉首相首席秘書官が主導し、経済産業省の一部幹部が作成にかかわり、「トランプ氏はドラえもんのジャイアン。私たちはのび太だ」（官邸関係者）と失笑が漏れたという。1月中旬には今井秘書官の名字をとった通称「今井ペーパー」と呼ばれる経済協力原案がまとまった。
「米国のインフラ投資などで約4500億ドル（約51兆円）の市場を創出し、約70万人の雇用を生み出すことを打ち出しているのが特徴でした」（同）
政府関係者は言う。
「政策の肝は米東海岸や、テキサス、カリフォルニア両州での新幹線敷設計画と、ロボットと人工知能（AI）の共同開発の2点。新幹線計画だけで総額5兆円規模に上りました。日本が後れを取っているAI部門で日米が主導権を握れる利点もあった」
今井氏は安倍首相の1月12日からのフィリピンなど4カ国歴訪に随行したが、途中で単独、渡米。
「ニューヨークでトランプ氏の娘婿であるクシュナー大統領上級顧問周辺にこの政策を説明した」（官邸幹部）という。
半面、政府内では不協和音が起こった。
「今井は露骨すぎる。発展途上国に政府開発援助（ODA）をするような中身で、あまりに貢ぎすぎだ。世論の批判も予想される上、トランプ政権内の陣容も固まっていないので、発表された共同文書で原案を今後進めていくことを示す枠組み設置の文言となった」（外務省幹部）
首相に近い自民党議員は「5回の会食を含めかなりの時間を共有し、首相が米国に対して好んで言う戦略的蜜月関係構築のいいスタートになった。経済貢献策は事務方が裏で必死に説明しているでしょう」と語る。 財源に日本の公的年金資産の活用を盛り込むとも取り沙汰される。政治学者の五十嵐仁氏は憤る。
「昨年のロシアへの経済協力もそうだが、安倍首相は一体、どこの国のトップなのか。対米隷属の朝貢外交の極みで、あからさまなアメリカ・ファーストだ」
一方、スコア70台でシングルの腕前のトランプ大統領相手にゴルフを楽しんだ安倍首相はそんな批判はどこふく風だ。
「安倍さんのスコアは90台。まあまあという程度なので、休日（2月4日）も朝から都内のゴルフ場で必死に練習していた」（官邸関係者）
一方、留守を預かる菅義偉官房長官と自民党の二階俊博幹事長は首相の訪米前、珍しく一緒に会食していた。同席した作家の大下英治氏によると、次のような会話が交わされたという。
菅氏「首相は中国への思いを深くしています。対中関係のレベルを高めたいので、ぜひ協力よろしくお願いします」
二階氏「米国も日中関係改善を日本に期待している。アジアの国同士、意見を交わし、仲良くやっていくことを考えている」
政界一の親中派である二階氏への首相の対中融和協力要請は何を意味するのだろうか？
今や世界第2位を誇る経済大国の中国。
「日米両首脳にとって安全保障面での中国包囲網の構築が共通認識なのは言うまでもない」（首相側近）
2月3日に来日したマティス国防長官は中国が領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島は「日米安全保障条約第5条の適用範囲」と明言。トランプ氏も同様の認識を示し、懸案の在日米軍の駐留経費負担増にも触れず、「満額回答」（官邸幹部）と胸をなでおろした。
だが、米国の対中外交姿勢に懐疑的な見方は少なくない。元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。
「トランプ氏の大統領就任時のホワイトハウスの政策に中国への言及が一切なかった。トランプ氏は実業家として中国経済界と深く結び付いており、多額の融資を受けている関係にある。米国の対中貿易赤字は最大とはいえ、経済的に中国にかなり依存している」
こうした見解を裏付けるように、トランプ氏は9日、中国の習近平国家主席と初めての電話会談を行い、歴代米政権が堅持してきた台湾を中国の一部とみなす「一つの中国」政策を「尊重する」と伝えた。
トランプ氏に強い影響を与える長女、イバンカさんは1日に中国大使館で開かれた旧正月のパーティーに姿を現した。イバンカさんは娘のアラベラちゃんを「私の通訳です」と崔天凱駐米大使に紹介した。
安倍首相が訪米する直前になって、トランプ氏がこうしたパフォーマンスを中国にする真意は何なのか？
「米国が中国と関係改善へ動き出す可能性が証明された。中国が貿易赤字解消や元安是正などのシグナルを送れば、米中が手を握る可能性は否定できない。トランプ氏はゴルフなどの演出を施し、日本をダシにして米中関係改善のテコにしようとする得意のディール（取引）外交ではないか。安倍首相も警戒感があり、朝貢外交といくら批判されようが、先手を打って米国に抱きつき、同盟重視をアピールするしかなかった」（前出の政府関係者）
米中関係について外交評論家の小山貴氏はこう読む。
「米国は北朝鮮の暴発を防ぐため、中国の協力が不可欠と判断したのではないか」
2月10日、安倍首相との共同会見でトランプ氏は日本人記者の質問に対し、こう語った。
「中国とは非常にうまくやっていくことができるだろう。それはいずれ、日本にとっても利益になる」
米中という大国のプレッシャーの狭間で、首相は神経をとがらせながらのゴルフだったようだ。（本誌・村上新太郎）
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トランプ密使の助言に沿って作られていた安倍朝貢外交の衝撃 天木直人
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/658.html
▼ついに改憲の道筋を「国民に明示」！
安倍首相の支持率はトランプ会談でまたグーンと上がった。それもそのはず、日本のメディアは「大成功」「ゴルフまでやった」と新聞、テレビでこぞって大ＰＲ。
ここまでやれば支持率は上がるわ。いつから大政翼賛会になったのかと目を丸くするほどだ。
そうした流れを受けてついに自民党は改憲の道筋を「国民に明示」するという。改憲の次はいよいよ「徴兵制」が出番を待っているのではないか。
自称左翼の連中は観客席に陣取って動こうとはしない。見物人として定着した。安倍首相やバックの日本会議としては「向かうところ敵なし」である。今がチャンスと血気盛んだ。
すべて、無責任、無関心の国民のせいだ。他人のせいにするべからず。責めるなら己を責めよ！
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
自民党の２０１７年運動方針原案が１４日、判明した。今年が憲法施行７０年の節目に当たるのを踏まえ「新しい憲法の姿を形作り、憲法改正に向けた道筋を国民に鮮明に示す」と宣言。
民進党など野党との連携も念頭に「衆参両院の憲法審査会で幅広い合意形成を目指す」と表明した。
７月の東京都議選を「全国的な注目を集める重要選挙」と位置付け、勝利を次期衆院選につなげると訴えた。
改憲に強い意欲を示す安倍首相（党総裁）の意向が反映した形。３月５日の党大会で採択される見通しだ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/696.html
笠井亮議員は南スーダン日報問題で防衛省の隠蔽体質と大臣の管理能力の欠如を鋭く追及。とりわけ同省に部隊の報告を蓄積し、必要な時に一覧できる「教訓センター電子ベース」というシステムがあることを暴いた。これに答えられず、開示請求や国会議員の問合せには虚偽の説明をする大臣の辞任を迫った。 pic.twitter.com/zwSmJdDcqD
— knamekata (@knamekata) 2017年2月14日
しかし，笠井さんはよく防衛省に「教訓センター」が存在することを暴いたものだな。任務に関する通達を読み上げていたから，内部資料ではなく国会議員が省庁に要求した資料にあったのか。
— Y.WADA (@WadaJP) 2017年2月14日
#国会 自衛隊 南スーダンPKO 今日の衆院予算委員会、共産党笠井議員は、廃棄したと言っていた日報の電子データは“教訓センターデータベース”にあったのではないかと追及。稲田防衛大臣がまともに答えられず､速記が止まる場面が何度もあった。青ざめた顔をして席に座る稲田大臣の後ろに官僚が pic.twitter.com/62q8ob0jRH
— 朝日庵 (@asahian222) 2017年2月14日
#国会 南スーダンPKO ■共産党笠井亮「廃棄したと言ってた日報の電子データは教訓センターデータベースにあったのでは？」 稲田防衛大臣「統幕にあった」 笠井「私の質問に答えてない」 稲田大臣「統幕のコンピューターにあった」 官僚に助けを求めてか後ろを向いた稲田大臣。速記が止まった pic.twitter.com/MQBWzMXP7e
— 朝日庵 (@asahian222) 2017年2月14日
#国会 南スーダンPKO 日報は廃棄したと言っていたが、データベースに入れて保管していたのではないかと稲田防衛大臣を追及した共産党笠井亮議員。いつもは質問されても答えない安倍が､擁護のつもりなのか質問されてもいないのに出てきて答弁。笠井議員も思わず苦笑い。岸田外務大臣も笑ってた pic.twitter.com/UeIeS7nGxc
— 朝日庵 (@asahian222) 2017年2月14日
#国会 南スーダンPKO ■共産党笠井亮「日報を廃棄したと言うが、ごまかしでは？閲覧可能なデータベースに蓄積される仕組みだ」 「隠蔽の意図はない・隠蔽しなければならない内容もない」と答えた稲田防衛大臣に、笠井議員はそれなら何故黒塗りするのか？と厳しく追及。 本当に…よく言うよなぁ pic.twitter.com/PKJK6Vg1nk
— 朝日庵 (@asahian222) 2017年2月14日
衆院予算委員会、稲田朋美防衛相はかなりキリキリしてますな(笑)
— 川上芳明 (@Only1Yori) 2017年2月14日
2/14衆院予算委員会での日本共産党笠井亮議員の質問。圧巻！稲田防衛相は立ち往生。途中、安倍晋三首相が指名もされてないのにシャシャリ出る場面も。稲田防衛相は一日も早くお辞めいただかないと、自衛隊員はほんとかわいそうだよ(><) https://t.co/UOaVkRMFps
— 川上芳明 (@Only1Yori) 2017年2月14日
小池都知事は石原元知事を“瞬殺”する“失政”の証拠 極秘文書を入手〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170214-00000047-sasahi-pol
週刊朝日 2017年2月24日号より抜粋
泥沼の闘いが続く豊洲市場問題で、都議会は最高責任者だった石原慎太郎元都知事（84）の参考人招致を決定。石原氏も「喜んで応じる」と応酬し、小池百合子都知事（64）との頂上決戦にも意欲を見せる。本誌は“失政”の証拠となる極秘文書を入手。徹底分析した。
小池知事は2月10日、石原氏の都議会での参考人招致について聞かれると、こう突き放した。
「『記憶にありません』と逃げる姿勢をみせることは、それも国民の方がしっかりご覧になるということになるだろうと思います」
一方の石原氏は報道陣に対し、「小池さんに直接伝えたいこともある」と、小池氏との“直接対決”にも言及。両者がメラメラと闘志を燃え上がらせる展開になっている。
石原氏は“失政”の責任をとらされるのか。本誌は、その重要な証拠となる「極秘資料」を入手した。資料は2003年4月から05年5月にかけての都と東京ガス（以下、東ガス）の交渉記録だ。豊洲への市場移転決定を受け、土壌汚染対策を巡り、両者が交渉した会話が詳細に記されている。
会話からは交渉が難航した様子がうかがえる。都が求める汚染処理は東ガスがそれ以前に作成していた計画よりも厳しいもので、東ガスは強い口調で都にこう反論している。
＜市場に土地を売却するまでに全部処理をするのは難しいとの話をずっとしてきたし、都もそれで了解していると理解している。つまり、売却時には汚染土壌が残るということである＞
＜覆土していれば安全であり、都の関係者もそれを納得した上で合意文書を交わしているはずだ＞（03年4月3日 東ガス）
驚くべきことに、東ガスの言い分では「売却時に汚染土壌が残る」ことを、都も了解して売買に合意したのだという。汚染処理は「覆土」、つまり汚染土の上に新たな土の層をかぶせてフタをすれば良いという“合意文書”があったとして、都の求める追加の汚染処理を拒否している。その根拠は、石原氏側近の浜渦武生副知事（当時）が東ガスと01年7月に交わした計2枚の文書（以下、「浜渦合意」）。これを盾に東ガスはこう主張する。
＜01年7月に市場移転に関する基本合意が締結され、原処理計画で対策を実施すると確認している＞（同年4月3日文書）
しかし、浜渦氏が交わした文書には東ガスが「築地市場の豊洲移転に協力する」と記されているが、汚染処理についての直接の言及はなく、東ガス側が市場移転決定前に作成した開発計画の「基本的考え方を踏襲する」と書かれているのみだ。
にもかかわらず、東ガスは「浜渦合意」を印籠のごとく重視し、同年5月29日の協議でも、繰り返しこう主張していた。
＜01年7月の2者間合意（基本合意の内容を都と東ガスで確認したもの）で、土壌汚染処理対策は今の計画で良い旨確認しているし、当時の局長や部長も了解しているはずだ＞
一方、都は東ガスにこう畳みかけていた。
＜環境基準の10倍を超えない（が汚染がある）39箇所の汚染処理をしたくないということか＞（同年4月3日）
＜その通り。（中略）全箇所を処理していては市場移転のスケジュールに間に合わない。市場も昨年全部処理すべきだと言ってきたが、こちらからそれは無理と説明している＞（東ガス）
しかし、不可思議なことに「浜渦合意」に至るまでの記録は一切、存在しない。浜渦氏は当初、土地の売却を拒んでいた東ガスを籠絡するため、石原氏に交渉担当を任されたが、00年10月に「水面下での作業を進めさせてもらいたい」と提案。以後の交渉記録はなく、01年7月にいきなり合意となるのだ。東ガス側はその水面下の作業について次のように説明している。
＜文書で約束すると文書開示の話もあるからということで、口頭でいろいろ確認させてもらってきた事実もある。土壌汚染処理に対する世間の反応があるのはわかったうえで、基本合意なり地権者合意なりを行っているはずだ＞（03年5月29日）
世間の反応を気にして記録に残さなかった約束が存在するという。事実ならまさに“密約”ではないか。
「水面下」で何が話されたのか。本誌は浜渦氏が社長を務める都内の会社から出てきたところを直撃した。
──東ガスが「汚染が残る前提で都に土地を売った」と主張した資料がある。
「誰が言ってるんだ、そんなこと。オレの時にそんな話はない」
──浜渦さんが交渉した時代に決めたことではない？
「そんな話はない」
──東京都で水面下で話し合った、という記録が残っている。
「それは勝手に共産党が言っているから、そんな話になっているんじゃないか」
──水面下で土壌汚染について何を話したんですか。
「そんなことはない。オレの時はないって言ってんだろうが。（大声で）ないって言ってんだろ！」
浜渦氏は激高し、ドアを勢いよく閉めて会社に戻っていった。
一方、石原都政下で浜渦氏とともに「豊洲移転を決めた」人物がいる。99年から01年6月まで都の市場長を務めた大矢實氏だ。浜渦氏が「水面下」の交渉を行っていた時期でもある。当時、東ガスと何を話したのか。大矢氏を直撃した。
「豊洲移転を決めたのは私の時だ。石原知事に話し、彼が決断した。当時の東ガスとの交渉は土地を売る、売らないの話で、汚染処理については話していないが、原則は汚染者負担が当然のことだから。ガス工場跡だからベンゼンが出るのは当たり前で、それは承知していた。専門家に聞いたら汚染は簡単に封じ込められる、覆土すれば十分使えますという提言があり、市場として移転可能という判断をした。使えない土地を買うわけがない。水面下の話？ まったく知らない。浜渦さんに聞いてよ」（本誌・小泉耕平、上田耕司）
米国を襲った1930年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードす企業を誕生させ急成長させた。1950年代以降の世界的企業の多くは、1930年代をチャンスにして登場した企業なのだ。当時の世界的商品の優位性は米国です。
1930年代の米国と世界のエレクトロニクス産業が、次々と魅力的な商品を開発し、どの産業よりも、縮小＆倒産は軽微だった。そして自国の若手デザイナーのカジュアル商品だけを販売した流通企業は、大不況の中で急成長することができた。
だから、今回，日本の慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられないことになる。しかも，その縮小スピードを、景気の縮小速度より遅延させれば、倒産消滅は避けらない。
したがって、新しい技術や先覚商品の開発に成功した、個人と企業と産業は、スーパーバブル下で、縮小を軽減できるだけでなく、急成長することが可能だ。
今回の世界的信用縮小時の｢世界的商品の優位性は日本｣,なので，米国の企業が入れ替わった時と同じことが発生する。特に財閥系の企業の消失は避けられない。
では，基軸通貨の交代(多極化)で発生する，世界的信用縮小を乗り越えるには，どうすればよいのか？
とりあえず，ドル・ユーロ・円の三極世界通貨体制移行させて，次期産業革命へ大胆にシフトすることです。
次期産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すなわち｢エンジンレス化｣です。すでに実用化されていますが、国家や大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。
その為に，日本の大企業の消失を我々は体現する。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/699.html
久しぶりに本腰を入れて国会中継を見た。
そして国会の劣化ぶりにあらためて衝撃を受けた。
こんな国会ならなくしたほうが国民の為だ。
まず驚いたのが政府の答弁のでたらめぶりだ。
稲田防衛相や金田法務相のでたらめ答弁に、でたらめ安倍首相が助け舟を出していた。
これはお笑いだ。
かつてなら野党は首相に答弁を求め、首相はどんと構えて担当大臣に答えさせていたのに、その逆が起きている。
総理の答弁など聞きたくない、引っ込んでいろというわけだ。
それでも安倍総理は私に答えさせてくれとしゃしゃり出る。
そしてその答弁がさらに支離滅裂だ。
本物のお笑いだ。
次に驚いたのは与党政党の八百長質問だ。
いつものことながらこれは質問時間の無駄だ。
公明党は安倍政権と連立を組んでいるからまだわかるが、野党の日本維新の会の八百長質問は、まったく不要だ。
質問というより、自分のどうでもいい意見を国会の場で開陳しているのだ。
ひるがえって、野党第一党の民進党の質問は、民進党の矛盾を見事に象徴している。
自民党と同じ体質の議員の質問は、安倍首相を決して追い込むところまではいかない。
その寸どまり感ほどイライラするものはない。
その一方で、口を極めて政権批判する議員は、安倍首相を追い込むというより、権力批判で自らを売り込もうとする意図が見え見えだ。
これほど不快な事はない。
唯一、まともな野党は共産党だけだ。
いっそ質問はすべて共産党議員にやらせたほうがいいと思えるほどだ。
しかし、共産党が何を言っても相手にされない。
そして、その共産党すらかつてのような厳しさはなくなってしまった。
その他の野党はもはや無きに等しい。
日本の将来を左右する日米首脳会談の直後の国会審議がこれだ。
国会審議の花形である衆院予算委員会の、しかも集中審議という最も重要な国会審議がこれだ。
かつてなら、ここまで支離滅裂な安倍内閣の答弁なら、ただちに国会ストップ、解散・総辞職ものだが、まるで緊張感はない。
審議が終われば笑顔さえ見られる。
これが今のこの国の政治の現実だ。
与野党の政治家たちが政治という閉ざされた業界の中で、政治家の特権を分かち合い、国民の税金を浪費している姿がここにある。
政治家は偉い人たちだ、その偉い人たちが難しい政策論を戦わす国会とはなんだか立派なところだ、近寄りがたところだ。
そう考える国民は多いに違いない。
しかしそんなことはまったくない。
むしろ逆だ。
政治家と、その政治家が集まって不毛な議論を繰り返す国会は、この国の最悪の不良資産だ。
民間企業ならとっくに潰れている。
それでも決してつぶれないのだから、東電や東芝よりたちが悪いということである。
集中審議は１７日の金曜日にもまた行われるという。
二度と見る気はしない（了）
「総理、総理!」の辻元氏「総理もういい!」
動画→http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00349853.html
02/14 20:21 ＦＮＮ
14日は「総理、総理!」ではなく、「大臣、大臣!」と、稲田防衛相を追及した。
民進党の辻元衆院議員は、自衛隊の南スーダンPKO(国連平和維持活動)部隊の日報をめぐる対応について、稲田防衛相を追及し、安倍首相が代わりに答弁に立とうとすることを激しく批判した。
辻元議員は「稲田大臣、もう1回答弁してください。総理ね、総理! もう、違う違う...、もういい、いい! もう、総理いい、総理いい! もう、委員長...」、「防衛大臣が答えずに、総理が出てくる。これはね、世界中に対して、この防衛大臣は情けないと思われるんですよ」と述べた。
「総理、総理」が口癖の辻元氏だが、この時ばかりは、総理との質疑は求めていなかったようだった。
稲田防衛相「私は知らなかった！」vs「隠蔽大臣か、蚊帳の外大臣か！」辻元 南スーダンPKO日報2/14衆院・予算委員会
★日米首脳会談を受け、大成功とはしゃぐ自民党を尻目に野党各党は否定的な見解を発信する。民進代表・蓮舫は「（米トランプ大統領に）厳しいまなざしが向けられている中、にこやかにゴルフに興じている日本の首相の姿は誇れるものではない」と批判。同党幹事長・野田佳彦は大統領令について内政問題だとしてコメントをしない首相・安倍晋三を藤子・Ｆ・不二雄の「ドラえもん」のスネ夫に例えた。
★共産党委員長・志位和夫は「安全保障政策でも経済政策でも異常な“トランプ追従”が際立つ」とし、自由党代表・小沢一郎は「いろいろなお土産を持って行ったようだ。トランプが公共事業を主張しているが、数兆円の日本が負担をして間接的にするということも一部報道されている。カネで何とかご機嫌とってまあまあ、というやり方をしている」。いずれも猛烈に批判するものの、ピントがずれており国民の感覚とかい離している。
★この程度の首脳会談批判を散発的に打ち出しても意味がない。それよりも南スーダンの自衛隊の日報とそれに対応する防衛相・稲田朋美や共謀罪について大して知識も説得力もない法相・金田勝年など、無能閣僚を各党の知識と質問の突破力で辞任に追い込むべきではないのか。野党共闘も結構だが、この程度のお粗末閣僚を更迭するパワーなくしては何もできない。
★先の国会では復興相のスキャンダルなどで辞任必至まで追い込んだものの、辞任には至らなかった。「野党はただの攻撃ではだめだ。国民の共感や国民の声に寄り添うことだ」（政界関係者）。その意味でも良好な日米関係を国民が受け入れている中で日米首脳会談を批判しても効果はない。政府の隠蔽（いんぺい）体質やいいかげんな運用の懸念がぬぐえぬ防衛相や法相の追及が必要だ。（Ｋ）※敬称略
厚生労働省が保育所の新しい運営方針として、2018年度から3歳以上の用事を対象に、国旗と国歌への親しみを要求することが分かりました。
共同通信社によると、2月14日付で厚生労働省は2018年度からの改定案を公表し、その中で国旗と国歌に「親しむ」と初めて明記したとのことです。
文部科学省も同じような幼稚園の教育要領見直し案を提出していることから、政府として幼児にも国歌を教える方針を示したと言えるでしょう。
ただ、幼児からの教育というのは脳に悪影響を及ぼすという話もあり、専門からも批判的な声が相次いでいます。政府はパブリックコメントで意見を募集する方針ですが、国民の反応はどうなるのか注目したいところです。
＊パブリックコメントの締切は来月15日まで。
保育所でも国旗国歌、厚労省 新指針公表、押し付け懸念も
https://this.kiji.is/204175374750924802
厚生労働省は14日、保育所の運営指針について、2018年度からの改定案を公表し、3歳以上の幼児を対象に、国旗と国歌に「親しむ」と初めて明記した。
文部科学省が同日公表した幼稚園の教育要領見直し案にも同様の趣旨が盛り込まれた。ただ、保育所は学校教育法に基づく施設ではなく、保護者から幼児を預かる福祉施設であることから、専門家からは「過度の押し付けになってはならない」との懸念も出ている。
パブリックコメント：意見募集中案件詳細 社会福祉 ／児童福祉
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160408&Mode=0
「保育所保育指針の全部を改正する件」に関する御意見募集について
案件番号 495160408
定めようとする命令等の題名 保育所保育指針の全部を改正する件
根拠法令項 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和23年厚生省令第63号）第35条
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
問合せ先
（所管府省・部局名等） 厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課
電話：03-5253-1111（内線：7928）
案の公示日 2017年02月14日 意見・情報受付開始日 2017年02月14日 意見・情報受付締切日 2017年03月15日
意見提出が30日未満の場合その理由
厚労省は国歌にかまってるヒマがあったら、バカに食いつぶされつつある年金を何とかしろよ。
— 塚本有実（ＰＮ） (@YumiTSN) 2017年2月14日
保育所でも国旗国歌、厚労省 新指針公表、押し付け懸念も | 2017/2/14 - 共同通信 47NEWS https://t.co/u3R75WaH33
保育所でも「日の丸・君が代」かよ。。。
— Mighty Jack (@Mightyjack1) 2017年2月14日
止めろよ。止めてくれ。
この国を血塗られた旗と歌で染め上げるのは。。。https://t.co/3XqFwCWhhl
希望する人が全員漏れなく入れるようにすらできないくせに、こういうことだけは抜かりないな。クソが。
— NTY (@NTYjp) 2017年2月14日
◆保育所でも国旗国歌、厚労省 新指針公表、押し付け懸念もhttps://t.co/UoQkJp90Sx
保育所でも国旗国歌、厚労省 新指針公表、押し付け懸念も | 2017/2/14 - 共同通信https://t.co/GX3JEe4mYi
— Yappie (@capt_yappie) 2017年2月14日
>パブリックコメント（意見公募）を実施、周知期間を経て、18年4月に施行する。
これって意見集めても国旗国歌義務化だってことだよな？
こんな下らんことよりもやることあるだろーが！！！！
— Ｔ－Ｔ (@tcy79) 2017年2月14日
保育所でも国旗国歌、厚労省 新指針公表、押し付け懸念も | 2017/2/14 - 共同通信 47NEWS https://t.co/mSpL7XkF1B
保育所でやる話ではないとしかhttps://t.co/Bl1nZtomG3
— 電脳藻屑 (@Nou_YunYun) 2017年2月14日
押しつけではなく国旗と国歌を本当に心から愛せるような国にしてくれや。
— hachisuka ichi (@herradura69) 2017年2月14日
保育所でも国旗国歌、厚労省 新指針公表、押し付け懸念も | 2017/2/14 - 共同通信 47NEWS https://t.co/YkqFJCIc08
こんなもん安倍晋三記念保育園だけでやってくれ。#安倍晋三記念小学校
— わび (@wabi_suki) 2017年2月14日
保育所でも国旗国歌、厚労省 新指針公表、押し付け懸念も | 2017/2/14 - 共同通信 47NEWS https://t.co/k4x3HoSGXN
幼稚園の朝礼で君が代、教育勅語、（私立塚本幼稚園：大阪市）
『日本では、幼稚園から愛国者を育てている』
magazine
何かの間違いかと思ったが、記事を読み進めて、さらに驚嘆した。
このイタリア語で書かれた記事は、国際的ニュース通信社ロイターの記事の「丸パクリ」だった。
そして、その元となった記事（英語版）は、日本のニュースサイトに２年前に掲載された記事と、ほぼ同じ内容なのだ。正確に言えば、一部を抜粋し、トーンを変えたもの、と言えるだろう。
２年前に日本のニュースサイトに載せられた記事は、
『安倍首相夫人·アッキーも感涙...園児に教育勅語教える"愛国"幼稚園 「卒園後、子供たちが潰される」と小学校も運営へ』というタイトルで、2015年１月に投稿されている。
ところが、2016年12月にロイターに投稿された記事（英語版）のタイトルは、
『日本の幼稚園では、戦前の国家主義を教えている』となっている。
タイトルだけを読み流す読者だっているだろう。彼らを騙そうとでもしているのだろうか。
（実際に、ワシントンポストの調査では、約60％のアメリカ人読者がタイトルしか読まないと言われている。）
さらに、記事を読み進んでみると、
「立ち止まり、裕仁天皇と香淳皇后の御真影の前でお辞儀をする園児」
というキャプション付きで、（階段を登っているようにも見える）園児の写真を載せ、
「"父母に孝行し、兄弟仲良くし、もし危急の事態が生じたら、公のために奉仕する"と園児は唱える」
と、教育勅語の一部を抜粋し、勝手に繋げた形で紹介しているのだ。
japanese hirohito
ロイターに載せられた記事では、
戦後に日本国憲法に基づいて教育改革が行われた、ということは説明されているものの、
この幼稚園で行われている、「御真影へのお辞儀」や「日本国旗の前での君が代斉唱」、「教育勅語や五箇条の御誓文の朗唱」が、日本中の幼稚園で行われているわけではない、とは明記されていない。
そして、イタリア語に翻訳された記事は、さらにもっと極端なものとなり、
戦後の教育改革についての記述すらも削除され、
「日本では３〜５歳の幼児に、愛国心を育み、国家のために犠牲となるよう教育している」
とも思わせてしまうような書きっぷりをしているのだ。
さらに、タイトルの上に赤色で書かれた、「NUOVI SAMURAI（新生侍）」の文字を見つけた時は、驚きを通り越して、呆れてしまった。
要するに何が言いたいかというと、
首相夫人が訪問したという、おそらく日本でも珍しいであろう、「超ユニークな」（実際、２年前の日本の記事ではこの言葉が使われている）幼稚園に関する地域のニュースが、
翻訳編集を重ねられ、２年後には、「日本の教育は、生徒に、天皇陛下と国家への服従と道徳心を教えている」なんていう、極端な誤情報を伝える記事となり、国際的な注目に値するとして、世界に出回ったのだ。
『日本の子どもは、戦争の準備万端だ』
なんて記事が、どこかの国で出回る日が来るかもしれない。
メディアの「ジャーナリズムごっこ」は、「伝言ゲーム」のようになってしまっている。
新しいニュースが出れば、メディアはそれを翻訳編集し、伝えていく。
もしも、意図的に内容を変えているというならば、
伝わらないからこそおもしろくなる、流行りの「イヤホンガンガン伝言ゲーム」に近いのかもしれない。
誤解や、ステレオタイプ、偏見がどうやって生み出され、どうやって広まるのか、
疑問に思っていたのなら、この例で答えの一つが分かるだろう。
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議論
くろかわ けんたろう
大げさや興味本意ではいけませんね。なかなか正確な理解、外国の方に知ってもらい理解を広げていくのも、一朝ではいかないかもしれませんね。写真で見る限りでは、健全なナショナリズムの範囲内ではないでしょうか。社会全体が高齢化し、リベラル民主主義が定着した国では、あまり好戦的にはならないのがよくあることと思います。よく公立でも、国旗や国歌、あるいは伝統文化をイデオロギーとして強調するというのは、賛否ありますが、やはり外部に脅威を感じはじめており、国家としての団結を図りたいという希望があるのかもしれません。
いいね！ · 返信 · 2017年2月7日 23:28
立木 光 · 岩手県 盛岡市
タイトルで嘘をつく、この Huffington Post Japan の得意技ですね。
いいね！ · 返信 · 4 · 2017年2月8日 2:41
Eric Figuière
フランス語版もそうですし、HuffPostは全体的に釣りタイトルのプロだと思います。
いいね！ · 返信 · 2017年2月9日 6:26
Koji Yagasaki
集団主義、制服、行進、校内清掃、上下関係の強勢。
これだけで他国から見れば十分に『日本の子どもは、戦争の準備万端だ』といえる。私の住むスウェーデンで育った子どもよりも戦争への順応が早いのは間違いない。
いいね！ · 返信 · 3 · 2017年2月8日 5:27
Katuhiro Fujii · 京都市
すごく興味深いご意見です。
私たちが当然のように過ごしてきた環境ってそういう見方が出来るんですね。成る程。納得。
いいね！ · 返信 · 2017年2月8日 23:48
田中一郎
最近は「捏造」と言わずに「フェイクニュース」とまろやかな言葉に言い換えるようになりましたね
この伝言ゲームのような話もやってるのは日本人だったりするので、そこまで追っかけてもらえたら面白かったのに
国連に「日本人の女子高生は30％が売春している」という嘘の報告をあげたのも日本人でしたね
いいね！ · 返信 · 3 · 2017年2月8日 6:24
Ryu Tanabe
塚本幼稚園のことですね。
カルト宗教である「日本会議」系列で、日本の戦前体制を模倣した軍国主義思想を園児に教え込むトンデモ幼稚園として私も名前を知っています。園児たちに教育勅語や五箇条のご誓文などを復唱させる教育に身の毛がよだちますね。私はイタリア語を読めませんが、要するに「日本中の幼稚園が昔の軍国カルト教育に逆戻りした」という記事の内容だと思います。現時点ではもちろん違います。
しかし、安倍首相と日本会議が目指しているのは、記事の通りの日本の姿です。おそらく、その記事を書いた記者は、日本の将来をとても憂慮されているのだと思います。現実問題、安倍首相と日本会議の勢力による政治工作・世論工作によって、日本は戦前体制に逆戻りさせられる瀬戸際に追い詰められています。もしも、安倍首相の目論見通り、憲法改正（＝憲法改悪）が実現したら、日本の民主主義は終わりを遂げ、戦前とソックリの軍事国家が復活します。
そのような日本の姿を私は観たくありません。
いいね！ · 返信 · 8 · 2017年2月8日 7:13 · 編集済み
Nobutaka Tanaka · 明治大学
「フェイク」ニュースに関しては、「ポストトゥルース→オルタナティブ・ファクト」と言う「ご都合解釈」そのモノを「米国現政権は認める」と言う時点で、事実の「捏造」か「裏ずけ無き誤認」かまたは「拡大解釈」か？だけに私たちは「注目」してる。米国大統領が公式記者会見でCNNを「フェイク！」と罵る時代なのだ。とても残念な事に。
メリル・ストリープは「国家のリーダーが他者を虐めるとは此の行為にお墨付きを与える事」と警告した様に、私たちは「此の報道」を単に「当方への言われなき批判」と言う受け止め方で「此の現況」の是非を問うてはならない。
「此の報道」から読み手に「真の」読解力が有るならば(1)日本の或る幼稚園は戦前の「間違った」教育を復活させた。(2)安倍照江と言うなんと「現職首相夫人」が此の幼稚園を訪れ戦前教育を非難どころかその「復活」に讃を唱えた。(3)然るに日本は戦前ファシズムが「復活」為ると言う「怪しく危険な」国に成ってる様だ。さらに(4)日本と言う国の今後の動向と此の国の「民主主義の危機」を憂う。と言う4点にのみ「注目」為るのが本筋と心得る。
いいね！ · 返信 · 4 · 2017年2月8日 16:13
Masachika Ishiguro
世界の混乱は、マスコミが作っているようにしか思えないな。
その根底にあるのは、どんな欲なんだろう。
社会学の研究に値するものだとおもうし、その原因を潰すことが出来れば、社会はよりよくなるように思える。
いずれにしろ、取材コスト、裏付けコストをかけないマスコミは消えるべきだな。
いいね！ · 返信 · 4 · 2017年2月8日 21:30
Taichi Ono · 自営業(個人事業主) フリーランス
これら捏造記事が全て「人種差別による偏見」だということを指摘する日本人がいない点が、日本人の国際感覚のなさ、ガラパゴスを示している。
＞2016年12月にロイターに投稿された記事（英語版）のタイトルは、
＞『日本の幼稚園では、戦前の国家主義を教えている』となっている。
＞イタリア語に翻訳された記事は、さらにもっと極端なものとなり、
＞「日本では３〜５歳の幼児に、愛国心を育み、国家のために犠牲となるよう教育している」
＞さらに、タイトルの上に赤色で書かれた、「NUOVI SAMURAI（新生侍）」の文字
以上も全て欧米白人国家のメディアだ。
中韓のメディアは確かに日本への感情的な憎悪による酷い差別記事が多いが、このように「野蛮で遅れた国民だ」という前提による書き方のものは少ない。...もっと見る
いいね！ · 返信 · 2 · 2017年2月9日 17:21 · 編集済み
Tomo Moriya · 勤務先: 自由業
国連特別報告者マオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏の援助交際13%発言も似たようなケースだね。
いいね！ · 返信 · 1 · 2017年2月9日 19:54
http://www.huffingtonpost.jp/cristian-martini-grimaldi/chinese-whispers-journalism_b_14633476.html
「憤慨する国家主義」の独善化
2017/02/14
岡崎研究所
フィナンシャル・タイムズ紙主任経済コメンテーターのマーティン・ウルフが、1月17日付同紙にて、今の世界には世の中に憤慨する者を基礎とする国家主義がはびこり、選挙を踏まえた独裁主義が生まれつつある、と警告しています。要旨、次の通り。
（iStock）
国家は共同体の中で最も強い絆を与える。歴史的に国家は戦争をするか、貿易をしてきた。貿易は協力と繁栄をもたらす。しかし、貿易は国家に対する忠誠を弱める。それと同時に、グローバル化の勝ち組は、勝たなかった者への関心を怠った。また勝ち組は金融危機をもたらし、彼らの誠実さと能力の評価は地に落ちた。
これを背景に、「憤慨する国家主義」と称すべきものが扇動された。社会的、経済的変化で世界が変わってしまったと見る者が、憤慨する国家主義と保護主義に走るのは不思議ではない。憤慨する国家主義は、下からのものだけではなく、権力を求める者の戦術でもある。彼らは彼らを支持する「真の国民」と、「国民の敵」を区別する。彼らにとって毎日が戦争であり、戦争ではすべてが正当化される。
そして彼らは自由民主主義を「国民投票に基づく独裁主義」に変えるのは当然であると考える。ポーランドやトルコがいい例である。独立の情報源は腐敗しているとみなされる。トランプはどこまで国民投票に基づく独裁主義への道を歩むのであろうか。
大方は米国の諸制度がしっかりしているので、たいして進まないだろうと見ている。しかし制度の強さはその制度を運用する人による。米国の司法は言論の自由を守るだろうか。議会は投票権を守るだろうか。トランプは彼に反対する者を脅して黙らせるだろうか。
イスラエルの思想家のYuval Harariは、自由民主主義と自由市場に幻滅を感じたと言っても、誰もそれに代わる世界的に魅力のあるビジョンを打ち出していない、と言った。しかし「権威主義的国家主義」がそれに代わり得る。いまや権威主義的国家主義が世界体制の中心に座るようになった。
出典：Martin Wolf,‘The economic peril of aggrieved nationalism’（Financial Times, January 17, 2017）
https://www.ft.com/content/5c7c6a26-db0a-11e6-9d7c-be108f1c1dce
ウルフはこの論説で、2つの新造語により、世界の現状を説明しようとしています。一つは「憤慨する国家主義」で、これはグローバル化に取り残された層の怒りを基礎とする国家主義という意味のようです。もう一つは「国民投票に基づく独裁主義」で、選挙に基づいてはいるが、言論の自由の規制などで事実上独裁政治を行うことを意味していると思われます。今の西側世界の潮流が、反グローバル化、反移民で国家主義の色彩を濃く帯びているのは事実です。トランプも「アメリカ第一主義」を唱えるなど、その主張は国家主義的と言わざるを得ません。
明白となった米国内の分裂
ウルフは米国も、「国民投票に基づく独裁主義」に陥る危険なしとしない、と警告しています。確かに、トランプは彼に批判的なメディアや反対意見を激しく攻撃しています。しかし、ウルフ自身が引用しているように、米国は諸制度がしっかりしており、しかも、その制度を支える人の多くは良識に富んでいます。米国をポーランドやトルコと同列に論じるのは行き過ぎでしょう。
米国の問題は、むしろ大統領選挙を通じて明白となった国内の分裂ではないかと思われます。トランプは就任演説で、国民の融和について何の言及もしませんでした。トランプの就任式の日、そしてその後の激しいデモが象徴するような分裂は根が深く、当分続くと見られます。
http://wedge.ismedia.jp/articles/print/8865
国有地払い下げ疑惑の愛国小学校が「安倍晋三記念小学校」の名目で寄付を募っていた！？＆やっぱり日米ＦＴＡ強要されてたようだ＆保育所でも国旗に国歌！！
金正男が北朝鮮女性工作員（？）に毒針で刺されて死亡。本当だとしたら、なんともベタな暗殺仕掛けてくるもんだ。おお、コワっ！
そんなことより、日本会議役員が理事長でペテン総理の嫁が名誉校長の国有地払い下げ疑惑の小学校なんだが、なんとまあ、「安部晋三記念小学校」という名目で寄付を集めていたってね。２日程前からその払込取扱票がネットで出回っていて、その信憑性がいまひとつだったので成り行きを見守っていたところ、どうやら本物らしいとなってきたようだ。
てことは、ペテン総理は夫婦揃って「忠君愛国」を校是とする小学校の新設に深く関わっているってことだ。そうなると、国有地払い下げ疑惑にも一枚噛んでいるだろうことは容易に想像がつくことで、場合によっては「あっせん利得」の疑いだって出てくるかもしれない。
さらに言えば、こんなガチガチの戦前回帰教育を目指す小学校が「安部晋三記念小学校」と謳われていることについて、ペテン総理には説明責任があるだろう。これって、ナチス教育を旗印にする学校にドイツの首相が名前貸すようなもんで、ああそうですかで済む問題ではありません。メディアはタレントが幸福の科学に出家したなんてことで大騒ぎしてる場合じゃないと思うけどねえ。
・国有地を7分の1の値段で取得“愛国カルト小学校”の名前は「安倍晋三記念小学校」だった！ 保護者にヘイト攻撃も
http://lite-ra.com/2017/02/post-2920.html
ところで、日米共同声明に「日米自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結を目指す｣という文言を入れるようにアメリカから要請されていたってね。ほらきた、ってなもんです。やっばり、ゴルフ会談では日米ＦＴＡだけでなく相当に突っ込んだ脅しをかけられたんじゃないのか。そう言えば、ＴＰＰはどうしたどうしただね。訪米前には｢今後もＴＰＰの重要性を訴えていく」って喚いていたくせに、いまやＴＰＰのＴの字も口にしなくなっちゃいましたからね。おそらく、日米ＦＴＡの言質を取られちゃったに決まってます。
・米、ＦＴＡ締結を共同声明に要求 日本は難色、表現修正
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017021401001805.html
最後に、保育所でも３歳以上の幼児を対象に「国旗と国歌に親しむ」ように指導していくんだとさ。厚労省の役人は「国旗掲揚や国歌斉唱を強制するものではない」とエクスキューズしているが、「国旗国歌法」の時も同じように言ってたんだよね。それがいつのまにか教育現場で強制されてますからね。「安部晋三記念小学校」と同じで、このニュースは相当にきな臭いと思ったほうがいい。
・＜厚労省＞保育所 ３歳以上に国旗や国歌の文言
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170214-00000118-mai-life
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/704.html
christy2.0@0Christy2 さんのツイート。
――@okaguchik 小林よしのりさんが共産党を応援してまで反対する共謀罪。
そしてこの方まで…
どんだけ怖いの？
(たぶん法務大臣も知らない)〔23:52 - 2017年2月14日 〕—―
上記ツイート、
「そしてこの方まで…」となっていて、
誰かの記載がない。
思うに、
この人、すなわち、櫻井よし子さんだろうな。
こんなツイートがあった。
岡口基一@okaguchikさん、発信だ。
――櫻井よしこさんが力説。日本で共謀罪を成立させるのは危険
「他の国では起きえないことが日本では起きる。こうですよと決めるとダーッと走る癖がこの国にはある。その理由は，官僚が情報を与えずよらしむべきとしてきた体質が残っているからだ。」〔23:37 - 2017年2月14日〕—―
@okaguchik 小林よしのりさんが共産党を応援してまで反対する共謀罪。
— christy2.0 (@0Christy2) 2017年2月14日
そしてこの方まで…
どんだけ怖いの？😱
(たぶん法務大臣も知らない)
櫻井よしこさんが力説。日本で共謀罪を成立させるのは危険
— 岡口基一 (@okaguchik) 2017年2月14日
「他の国では起きえないことが日本では起きる。こうですよと決めるとダーッと走る癖がこの国にはある。その理由は，官僚が情報を与えずよらしむべきとしてきた体質が残っているからだ。」 pic.twitter.com/DICghi7KsR
この論調で書かれたコラムが櫻井氏の公式サイトに残っており、サイト内検索で容易に見つかる。 今、彼女は共謀罪について何も語らない。 ひどく偏ってしまっているが、元々は頭の切れる人物だ。共謀罪の危険性は重々承知のはずだが…。https://t.co/u0Gwi9a0ql
— 岡口基一 (@okaguchik) 2017年2月14日
@okaguchik 小林よしのりさんが共産党を応援してまで反対する共謀罪。
— christy2.0 (@0Christy2) 2017年2月14日
そしてこの方まで…
どんだけ怖いの？😱
(たぶん法務大臣も知らない)
櫻井さん ＧＪ！ QT @okaguchik 櫻井よしこさんが力説。日本で共謀罪を成立させるのは危険
— zumi (@ozyszm) 2017年2月14日
「こうですよと決めるとダーッと走る癖がこの国にはある。理由は，官僚が情報を与えずよらしむべきとしてきた体質が残っているからだ… https://t.co/cRwKCtvIUz
──「美味しんぼ」の原作者がなぜ福澤諭吉に関心を持ったのですか。
中学高校で教わった通り、福澤諭吉は民主主義の先駆者だと思い込んでいました。ところが30年ほど前にあるきっかけから福澤の「帝室論」「尊王論」を読むと、日本国民は「帝室の臣子（家来）なり」と書かれていて驚いた。世間の福澤諭吉像を覆すような文章がどんどん出てくる。それが興味を持った始まりです。
──あの名言も実は福澤の言葉ではなかった。
代表作「学問のすすめ」の冒頭には「『天は人の上に人を造らず、人の下に人を造らず』と言えり」とあります。「言えり」は伝聞体で、本人の言葉ではない。一説によるとアメリカの独立宣言の一部を意訳したとも言われている。つまり、もともと福澤の思想から出た言葉ではないのです。このことは福澤が創立者となった慶応義塾大学のウェブサイトにも明記されています。
──「まさか」ですね。
まさに、まさかの連続でした。「学問のすすめ」だけを読んでも「分限（身の程）を知れ」「（自分の）身分に従え」など、およそ自由平等とは程遠い言葉が次々に出てくる。教育のない者を「無知文盲の愚民」と呼び、そうした人々を支配するには力ずくで脅すしかないと言いきっています。独裁者でもここまで露骨なことは言えません。
──「学問のすすめ」は、教育の大切さを説く本です。なぜ、そんなことを言ったのでしょうか。
教育といっても、福澤は政府が政治をしやすいような人間になるために学問を推奨し、その結果、国民に報国心を抱かせようとしていた。そうなると「天は人の上に人を造らず、人の下に人を造らず」は単なるキャッチコピーに過ぎません。最初にこの言葉に興味を持った人を、民主主義とは反対の方向へ導こうとする。これでは思想的な詐欺と変わりありません。「学問のすすめ」では「大名の命も人足の命も、命の重きは同様なり」など、人間本来の平等を説いている部分も何カ所かある。これは人が経済的、社会的に成功するかどうかは智を持っているかどうかで、生まれつきの違いはないと福澤が考えていたからです。こうした思想は、中津藩の下級藩士だった父親が身分格差から名を成すことができなかったことが影響しているといわれています。一方で智なき愚人は嫌悪の対象とし、当時の平民を「表向きはまず士族と同等のようなれども、（中略）その従順なること家に飼いたる痩せ犬のごとし」と見下しています。
──福澤が明治15年に立ち上げた時事新報は、当時の新聞が政党機関紙化していたなかで独立を掲げ、一躍日本を代表する新聞になりました。
ところが福澤はその新聞発行の趣旨で、自分が一番やりたいことは国権皇張だと言っています。これは日本の権力を他の国に及ぼすという意味。つまりアジア侵略です。侵略される側からしたらたまったものではありません。日本最大の新聞を発行し、慶応の塾長も務めた人間がこんなことを堂々と述べていたのです。もともと福澤の大本願は日本を「兵力が強く」「経済の盛んな国にする」こと。そのために天皇を国民の求心力の象徴として利用しました。
──富国強兵ならぬ強兵富国とは。つまり民主主義者とは正反対の考えを持っていたということですか。
実際に、日本が朝鮮支配を進めるために福澤が果たした役割は小さくなかった。詳しくはマンガを読んでほしいのですが、朝鮮宮廷内で起きたクーデターを計画したうえで実行にも加担し、明治政府が仕掛けた日清戦争では言論であおりまくった。戦争に勝つと国権皇張ができたと嬉し泣きしています。そのうえ軍は天皇直属であり、日清戦争は外交の序開きだと言うなど、侵略している意識すらなかったのです。戦争になったら国のために死ぬことが大義だと言い、教育勅語を歓迎した人物が民主主義者のわけがありません。福澤は天皇制絶対主義や皇国思想を日本人に浸透させ、朝鮮人、中国人への激しい侮蔑心をあおった。そのレールの上を走り、日本は第2次世界大戦に負けました。アジア蔑視は、現代の日本人にまで尾を引いています。
──しかし、福澤はそうした軍国主義的な思想を自分の新聞で堂々と述べています。それがなぜいまや民主主義の礎を築いた偉人に？
昭和に入り福澤諭吉を高く評価し、その研究に多くの時間を割いた丸山眞男氏の罪です。丸山氏は福澤の言葉のなかから、自分の都合の良い部分だけつまみ食いしました。例えば「市民的自由主義」という言葉を使っていますが、福澤の文章のどこをとってもそんな表現はない。逆に福澤が「人民は政府の馬だ」と述べた部分は一切省いている。丸山氏は福澤の文章の行間を重視したり、著書をバラバラにして再構築する方法を採ったと述べています。それでは一体、福澤が何を言いたかったのかわからなくなります。
─なんのためにそんなことを？
丸山眞男は戦後を代表する知識人。日本に民主主義を根付かせるために、あえて福澤を誤読したとも言われています。ですが、そのためにオリジナルの主張を捻（ね）じ曲げているとしたらとんでもない。多くの人は原本を読まず、丸山氏ら学者の権威に従って福澤を偉人と思い込んでいるのです。
──福澤の思想が、現代の保守政治家たちにも影響を及ぼしているのが問題だと。
安倍晋三首相は2013年の施政方針演説で、福澤の「一身独立して一国独立す」の言葉を使い、日本を強い国にすると言いました。また日本会議は天皇を中心とする大日本帝国的な社会に戻ることを目指しています。これらの考えの最初の一歩を始めたのが福澤諭吉。つまり、福澤が明治の人々に行った洗脳はいまだ続いています。いま日本は、駆けつけ警護という訳のわからぬ言葉で、自衛隊が海外で敵と思った相手を銃撃できる国になりました。人を殺す戦争のできる強い国を目指すのは、まさに福澤の思想です。
──日本会議は皇室を敬愛する国民の心が日本の伝統にあるといいます。でも明治時代前の日本人は、殿様は知っていても天皇は知らなかった時代が長かったのでは？
日本会議の言う日本の伝統とは討幕後の明治時代に意図的につくられたもの。大日本帝国時代のわずか80年の歴史だけをもって、日本の伝統ということ自体がおかしいのです。
──いま福澤を知る意味はなんでしょうか。
日本がなぜこうなってしまったのか。まずそれを考えるには、その大本の思想をつくりだし、日本人を洗脳した福澤を正しく理解することが必要です。そのうえで真の日本のあるべき姿を議論できると考えています。（構成 桐島 瞬）
※週刊朝日 2017年1月27日号
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https://dot.asahi.com/wa/2017011800026.html
ちょうど１３０年前の１８８７年２月１５日、日本最初の総合雑誌が誕生した…
2017年02月15日 10時30分
ちょうど１３０年前の１８８７年２月１５日、日本最初の総合雑誌が誕生した。熊本県出身の言論人、徳富蘇峰が創刊した「国民之友」だ。当時としては極めて先進的な内容。自由、平等、平和な社会を目指す「平民主義」を掲げ、富国強兵に突き進む藩閥政治を批判した
▼蘇峰は水俣の郷士の家に生まれ、新島襄が創設した同志社英学校で学んだ。帰郷後は熊本市に大江義塾を開いて後進を育てた。門下には孫文の辛亥革命を支援した宮崎滔天（とうてん）がいる。実弟は作家の徳冨蘆花
▼８６年に出版した「将来之日本」では、社会を「腕力世界と平和世界」「武備主義と生産主義」「貴族社会と平民社会」の対立構図で分析し、世界の動きを見れば、それぞれ後者が前者を克服すべきだと主張した。著書は評判となり、蘇峰は中央での言論活動を決意。上京し国民之友を発行した
▼同誌には中江兆民、内村鑑三、坪内逍遥、北村透谷らが寄稿し、政治、経済、文化など幅広い分野で明治の日本に大きな影響を与えた。ただ、蘇峰は後に国家主義に転じ、同誌は９８年に廃刊した
▼出版不況や総合雑誌の苦戦が取り沙汰される昨今。雑誌の原点を振り返ってみてもいいかもしれない。熊本市の塾跡と水俣市の生家跡は記念館になっていて、兄弟の足跡をたどれる
▼ちなみに、塾跡の庭には、恩師新島が蘇峰に贈った種から育ったカタルパが毎年５月ごろ、白い花を咲かせるそうだ。
＝2017/02/15付 西日本新聞朝刊＝
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syunzyu/article/308232
中国の若者のナショナリズムは高まっていない──論文
2017年2月8日 (水) 19:50 配信 ニューズウィーク日本版
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＜中国の若者は言われるほどナショナリズムには傾いておらず、むしろ好ましい方向に変化している＞
中国指導部は国民のナショナリズムが自らに向くのを防ぐため、強硬な対外姿勢を取る傾向がある。南シナ海で領有権を主張したり、日本の歴史問題を執拗に追及したりするのもそのせいだというのが、欧米メディアの通説になっている。
実際、高齢化する「毛沢東主義者」もいれば「怒れる若者」（中国語で「憤青」）もいる。中国政府の「防火長城（グレート・ファイヤーウォール）」をすり抜けて、フェイスブックやツイッターに国家主義的な投稿をする「ピンク色の若者」（中国語で「小粉紅」）と呼ばれる若い女性たちもいる。
だが月初に安全保障研究の専門誌「インターナショナル・セキュリティ」に掲載された米ハーバード大学のアラステア・イアン・ジョンストン教授（政治学）による最新の論文は、中国で国家主義的傾向が強まっているという報道は、いくつかの重要な点で的外れの可能性があると指摘した。
【参考記事】「冷静に、理性的に」在日中国人のアパホテル抗議デモ
ジョンストンは1998年から北京の名門国立大学である北京大学の研究者と共同で、外交政策を含めた様々なテーマに関して、北京の住民を対象にした意識調査を行ってきた。その結果集まった「北京エリア調査」と称する珍しいデータを頼りに、ジョンストンと共同研究者らは北京市民の意識の変遷をたどり、回答者の年齢など多数の異なるカテゴリーに基づく分析を実現した。
高齢層とは正反対の意識
2002年以降の調査では、回答者の国家主義的傾向を探るための質問も加わった。そのなかで、次の意見に同意するか否か、また同意する度合いも尋ねた。
1）たとえ世界中のどの国を選べたとしても、自分は中国人でありたい
2）一般に、中国はほとんどの国より良い国だ
3）たとえ政府が間違っていても、国民の誰もが政府を支持するべきだ
論文は結論として、北京市民の間に国家主義的傾向の高まりはみられないとした。むしろ1）と3）の質問に対し「大いにそう思う」と回答した割合が2002年から15年にかけて激減した。しかし中国のほうが「他の国より良い」かどうか尋ねた2）の質問に対しては、「大いにそう思う」と答えた割合が微増した。調査開始以来、北京では個人所得もインフラも著しく改善したのだから、それは理解できる。
【参考記事】「中国がネット検閲回避のVPNを全面禁止」は誤報です
この結果からは、単に国家主義的な感情が下火になっただけでなく、中国の少なくとも都市部の若者たちは上の世代よりも国家主義的ではないことがはっきりした。1978年以降に生まれた世代では、2002年以降のどの調査でも、国家主義色の強い意見に同意すると答えた割合が上の世代より圧倒的に少なかった。最も目を見張るのは、2015年の時点で、「政府が間違っていても国民は政府を支持すべき」という意見に強く賛同した若年層の割合は、高齢層の半分になっていたことだ。
時の経過とともに若者が一層国家主義的になったということもなかった。少なくとも北京の若年層にはその傾向が認められなかった。より自由な風土で、遠く離れた南方の沿岸部にある広州などの巨大都市圏と比べるとかなり政府寄りと見なされてきた首都にとっては、驚くべき発見だ。
確かに、北京五輪が開催された2009年の調査では、国家主義的な傾向が一気に上昇し、若者の70％以上がどの国よりも中国籍を保持したいと回答（2007年は約50％）、若者の60％以上が中国は他のほとんどの国より良いと答えた（2007年は30％強）。だが五輪効果は一時的な現象に過ぎなかったようだ。2015年時点で、国家主義的な意見に強く同意する若者はせいぜい4人に1人と、2009年から一気に降下し、2007年の水準よりも低くなった。
【参考記事】【ダボス会議】中国が自由経済圏の救世主という不条理
北京市民の対日感情と対米感情の変化についても追跡した。中国では、長年の敵である日本はいまだに広く悪者扱いされ、アメリカは地政学的なライバルの位置づけだ。調査で日本とアメリカを肯定や否定する感情の強さを探ったうえで、日米両国の国民と中国人の間にどれほど大きな違いがあると感じているかを数値化した。
調査期間中、2001年には米軍の偵察機と中国軍の戦闘機が空中接触して中国軍機が墜落し、2012年には中国が領有権を主張する尖閣諸島を日本が国有化するなど、反米や反日感情を煽る政治的な衝突が起きた。それにも関わらず、質問への回答は概ね安定していた。日米両国に対して強く否定的な見方をし、中国との相違点が極めて大きいとした回答者の割合は、2000年からほとんど変わらなかった。
強硬なのは政治エリートか
中国事情に詳しい読者なら、比較的教育水準が高く豊かな生活を送る北京市民の感情は、あれほど巨大で多様な中国全体の国民感情を反映し得ないと気が付くだろう。ジョンストンの論文はその限界を認める一方、2008年に非常に似た方法を用いて別の学術機関が行った中国全土を対象にした調査でも、今回発表した北京とほぼ一致する結果が出たと指摘する。
これらの調査結果は、重要な政治的意味を持つ。中国が習近平国家主席の指導の下でより強硬な外交政策に舵を切ったのは、国内で高まる国家主義に呼応したからではないのかもしれない。論文は、中国の政治エリート層における国家主義的傾向のレベルなどが外交方針の転換の要因になった可能性を、より体系的に研究するよう促した。
アメリカにすれば、執拗に反米を掲げる中国人の若者が増えるのを懸念する必要はないという話かもしれない。いずれにせよ、未来の中国の指導者は、習やその後継者よりも明らかに国家主義的傾向が弱い世代から生まれる可能性がある。
From Foreign Policy Magazine
マット・シュレーダー
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2017年1月10日（火）18時50分
１月１０日、中国中部にある山東建築大学の美術の教授（６２）が、毛沢東を批判するコメントをオンラインに投稿し、左派の怒りを買うなどして解雇された。写真は北京で２０１２年１１月撮影（２０１７年 ロイター／David Gray）
中国中部にある山東建築大学の美術の教授（６２）が、毛沢東を批判するコメントをオンラインに投稿し、左派の怒りを買うなどして解雇された。
毛沢東は１９７６年９月９日（訂正）に死亡。近代中国の創設者として共産党から崇拝されているほか、過去３０年の改革・開放により中国が過度に資本主義的に、不平等になったと主張する左派から特に尊敬されている。
教授は、昨年１２月２６日の毛沢東の１２３回目となる誕生日に、３００万人が死亡した飢饉や２００万人が死亡した文化大革命の責任者は毛沢東だと短文投稿サイト「微博（ウェイボー）」に投稿した。
中国でこうした公の批判は珍しく、毛沢東の支持者らは教授の投稿直後から、「毛沢東に反対する者は誰であれ人民の敵」などと街頭で抗議活動を繰り広げた。
中国共産党機関紙「人民日報」系の国際情報紙である環球時報は９日、教授が５日に山東省政府の相談役の職を解任されたと報じた。大学側は声明で、教授がもはや教鞭を執ったり、構内で社会的なイベントを組織したりすることは許されない見通しだと述べた。
教授のコメントは得られていない。
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/01/sns-7.php
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/706.html
<会計不祥事で再建中の東芝に、新たな巨額損失の可能性が浮上した。昨年末に子会社の米ウエスチングハウスを通じて買収した、原子力発電所の建設などを手がける米企業で想定外のコストが生じ、数千億円規模の減損損失が発生するおそれがあるという。
財界トップを輩出した名門企業は重大な岐路を迎えたといえる。東芝の経営陣にまず求められるのは損失額の一日も早い確定と、なぜ巨額の損失が出る見通しになったのか、経緯の解明だ。
東芝の説明によると、原発をめぐる安全意識の高まりから、米社の手がける原発建設のコストが予想以上に膨らみ、巨額の損失につながったという。
だが、原発の安全性に厳しい視線が注がれるようになったのは最近の話ではなく、東京電力福島第１原発事故以来だ。昨年末に買収を決める時点で、考慮に入れるのが当然の要素だろう。
加えて当時の東芝は会計不祥事の渦中にあった。さらなる問題を起こせば、上場廃止を含めて市場や社会から厳しい制裁を科されるのは、必至の情勢だった。
そんな企業がなぜこれほどの失敗を重ねたのか、理解に苦しむ。買収相手の資産査定でよほど大きな見落としがあったのか、それ以外の深い事情が隠されているのか。納得いく説明が聞きたい。
いずれにせよ同社は今後、解体的出直しを迫られるだろう。複数の事業を抱える「総合電機」という企業の形をいつまで継続できるか、先行きは見通せない。
だが、発想を切り替えれば、今回の事態を再出発の機会ととらえることもできるのではないか。
例えばフラッシュメモリー事業だ。最大手の韓国サムスン電子にも対抗しうる強い事業だが、東芝の一事業部門にとどまるかぎり、十分な資金を調達できず設備投資競争に劣後するかもしれない。
むしろ独立して外部のリスクマネーを取り入れたほうが展望が開ける、という見方がある。
原発事業も、国内他社との再編集約を含め様々な選択肢が浮上するだろう。日本では東芝、日立製作所、三菱重工業の３つの原発メーカーが並び立つ。「多すぎる」という声は前々からあった。
企業の再生や事業の再構築を成功に導くには、強力なリーダーが不可欠だ。社内外を問わず有為の人材を登用し、難局に立ち向かわなくてはならない>(以上「日経新聞」より引用)
米国の原子力企業を買収したのが今回の7000億円損失騒動の発端だ。なぜこれほど巨額な損失を抱えた不良物件を東芝が抱え込むことになったのか解明すべきだし、粉飾会計による損失を出した経緯も明らかにして、東芝の体質改善を徹底して行うべきというのも論を俟たない。
しかしそうした経営陣の責任問題とは別に、東芝をこのまま潰して良いとは思わないし、フラッシュメモリー事業部門を切り売りしても良いとは思わない。安倍氏はトランプ氏の脅しにより50兆円もの投資を米国に行い、70万人もの雇用を創出するという。そんな米国の雇用のことで日本の資本を流出させるよりも、日本国内企業の電子素材産業を解体していては何にもならない。
公的資金を1兆円ほど東芝に注入して、東芝の間県企業まで含めると総数17万人もの雇用を安定させることがどれほど大事だろうか。そして日本のITの未来にとっても、外国のIT企業と太刀打ちできる国内企業の存続を図ることは日本国家にとっても利益は大きい。
ただ、東芝の社長をはじめ、取締役はすべて責任を取って退陣すべきだし、今回の企業の危機を招いた経営陣の責任は厳しく問うべきだ。東芝の監査法人も同様に監査法人としての職責を果たしえなかったという責任も問われるべきだ。
米国原子力企業の詐欺ともいうべき企業買収劇の経緯をすべて明らかにして、米国側の責任も問うべきだ。指摘するまでもなく、米国には上場企業にはSECの厳しい監査が課されている。その監査を誤魔化して東芝にババを引かせた巨額負債付きの企業買収を看過した米国当局の責任が全くないとは言えない。
企業買収は企業の責任だといって米国当局が素知らぬ顔を決め込むのは適当ではない。日本政府は東芝の企業買収で何があったのか、当然米国商務省に照会すべきだ。そして適切な回答がない場合は米国は国際的な企業買収を実施するに値しない低レベルな企業会計国家だと認定し世界に公表すべきだ。
ともあれ、東芝に日本政府は公的資金を注入して、フラッシュメモリー事業などの電子素材部門の切り売りを防ぐべきだ。日本から一社といえども素材産業が失われたなら、その損失は計り知れない。
1兆円の資金注入で17万人の雇用が守れるなら、政府は一日も早く公的資金注入をすべきだ。東芝の取引金融機関の中には東芝支援に否定的な金融機関もあるという。東芝の企業会計が債務超過に陥るのは時間の問題で、それを防ぐために稼ぎ頭の電子素材部門を切り売りしてはたとえ企業が生き残れたとしても、元も子もない。日本の未来のために、東芝を潰してはならない。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/707.html
buu @buu34 さんのツイート。
――施政方針演説に対する志位質問を引用
辻元「総理は破棄は問題ないと答弁、これは、日報の存在を防衛省が確認した1か月後の答弁、無いことを前提とした答弁、これ、問題じゃないですか？代表質問への答弁は、関係部局、この場合は統合幕僚幹部、官邸も含め、調整をするはず。1か月前にあることは確認〔11:44 - 2017年2月14日 〕—―
これにつき、
布施祐仁
@yujinfuse さんのツイート。
――安倍首相の答弁の作成・調整に統合幕僚監部も関わっていたのが事実であれば、統幕は最高司令官の総理に本会議で虚偽答弁をさせていたことになる。〔11:49 - 2017年2月14日 〕—―
と指弾。
稀代の嘘つき相手に虚偽報告をしたと、
嘘を疑われている。
相手は、
ほんとのこと告げられても、
息するように嘘をつく、
大ぼら吹きの
安倍でんでんだ。
嘘が入っていたと想定する方が
異様じゃないか。
共同通信世論調査（2月12～13日）
— はる＠みらい選挙プロジェクト (@miraisyakai) 2017年2月14日
「『テロ等準備罪』について、金田法相が法案の国会提出後に議論すべきだとの文書を配布しましたが、不適切だったとして撤回しました。あなたは、法相の一連の言動についてどう思いますか」
問題だ 69.5％
問題ではない 14.1％
共同通信世論調査（2月12～13日）
— はる＠みらい選挙プロジェクト (@miraisyakai) 2017年2月14日
「南スーダンPKO派遣部隊の記録には現地で戦闘があったと書かれていますが、稲田防衛相は国会答弁で、戦闘という言葉は使わず武力衝突だったとしています。あなたは、この答弁に納得できますか」
納得できる 23.1％
納得できない 66.4％
#共謀罪 という過去に3度も廃案にまで追い込まれた #言論弾圧の危険過ぎる法案 を #テロ対策 と称してテキトーに答弁する金田❗
— 歴男R.de-medici世界平和の為に (@328773377pirate) 2017年2月13日
軍需産業株で儲けるため、積極的に平和憲法を軽視してまで #自衛隊 を戦闘地域から意地でも撤退させようとしない稲田❗#ヤバすぎる緊急事態条項 pic.twitter.com/udTkUpHKKE
金田と稲田の「田田」に気がつくファインプレーです。
しかし、共同通信さんのこの情報はネットでは全然流れてませんねぇ。探すのにメチャクチャ苦労しました。
安倍政権が保育園でも国旗と国歌強制へ！ 待機児童問題を解決せず国家主義教育に夢中の極右バカぶりに唖然
http://lite-ra.com/2017/02/post-2921.html
2017.02.15. 保育所で国旗と国歌強制する安倍のバカ リテラ
「愛国小学校」の国有地“格安”売却問題に揺れるなか、昨日14日、厚生労働省がとんでもない発表をおこなった。共同通信によると、来年2018年度からの保育所保育指針の改定案として〈3歳以上の幼児を対象に、国旗と国歌に「親しむ」と初めて明記した〉というのだ。
幼稚園ではすでに「幼稚園教育要領」において〈幼稚園内外の行事において国旗に親しむ〉という項目があり、その目的を〈将来の国民としての情操や意識の芽生えを培う〉と解説しているが、今回の改定によって、保育所でも公立・私立の区別なく、国旗と国歌が幼児教育の場にもちこまれることになる。
この保育所保育指針の改定は、安倍首相が進める「愛国教育」の一環であることは一目瞭然だ。同じように来年度からは小学校で「道徳」を教科化し、愛国心などの国歌の価値観を一方的に押し付ける教育がはじまる。そして、国に従順な人間の育成のために、さらに幼児にまで手を伸ばそうというわけだ。
しかし、保育所は児童福祉法に定められている通り《保護者の委託を受けて、保育に欠けるその乳児又は幼児を保育することを目的とする施設》であり、幼稚園のような教育施設ではなく社会福祉施設だ。にもかかわらず、幼児に愛国教育を強制しようと言うのだから、これは大問題だろう。
いや、そうした思想の押し付けも問題だが、今回の一件であらためて露呈したのは、安倍政権がいかにいま、現実に起こっている保育園問題に無関心であるか、ということだ。
ただでさえ、保育所と保育士は過重な負担をしいられ、悲鳴をあげている状態だ。労働時間の長さや「持ち帰り残業」などの問題も指摘されている。
こうした喫緊の問題を解決せずに、愛国教育などという現場を混乱させる問題を、よりにもよっていま、なぜもち込むのか。
保育指針に「国旗と国歌に親しむ」という文言を加えれば、各保育園は保育内容の見直しなど、逆に新たな負担を強いられることになる。国旗掲揚のための備品なども調達しなければならない保育園も出てくるかもしれない。そんなことのために費用を使っている場合ではないのは明々白々ではないか。
いま、SNS上では、保育所の落選通知を受け取った多くの保護者たちによる「#保育園落ちた」「#保育園に入りたい」という悲痛なハッシュタグが溢れかえっている。安倍政権は真っ先に待機児童の解消と保育所の増設、保育士の待遇改善などの手を打っていかなくてはいけない。しかし、そうした素早い動きは皆無で、逆に反対の声も大きい育休延長を待機児童対策に据えている有り様だ。
そんななかで公表された、今回の保育指針改定案。これはつまり、安倍首相の頭のなかはいかに国家主義に突き進むかという興味しかなく、「保育園落ちた」という声に対して真摯に受け止める気などさらさらない、という意思表明だ。でなければ、このような待機児童問題によって生活不安に直面している多くの人びとの気持ちを逆撫でするような改定案を打ち出すことは絶対にしない。
前述した国有地を格安で「愛国小学校」に売却していた問題では、設立予定時の学校名が「安倍晋三記念小学校」だったという疑惑も浮上するなど、背後に安倍首相自身が関与していたのではないかという見方も出てきている。待機児童問題解消のための予算よりも防衛費、そして現場の混乱を招くだけの保育指針改定案。こうした姿勢を見ていると、安倍首相は「教育勅語を暗唱させる保育園なら増やしてもいい」という考えなのではないか。そう思っても不思議ではないだろう。
（編集部）
「安倍晋三記念小学校」問題が国会で火を噴く日が来るか
http://kenpo9.com/archives/1002
2017-02-15 天木直人のブログ
安倍政権が倒れるとすれば、それはアベノミクスの失敗でも、外交の行き詰まりでもない。
土地問題をめぐるスキャンダルだ。
そう思わせるような、とんでもない事件が起きている。
その事を私が知ったのはインターネット情報であるが、それを最初に紙媒体で取り上げたのは、２月１１日付の日刊ゲンダイであった。
そして、日刊ゲンダイはきのう２月１５日付でも追及している。
そのスキャンダルとは、財務省近畿財務局が大阪府豊中市の学校法人「森友学園」に払い下げた土地の疑惑問題だ。
なにしろ市場価格の１０分の１で売却されていたというのだ。
その疑惑が発覚したのは、売買契約書類の公開請求をしていた木村真という豊中市議が、いつまでたっても公開請求に応じないため、大阪地裁に提訴したためだ。
そうしたら慌てて公表された。
そこではじめて売却価格が不当に低い事が発覚したのだ。
「森友学園」は、学校建設の寄付金集めの際に、なんと「安倍晋三記念小学校」をつくると、説明してきたという。
しかも、その小学校の名誉校長は安倍昭恵夫人であるという。
そして「森友学園」の総裁は、日本最大の右翼団体である「日本会議」の大阪代表であるという。
その学校の教育方針が「愛国心と誇りを育てる」ことだと言う。
「森友学園」の経営する幼稚園に安倍昭恵夫人が訪れた時、「安倍首相ってどんな人？」と学園長から聞かれた園児が「日本を守ってくれる人」と答え、昭恵夫人は涙を浮かべて「ありがとう。（安倍首相に）ちゃんと伝えます」と応じたという。
何から何まで出来過ぎた話だ。
とりわけ国有地の売却価格が市価の１０分の一という話が犯罪的だ。
こんな一大スキャンダルがどうしてメディアで騒がれないのか。
そう思っていたら発売中の週刊朝日（２月２４日号）が書いた。
近く民進党が国会でこの問題を追及する構えだと。
民進党だけでは心もとない。
共産党の力を借りて、徹底的に安倍首相を追及すべきだ。
そうすれば大手新聞も書かざるを得ない。
大手新聞が大きく書くと、国民の知るところとなる。
国民が知れば、さすがにこれは許せない、となる。
安倍首相は窮地に追い込まれるかもしれない。
これこそが野党共闘である（了）
関連記事
昭恵夫人が名誉校長 大阪新設小学校はわずか1カ月で認可（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/654.html
口封じ？女工作員2人も死亡か 金正男氏“暗殺” ＜女性工作員の死亡、「口封じではないか」政府関係者＞
「高齢者」を65歳から75歳に引き上げると何が起こるか 二極化・格差社会の真相
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199532
2017年2月14日 斎藤貴男 ジャーナリスト 日刊ゲンダイ 文字お越し
写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ
安倍・トランプ会談については、本紙でも大きく報じているだろうから、本稿では詳しく論じない。差別主義者同士の蜜月ぶりには、将来への不安が従来にも増して高まったとだけ書いておく。
もっとも、ここで取り上げる話題も、その同心円状にあるとは言える。日本老年学会と日本老年医学会が新年早々に発表した、「高齢者」の定義を従来の６５歳以上から７５歳以上に改めるべきだとする提言のことだ。いかなる戦闘も“武力衝突”と言い換えれば違憲でないとした稲田朋美防衛相のトンデモ答弁と同様、恐ろしく重大な問題がロクに騒がれもしない状況は異常に過ぎる。
提言をまとめた大内尉義座長（虎の門病院院長）は、「あくまで科学的な議論を踏まえた提案で、社会保障制度のあり方論とは関係ない」旨を強調しているが（宮崎日日新聞１月２６日付朝刊など）、本当だろうか。医学界と政治のズブズブ関係は常識だ。はたして政府審議会の常連である清家篤・慶応大学教授（労働経済学）あたりが、「定義の見直しは、若い人や将来世代の負担を軽くし、社会保障制度の維持につながるという点で意義がある」と大喜びしている（読売新聞１月１９日付朝刊）。
年金支給年齢の引き上げや高齢者医療の大幅カットに使えるという意味だ。実際、事の善悪を度外視する限り、７４歳以下が高齢者でないことにされれば、それが自然の成り行き。すでに消費税増税の口実とは裏腹に、政府は社会保障制度改革プログラム法で己の役割を「公助」から「自助」の“支援”へと勝手に変更してしまっているのだから、社会的弱者などさっさと死ねとあざ笑われているのと同じではないか。
老化には個人差がある常識を、彼らはあえて無視している。そもそも厚労省の統計でも、現在の日本人の健康寿命（健康上の問題がない状態で日常生活を送れる期間）は、男女とも７５歳に達していない。
かつての「成人病」――糖尿病や高血圧、腎臓病など――が、１９９６年に「生活習慣病」と改称された悪夢が連想される。これらの病気に苦しむ人々が「自己責任」の罵声を浴びる現代社会の酷薄さは、意図的に導かれたのだ。遺伝や、自分自身ではどうにもならない環境の要素を抜きにした病気などあり得ないにもかかわらず。
１人を殺せば殺人罪だが、戦争で敵を大勢殺した者は英雄になるようなものではないか。つくづくくだらない世の中だ。せめて正気だけは保っていたいと思う。
米、FTA締結を共同声明に要求
安倍首相とトランプ大統領の共同声明の作成段階で、米側が「FTAの締結目指す」との文言を入れるよう要求。
米、FTA締結を要求 日本は難色、表現修正
日米FTAを巡りトランプ政権の個別要求が表面化したのは初めて。日本政府は「FTAについて具体的な要請はなかった」と説明してきたが、日本との間でFTA交渉を進めたいとの米側の姿勢が鮮明になり、協議は難航が予想される。
安倍首相、日米FTA否定せず「国益になるならいい」
安倍晋三首相は14日の衆院予算委員会で、日米首脳会談を踏まえ、日米2国間の自由貿易協定（FTA）について「FTAを恐れているわけではない。国益になるならいい。ならないなら（交渉を）進めないのは明確だ」と述べた。
国際社会にトランプ米大統領への批判が多いことに関連し「日本の立場、首相としてはトランプ氏と親密な関係をしっかりつくり世界に示すしか選択肢がない」と強調した。
環太平洋連携協定（TPP）に比べ、FTAでは米国から厳しい要求を突き付けられる可能性が指摘されている。
以下ネットの反応。
米国は「日米2国間の自由貿易協定（FTA）」を前提にして、TPPを離脱したわけだから、これから相当な譲歩を迫ってくるだろう。ゴルフ外交で信頼関係がどうした言ってる場合じゃない。
— 盛田隆二📎🖇 (@product1954) 2017年2月15日
▶米、FTA締結を共同声明に要求 日本は難色、表現修正https://t.co/5OiltRv4C7
これが本心。首脳会談後に公表した共同声明の作成段階で米側が「日米自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結を目指す」との文言を入れるよう要求していたことが１４日、分かった。#日米FTA
— TPP交渉差止・違憲訴訟の会 (@tppikenn) 2017年2月15日
米、ＦＴＡ締結を共同声明に要求 https://t.co/jF2KTpwtfC @Reuters_co_jp
米、FTA締結を共同声明に要求 日本は難色、表現修正 | 2017/2/14 - 共同通信 https://t.co/jErdS1gkgg 。日本政府は「FTAについて具体的な要請はなかった」と説明してきたが米側の姿勢が鮮明に。結局すでに押しまくられているということではないか。
— 内田聖子/Shoko Uchida (@uchidashoko) 2017年2月15日
米、FTA締結を共同声明に要求
— The Gube (@chiharu_shiga) 2017年2月14日
安倍は嘘をついていた。
「FTAに関して具体的な要請はなかった」
「ＴＰＰについてはしつこいくらい意義を話をした」
「ＴＰＰの重要性を粘り強く説き続ける考え」
オバマも明言の「尖閣に対する安保適用」は首脳会談の最重要課題ではない。
これで安倍総理は今後「日米ＦＴＡは日本の国益になる」と言い続けて、日本をバンバン売り渡していくんでしょうね。
「日本の立場、首相としてはトランプ氏と親密な関係をしっかりつくり世界に示すしか選択肢がない」
「日本の立場、首相としては」⇒「米国追従しかない安倍政権としては」が正しいのではないでしょうか。
すでに別荘売却…巨額賠償を阻む石原氏の“終活”相続対策 解除できるのか 豊洲“時限爆弾”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199563
2017年2月15日 日刊ゲンダイ
小池知事は急いだ方がいい（右は亀井静香氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
小池百合子都知事（６４）にはスケベ心を抱いている余裕はない。石原慎太郎元都知事（８４）との直接対決にメラメラしていたはずが、先週の定例会見ではクールダウン。熱望していた公開ヒアリングの日程を聞かれても、「急に元気になったり弱気になったりする。今後もどんな波があるか分からないので見守っていきたい」と、慎太郎氏をクサしながらも明言を避けた。
住民訴訟への対応も、ノラリクラリ。豊洲の用地購入を巡って、約４０人の都民が都に対し、慎太郎氏に最大５７８億円の賠償請求を求めている裁判のことで、先月末に小池知事はいきなり方針転換。「慎太郎氏に賠償責任なし」とした従来の都の対応を見直すと表明し、弁護団を組み直したが――。
「新たな弁護団は９日の口頭弁論で、当初は『４月初旬』と予定していた次回の日程を『５月３１日』に延ばしました。今から３カ月以上も間隔をあけるなんて、理解に苦しみます」（原告のひとり）
慎太郎氏をつるし上げるタイミングは、あくまで百合子ファースト。都議選のために最良の機会をうかがう方針が透けて見えるが、うかうかしていると、慎太郎氏から肝心の賠償金を取りっぱぐれてしまう。
慎太郎氏は将来の相続に備えた“終活”にいそしみ、２０１４年７月には半世紀も慣れ親しんだ神奈川・逗子の別荘を売却。地元の不動産業者が「資産価値は３億円をくだらない」と太鼓判を押す、およそ５４０坪もの広大な土地と建物を購入したのは「かたばみ興業」（東京・港区）なる造園会社。かねて慎太郎氏との「癒着」が週刊誌などで指摘されてきたゼネコン大手・鹿島建設の子会社である。
民事訴訟に詳しい弁護士が「不動産と違って、いわゆる“現ナマ”で資産を持たれると、第三者による捕捉はより難しくなる」と指摘する通り、いざ賠償が命じられる前に慎太郎氏がどんどん保有資産を処分したら、ちと厄介なことになる。
田園調布の自宅はまだ手放していないが、間もなく「超高齢者」となる老人が、いつ相続対策にかこつけて土地・建物を売却したり、名義変更を行わないとは限らない。
本当に都民ファーストを掲げるなら、小池はもっとスピード感を持って慎太郎氏との対決に挑むべきだ。
■「すべてのことを来週話す」
渦中の慎太郎氏は１４日午前、自宅前で報道陣の取材に応じ、豊洲問題について来週にも記者会見を開く意向を明らかにした。慎太郎氏は「弁護士と私の特別秘書と一緒に協議した。新しい知見もある。いろんなことが分かってきた。すべてのことを話す」と自信満々だった。
すでに別荘売却…巨額賠償を阻む石原氏の“終活”相続対策 https://t.co/3sLmrHB2s4
— 田口朝光 (@taatyandes) 2017年2月15日
小池知事は、早く手を打たないと石原氏に逃げを打たれる。都議選対策にかまけている時ではない。
すでに別荘売却…巨額賠償を阻む石原氏の“終活”相続対策 https://t.co/nxHDjEKMm8 #日刊ゲンダイDIGITAL
— いたにのりお (@je3gnu) 2017年2月14日
なるほど、ぐずぐずしている間に慎太朗は資産を風呂敷に包んで隠し終えたのだ、賠償を求めても手元にはいくらも残っていないで逃げを許すのか
石原が記者会見→参考人招致は記者会見したから不要と言う→都議会は百条委員会を採択→石原ここで緊急入院。こんな流れになりそうだよね
— イッチー (@nichimura01) 2017年2月15日
・・・すでに別荘売却…巨額賠償を阻む石原氏の“終活”相続対策- 記事詳細｜Infoseekニュース https://t.co/My1brtgv3l
#日刊ゲンダイDIGITAL｜すでに別荘売却…巨額賠償を阻む石原氏の“終活”相続対策https://t.co/jGmrdQFiTd
— 吉川 幸男 (@FP_Yoshikawa) 2017年2月15日
『…民事訴訟に詳しい弁護士が…指摘する通り、いざ賠償が命じられる前に慎太郎氏がどんどん保有資産を処分したら、ちと厄介なことになる…』
■すでに別荘売却…巨額賠償を阻む石原氏の“終活”相続対策 https://t.co/AlS0EgayYv
— ⭐️naﾅmi ☯意識遠い系 HSsI💗 (@nanachin1974) 2017年2月15日
(2017年2月15日) …慎太郎氏は将来の相続に備えた“終活”にいそしみ、２０１４年７月には半世紀も慣れ親しんだ神奈川・逗子の別荘を売却。
逃げはじめてる
— 小泉兵義 (@Johnpot_B) 2017年2月15日
すでに別荘売却…巨額賠償を阻む石原氏の“終活”相続対策 https://t.co/fqgO2AzDqo #日刊ゲンダイDIGITAL
賠償責任追及を見越してなのね。。。
— Kimiko Dover (@Kimiko_Dover) 2017年2月15日
・
（引用）『すでに別荘売却…巨額賠償を阻む石原氏の“終活”相続対策』（日刊ゲンダイ）https://t.co/YayjjudCMY
小池さんを信用した都民が阿呆なんです。
— おっちゃん (@haru2929) 2017年2月15日
都民ファースト？ 自分が生き残ることしか頭に無い、日本会議のメンバーですよ。アホらしい。
すでに別荘売却…巨額賠償を阻む石原氏の“終活”相続対策 https://t.co/QCckCEcehU #日刊ゲンダイDIGITAL
m TAKANO@mt3678mtさんのツイート。
――「総理。稲田大臣になったらムキになって『私が、私が』ってやめた方がいい。それをすればするほど大臣の資質に欠けていることを首相自ら証明されていることになる」。その通りだ。それに、安倍自身が総理の資質に欠けていることも証明されている。〔23:36 - 2017年2月14日 〕—――—
しかし、辻本議員が
安倍でんでんに気を取られたせいで、
「憲法９条違反を回避するため、『戦闘』と言わず、「衝突」という言葉を使った」
という批判すべき本丸を見失ったのか――。
稲田大臣の「戦闘」、「衝突」の誤魔化しに、破綻が見えてきた。https://t.co/MQCDI55lg1 pic.twitter.com/TXm5rlIx7t
— やがて空は晴れる...。 (@masa3799) 2017年2月14日
〔資料〕
「稲田氏を野党追及、安倍首相が助け舟 辻元氏が苦言」
朝日新聞（2017年2月14日16時27分）
☆ 記事URL:http://www.asahi.com/articles/ASK2G51F1K2GUTFK00X.html
１４日の衆院予算委員会で、野党議員の追及を受けた稲田朋美防衛相に代わって、安倍晋三首相が再三答弁に立つ場面があった。
南スーダンの治安情勢について、憲法９条上、問題になる「戦闘」という言葉を使わないと答弁する稲田氏に対し、民進党の辻元清美氏が「ＩＳＩＬ（イスラム国、ＩＳ）をめぐるシリアの内戦は戦闘か、衝突か」と質問した。
「法的評価をしていない」と繰り返す稲田氏の問答が続くと、首相は自ら手を挙げて「私が自衛隊の最高指揮官だから」と断り、「ＩＳＩＬに対する軍事作戦の後方支援は政策的に考えていないと言っているので、（戦闘か衝突かは）検討していない」と答弁した。
辻元氏が稲田氏に「日本は有志連合に入っていて、トランプ政権からいろいろな相談が来ると思う。シリアをどういう事象だと捉えているのか」と問うと、再び首相が答弁席に向かい、「検討していないから、防衛相が政府を代表して答える立場にはない」と述べた。
その後の質問でも、首相が稲田氏の代わりに答弁しようとしつづけたため、辻元氏は「総理。稲田大臣になったらムキになって『私が、私が』ってやめた方がいい。それをすればするほど大臣の資質に欠けていることを首相自ら証明されていることになる」と苦言を呈した。（南彰）
中国は日米首脳会談を酷評「中身のない“おみやげ外交”」 習近平「アジア皇帝」への野望
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199538
2017年2月14日 近藤大介 「週刊現代」編集次長 日刊ゲンダイ Ｐ10 文字お越し
「こういうのを、中身のない『大礼包外交』（多大なおみやげ外交）というのだ」
日本中が注視した先週末の安倍・トランプ会談だったが、中国は酷評した。冒頭の発言は、中国中央電視台（ＣＣＴＶ）で日米首脳会談のニュースを解説した阮宗沢中国国際問題研究院常務副院長のものだ。阮副院長は続けて言う。
「やれ７０万人の雇用だ、１５００億ドルの経済協力だと言ってるが、そんなもの、もともと日本がアメリカ国内でやろうとしていたものばかりではないか。しかも数値は水増しもいいところだ。『特朗普』（トランプ）大統領は『アメリカ・ファースト』と強調しているのだから、日本の選択は、それに唯々諾々と従うしかない。経済分野においても、安全保障分野においても、日本が独自に行動できる空間など、極めて限られているのだ」
中国では日本が普段、中国に対して皮肉を込めて使っている「朝貢外交」という言葉も登場。ちなみに中国のテレビニュースでは、「尖閣諸島は日米安保第５条の適用範囲内であることを確認した」という安倍晋三首相の発言や、それに類する部分はすべて報道しなかった。
逆に中国が誇ったのが、アメリカ時間で日米首脳会談が行われる前日９日夜に行われたトランプ大統領と習近平主席の電話会談だった。中国中央電視台では、日米首脳会談の前にこのニュースを持ってきて、誇らしげに報じた。
「両首脳は長時間にわたって、今後の中米関係を強化発展させていくことで盛り上がった。それは、経済貿易、投資、科学技術、エネルギー、人文、インフラなど多くの分野に及んだ。『特朗普』は、アメリカが『一つの中国』政策を堅持し貫くと強調した」
私は「貫く」と訳したが、原語は「奉行」（奉り行う）。トランプが習近平に「台湾は中国の一部分であります」と恭しく申し述べたという表現になっている。
中国外交部の陸慷報道官も１０日の定例会見で、「中国とアメリカを合わせれば、人口で世界の４分の１、経済で３分の１、貿易で５分の１なのだ」と述べ、「２大国」の重要性を強調した。
トランプ大統領の就任以来、日中ともに否定的な報道が多かったが、何やらいつの間にか、日中による「トランプ取り込み合戦」の様相を呈してきた。
日本共産党が森友学園の不当廉価国有地払い下げ問題追及を始めました。
— インドア派キャンパー (@I_hate_camp) 2017年2月15日
(何故か他党、そしてマスコミは静かなまま……。まぁ、ムネオの時も最初は) pic.twitter.com/bZa1vS8tnb
資金の乏しい森友学園は購入価格の1億3千万円さえ分割払い。金利は1%と優遇。財務省理財局はあくまでも適正な価格やと繰り返し答弁したけど時系列などを検証したら、ますます森友学園への利益供与やったんとちゃうかと疑念が湧きましたわ。宮本岳志衆議院議員が財務金融委員会で追及。 pic.twitter.com/B6IXHhgFK1
— 清水ただし (@tadashishimizu) 2017年2月15日
本日の衆院財金委。宮本たけし(共産)の質疑からポイントを切り出した。
— インドア派キャンパー (@I_hate_camp) 2017年2月15日
もうこれは犯罪だ。森友学園は一銭も懐からカネを出さず、9億6千万の国有地を手にした事になる。
どこの世界に売る側(国)が買う側(森友学園)に、代金と同じ金額を差し出す商談があるのか。 pic.twitter.com/5O0otBtLsp
https://t.co/qfHtjOOhOP
— インドア派キャンパー (@I_hate_camp) 2017年2月15日
相殺する金額を売値から引くならまだ理解出来る。どこの世界に、相殺する金額を売る前に相手にゲンナマで渡す商取引が存在するんだよ?
宮本「１億3176万の費用を払っている、この時、地価3メートルまでの費用はいくら？」
— buu (@buu34) 2017年2月15日
A「航空局が支払った、埋設物、土壌汚染除去費用は、1億3176万、内訳は～」
宮本「売買契約以前に、それだけ受け取っている。不可解なのは、売買の積算、3メートルまでの撤去8600万、なのに
宮本「そこから80センチ深いところを撤去するのに、8億1900万、なぜこのような積算になるのか」
— buu (@buu34) 2017年2月15日
A「ご指摘の埋設物土壌汚染除去費１億３１７６万と、8億～は、内容が異なるため、一概に比較できない。適正な算定を行っております」
宮本「何が適正ですか？３メートルの撤去に8600万、
宮本「籠池理事長は、撤去費用は1億くらいと語っている。7億以上安く売ったことになる、これでも問題ないのか」
— buu (@buu34) 2017年2月15日
理財局長「朝日の記事の、ごみ撤去1億円の報道は、森友学園側から、口頭で、事実誤認と明確に伝え記事修正を依頼していると。適正に算定された」
宮本「1億かは分からないが、
宮本「3メートル以上の深部に、なお埋蔵物があると、通知したのは？」航空局「H28年3月、埋設物発見連絡が。財務局から依頼により、費用見積もり、４月財務局に見積もり通知」
— buu (@buu34) 2017年2月15日
宮本「３月、森友学園が埋蔵物報告、3日後に、財務局から航空局に見積もり依頼、森友学園より買い取り意志、４月
宮本「過大見積もり、６月売買。つまり、審議会で議論が噴出し、（経営難なら）更地で返す期日である昨年３月末を前にして、森友学園が買い取れるように便宜をはかったのでは？」
— buu (@buu34) 2017年2月15日
A「土砂物が流れた、資材が高騰など、1年延長の依頼があり契約、～10年以内であれば、どのタイミングで買いとるか
A「経営判断、新たに撤去の必要が、小学校開校予定迫り、手続きに一定の時間も必要。利用計画の変更などがあれば承認時間がかかり、早期に学校を整備するため、自ら土地を購入し、埋設物撤去等をし、開校に間に合わせた」
— buu (@buu34) 2017年2月15日
宮本「1年前は10年でも難しいと言われたのに、経営閑居、突如変わる
宮本「国は、土壌汚染除去費用として～支払、国にとって、ただで手放したことにならないか」
— buu (@buu34) 2017年2月15日
A「時価で売却している。更地から様々控除、指摘あたらない」
宮本「契約書を見て驚いた。そもそも森友学園は、１億3176万さえ、国に即座に払ってない。頭金を納めた後、10年分割、返納利息1％
宮本「このようなケース、全国に一つでもあるか」
— buu (@buu34) 2017年2月15日
理財局長「延納の話、基本的に～分割認められる。国有地の分割払い一般的にある。～この３年間、ない」
宮本「財務大臣が国有財産の総括、このような不明な処分を許していいか？」
麻生「本件につきまして、地方審議会で十分な審議を得たものと。
麻生「法令に従って、適正に行われたとしか」
— buu (@buu34) 2017年2月15日
宮本「報告がされていません。徹底な調査をし、見直しを」
▼武器購入で米国の雇用応援と安倍晋三
安倍晋三は１５日午前の参院本会議で、米国から武器を購入することで米国の雇用創出に貢献したいと強調した。
安倍はトランプが重視する米国内の雇用創出と日本の安全保障政策の関係をめぐり、「最先端技術を用いた米国の（防衛）装備品は我が国の防衛に不可欠だ。安全保障と経済は分けて考えるべきだが、結果として米国の経済や雇用にも貢献するものと考えている」と語った。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
兵器の購入で雇用に貢献と、よく言えたものだ。安倍晋三と言う男は社会常識が通じない。人間的な常識を著しく欠いた人物である。だからして彼にないを言っても効き目がない。後は彼の首を切り落とすしか方法がない。
安倍晋三の政治に反対する者は次の選挙で自民、公明の両党と腰巾着の維新に絶対投票してはならない。もちろん危険は敵に塩を送る行為だ。
まったくこの国のマスゴミは朝から晩まで、トランプ政権の不祥
事、北朝鮮の暗殺や韓国大統領の不祥事ばかり嬉々として報
道しているが、肝心な自国の権力者の監視や批判、暴走はどう
なっているのか。。。。
金田法相や、稲田防衛相、安倍総理大臣が国会でどのような
詭弁と屁理屈にまみれた見苦しい答弁をしているか報道したら
どうか。
国会での答弁を一度でも見たら、安倍政権の閣僚の面々が今
までにない程、低レベルな答弁しかしないのが良く分かるのに。
こういった、政権に類が及ぶような瑕疵には目を背け、他国の
首脳がどんな不祥事をしたかをどうだ、こうだと、解説付きで、
逐一報道しているのが、この国のマスゴミの姿勢だ。
もちろん、安倍政権を面と向かって批判したらテレビ局や新聞
社のトップが官邸や自民党本部に呼びつけられ、叱責されたり
広告も引き上げられたりするのを恐れているのだろうが、本当
にこれで良いのか。
トランプは自国のメディアに対して、偽ニュースと言って散々非
難しているが、それは政策を批判するからトランプが激怒する
のであって、日本のように批判を止めてヨイショ全開だったら、
トランプは怒らないと思う。
なんだかんだ言っても、米国のメディアと日本のマスゴミの姿
勢は大きく違う。
日本の場合、まったく政権の意向を忖度したり配慮したりで面
と向かっての批判らしい批判を見たことない。
国会でのあれだけの劣悪な答弁が何ごともなく見過ごされてい
る。
そして今までトランプの排他的差別主義を散々非難していたコ
メンティター達は（ある意味それが正しい報道の姿勢だとは思
うが）安倍首相が米国でトランプと会談、ゴルフをした途端、こ
の会談は大成功だの、満額回答だの、訳の分からない称賛を
してトランプまでも良い人扱いになっている。
日本のマスメディアは他国の首脳の不祥事ばかり報道するが
一体何がしたいのか。。。。
これ、ただの他人の不幸は蜜の味的な思考にしか過ぎない。
どれだけ他国の不祥事ばかり報道されても、私たちはやたら
その国の不祥事に詳しくなるだけで、何の干渉もできないのに
肝心な自国の政権の中枢をなす人たちが、政権を担えない程
低レベルな答弁をしていることは、何も知らされないとは。。。
変な話だ。
こういったことが日常茶飯事で報道されたら、安倍政権の支持
率だってどんどん上がるだろうし、選挙になれば、”自民党しか
政権を担える党はない”と言って、自民党にどんどん投票する
だろう。
知らない事はやっぱり無知なのだ。
棄権する半数の人も、自民党延命に加担したと思って欲しい。
東芝消滅危機の裏 これは疫病神政権と経産省の国策破綻だ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199603
2017年2月15日 日刊ゲンダイ 文字お越し
消滅はもはや秒読み…（Ｃ）ＡＰ
これぞ断末魔。日本を代表するメーカーとして栄華を誇った東芝の消滅は、もはや秒読みだ。
１４日正午に予定されていた１６年４～１２月期連結決算の公表が突然の延期。市場や金融業界は騒然となった。原発事業で巨額損失が発生し、最終利益が大幅な赤字になることは織り込み済みだったが、当日になって急に決算発表できないなんて、よほどの事態だからだ。
経営陣は午後６時半から会見を開き、監査承認前の「仮」の業績見通しを公表したが、それによれば、２００６年に買収した米国の原子力子会社、ウェスチングハウス（ＷＨ）の巨額損失が響き、純損益は４９９９億円の赤字になるという。何とか５０００億円の壁は超えないようにやりくりしたのか、「４９９９」というスーパーの特売みたいな数字に苦心の跡がうかがえるが、前年同期の４７９４億円の損失に続いて２年連続の赤字。通年の３月期でも、３年連続の赤字になる見通しで、こうなると俄然、上場廃止、倒産が現実味を帯びてくる。
東芝は、当日になって決算公表を１カ月延期した理由を「ＷＨ社による米原発エンジニアリング会社『ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェブスター社（Ｓ＆Ｗ）』の買収に伴う取得価格配分手続きの過程において、内部統制の不備を示唆する内部通報が（ＷＨの従業員から）今年１月にあったため」と説明。
監査法人の承認を得るための調査に、１カ月ほどかかるとした。「ＷＨ経営者による不適切なプレッシャーの存在」も示唆していたが、そもそも「チャレンジ」とか言って部下に粉飾を強要してきたのが、東芝本体ではなかったか。
■虎の子の半導体を売って原発事業を残す
「国策として原発事業を担ってきた東芝は、いざとなったら日本政府が何とかするのだろうと国内外からみられてきました。１５年に粉飾決算が発覚し、歴代３社長の辞任にまで発展しても、刑事告発には至らず、“不正会計”という言葉でウヤムヤにされた。しかし、今回ばかりは厳しそうです。原発関連での損失の闇は深く、ＷＨによるＳ＆Ｗ買収の経緯から何が飛び出してくるか分からない。１５年の粉飾問題で第三者委員会が設置されても、膿を出し切れなかったわけで、会社更生法までいってしまうかもしれません」（経済評論家・斎藤満氏）
発表によれば、原発関連の損失額は７１２５億円。そのうちＷＨによるＳ＆Ｗ買収に絡む損失が約６２００億円だ。これはあくまで仮の数字で、綱川智社長は「今後さらに下方修正する可能性もある」と言っていた。
１２月時点の債務超過は確定だが、株主資本は３月末でも１５００億円のマイナスになる見込みで、このままでは負債が資産を上回る債務超過になる。
そこで、主力の半導体事業を分社化して、株式を外資に売り、その資本増強によって３月末の債務超過を回避する方針を１月２７日に発表。その時は「２０％未満の外部資本を導入」と言っていたのに、１４日の会見では、「１００％売却の可能性もある」と綱川社長が明言。これは衝撃的だ。
すでに画像センサーをソニーに、医療機器はキヤノンに、白物家電を美的集団に売却した東芝が、唯一の成長部門である半導体まで手放したら、残るのは社会インフラと原発事業だけ。後発の社会インフラはシェアが小さく、とても収益の柱にはならない。要するに、今後は原発事業会社としてやっていくと宣言したようなものなのだが、その先に展望は全くない。この日が東芝の悶絶死を決定付けたとすれば、まさに“血のバレンタインデー”である。
あの事故を経て再稼働の倒錯（Ｃ）日刊ゲンダイ
武器と原発の輸出を成長戦略の柱にするアベノミクス
東芝は今後、原発の燃料サービスやメンテナンス、廃炉などで収益を確保するというが、そんなものは絵に描いた餅でしかない。原子力技術を維持するには、国内外で新規の受注を重ねていく必要があるが、そういうビジネスモデルは成り立たなくなっている。
ＷＨを買収した０６年の時点では、地球温暖化対策などを背景に「原発ルネサンス」と呼ばれる状況だった。世界中で原発の新規建設が見込まれてもいた。だが、１１年の東日本大震災で福島原発事故が世界に与えたインパクトはあまりに強烈で、原発設置の規制が世界中で厳しくなり、東芝ＷＨが米国で受注した４基の建設費用も大幅に増加。それが今回の決算発表延期につながっている。ＷＨ買収について経営判断が正しかったのかと問われた綱川社長も、「数字を見れば正しい判断だったとは言えない」と認めざるを得なかった。
「普通の企業であれば、まずは最大の不採算部門である原発事業から撤退し、収益が見込める半導体に注力することで経営難を乗り切ろうとするでしょう。しかし、アベノミクスは武器と原発の輸出を成長戦略の柱にしている。日米原子力協定の問題もあり、米国に隷従する安倍政権の間は、原発事業をやめるわけにいかないのです。福島原発事故の惨状を見た世界が脱原発に舵を切っている以上、ＷＨを売却しようにも買い手はいない。欧米の有力企業は原発から手を引こうとしているのに、事故の当事国である日本だけが、安倍政権の下、官民一体で原発に前のめりになってきた。東芝がＷＨを買収しただけではなく、三菱重工はフランスのアレバ社、日立は米国のＧＥと提携しています。原発推進という国の方針があるから、手を引くことは許されない。東芝がここまで追い込まれても、足を引っ張り続ける原発事業から逃れられないのは、政府とズブズブで原発事業を請け負ってきた以上、自由な経営判断ができないという面もある。原発推進という国策の犠牲者でもあるのです」（斎藤満氏＝前出）
■原発と手を切らない限り再生は無理
原発は発電コストが安いなんて大嘘だ。建設費や維持費、廃炉費用、万が一の事故対策費、世界的な規制によるコストオーバー、その結果として、日本を代表する企業の消滅危機――。原発推進の国策は完全に破綻しているのである。
原発ビジネスはいったん手を出したら最後、経営難に陥っても逃れることはできない。誰も幸せにならないところが悪魔的だ。東芝が決算公表に１カ月の猶予をもらったところで、時間稼ぎでしかない。その間に虎の子の半導体を売り払い、辛うじて今年３月の決算は乗り切れても、来年以降はどうするのか。コストオーバーが膨らむ一方ではないのか。
元経産官僚の古賀茂明氏が言う。
「国策企業として原発事業を続け、『原発ルネサンス』を信奉してきたのが東芝ですから、経産省のエネルギー政策がなければＷＨ買収に手を出さず、原発を手放せたかというと疑問です。ただ、経産省の産業政策はことごとくハズレている。原発という時限爆弾を抱えている限り、東芝はもちろん、三菱重工も日立も同じような問題を繰り返すことになるでしょうが、経産省から出てくるのは、３社の原発事業をくっつけて『日の丸原発連合体』にするというような安直なプランでしかない。時代遅れのダメ産業を一緒にして守ろうとしても社会的コストがかかるだけなのに、自然エネルギーに転換するというような発想には決してならないのです。疫病神の原発事業と手を切らない限り、東芝の再生はない。同時に、日本にも未来はありません」
東芝は、１５日付で原発事業の責任者だった志賀重範会長が辞任すると発表したが、それで済むような話ではない。粉飾を繰り返した歴代経営陣の責任はもちろん、原発政策を推し進めてきた経産省だって、本来なら無傷ではいられないはずだ。
東芝の悶絶死はアベノミクスのなれの果てとも言える。政府が脱原発を決めれば、東芝にも別の選択肢があったかもしれない。政治の責任は免れないだろう。
政権と官僚たちの無責任も、徹底追及されなければ嘘だ。
弁護士は破格の安さで売却された元国有地に建設中の「瑞穂の國記念小學院」をビデオカメラに収めた。=15日、大阪府豊中市 撮影：筆者=
「安倍晋三記念小学校」の名で寄付を募っていた小学校の用地は、近畿財務局が国有地を相場の10分の１で払い下げていた ―
問題の国有地は学校法人・森友学園が「神道小学校」設立のため大阪府豊中市に取得した用地（8,770㎡）だ。「瑞穂の國記念小學院」なる小学校は4月開校に向けて建設が進む。
弁護士たちで作る自由法曹団と地元議員らが、きょう現地調査をした。
弁護士たちは「大きな疑惑がある」「8年間借りる予定だったのに（不動産鑑定が出て）１ヵ月で買い取りに変わった」「大阪府私学審議会が（小学校設立の）認可相当を決定したのが早すぎる」などと感想を語った。
名誉校長は首相夫人の安倍昭恵氏・・・財務省の出先機関である近畿財務局が首相の意向を忖度し、捨て値も同然で売却したのか。
自由法曹団の渡辺輝人弁護士は「森友学園が国に働きかけたのではないか」と見る。
近畿財務局が公表した森友学園への売却価格は1億3,400万円。 隣接する国有地（9,492㎡）の売却価格は14億2,300万円だった。坪単価で計算すれば約10倍だ。もちろんこれが相場である。
寄付の払い込み用紙。「安倍晋三記念小学校の寄附者銘板にお名前を刻印し・・・」とある。
不自然なのは森友学園の用地買い取り（近畿財務局の売却）までの経緯である。
2015年5月、森友学園と近畿財務局は土地を貸し付けることで合意する。学校用地は買い取りが通例だ。
2016年5月、近畿財務局の依頼を受けた不動産鑑定士が土地を9億5,600万円と査定。
ここから摩訶不思議な取引が始まる。
近畿財務局は地下に埋設されたゴミの撤去費用8億1,900万円を差し引き、1億3,400万円で森友学園に売却することにしたのである。不動産鑑定士の査定が出た翌月のことだ。
朝日新聞によると、件の国有地の取得を希望していた別の学校法人は5億8千万円の購入価格を提示したが、財務局から「低い（安い）」と断られた。
森友学園だけがなぜ破格の安さで取得できたのか。疑惑は深まる。
「瑞穂の國記念小學院（安倍晋三記念小学校）」は、児童に軍歌を歌わせ教育勅語を朗誦させる塚本幼稚園の小学校版だ。
寄付の払い込み用紙。フェイクではない。園児の保護者などに送られてきた。
～終わり～
▼いつ現れる？ 応援したくなる政党
武器購入で米国の雇用応援と安倍晋三は１５日午前の参院本会議で愚かなことを口走った。安倍晋三は常識が通じない。
安倍政治に反対する者は次の選挙で自民、公明の両党と腰巾着の維新に絶対投票してはならない。もちろん棄権はテキに塩を送る行為だ。
と言って、ふと困るのが投票したい政党がないことだ。多くの有権者がここで悩んでいる。応援したくなるような政党がない。投票権を持つ者にとって、これほどつらいことはない。
野党はこの点を猛省すべきだ。こうした不満が結果的に安倍政権を利している。私は安倍晋三には絶対反対との立場から、この５，６年は共産党に投票してきた。が、今回は考えさせてもらう。
党名変更をと提案した際、「共産党はこのままの批判政党で十分」と言った支持者が多かったことがのどに引っかかっている。だったら「仲間内」だけで好きにするしかない。野党には自由党や社民党もある。
東芝が本当に危なくなった。このブログで度々書いている。
「トップの失策で、社員に多大な被害が及ぶ。それは国も同じだ。」（2016年12月25日）
http://31634308.at.webry.info/201512/article_19.html
「東芝は原発を成長事業としたが、またも原発で足元をすくわれ、株主にも大損害を与えた。」（2015年12月２９日）
http://31634308.at.webry.info/201612/article_29.html
ブログに書いているように、原発を2本の事業柱にすることを決めたところから、今の転落が始まった。過去記事で、バカでないかと口を極めて批判している。この事業を推進したのが志賀会長で、責任を取り辞任したが、執行役に留まるという。この人事に東芝のどうしようもない甘さがある。そんな大規模な損失も検知できないような無能な経営者は、即刻クビものである。７０００億円の損失を出して、会社を倒産の危機に陥らせながら、執行役で留まるという。厳しく言うと牢屋物であるのに。
今までの東芝の責任問題を見てきて、東芝は縦割りが進み過ぎて、社長といえども自分の出身事業以外にはアンタッチャブルのようだ。この体質を変えない限りダメというものだ。これでは、真面目に働いている従業員がかわいそう過ぎる。
決算報告を直前でドタキャンしたのは、ウエスティング社の報告が虚偽との内部通報があったと言われて、その確認を行っているようだ。私の感じでは、さらに損失は増えるように思われる。あと、２、３千億円も増えるのではないか？ 当初、半導体の株売却を２０％程度としていたが、足元を見られて株価が上がらず、１００％売却の可能性も示唆した。
今の世の中、バカな経営者を持てば、会社も潰れる。それは国でも言えるのだ。国が沈まない内に、そろそろ政権交代をさせた方がいい。
ウィリアム・ハガ―ティー駐日大使は“知日派”の金融マン トランプ政権の閣僚を裸にする
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199604
2017年2月15日 日刊ゲンダイ 文字お越し
「恋ダンス」を披露して日本を去った前任のキャロライン・ケネディ氏（５９）とは対照的で、バリバリの実業家だ。「米国最強のエリート・ビジネスマン」ともいわれる。
政権移行チームの中核メンバーで、約４０００人の人事を動かす政治任用部長。「この仕事は２兆ドルの買収案件みたいなもの」と口にしたというから、いかにもトランプ大統領と気が合いそう。正式指名されたものの、議会の承認はこれからだ。
●ベスト＆ブライテスト １９５９年生まれ。テネシー州ナッシュビル出身。難関校のバンダービルト大で経済学の学位を取得し、同大ロースクールを卒業。
日本との関わりは深い。社会人デビューしたボストン・コンサルティング・グループ時代に東京勤務を経験。８９年から３年間、アジアの欧米顧客を担当する上級駐在員を務めた。
帰国後の９７年に投資会社のハガーティー・ピーターソンを設立し、頭角を現す。１１年から１４年までテネシー州で経済開発庁長官に就き、日産、ブリヂストン、カルソニックカンセイなどを誘致。日本企業を７９社も呼び込んだという。
「ハガーティーチームは総額１５０億ドル（約１兆６９８６億円）の投資を引っ張り、９万人の雇用を創出したといいます。日米経済協議会の一員として毎年のように訪日し、昨年はテネシー州知事らと２度来日したそうです」（金融関係者）
現在も保険会社、金融機関、ホテルグループなどの経営に参画する。
●ブッシュ家と仲良し パパ・ブッシュ政権でホワイトハウス入り。国際通商問題などを扱い、副大統領にリポーティング。１６年の共和党大統領予備選挙ではもともと、ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事推しだった。ブッシュ氏の撤退後、いち早くトランプ支持に転向。
トランプと対立する共和党主流派に近いエスタブリッシュメントだ。０８年の大統領選ではジョン・マケイン上院議員、１２年はミット・ロムニー元マサチューセッツ州知事の陣営に入り、政治任用ポストを任された。
●ＵＳＴＲ代表
トランプが反故にしたＴＰＰなどを担当するＵＳＴＲ（米通商代表部）のトップ就任が取り沙汰されていた。ボストン・コンサル時代に上司だった堀紘一氏によると、本人が駐日大使に志願したという。
●家族 クリッシー夫人との間に４人の子どもがいる。休日は家族とテネシー州の自宅で過ごす。
日本の行財政に通じる“知日派”金融マンにどれだけ搾り取られるのか――。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/725.html
トランプと安倍晋三が公衆の前で
http://79516147.at.webry.info/201702/article_181.html
2017/02/15 21:48 半歩前へⅡ
▼トランプと安倍晋三が公衆の前で
１１日、滞在先の米国フロリダのレストランで夕食を共にした際、トランプと安倍晋三が一般客の目の前で北朝鮮のミサイル発射への制裁を協議。その現場写真がネットに流れ、米国メディアが「安全保障に絡む情報管理に問題がある」として一斉に大きく取り上げ、批判した。
ネットには大統領に同行している“核のボタン”のスーツケースを持った側近の写真まで映っていたというから、トランプ政権の危機管理はゼロだ。
トランプは政治には素人で大統領になったばかりだ。ところが、同席した安倍晋三は昨日今日、議員バッジをつけた男ではない。長期政権を自慢している人物だ。その当人が、危機管理ゼロのノーパン状態。
期せずして安倍晋三の三流政治家ぶりが世界中に露出した。
▲このページのＴＯＰへ ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2017年2月
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。