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2017年2月17日00時03分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 日本の要人も餌食に…北朝鮮女性工作員“恐怖の忠誠心”（日刊ゲンダイ）
　　　


日本の要人も餌食に…北朝鮮女性工作員“恐怖の忠誠心”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/199654
2017年2月16日　日刊ゲンダイ

　　
　　　女性工作員とされる人物（左）／（Ｃ）ＡＰ

　金正男の殺害には女２人と男４人が関与していたとみられ、女２人が相次いで逮捕された。

　まず、１５日空港近くのホテルで逮捕された女はベトナムのパスポートを所持しており、警察の取り調べに、もう１人の女からの指示で正男に何らかの液体を浴びせたと供述している。きょう１６日に逮捕された女は韓国のパスポートを所持していた。

　警察は、最初に逮捕された女は、残る仲間が逃げるためのおとりだったと考えている。女が犯行後、５人に置き去りにされたという話もある。真相は不明だが、問題の６人に北朝鮮が関わっている可能性は高い。

　思い出すのは１９８７年の大韓航空機爆破事件だ。このときは金賢姫と金勝一という２人の工作員が実行犯だった。

　北の工作員は厳しい訓練によって厳選される。毎年１００人単位を訓練。１０キロの距離を休憩なしで泳いだり、２５キロの砂袋を背負って４０キロの道のりを時間内に走りきるなどの訓練でふるいにかけられる。スパイになれるのは５、６人という狭き門。ここからさらに４、５年の特殊訓練を受け、００７さながらの技能を身につける。

　元韓国国防省北朝鮮情報分析官で拓殖大客員研究員の高永喆氏が言う。

「朝鮮労働党や軍部の幹部の子供たちが多く、幼時から金一族に忠誠を尽くすよう思想教育を施されています。暗殺や破壊活動は２人１組で行うのがルール。１人が失敗したりためらったりしたら、もう１人が任務を遂行するためです。相棒が祖国を裏切らないよう監視する目的もあります」

　高氏によると、工作員は格闘技や射撃の訓練を受けているが、大抵は毒薬のアンプルを仕込んだボールペンなどで殺害する。針で刺すのは首でも腕でもかまわない。刺すと１０秒以内に意識不明に陥り、死に至るという。

　毒薬は青酸カリが多く、いざというときは自殺に使う。任務を遂行しても秘密が漏れないよう自殺することがあり、みんな喜んで死んでいく。口封じで殺されることもあるが、それも覚悟の上だというから、忠誠心、恐るべしである。

「韓国警察は脱北要人の身辺警護を強化する方針ですが、北の工作員が本気で動いたら、簡単に居所をつかみ殺害できます」（韓国ウオッチャー）

■要人の“現地妻”になり…

　当然ながら、美女も暗躍する。

「北を訪れた海外の科学者や大学教授のホテルを夜中に若い女がノック。“先生を尊敬しています”と裸になり、セックスに持ち込みます。全員が喜び組級の美女で、“現地妻”になるのです。怖いのは帰国後、その女から“あの晩のセックスで妊娠し、子供が生まれた”と連絡が来ること。男性は女とわが子を人質に取られ、北の批判ができなくなる。間接的な協力者に仕立て上げられるのです。日本の要人の中にもこの手に引っかかった人がいますよ」（高永喆氏）

　われわれ日本人の知らないところで映画さながらの攻防戦が繰り広げられている。





http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/769.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] ２月１６日衆議院第一議員会館で「私達は共謀罪の国会提出に反対です」の集会。 私も発言…日弁連は共謀罪に反対します！！
２月１６日衆議院第一議員会館で「私達は共謀罪の国会提出に反対です」の集会。
私も発言。日本ペンクラブ声明、日弁連は共謀罪に反対します！！―」（五訂版）等ー(孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spkioa
16th Feb 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


１：日本ペンクラブ声明 「共謀罪に反対する」

共謀罪によってあなたの生活は監視され、共謀罪によってあなたがテロリストに仕立てられる。

私たちは共謀罪の新設に反対します。

　私たち日本ペンクラブは、いま国会で審議が進む「共謀罪（「テロ等組織犯罪準備罪」）」の新設に

強く反対する。過去の法案に対しても、全く不要であるばかりか、

社会の基盤を壊すものとして私たちは反対してきたが、法案の本質が全く変わらない以上、

その姿勢に微塵の違いもない。

　過去に3度国会に上程され、いずれも廃案となった法案同様、いま準備されている共謀罪は、

事前に相談すると見なされただけでも処罰するとしている。

これは、人の心の中に手を突っ込み、憲法で絶対的に保障されている

「内心の自由（思想信条の自由）」を侵害するものに他ならない。

結果として、表現の自由、集会・結社の自由など自分の意思を表明する、

あるいは表明しない自由が根本から奪われてしまう。

　しかも、現行法で、十分なテロ対策が可能であるにもかかわらず、

共謀罪を新設しなければ東京オリンピックを開催できないというのは、

オリンピックを人質にとった詭弁であり、オリンピックの政治的利用である。

　このような法案を強引に成立させようとする政府の姿勢を許すわけにはいかない。　

　法案の成立を断固阻止すべきである。

２：共謀罪法案対策本部 パンフレット「合意したら犯罪？合意だけで処罰？―日弁連は共謀罪に反対します！！―」（五訂版）

「共謀罪」とは、２人以上の者が、犯罪を行うことを話し合って合意することを処罰対象とする犯罪のことです。

具体的な「行為」がないのに話し合っただけで処罰するのが共謀罪の特徴です。

しかし、単なる「合意」というのは、「心の中で思ったこと」と紙一重の段階です。

近代刑法は、犯罪意思（心の中で思ったこと）だけでは処罰せず、

それが具体的な結果・被害として現れて初めて処罰対象になるとしています。

「既遂」処罰が原則で、「未遂」は例外、それ以前の「予備」は極めて例外、

しかも、いずれも「行為」があって初めて犯罪が成立するというのが刑法の大原則です。

共謀罪は、この「予備」よりもはるか以前の「合意」だけで、「行為」がなくても処罰するというものです。

このように処罰時期を早めることは、犯罪とされる行為（構成要件）の明確性を失わせ、

単に疑わしいとか悪い考えを抱いているというだけで人が処罰されるような事態を招きかねません。

３：共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明2017年2月1日

（1.） テロ対策立法はすでに完結しています。

（２）. 国連国際組織犯罪防止条約の締結に、このような立法は不要です。

（３）極めて広い範囲にわたって捜査権限が濫用されるおそれがあります。

４：配布参考資料

＜メディア時評・共謀罪、４度目の上程＞思想まで制限する法　
恣意的取り締まり可能に2017年1月14日 16:52 メディア時評

　４度目の正直、ということか。

政府が２０１７年通常国会に共謀罪の新設のための法案提出を固めたと報じられている。

　法案は０２年の法制審議会での検討を経て翌０３年の通常国会に提出され廃案、

引き続き翌０４年の通常国会に再度提出されたものの０５年夏の衆院解散に伴い廃案、

そして選挙後すぐの特別国会に提出され継続審議になっていたが、

０９年夏の衆院解散で廃案になったという経緯をたどっている。

　内容に問題があるからこそ、これまでは成立に至らなかったわけであるが、

今般の国会情勢からすると、「国会上程＝法案成立」との見方が強い。

この間、微修正が何度か施されているものの、法の本質に変更はなく、

さらに０６年段階において、民進党の前身である民主党が国会提出した修正案を受けて

与党修正案が作られた経緯もあって、法案成立の条件はほぼ整っている状況だ。

目的のすり替え

　現在、政府が提出を予定している法条文は別表のとおりだが、初めにその中身についておさらいしておこう。

まず必要性について政府はテロ対策強化を挙げる。折しも２０年の東京五輪に向け、

さらなる治安対策の強化を図るということだ。

それもあって、名称を「テロ等組織犯罪準備罪」に変更、対象を組織的犯罪集団に限定するなどしたものの、

条約で懲役・禁錮４年以上の犯罪を対象とするとされていることから、

共謀罪の対象犯罪は現時点で６７６に及ぶとされている。

　法案のきっかけは、００年に日本も中心国の一つとして作った国際的な組織犯罪に対処するための

国連条約だ。政府は条約が共謀罪の国内法整備を要求していると主張するが、

条約批准の絶対条件にはなっていない。

なおこの条約は、子どもポルノや麻薬などの国境を越えた犯罪を取り締まるために設けられたもので、

折しも発生した米国同時テロ９・１１を契機にテロ対策に利用する動きが急速に生まれたものの、

国際組織犯罪とテロ対策が直接関係ないことは言うまでもない。

　ちなみにこの法案の露払い役として、既に２つの法律が制定されている。

特定秘密保護法と改正盗聴法だ。

前者には既に３種類の共謀罪が規定されており、

後者は共謀者を探知する手段として欠くことができない捜査手法だからだ
（盗聴対象が「数人の共謀によって実行される組織的な…重大犯罪」である）。

ちなみに、共謀罪は、公務員法や自衛隊法の争議行為禁止規定などにおいても定めがある。

これらに今回、五輪対策という錦の御旗が掲げられ、外堀は既に埋められた感がある。

しかしこの法案は、民主主義社会の根幹である思想の自由、表現の自由、集会・結社の自由に

甚大な影響を与えることが明らかだ。

事実上の検閲行為

　まず〈内心〉を罰するという点において、憲法が保障する思想の自由に抵触する。

日本では「既遂」（犯罪が実行されて結果が出た段階）を処罰することを基本原則としている。

その例外は、殺人・強盗などの重大犯罪で、凶器を準備するなどの準備の段階で処罰する場合と、

さらに社会の基盤を揺るがすような内乱の陰謀罪等に限定されている。

それを一気に万引やキセルといった相対的に軽微な罪にまで広げることで、

原則と例外の逆転を生んでしまうことになる。

　これは、例外の一般化であって、取り締まる側の恣意（しい）的な判断で、

およそ誰でも捜査対象とされる可能性が生じることになる。

これは、戦前戦中の危険思想の取り締まりとして共謀罪が活用された時代そのものであって、

他国よりも人身の自由を手厚く保障し、

個々人の市民的自由を守ってきた現行の憲法体系において許されない。

　しかもこうした人の気持ちを推し量って共謀の意図を断定する行為を、

もっぱら捜査機関の判断に委ねることは、〈恣意〉的な検挙を無制約に許すことにつながるであろう。

既に今日においても、辺野古・高江の市民運動リーダーを、いわば身柄の拘束を目的として

長期拘留する事態が生じている。

今後は、より広範かつ日常的に盗聴や潜入捜査によって市民のプライバシーに立ち入った監視を行い、

取り締まり側の都合による逮捕・拘留が可能になるということを意味する。

まさにこれこそが表現の自由に対する大きな脅威だ。

　なぜなら、その後に不起訴や裁判で無罪になっても、

「その時、その場所」で発言することを止められることは、

事実上の検閲行為そのものであるからだ。

それができるのは、基準が曖昧であるなど、捜査当局の恣意性が許される場合が多い。

そして予定される法案も、２人以上が話し合って合意することが罪になるという〈曖昧〉な基準だ。

しかも、実行行為前という第三者から見てわかりづらい段階のために、

もし問題があると思っても反駁（はんばく）がしづらいという状況が生じることになる。

修正は歯止めにならず　政府は表現の自由など基本的人権に配慮するとの条項の新設と、

単なる共謀だけではなく「準備行為」を条件に加えた。

しかしこの準備行為は、同時期に銀行から預金を引き出したといった、

日常的な行為を準備行為と認定できるなど、恣意性を払拭（ふっしょく）するには至っていない。

あるいは配慮条項は司法判断において多少の情状酌量の可能性を示唆するだけであって、

ここに挙げたような捜査段階の恣意性を排除するものではない。

　そもそも、もし条約の批准が必要だとしても、既に日本には先にも触れたとおり、

陰謀罪や共謀罪、さらには予備罪や準備罪が少なからず存在しており、

新たに共謀罪の対象を広げる必要性はない。

あるいは、どうしても条約の条件にそぐわなければ留保や解釈宣言という手法もある。

　表現の自由を侵害する可能性がある法制度が近年続いているが、

さらに思想の制限にまで踏み込んだ治安立法が生まれる社会は恐ろしい。

これまでの国会内での懸念の声を数の力で封じ込めて、

こうした社会の仲間入りしないことを切に願わざるを得ない。

　（山田健太 専修大学教授・言論法）


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/772.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] パパは見捨てなかったよ！　　小林よしのり
パパは見捨てなかったよ！
http://yoshinori-kobayashi.com/12488/
2017.02.16　小林よしのりオフィシャルwebサイト


トランプに対する安倍晋三の「kiss-ass（ケツなめ）外交」は
いずれ笑いものにされるときが来るだろう。

「私は安倍首相を見てハグをしました。そうしたい気持ちに
なったからです」大笑いだ。

男どうしが二人で両手を握り合い、キスの距離感にまで顔を
向き合わせて見つめ合う光景、なんという気色悪さだ。

「とにかく仲良しパフォーマンスだけしておけばいい」と
側近に言われて、トランプは安倍と遊んでいただけだろう。

「トランプって信頼できる大統領だったよ」と安倍は今後、
外国の首脳に言って回るのだろうか？

世界中の首脳がトランプのことを聞いてきたところで、
内心は「ケツなめ外交」だと馬鹿にしているだけだ。

それも分からずに諸外国にトランプの高評価を伝える愚を
使命にして安倍は活躍するのだろう。

トランプ政権内ではもう仲間割れが起こっており、あれは
内部でもめ事だらけ、内紛だらけになる可能性がある。

わしはトランプを「保護主義」を打ち出した一点において
評価するが、どうやら側近からこれまでの常識を学んで、
「現状維持」に変化しつつある。

台湾の蔡総統を贔屓にして、「ひとつの中国に拘らない」と
言っていたのに、習近平と電話会談して、あっという間に
「ひとつの中国」に戻ってしまった。

尖閣諸島は相変わらず日本の「施政権」のみを認めて、
日米安保の適用内と「明記」しただけ。

何度も言質を取らずに済むようになったと日本側は大成果
と思っているが、日本の「領土」と認めたわけじゃない。

いざとなれば米軍が尖閣奪還のために中国と戦ってくれる
可能性は相変わらず限りなく低い。

「施政権」が中国に移ればおしまいだからだ。

共同宣言に「明記」した意味などない。

「パパが見捨てなかった！」
「パパは相変わらず守ってくれるぞ！」
「パパは永遠にパパなんだい！」
「パパについていけば100年安泰！」

「現状維持だった」というだけで、「満額回答」「ホームラン」
と発言してしまった評論家たちは、今後の責任をどう取るか
注視しよう。

アメリカ国内のインフラ投資への協力51兆円と、70万人の
雇用創出という「貢ぎ物」が、「現状維持」に見合っている
のかも厳しく問わねばならない。

しかし日本人の「戦後レジーム埋没」と「平和ボケ」って、
虚しく嗤うしかないな。









http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/773.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 続々と浮上する森友学園の国有地買収問題！購入前に基礎工事を開始、９割引きの謎！価格は非公開・・・
続々と浮上する森友学園の国有地買収問題！購入前に基礎工事を開始、９割引きの謎！価格は非公開・・・
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15514.html
2017.02.16 21:00　情報速報ドットコム




先週から物議を醸している学校法人「森友学園」による国有地買収騒動ですが、これについて続々と新たな疑惑が浮上しています。

先日の国会では野党議員の追求によって、国費から埋設物・土壌汚染除去費用として１億３０００万円を森友学園に支払っていた事が分かりました。森友学園は分割払いを選んでいることから、国費の支援と合わせて実際に支払ったお金は僅かに５００万円程度です。

土地の価格は９億５６００万円と評価されていましたが、政府は埋蔵物の除去費用の８億１９００万円と算出。除去費用の支援と合わせて学園側の出費はほぼゼロに近い数値となっています。

驚くべきことに財務省と大阪航空局の説明では、購入金額が確定する前から基礎工事が開始されていました。政府側は「通常であれば売り払いとなるのですが、いろいろな事情で貸し付けで対応して、10年以内に購入するという契約を結んでいました」とコメントし、通常とは異なる臨時対応をしたと明かしています。

除去費用の８億１９００万円も金額の根拠が曖昧で、専門の業者や関係者は「１億円程度」と発言しているという報道もありました。頭金は２７００万円だけで、残りの１億円は１０年間分割払いです。名誉校長には首相夫人の名前もあるわけで、調べれば調べるほど怪しい学校だと言えるでしょう。


森友学園「国有地9割引」疑惑　首相夫人が名誉校長の神道小学校の土地取引に次々と浮かぶ疑問点
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170216-00010000-bfj-soci&p=1

小学校のサイトによると、名誉校長は安倍晋三首相の妻、昭恵さん。校長を務める籠池泰典氏は、政権にも近く、改憲運動を目指す保守団体「日本会議」の大阪支部役員だった。

この取引には、3つの不明瞭な点が指摘されている。

1.なぜ、「9割引き」だったのか
2.なぜ、価格が非公表だったのか
3.なぜ、購入前に基礎工事が始まっていたのか


こんな不明朗　許されぬ　国有地　実質タダで払い下げ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-16/2017021615_01_1.html

日本共産党の宮本岳志議員は１５日の衆院財務金融委員会で、大阪府の学校法人「森友学園」に豊中市内の国有地が不透明な形で払い下げられた問題を追及しました。宮本氏は、国費から埋設物・土壌汚染除去費用として１億３０００万円余を支払ったうえ、これとは別に埋蔵物撤去費用の名目で８億円以上を売却額から差し引いており「国にとってはタダで手放したということだ」と追及しまし























http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/774.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] ＜原発避難いじめ＞横浜市教育委、加害児童に直接調査せずいじめ不認定…自己保身優先（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　「横浜市　HP」より


【原発避難いじめ】横浜市教育委、加害児童に直接調査せずいじめ不認定…自己保身優先
http://biz-journal.jp/2017/02/post_18055.html
2017.02.17　文＝森井隆二郎／A4studio　Business Journal


　東京電力福島第1原子力発電所の事故で福島県から神奈川県横浜市に自主避難した児童がいじめを受けた問題で、横浜市教育委員会の岡田優子教育長は2月13日、生徒と同級生との金銭のやりとりについて「いじめの一部として認識し、再発防止を検討する」とのコメントを発表した。

　被害児童は、転校先の小学校で「○○菌」と呼ばれるなどのいじめを受けたという。加害側とされる児童（以下、加害児童と表記）たちから「賠償金あるだろ」と脅されたことから、約150万円という多額な遊興費を負担したと伝えられている。

　そして、第三者委員会（横浜市いじめ問題専門委員会）が“重大事態”として調査にあたったことがニュースなどで報じられ、全国的に話題になった。

　だが、加害児童たちの証言によれば、これは恐喝ではなく、被害児童が自主的に“おごった”というのだ。昨年まとめられた第三者委員会の報告書では、「おごりおごられ行為そのものについては『いじめ』と断定することはできないが、当該児童の行動（おごり）の要因に『いじめ』が存在したことは認められる」と煮え切らない結論に至った。

　さらに、岡田氏が1月、市議会で金銭要求について、「かかわったとされる子どもたちが『おごってもらった』と言っている以上、いじめという結論を導くのは疑問がある」と述べた。

　この発言に対して「加害者側が『おごってもらった』と言えば『いじめ』ではなくなるのか」「じゃあ『いじめ』ってなんですか？」といった批判が殺到。被害児童側が発言の撤回を求めたのはもちろん、「横浜いじめ放置に抗議する市民の会」も2000人近くの署名を集めた。その後、岡田氏は謝罪するに至った。

■第三者委員会は聞き取りもアンケート調査も未実施？

　そもそも、小学生の間で150万円もの大金が授受されている時点で“異常事態”であることは火を見るよりも明らかであり、いじめや恐喝だと認定しなかった横浜市教委や第三者委員会の姿勢に世間が憤りの声をあげたのは、ある意味当然といえる。

　こうした対応の背景には、どのような事情があるのか。教育評論家の武田さち子氏は、「初動調査の不備がそのまま尾を引いてしまった結果でしょう」との見解を示す。

「“150万円のおごり”を、いじめや恐喝と認定できなかったのは、加害児童たちが被害児童からお金をもらったのか、お金を取ったのか、被害児童のことを脅したのかといった事実関係が曖昧だったからです。今回の事件で第三者委員会は、児童たちに直接聞き取りをせず、学校の先生が聞き取りをして作成した書類だけを見て判断しています。

　そもそも、いじめというものは隠されてしまいがちですし、加害児童たちに話を聞いたとしても、素直に認めることは滅多にありません。今回の報告書には、誰がどのようなかたちで児童たちに聞き取りしたかまでは詳しく書かれておらず、あまり計画的な方法ではなかったと思われます。おそらく、クラスの担任もしくは管理職が聞き取りをしたのではないかと思いますが、本来は、担任ではなく学校のいじめ対策チームが対応するべきです」（武田氏）

　2013年9月に「いじめ防止対策推進法」が施行されて以降は、各学校にいじめ対策チームが設置されているというが、今回のケースではこのいじめ対策チームがなぜか機能していなかった可能性が高い。

「学校の先生は、自分のクラスや学校で犯罪的な事件が起こり、それを自分が見逃していたとなれば、当然、責任を問われてしまいます。そのため、知られてまずい事実が出てくるような聞き取りの仕方はせず、仮に児童が真実を語っていたとしても、『それって本当に君がやったの？』『ほかの子はこう言っているよ』などと追及し、答えを誘導することさえあり得ます。

　学校でいじめが起きたときのセオリーは、加害児童への聞き取りを最後に回すことです。まず、まわりから情報を集め、言い逃れができないようにしておいてから、複数人数で一斉に聞き取りをする。そうでないと、児童たちが口裏合わせをしてしまったり、事実を十分に引き出せなかったりするからです」（同）

　これに加え、問題点として挙げられるのは、児童たちへのアンケート調査が実施されなかったことだという。

「聞き取り調査の書類は先生が作成しますので、児童が口にしていないことでもいくらだって書けますし、逆に児童の言ったことを書かないことも可能でしょう。それに、こうした調査が入ることはどこの学校もわかっているため、多くの場合、聞き取り時のメモは廃棄処分してしまいます。報告書は結局、管理職の目から見て問題のないようなかたちでまとめられてしまうわけです。

　一方、アンケート調査は児童自身が記入しますから、大人が改ざんするのは難しいですね。実際、聞き取り調査をする前にアンケートを取ってみると、いじめへの関与が少ない児童のほうが、いじめの事実をより詳しく書いてくれます。自分には責任がないということもありますし、今まで黙っていたことへの罪悪感もあるからでしょう。

　また、いじめの加害児童は『誰からいくらお金をもらった』というようなことを仲間に話しているケースが意外と多いため、噂がクラスに回っているとも考えられます。特に今回の事件は、小学2年生から6年生まで継続していたいじめですので、周囲の児童たちが情報を持っていないはずがありません」（同）

■第三者委員会は“調査の限界”を自ら狭めた？

　では、なぜ第三者委員会は加害児童やクラスメイトたちへの聞き取り及びアンケート調査を見送ったのだろうか。

　報告書には、その理由として、「調査開始時期（2016年1月）が当該児童及び加害を疑われる児童が小学校6年生の3学期で、小学校の卒業及び中学校の進学を控え、情緒的に不安定になりやすい時期であることを配慮し、当該児童及びその保護者からの聴取を最優先とした」とある。

「これは第三者委員会の言い訳に感じられます。報告書には、
『至近の1年余り（小学5年生だった2014年6月から卒業まで）、当該児童は不登校状態となっており、加害を疑われる児童との接触はなく、在籍小学校の教員との接触もない状況から当該児童の学年を対象としたアンケート調査等は正確なデータが得られる保証がないために行わないこととした』

　とも書かれていますが、むしろ加害児童やクラスメイトたちが卒業する3月までは、なんとか調査のやりようがあったのではないでしょうか。

　小学校を卒業すると、同じ公立中学校に進むとしてもクラスがバラバラになり、そこにはほかの小学校から来た児童たちもいます。ここで調査しようとすれば『あの学校出身の子たち、何か聞き取りされているな』『あの子たちがいじめていたのではないか』といった疑惑が持ち上がってしまい、中学校での新生活に差し障ると懸念されます。

　結局、学校も第三者委員会も、事実調査にそれほど重きを置いていないのです。

『教育上必要なことは、“真実の解明”ではなく、事態が起こった状況を詳細に理解し、そのことが教育上問題であるとすれば適切な指導を行うことである』

と報告書に書かれていますが、私からすると、事実調査をもとにしなければ指導も何もできないのではないかと思います」（同）

■いじめ不認定の意味は、単に冤罪を生まないための配慮だけではない？

　また、「第三者委員会の結論は第三者委員会の結論ですから、それを覆すことなんてできない」「あれだけ厳しい第三者委員会が出した結論を、そんなに簡単に覆すことは難しい」という旨を岡田氏が語っていたことに対し武田氏は、次のように続ける。

「現状では、いくら被害児童が『お金を脅し取られた』と証言したところで加害児童たちからは一度も『お金を取った』という話が出てきておらず、しかも物的証拠は先生が聞き取りをしてまとめた書類のみ。第三者委員会としては、冤罪を生まないために、これをいじめや恐喝と認定するわけにはいかなかったのでしょう。

　とはいえ、岡田氏は、第三者委員会を都合よく利用しているという印象が拭えません。メディア向けに最初に配られた資料には結論部分だけが書かれており、第三者委員会がどのような調査をしたかという説明はごっそり抜けています。それで、いざ第三者委員会の報告書に目を通してみれば、

『せめて、1年前に調査に入ることができれば、詳細に実態を把握し解明にもより正確さのある調査が可能であった』

と、自分たちの限界が冒頭からはっきり記載されているのです。岡田氏の立場でしたら、第三者委員会の調査内容はすべて知り尽くしており、決して充分な調査ではなかったことも理解しているはずです。それなのに口頭では『あれだけ厳しい第三者委員会が……』と評価するような言葉を残していますし、資料の配り方も含め、岡田氏には、なんらかの意図があったのではないでしょうか」（同）

　こう考えると、横浜市教育委員会は第三者委員会を隠れ蓑に、自己保身へ走ろうとしたとも受け取れる。いじめや恐喝を認定したことで仮に冤罪を招いてしまえば、加害児童や保護者たちからの追及は免れないだろう。

　万が一、いじめや恐喝を認定した後に、本当は“いじめはなかった”という事実が出てきてしまうと、加害児童の保護者たちから「うちの子どもの人生が狂わされた」などと糾弾され、責任問題に発展してやっかいなことになる――そう考え、加害児童寄りの調査結果になったのではないかという批判もある。

　最後に、この事件は今後、どういった展開を辿る可能性があるか、武田氏に聞いた。

「場合によっては民事裁判になるでしょう。05年から06年にかけ、似たようないじめ・恐喝事件が神戸市の小学校で発生しています。このとき、恐喝の金額については、被害児童と加害児童たちの証言とでかなりの差が開いていました。被害児童は『1000円札や500円玉をいつ、何枚渡した』といった情報を、事細かに覚えていたのです。

　一方、お金を取った側はもともと自分のお金ではなく、ましてや苦労をして得たお金でもないので、記憶が非常に曖昧でした。この事例では被害児童の証言のほうが正しいだろうと認定され、民事裁判で勝訴しています。

　民事裁判以外ですと、新しい調査委員会を立ち上げ、児童たちにもう一度聞き取りやアンケート調査をするという方法もあるのではないでしょうか。ただ、事件の発生から時間が経ち、すでに多くの報道がなされているなかでは、再調査はより困難なものになっているとも予想されます」（同）

　最優先事項は被害児童のケアだが、それと並行し、学校及び第三者委員会が担ってきた調査の妥当性や、横浜市教育委員会の思惑を浮き彫りにする必要がある。そのためには、これまで以上に徹底した検証が求められるだろう。

（文＝森井隆二郎／A4studio）


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/775.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 小泉進次郎が農政改革の「骨抜き」批判に大反論　トランプ「米中友好は日本に利益」　原発で割れる民進「ふがいない」小泉元首相
2017年2月16日　週刊ダイヤモンド編集部
小泉進次郎が農政改革の「骨抜き」批判に大反論
週刊ダイヤモンド2017月2月18日号特集「儲かる農業」より
「農業を儲かる産業へ変える」と宣言して農政改革を主導してきた小泉進次郎・自民党農林部会長。だが、昨年11月に政府がまとめた「農林水産業骨太方針」では、守旧派の抵抗に遭い、改革が一歩後退したように見える。農政改革は「骨抜き」になってしまったのか。小泉農林部会長を直撃した。（週刊ダイヤモンド2017月2月18日号特集「儲かる農業」より）

農業人材の新陳代謝と
国際認証を同時に進める

──ちょうど1年前の本誌インタビュー（ダイジェスト版はこちら）では、自民党農林部会長として農政改革にどのように挑むのか、意気込みについて語っていただきました。その際に、小泉議員は、三つの公約【（1）補助金漬け農政とは決別する、（2）農協改革の手綱を緩めない、（3）生産者起点から消費者起点へ転換し、世界で稼ぐ体制を構築する】を掲げています。それぞれの改革の手応えはいかがですか。


Photo by Masato Kato
 そうですね。僕の実感では、農業者の意識が本当に変わってきたなと感じています。

 僕の地元、神奈川県三浦市の農家さんと話すとね。開口一番で、「おい、進ちゃん、肥料が安くなったぞ」って言ってくる。こんな声が聞かれたことはこれまでなかったよね。そして、彼はなんて言ったと思います？ 「次は、段ボール（の値下げ）をよろしく」って言っていた。僕によろしくねと言うのではなくて、農業者の皆さんが農協に対して、「高いものは高い」とちゃんと言わなきゃ駄目ですよね。

 でも、農家さんの口から資材やコストの話が出るなんてね。こんな会話が自然にできるようになったことに、農政改革の手応えを強く感じています。

 改革のフェーズは、公約（1）の政治、公約（2）の農業団体まで進みましたが、最終的には、農家自身が改革を求めていく世界にならないといけません。そうした意味で、公約（3）生産者が世界で稼ぐ体制の構築はまだ道半ばです。


こいずみ・しんじろう／1981年生まれ。2004年3月関東学院大学経済学部卒業。06年米コロンビア大学大学院政治学部修士号取得。シンクタンク研究員、父・小泉純一郎氏の秘書を経て、衆議院議員。当選3回。15年10月より自民党農林部会長。 Photo by M.K.
 でも手段は考えていますよ。今後、経営の質の向上や世界で稼ぐ手段として、国際認証（グローバルＧＡＰ）の導入を積極的に進めていきたいと思っています。

 この3月にはオリンピック・パラリンピックの食の調達基準が決まりますが、日本では国際認証を取得している農家ってほとんどないんです。特に若い世代の農業人材の育成も兼ねて、農林高校ではグローバルＧＡＰ取得の義務化を進めていきたいですね。

──小泉議員は農政改革を政治主導で進めてきたことは確かですが、補助金からの脱却はできていないのではないでしょうか。米国離脱が必至の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）予算にせよ、コメ農家向けの補助金メニューにせよ、相変わらず補助金政治は続いている印象を受けますが。

 いろんなご指摘はあると思いますけど、予算の使い方はだいぶん変わったと思います。一時的に農家を救済するだけの一過性の「死に金」から、「生き金」になるお金の使い方をするようにしました。

 あえて俯瞰した立場で話をしますが、厚生労働省の予算は30兆円です。一方の農林水産省の予算は2兆円です。農水省15個分の予算が厚労省で使われているわけですよね。それを思うと、医療や社会保障にお金を使う国から、健康な食を取り戻して、食生活から真に健康になっていくことで社会保障費を抑制できるんじゃないかと思います。もちろん予算ありきの農政では駄目なんだけれど、着実に将来につながるタネは必要です。

 僕はこれまで、農業のイノベーションは軽視されてきたと思います。人工知能（ＡＩ）が搭載された自動収穫ロボットとかね。もっと投資していくべきだと思います。

 トヨタ自動車が、長野県でジビエの移動式解体処理車を販売しているんですが、せっかくトヨタがやってくれるんだったら王道のトラクターとかコンバインとかも造ってほしいですよね。トヨタだったら幾らの農機ができるんだろうか。そうなれば、農機の寡占4社体制に揺らぎを与えられます。

骨抜きなんて言わせない
守った「外部人材の登用」

──農協改革は全農自身が行う「自己改革」に委ねられることになりました。農政改革が後退し、「骨抜き」になってしまったのでしょうか。

 それは違いますね。じゃあ規制改革推進会議のタマ通りにやれば改革が成功したという評価になるのでしょうか？

 まず、全農がこうやって表舞台に引きずり出されることは、これまでなかったはず。最近、驚いたのですが、農協の人でも、農家の人でも、実は、全農がどういう存在なのかきちんと把握していない人が多いということです。

 全農の取扱高は5兆円。これはだいたい伊藤忠商事と同じくらい。職員数8000人は、三菱商事の6000人を上回る規模です。そして、手掛けている事業は、英国の食品卸ＳＦＧホールディングスを買収したり、欧州に和牛レストランを展開したり、米ミシシッピ川から飼料を持ってきたり。そして、農家の皆さんに農業資材を売ったり、農家の皆さんが生産した農作物を販売したりしています。

 これだけの多岐にわたる事業を展開しているのが全農という組織なのです。この超メガ企業のガバナンスって誰が統治できるんでしたっけ。そんな人材が内部にいるんでしたっけ。というのが、僕の根本的な問題意識です。

 一連の農協改革の中で、僕が一番問いたいのはそこなのです。現在の全農の役員は皆、地方の組合上がりの人ばかりです。現在の全農の機能不全を起こしている組織の在り方は、本当に農家の皆さんのためになるのかと。

 だから、11月の骨太方針では、「外部人材の登用」という言葉を盛り込みました。あのペーパーの最後6行分は、全農との攻防で落とせと言われたところです。僕は、絶対に落とさないと押し切りました。この攻防を経て残したところを評価されることなく、「骨抜き」と言われるならば、言わせておけばいいと思いますね。

──発表直後に、「負けて勝つかな」とおっしゃっていた真意は、どこにあるのですか。

 自分がここまで踏み込みたいというところまではできなかったけれど、改革が逆回転することはないよう、良い仕掛けはできましたよという意味です。

今国会では農水省だけで
8本もの法律を提出

──全農にボールを投げて、彼らが改革する形に落ち着きました。身を切る改革は期待できないのではないでしょうか。

 でもね、僕はこの骨太方針の形が一番、全農にとっては苦しむ改革になると思っているのですよ。

 全農は、自分たちで改革をやり切ると言ったんですから。議論の途中で、全農は、資材の共同購入のやり方が徹底されていなかったことを認めました。農産物の販売でも、買い取りの部分が不十分だったことを認めたのです。

 これらの欠点を踏まえて、それでも全農は自分で改革をやると言ったんです。あと2年ほどしかない「改革集中推進期間」でやり遂げると。

 一方で、規制改革推進会議の丸のみになっていたら、全農にとっては一番楽だったと思いますね。あまりに高いボールを投げられても、1年で改革できるはずもなく、「これだから現場を知らない政治主導は駄目だ」と改革は実質的に頓挫していたと思います。

 とにかく、農業者のための全農なんですか。それとも単なる資材メーカーなんですか。彼らにはそれが問われている。

──全農改革はこれまで何度も頓挫していますが、今度こそ、うまくいくという根拠はどこにあるのですか。

 今国会では農水省だけで8本もの法律を提出するんですよ。農水省でこんなに法案提出が多いのは10年ぶりのことです。11月の骨太方針が卵だとすると、これらの法律を今国会で成立させることが、卵をふ化させるということになります。これ以上、改革を担保するものはないと思いますよ。

農業は私のライフワーク
農業者の思いに応えたい

──小泉議員は自身の役割を、（政府と農林族の利害調整をする）“中間管理職”のようなものとおっしゃっていました。中間管理職はいずれ、農林部会長ではなくなってしまいます。奥原正明・農水省事務次官や奥野長衛・ＪＡ全中会長といった「改革派」もそう遠くない未来に任期を終えます。改革派が全員去り、守旧派がパワーを盛り返し、農政改革は後戻りするのではないでしょうか。米国の離脱により、ＴＰＰをてこに改革を進めようという機運も低下してしまいました。

 改革の逆戻りというのはあり得ないです。あり得ません。ＴＰＰが雲散霧消したら、何の手を打たずともこのまま安泰だなどと思っている人がいるとしたら、それこそ、最大の脅威です。

 変わる気のない人に変わりましょうと言っても、それは政治ができることのノリを超えています。僕は結果の平等はないと思っているから。

 やはり、先を見据えて、新しいことにチャレンジしたい。もっと自分の経営力を高めたい。これからも、そういう人たちを全力で後押ししていきたいです。これは、誰が農林部会長になっても変わらないことです。

 農林部会長になってから、全国の若い世代の農家さんとの出会いの場をたくさん持たせてもらいました。このままで大丈夫なんて思っている人なんて誰もいないです。

 米国でトランプ大統領が誕生して、企業も個人も身構えていますよね。トランプ大統領の言動に左右されるのは仕方のないことだけれど、日本独自でやれることもあるはず。

 その一つが農政改革です。農は国の本なりという言葉がありますが、今こそ、農政改革の歩みは、日本にとって必ずやプラスに働きます。土台を固める。国家の基礎をしっかり固める。その足腰になるのが農業です。残念ながら、日本の農業の構造問題を解決するのに残された時間は多くはありません。

 今や、農業は私のライフワークです。農林部会長という経験なく、政治家として歩む道があったとするならば、それは想像しただけでも恐ろしいですね。日本の農業を何とかしなきゃいかんという思いを強く持たせてくれたのは農業者との出会い。その皆さんに応えたい。そう強く思っています。
http://diamond.jp/articles/-/118090

　


トランプ大統領が言った「米中友好は日本に利益」は本当か

Photo:首相官邸HP
 安倍首相は2月10日、ホワイトハウスでトランプ米大統領と会談、日米同盟の強化で合意した。トランプ氏が選挙中に唱えた駐留米軍経費の100％日本負担や、日本の輸出品への高率関税などの話は出ず、会談後の共同記者会見でトランプ氏は「私たちの軍を受け入れてくれる日本の皆様に感謝したい」と述べ、共同声明では安保条約5条が尖閣諸島に適用されることを再確認したから、防衛省幹部は「満額回答に近い」と言う。

 だがこの会談前日の9日夜、トランプ大統領は中国の習近平国家主席と1時間の電話会談を行い「一つの中国」政策を尊重することを表明、共同記者会見では「中国国家主席と素晴らしい会話をした。私たちは仲良くなろうとしている。日本にとってもそれはとても利益になるでしょう」と述べた。

 事前に日米の事務方が用意した共同声明では、中国の南シナ海などでの行動を非難して同盟の強化を謳ったが、トランプ大統領は習主席と“Cordial”（誠意に満ちた）な会話でさまざまな問題を話し合い、米中は「仲良くなる」と言うのだから、風向きがほとんど逆になってしまった。

日中双方に良い顔をしたい
米国の思惑

 これと似た状況は2015年4月27日の「日米防衛協力のための指針」（ガイドラインズ）改定の際にも起きた（第51回「日本のために中国と対決したくはない 新ガイドラインに垣間見える米国の本音」参照）。日本側は尖閣問題や、中国の海洋進出に対抗するためガイドラインズの改定を求め、新たな指針が中国に対する抑止力強化、少なくとも牽制になる、としていた。だが新指針に日米が合意、公表される前に米国は中国に対しその内容を伝え、中国に敵対するものではないことを説明していた。

 これは新指針公表の2日後の4月29日、中国外務省の記者会見で新華社の記者がガイドラインズ改定について、「米国は公表前に内容を中国に通知していたとの話があるが事実か」と質問し、洪磊（コウライ）報道官がそれを認め「中国は釣魚島などの問題に対する厳正な立場を再度伝えた」と答えたことで明らかとなった。

 当時中国では、新指針で日米が中国に対して結束し、脅威となるような報道もあったから、中国外務省としては「米国との関係は悪化していない」と言いたかったのだろう。だが米国側が好意的に事前に「ご説明」に来たのを、外務省が発表しては非礼だから、親しい記者に質問をしてもらい、答えるかたちにしたのだろう。米国が中国に対して事前に説明するようでは「牽制」どころではない。

 米国は日中双方に良い顔をしたいから、2013年10月の東京での外交・防衛閣僚の協議「2＋2」で指針改定には応じたものの、その協議後の共同発表では日本側が準備した草稿に多くあった「中国」「東シナ海」の語を米国側がほぼ全て削除し、唯一残ったのは中国に建設的役割を求める、との趣旨の箇所だけだった。

 今回、トランプ大統領が2月8日に習主席あての親書をワシントンの中国大使館に届けさせ、安倍首相訪米前日の9日夜に電話会談をしたのも、日本との共同声明が中国側を硬化させるのを案じ、その前に中国との関係修復をしておく必要があったためだろう。

 トランプ氏は当選6日後の昨年11月14日、習主席と電話会談し「偉大で重要な国」中国との関係強化を語った。だが12月2日に台湾の蔡英文総統からの電話を受けて10分程話し、それが米国内で「従来の対中関係の原則に反する」と批判されると「なぜ中国は一つ、の原則に縛られなければならんのか」と反論したため、中国は抗議した。

 ちょうどこの12月2日、かつて1972年にニクソン訪中、米中和解を実現し、トランプ氏が尊敬するキッシンジャー元国務長官（93歳）が特使のようなかたちで北京を訪れ、これまで7回も会い親交のある習主席と会談、米中の協力関係拡大を話していた。だからトランプ氏と蔡総統の電話問題につき中国は一応抗議はしたものの、ほぼ静観し、世界に拡がったトランプ批判に加わらなかった。

 政権移行の間、米国駐在の崔天凱中国大使はじめ在米の中国人実業家、チャイナロビーなどがトランプ氏取り込みに活発に行動した模様だ。12月7日にトランプ氏が習主席の30年余の友人であるアイオワ州のブランスタッド知事を中国大使に起用したことにもそれが表れていた。トランプ氏自身が中国金融機関との関係が深く、世界最大の銀行である准国営の中国工商銀行の米国本部はニューヨークのトランプタワー20階にあるほどだから、中国の米国への働きかけは強力だ。

米国と中国が友好的なら
日本の経済発展に寄与する

 トランプ氏の長女で、経営手腕があり、同氏の第一の相談相手と言われるイヴァンカ女史は今年2月1日、中国大使館の春節（中国の正月）の宴会に出席、5歳の娘アラベラちゃんが中国語で新年を祝う歌を披露した。イヴァンカ女史は中国との関係が米国経済に将来ますます重要、として、娘には1歳8ヵ月から中国語を習わせている由だ。

 中国は米国債約1兆2000億ドルを保有し、米国財政を支える点で日本と並ぶだけでなく、3兆ドル近い外貨準備の大半をウォール街で運用し、米国の金融・証券界の第一の海外顧客でもある。中国の中産階級は爆発的に増大し、自動車販売は昨年2803万台（日本の5.6倍）に達し、米国系の車が296万台も売れ、米国車のほぼ唯一の海外市場だ。米国製旅客機を中国は毎年150機も輸入し、米国の軍産複合体の中核、航空機産業の最大海外顧客でもある。

 こうした状況を考えれば、米国の経済的利益を第一とするトランプ政権が中国と敵対することは考えにくく、キッシンジャー氏やイヴァンカ女史の動きに注目すれば、米中が和解、協力に向かう公算が大きいことは予測可能だった。

 トランプ大統領が共同記者会見で、米国が中国と仲良くなろうとしていることは「日本にとってもとても利益になるでしょう」と言ったのは正しい。もし米中が敵対関係になり、両国の経済関係が断絶、双方の経済が麻痺すれば、日本の2015年の輸出の23.1％は中国向け（香港の5.6％を含む）、20.1％が米国向けだから、日本の経済に致命的打撃だ。仮に中国との貿易だけが停止しても一大事だ。

 一方米国と中国が友好的なら、日本は気兼ねなしに双方との経済関係を発展させられる。安倍首相が本来唱え、いまも時折口にする中国との「戦略的互恵関係」と「日米友好」が両立する。

 日本政府や保守派の中には「日米同盟堅持」のためには、米中が対立し、かつてのソ連にかわり中国が日米共通の仮想敵となることを期待し、その願望に合致する情報ばかり重視する向きも少なくない。それは日本の安全保障と経済両面の国益に反し、今回の「トランプ・習電話会談」のような予想外の事態に当惑する結果になる。

 日本に駐留米軍経費の一層の負担を求める発言については、2月3日に来日し安倍首相らと会談した国防長官マティス大将が、共同記者会見で「日本の経費分担は他国の模範」と述べたほどだから、トランプ大統領も会談では持ち出さなかった。米国防総省内では20年以上も前から“ジャパン・モデル”という語が使われ、それをＮＡＴＯ諸国に受け入れさせることの難しさが論じられ、日本の気前良さは知られていた。さすがのトランプ大統領もその説明を受けて要求を引っ込めたようだ。

尖閣は安保の適用範囲だが
それと米軍の武力行使は別

 尖閣諸島は安保条約第5条の適用範囲、と共同声明で認めたのは新たな成果ではない。2010年9月の中国漁船と日本の巡視艇の衝突事件後にも当時のクリントン国務長官がそれを明言し、オバマ前大統領も述べていた。尖閣諸島は1972年の沖縄返還協定でも沖縄の一部とされ、それに属する赤尾礁、黄尾礁はいまもその名で地位協定による米軍への提供施設（射爆撃訓練の標的）となっているから、安保条約の適用対象であることは明白で、米国側はそれを認めざるをえない。

 だが安保条約の適用範囲であることと、米軍が参戦するか否か、は全く同一ではない。安保条約第5条は各締約国（日米）は「自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動する」としている。米国の憲法では連邦議会が宣戦を行い、戦争を開始する権限を持っている。ただ奇襲に対処する場合には、大統領は議会の宣戦を待たずに防衛的な軍事力行使ができる、と解釈されている。

 実際には宣戦布告も、議会との事前協議もなしに大統領が武力行使を命じた例も多いが、相互防衛条約があっても戦争をしたくなければ憲法に従った正規の手続きに従って、議会に宣戦布告を求め、上下両院で過半数の賛成がなければ参戦しなくても条約に反しない。

 米国が日本の無人島（オバマ前大統領は「岩」と呼んだこともある）を巡って米中戦争を始め、巨大な経済権益を失い、甚大な人的被害と戦費の支出を生じることを覚悟することは考えにくい。平時の演習と異なり、実際の戦争は局地の数日の戦闘で終わることは稀だ。どこかで戦端が開かれれば国と国が全力を挙げて戦うことを考えねばならない。真珠湾攻撃が「ハワイ戦争」で終わらなかったのは当然だ。米国議会も尖閣問題で中国に宣戦布告するほど非常識ではあるまい。

 現実にはもし日中の武力衝突が起きれば、米国は仲裁に乗り出し、双方の兵力（艦艇や巡視船など）の引き離し（周辺海域への立入禁止）と現状の維持で戦闘の拡大を防ぐ公算が大だろう。停戦になっても日中の敵愾心は残るから軍備競争が激化しそうだ。日本が軍備強化に巨費を投じても、ＧＤＰが日本の3倍近い相手側も対抗して軍事力を拡大するから安全性は一向に高まらず、敵対感情が高まり、双方の破壊力が高まるから危険はかえって大きくなる。

 また、2015年に改定された「ガイドラインズ」の英文では自衛隊が防空、ミサイル防衛、日本周辺での船舶の保護、着上陸作戦の阻止、撃退などで“Primary Responsibility”（一義的責任）を持つと定めているが、邦訳では「自衛隊が主体的に実施する」とごまかしている。自国の防衛に自衛隊が一義的責任を負うのは当然で、こんな言わずもがなの語句が繰り返し7ヵ所もガイドラインズに入っているのは、もし米軍がなにもしなくても責任を問われないためだろう。「製造者責任」の訴訟に備えて、やたらに注意書を入れる米国製品の取扱い説明書に似ている。

 ガイドラインズでは特に島嶼の奪回について「もし必要が生じれば、自衛隊は島の奪回作戦を行う」と明記され、米軍は尖閣諸島の奪回に直接参加しないことになっている。

安倍首相は入国禁止例に関して
言及を避けるしかなかった

 安倍首相は共同記者会見でトランプ大統領の入国禁止令についての米国記者の質問に対し「それぞれの国が行っている入国管理、難民政策、移民政策につきましては、その国の内政問題でありますのでコメントは差し控えたいと思います」と答えた。

 米国内でも、世界の多くの国々でもこの大統領令には非難が高まり、米国の連邦控訴裁判所もその命令の執行停止を認め、最高裁に上告しても政府に勝ち目は乏しいから、上告をあきらめた状態だ。

 その中で安倍首相がこの問題を避け、フロリダ州パームビーチの別荘に招かれてゴルフを楽しみ、5回も食事を共にする異例の厚遇を受けて蜜月関係を演じたため、反トランプ意識が高まる米国のメディアからは「こんなにオベッカを使う首脳は見たことがない」とも評された。

 だが日本は昨年1万901人の難民申請に対し、28人を認定し、他に「人道的配慮」で97人に在留を許しただけだ。専門の知識、技術を持つ外国人のほか、研修などの名目で出稼ぎ労働者の入国を許しているが、入国時から日本に永住する目的の「移民」はほとんど認めていない。他国の難民に対する政策を批判し「貴国はどうしておられるか」と聞かれるとヤブ蛇だから「内政問題」と避けるしかなかったろう。

（軍事ジャーナリスト 田岡俊次）
http://diamond.jp/articles/-/118083

　


原発ゼロで割れる民進「ふがいない」小泉元首相 　原発ゼロ前倒し、民進紛糾　問われる蓮舫代表の指導力
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/533.html

小泉氏はまた、原発が争点となった新潟知事選を引き合いに「野党が候補者を一本化して原発ゼロを争点にすれば自民党が負ける」と重ねて主張した。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/776.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 安倍晋三記念小学校、名前を許可したのは安倍晋三氏だった！野党時代に許可！関係者「安倍首相は偉人」
安倍晋三記念小学校、名前を許可したのは安倍晋三氏だった！野党時代に許可！関係者「安倍首相は偉人」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15515.html
2017.02.16 23:00　情報速報ドットコム




森友学園が買収した国有地に「安倍晋三記念小学校」の建設を予定していた問題で、本日に発売された週刊文春が名前の由来を報じています。週刊文春によると、「安倍晋三記念小学校」という名前は安倍晋三氏が野党時代に直接許可した名称で、関係者からも確認が出来たとのことです。

週刊文春のインタビューに応じた学校関係者は「安倍総理が野党時代の話です。内諾はいただいていましたが、総理になって出来ないと辞退された」と述べ、事実関係を認めています。
また、安倍首相については「安倍総理は政治家というよりも偉人です」などとコメントし、熱狂的に支持していることを明らかにしていました。














記事コメント


＞安倍総理は政治家というよりも偉人です


なんかオウムの麻原尊師みたいに感じるのはオイラだけだろうか？


いざとなったらなり振り構わず責任逃れに終始する輩が偉人？
ロクに漢字も読み書きも出来ず、国会では誰とも会話が噛み合わない輩が偉人？
偉人の ”偉” の字、間違ってない？
[ 2017/02/16 23:28 ] リアルゴリラ [ 編集 ]


松井君も、吉村君も、これ以上の事がばれる前に、→　へお帰り頂こうか。


橋下君はとっくに逃げたよ。
[ 2017/02/16 23:30 ] ７７４７７４ [ 編集 ]


安倍政権は2013年（平成25年）〜


総理になって辞退したとの事だが、平成26年6月にも、保護者に例の振り込み用紙などが送られたとされてる。
名前の無許可使用なのか、偽造にあたるのか・・・
[ 2017/02/16 23:37 ] 名無し [ 編集 ]


吉村市長といえば、やしきたかじん氏の遺言執行者で、たかじん氏の娘さんと後妻さん双方から解任された、ものすごく胡散臭い人物なんですよね。
[ 2017/02/16 23:44 ] 名無し [ 編集 ]


わーたーしーはやってないー
けっぱーくーだー　♪


あれ？でんでんが歌ってたんだっけ？
[ 2017/02/16 23:49 ] 名無し [ 編集 ]


エグい
[ 2017/02/16 23:49 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/777.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 小泉元首相、原発ゼロで割れる民進党に喝！「選挙に勝たなくていいのか！ふがいない。野党第１党、何しているんだ！」
　　




原発ゼロで割れる民進「ふがいない」　小泉元首相
http://www.asahi.com/articles/ASK2J5QZSK2JUTFK00S.html?iref=comtop_8_06
2017年2月17日00時13分　朝日新聞


　似顔絵　小泉純一郎首相　自由民主党総裁（当時）

　小泉純一郎元首相が１６日、東京都内であった原発をテーマにした映画の試写会の後で記者会見した。「２０３０年原発ゼロ」をめぐり意見が割れる民進党に対し、「ふがいないよ。野党第１党何してんだ。もう選挙勝たなくていいのか」と指摘。民進の支持母体である連合の集票力を念頭に、「電力関係は多くて５０万票。その声を聞いてグラグラして決まらない。５０万票欲しさに、５００万以上ある一般国民の声を聞いてないのが今の民進党だ」と首をかしげた。

　小泉氏はまた、原発が争点となった新潟知事選を引き合いに「野党が候補者を一本化して原発ゼロを争点にすれば自民党が負ける」と重ねて主張した。



民進党 「原発ゼロ」に異論噴出、小泉元首相が“指南”も・・・（クリック動画）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2984842.htm
16日19:34　ＴＢＳ

　安倍政権が高い支持率を誇る中、次の衆議院選挙で反転攻勢をかけたい最大野党の民進党。そこに、あの人がこんなアドバイスを・・・。

　「やっぱり原発ゼロ運動してよかったと思わせるような映画ですね。確信持って、絶対原発はゼロにできる」（小泉純一郎元首相）

　「脱原発」をテーマにしたドキュメンタリー映画の試写会に姿を見せた小泉元総理。その小泉氏の口から飛び出したのは・・・

　「民進党、なぜ分かってないのか、不思議でしょうがない。もし野党が候補者を一本化調整して、これから原発ゼロにするんだと争点にすれば、自民党、負けますよ」（小泉純一郎元首相）

　去年、原発再稼働の是非が争点になった新潟と鹿児島の県知事選挙では、いずれも脱原発を訴える候補が勝利。小泉氏は、これらの選挙を例に、野党が脱原発で共闘すれば、政権交代も可能だというのです。

　元総理が指南する野党勝利の秘策。民進党も手をこまねいているわけではありません。

　「総選挙がいつあっても対応できるように、軸となる政策をまとめてもらいたい」（民進党 蓮舫代表 ２月９日）

　民進党はこれまでの「２０３０年代に原発ゼロを目指す」を前倒しし、「２０３０年原発ゼロ」と明記する方向で調整に入っています。自民党との違いを鮮明にすることで次の衆議院選挙の目玉政策にしたいのですが、そこには大きな壁が立ちふさがっています。

　「２０３０年代と２０３０年は全く違う。２０３０年代ということですら、相当ハードルが高い」（連合 神津里季生会長）

　民進党最大の支持団体、連合です。先週、電力会社の労働組合が応援する議員らが野田幹事長に、ある文書を手渡しました。

　「結論ありきで党内の混乱を生む」「拙速に進めても党勢回復にはつながらない」

　党内からさっそく上がる慎重論。

　「ご協力を要請しました」（民進党 蓮舫代表）

　蓮舫氏は労働組合を回って原発ゼロ政策への理解を求めていますが、色よい返事は返ってきていないようで・・・

　「（連合は）支援団体の一つではあるが、政策が全て一緒というものではない」（民進党 蓮舫代表）

　脱原発を鮮明にすることで自民党との対立軸を打ち出したいが、選挙を応援してくれる労働組合も無視できない。そんなジレンマに陥っている民進党に小泉氏は・・・

　「電力関係の労働組合の票は多くて５０万票。５０万票の票が欲しいために、５００万以上ある一般の国民の声を聞いていないのが今の民進党。ふがいないよ。与党からみても、ふがいないよ。野党第１党、何しているんだ」（小泉純一郎元首相）
（16日19:34）



原発ゼロ前倒し、民進紛糾　問われる蓮舫代表の指導力
http://www.asahi.com/articles/ASK2J4WK1K2JUTFK00F.html
2017年2月16日23時57分　朝日新聞


民進党のエネルギー・環境調査会の後に記者会見した蓮舫代表＝１６日午後、中崎太郎撮影

　民進党は１６日、蓮舫代表の執行部が検討する「２０３０年原発ゼロ」をめぐり、全議員を対象にした会合を初めて開いた。支持母体である電力などの労働組合出身議員から強い反対意見が噴出。安倍政権への対抗軸として、３月の党大会で打ち出せるのか。蓮舫氏の指導力が問われそうだ。

　党エネルギー・環境調査会（玄葉光一郎会長）の会合が非公開で行われ、約６０人が出席し、うち２２人が発言した。従来の党方針の「３０年代ゼロ」から「３０年ゼロ」に時期を前倒しする新方針に対し、賛否両論がほぼ半数ずつだった。

　支持母体の連合傘下で、電力業界の産業別労組「電力総連」出身の小林正夫参院議員が冒頭、「３０年代ゼロとしていたのに、急に３０年ゼロを打ち出す進め方は違和感を覚える」と強く反対。造船重機などの産別労組「基幹労連」出身の高木義明元文科相も「みんなで議論して決めた『３０年代』のままでいい。原発ではなく働き方改革などで民進党らしさを出すべきだ」と反対論を唱えた。

　一方、調査会副会長の高井崇志氏が「２０年代ゼロにしてもいいくらいだ」と賛成論を述べるなどし、議論は紛糾。１４日に基幹労連、１５日に電機連合を訪ね、３０年ゼロに理解を求めた蓮舫氏は、途中まで出席したが、発言はしなかった。

　会合の直前、蓮舫氏は連合の神津里季生会長（基幹労連出身）とも会談していた。神津氏は会談後の会見で「３０年代ですら相当ハードルが高い。中身無しに数字だけ３０年であれば、国民の支持を集められるのか」と厳しく批判。１７日に予定していた民進と連合の意見交換会も中止となった。

　蓮舫氏は記者会見で、「支援団体ではあるが、政策がすべて一緒というものではない」と主張。３月１２日の党大会に向け「（東日本大震災の）３・１１の６年目で、その翌日だから、私たちの考えを示したい」と述べ、今のところは反対論を抑えてまとめる構えだ。脱原発派の中堅は「蓮舫代表は労組ではなく国民世論を見て、３０年ゼロを党大会で打ち出す腹を決めないと」と語り、その指導力が問われる局面であることを指摘した。（関根慎一、贄川俊）




















http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/778.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 国有地を激安不正取得、日本会議幹部の経営する「安倍晋三記念小学校」は安倍首相も了承ずみだった！ 文春、新潮も追及（リテラ
　　　　　　　　　　　　　　　　　自由民主党HPより


国有地を激安不正取得、日本会議幹部の経営する「安倍晋三記念小学校」は安倍首相も了承ずみだった！ 文春、新潮も追及
http://lite-ra.com/2017/02/post-2926.html
2017.02.17.　「安倍晋三記念小学校」は安倍も了承 　リテラ


　園児に「教育勅語」を暗唱させることで知られる「愛国幼稚園」こと塚本幼稚園幼児教育学園を運営する学校法人森友学園をめぐる国有地“激安”売却問題。先日、本サイトでは問題の「瑞穂の國記念小學院」の校名が当初「安倍晋三記念小学校」として計画され、実際にその校名で寄附金を募っていたことをお伝えしたが、きょう、新たな事実と疑惑が浮上した。

　それは、森友学園の理事長である籠池泰典氏が本日発売の「週刊文春」（文藝春秋）の取材に応じ、「安倍晋三記念小学校」という校名にすることを安倍首相本人に内諾を得ていた、と答えたのだ。

「（校名を決めたのは）安倍総理が野党議員の時の話です。内諾はいただいていましたが、総理になってそれは出来ないと辞退されました。安倍総理は政治家というより偉人ですよ」（「週刊文春」より籠池理事長のコメント）

　既報の通り、籠池理事長は憲法改正などで安倍政権と二人三脚の関係にある極右団体・日本会議の大阪支部役員だ。くわえて瑞穂の國記念小學院の名誉校長には昭恵夫人が就くことになっている。こうした事実から、国有地が隣接地の約10分の1という破格の値段で森友学園に売却されていた問題も、安倍首相と何らかの関係があるのではないかと見られてきた。そして今回、安倍首相が小学校設立に自分の名前を冠することを許可していたことを理事長自ら認めたことで、その疑惑はさらに濃厚になった。

　しかも、この籠池理事長の話にはひとつの疑問が残る。籠池理事長は、校名に安倍氏の名前を冠することを「総理になってそれは出来ないと辞退されました」と言うが、本サイト前回記事で取材に応じてくれた、塚本幼稚園に子どもを通わせていた保護者Aさんは「安倍晋三記念小学校」という名が記された寄附の振込用紙について“2014年に学園側から保護者に配られていたもの”と証言。「2014年に何度も保護者に配られていたという話を別の保護者から聞いています」とも話している。

　一方、安倍氏が総理に返り咲いたのは、2012年12月。「総理になったから辞退した」という籠池理事長の説明は辻褄が合わないのだ。

　もしかしたら、この小学校は安倍が総理就任後も「安倍晋三記念小学校」として計画は進められていたが、2015年に何か別の事情ができて、安倍晋三との関係を隠そうとしたのではないか。そして、この「別の事情」こそ、いま、問題となっている国有地取得ではないのか。

　実際、この土地取得には、それを物語るような疑惑の経緯が次々明らかになっている。そもそも、この国有地の売却は、校名から「安倍晋三記念小学校」の名前が消えた2015年、国有財産近畿地方審議会の審議で決まったものだが、審議会委員は「当時は森友学園に土地を10年間貸した後、その時の時価で売却するとなった。土地の金額についてはいっさい情報がないなかで審議した」と証言している（しんぶん赤旗2月15日付）。

　この時点でもかなり不自然な条件だが、審議会の決定から一転、森友学園より「地下に埋設物が見つかった」という報告を受けて、定期借地契約ではなく売買契約に変更。2016年に森友学園へ国有地を売却した。相場で約14億円あまりだと考えられる土地だが、同局が評価した価格は9億5600万円。そこから埋設物・土壌汚染除去費用8億1900万円を控除した結果、売却額は1億3400億円という破格値となった。

　しかも、じつは売買契約の約2カ月前である同年4月6日に、大阪航空局は森友学園に除去費用として1億3176万円を支払っている。土地の評価額9億5600万円に対し、森友学園に支払われた撤去費用と売却の際に控除された撤去費用の合計は9億5076万円。つまり、この国有地売買で国庫に入る額は、たったの500万円ほどなのだ。相場14億円の土地がたったの500万円－－－－。

　この問題を15日の衆院財務金融委員会で追及した共産党の宮本岳志議員は、さらに森友学園は破格の土地代金1億3400万円のうち頭金しか支払っておらず、あとは10年間にわたる「分割払い」で延納利息1％という大甘な契約であることを指摘。近畿財務局が学校法人に対してこのような延納を認めた事例は直近3年間でも一件もないというが、売却額の根拠としている「控除したゴミの撤去費用」が8億円という見積もりといい、近畿地方審議会が森友学園からの小学校新設申請をたったの1カ月で認可していたこといといい（日刊ゲンダイ2月14日付）、何かしらの大きな力が働いていた──そうとしか思えない。

　そして、この怪しすぎる経緯を見れば、安倍首相が自身の名を小学校に冠することをやめて、その関係を隠そうとした理由もここにあるのではないか、と考えるのは自然の流れだろう。

　いや、問題はこれだけではない。森友学園が運営し、籠池理事長が園長を務める塚本幼稚園は、保護者に向けて「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」などと書いたヘイト文書を配布、大阪府は〈憎悪表現に当たる恐れがあると問題視〉し、今年1月12日に籠池園長と副園長である妻から事情を聴いていたと本日、共同通信が報じている。

　こうした同園のヘイト体質は以前から指摘されていたが、そのような理事長と安倍首相は関係をもってきたのだ。実際、きょう発売の「週刊新潮」（新潮社）でも、〈籠池理事長は、安倍総理が来阪すると、定宿の『リーガロイヤルホテル』に駆け付けることもあった〉と書かれている。

　しかも、同誌では、籠池理事長の教育者としての資質そのものに疑問を抱かざるを得ない実像も追及。なんと籠池理事長の次男が取材に応じ、「父は、自分と異なる意見には耳を傾けず、気に入らない人はすぐに切り捨てようとする」と語り、長男の結婚相手を気に入らず玄関先で追い返したことや、孫のことを「幼稚園にぎょうさん子どもはおるから孫は要らん」と言い放ったこと、さらには厳しい教育に抵抗した三男は「両親から白い目で見られ、家にも入れてもらえなくなった」上、7年前に21歳で首つり自殺したと証言。遺書には“両親には頭が上がりません。もう居場所が見つからない”と書かれていたという。しかし、そのときも籠池理事長と妻は神社の研修に行っていたらしく、次男は「警察からの連絡に対応せず、弟は遺体安置所に長時間放置されていた」と話している。

　塚本幼稚園のHPでは〈国家があってこその国民であり、家族であり、個人であります〉と書かれているが、その教育とは一体どんなものなのか。国有地の売却問題のみならず、ヘイトを撒き散らす学校法人が小学校を設立しようとしている事実、そして安倍首相との関係について、今後も追及していきたい。

（編集部）

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/779.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 小池都知事、「対権力」から「権力者」に…　豊洲問題にも“自分ファースト”の批判（週刊新潮）
　　　　　　　　　　　　　　「抱き付き作戦」
　

小池都知事、「対権力」から「権力者」に…　豊洲問題にも“自分ファースト”の批判
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170215-00517629-shincho-pol
「週刊新潮」2017年2月9日号


　夏の都議選を睨み、小池百合子東京都知事（64）が公明党への「抱き付き作戦」を敢行している。

　1月25日に発表された予算案では「私立高校授業料実質無償化」や公共施設のトイレの洋式化や保育士の待遇改善が盛り込まれたが、これらはかねてより公明党が訴えてきたもの。

「『小池新党』と公明党で都議会の過半数を制したいというのが彼女の思惑」（政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏）

　と聞けば、小池氏は「都民ファースト」ではなく「選挙ファースト」「自分ファースト」ではないかとの疑念が頭をもたげてくるのだ。

■極めてナンセンス

　一方、小池氏に“対立”を演出されている自民党も黙っているばかりではなく、

「ここのところ、自民党都連も小池さんへの『抱き付き作戦』に舵を切ろうとしています」

　と、前出の鈴木氏が説明する。

「例えば、小池予算案に自民党も賛成して『私たちも改革派である』との姿勢を見せようと検討しています。また、都連幹部の中には、豊洲問題での百条委員会設置を容認する人も出てきている。要は、来るべき都議選に向けて小池さんとの対立軸を消してしまおうというわけです」

　その豊洲問題に関しても、アゴラ研究所代表で経済学者の池田信夫氏は、小池氏の「自分ファースト」ぶりを一刀両断する。

「豊洲市場の用地購入時に知事だった石原慎太郎氏に対し、都が賠償請求するように求めている住民訴訟について、小池知事は『検証を改めてし直したい』と発言した。しかし、豊洲移転自体には違法性はないのですから、裁判所に一蹴されて終わるだけで、極めてナンセンス。彼女は風評被害レベルの非安全性を強調し、豊洲市場が稼働すれば生み出される初年度68億円の想定収入を捨て、つまり都民にその分の損失を与えながら、石原氏をスケープゴートにして『自分はエコ』だとアピールしている。詐欺的です」

　公明党に抱き付いた小池氏に、今度は自民党都連が抱き付くの図、である。

■器が違う!?

　小池氏の「敵」である自民党都連で最高顧問を務める深谷隆司元通産相が、彼女をこうたしなめる。

「これまでは、強い都議会自民党対小池さんという感じでしたが、今では彼女のほうが強くなってきているでしょ。小池さんの喋り方も変わってきて、森さん（喜朗・元総理）を批判する際に、『文句ばっかり言っている森さんと、五輪組織委員会が稼げることを考えている私との“器の違い”をぜひ感じていただきたい』とまで発言していた。仮にも元総理に、びっくりする物言いをするよね。こういう点が、今後、彼女のマイナスになっていくんじゃないかな」

「対権力」のジャンヌ・ダルクと思っていたら、その当人が居丈高な「権力者」に……。

特集「反内田なら悪魔とだって手を組む覚悟『小池百合子』都知事は『自分ファースト』実例集」より


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/780.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] ここで野党が安倍政権を倒せなければ、倒す時はない　　天木直人

ここで野党が安倍政権を倒せなければ、倒す時はない
http://kenpo9.com/archives/1011
2017-02-17　天木直人のブログ


　きょう２月１７日、安倍首相の基本姿勢を問う集中審議が衆院予算委員会で行われるという。

　この集中審議で野党が安倍首相を追い込んで、やぶれかぶれ解散・総選挙に追い込むことができなければ、野党が安倍政権を倒せるときは、もう二度とやってこないだろう。

　なにしろ衆院予算委員会は国会のハイライトだ。

　おまけに安倍首相の基本姿勢を問う集中審議だ。

　各党がエースを投入し、質問協力をして安倍首相を追い込めば、安倍首相は窮する。

　それほど安倍政権はウソと矛盾と犯罪的政策にまみれているからだ。

　たとえば森友学園に対する国有地不当払い下げ問題だ。
　
　もしこの安倍夫妻の犯罪的行為を野党が集中審議で徹底的に取り上げるなら、大手新聞も書かざるを得ない。

　大手新聞が書けば広く国民の知るところとなる。

　安倍内閣は総辞職に追い込まれること間違いない。

　もし野党が今朝５時のＮＨＫニュースを取り上げれば、稲田防衛相のウソ答弁は今度こそ逃げられない。

　なにしろ南スーダンの反政府軍指導者マシャールがテレビの前で堂々と内戦再開を宣言したのだ。

　もはや言葉遊びをしているような段階ではない。

　間違いなく内戦が激化し、自衛隊が内戦に巻き込まれることになる。

　それでもウソ答弁を繰り返すなら、稲田防衛相の引責辞任と、安倍首相の任命責任は避けられなくなる。

　そして、やはり極めつけはトランプ大統領の迷走だ。

　ここにきて一気にトランプ大統領の無能さと政権の内部崩壊が露呈してきた。

　なにしろ北朝鮮のミサイル発射に一言も自分の言葉を発せられなかったのだ。

　対中政策にしても、中東政策にしても、次々と前言を翻して腰砕けの醜態を演じている。

　極めつけはフリン補佐官の辞任だ。

　この問題は根が深い。

　成り行き次第では、トランプ大統領の対ロシア政策に決定的な打撃を与えるだろう。

　いや、トランプ大統領の命取りになるかもしれない。

　そうでなくともトランプはサイコパスだ。

　サイコパスは嫌になったらいつでも責任を放棄する。

　トランプ大統領ならやりかねない。

　そう、脳科学者の中野信子教授は発売中の月刊文藝春秋で予言している。

　そんなトランプ大統領との首脳会談を急ぎ、個人的緊密関係を強調し、日米同盟強化を自画自賛した安倍首相は、間違いなく世界に恥をさらした。

　その事を国会で野党が本気で追及すれば、さすがの安倍首相も進退窮まるだろう。

　いや、安倍首相のことだから、それでも強弁を重ねて居座るに違いない。

　その時こそチャンスだ。

　これ以上開き直き答弁を繰り返すなら国会は機能しないと言って、野党はすべての国会審議をボイコットするのだ。

　あらゆる法案審議をストップするのだ。

　そうすれば安倍首相は、国民に信を問うしかない。

　やぶれかぶれ解散に打って出るしかない。

　国会審議のボイコットは確かに非常手段だ。

　国民の反発を受けるかも知れない。

　しかし、いまの日本は、いや世界は、間違いなく非常事態だ。

　反発する国民は多いだろうが、その一方で喝采を送る国民もまた多いに違いない。

　そこに賭けるのだ。

　何よりも、今の野党には失うものは何もない。

　それどころか野党滅亡の危機だ。

　反発を恐れるなどという悠長なことを言っている場合ではないのだ。

　野党はきょう２月１７日の国会を日本の政治史上に残る歴史的な国会にするつもりの覚悟で臨むべきだ。

　さもなければ野党に残された道は自滅しかない（了）


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/781.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 佐藤優が斬る！トランプは「非白人国家」である中国や日本を排斥する　米国で再び黄禍論が台頭しそうな嫌な予感　：国際板リンク
佐藤優が斬る！トランプは「非白人国家」である中国や日本を排斥する　米国で再び黄禍論が台頭しそうな嫌な予感（現代ビジネス）

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/252.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/782.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 日米首脳会談、火中の栗を拾った安倍首相（WEDGE）
　　　　　　　　　　　　　トランプ大統領から破格の待遇を受けた安倍首相（GettyImages）
　　


日米首脳会談、火中の栗を拾った安倍首相
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8941
2017年2月17日　海野素央 （明治大学教授、心理学博士）　WEDGE Infinity


　今回のテーマは「火中の栗を拾った安倍首相」です。日米首脳会談では、ドナルド・トランプ米大統領の安倍晋三首相に対する破格の待遇が顕著に現れていました。両首脳はワシントンからフロリダ州へ大統領専用機で移動し、その後2カ所のゴルフ場で27ホールを一緒に回り、2日連続の夕食会も共にしました。本稿では、この待遇に隠されたトランプ大統領の意図を中心に述べていきます。

■ダメージコントロール

　破格の待遇の背景には少なくとも3つの意図が隠れています（図表1）。第1に、トランプ大統領は孤立していないリーダーを演出してダメージコントロールを行う必要があったのです。同大統領が署名した例のイスラム圏7カ国からの入国一時禁止の大統領令に関する政権側の主張は、控訴裁判所で退けられました。同大統領にとって敗北です。



　さらに、ヨーロッパ各国の政治指導者が上の大統領を非難しています。しかも、トランプ大統領は隣国メキシコのエンリケ・ペニャニエト大統領と良好な関係を築くことができていません。正に孤立状態にあったのです。そのような状況の中、唯一同大統領に好意的な安倍首相がホワイトハウスを訪問したのです。同大統領は同首相との蜜月ぶりを演出して、自分を熱烈に支持する政治指導者が存在するというメッセージを全米及び全世界に発信して、外交でポイントを稼ぐことによってダメージコントロールをしたのです。

■雇用創出のお客様

　第2に、トランプ大統領にとって日本は雇用創出のための同盟国であるという位置づけだからです。率直に言ってしまえば、安倍首相は雇用を創出してくれる大口のお客様なのです。

　では、どのようにして日本を活用して雇用を拡大するのでしょうか。トランプ大統領の狙いは、日米安全保障条約第5条の尖閣諸島適応を取引材料にして、熱烈なトランプ支持の白人労働者がいる中西部に工場を新設することにあります（図表2）。それに加えて、日本企業のメキシコにある生産拠点の撤退と中西部への移転です。同大統領は、安全保障と経済をセットにして取引を行うので、結局、尖閣諸島を守るために、日本の自動車メーカーや部品メーカーにしわ寄せがくるわけです。



　今回の日米首脳会談では在日米軍駐留経費の増額にトランプ大統領は言及しなかったと言われています。なぜでしょうか。トランプ大統領は、駐留経費の件で日本に譲歩したと言いたいのです。尖閣諸島と同様に、駐留経費も取引材料にして交渉してくる可能性があります。

　日米首脳会談後に行った米加首脳会談における共同記者会見でトランプ大統領は、フォードの国内投資及びGMの工場新設を賞賛しました。同大統領は、日本側が経費負担のみならず経済においてもフォード及びGMに習って「お手本」になるように迫ってくる可能性は否定できません。

　フロリダ州のゴルフ場ですでに上で指摘した取引があったのか、今後情報がリークされていくでしょう。仮になかったとしても、トランプ大統領は尖閣及び駐留経費を交渉における取引材料にして、経済問題を有利に進めて行くことは確かです。

■トランプループ「安心」の段階

　第3に、トランプ大統領は安倍首相を厚遇し、「ノー」と言わせない環境を作るためです。同大統領は、選挙期間中から在日米軍駐留経費の増額及び貿易不均衡の是正を求め、日本の為替政策に対しては口先介入をしてきました。さらに、ツイッターを使ってトヨタ自動車を標的にしてメキシコに工場を新設しないか、それとも高い関税を支払うのかの二者択一を迫りました。ところが、今回の日米首脳会談では安全保障及び経済に関して日本に対する痛烈な批判はありませんでした。トランプ大統領の日本に対するアプローチは、メキシコに対するそれと類似したところがあります。

　周知の通り、トランプ大統領は国境の壁を建設して、メキシコ政府にその費用の全額を支払うように要求しました。その後、ペニャニエト大統領との会談はキャンセルになりましたが、電話会談を行って対話を継続していくことを確認しました。これがトランプループの罠です。

　無理難題を交渉相手に押し付け、いらいらせるのですが、その後で一旦相手を「安心」させます。「トランプの電話に隠された意図」で説明しましたトランプループの「安心」の段階に日本は入っているとみてよいでしょう。この段階を経ると、トランプ大統領から本格的に要求が出てきて、日本はそれに翻弄され、外交の主導権を完全に握られていきます。

■トランプの非言語コミュニケーション

　今回の日米首脳会談は、トランプ大統領のハグ、握手及び表情といった非言語コミュニケーションが印象的でした。同大統領が安倍首相とハグをして出迎えた理由は上で述べた第1と2に拠るところが大きいと言えます。

　次に握手です。握手の種類には、堅実型、無力型、強烈型、指触型及び過剰型があります（図表3）。堅実型握手は、互いの手の付け根まで深く入れて堅く握り、上下に2、3回振ってさっと引きます。堅実型は自尊心と相手に対する敬意を示しており、適切な握手の仕方です。



　日本人に多い無力型握手は、自信がないというメッセージを相手に送ります。そう言われて、堅く握り過ぎると強烈型握手になってしまいます。指先だけで握手をする指触型及び右手で握手をしながら左手で相手の腕をつかむ過剰型も不適切な握手です。

　余談ですが、米大統領選挙期間中、筆者はバラク・オバマ前大統領と3回、ミット・ロムニー元マサチューセッツ州知事と11回、ヒラリー・クリントン前国務長官と4回、ビル・クリントン元大統領、娘のチェルシーさん、クリス・クリスティニュージャージー州知事（共和党）とそれぞれ1回握手を交わしたことがあります。オバマ大統領の握手は堅実型というよりもソフトで暖かみがありました。クリントン前国務長官も比較的柔らかい握手をします。夫のクリントン元大統領は堅実型です。では、娘のチェルシーさんはどうでしょうか。2016年民主党候補指名争いの最中、ミシガン州デトロイトにあったクリントン選対を訪問したシェルシーさんと握手をしましたが、父親のクリントン元大統領と同じ堅実型でした。

　一方、ロムニー元知事の握手は堅実型で、しかも手のひらに余韻が残ります。クリスティ知事の握手は、日本人の筆者にとって強烈型で早く手を離してもらいたいと思ったほどです。

　さて、日米首脳会談では、トランプ大統領と安倍首相は約19秒握手をしました。安倍首相を笑顔で見つめる同大統領の表情に親しみを抱いた日本人も少なくなかったでしょう。ただ、同大統領の仕草から心理的な側面が見えてきます。

　まず、トランプ大統領は握手をしている安倍首相の手をポン、ポンと叩き、自分の左手をその上にのせました。そこには相手を支配ないしコントロールする意識を読み取ることができます。同大統領の握手をしながら自分に引き寄せる動作も看過できません。この動作には自分が主導権を握るという意識が現れています。日米首脳会談とは対照的に、米加首脳会談ではカナダのジャスティン・トルドー首相とトランプ大統領は堅実型握手をして、「同等」な関係をアピールしています。

■「価値外交」はどこに行ってしまったのか

　日米首脳会談における共同記者会見で、外国人記者が安倍首相にトランプ大統領が署名したイスラム圏7カ国からの入国一時禁止に関する大統領令について意見を求めました。同首相は「内政問題」としてコメントを回避したのです。一方、米加首脳会談でトルドー首相は、大統領令を「内政問題」としながらも難民受け入れの重要性を強調したのです。



　トランプ大統領の大統領令は内政問題ですが、その一方でイスラム圏7カ国からの入国一時禁止はグローバルな争点になっていることも確かです（図表4）。日本が民主主義、自由及び平等といった価値観に基づいた「価値外交」を展開するならば、共同記者会見での質疑応答で全世界の人種、民族及び宗教を含めた文化的多様性の必要性について言及するべきでした。そうしなかった日本は、すでにトランプ大統領の「取引外交」のループに嵌ってしまったのです。




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/783.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] ＜アメ総理＞安倍総理「武器購入で米国の雇用に貢献」「ドイツに米大統領の考え伝えたい」「日米FTAオッケー」
【アメ総理】安倍総理「武器購入で米国の雇用に貢献」「ドイツに米大統領の考え伝えたい」「日米FTAオッケー」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26944
2017/02/17　健康になるためのブログ




武器購入「米国の雇用にも貢献」　安倍首相が答弁

安倍晋三首相は１５日午前の参院本会議で、トランプ米大統領が重視する米国内の雇用創出と日本の安全保障政策の関係をめぐり、「最先端技術を用いた米国の（防衛）装備品は我が国の防衛に不可欠だ。安全保障と経済は分けて考えるべきだが、結果として米国の経済や雇用にも貢献するものと考えている」と述べ、米国からの武器の購入を通じて米国の雇用創出に貢献する考えを示した。



以下ネットの反応。








安倍首相、来月ドイツ訪問　「米大統領の考え伝えたい」

安倍晋三首相は１４日の衆院予算委員会で、来月ドイツを訪問する意向を表明した。メルケル独首相は中東・アフリカ７カ国の国民や難民の入国を一時禁止した米国のトランプ新政権に懸念を表明しているが、安倍首相は「トランプ大統領や新しい米政権に様々な不安を持っている国々にも大統領がどう考えているかを伝えつつ、また彼らの不安も（トランプ）大統領に伝えていきたい」と述べ、トランプ政権との橋渡し役を目指す考えを示した。



以下ネットの反応。








安倍首相、日米FTA否定せず「国益になるならいい」　

安倍晋三首相は14日の衆院予算委員会で、日米首脳会談を踏まえ、日米2国間の自由貿易協定（FTA）について「FTAを恐れているわけではない。国益になるならいい。ならないなら（交渉を）進めないのは明確だ」と述べた。国際社会にトランプ米大統領への批判が多いことに関連し「日本の立場、首相としてはトランプ氏と親密な関係をしっかりつくり世界に示すしか選択肢がない」と強調した。

　環太平洋連携協定（TPP）に比べ、FTAでは米国から厳しい要求を突き付けられる可能性が指摘されている。



以下ネットの反応。








「言葉がない」というコメントを書きたくなるような空前絶後のアメポチぶりです。




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/784.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 安倍晋三首相、平成２９年度末までの待機児童ゼロは「非常に厳しい状況」(産経)
「安倍晋三首相、平成２９年度末までの待機児童ゼロは「非常に厳しい状況」
産経新聞 2/17(金) 12:05配信

　衆院予算委員会は１７日午前、安倍晋三首相と関係閣僚が出席し、政権の基本姿勢と社会保障などに関する集中審議を行った。首相は、政権が掲げる平成２９年度末までの「待機児童ゼロ」の方針について「残念ながら、今、非常に厳しい状況になっているのは事実だ」と述べ、達成は難しいとの認識を示した。

　その上で「待機児童ゼロという目標を取り下げるかといえば、決してそんなことはない」とも強調した。

　また、加藤勝信働き方改革担当相は、長時間労働の是正に関連して、終業と始業の間の一定の休息時間取得を義務づける「インターバル規制」に関し、「罰則付きの規制を導入する環境にない」と指摘した。

　民進党の山尾志桜里氏、自民党の大串正樹氏に対する答弁。午後は民進党の辻元清美氏らが、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊の日報問題などを質問する。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170217-00000537-san-pol

これは山尾氏の「総理は2013年の就任時に『待機児童ゼロ』を公約しました。その時いつまで、と言いましたか?」という質問への回答なのですが、その時総理は後ろの事務方と話をしてすぐに答えようとせず、代わりに何と岸田厚労相が答えようとしました。山尾氏は声を荒げましたが、当然でしょう。何故総理が何と言ったか聞いているのに岸田氏が出てくるのでしょうか?まさか自分の言った事を覚えていなかった、とも思えません。というか、さすがにそこまでは思いたくありませんが。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/785.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 安倍晋三記念小学校で寄付募る＆財務省は８億円も控除したごみ撤去をやったか確認せず（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/25376225/
2017-02-17 04:54

　例の『超保守小学校、ヒ素が地下に埋蔵か？～財務局が資金リスク覚悟＆国交省６千万、建築補助』の続報を・・・。

　日本会議などの超保守派の人々が、何故、安倍晋三氏をそこまで重んじるのか、ｍｅｗには「？？？」なのであるが・・・。

　実は、この森友学園が作ろうとしている小学校は、当初、何と「安倍晋三記念小学校」という名称がつけられていたという。(･o･)　
＜寄付を募る払い込み票に、この校名が印刷されている。（コチラに写真）＞
http://www.nikkan-gendai.com/articles/image/news/199510/61238
　こんな名前の学校があったら、ギョッとしてしまいそうだが・・・。_(__)_
　一般的に考えて、その当時、安倍晋三氏本人に了解をとってあったのではないかと思うし。また、このような関わりがあったからこそ、安倍夫人の昭恵さんが今でも名誉校長に名を連ねているのではないかと察する。(･･)　＜校名は野党時代にOKしたものの、その後、総理になったので断ったのかも。＞
　
『大阪・森友学園 寄付募った名称は「安倍晋三記念小学校」

　小学校用地として取得を望んだ国有地が隣地の「１０分の１」という破格の安値で払い下げ――。不可解な国有地売却問題が浮上した学校法人「森友学園」（大阪市）が問題の小学校設立の寄付を呼びかけた際、ナント「安倍晋三記念小学校」なる名称を用いていた。

「１口１万円で寄付を呼びかけられたのは、２０１４年のこと。森友学園がちょうど大阪府に小学校の新設認可を申請していた時期で、経営する『塚本幼稚園幼児教育学園』の園児の保護者に、ゆうちょ銀の払込取扱伝票を何度も配っていました」（保護者のひとり）

　伝票（写真）には「安倍晋三記念小学校」の文字がしっかりと記されている。この幼稚園は園児に「教育勅語」を暗唱させる“愛国教育”で知られる。

「１４年４月には安倍首相の妻、昭恵夫人が訪問。園長が『安倍首相ってどんな人？』と問いかけると、園児が『日本を守ってくれる人』と答える姿を見て、いたく感動したそうです」（関係者）

その後、昭恵夫人は、問題の「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長の座に納まっている。

　森友学園には「安倍晋三記念小学校」という名称で寄付を募った経緯を繰り返し問うたが、「担当者不在」を理由に実質、取材拒否だ。学園の籠池泰典総裁は、日本最大の右翼組織「日本会議」の大阪代表・運営委員。総裁が幼稚園のＨＰに掲載した「インターネット上での当園に対する誹謗・中傷記事について」と題する声明文には、こんな表現がある。

〈専門機関による調査の結果、投稿者は、巧妙に潜り込んだＫ国・Ｃ国人等の元不良保護者であることがわかりました〉〈日本精神をとりもどすためにも、（中略）断固として立ち向かう所存です〉ぜひとも調査結果を公開して欲しい。（日刊ゲンダイ１７年２月１５日）』

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　でもって、この学校は建設用地として、近畿財務局から、大阪府豊中市の国有地の払い下げを受けたのだが。市価の１～２割で購入したとのこと。^^;
　財務局の説明によれば、鑑定価格は９億５６００万円だったのだが。地下に大量のごみが埋蔵されていたので、撤去費８億１９００万円を差し引いて、１億３７００万円（１億３４００万円？）を支払うことになったのだという。(~_~;)

　先日の記事では、土地にヒ素が残っている危険性について書いたのだが・・・。どうやら、ゴミの多くは、もともとこの土地にあった木造家屋の残骸であるとのこと。(･･)＜飛行場の騒音対策のため、この地域にいた住民が移動させられたらしい。＞

　ところが、森友学園側は、ゴミの撤去費用のことは知らないと。１億３４００万円の購入費の話しかきいていないと言うのである。(･o･)

　しかも、もう土地は造成され、校舎のほぼ建築が終了しそうなのだが。財務局は、森友学園が、本当にゴミを撤去したのか、いくら費用がかかったのか確認していないというのだ。(-"-)＜さらに、ごみが見つかっても国が責任を負わない特約を付けてるんだって。最初からやらせる気はなかったんじゃん？＞

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『私立小学校予定地“格安売却疑惑"民進党も調査

　大阪の学校法人が豊中市にある国有地を評価額の７分の１という安い価格で購入していた問題。１６日、民進党が売却した財務省の関係者らを呼び事情を聴きました。

　４月に開校予定の私立小学校の建設が進められている８７００平方メートルもの国有地。財務省によりますと、不動産鑑定士の評価額は９億５６００万円ですが、地中にある廃材などの撤去費用８億１９００万円を差し引いた１億３４００万円で売却されました。

　「地中埋設物がある前提で、いくらになりますかと聞いたら１億３４００万円という金額が提示されたので、それなら買わせていただきますと」（森友学園の弁護士）

　そもそもこの土地は、空港の騒音対策として買収されたものでした。１９７０年代以降、国は伊丹空港に離着陸する航空機の騒音対策として住民の移転を促進し、空港周辺の土地を買収しました。国は離着陸のルートに沿って騒音区域を設定し、実に９４万平方メートルを買収。しかし、航空機の進化で騒音区域は縮小、結果、国は買い取った土地を売らなければならなくなったのです。今回の小学校用地もその一つでした。

　１６日、民進党は国交省などから関係者を呼び、８億円を超える埋蔵物の撤去費用について問いただしました。

　「８億円の工事が行われたと確認できる資料はあるか」（民進党　玉木雄一郎衆院議員）
　「大阪航空局で現時点で（工事の）写真の存在は確認されておりません」（国交省の担当者）

　そもそも、この土地にはかつて何が建っていたのでしょうか？航空写真をみると、戦後は田畑や沼地だった土地は７０年代にアパートや一戸建てなどが建てられます。長屋が身を寄せ合うように建てられているのがわかります。その後、国が買収し更地になりますが、国はこの土地に木くずなど１万９５００トンが埋まっていると見積もったのです。

　「そもそも廃材等はとらないといけないのか」（民進党　福島伸享衆院議員）
　「撤去費用相当額を算定して（差し引くのが）合理的ではないかと」（国交省の担当者）

　国は工事自体は確認していないものの、撤去費用は妥当だと述べました。民進党は１７日も国会で追及するとしています。（毎日放送１７年２月１７日）』

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　そうなのだ。国は、撤去工事を確認していないのである。(ﾟДﾟ)

『ごみの撤去「確認していない」　大阪の国有地売却問題

　財務省近畿財務局が大阪府豊中市内の国有地（８７７０平方メートル）を学校法人「森友学園」（大阪市）に近隣国有地の売却価格の約１割で売った問題で、国は１６日、鑑定価格９億５６００万円から地下のごみ撤去費８億１９００万円を引いた根拠について、「１万９５００トン」の廃材などすべてを撤去した場合で算定したと説明した。

　１４日に続いて経緯説明を求めた民進党に、財務省と国土交通省が答えた。

　両省によると、ごみ撤去費の見積もりは、国交省が２００９年度に地下３メートルまで調査した結果や森友学園による小学校建設の設計図を参考に、国交省大阪航空局が算定。校舎が建つ場所を中心に敷地の約６割にあたる５１９０平方メートルを対象とし、杭を打つ場所は深さ９・９メートルまで、その他は深さ３・８メートルまでにあるごみを１万９５００トンと推計。すべて撤去・処理する費用を８億１９００万円とした。その上で、さらにごみが見つかっても国が責任を負わない特約を付けたと強調した。実際の撤去は「確認していない」と答えた。

　一方、民進党側は「対象面積の根拠が不明」「木くずも除去する必要があるのか」「どの場所や深さも同じ割合でごみがあるというのはおかしい」などと疑問を投げかけた。（朝日新聞１７年２月１７日）』

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『元々、この地区は近くにある伊丹空港の騒音対策区域だったため、国土交通省大阪航空局が土地を買い進めてきた。航空機の性能が上がり、１９８９年に区域解除されたことに伴って区画整理が始まり、一つに集約された広い土地が生まれた。
　国はこの土地が不要になり、大阪航空局の依頼を受けた近畿財務局が２０１３年に売却先を公募。森友学園が手を挙げた。

　森友学園は１５年５月、土地を借り受ける契約を結び、校舎建設に着手。ただ、地中からガラス片や木くずなどのごみが見つかった。学園側は「国に撤去を任せると時間がかかる」との理由で土地の購入を希望し、近畿財務局は昨年６月に随意契約で売却した。
　ここで問題になったのが、近畿財務局がとった売却額の非開示の措置。国の通達により公表が原則だが、学園側が地下ごみの風評被害を懸念し、開示に同意しなかった。これを問題視した豊中市議が、開示を求めて大阪地裁に提訴した。

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　◇提訴２日後公表

　提訴から２日後、学園側が開示に同意し、売却額は１億３４００万円と判明した。学園は「公表しないことで、不当に安く取得したと誤解を受ける恐れがある」と考えたという。
　ただ、開示だけで事態は収束しなかった。近畿財務局から依頼を受けた不動産鑑定士は、土地を９億５６００万円と評価したことが明らかになり、売却額との開きに注目が集まった。財務省によると、大阪航空局は地下に埋まったごみの撤去・処分費を約８億円とはじき出しており、これが差額の根拠となったという。

　◇産廃処理の費用

　８億円は妥当な額なのか－－。大阪航空局は、建設用のくいが打たれる最深９．９メートルまでごみが埋まっていると想定。ごみは産業廃棄物として処理する必要があり、半分程度の約４億円を処分費と見込んだ。ただ、提訴した豊中市議は「それにしても売却額が安すぎる」とみる。

　この撤去費の見積もりについて、森友学園の籠池泰典理事長は「８億円もかかるとは知らなかった。あくまで土地を買いたいと言ったら、費用は１億３４００万円と聞いただけ」と話す。実際にかかった撤去費について、代理人弁護士は「他の工事も一緒になっているので、すぐには分からない」とした。

　１５日にあった衆院財務金融委員会でも質疑に上がり、財務省の佐川宣寿理財局長は「国交省において適正に算定された」と説明し、火消しを続けている。（毎日新聞１７年２月１６日）』

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『これだけでも不自然だが、近畿地方審議会では、大阪府私立学校の審議会状況も示されていて、森友学園の新設小学校の認可申請書が、１４年１２月１８日に継続審議となったくだりが出てくる。少子化の中で生徒確保が可能なのかや、計画通りに寄付が集まるのか――など建設計画そのものに疑問符が付いたのだが、驚くのはナント！　わずか１カ月後の１５年１月２７日の臨時審議会で認可適当の答申が出されているのだ。

　森友学園の籠池泰典総裁は、日本最大の右翼組織「日本会議」の大阪代表・運営委員。大阪府が学校設置認可を出した時のトップは、日本会議に近しいとささやかれている松井一郎知事で、当時の文科大臣は下村博文・日本会議国会議員懇談会副会長だ。（日刊ゲンダイ１７年２月１４日）』

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　もしかしたら、森友学園はごみをきちんと撤去しないまま、単に安く土地を手に入れた可能性もあるわけで。＜もちろん安倍晋三氏orその仲間たちの力を借りてね。＞この件は、本格的に追及する必要がある！！（＊＊）

　ただ、ようやく一般紙、週刊誌が徐々にこの件を取り上げ始めたものの、ＴＶはまだ様子見をしている感じが。(-_-;)　
　何とか、野党に国会でしっかり追及して欲しいと。またＴＶにもこの疑惑を取り上げて欲しいと願うばかりのｍｅｗなのである。(@@)
　
　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/786.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 右翼スキャンダルの特徴＜本澤二郎の「日本の風景」（２５１７）　＜大胆不敵＞　＜権力の乱用＞　＜拙速＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52166841.html
2017年02月17日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜大胆不敵＞

　金正日の長男・正男の暗殺事件（２月１３日・クアラルンプール）は、日中の空港内での、証拠をしっかりと残す、余りにも露骨すぎる残虐な毒殺事件だったことから、真犯人探しを狂わせかねないため、国際社会はそれに比例して衝撃を受けている。改めて、世襲国家の子弟は、戦国さながらの人生を送らされていることを感じさせてくれた。「平凡な家庭に生まれてよかった」と安堵する市民も多いだろう。他方わが日本の、東京と大阪の一大スキャンダルもまた、犯罪事件と決めつけるのが相当であろうが、共に権力乱用の大胆不敵な手口といっていい。多くの国民は、呆れてしまい、モノもいえない。


＜権力の乱用＞

　「権力は永遠に腐敗する」ものであるが、それも右翼政権が長期になればなるほど、腐敗は多く、露骨化する。捜査当局など監視機能が働かない独裁体制の下では、権力の乱用は権力者周辺にも広く及んでいくものである。
　大阪事件は、その典型であろう。「開いた口が閉まらない」のである。
　徹底追及する日刊ゲンダイは、さしずめ東京のNYタイムズである。同紙の新たな報道で、問題の土地払下げで甘い汁を吸った学校法人は「安倍晋三記念小学校」という名目で、寄付を集めていたことも判明した。
　安倍夫人が、いわゆるカルトの神社・神道を信仰する「神道小学校」を訪問していることや、彼女が時代がかった「瑞穂の国記念小学校」という名前の学校の名誉校長であることも、さらに学園にものものしい総長という肩書を有する籠池が、日本会議の大阪代表である、とも明らかにした。

　東京の築地市場移転事件は、誰が考えても石原慎太郎の知事による利権スキャンダルである。彼の腐敗は、とどまるところがない。そのはずで、　自民党古参の秘書によると「出来の悪い息子二人を、あろうことか国会議員に押し上げている。一家で３人もが、血税を懐に入れてきた。そうするために、莫大な腐敗資金が必要だった」と喝破している。当たっているかもしれない。

　問題の移転先の豊洲の広大な土地は、東京ガスが保有していたものだ。土地といえるかどうか、地中には有毒物質がどっさり含まれている不良物件である。東京ガスも、使用地を生き物が住めないようにした犯罪性が問われる。
　有毒土地を百も承知で、利権知事に売り込んだ下手人は誰か。「私が決めた」というおっさんも現れた。「お前、責任を取れ」と脅かされたものか。突然、石原は大見えを切っていた記者会見を反故にした。石原のおたおたぶりが透けて見える。

　このほか筆者も追及した徳洲会疑獄事件も、煙がまだ昇っている。新銀行東京の腐敗もただ事ではない。歴代の警視総監や東京地検特捜部は、この間、昼寝をしていたのであろう。露骨すぎる腐敗に、正義の士も腐敗まみれだったのか。

＜拙速＞

　東京も大阪も、行動が素早い点に特徴がある。市民が、あれよあれよとイラついている間に、決着をつけてしまう。主権者への恐れを感じない右翼人士なのだ。

　本来、東京事件は、過去２回の都知事選挙で、候補者が公約にするべき課題だった。そこを小池百合子が、うまい具合に追及して、都民の心をつかんで、今の騒動へと発展した。小池と彼女の側近は、民衆の心をつかんでいる、そのための成果である。石原は、ジタバタせずにお縄を頂戴すべきだろう。そう都民は受け止めている。
　大阪の国有地払下げ事件は、発覚してみると、これまた拙速すぎるのだが、追及した市議の感度がよかった。次々と疑惑が浮上してきた。さぞ興奮の日々に違いない。予想だが、彼は衰退した日本の新聞テレビを知っていたらしく、朝日だけでなく、ロイター通信にも情報を提供した？
　「教育勅語」「日本会議」「瑞穂の国」「安倍晋三夫妻」の登場に、興味を抱いたのであろう。
　早くも共産党が国会で追及したようだ。民進党の辻本のお株を奪った形だ。彼女も本腰で取り組む事件であろう。財務省は、１０分の１に値引きした理由を「汚染度の撤去費用」という、豊洲の事例を引き合いに出したような、こそくな理由で追及をかわそうとしている。

　石原事件は都議会百条委員会、大阪は関係者の国会証人喚問をすれば、容易に泥棒猫を退治することが出来る。

＜証拠を残す＞

　大阪もそうだが、東京も証拠をたくさん残してくれている。
　まともな捜査官が担当すれば、１日でケリをつけられる事案であろう。民衆の政治不満は、不正腐敗を放任する当局にある。捜査当局に向けられる。まともに税金を納めている庶民大衆は、政治屋・官僚への不満と反発である。
　これが選挙に現れる。かくして腐敗権力は、不正選挙や不正世論調査で切り抜けようとする。

　どうするか。打つ手は限られている。メディアと議会が強くなればいい。無理なら、この国は滅びるしかない。残るは、都民と府民が土曜日に郊外に出て、怒りを結集するしかないだろう。ソウルの偉大さを感じ入るばかりでは、日本は浮上しない。

２０１７年２月１７日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/787.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 昭恵夫人　/　「せっかくここで芯ができたものが公立の学校に行くと揺らいでしまう」　
昭恵夫人　/　「せっかくここで芯ができたものが公立の学校に行くと揺らいでしまう」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0efd8dfb3478ccc34de2054451500bbe
2017年02月17日　のんきに介護


The Gube
@chiharu_shiga さんのツイート。

――変な幼稚園だなと思っても、安倍昭恵首相夫人が名誉校長で「せっかくここで芯ができたものが公立の学校に行くと揺らいでしまう」とまで言ってると立派な幼稚園だと思ってしまう
運動会で園児に「日本を悪者にする中国や韓国は心を改めて。安倍首相頑張れ」と選手宣誓させてた。保護者向けにヘイト文書〔22:32 - 2017年2月16日 〕—―






















http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/788.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] ＜ＮＨＫ＞大阪の幼稚園で「よこしまな考えを持った在日韓国人や支那人」と書かれた文書を保護者に配付！注目の森友学園
【ＮＨＫ】大阪の幼稚園で「よこしまな考えを持った在日韓国人や支那人」と書かれた文書を保護者に配付！安倍総理夫人が名誉校長で国有地払下げ（ほぼ無料）問題で注目の森友学園
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26940
2017/02/17　健康になるためのブログ




幼稚園で民族差別的表現の文書を配付 大阪 淀川区

大阪・淀川区の幼稚園が「よこしまな考えを持った在日韓国人や支那人」などと書かれた文書を保護者に配付していたことがわかり、大阪府は、民族差別的な表現にあたる疑いがあるとして、行政指導を行う必要があるか検討することにしています。

大阪府によりますと、去年１２月、大阪・淀川区の学校法人森友学園が運営する幼稚園に子どもを通わせている保護者から「『よこしまな考えを持った在日韓国人や支那人』などという民族差別的な表現が含まれた文書が配付された」という苦情が寄せられました。



以下ネットの反応。






















＜★取材報告★＞次々明かされる「差別発言」の実態！保護者さえめったに中に入れない!?　塚本幼稚園を直撃訪問するも取材拒否！「今でもお絵かきをすると描くのは『日の丸』」――卒園者のお母さんが明かす「愛国者」教育の「その後」！

財務省による国有地の破格での払い下げ問題を皮切りに、「学校法人森友学園」（籠池泰典理事長）が経営する「塚本幼稚園幼児教育学園」の驚きの実態が次々と明らかになってきました。副園長（籠池諄子氏）が特定の保護者を指して「邪（よこしま）な考えをもった在日韓国人である・支那人である」などと書いたヘイトスピーチ文書を配布していたなど、事態は深刻です。

　一昨日に引き続き、昨日も退園した子どもの保護者の方々に取材を敢行。集まった複数のお母さんたちが、園による差別の実態を目の当たりにしていました。

　「私が在日韓国人であると打ち明けたら、副園長から直筆で『韓国人と中国人は嫌いです』と書かれた手紙を渡された」

　「子どもが、『休みの日に韓国へ行ってきました』とお話したら、先生から『そんな汚い国に行ったらあかん！もっと日本みたいなキレイな国にせえ！』と言われた」

　塚本幼稚園があるのは大阪市淀川区。大阪市では、2016年7月1日に「大阪市ヘイトスピーチ条例」が施行されたばかりですが、このような幼稚園が放置され、さらにその経営元法人が新たな小学校を設立するなどということが、どうして許されているのでしょうか？

　園の方針に不信感を抱き、みなさんそれぞれに園と衝突して自主退園を余儀なくされた中、お一人、お子さんを年少（2才児コース）から卒園までの4年間通わせた方がいらっしゃいました。今では普通の公立小学校に通っているというその子は、塚本幼稚園に通った4年間で心に大きな傷を負ったようです。

　「軍隊のように言われたことだけをする教育を受けてきたため、自分で考えることが苦手。今でも、自由にお絵かきをさせると、何も描けない。そのうち、『日の丸』を描きだしたりする」

　「怒っているわけじゃないのに、何か失敗すると縮こまってしまって、手をこう、まっすぐに突き上げながら、『すみません！すみません！すみません！』って言うんです」

　今でも子どもは幼稚園時代のことをしゃべりたがらないといいます。

　昨日は、園の実態をもっと詳しく知るべく、大阪市淀川区の塚本幼稚園を直撃訪問。「ちょっと中を見せていただきたいのですが」とお願いしてみたものの、「ご遠慮ください」の一点張り。結局、中の様子を見ることはかないませんでした。

　しかし、それもそのはずで、退園者のお母さんたちによると、なんと現役の保護者でさえ、授業参観や特別なとき以外には園の中に入れてもらうことはできないのだそうです。フェンス越しに子どもの様子をのぞこうとして、制止されたことのある方も。いったい、何を隠す必要があるのでしょう？

　あまりにも不自然で深い闇が想像される塚本幼稚園。これまでこのひどい実態が表に出てこなかったのは、こうして園が保護者たちに園の中の様子を知らせないようにしていることや、幼稚園児たちが自分たちの受けた暴言をうまく保護者に伝えることができないことで、幼稚園がブラックボックスになってしまっているからだと考えられます。

　早急に行政側の動きが求められるところですが、園の信じがたい差別行為やその他あまたの問題点を訴えてきたお母さんたちによれば、府の私学課は森友学園が「私学」であることを理由にして、あまり積極的に改善に向けて動いているとは言い難い状態とのこと。しかし、もはやそんな「いいわけ」が通用する域はとっくに超えてしまっているはずです。


ＮＨＫがようやく森友学園のことを報じたようですが、全然情報が足りませんね。森友学園のことを語る時は、「安倍総理夫人が名誉校長」「ヘイト愛国」「国有地格安払下げ」の３点セットが必要です。

今のところ「朝日」が孤軍奮闘ですね。




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/789.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 国内の問題山積み 注力すべきは外交よりGDP600兆円の実現　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）
　　　　　


国内の問題山積み 注力すべきは外交よりGDP600兆円の実現　日本経済一歩先の真相
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199652
2017年2月17日　日刊ゲンダイ

　　
　　　国民の実感とはかけ離れている（写真は黒田日銀総裁）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　昨年１０～１２月期のＧＤＰ速報値が発表された。メディアは「４四半期連続のプラス」と好意的に報じていたが、実態は決して褒められたものではない。実質ＧＤＰのプラス幅は年率換算で１％。前期比のナマの数字だと、たった０．２４％増と、ほぼ横ばいに等しい。

　内需でやや強めの数字が出たのは０．９％増の設備投資くらい。住宅投資は０．２％増と伸びは前期の２．４％増より鈍り、相続税対策の一環で増えた賃貸向けの需要増加も山を越したようだ。

　目も当てられないのは個人消費で、前期比０．０１％減だ。経済成長を引っ張るエンジン役が、いかに国内から失われてしまったか。実によく分かる統計となった。

　詰まるところ、ＧＤＰがプラスを何とか維持できたのは、２．６％増と２四半期連続のプラスだった輸出のおかげ。その状況も米国のトランプ政権の出現により、先行きの不透明感は増すばかり。トップ会談で安倍首相が仲良くなったとはいえ、暗雲が晴れたわけではない。

　むしろ最近の首相は外交にかまけて、問題山積の国内テーマから逃げているようにしか思えない。国際マターに国民の視線を引き付け、成長の力を失ってメタメタの国内経済から目をそらしているかのようだ。

　昨年１年間の通期のＧＤＰも発表されたが、名目は前年比１．３％増、実質は１％増にとどまった。安倍首相は１５年秋の内閣改造で「２０２０年ごろまでに名目ＧＤＰ６００兆円を達成する」と大風呂敷を広げた。昨年の名目ＧＤＰは約５３７兆円と目標額には程遠く、この先、年間成長率をプラス３％以上に引き上げなければ公約達成は不可能である。

■国民を豊かにしてこそ景気回復

　安倍政権は５年目に突入したが、金看板のアベノミクスは経済成長には完全に無力であることが証明された。外交に精を出すのは結構だが、公約の実現に向け、少しは国内問題に力を入れるべきである。

　そのためには、ＧＤＰの約６割を占める個人消費の低迷を改善しなければならない。急ピッチで進む少子高齢化社会で、お年寄りにこれ以上、消費を求めるのにはムリがある。低賃金と過剰労働にもだえ苦しむ若者たちを救済し、働きながら子を育てる厳しさに立ち向かうシングルマザー層を全力で支援しなければ、内需は育たない。

　安倍政権は常に「景気は緩やかな回復基調が続いている」との決まり文句でゴマカそうとするが、国民の実感とは大きくかけ離れている。これから暮らしが豊かになるという期待感が持てるような回復基調でなければ、無意味だ。

　とにかく輸出頼みの“一本足打法”は危険だ。安倍政権は、そろそろ厳しい現実に目を向け、豊かさを取り戻す経済環境づくりに全力を尽くすべきである。


高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。












http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/790.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 安倍小学校国有地不正払下げ疑惑で安倍ダム決壊へー(植草一秀氏）
安倍小学校国有地不正払下げ疑惑で安倍ダム決壊へー(植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spkla9
17th Feb 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


民進党は政権交代の主役ではなくブレーキである。

政権交代を実現するには

夢・希望・明るさ

が必要である。

いまの民進党を見て

夢・希望・明るさ

を感じる主権者はいない。

いまの民進党のイメージは

暗さ・狡（ずる）さ・曖昧さ

である。

この政党が前面に立つ限り、１００年経っても政権交代は不可能である。

具体的に言えば

２０３０年原発ゼロすら即決できない

消費税廃止ではなく消費税増税推進を主張している。

集団的自衛権もＴＰＰも反対と明言できない。

このような政党を、安倍政権を打倒する先頭に立つ党とはだれも認めない。

新潟の県知事選では、原発推進候補に肩入れした。

選挙戦の終盤になって、原発阻止候補が優勢であることが判明して、

慌てて原発阻止候補の応援に駆けつけた。

この政党は政権交代の主役ではなくブレーキである。


安倍首相に直結する学校法人への国有地不正払下げ疑惑が表面化している。

安倍政権退陣をもたらす意味を持つ事案である。

９億５６００万円と評価した土地を１億３４００万円で払い下げた。

そして、国は学校法人側に埋設物・土壌汚染除去費用として１億３１７６万円を支払っていた。

つまり、国は大阪府豊中市野田町の約８７７０平方メートルの土地をただでこの学校法人に渡したことになる。

この学校法人森友学園は園児に教育勅語を暗唱させる教育を行う塚本幼稚園を運営し、

新たに日本初、唯一の神道小学校として

「瑞穂の國記念小學院」

を開校する。

上記の疑惑不動産は、この学校用地である。

この「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長には安倍晋三夫人の安倍昭恵氏が就任。

小学校の寄附要請の振込み用紙には

「安倍晋三記念小学校」

と明記されていた。

「小學院」理事長の籠池泰典氏は安倍晋三氏の了解を得ていたと話していると伝えられている。


この「不正払下げ」疑惑に深く関与しているのが安倍首相、財務省、国土交通省、当時の大阪府知事である。

首相直結の巨大スキャンダルであり、野党は安倍政権を退陣に追い込む必要がある。

その意思と力量が問われている。

森友学園に払い下げられた土地の東側にあった国有地（９４９２平方メートル）は

２０１０年に公共随契で豊中市に売却されたが、その価格は約１４億２３００万円だった。

森友学園には約８７７０平方メートルの土地が１億３４００万円で払い下げられ、

しかも、埋蔵物撤去にかかった費用として１億３１７６万円が支払われている。

そして、この学校法人が安倍晋三氏に直結しているのである。

これほど分かりやすい図式はない。

テレビのワイドショーにとって恰好の素材である。

パネルを使って解説するのに、これほど適した素材はない。

ところがテレビのワイドショーがこれを報じない。

これもまた、極めて分かりやすい構図である。

この国は、そんな独裁国会に成り下がっているのだ。

しかし、そうは問屋が卸さない。

必ずすべてが逆転することになる。

本日の衆院予算委員会では民進党の福島のぶゆき議員が質問に立つ。

14：59～15：28の予定だが、豊中国有地不正払下げ疑惑について質問するとのことである。

安倍晋三ダムという脆い砂で築かれた巨大ダムに穴が開いた。

ダムが決壊するのは時間の問題である。


主権者にとって大事なのは政策である。

基本政策課題についての政策が一致しない政党は、政党と呼べる存在でない。

原発

集団的自衛権

ＴＰＰ

消費税

基地

の問題についての民進党の方針は不明確だ。


民進党最大の支持母体が連合であるが、

連合自体が

「野合」

なのである。

連合を仕切っているのは、

電力・電機・鉄鋼・自動車

の労組だが、このグループは

原発推進

集団的自衛権容認

ＴＰＰ推進

消費税賛成

基地賛成

なのだ。

このために民進党が

「暗い・狡い・曖昧」

政党に堕している。


次の選挙に向けての戦術は、この民進党を無視することを軸に構築されるべきである。

選挙戦術の基軸は政策である。

原発稼働を容認しない

集団的自衛権行使を容認しない

ＴＰＰ・日米ＦＴＡを認めない

基地を認めない

ことをまずは確認するべきだ。

そのうえで、

夢と希望と明るさを示す

国民の生活を再建する経済政策を打ち立てる。


消費税を５％に減税し、資産課税で財源を確保する。

「応力に応じた負担」で

「すべての国民の最低生活ラインを引上げる」

「すべての国民に必要十分な医療を保証する」

これを基軸にした「国民生活再建プラン」を明示することが必要だ。


上記の基本政策を公約に明示する候補者を、一選挙区一候補者のかたちで擁立する。

政党にはこだわらない。

主権者主導、政策基軸、超党派

で運動を展開する。

民進党候補者で上記基本政策に合意しない候補者は

落選運動の対象者

になる。


連合は

御用組合と労働組合の連合

であるが、これが諸悪の根源だ。

この際、

御用組合連合

と

労働組合連合

に分裂するべきだ。

もちろん、御用組合連合は自民党の支援組織になる。

連合が「水と油の連合」であるという「矛盾」が災いの源なのだ。

御用組合連合の人々も、労働組合連合と訣別して、晴れて自民党支持母体になる方が、

よほどすっきりするだろう。

「矛盾」をなくすこと。

これが開運の秘訣である。

政府の明らかな不正を明らかにできないこと。

これに勝る「矛盾」はない。

「矛盾」を解消して安倍政権をまずは退陣に追い込む。

ここから道は開けるのである。


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/791.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 証拠文書を入手 豊洲は都が“見せかけ汚染対策”で用地取得　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”（日刊ゲンダイ）
　　


証拠文書を入手 豊洲は都が“見せかけ汚染対策”で用地取得　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199656
2017年2月17日　日刊ゲンダイ

　　
　　　「土壌汚染の有無」に怪しい表現が…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　豊洲市場問題で、都議会特別委の参考人招致に応じる考えを示した石原慎太郎元知事。「いろんなことが分かってきた」と記者に明言したが、本当に「いろんなことが分かって」いるのか。日刊ゲンダイは、豊洲の用地取得で、都が土地の鑑定評価を“ゴマカしていた証拠文書”を入手した。

　問題の文書は、専門家が土地の買収額の適否を判断する「東京都財産価格審議会議案」（２００６年１月２０日付）だ。不動産鑑定士を含む１７人からなる財政審は、青果棟が立つ５街区の約半分に当たる土地の価格を「２４１億円で適正」と判断した。１平方㍍あたり約６３万円。実は価格の算出には土壌汚染対策分が考慮されていなかった。

　なぜなら、この文書にはカラクリがあった。【土壌汚染の有無】と題された細かい但し書きに怪しい表現が出てくるのだ。

〈調査の結果、土壌汚染対策法に定める汚染物質＜シアン化合物＞の存在が判明した。しかし、土壌汚染対策については、（中略）東京ガスが、平成１８年（０６年）３月までに汚染物質を掘削除去することとなっているため、評価に当たって土壌汚染対策に係る要因は考慮外とした〉

■都の担当者は「適正な審議が行われた」

　０６年当時は、既に「土壌汚染対策法（土対法）」が成立しており、この文書を読む限り、あたかも土対法に基づいた適正な汚染対策が施されるように解釈できる。ところが、実際に施されたのは、土対法成立以前の都条例に基づいた古い対策のみ。これじゃあ、財政審のメンバーに新たな対策をしたと思わせる、まるでミスリードを誘うような文書ではないか。この問題を都議会で追及した伊藤悠元都議はこう言う。

「当時、財政審の委員を務めていた不動産鑑定士に確認すると、『都から〈新基準に基づく対策を行った〉との説明は受けていない』と言っていました。それなのに、都の担当者は『適正な審議が行われた』『委員に説明した』と言うばかり。決してゴマカシを認めようとはしませんでした」

　結局、０８年５月に環境基準の４万３０００倍のベンゼンが検出され、豊洲の土壌汚染対策費には８５８億円ものカネがかかった。１平方㍍あたり約２３万円。１平方㍍あたり６３万円で購入した土地に、それだけの税金が追加で投じられたのである。

「都は将来的に土壌汚染が出ることを承知したうえで、それでも何とかして豊洲の土地を手に入れたかった。そういった何らかの『密約』があったのではないか。当時の都知事だった石原氏の責任は大きいでしょう」（伊藤悠元都議）

　慎太郎氏はどう説明するつもりなのか。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/792.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 「安倍晋三記念小学校」用に国有地をほぼ無料で取得した森友学園、ヘイトスピーチ文書配布で大阪府が行政指導を検討　
「安倍晋三記念小学校」用に国有地をほぼ無料で取得した森友学園、ヘイトスピーチ文書配布で大阪府が行政指導を検討
http://buzzap.jp/news/20170217-tsukamoto-yochien-hatespeech-2/
2017年2月17日10:53 by 深海　BUZZAP！　


　　　　　　　

「安倍晋三記念小学校」を運営する学校法人森本学園に対し、大阪府が民族差別的表現の疑いのある文書を保護者に配布したとして行政指導を検討しています。詳細は以下から。

国から用地をほぼ無料で取得したことが大きな物議を醸している「安倍晋三記念小学校」の運営団体が中国、韓国へのヘイトスピーチで行政指導が検討されるという、とんでもない事態になっています。

もちろん利益供与自体が絶対に許されない大きな問題ですが、その相手が昨年対策法が成立したばかりのヘイトスピーチという反社会的行為を行っているということで、政府の差別主義への姿勢が大きく問われる案件となっています。

上記の「安倍晋三記念小学校」の土地取得に関して問題になっている森友学園が現在大阪市淀川区で運営しているのが「教育勅語」や「五箇条の御誓文」を朗唱させる「愛国幼稚園」として知られる大阪の塚本幼稚園。

BUZZAP!でも先日この塚本幼稚園が公式HPに「インターネット上での当園に対する誹謗・中傷記事について」という文書を掲載、その中で「日本に在住する極めて少数派の韓国・中華人民共和国等の人たち」によって「不当な誹謗・中傷記事が書かれたブログが立ち上げられ、園及び保護者に対する悪口や嘘が投稿され」たという無根拠なヘイトスピーチが行われていることを指摘しました。

インターネット上での当園に対する誹謗・中傷記事について（魚拓）

国有地9割引ゲットの「愛国小学校」、運営母体の森友学園が在日中国・韓国人にヘイトスピーチをしていた | BUZZAP！（バザップ！）

大阪府は2016年12月に塚本幼稚園に子供を通わせる保護者から「よこしまな考えを持った在日韓国人や支那人」などと描かれた文書が配布されたという苦情を受け、担当者が2017年1月に日本会議の大阪支部長でもある森友学園の籠池泰典理事長らから事情を聞いたところ、文書の配布を認めたとのこと。

大阪府はこの文書が民族差別を扇動するヘイトスピーチに当たる疑いがあるとして、行政指導を行うか検討することとしています。籠池泰典理事長は文書配布の理由については「保護者と裁判で争っているため答えられない」として回答していません。

“民族差別的表現の疑い” – NHK 関西 NEWS WEB

また、同様の文書は以前にも配布されており、2016年2月には別の保護者が「韓国人と中国人は嫌いです。日本精神を継承するべきです」とした副園長からの手書きの手紙を受け取っています。




「韓国人と中国人嫌い」副園長が保護者に手紙渡す – 社会 _ 日刊スポーツ

籠池泰典理事長は共同通信の取材に対して「園はどの国の人にも門戸を開いているが、日本人になったのなら、日本の文化に沿ってもらわないと困る」と答えています。

森友学園はヘイトスピーチが日本の文化であると本気で考えているのでしょうか？そして、この学校法人に異常な利益供与を行う政府はこの見解に賛同するのでしょうか？




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/793.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 安倍首相「米国隷属」の原点は祖父の岸信介元首相　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
　　


安倍首相「米国隷属」の原点は祖父の岸信介元首相　日本外交と政治の正体
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199780
2017年2月17日　孫崎享　外交評論家　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　祖父の岸信介元首相の墓石に水を掛ける安倍首相 （Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍首相と米トランプ大統領の会談に対し、自民党の高村副総裁は「極めてうまくいった」と言い、茂木政調会長も「最高の成果」と語っていた。日本国内の大手メディアも同様の論調が多い。

　しかし、海外メディアの反応は全く違う。米タイム誌は〈日本の首相はトランプ大統領のハートへの道を示した。Ｆｌａｔｔｅｒｙ（お世辞、へつらい）〉と報じ、英紙テレグラフもこの記事を転載した。

　第２次大戦以降の日本の歴代首相の中で、米国への隷属ぶりでは、安倍首相が群を抜いている。おそらく理由は祖父の岸信介元首相の姿にある。安倍首相は、岸を「深く尊敬する」と発言している。岸は第２次大戦開戦当時の商工大臣である。戦後は「戦犯被疑者」として巣鴨拘置所に拘置された。当然、絞首刑になるとみられたが、この時に東西冷戦が激化。米国は冷戦が進む中で、岸の利用を考え、岸もまた、米国に従うことで命拾いした。実際、岸は後になって「冷戦の推移は我々の唯一の頼みだった。これが悪くなれば、首を絞められずに済むであろう」と述懐している。

　著書「戦後史の正体」で、岸と米国の関係を詳しく書いたが、最も注目したのは、ティム・ワイナーの「ＣＩＡ秘録」だった。そこにはこういう記述が出てくる。

〈それから７年間の辛抱強い計画が、岸を戦犯容疑者から首相へと変身させた。岸は『ニューズウィーク』誌の東京支局長（パケナム）から英語のレッスンを受け、同誌外信部長のハリー・カーンを通してアメリカの政治家の知己を得ることになる。カーンはアレン・ダレスの親友で、後に東京におけるＣＩＡの仲介役をつとめた。岸はアメリカ大使館当局者との関係を、珍種のランを育てるように大事に育んだ〉

　岸は文字通り、「生き抜くために米国に使われること」を選択した。そして、米国は政策を実行するために岸を首相にすることをもくろみ、資金面などで支援をした。

　安倍首相が岸と米国の“本当の関係”について知らないはずがない。安倍首相は「米国に隷属する人物」とみられても、米国との関係強化こそが、長く首相を続ける「最良の手段」と信じて疑わないのだろう。





http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/794.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] ＜衆院予算委・森友学園疑惑＞安倍首相「私も妻も認可、国有地払い下げに関係ない。関わっていたら総理大臣を辞める！」





　　　　　　


福島伸享・民進党【国会中継 衆議院 予算委員会】平成29年2月17日


安倍首相　森友学園「私が関わっていたら、総理大臣を辞める！」福島伸享の質疑2/17衆院・予算委員会










































なぜ国有地を「激安」で売却!?　追及・・・財務省“ナゾの値引き”





































http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/795.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 室井佑月　「その根拠ってアホみたい」〈週刊朝日〉
室井氏「ひゃっ。米国人の雇用を生み出すため、米国のインフラ事業にあたしたちの虎の子の年金資産を突っ込むってか」　（※写真はイメージ）


室井佑月　「その根拠ってアホみたい」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170215-00000034-sasahi-pol
週刊朝日 2017年2月24日号


　日米首脳会談を果たした安倍晋三首相。これからの日米関係に大きな注目が集まるが、作家の室井佑月氏はトランプ大統領にすり寄ろうとする安倍首相に不安を募らせる。

＊　　＊　　＊
　2月3日の「朝日新聞デジタル」に、こんな記事が載っていた。

「首相『米の雇用70万人創出』　日米首脳会談で提案へ」

　へ？　首相ってうちの国の首相？　米国のトランプさんは大統領だものな。

　つづきを読んでみる。

＜日米首脳会談に向け、政府が検討する経済協力の原案が2日、明らかになった。トランプ米大統領が重視するインフラへの投資などで4500億ドル（約51兆円）の市場を創出し、70万人の雇用を生み出すとしている。日米間の貿易不均衡を批判するトランプ氏に10日の会談で示して理解を得たい考えだが、日本の公的年金資産の活用をあて込むなど異例の手法だ＞

　ひゃっ。米国人の雇用を生み出すため、米国のインフラ事業にあたしたちの虎の子の年金資産を突っ込むってか。

　その提案、名前だけは立派だ。「日米成長雇用イニシアチブ」という。

　安倍政権はお互いにウィンウィンの関係を目指すなどと豪語してるが、そんな簡単にいくか？

　会談するためにここまでお土産を用意している安倍首相だ。共同事業なんていっているが、途中で美味しいとこ取りされていると気づいても、文句もいえないに違いない。

　失敗したら、どーせ、この国の国民に借金を押し付けるんだろ？　おかしいと思わね？　アメリカの雇用のため、アメリカのインフラ投資のため、我々日本国民が尻拭いすることになるかもなんて。

　一応、新聞には、この国の企業がイニシアチブを取れそうな事業の一覧が載っていた。

　でも、慶應大学経済学部の金子勝教授はそれを見て、

「これって、国内向けの政府のリーク記事だよね。名前をあげた企業におもねってるだけ。それらの事業がなぜだめだか、一つずつ説明すると……」

　長くなるので省略するが、新聞にあげられた分野をやっている企業も、喜んでいられないという話だった。詳細は、2月3日の「大竹まことゴールデンラジオ！」の「大竹紳士交遊録」を、Podcastかなんかでぜひ聞いてくれ。

　それにしてもさ、この国がトランプ大統領のアメリカと上手くやっていけるという根拠って、まさか2月1日の朝日新聞デジタルに載っていた、「安倍首相に従って…長女から忠告　トランプ氏が裏話紹介」ってことじゃないよな？

　なんでも「あなたは安倍晋三首相に従っていればいいのよ」と、トランプ大統領の長女イバンカが、トランプに忠告をしたんだとか。イバンカが「（安倍は）非常にクレバーな人だ」と褒めていたとか。

　その話を、トランプ大統領が1月28日の日米電話会談で首相に話したと、首相官邸の幹部がマスコミに流している。そうそう、寿司友の田崎史郎さんもワイドショーでこのエピソードを紹介していたっけ。

　アホみたいな根拠と思うのは、あたしだけ？


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/796.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 「暗黒の歴史」再びの予兆 稲田防衛相のクビでは済まない（日刊ゲンダイ）
　　


「暗黒の歴史」再びの予兆 稲田防衛相のクビでは済まない
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199779
2017年2月17日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　情報隠蔽の責任を取らない、取らせない異常（写真は稲田防衛相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　野党議員の質問に困惑顔の知識不足と、南スーダンＰＫＯの日報問題で連日、立ち往生。見るに見かねた安倍首相が“リリーフ答弁”に立てば、それこそ「駆けつけ警護」と揶揄される――。初の女性首相候補の「最右翼」ともてはやされたのがウソのようだ。稲田朋美防衛相（５７）が見るも無残なポンコツぶりを露呈している。

　南スーダン派遣部隊の日報に記載された「戦闘」という表現を巡り、「憲法９条上の問題になる言葉を使うべきではないから（国会では）武力衝突という言葉を使っている」と発言。まさに“語るに落ちた”で、９条とのつじつま合わせにヘリクツをこねるだけの資質の欠落も問題だが、かくも窮地に立たされている要因は、本をただせば防衛省が“お飾り大臣”にマトモな情報をあげようとしない隠蔽体質に突き当たる。

　昨年７月の首都ジュバの大規模市街地戦について、現地部隊は日報に〈戦闘が生起。（中略）流れ弾には注意が必要〉と書きつづっていた。日刊ゲンダイも日報のコピーを入手。実際に読むと、〈夜明けから銃撃が激化する可能性〉〈対戦車ヘリ２機が大統領府上空を旋回〉など現地の緊迫感がヒシヒシと伝わってくる。

　明らかな内戦状態はＰＫＯ参加５原則のうち、「紛争当事者間の停戦合意」に反するのは明白だが、現地の状況は稲田にどう説明されたのか。

　昨年８月４日、就任翌日のレクチャーに使用された資料には〈大規模な政府側と元反政府側の衝突事案が発生〉との記載があるのみ。現地部隊の手による「戦闘」という生々しい表現は消え失せ、わざわざ「衝突」に改めていた。

　稲田に対し、現地の状況を正確に伝えようとする意思はみじんも感じられない。これだけ大きな問題になっても誰も情報隠蔽の責任を取らない、取らせない体質も異常だ。

■トップが率先して「戦争は平和」とけむに巻く

　旧日本軍は国内外の批判を避けるため、「戦争」状態におちいっても「事変」と言いくるめて、ゴマカし続けた。日中戦争勃発時も、軍部は「支那事変」や「日華事変」と呼び、当時の新聞もそう表記して無批判に追随したものだ。軍事評論家の前田哲男氏は、こう指摘する。

「『戦闘』を『衝突』と言いくるめる“二重語法”の発想は、まさに旧日本軍と同じ。政府の方針に従わず、満州を勝手に制圧するなど先の大戦で大暴走した『関東軍』を彷彿させます。当時は、現地で起きた正確な情報をひた隠し、政府の不拡大方針に反して独断専行で無謀な侵略戦争に突入していった。自衛隊はその反省に立ち、発足以来、文民統制が徹底されてきたのです。ところが、一連の日報問題で防衛省は、いったん『廃棄』とした日報を昨年末に見つけながら、その情報を１カ月も文民トップの大臣の耳に入れなかった。その理由も日報の『黒塗り』を進めていたためです。文民統制の大原則に反した独断専行で、防衛省の暴走は既に始まっているのかと痛感します」

　防衛省のタガが外れてしまうのもムリはない。集団的自衛権を容認する安保法制＝戦争法を「平和安全法制」と言いくるめたのが、自衛隊の最高指揮官でもある安倍首相だ。政権トップが率先して戦争ゴマカシの“二重語法”を操っていれば、防衛省の暴走は当然なのかもしれない。

　　
　　　狂おしいまでの抱きつき外交（Ｃ）ＡＰ

暴走首相の「この道」と別の道は可能だ

　防衛省にナメられっぱなしのお飾り大臣と平和憲法蹂躙首相という最悪の組み合わせが続いているうちに、この国はドンドン、安全保障の危機に立たされている。

　オバマ政権時代の「戦略的忍耐」という不干渉政策から一変。トランプ新政権が北朝鮮への強硬姿勢を日増しに強め、金正恩委員長も負けじと、新型弾道ミサイルを発射。トランプの別荘で日米トップが懇談しているタイミングを狙っての発射に、単細胞大統領がメンツを潰されたと、ますます憎悪の炎を燃やしたのは想像に難くない。

「中国の海洋進出に対抗する形で、安倍政権は集団的自衛権の行使容認に踏み切り、米国の先兵役を買って出ました。日中両国が互いに軍事挑発を強めるチキンレースに突入し、東アジア情勢はただでさえ、混沌としていたのです。そこに絡んできたのが、独裁体制維持のためなら兄でも容赦なく殺す金正恩と、手段を選ばぬ勝負を仕掛けるトランプ政権の“狂気のバトル”です。トランプとの電話会談で融和を図り、米中対立の懸念を一掃させた中国の習近平国家主席を含め、これだけクセのある厄介なメンツがそろえば、この先、何があっても不思議ではありません」（前田哲男氏＝前出）

　何でもアリの東アジア情勢で、軍事国家に邁進する戦争バカ首相と、利口に見せて実はバカの防衛相を担いでいるのが、いかに不幸なことか。

　先の日米首脳会談で、安倍はトランプに「２プラス２」（外務・防衛閣僚級協議）の早期開催を約束した。稲田の目の前に座るのは、石油メジャー前ＣＥＯとしてタフな交渉術で鳴らすティラーソン国務長官と“狂犬”の異名を持つマティス国防長官だ。百戦錬磨のコワモテ２人に、バカ丸出し防衛相はかないっこない。いいように丸め込まれる姿が今から目に浮かぶ。

■国民は狂気のバトルの巻き添えを望むのか

　防衛省が「暗黒の歴史」の予兆をあからさまに示し、東アジア情勢に暗雲がハッキリと垂れ込めているのに、残念ながら国民の危機感は薄い。

　その能天気ぶりを証明するのが、内閣支持率の奇妙な上昇だ。ＮＨＫの最新世論調査によると、「支持する」との回答が前回調査より３ポイント上がり、５８％にアップ。２０１４年９月以来、実に２年５カ月ぶりの高水準に達した。

　ロシアのプーチン大統領との北方領土交渉は頓挫し、米国のトランプ大統領には文字通り抱きつく、ロコツな朝貢外交。国政に目を向けても、文科省の組織的な天下りあっせんに、稲田防衛相に輪をかけて無能の金田勝年法相の迷走答弁が畳み掛ける。野党の質問に「私の頭脳では対応できない」と開き直る大臣なんて前代未聞だ。

　冷静に考えれば、支持率上昇の要素はゼロに等しい。それなのに実際の数字は跳ねあがるとは、いかに多くの人々が思考停止におちいっているのかが、よく分かる。稲田のクビ１つでは、解決できない問題だ。

「政権の暴走に批判の声をあげる大手メディアは今や皆無で、野党の追及は腰が引けています。国民の思考停止はある意味、当然の帰結かもしれません」と語るのは、政治評論家の森田実氏だ。こう続けた。

「今の日本に必要なのは、安倍首相の『この道』とは異なる路線の提示です。トランプ大統領に抱きつき、軍事予算は青天井。『バイ・アメリカン』の掛け声ひとつで、米国製の武器をジャンジャン“爆買い”。北朝鮮の核開発や中国の海洋進出にかこつけ、頼まれもしないのに、米軍の先兵役を進んで買って出る。そうした『強固な日米同盟』に名を借りた軍国化路線とは別の道です。それこそがメディアと野党の本来の務めなのに、今や完全に役目を放棄。ますます安倍政権はつけ上がり、気がつけば東アジアは“世界の火薬庫”という悪循環です。健全な批判勢力を失ったら、国民が目を覚ます術はありません」

　いざトランプ政権が本気で北朝鮮に先制攻撃を仕掛け、金正恩の独裁体制が崩壊すれば、人口約２０００万人が総難民化する。混乱の影響はこの国にも確実に押し寄せてくる。トランプに絶対服従の戦争屋政権を支持する人々には、それだけの覚悟があるのか。狂乱バトルに巻き込まれてから「過ち」に気付いても、手遅れなのである。



　　　　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/797.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 新潟県の米山知事が記者クラブを開放した会見で語った原発と共謀罪への疑問、鹿児島・三反園知事との連携（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米山隆一・新潟県知事


新潟県の米山知事が記者クラブを開放した会見で語った原発と共謀罪への疑問、鹿児島・三反園知事との連携
http://lite-ra.com/2017/02/post-2928.html
2017.02.17.　横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」⑦　米山新潟知事が語った共謀罪と原発　リテラ


　1月5日の東京電力トップとの初面談で「（原発再稼動の議論開始の前提条件である）福島原発事故の検証に数年間はかかる」と明言し、柏崎刈羽原発再稼動を阻む“防波堤役”としての存在感を示し始めた米山隆一・新潟県知事が新たな試みをスタートさせた。2月8日、県政記者クラブ以外の記者も参加可能な知事会見「メディア懇談会」を初めて開いたのだ。

「さまざまな形で新しいメディアを通じ発信する」（米山氏）のが狙いだが、これも県知事選で訴えた「泉田（裕彦）県政継承」の一つといえる。同様の会見が2013年9月と10月に開かれていたからだ。

　米山知事が冒頭の主旨説明後、記者はまず、原発テロ対策が不十分ではないかという問題について質問し、これに米山知事がこう答えた。

「事実としては仰るとおりだと思います。私も（柏崎刈羽原発に）行ってきましたが、相当程度の方々が突っ込んできたら、どうにもならないと思います。原発は、襲われていろいろなことがテロリストの思いどおりになった場合に、極めて大きなリスクを出す機関ですから、非常にその対策というのは必要なのだと思います」

　いきなり原発テロ対策について聞いたのは、他でもない。前回のメディア懇談会で泉田知事（当時）が安倍政権や原子力規制委員会がすぐに取り組むべき課題として問題提起していたからだ。

　2013年9月、原子力ムラの内部事情をよく知る現役霞ヶ関官僚が書いた小説『原発ホワイトアウト』（講談社）がベストセラーになり、このなかに泉田知事がモデルとされる伊豆田知事が登場。電力業界など原子力ムラの画策で伊豆田知事が逮捕されて失脚した直後、原発テロが起きてメルトダウンに至る結末となっていた。当然、出版翌月（10月）のメディア懇談会では原発テロに関する質問が相次ぐことになった。

　これに対して原子力防災の専門家として泉田知事は、欧米など世界の潮流は「メルトダウン事故は起きる」という前提で対応を考えているのに対し、日本はそうなっていないと批判。原発テロについて警告を発していた。

　しかし現在でも、泉田前知事が問題提起した原発テロ対策は不十分なままだ。

　そこで、原発テロ対策強化を十分にしないまま、いわゆる共謀罪を「テロ等準備罪」に名称変更をして成立させようとする安倍政権の姿勢について米山知事に聞いてみた。

──原発テロ対策で、安倍総理大臣はテロ防止には共謀罪が必要で、五輪開催には不可欠だと仰っているのですが、泉田前知事を含めて、いわゆる共謀罪がテロ対策に役立つとか、必要だといったお話を聞いたことがあるのかということと、米山知事自身のお考えをお伺いします。

米山知事「特段泉田さんから聞いたことはありません。共謀罪というものがテロ対策に有効かどうかという話をすると、これは怒られるかもしれませんが、それは有効なのです。結局、犯罪に対する抑止と市民の自由というもののバランスで決まるわけです。ありとあらゆる人を一網打尽に引っ捕らえれば、刑務所は満杯になりますが、犯罪の抑止という意味では抑止はできるといえばできるわけです。

　ところが、それでは市民生活が非常に脅かされるから、そういうことはするべきではないというのが、共謀罪に対する反対意見のエッセンスだと思います。テロ抑止に対して有効かどうかというよりも、むしろ自由主義社会における言論の自由、思想の自由、行動の自由というものは尊重されるべきではないかという文脈で、そこは語られるべきだと思います」
「個人的意見としては、まず共謀罪という形で（対象の範囲を）漠然としておいて、その対象を決めていくということは、自由社会における市民の自由を過度に制限する可能性は高いと思いますので、そこはよくよく考えるべきだと思います」

　米山知事は、共謀罪についてテロ対策の有効性を原理的に認めつつも、市民生活や言動の自由への脅威（デメリット）を考えるべきだと強調した。

　次にあがったのが、原発事故時の避難計画の不備という問題だった。県知事選で米山知事は「現状では原発再稼働は認められない」と訴えたが、その根拠となったのが、住民避難用バスの運転手の確保が困難というアンケート調査の結果だった。これも、一自治体レベルで解決できる問題ではないが、国の対策はまったく進んでいない

──（知事は）選挙中から「原発事故時のバスの運転手の確保ができないのではないか」と（訴えていました）。この問題は法整備が必要ではないかと思うのですが、（放射能被曝の）リスクのある業務に就く方の業務命令をどうするかとか、健康被害が出た場合の対応を含めて、国や政党や全国知事会で問題提起するとか、今後の取り組み、対応についての考えをお伺いしたい。

米山知事「まさにそうなると思います。ただたんにその問題だけを言っても説得力が十分ではないかと思いますので、（バスの運転手に関する）あのアンケートももちろん避難計画にも反映して、そうするとこの状況では最大、何万人しか運べませんと。そうすると何万人の方々がこのくらいの被ばくをする恐れがありますと。ですので、そこはきちんと法的な対応をお願いしますということは、国にも働きかけ、知事会でも働きかけ、国に働きかけるということは、他の政党にも働きかけるということですから、やらせていただきたいと思っています」

　また、この避難体制の不備、バス運転手の確保の問題に関しては、三反園訓・鹿児島県知事との連携についても聞いてみた。「再稼働させるかどうかの権限はない」と言って川内原発再稼働を容認した三反園知事だが、米山知事の論法（避難計画が不十分な現状では原発再稼働は認められない）を九州電力にぶつければ、川内原発を止めることが可能と思ったからである。

──いまの現状で、例えば、鹿児島県の川内原発が稼働していますが、バスの運転手が本当に確保できているのかと。新潟県と同じ問題を抱えていると思うのですが、三反園知事との意見交換や他の原発立地自治体の首長との意見交換、連携などについてはどうですか。

米山知事「自然にできていくと思います。知事会等で出すわけですから、知事会の方々もいろいろなご意見もあるところですし、そのなかで自然に意見交換がなされると思います」

　米山知事は、東京新聞の三反園知事に関する質問に対し、「もう少しいろいろ用意されていてもよかったのではないでしょうか」「付け焼き刃と言うか、目の前の事態に対してそれなりに想定されていた対応をなされていたようには見えない」という感想も述べていたが、方向性が同じ知事同士として連携しないのかとも聞いてみた。

──（原子力防災についての知識の）蓄積のある米山知事が三反園知事にアドバイスして、例えば、避難計画が不十分だから原発再稼働できないと突っぱねることができるとか、ノウハウとか知識、経験を伝えると、三反園知事もまた（脱原発を望む県民の）期待に応えるようになるのではないかと思うのですが、そういうことをやられるお考えはないでしょうか。

米山知事「三反園知事は三反園知事のあのスタイルで民意を受けて当選されたわけですから、あのスタイルを貫かれてと言いますか、ご本人のご判断だと思います。もちろん、（三反園知事が）一緒にやりましょうと言えば一緒にやりますし、そこは三反園知事が三反園知事のご判断で決めればいいのかなと思っています」

　原発推進の前知事を破って当選した三反園知事と、原子力ムラと対峙してきた泉田前知事路線を引き継いだ米山知事では、原子力防災に関する“蓄積”（ノウハウや知識や経験など）に大きな違いがある。だからこそ、米山知事が原子力ムラの圧力に抗する手法を全国に発信することは意義深いといえる。

　世界最大級の柏崎刈羽原発を抱える新潟県の米山知事が今後、さまざまなリスクと原子力ムラの圧力に向き合いながら、自らの考えをどう県内外に発信いくのか。米山知事はメディア懇談会を月一回程度開いて定例化する考えも表明している。テロ対策を含む原発政策の先進県として、新潟県の取組みを県内外に発信する貴重な場となることは間違いない。

（横田 一）


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/798.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 国会での安倍首相と天敵山尾志桜里のバトルが面白い（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/02/post-2825.html
2017-02-17


待機児童問題について山尾志桜里が政府を問いただす

山尾志桜里
＞山尾「総理は、2013年4月19日、記者クラブ講演で、しっかりと
年限を明言されて『待機児童ゼロを目指す』と。この明言は撤回
されたのか

安倍首相、後ろの官僚に聞こうとする。

山尾志桜里
＞総理、お答えください、分からないんですか？何年までに待機
児童ゼロを目指すか、事務方、耳打ちしなくて結構です

安倍首相
＞通告をして頂く、これが常識なんです。通告をせずに、直ぐに
答えられなかったからと言って、まさに、何か一本取ったように
感じるのは

安倍首相
＞ちょっと、これ、タウンミーティングじゃないんですから、どんど
ん私に問いかけをしないで

安倍首相が山尾志桜里を揶揄したような答弁をしたことで、後ろ
の麻生が例のニヤニヤ笑い。そして自民党議員がどっと笑う。

＞山尾志桜里　　しんみりして
笑う所じゃないんです、笑う所じゃないんです。。
私は涙が出ますよ。

＞安倍首相
民主党のようにスローガンを叫んだり、相手を批判したりする
ことでは何も解決しないですよ。

これ、安倍首相にも言える（笑）

安倍首相は常に、民主党政権時代はああだった、こうだったと
まったく成果が出なかったと、わが安倍政権になってからこれだ
け成果が出たんですよ。と自画自賛をする、それの繰り返しだ。

「雇用が改善した」、これは必ず言う。

ヤジの場合も、安倍首相は自分のヤジは正当性があり、野党
がヤジを飛ばしたら、”静かに聞け”と何度もしつこく言い募る。

そして、安倍政権はスローガンの塊で、何の成果があったのか
４年以上たっても判然としない。

野党は国民の立場に立って批判するのが仕事みたいなもので、
批判のどこが悪いのか。。。

批判に対して襟を正す姿勢さえないのが安倍首相で、あまり突
っ込むと最後は逆切れして、民主党政権の瑕疵を声高に言う。

安倍首相
＞いわば、山尾さんは、一方的に興奮をされてですね、我々を
なじっておられるから、我々も、いかがなものかと思ってみて
いたわけでございます。

山尾志桜里が興奮していると言って茶々を入れる。

それは安倍首相がまともに答えないからじゃないのか。

はぐらかしたりせずに、真摯に答えていたら誰だって興奮はし
ない。

午前のNHK中継はここで終わり。。。。

テレビでは、北の長男の暗殺と都議会の話題ばかりだ。




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/799.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 森友学園系列の幼稚園がヘイト文書配布“よこしまな在日”（日刊ゲンダイ）
　　　　


森友学園系列の幼稚園がヘイト文書配布“よこしまな在日”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199763
2017年2月17日　日刊ゲンダイ

　　
　　　昭恵首相夫人が名誉校長（学校法人森友学園のＨＰ）

　大阪市淀川区の学校法人・森友学園が運営する「塚本幼稚園」が、「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」などと記載した“ヘイト文書”を保護者向けに配布していたことが分かった。大阪府は、憎悪表現に当たる恐れがあると問題視し、法人理事長の籠池泰典園長らから事情を聴いている。

　昨年１２月、元園児の保護者から情報提供を受け、１月１２日、大阪府の職員が園を訪れて籠池園長や妻の副園長と面会。大阪府は、行政指導を行う必要があるか検討することにしている。

　塚本幼稚園は、園児に「教育勅語」を暗唱させるなど、戦前のような教育をしている。籠池園長は、日本最大の右翼組織「日本会議」の幹部。「森友学園」は、今年４月、豊中市に小学校を開校する予定で、名誉校長は安倍首相の夫人昭恵さんが務めている。小学校設立の寄付を呼びかけた際は、「安倍晋三記念小学校」なる名称を用いていた。安倍政権と深く結びついている学校法人だ。塚本幼稚園には１５年度、４０００万円もの補助金が交付されている。

　また、小学校を建設するために取得した国有地は、評価額の１４％という激安で払い下げられていたことが発覚し、国会でも「経緯が不可解だ」と取り上げられている。

　国有地の取得の裏になにがあったのか、なぜ「ヘイト文書」を配ったのか、安倍政権とどんな関係があるのか、国会で解明する必要がありそうだ。


















http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/800.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] この馬鹿を何とかしろ！ 最悪の安倍晋三（simatyan2のブログ）
この馬鹿を何とかしろ！ 最悪の安倍晋三
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12248725679.html
2017-02-17 19:36:44NEW !　simatyan2のブログ


事態は最悪に展開しつつあります。

トランプ大統領と会う前は次のように言っていた安倍首相。

安倍首相、首脳会談で説得へ…米のＴＰＰ離脱
https://m.newspicks.com/news/2021213/

それが実際の会談では話は全く出ず、首脳会談と共同声明の成功と、



安倍晋三とトランプの親密さのみを伝える日本のマスコミ。
（安倍帰国後の今はトランプ下げ報道に必死ですが・・・）



日米共同声明 安保 経済での緊密連携を強調
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170211/k10010872651000.htmｌ

しかし共同声明の裏では、別な要求をされていたのです。



TPPより危険な「日米２国間FTA」を結ぶことを要求されたんですね。

通訳その他がいる会見では話が出ていなくても、前回にも書いた
ように、トランプと安倍晋三だけで話し合っている時があったのです。

それを時系列で画像を並べると、



上のように粘り強くしつこいくらい説得すると言ってたのが、







２人だけになると逆に説得されてしまったのです。

日本語でさえ危なっかしい安倍首相が、トランプ大統領とまともに
渡り合えるとは思えません。

かくして理解できないまま要求を呑まされた可能性が非常に高い。

エアフォースワンに乗せて貰ったり、豪華な晩餐会での接待と笑顔
の代償は高くつくのです。

首相の活躍は大きく、しくじったことは小さく報道するだけです。

どれほど危険かは「米韓FTA」を結ばされた韓国が苦しんでいるのを
見ればわかります。

韓国弁護団が批判「米韓FTAは大失敗」日本もTPPで二の舞必至
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/169739

まだTPPなら農産物はマルチ交渉で各国が協調して米国の開放
政策に交渉できたかも知れませんが、アメリカと１対１ではポチの
日本は押し切られるのは必然です。

しかもISDS条項はそのまま導入されるでしょうから、何かにつけて
訴えられる恐れがあります。

それで韓国は酷い目に合っているのです。

韓米FTA発効から3年 ISD条項で国の政策を萎縮させられている韓国の現実――日韓双方に共通する主食コメはTPPで守られるのか
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/240588

ISD条項とは、理不尽な政策や規制の変更により損害を被った
場合に、個人や企業が相手 国政府を訴えられる制度です。

例えば日本で米国製品の英語のマニュアルが通用しないのは日本が
悪いと訴えられた場合、裁判の結果「賠償しろ！ 」と言われかね
ないのです。

やはり安倍晋三は不幸しか呼び込まない男なんですね。




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/801.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 東電は、やはり再稼働の資格すらない。国民の血を吸う会社は潰れた方がいい。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201702/article_16.html
2017/02/17 21:47

新潟知事選挙では、連合は自民の候補を応援した。その理由は、東電の連合傘下の組合が原発事業を推進しているからである。東電は、再稼働を米山知事に働き掛けているが、先日柏崎の原発の免振棟の強度が足りないことが分かった。

これには、原発推進の支援者でもある、原子力規制委員会の田中委員長が会見を開き、東電の中で今回のデータが共有されていないと、かなり強い不満を述べていた。あれだけ、社長が再稼働を再三、米山知事にお願いしているのに、このザマである。原発は絶対に安全と言いながら、大事故を起こした。原発だけは、想定外の事故などと済ます訳には行かないのだ。

民主党が党勢回復の目玉にするべく、原発稼働ゼロの年代を３０年とすることに対して、連合が反対しているので、連合が支援する族議員たちが反対しているという。東電の原発がこれほど国民に迷惑を掛けているのに、原発を擁護すること自体、国民側にいない。

まるで経営者の意見代弁者である。そんな組合などはいらない。国民から金を吸い取り、寄生する会社自体も一旦潰れた方がいい。


脱原発巡り紛糾　党勢回復切り札、支援労組反発
http://mainichi.jp/articles/20170217/ddm/005/010/080000c
　毎日新聞2017年2月17日　東京朝刊

記者会見で質問を聞く民進党の蓮舫代表＝東京都千代田区の同党本部で１６日、川田雅浩撮影
　民進党は１６日、党エネルギー環境調査会の会合を開き、次期衆院選に向けた原発政策について議論を本格化させた。党執行部は原発稼働ゼロの目標年限を「２０３０年代」から「３０年」に事実上前倒しする方針で、蓮舫代表は原発政策を３月１２日の党大会の「目玉」として打ち出す構えだ。だが、党内の原発推進派らが一斉に反発。支援労組の連合も１６日、蓮舫氏に苦言を呈し、先行きの見えない状況となっている。【葛西大博】


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/802.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 安倍晋三記念小学校に違反の可能性が浮上！教育基本法「政治教育その他政治的活動をしてはならない」
安倍晋三記念小学校に違反の可能性が浮上！教育基本法「政治教育その他政治的活動をしてはならない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15525.html
2017.02.17 21:00　情報速報ドットコム




森友学園が買収した土地に「安倍晋三記念小学校」という名称で学校を建設しようとしていますが、この名称のままで学校が建設されると法律に触れる可能性があることが分かりました。

学校の運営や教育について国が定めた教育基本法には、「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」と明記されているのです。

森友学園の上層部は何度も安倍晋三首相を褒め称えるような発言をしている上に、塚本幼稚園では運動会の選手宣誓で子どもたちに「日本を悪者にする中国や韓国は心を改めて。安倍首相頑張れ」と発言させていました。

この時点で特定の政党を支持するような教育活動をしていると言え、教育基本法にも触れている可能性が高いです。

今は瑞穂の國記念小學院（みづほのくにきねんせうがくえん）というような名前に変えていますが、教育の内容に変化が無ければ大問題だと言えるでしょう。


教育基本法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H18/H18HO120.html

（平成十八年十二月二十二日法律第百二十号）
　　教育基本法（昭和二十二年法律第二十五号）の全部を改正する。
　我々日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願うものである。
　我々は、この理想を実現するため、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する。
　ここに、我々は、日本国憲法 の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定する。

（政治教育）
第十四条 　良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない。
２ 　法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。


「韓国人と中国人嫌い」副園長が保護者に手紙渡す
http://www.nikkansports.com/general/news/1779910.html

　園はホームページで「日本人としての礼節を尊び、愛国心を育てる」とうたい、籠池泰典園長は保護者向け文書などで「日本民族の統一性」を強調。２０１５年の運動会を撮影した映像では、園児に「日本を悪者にする中国や韓国は心を改めて。安倍（晋三）首相頑張れ」と選手宣誓させていた。


平成27年　塚本幼稚園　奉納合唱


塚本幼稚園園児による教育勅語暗唱　埼玉県議会・刷新の会　視察編




















記事コメント


安倍
頼む！さっさと辞めてくれ！
[ 2017/02/17 21:05 ] 名無し [ 編集 ]


あの名前だったのは自民が野党時代だっけ？
でもそのあともしばらくはそのまま使って寄付募ってるな……
[ 2017/02/17 21:08 ] 名無し [ 編集 ]


知恵遅れの基地外を旗印にしたファシストどもの集団がついに頭を擡げ始めた。
子供達に「ハイルゲリラー！」とでも叫ばせるのか・・・。
[ 2017/02/17 21:20 ] 名無し [ 編集 ]


完全アウトですね。
[ 2017/02/17 21:31 ] K-POPファン [ 編集 ]


「国を愛せ！」


「もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました」


どっちやねん？？（困惑）
[ 2017/02/17 21:39 ] 名無し [ 編集 ]


ヤッホー
終わりがこんなかたちだった。


御愁傷様　安倍晋三総理大臣さん。
これで平和の日本国になる。よかった。
[ 2017/02/17 21:42 ] 名無し [ 編集 ]


奥が深そうだ
[ 2017/02/17 21:52 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/803.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] ＜必見＞テレ東の「ゆうがたサテライト」が森友学園の国有地疑惑を特集！安倍昭恵氏はコメント拒否！
【必見】テレ東の「ゆうがたサテライト」が森友学園の国有地疑惑を特集！安倍昭恵氏はコメント拒否！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15528.html
2017.02.17 21:30　情報速報ドットコム



2月17日夕方に放送された東京テレビの番組「ゆうがたサテライト」が疑惑の森友学園を特集しました。森友学園の国有地購入疑惑から教育勅語を強調した異常な教育方針まで丁寧に取り上げ、最後には学園の幹部らにもインタビューを行っています。

今回の提訴騒ぎについて学園側は「驚いた。安倍政権にいちゃもんがあるのでは」とコメントしました。名誉校長となっている安倍昭恵氏にもコメントを求めるシーンがありましたが、昭恵夫人は「それはちょっと」などと言って発言を拒否しています。

地元の不動産会社は「こんなこと聞いたことが無い」と驚き、森友学園の国有地買収は手続きの流れが異常だと指摘。他にも安倍昭恵さんの演説や理事長の銅像にお辞儀をする園児なども放送されています。

テレビ東京は前々からこの騒動について取材を続けていたようで、番組中ではかなり前に撮影されたと思われる映像も使われていました。


“愛国”学校ができるまで 名誉校長は安倍総理夫人
動画→http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/you/news/post_126832

















































なぜ国有地を「激安」で売却!?　追及・・・財務省“ナゾの値引き”


2017年2月15日放送　ABC朝日放送キャストより
森友学園に国有地を“10分の1”で売却！？地下に大量のごみ・・・深まる謎
土地取引と名誉校長に安倍昭恵夫人就任が関係？
弁護士グループ「売却に不正があった場合背任行為にあたる」


記事コメント


昭恵ちゃん、、
こ、こんなブタみたいな顔だったっけ？(驚)
[ 2017/02/17 21:35 ] 名無し [ 編集 ]


まっとうな教育ではなく、
『　ちょろまかしシュウキョウ学園　』の
ちょろまかし人種の再生産ちょろまかし勅語・洗脳＿＿などという
案件だな・・・。


豊中ばかりではなく、ニッポン全体に不要だろう。
「　ちょろまかし先生、講堂に行ってちょろまかしを覚えて参ります　」
『　参りましたなぁ〜　』　／納税者日本人


[ 2017/02/17 21:43 ] 名無し [ 編集 ]


オイオイ逆に市を叩きはじめたぞこの弁護士
というかこの理事長はすでにこの件への批判＝安倍政権へのいちゃもんって思考なのね
安倍ちゃん、向こうはこう言ってるがどの辺が「一切かかわりがない」んだろうね？
[ 2017/02/17 21:48 ] 名無し [ 編集 ]


自民党の秘書の皆さん引っ越しの準備ですよ。
職探しです。
[ 2017/02/17 21:48 ] 名無し [ 編集 ]


小学校の名前、
なんとかならんのか（爆笑）。
教育勅語をやる学校がまだあるのね。


しかも、安倍さんの奥さん、
大丈夫かしら。正体バレちゃったね。
右翼の校長したり、
沖縄で左翼に会ったり、
スパイ活動みたい。何をしたいのかしら。


[ 2017/02/17 21:49 ] 名無し [ 編集 ]


首相夫人は公人であり一私人では済まないはず、利用されたのなら抗議しなくてはおかしい
首相夫人ともなれば一私人の問題で済むことではない。相手は一私人としてではなく、有力な公人の夫人だから名誉校長にしているのは明らかだからだ。もし不本意なのに名前を利用されたのなら、相手に抗議しなければならない。抗議もせずコメントを拒否するなら、相手にただ利用されたのでなくご自身も責任を負っていることを意味する。それは当然、相手が負うべき責任の一端を首相夫人も負わなければならないことを意味する。国費で首相に随行して訪米した首相夫人なのだから、公人として責任を問われることはわきまえておられるだろう。もちろん、首相夫人が公人であるのは首相が公人であるためなのだから、首相自身にも公人として責任の一端が及ぶことはわきまえておられることだろう。
[ 2017/02/17 21:52 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/804.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 姫井由美子氏　国政復帰を誓う（高橋清隆の文書館）
出馬に向け「１、２、ダーッ」をやる姫井氏（左から３人目）と支援者（1017.2.16筆者撮影）

元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1922603.html

　姫井由美子元参院議員は１６日、東京都内で開いた自身のパーティーで次期国政選挙について「決して諦めず、ひるまず、強い風に向かってでも、１歩１歩前へ踏み出していきたい」と立候補の意思を示した。

　このパーティーは姫井氏の誕生日である２月１４日前後に毎年開いている。会場には後援者や一般支持者、昨年発表した映画『コンビニ夢物語』の関係者のほか、政治家も姿を見せた。

　あいさつに立った自由党共同代表の小沢一郎氏は、「姫井君は先般の参院選に立候補したが、惜しくも次点で当選に至らなかった。しかし、めげずに幅広い活動を全国でされている。彼女に会う度、ファイト、熱意、元気さに圧倒される」と持ち上げた。姫井氏への変わらぬ応援を約束した後、「次の機会には、彼女に国政にカンバックしてもらいたい」と期待を示した。

　小林興起元衆院議員は「こんなに国民が幸せにならない、収入も増えない政治で与党が伸び、野党が伸びていかない。その中で『おかしいじゃないか』とずっと言ってこられた姫井さんを尊敬する。今の政治では国民が幸せになることはないと高らかにうたって頑張る政治集団は大事。『女傑姫井由美子』が皆さんの支援を頂きながら、政治改革、政権を変えようと頑張ることに賛同する」と支持を表明した。

　姫井氏は同パーティーについて「１度でもやめたら求心力が弱まると思い、多くの方々の協力を頂き、開かせていただいた。今年もこのように大勢の方に来ていただき、言葉にならない」と感謝を伝えた。

　「昨年、参院全国比例から出馬したが、際まで出馬を発表できないでいた。私自身、迷いがあったが、多くの先生方から『何を迷うことがある。前へ前へ進まなければ駄目』と大きな後押しを頂いた」と明かした。

　「皆さんの多くの期待の１つは、もう１度国政へということでは。その思いを形にするため、決して諦めず、ひるまず、強い風に向かってでも、１歩１歩前へ踏み出していきたい」と述べ、１９年参院選での全国比例区からの出馬に意欲を示した。今年衆院が解散された場合の衆院からの出馬については「党の指示に従います」と含みを持たせた。

　姫井氏は１２年１２月の衆院選で参院からくら替えし「国民の生活が第一」で出馬するも落選。１３年の参院選での立候補断念を経て、１６年の参院選では比例区で立候補するも落選した。同年１１月、自由党岡山県連代表に就任している。

支援者からチョコを贈られる姫井氏（左）と小沢氏（右、1017.2.16筆者撮影）
http://img.asyura2.com/x0/d6/4021.jpg
郵政「米営化」にあらがい失職した国士、小林氏（右、1017.2.16筆者撮影）
http://img.asyura2.com/x0/d6/4022.jpg

■お知らせ
３月９日、衆院第一院会館内で姫井氏主催「コンビニシンポジウム」が開かれます。
http://convini-yume.com/2015/wp-content/uploads/2017/02/79e9a267bfe8607fac68c3325d9b8bc2.pdf
■参考記事
『コンビニ夢物語』試写会、「勇気の原動力に」と姫井氏http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1894739.html
店主たちの夢乗せ、映画『コンビニ夢物語』完成http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1893477.html
姫井議員がコンビニ問題で法整備訴えhttp://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1694923.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/805.html

　 　

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