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2017年3月13日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK222] 共産党、原発で「即時ゼロ」から「条件付き」に転換!
共産党、原発で「即時ゼロ」から「条件付き」に転換!
http://79516147.at.webry.info/201703/article_163.html
2017/03/12 18:45 半歩前へU


▼共産党、原発で「即時ゼロ」から「条件付き」に転換!
 共産党、お前もか、である。原発に対して志位和夫が「即時ゼロ」から「条件付き」への方針転換を明らかにした。次期衆院選の野党共闘のため民進党に配慮したものだ。そこまで民進党に譲歩する必要があるのか?

 一切の条件を付けず、原発の再稼働は「やめろ」というのが大多数の国民の願いだ。原発問題での民進党へのすり寄りに私は反対だ。

 無党派層が野党を応援しているのは「再稼働に反対」だからである。「条件付き」の野党共闘にどれほどの意味があるのか?これでは党利党略と言われても仕方がない。

 共産党は原発への「方針転換」で、票が増えると本当に思っているのだろうか? これこそ、木を見て森を見ず、の典型である。「方針転換」すれば、無党派層が離れよう。

************

 時事通信によると、共産党の志位和夫委員長は11日、国会前で開かれた市民集会でスピーチし、原発再稼働に関し、「『条件付き反対』だったら野党4党はまとまるのではないか。ぜひまとめたい」と語った。

 共産党は原発「即時ゼロ」の立場だが、次期衆院選に向け、条件付きで再稼働を容認する民進党などとの政策合意を優先し、軟化した形だ。

 志位氏は、再稼働の「条件」について、(1)東京電力福島第1原発事故の徹底検証(2)しっかりした避難計画の策定(3)関係自治体の承認―の三つを例示。「原発ゼロの方向に向かって進む旗印が野党で立てば絶対に勝てる。再稼働をやめ、原発ゼロの日本に踏み出そう」と訴えた。 

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/292.html

記事 [政治・選挙・NHK222] 日本が滅亡パターンに入りかけている!! 
日本が滅亡パターンに入りかけている!!
http://79516147.at.webry.info/201703/article_167.html
2017/03/12 23:12 半歩前へU


▼日本が滅亡パターンに入りかけている!!
 国が滅びるパタ−ンに入りかけている、と金子勝‏が予見した。
「福島原発事故でも責任を問わず、東電の事故処理・賠償費用が膨らみズルズルと国民負担に乗せられ、原発ルネッサンス路線は東芝破綻危機に行き着いた。

 少数の極右・詐欺窃盗集団「日本会議」に乗っ取られ、政治家・官僚の権力中枢が腐り始めています。国が滅びるパタ−ンに入りかけている危機だ」

 さもありなん、である。政治家・官僚だけでなく、経団連を軸とした企業経営者の劣化も激しい。土光敏夫らがいた時代の経営者は凛としたものが感じられた。

 武器輸出に情熱を注ぐ今の経団連会長、榊原ナニガシは「企業の社会的責任」など微塵も感じない。ひと言発するだけで異臭が漂う。

 教育現場も右に同じである。慶応大学は集団強姦事件を起こしておきながら、いまだに強姦魔の学生どもの名前さえ公表しようとしない。時の経過が「事件を忘れさせる」とでも、考えているようだ。

 そしてNHKに代表される御用マスコミ。読売グループもNHKに負けず劣らず、偏向報道を続けて平気な顔をする。権力の監視を怠り、政権の広報紙になり下がっている。完全にイエローペーパーだ。

 最後は愚かな国民。これほどひどい目に遭っているにもかかわらず、「前から投票しているから」と自民党に票を入れ続ける。その結果が安倍政権を誕生させた。支持率60%は、こんな無知な国民の結果である。

 戦争ハンタイ、原発再稼働ハンタイとつぶやきながら、観客席に座ったまま、傍観を続ける「無気力」な日本人がいかに多いことか。

 ローマ帝国の滅亡ではないが、金子が言う「国が滅びるパタ−ンに入りかけている」という予見は的外れではない気がする。

 あらゆるところで綻びが生じ、金属疲労が起きている。日本全体が劣化し続けている。


http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/295.html

記事 [政治・選挙・NHK222] <内閣支持率問題> 焦る安倍晋三、自衛隊の撤収を決めるなど、打つ手は打った。後は、マスコミ次第だ。間もなく分かる
【内閣支持率問題】 焦る安倍晋三、自衛隊の撤収を決めるなど、打つ手は打った。後は、マスコミ次第だ。期待に応えるか応えないか、間もなく分かる
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c591f6eb063f57c97534b8d202a82aa4
2017年03月12日 のんきに介護


自衛隊員が死ねば、憲法改正に持ち込める。

その計算だったはずだ。

然るに、

「安倍晋三記念小学校」という

ゲテモノ小学校が

話題となり、

安倍でんでんの悪趣味の素、

「教育勅語」が

話題となり、状況が一変した。

「ごめんや」

と言いながら、

恐らく、事件の背後で

札束を持った

○○弁護士が走ったのだろう。

一連の騒動の元である

通名、籠池泰典という妙なおじさんが

「小学校設置申請」を

取り下げたので、

火種は消えたかのような外観ができた。

しかし、

今後、改めて申請するというから、

実は、何の解決にもつながっていない。

一体、誰が

存在しないゴミを存在するとして

不動産評価をして

ほぼタダで

似非右翼に譲る渡したのか――。

今月、

件の小学校の入学案内があった。

集まったのは、

応募5名の保護者達だったという

(拙稿「日刊ゲンダイ / 「森友学園破綻危機」」に掲げた日刊ゲンダイ紙参照。*http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5fc5aa267e89c3a4ce9edc0d1e8eb280)。

生徒数、5名で経営が成り立つはずがない。

となれば、

籠池大先生、また、壁に突き当たるぞ。

このおっさん、実は、

倒産王だ。

すでに別の保育園の経営に行き詰まって、

閉園している。

どう考えたって申請は通らないぞ。

そうすると、

反省の嫌いなこのおっさんのことだ、

またぞろ、訴訟だ、訴訟だと喚き出すに違いない。

安倍政権が

また、奥の手出すか?

という状況になる。

奥の手とは、何かって?

それは、

ご想像にお任せする。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/296.html

記事 [政治・選挙・NHK222] 蓮舫代表が次期衆院選へ出馬宣言 
蓮舫代表が次期衆院選へ出馬宣言
http://79516147.at.webry.info/201703/article_166.html
2017/03/12 22:35 半歩前へU


▼蓮舫代表が次期衆院選へ出馬宣言 
 民進党代表の蓮舫は次期衆院選に出馬すると宣言した。

 蓮舫は12日の民進党大会後の記者会見で、「総選挙に候補者として臨む」と述べ、参院東京選挙区から衆院へくら替え出馬することを明言。

 ただ、選挙区については明らかにしなかった。

 次期衆院選については、「政治人生の全てを懸けて、政権交代で共生社会をしっかりと実現していきたい」と力説。衆院で過半数に達する候補者を擁立する方針を示した。


http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/297.html

記事 [政治・選挙・NHK222] 豊洲移転百条委始まる 小池知事が迫るドン喚問の“踏み絵”(日刊ゲンダイ)
   


豊洲移転百条委始まる 小池知事が迫るドン喚問の“踏み絵”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201285
2017年3月12日 日刊ゲンダイ

  
   静観を装うが…(C)日刊ゲンダイ

 東京・豊洲市場の移転問題を調査するために設置された都議会の百条委員会が11日、開かれた。初日は、豊洲の用地買収で濱渦元副知事の前に東京ガスとの交渉を行っていた福永正通元副知事と、99年から01年まで市場長を務めた大矢実氏への質疑が行われ、夕方からは東京ガスの経営陣や元幹部らの証人喚問が行われた。

 小池知事は10日の会見で、百条委について「議会が決めること」と静観の構えを見せていたが、何といっても小池知事の最大の関心は、敵視する自民党のドンこと、内田茂都議を百条委に呼べるか否かだろう。

 小池知事の側近、野田数都民ファーストの会代表は日刊ゲンダイのインタビューで、民進党系との都議選での選挙協力の可能性について、「自民党とちゃんと戦えるのか、開会中の第1回定例会での行動を見て判断したい」「自民党との距離感を見て、(選挙協力するか否か)判断させていただければ」と話し、さらに、百条委については「都議会の中でも豊洲移転で強力に行政を引っ張って推進してきた実力者がいる。そういう人たちをどう扱うのか」と言っていた。

 民主党が第1党で、移転反対派が賛成派を僅差で上回っていた2011年3月当時、反対派の民主都議が寝返り、移転関連費用を含む予算案が可決された。この時、民主都議を寝返らせた“主犯格”がドンだったといわれている。つまり、小池知事の狙いはこうだ。自民と徹底的に敵対し、ドンをつるし上げる議員でなければ、都議選でも支援しないというわけだ。果たして、“ドン喚問”は実現するのか。

「実現の可能性は低い」とみる都政に詳しいジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう続ける。

「自民議員は当然、自分たちのボスの首を差し出すつもりはない。他会派の議員も、最大会派のトップに君臨してきた内田氏との対決には及び腰ですからね。ただ、今後、『内田氏を喚問すべき』と世論が沸騰する可能性もあり、そうなると、各会派とも消極的な姿勢では、都議選で打撃を受ける。難しい判断を迫られます。場合によっては、内田氏の喚問が決まるかもしれません」

 百条委は波乱含みだ。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/298.html
記事 [政治・選挙・NHK222] 小池都知事の“論点ずらし”は作戦か  的確な議題設定は会議充実の第一歩 小池百合子を支える「アマゾネス軍団」9人の顔と履
小池都知事の“論点ずらし”は作戦か

会議が変われば、仕事が変わる

的確な議題設定は会議充実の第一歩
2017年3月13日(月)
横田 伊佐男

 日経ビジネスベーシックについてはこちら


 2011年3月11日の東日本震災から早6年がたちました。未曾有の状況下、人はなかなか物事を取り決められないものです。あの当時も官邸、官僚、現場の方々は、1人では解決できない状況の中、幾多の会議を使い暗中模索しながら、問題解決に取り組んでいたことでしょう。

 危機的状況こそ、会議が活用されるのです。しかし、待ったなしの状況で果たして会議が「有効活用」されるかどうか、これは別の話です。

 私は、会議術を使って仕事を変えたいというビジネスパーソン向けの講義の最後に「笑えない会議」の実話を紹介します。

危機的状況の中、彼らは何を論じていたか

 「笑えない会議」とは、今から30年以上前の会議の話です。1986年11月15日に伊豆七島大島の三原山が噴火しました。1777年の噴火に匹敵する209年ぶりの大噴火は、溶岩となって1万3000人を超える島民と観光客に迫ろうとしていました。

 一刻も早く島民を避難させなければ大惨事になります。その様子は、官邸にはもちろん、テレビを通じて国民にも届いていました。しかし、一向に避難活動が始まる様子はありません。その時、避難活動を管轄する国土庁は、19省庁の役人を集め、延々と会議をしてなかなか連絡が取れなかったのです。

 当時の中曽根内閣官房長官である後藤田正晴氏は、内閣安全保障室長の佐々淳行氏に「何の会議をやっておるのか、議題は何か、すぐ聞け」と命令し、確認したところ驚くべき議題が論じられていることが発覚しました。

第1議題:災害対策本部の名称は、「大島対策本部」か「三原山対策本部」にするか。
第2議題:(災害発生年次を)元号(昭和61年)とするか、(昭和天皇が高齢のため)西暦(1986年)を使うか。
第3議題:臨時閣議を招集するか、持ち回り閣議にするか。
 溶岩が島民に迫り、大惨事が想定される中「島民をいかに避難させるか」という本質的な「幹」の議題ではなく、どうでもいい「枝」の議題に時間を費やしていたのです。

本当に笑えますか

 この話をするたび、受講生から失笑が漏れます。確かに、「幹」を論ぜず、「枝」に終始する会議は、滑稽そのものです。そこで私は受講者の失笑がおさまるのを待って、語気強くこのように斬り込みます。

 「しかし、この笑い話、本当に笑えますか。皆さんもこんな会議しているのではないですか」

 受講者から失笑が消え、たちまち表情が凍りつくのは、会社の会議でも「幹」から離れ、「枝」の議論を繰り返している経験があるからです。

 三原山の話に戻します。国土庁の「枝」の会議が終わる深夜には、1万3000人を超える島民と観光客の避難が始まっていました。「枝」を一切無視し「幹」の論点で動いた中曽根総理、後藤田官房長官、佐々氏を中心として、役人たちの会議より早く行動していたからです(参考文献:佐々淳行著 『わが上司 後藤田正晴 決断するペシスミスト』 文春文庫、2002年)。

 では、頭が良いはずの役人達は、どうして意味のない会議に時間を費やしていたのでしょうか。

「〜について」ではなく「〜なのか」

 三原山の緊急会議が意味のない会議になってしまったのは、論点がズレていたからです。島民避難という「幹」を論ぜず、どうでもいい「枝」が論点になっていたことに尽きます。

 会議には、考えるべき「論点」が必ずあります。その論点は、「〜について」という題目ではなく、「〜なのか」という疑問文でなければなりません。会議は、その疑問文に答える内容が論じられるべきなのです。

 その意味で、「論点選び」は極めて重要だと言えます。しかし、これが難しい。繰り返しますが、数多くのことから考えるべき論点=疑問点を抜き出すことが大変難しいのです。

 会議術を学ぶ受講生には、良い論点、論じるべき価値のある論点を見つける簡単な公式を教えています。

論点を導く公式=数値を入れて比較する

 2つほどケースを掲げて、それぞれに悪い例、良い例を挙げましょう。

【Aケース:ダイエット】
◆悪い論点:効果的なダイエットについて
◆良い論点:どうやって現在70kgの体重を3カ月で、60kgにするか。

(解説)
 悪い論点は、疑問文になっておらず具体的でないため、会議をしたとしても良い議論にはならないでしょう。良い論点は、3カ月で10kg減量するという具体的な目標、それも厳し目の目標があります。論じられる内容もダイエットの他に運動も加えるなど、具体的になることが期待できます。

【Bケース:マラソンの走力アップ】
◆悪い論点:マラソンタイムを短縮することについて
◆良い論点:1年後の大会までに、フルマラソンのベストタイム(4時間)を30分短縮するためには、どんなトレーニングをすべきか。

(解説)
 これも悪い論点は、疑問文ではなく、論点自体が抽象的でシャープではありません。良い論点は、1年間かけて30分短縮するかが論点なので、1か月で2分強、短縮するための案などを論じることが可能になります。

 両方のケースとも、「数値を入れて比較する」という公式で論点化されています。先の三原山のケースの場合はどうでしょうか。

◆悪い論点:災害対策本部の名称は、「大島対策本部」と「三原山対策本部」のどちらにするか。
◆良い論点:3時間以内に、1万3000人超の島民を避難させるための船は何隻必要になるか。また、どうやって手配すればよいか。

 このように論点を絞り込んでいたら、長時間の会議にならず、役人たちは島民を避難させるヒーローになっていたかもしれません。会議を有効活用するには、良い「論点」が重要なのです。

適切な論点を早い段階でつかまえている

 論点を見極める格好の材料は、政治家です。彼らの論点次第で、予算が大きく変化し、国民である我々に大きく関わってきます。

 私も都民の一人として、小池都知事の論点、つまり、今考えていることに注目しています。彼女は、機を見るに敏であり、適切な論点を早い段階でつかまえているように見えます。

 中でも際立ったのが、都知事着任後の2016年8月2日、同年11月7日に移転が決まっていた築地市場移転(豊洲市場移転) 問題に切り込み、論点化したことでした。

 なぜ見事かというと、「現状案:安全確認なしに予定通り11月7日に移転」と「あるべき案:安全確認した上で移転。できなければ11月7日を延期」を比較していたからです。

 結果として、2017年1月の地下水モニタリング結果を見て判断するとして、移転を延期したところまでは、あっぱれでした。しかし、この問題は2つの時限爆弾付きで、次第に取り扱いが難しくなってきます。

論点は注意深くピンで押さえ込む

 1つ目の爆弾は、水産業者の悲鳴です。移転を前提にしていた水産業者は豊洲と築地への二重設備コストがかかってきて、待ったなしです。

 2つ目の爆弾は、環状2号線です。環状2号線は2020年の東京五輪で選手村や競技会場と都心を結ぶことになる道路で、オリンピックを成功させるうえで重要な役割を担います。その環状2号線は、築地市場の跡地を通ることが計画されており、完成させるには2016年11月7日移転でもぎりぎりのタイミングであると言われています。

 そこで、本来考えるべき論点は、「豊洲での汚染が確認された今、いつどこへ移転するのか。築地のままでいるべきか」という喫緊の論点に立ち向かわなければなりません。

 ところが、現在の論点は、「誰が豊洲市場への移転を決定したのか」について、石原元知事を参考人として、論じられようとしています。

 私には、2つの爆弾を解決する「幹」の論点から、次第に犯人探しという「枝」の論点にズレているような気がしてなりません。

 論点は微妙にズレます。注意深くピンで押さえ込まないと流されてしまうことがあります。会議を上手に仕切るためにも、傍観者として論点の修正を具申するためにも、日々の生活やニュースから、「この論点は何か」を意識することが大切だと思います。すると、次第に切れの良い論点選びができるようになってきます。

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このコラムについて

会議が変われば、仕事が変わる
 会議に次ぐ会議…。ビジネスパーソンにとって「会議」は必要不可欠な活動ですが、忙しければ忙しいほど、非効率な会議は避けたくなるものです。効率的かつ生産性のある「会議」は、上級管理職から一般社員まで共通の願い。とはいえ、理想にほど遠いのが現状でしょう。
 このコラムでは、その課題を解決しつつ、「受動的」に会議にぶら下がる社員から、「能動的」に会議を仕切るビジネスパーソンに生まれ変わるため、カンタンかつ最強の会議術を修得してもらおうと考えています。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/skillup/16/012600016/030800008/?

 

小池百合子を支える「アマゾネス軍団」9人の顔と履歴書

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2017年3月12日 12時0分 Smart FLASH
「試験を受けたのは一般の人だけでなく、ほかの党・会派に所属する都議や区議、大阪や九州など地方都市の現役議員も多数、いました」

「希望の塾」塾生のひとりが、「小池フィーバー」の求心力の大きさに驚き、そう話す。政界とは無縁と思われていた主婦やOLが、都議選候補者として名乗りを上げ始めたのだ。戦々恐々としているのは、抵抗勢力として名指しされる都議会自民党だけではない。

「民進党議員の多くが『希望の塾』に参加し、選抜試験に合格している。どこの区から、誰が立候補するのかの探り合いが始まっており、党の存亡に関わる状況だ」(民進党関係者)

「都民ファーストの会」はすでに8人の公認を発表。

「塾生たちは、将来的に小池陣営が国政に打って出ると思っていますよ」(前出・塾生)と展望を語る。吹きやまない小池旋風が政界再編を巻き起こす日は近い。

●龍円愛梨(39・元テレビ朝日アナウンサー)


『龍円愛梨』

「希望の塾」では「政策立案に参加したい」と言う彼女。ダウン症の長男の存在が大きい。「障がいを持つ子供と健常者の間の垣根を取りたい。’20年の東京五輪でも、障がいを持つ人に対して支援体制を作っていきたい」と語り、現在も障がい児への偏見をなくす活動を続けている。

●若林利咲(30・タレント)


『若林利咲』

「大学を出て8年、まだ不安ですが、都議をやってみたい」と本人。過去には、「CanCam」(小学館)、「ROLA」(講談社)などファッション誌のモデルから舞台、映画を中
心に活動する女優に転じ、会社経営も手がける。「希望の塾」塾生のなかでは、早くから注目されていた。

●榎本あゆみ(33・港区議)


『榎本あゆみ』

 ’15年に港区議に初当選。維新の会に所属したが、会派消滅で民進党へ。「いずれは国政を目指しています。こんなチャンスはほとんどないのでチャレンジしたいんです」。党の先輩議員からは慎重になるよう諫められたが…。
「それでも、塾に参加してよかったと思います」

●中村彩(27・会社員)


『中村彩』

「もともと政治家志望でした。候補者の選抜試験に合格してか
らは、俄然やる気が出ています。『希望の塾』の講義は勉強になります」。現在は金融関係の会社で働いている。持ち前の熱心さで、20代の都議を目指す慶応大卒の才媛!

●佐々木里加(40代・美大講師)


『佐々木里加』

「小池先生は日々、都政で戦っているのに笑顔で明るい。タフですしね」と、小池氏の活躍ぶりに惚れ込み参加した。美大で教鞭を執っている。
「美術は人の心を潤す。文化芸術の充実を訴えていきたい」と政策は具体的。

●上田令子(51・都議)


『上田令子』

 江戸川区議を経て’13年から都議。都議会会派「かがやけTo
kyo」から「都民ファーストの会」に合流し、中心的メンバ
ーに。自身も筆記試験を受け、1月23日に公認候補となった一
人。現在は候補を選ぶ側だ。

●茜ケ久保嘉代子(41・教育コンサルタント)


『茜ケ久保嘉代子』

 インターネットを中心に、教育コンサルタント業に携わる。「教育問題などを改革する手段として、政治があるんだとあらためて思いました。講義については、100%理解できてはいませんが…。中途半端かもしれませんが、挑戦する意欲はあります」と謙虚に語った。

●平田優美(35・起業家)


『平田優美』

 一児の母で、起業家として婚活などのコンサルタント業を手がけている。「子育てをしているお母さんを支援する政策に関わっていきたいです。都知事選での小池さんの戦いぶりを、憧れを持って見ていました」と語る。有力なママさん候補のひとりになりそうだ。

●エド・はるみ(52・タレント)


『エド・はるみ』

 現在は慶応大学大学院に在学中。「『希望の塾』はあくまでも勉強」と言い、都議選への意欲を聞かれても煙に巻いた。開塾式で、お馴染み「グ〜」のポーズを控えめに披露した彼女。
しばらくは、ギャグを封印するようだ。

(週刊FLASH 2017年2月28日号)

Smart FLASH
外部サイト

小池百合子を支える「キーマン5人衆」時給7300円の実力
小池百合子が本誌だけに語った「伏魔殿」東京都庁の問題点
小池百合子「女子の本懐」を支える「最高の能力」とは?
http://news.livedoor.com/article/detail/12786962/
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/299.html

記事 [政治・選挙・NHK222] 「これは疑獄事件なのだ」と金子勝! 
「これは疑獄事件なのだ」と金子勝!
http://79516147.at.webry.info/201703/article_170.html
2017/03/13 00:32 半歩前へU


▼これは疑獄事件なのだ、と金子勝!
 森友学園への国有地の激安払い下げ疑惑について、経済学者の金子勝‏がこのように言っている。金子の意見の賛同する者が多いのではないか。

*****************

 【これは疑獄事件なのだ】日本会議幹部の森友学園は、虚偽申告で補助金詐欺を繰り返す窃盗集団であることが判明。

 総理夫人が名誉校長に、防衛大臣夫が顧問弁護士になり、国有財産が不当に払い下げられた疑獄だ。

 詐欺集団に便宜を計らったアソウ財務省、公明のイシイ国交省の関与の全貌解明が必須だ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/300.html

記事 [政治・選挙・NHK222] 権力の国民騙しのトリックを見抜け 「安倍政権は支持率が落ちる要素を必死で摘み取ろうと画策している」 小林よしのり
権力の国民騙しのトリックを見抜け
http://yoshinori-kobayashi.com/12674/
2017.03.11 小林よしのりオフィシャルwebサイト


天皇退位問題で、民進党の野田幹事長は、安倍晋三にフリーハンドを渡さないように、ぎりぎりの交渉をしている。

新聞記者はそこを読み取る能力がないから、仕方がない。

安倍政権は支持率が落ちる要素を必死で摘み取ろうと画策している。

だからつじつまが合わないことばかり出てくる。

南スーダンからの撤退も、「戦闘状態」ではないなら、まだ自衛隊の活動の必要性はいくらでもあっただろうが、
撤退理由を「戦闘状態だから危険」とする訳にはいかない。

「衝突状態」と言って来たのだから。

自衛隊の撤退は良いことだが、そこに誤魔化されては権力の思いのままの愚民となる。

撤退の本当の理由は、「国有地・口利き疑惑」の幕引きを誘導するためだ。

籠池が理事長を退任するというのも、裏から政府が手を回した可能性がある。

一旦、身を引いて、ほとぼりが冷めるのを待て、そして再チャレンジしろと。

安倍政権は支持率が下がりそうな要素をすべて除去してしまう作戦だろう。

だが、言っておくが、「アッキード事件」は、森友学園を潰すのが目的ではない。

権力者が「口利き」でタテ割り行政の官僚を次々に連携させ、国有地をタダ同然で資金力ゼロの民間人に、譲渡した疑惑を解明するのが目的である!

権力が国民を騙して、国民の財産を勝手に処分する。

これを防ぐのが肝だ!

愛国者ならこんな権力の腐敗を許すはずがない。

権力の誤魔化しは絶対に見抜かなければならない!






















http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/301.html

記事 [政治・選挙・NHK222] すごく変だよ日本会議の(保守の会) 安倍晋三が応援するだけある。
すごく変だよ日本会議の【保守の会】 安倍晋三が応援するだけある。

保守の会が今メンテナス中なのは知っている。

でも【保守の会会長】曰く、「何者かに乗っ取られた!」らしい
http://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/34635787.html

へーーーーーーーーそれら何でメンテナス中になった初日に
ブログで何もコメントを残さずに、
今頃になってブログ内容の一部にこーそーと混ぜ込んで語るにかな?


こんな怪しさ満載を日本会議系は常に内在している。
なのに自民党はそんな日本会議を愛してやまない。

相思相愛に近い。 何故だろうね?

そうそう自民党は圧倒的数の多さで共謀罪や自民党憲法草案を
国民に認めさせようと躍起だね。

塚本幼稚園&瑞穂の國記念小学院&森友学園を
応援援護してるの一体誰だ?

気持ち悪いぞ君ら。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/302.html

記事 [政治・選挙・NHK222] 安倍夫妻と不愉快な仲間たちへの追及継続を〜国民の75%も後押し&支持率も減少(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/25591879/
2017-03-13 06:19

【カズの50歳ゴール、いいシュートだった。サッカー&ゴールへの情熱とたゆまぬ努力に敬服。m(__)m
 テニスのBNPパリバ・OPがスタート。予選落ちしたもののラッキールーザーで出場した70位の西岡良仁が1回戦勝利。さらに2回戦では、身長が40cmも違う19シードのカルロビッチにもストレート勝ちしたです。ランキング50位以内目指して、頑張れ〜。(^^♪
 2回戦から登場した錦織圭は41位のエバンズ(英)を破り、3回戦進出。前大会では1回戦負けをしたものの、今大会は初戦を見る限り、調子は悪くなさそうだ。マスターズ初優勝目指してガンバ。o(^-^)o】

 右手のひとさし指と中指の先を負傷しちまった。 (ノ_-。)
うまくPCが打てないので、書きたいことは色々あれど、今回はコピペ中心で。<右手は薬指1本で打ってるです。^^;> 

 11,12日の共同通信と毎日新聞の世論調査の結果が出た!(**)

 安倍内閣の支持率は、共同通信がマイナス6・0Pの55・7%、毎日新聞がマイナス5Pで50%。
 正直言えば、「え〜、5〜6%しか落ちないの〜?」「まだ50とか50%も支持率があるの〜?」とガッカリした部分もあるのだけど・・・。_(。。)_

 でも、共同通信の調査では約75%の人が「理事長退任の意向を表明した籠池泰典氏を国会招致し、説明を求めることに賛成」だと回答してたし。毎日新聞の調査でも、政府のこれまでの説明に「納得していない」と考える人が75%に達しているのこと。(・・)
 
 野党やメディアは、この数字を励みにして、政府与党の幕引き圧力にめげず、しつこく真相を追及して欲しいと願っている。o(^-^)o

* * * * *

『国有地売却「不適切」86% 森友、74%が国会招致賛成

 共同通信社が11、12両日実施した全国電話世論調査によると、大阪市の学校法人「森友学園」に国有地が土地評価額より格安で売却された問題について、86・5%が「適切だと思わない」と回答し、「適切だと思う」の6・6%を大きく上回った。理事長退任の意向を表明した籠池泰典氏を国会招致し、説明を求めることに「賛成」との回答が74・6%に上った。

 内閣支持率は前回2月より6・0ポイント減って55・7%で、不支持率は3・5ポイント増の30・7%だった。森友学園の一連の疑惑を巡り、国民の関心の高さが裏付けられた格好。
(共同通信2017年3月12日)』)

『<本社世論調査>「森友問題」説明納得せず75%

 毎日新聞は11、12両日、全国世論調査を実施した。大阪市の学校法人「森友学園」が小学校開設のため国有地を格安で取得した問題について、政府のこれまでの説明に「納得していない」と考える人は75%に達し、「納得している」は8%だった。安倍内閣の支持率は2月の前回調査から5ポイント減の50%、不支持率は同4ポイント増の31%。支持率は6カ月ぶりに下落に転じたが、なお50%台を維持している。

 内閣支持層でも「納得していない」は69%を占めた。森友学園は10日、小学校の設置認可申請を取り下げ、自民党は関係者の国会招致に応じない構えだが、批判は収まりそうにない。安倍晋三首相の妻昭恵さんは小学校の「名誉校長」を引き受け、後に辞退した。これについて「辞退したが問題は残る」は58%で、「辞退したので問題はない」の23%を大きく上回った。

 政党支持率は、自民31%▽民進6%▽公明4%▽共産5%▽維新3%−−など。「支持政党はない」と答えた無党派は42%だった。【浜田和子】(毎日新聞17年3月12日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 でもって、森友学園問題の責任追及に関してmewの考えに近いと思った政治学者・五十嵐仁氏の記事をアップするです。

『「安倍夫妻と不愉快な仲間たち」に対する責任追及の手を緩めてはならない

 五十嵐仁2017年03月11日 BLOGOS

 注目を集めていた「アッキード事件」ですが、急転直下の展開を示しました。森友学園の小学校設立認可の申請が取り下げられ、籠池理事長が辞任したのです。

 これまで森友学園を応援し、数々の疑惑をもたれていた「安倍夫妻と不愉快な仲間たち」は、これで幕引きを図ろうとするでしょう。しかし、「瑞穂の国記念小学院」とのかかわりや設立認可、格安での用地売却、加えて加計学院の岡山理科医大学獣医学部設立にかかわる問題など疑惑は多く、引き続き国会への参考人招致をはじめとした真相解明に努め、安倍夫妻などの責任追及の手を緩めてはなりません。

 今の時点で籠池さんが設立申請を取り下げて辞任したのは、これ以上問題を長引かせたくなかったからでしょう。同時に、疑惑が疑惑にとどまらず、具体的な犯罪行為が明らかになってしまったからです。

 それは、建設費の見積もりが3種類もあるという事実です。これ自体異常なことですが、実際よりも高い見積もりを政府に出して補助金を騙し取っていたわけですから、詐欺罪に当たります。
 多すぎた分を後から返すと言っているようですが、騙し取ってから見つかって返すと言っている「オレオレ詐欺」のようなものです。お金を返したからといって、騙した罪が消えるわけではありません。

 籠池前理事長に対して野党は参考人招致を求めてきました。これに対して与党は「違法性が明らかではないから民間人の招致は慎重でなければならない」との理由で拒んできました。
 そもそも国会に参考人を呼ぶのは国政調査権の一環であり、国政にかかわる疑惑を解明するためです。違法性がまだ明らかになっていないから、参考人を招致して違法性があるかどうかを正すということでしょう。
 違法性が明らかであれば、国会ではなく警察に呼ぶべきです。しかも、今回の申請取り下げと理事長辞任によって籠池氏自身が違法性を認めて責任を取ったわけですから、与党の拒否理由は崩れたことになります。

 今回の問題の「違法性」については、引き続き全容の解明が待たれます。しかし、責任追及を、このレベルにとどめてはなりません。

 「安倍夫妻と不愉快な仲間たち」の政治的道義的責任の問題は残るからです。これらの人々は森友学園やその傘下にある塚本幼稚園での教育実践を高く評価して応援し、様々な形で人集めや金集めに協力してきました。
 その学園が新しい小学校を設立しようとして問題を起こし、結局はその申請を取り下げて理事長が責任を取っしたわけです。森友学園と理事長に問題があったことは明らかであり、それを評価して応援し協力してきた人びとについても責任は免れません。

 すでにこのブログで明らかにしたように、塚本幼稚園で開催されてきた「教育講演会」には、百田尚樹、曽野綾子、平沼赳夫、青山繁晴、竹田恒泰、渡部昇一、中西輝政、櫻井よしこ、田母神俊雄、中山成彬、米長邦雄などの「不愉快な仲間たち」がずらりと登場していました。ホームページに推薦の言葉を寄せていたのは、中山成彬衆議院議員(元文部科学大臣)、軍事評論家の田母神俊雄第29代航空幕僚長、西村眞悟衆議院議員(元防衛政務次官)、竹田恒泰慶應義塾大学大学院法学研究科講師の4人でした。

 森友学園からの陳情を受けていた鴻池祥肇さんも塚本幼稚園で開かれた「教育再生地方議員百人と市民の会」第10回定期総会で基調講演をしていました。また、NHKの経営委員である長谷川三千子埼玉大学名誉教授(日本会議代表委員)も昨年4月29日の『第11回「昭和の日」記念式典』で基調講演を引き受けています。(下につづく)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 なかでも、安倍総理大臣夫人の昭恵さんは分かっているだけでも3回も講演しています。その回数の多さはとびぬけており、この幼稚園に対する昭恵さんの思い入れの深さがうかがえます。

 だからこそ、新たに設立される小学校へも期待し、その名誉校長を進んで引き受けたのです。幼稚園で注入された戦前型の「愛国教育」が小学校で継続されるために「役に立ちたい」と考えたからです。

 しかも、3回の塚本幼稚園への訪問にはいずれも夫人付きの公務員が同行していたこと、そのことがばれては困ると思ったのでしょうか、事前の出張計画が提出されていなかったこと、講演料も40万円支出されていたと受け取られるような会計記録が残っていることも明らかになっています。昭恵さんは講演料の受け取りを否定していますが、講演してその料金を受け取らなかったとすれば、その分の利益を塚本幼稚園に供与したという新たな問題が生ずることになります。

 安倍首相自身も、2012年9月16日に塚本幼稚園での「教育講演会」で講演する予定でした。これは自民党総裁選に立候補することになったために中止されましたが、今となっては「危ないところだった。やらなくて良かった」とホッとしていることでしょう。

 しかし、講演をいったん引き受けたという事実は残りますし、籠池さんの息子さんは父親の名代として安倍首相に会ったことがあり、そのとき渡した名刺を傍にいた秘書に預け、後に講演を断るときに間違えて電話をかけてきたと証言しています。籠池さん自身も安倍首相からもらったという年賀状の文面を読み上げていました。

 つまり、安倍首相と籠池さんは直接電話をしたり、年賀状をやり取りしたりするような親密な関係にあったということです。ほとんど籠池さんを知らないかのような答弁をした国会での安倍首相の発言は真っ赤な嘘でした。

 昨日の記者会見で籠池さんは「安倍夫妻と不愉快な仲間たち」について、「何もしてもらわなかった」と発言していますが、これも嘘です。分かっているだけでも、小学校設立の資格に欠け、戦後教育の理念を否定する極めていかがわしい教育団体を権威付けで信用させ、持ち上げて宣伝する「広告塔」になり、学校の設立認可や国有地の格安取得、生徒の募集や募金・寄付金集めがやりやすくなるように様々な形でバックアップしていました。

 森友学園の特別扱いには、周囲がそれを信用したり忖度したり、共鳴したりして形成された「共通の思想空間」が大きく影響しています。度の形成において、安倍郁恵さんが果たした役割は大きく、安倍首相やその「不愉快な仲間たち」の責任も極めて大きいと言わなければなりません。
 だからこそ、責任逃れのための手段を取ったのでしょう。籠池前理事長の記者会見と小学校設立申請の取り下げ、森友学園の理事長の辞任は、まさに「トカゲのしっぽ切り」そのものです。

 籠池さんは疑惑の幕引きを図るため、「しっぽ」として切り捨てられることを知っているのでしょうか。それとも、「安倍夫妻と不愉快な仲間たち」を守るために、自ら進んで「しっぽ」になろうとしているのでしょうか。

 いずれにせよ、「しっぽ」を切ったまま、トカゲ本体の逃走を許してはなりません。昭恵さんはじめ「安倍夫妻と不愉快な仲間たち」の本格的な責任追及は、これからなのですから……。』

* * * * *

 他にも重要な問題がたくさんあるので、これからはそれらも扱って行きたいと思うのだけど。ただ、この件もしつこく追い続けようと改めて誓う粘着気質のmewなのだった。(@@)

  THANKS  



http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/303.html

記事 [政治・選挙・NHK222] 「国民の生活が第一」を掲げない民進党に政権交代は永遠に出来ない。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6031.html
2017/03/12 19:30

<民進党は12日、昨年3月の結党以来初めてとなる定期党大会を都内のホテルで開いた。蓮舫代表はあいさつで、次期衆院選について「政治人生全てをかけて民進党で政権交代で実現したい」と言及。将来の脱原子力発電を目指す「原発ゼロ基本法案」を策定する考えも正式に表明した。大会では、「安倍晋三政権が推し進める強者の政治と明確に対決する」と明記した平成29年度活動方針も決めた。

 蓮舫氏は大会で、「二大政党の一翼を目指す党として、(衆院)過半数の候補者擁立は絶対条件だ」と指摘。「一票の格差」是正後の衆院定数を見据え、233人以上の公認候補を擁立する考えも示した。さらに東京都議選(7月2日投開票)について「国政選挙に影響がある」と述べ、全力をあげる考えを強調。重点政策に教育無償化を掲げ、具体的な工程表を法案化する意向も明らかにした>(以上「産経新聞」より引用)


 即時原発停止を掲げないで、何が野党だ。原子力規制(推進)委員会の仲間と何も変わらないではないか。

 それが電力労連の圧力があったから、というのなら何という低能だろうか。電力労連50万票がすべて逃げたとしても、その十倍以上の国民の票が集まることが分かっていない。いつまで労働貴族の下請団体に甘んじているのだろうか。

 まず民進党は「消費増税」路線から決別して、総需要創出のために消費減税を掲げるべきだ。安倍自公政権が消費増税8%を実施して以来、日本は総需要不足に陥っている。

 民主党が提唱した消費増税は決してやってはならない政策だった。すべての消費に課す日本の消費税は極めて過重だ、という認識のない政治家たちは愚かというしかない。

 そしてTPP参加を打ち出したのも、実は民主党だった。そうした誤った政策を「総括」することなく、「政権交代を目指す」という蓮舫氏の咆哮は空しいばかりだ。

 まず、真摯に反省すべきだ。そして「国民の生活が第一」の政治を目指すべきだ。そうした根本的な反省なくして、国民の共感は得られない。


http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/304.html

記事 [政治・選挙・NHK222] 安倍晋三首相が、籠池泰典理事長との関係を完全否定して裏切ったため、今世紀中の「教育勅語」復権は、ほぼ絶望視!(板垣 英憲
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/94d2d95a4af7198e4152db051ce9631b
2017年03月13日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 戦後教育を根本から見直し「教育勅語」復権を掲げている日本会議(田久保忠衛会長、椛島有三事務総長、会員約3万8000人、本部・東京都目黒区青葉台3-10-1 パシフィックマークス青葉台601号)と日本会議を支援する超党派の議員によって構成される議員連盟「日本会議国会議員懇談会」(平沼赳夫会長、萩生田光一事務局長、特別顧問=安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相、参加国会議員数は263人、うち246人が自民党に所属)の活動の重要な柱が、ポッキリと折れてしまった。「日本会議・大阪」ナンバー2で運営委員である大阪市の学校法人「森友学園」の籠池泰典理事長が豊中市に建設中の「瑞穂の國記念小學院」(安倍晋三記念小学校)が認可申請を取り下げたばかりか、理事長退任の意向を表明したからである。安倍晋三首相が、妻・昭恵夫人の「名誉校長就任」を迷惑がったうえに、政権への悪影響を恐れて、籠池泰典理事長との関係を完全否定して裏切ったためである。この結果、少なくとも今世紀中の「教育勅語」復権は、ほぼ絶望視されている。


http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/305.html

記事 [政治・選挙・NHK222] (仮想) 安倍晋三記念小学校はこうして無事に開校していた!
さて先週、国民の多くが中身を知る事により、数々の疑惑を抱えていた事が判明した
安倍晋三記念小学校=瑞穂の國記念小學院は
アホ池理事長の認可取り下げで、今年度の開校は消滅しました。


でも

関心なかったら、 私たちが気づかない仕組みばかりでしたよね?
関心あっても国政調子権がある国会議員ですら、未だに行政対応の中身を
確認できてないですよ?(問題無い問題無いと与党が拒むからね)

じゃー誰も気づか無かったらどうなっていたでしょうかね?

名誉校長は総理大臣夫人の安倍昭恵
校長は日本会議の籠池校長
安倍晋三は日本会議の重鎮
森友学園は大阪府の推薦で何人も超優秀な教師がいる。
森持ち学園には自民党の先生が何度も来園し公演をしてくれている。


校舎は4月に間に合う
生徒は予定の160名では無かったが45名確保
財務状況は提出書類を見る限り悪く無い by 大阪府私学課
採用教師は、、、、、ベテラン教師はいないが、教員免許はりゃんと持っている


さて、、、、大阪府私学課はどうしただろうかね?

多分開校をOKしていただろうね。

日本初!日本会議大推薦
教育勅語を高らかに掲げる

瑞穂の國記念小學院

が平成29年4月に開校していた事だろう。間違い無く。

でも
アッキード疑惑が公に知られるようになるにつれての
許可権者の大阪府私学課の対応の具合が本当はこの学校
開校OKしたかったのか、、、最後の最後まで厳しく審査するつもりだったのか?
(随分先行投資さているね)が判るんだけど。

ネットで騒がれ始めて当方もこの私学課に何度かtelしたんだが、対応職員の
対話のニュアンスで、2月の初期段階では開校OKな雰囲気が感じられた。

でも報道で問題点が数々出てきて世間の注目を集めるにつれ、開校OKの
前提から次第にどう対応しようかな、な雰囲気に私学課が変遷していったのを
感じとれた。(それでも動きは遅かったけどね)
ここまで目をつぶって一緒に開校のお手伝していたのが日本会議な松井知事を頭
に頂く大阪府私学課だからね。

でも契約書の件で、私学課が騙された!と声高く言わざる得ない材料が出た。
(ここは知らなかったんだろうね)
やっと本格調査となる矢先の 申請取り下げ。

でも今は国家転覆絵組織の合法化事故発生を未然に防いだだけで、
何故こんな、国家転覆組織犯罪が、現行の行政システムで
素通りし認可寸前まで到達できたか?
(非開示突破がなけれな合法化していた)

徹底的に解明しないと、危なくてしょうがない。


http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/306.html

記事 [政治・選挙・NHK222] 民進党は根本からやり直さなければダメだ。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6032.html
2017/03/13 05:21

<民進党は12日午後、昨年3月の結党後初めてとなる定期党大会を東京都内のホテルで開いた。蓮舫代表はあいさつで、エネルギー政策について、次期衆院選に向けて「2030年代」とした原発稼働ゼロの目標を前倒しした法案を策定する意向を表明。政権交代への決意を強調する一方、共産党などとの野党共闘には触れなかった。

 蓮舫氏は「原発依存からの脱却が前倒しで実現可能となるよう、来る総選挙に向けて原発ゼロ基本法案を作成する」と述べた。当初、発表を目指していた「30年」の目標年次は明言しなかった。

 次期衆院選については、「政治人生の全てを懸けて、政権交代で共生社会をしっかりと実現していきたい」と力説。衆院で過半数に達する候補者を擁立する方針を示した。大会後の記者会見では「総選挙に候補者として臨む」と述べ、参院東京選挙区から衆院へくら替え出馬することを明言。ただ、選挙区については明らかにしなかった。

 大会では、「安倍政権が推し進める強者の政治とは、明確に対決する」などとした17年度活動方針を採択した。

 来賓として出席した連合の神津里季生会長は脱原発に関し、「野党でも責任ある対応を引き継ぐことが国民の期待につながる」と述べ、現行目標の堅持を求めた>(以上「時事通信」より引用)


 昨日もブログで蓮舫民進党を批判した。自民党になれなかった野党という女々しい立場から脱却して、国民のためにあらゆる既得権益と戦う野党にならない限り、広範な国民の支持は集まらない。

 たとえば辺野古沖合移設にしても鳩山氏が提唱した「最低でも県外」に立ち返って、辺野古沖移設に反対すべきだ。米軍の海兵隊が沖縄に駐留するのと日本の防衛との間にいかなる必然性があるというのだろうか。

 世界で良い津の被爆国であり、世界で最大規模の放射能漏れ事故を起こした日本がドイツの後塵を拝すと雖も「脱原発」を世界に宣言して、原発即時廃止を打ち出すべきだ。そして再生エネの発電比率を現行の十数%からドイツ並みの30%に引き揚げるべきだ。

 何でもかんでも民営化して、ついには水道事業まで外資に売り渡そうとする策動が自民党内にあるようだが、そうした動きには敏感に反応して反対すべきだ。「構造改革」という名の行き過ぎた規制緩和が日本の国家と国民生活をいかに破壊して来たか、真摯に検証すべきだ。

 勿論、米国が仕掛けてくる米国都合の日米FTAにも反対し、既にあるGATの枠内で対等な貿易関係を構築すべきだ。非関税障壁がすべて「悪」だと決めつけ、ISD条項で米国企業や投機家たちに日本の内政干渉を許すFTAを締結すべきではない。

 そして米国に対して日本の駐留米軍に対する費用負担を韓国やNATO並に引き下げるべきと交渉すべきだ。決してトランプ氏の脅しに屈してはならない。それで嫌なら米軍には日本から撤退して頂いて構わない、という態度で交渉すべきだ。

 今後とも米国は日本の周辺を軍事的に安定させる意思は全くないだろう。日本に値増しされた高額な兵器を大量に買わすためにも、中国や北朝鮮の日本に対する脅威は必要だ。韓国とも関係が悪化するほど米国の存在感が高まるため、今後とも韓国の反日政策が転換されることはない。

 そうしたことを見据えた上で、日本の防衛戦略を描いて国民に示すべきだ。つまり他国が永遠に日本を防衛することはあり得ない、よって日本の防衛力を高めるべきだ、という長期戦略を示す必要がある。

 そして最も重要なことは「財政規律」を強く求める財務官僚に対して、民進党は消費減税を含めた大幅な総需要創出策を打ち出すべきだ。

 日本は本質的に「貿易立国」ではない。GDPに対する貿易割合は14%程度で、完全な内需主導の国に変貌している。個人消費を高める政策こそが必要で、そのためには企業が国内投資を行って「安定的」にして「長期的」な雇用を国内に回帰させる必要がある。

 トランプ氏がメキシコと米国との貿易関係をヒステリックに取り上げたように、日本も日本と中国との貿易関係を強く指摘すべきだ。ユニクロ・モデルがいかに国内の縫製産業を破壊したか、それにより地方のインカムを壊滅的にしたかを反省すべきだ。それは縫製関係だけではない、製造業全般にわたって悪夢のような海外移転推進を唱える連中が持て囃されて、日本国内産業が大打撃を受けた数十年を反省すべきだ。就職氷河期はリーマンショックだけが原因ではなかったことを想起すべきだ。反日・評論家やジェトロなどの政府機関が企業の海外移転を推進して日本国民の雇用を奪った。

 そして中国が経済成長するのと比例して軍事費を飛躍的に増大させた、つまり中国へ日本企業が資本投下して中国のGDPに寄与したことが、日本に対する中国の軍事的脅威を増大させたのだ。そうした因果関係に思い至らない守銭奴たちが大挙して企業の最大利益のみを求めて中国に企業展開した。そうしたことも民進党は批判すべきだ。日本国民の所得が増大しない限り、日本の景気は回復しないし、経済成長はあり得ない。だから「国民の生活が第一」の政策を強力に推進すべきだ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/307.html

記事 [政治・選挙・NHK222] <森友学園> 認可申請取り下げの裏で見え隠れする幕引きへの策謀 
【森友学園】 認可申請取り下げの裏で見え隠れする幕引きへの策謀
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/8e7ebba93d2f77469507dd66094e35ee
2017年03月12日 のんきに介護


JNNの

森友学園理事長の

籠池氏への

インタビュー番組を見て頂きたい。

森友学園 籠池夫妻を直撃 単独インタビュー

森友学園 籠池夫妻を直撃 単独インタビュー 投稿者 fulmovi

翌日の

記者会見では、

籠池理事長がわざわざ、聞かれてもないのに

「安倍首相には何もしてもらってません、昭恵夫人からも何もしてもらってません」

て言及してた

(拙稿「3月10日、森友学園・籠池理事長の記者会見 【全】」参照。
*http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e8f61d487d30b20e56bd876744b01afc)。

これは、

ひろみ‏
@hiromi19610226 さんが指摘されるように

してもらったってことやんかね〔21:35 - 2017年3月10日 〕――

と疑いたくなるのはもっともだ。


(追記:また、

きっこ@kikko_no_blog さん指摘のごとく、

――籠池理事長、あれほど政治家のとこを回って口利きを頼みまくってた上に、自分の希望通りにすべてが進んだのに、「政治家の口利きはない」とハッキリと宣言したのが不自然すぎて「誰かからの指示」だということが丸見えだよね。(笑)〔7:52 - 2017年3月12日 〕――

と考えられる)。

しかし、

安倍でんでんの国会での

答弁を

裏付けることに意味があったのだろう。

JNNの

インタビュー番組は、

いわば、

認可申請を仕切り直しのため、

一旦仕切り直しとする

立場表明の前哨戦だったのだろう。

きっと

安倍でんでん辺りから

土地の買い戻しはさせない

といった申し入れを受けたのではないか。

大阪府を訴えるかもしれんと吠えていたのに、

しおらしく

「認可申請取り下げ」の

方針転換、

背後で交渉があったとしか思えない。

潮目が

変わったのは、

このインタビュー容認の

数時間前だろう。


〔資料〕

「森友学園・籠池夫妻を直撃、単独インタビュー」

   JNN(09日23:16)

☆ 記事URL:http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3001684.html

 住宅街でタクシーから降りてきた人物。森友学園の籠池泰典理事長です。9日夜、「NEWS23」の取材に応じました。

 「今まで振り返ってちょうどひと月になるから、そこのひと月は長かったよね。朝から晩まで私の報道ばかりなっているから」(森友学園 籠池泰典理事長)

 横にいるのは妻の諄子氏。運営する幼稚園の副園長を務めています。

 「やっぱり、1か月間、テレビをつければ悪人のように書かれていたのは、私は何かしたかなって、そういう感覚でしたので。私はお父さんが一生懸命に努力してきた姿を見て尊敬していますので、だからそれでいいんかなと。皆さん、ありがとうと」(籠池諄子氏)

 幼稚園で一部の国に対し差別的な表現を使っていると指摘されている問題について、籠池氏は・・・

 「ヘイトスピーチなんかしたことなくて。僕のところは昔の言葉で八紘一宇で大きな屋根の下にみんないろんな民族が仲良く過ごしましょうと。教育勅語もさせてもらっているから。その中で一部、我々の学園に意図的な思いを持ってかく乱を起こそうとして入ってきて」(森友学園 籠池泰典理事長)

 「また会見した時でいいんじゃないですか」(籠池諄子氏)

 「また会見するから、その時に」(森友学園 籠池泰典理事長)

 籠池氏は、豊中市の小学校の名誉校長を務めていた安倍総理の妻・昭恵氏について、PTAの人を介して紹介してもらったといいます。

Q.安倍昭恵さんが幼稚園で講演されたことについて

 「受け取りようとか考え方じゃないですか」(森友学園 籠池泰典理事長)

 安倍総理とは直接会ったことがないとした上で、かつて講演を依頼したことがあると話します。

 「PTAの方が『どうぞ会われたらどうですか』ということだった。私も熱心な安倍ファンですから『ぜひおいでください』ということで。たまたま総裁選に出られた。直前に安倍総理の方から『ちょっと』ということでお断りがあった。直接電話で」

Q.安倍総理は「しつこい方」と

 「あれはちょっと違うのでは。事務所の方がそう思ってたのではと今からは拝察しますけど」(森友学園 籠池泰典理事長)

 「政治家に口利きしたとか、8億の数字で、全国の皆さんから応援のメールを頂いた」(籠池諄子氏)

 大阪府の調査に立ち会うため、9日午後、豊中市の小学校予定地を訪れた籠池理事長。府の担当者らは先に到着していましたが、籠池氏は報道陣を前にとうとうと持論を展開しました。

 「私は20年来、教育の中でどのように小学校を作っていけばいいのか、いつも考えておりました。そして、この8年間の中で今の総決算の後ろの学校を今作り上げようとしている」(森友学園 籠池泰典理事長)

 まず言及したのが学校の認可についてでした。

 「私学審議会の『認可妥当』という結論が出たので、国有地を定期借地させてもらって、その後、買収しましたけど、それがまず前提。『認可妥当』がなければ、我々はこの土地も定借しなかった、建物も建てなかった」(森友学園 籠池泰典理事長)

 籠池氏は、大阪府の私学審議会がおととし1月、「条件付きで認可適当」としたため、小学校を建てたと主張。一連の問題は仕組まれたものだと訴えます。

 「我々が今、国家のために、国家・社会のためにいい人材を創出しようとしているこの教育の中身を、阻止しようとする人たちがたくさんいます。日本国を存続させるために立派な存在、立派な人材を作っていくというのが教育というのであれば、もう少し温かい目で見るべきじゃないですか」

Q.理事長・・・

 「ちょっと待って」(森友学園 籠池泰典理事長)

Q.報告書の中の虚偽報告・・・

 記者からの質問にも答えず、自らの教育方針について一方的にしゃべり続けます。

 「もう一つ言うと、教育勅語がどうして悪い」(森友学園 籠池泰典理事長)

 続いて触れたのが教育勅語。森友学園といえば、運営する幼稚園では児童らに教育勅語を暗唱させ、小学校でも教育の柱に掲げています。

 「悪く全くない。そういうふうな偏向したことを皆さん方が考え過ぎるから、日本の社会はだんだんとおかしくなってくる、弱くなってくる」(森友学園 籠池泰典理事長)

 10分余り語った後、最後をこう締めくくりました。

 「この学校を開設させていただきたい、それだけであります」(森友学園 籠池泰典理事長)

 その後、籠池氏は、大阪府の調査に立ち会うため、建物内に入って行きました。

 大阪府の調査は2時間の予定でしたが、わずか20分で終了。再び籠池氏が報道陣の前に現れました。

 「今、大阪府の方は原本を持ってきてほしいと私に言われて、私の方は書類を持ってきたけど原本とは言われてなかった」(森友学園 籠池泰典理事長)

 籠池氏によると、新設する小学校のカリキュラムや人員配置などの書類を持ってきてほしいと事前に言われていたそうです。

 「持ってきたら、それだったらと帰っていかれた。中も見ていなくてそそくさと帰っていかれたのは何だったのか」(森友学園 籠池泰典理事長)

 しかし、大阪府は・・・

 「領収書を見せてという途中くらいから副園長が『マスコミに資料を出しているのはお前だ』と職員を指さしながらガラケーで写真を撮ったので、(撮影を)やめてくださいと再三言ったが、やめてもらえなかったので、正常な検査ができないので退出した」(大阪府の会見)

 記者からは、小学校建設をめぐる数々の疑惑について質問が飛びました。

Q.認可妥当のための書類に誤りがあったのでは?

 「それはない」

Q.全くない?

 「全くない」

Q.推薦枠については?

 「コンサルタントがちょっと書きミスをしたとしか言いようがない」(森友学園 籠池泰典理事長)

 小学校の児童の確保策として愛知県の中高一貫校と入学推薦枠の提供で合意したと大阪府に報告。しかし、合意はありませんでした。

Q.そういうミスがあったことについては?

 「そういうミスがあったことは申し訳ないと思っている」(森友学園 籠池泰典理事長)

 また、小学校の建築費をめぐっては、学園側が国や大阪府などに3つの契約書を提出。同じ日付にもかかわらず、それぞれ異なる金額が記載されていました。大阪府には財政状態を良く見せるために金額を抑え、国には補助金を多くもらうために金額を上げた疑いが持たれています。

Q.建設費はいくらか?

 「7億5000万円」

Q.どうして金額が違う?

 「もう一回、ここで府庁の方と中身確認してもらわないといけない」

Q.いつ?

 「それはわからない。きょうじゃないかもわからない。もう帰ったでしょ」(森友学園 籠池泰典理事長)

 府に報告した7億5000万円が正しいとの認識を示した籠池氏。一方、府が8日、建築業者に確認したところ、「15億5500万円が正しい」と答えたということです。籠池氏はわずか5分程度でその場を後にしました。

 しかし、その籠池氏に新たな問題が。籠池氏が運営に関わる保育園が国の補助金1000万円余りを不正に受給した疑いがあることがわかったのです。

 「すいません。1か月いじめてくださってありがとうございます」(籠池諄子氏)

 保育園の園長は、9日夜、インタビューに応じた籠池氏の妻。補助金は園長が専従で勤務することが条件ですが、籠池氏の妻は塚本幼稚園の副園長でもあり、規定に違反している疑いがあるのです。

 「知らなかったでしょ?」(森友学園 籠池泰典理事長)

 「全然。今日、弁護士さんから聞いて」(籠池諄子氏)

 「そういうふうな思いはなかった」(森友学園 籠池泰典理事長)

 「すいません、本当に申し訳ないです」(籠池諄子氏)

 不正の認識はなかったとし、補助金を返還すると話しました。

 厳しい見通しとなっている小学校の認可。9日も・・・

 「ここまで出してきた書類が全てが信ぴょう性がなく、実際、契約書は虚偽だったということを受けて、私学審のメンバーの皆さんが『これ大丈夫だ』というふうな意見をまとめられるというのはなかなかちょっと考えにくいんじゃないですか」(大阪府 松井一郎知事)

 一方、国会では・・・

 「森友学園については連日のように新たな問題が浮上し、まさに疑惑の総合学園のような様相を呈してきました。積極的に籠池理事長の参考人招致に協力すべきと考えますが」(民進党 菊田真紀子衆院議員)

 籠池理事長の参考人招致を再三にわたり要求してきた民進党。9日も改めて強く求めましたが、自民党は民間人を呼ぶのは慎重であるべきと従来の主張を繰り返し、「難しい」との認識を示しました。

 「籠池理事長がもう積極的に発言をしている。にもかかわらず、なぜ籠池理事長の参考人招致や真相究明を自民党や安倍総理は邪魔するのか、私は全く理解をできません。極めて不誠実だと思います」(民進党 山井和則国対委員長)




http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/308.html

記事 [政治・選挙・NHK222] 森友疑惑の元凶は復権をかけた安倍ポチ財務官僚の忖度?〈週刊朝日〉
           国会で野党の集中砲火を浴びる佐川宣寿理財局長(左)


森友疑惑の元凶は復権をかけた安倍ポチ財務官僚の忖度?〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170312-00000005-sasahi-pol
週刊朝日 2017年3月24日より抜粋


 奇々怪々の森友学園問題の元凶は何なのか。小学校予定地を視察した小沢一郎・自由党代表はこう語った。

「地中のゴミの含有率など不可解な算定で、お役所仕事とは思えない前例のないスピードで進んでいる。政治家の関与などの背景があったはずだ」

 背景と言えば籠池氏と安倍首相夫妻、稲田防衛相夫妻などとの“交友”が思い浮かぶが、それだけではない。実は、国有地払い下げの手続きが進められた2014〜16年ごろは、消費増税をめぐる政争で財務省がかつてないほど“惨敗”していた時期だ。ジャーナリストの山田厚史氏はこう分析する。

「安倍官邸に対して恩を売って巻き返しを図りたいという意思が働いた可能性は十分に考えられる」

“消費増税”による財政再建が宿願の財務省は、経産省主導の安倍政権下で苦杯をなめ続けてきた。安倍首相は14年11月、消費税率の8%から10%への引き上げを1年半延期すると表明した。16年6月にも「新しい判断」と称して増税をさらに2年半再延期。このときは麻生太郎財務相や稲田朋美政調会長(当時)らが「衆院を解散して信を問うべき」と主張して首相と対立した。

 こうした攻防の水面下では、財務官僚が政治家に必死の“レク攻勢”をかけていたという。財務省関係者がこう語る。

「安倍首相が外遊に出かけるとき、麻生財務相と財務官僚が飛行機に乗り込んでまでレクをしていた。稲田氏の元へも官僚が頻繁に通って説得し、結果として彼女は増税派に傾いたと言われています」

 劣勢の財務官僚が省を挙げて政権に取り入ろうとしていたときに、森友学園の案件が近畿財務局に持ち込まれていたのだ。官僚の“忖度”が最大限発揮されたことは想像に難くない。

「15年7月から16年6月まで財務事務次官だった田中一穂氏は第1次安倍政権で経産省出身の今井尚哉氏と共に首相秘書官を務めた人物。今、菅義偉官房長官と共に官邸を牛耳る今井氏に対抗するため、安倍首相の意向を忖度しまくる。“御用聞き”にならざるを得なかった。また、当時の理財局長だった迫田英典氏は安倍首相と同じ山口県出身で、国税庁長官に出世しました」(前出の財務省関係者)

 小沢氏とともに森友学園を視察した森ゆうこ参院議員(自由党)がこう語る。

「最後は官僚が“トカゲのしっぽ切り”で責任を押し付けられるかもしれない。視察のとき、近畿財務局の担当者らに『最後は死人が出ますよ』と話したら、本気で怖がっていました。公的な記録が破棄されても官僚は必ず“メモ”を残している。真相が闇に葬られる前に早く表に出してほしい」

(本誌・小泉耕平)

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/309.html

記事 [政治・選挙・NHK222] 違和感だらけ…南スーダン撤退を政府が決めた「本当の事情」 目的は、安保法の既成事実化だったのか(現代ビジネス)


違和感だらけ…南スーダン撤退を政府が決めた「本当の事情」 目的は、安保法の既成事実化だったのか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51198
2017.03.13 半田 滋 現代ビジネス


■「なんでこのタイミングなんだ」

現地の陸上自衛隊が「日報」で報告した「戦闘」を、「衝突」と稲田朋美防衛相が言い換えた南スーダンの国連平和維持活動(PKO)。政府は10日、唐突に撤収を発表した。

南スーダンでは戦車や迫撃砲を動員した本格的な戦いが繰り返され、野党は参加5原則の「停戦の合意」は破綻したと追及したが、政府は最後まで「参加5原則は崩れていない」と主張し、譲らなかった。

安倍晋三首相の「盟友」トランプ米大統領が得意とする「オルタナティブ・ファクト(もうひとつの事実)」は安倍首相が先輩格かもしれない。

首相が撤収方針を表明したのは10日午後6時過ぎ。森友学園の籠池泰典理事長が記者会見を開き、テレビ中継されている最中だった。

防衛省の記者クラブの中では「ええっ」と突然の撤収発表に驚きが広がり、「なんでこのタイミングなんだ」と疑問を口にする記者もいた。

この日午前には韓国の朴槿恵大統領が罷免され、夕方は森友学園の籠池理事長退任と小学校認可申請の取り下げ発表があった。翌11日は東日本大震災の発生から6年目だ。11日のテレビニュースや新聞朝刊が大混雑するのを見越し、撤収の扱いが小さくなるのを狙って発表したのは明らかだった。

森友問題は高い支持率を背景に安定した政権運営を続けてきた安倍首相にとって初のスキャンダルになりかねない。

4月開校が予定された小学校は「安倍晋三記念小学校」の名前で寄付集めを行い、安倍首相夫人の昭恵さんが名誉校長として名前を連ねていたことがわかっている。国会で追及された首相は「私や妻が(国有地売却に)関与していたとなれば、首相も国会議員も辞める」と明言した。

一方、南スーダンPKOでは自衛隊に死傷者が出た場合、「首相を辞任する覚悟はあるか」と野党から問われ、「もとより(自衛隊の)最高指揮官の立場でそういう覚悟を持たなければいけない」と述べ、首相を辞任する覚悟を示した。

首相を辞任する条件を自らの意思でふたつも並べた安倍首相は、南スーダンPKOからの撤収を表明することにより、条件のひとつを消し去ることになる。



首相が記者会見で述べた撤収理由は、肩すかしの内容だった。

「南スーダンPKOへの派遣は今年1月で5年を迎え、施設部隊の派遣としては過去最長となる」「南スーダンの国づくりが新たな段階を迎える中、自衛隊の施設整備は一定の区切りがつけることができると判断した」

野党からあれほど追及された治安の悪化には一言も触れていない。昨年7月、自衛隊の派遣されている首都ジュバで大規模戦闘があり、住民や他国のPKO要員に大勢の死傷者が出たにもかかわらずだ。

自衛隊による道路の補修距離や用地造成面積を強調し、「ミッション・コンプリート(任務完了)だから撤収だ」とでも言いたげである。

菅義偉官房長官は10日の会見で「昨年9月ごろから今後のあり方をどうすべきかとの問題意識から、国家安全保障会議(NSC)を中心に検討を行ってきた」と語ったが、忘れてもらっては困る。

昨年10月8日、ジュバを訪問した稲田防衛相は「(治安は)比較的落ち着いている」と首相に報告した。これらの報告をもとに安倍政権は11月15日、自衛隊に安全保障関連法にもとづく新任務「駆け付け警護」を付与する閣議決定を行ったのである。

■まるで旧日本軍のような言葉の言い換え

菅氏らが「今後のあり方」を検討したのは、治安悪化を受けて、自衛隊を撤収させるか見極めるためだろう。そんな局面で新任務を与えれば、ただちに撤収とはいかなくなるのは自明である。

なぜ白紙であるべき検討作業に、色を付けるような閣議決定をしたのか。

それは安倍首相の視点でみれば、わかりやすい。

集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安全保障関連法は、2015年9月、首相自ら「国民の理解は深まっていない」というほど拙速な国会審議を経て成立した。しかし、自衛隊の活動に安保法が適用できる場面は多くない。適用第1号が南スーダンPKOで「駆け付け警護」を命じることだった。

安保法にもとづく新任務を与え、3ヵ月以上が経過したことで、安保法は定着し、既成事実化した。自衛隊が戦闘に巻き込まれ、死傷者が出るようでは台無しになる。政治目的が達成できた以上、ずるずる派遣を続けるべきではない……そう考えたのではないだろうか。

撤収は派遣されている部隊の任期が終わる5月末という。このまま終われば、「全滅」を「玉砕」、「敗走」を「転進」と言い換えてきた旧日本軍のような自己正当化が貫かれることになりかねない。

稲田防衛相は現地部隊が「日報」で昨年7月の大規模戦闘を「戦闘」とそのまま報告した案件で、「憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではない」との答弁を繰り返し、「衝突」と言い換えた。

これを受けて、防衛省制服組の統合幕僚監部は「戦闘との言葉は使うべきではない」と現地部隊に注意する始末。政治家のご機嫌とりまで命じられるようでは、自衛隊は浮かばれない。

■「閣議決定は誤り」を認めたくない?

野党の追及は昨年秋の臨時国会から今、開かれている通常国会まで延々と続いているが、政府答弁とはまるでかみ合わない。どういう理由があるのだろうか。

振り返れば、南スーダンPKOへの参加を決めたのは民主党政権だった。国連事務総長からの協力要請を受け、2011年12月部隊派遣を閣議決定した。

南スーダンが独立した11年7月時点で紛争は起きておらず、政府はPKO協力法第3条1項「武力紛争が発生していない場合において(PKOが行われる)国の同意がある場合」(旧法)に該当すると判断した。紛争当事者が存在しないPKOとしてスタートしたのである。

状況が一変するのは13年12月だ。キール大統領(ディンカ族)とマシャル副大統領(ヌエル族)との間で武力衝突が起きた。15年8月に当事者間で和解が成立したが、昨年7月戦闘が再開され、現在に至っている。

このときの和解が参加5原則の「停戦の合意」にあたり、破綻したのだから自衛隊は撤収となるはずではないのか。

この疑問に対し、内閣府PKO事務局は「マシャル氏率いるヌエル族は系統だった組織性を持っておらず、支配が確立した領域もないので『国に準じる組織』(国準)にはあたらない」と説明する。

政府は武力紛争について「『国または国に準ずる組織』において生ずる武力を用いた争い」と定義しており、ヌエル族が「国準」にあたらない以上、武力紛争は発生しておらず、武力紛争の一環として行われる「戦闘」もなかったことになる、というのが政府の理屈である。

安倍政権は集団的自衛権行使を容認した14年7月の閣議決定の中で、PKOについて「受入れ同意があれば『国または国に準ずる組織』が自衛隊と敵対する形で登場することはない」旨、定めている。

したがって南スーダンPKOで「国準」の登場を認めてしまうと「閣議決定は誤り」となり、野党に追及の材料を与えてしまうという御家の事情もあるのだろう。

政府判断で「国準」が決まるとすれば、判断力そのものが問われる。

稲田防衛相の「(治安は)比較的落ち着いている」との情勢分析に対し、国連は昨年来、「各地で治安が悪化し続け、長引く紛争と暴力の影響が市民とって壊滅的な規模に達している」(国連安保理提出の機密文書、2月16日AFP報道)などと危機的状況を複数回報告しており、日本政府と国連の見方はまったく違う。

■せめて武器を減らす努力ぐらいは

国会で政府を追及してきた民進党の大串博志政調会長(衆院議員)は「国連が決めた南スーダンPKOの主目的は民主党政権当時の『国づくり』から『住民保護』に替わっており、治安が極端に悪化したのは明らかだ。にもかかわらず、安倍政権は『駆け付け警護』を新任務として与え、自ら撤収を命令しずらい状況をつくっている」と批判する。

民進党が自信を持って追及してきたのには理由がある。PKO協力法にもとづく自衛隊の海外派遣は1992年から始まり、南スーダンで14件目。任務達成によって活動は終わるが、過去に一度だけ、中東シリアのゴラン高原PKOは途中で撤収している。この撤収を決めたのが民主党政権だった。

派遣されていたのは食料品などを車両で運ぶ輸送隊と司令部要員。活動は17年近くに及び、自衛隊内部で「PKOの学校」と呼ばれるほど安定した海外活動だった。

変化は突然訪れた。2012年12月になってシリア内戦が激化して活動できなくなり、防衛庁(当時)と派遣部隊との間で何度もテレビ電話会議が開かれた。

「『大丈夫か』と聞けば隊長は『大丈夫です』と答える。そこで『こんな事件があったようだが…』と聞けば『ありました』と認める。現場の意見を聞くことは重要だ。しかし、部隊には任務をまっとうしたい思いがあるので鵜呑みにはできない」と、防衛政務官だった大野元裕参院議員(民進)は振り返る。

中東問題の専門家でもある大野氏は現地へ飛び、PKOの司令官らと会って情報を集め、想定外の勢力台頭など現地情勢の変化を確認した。政府は大野氏の情報をもとに「停戦の合意」を含む参加5原則は維持されているとする一方、「隊員の安全を確保できず、有意義な活動は望めない」として閣議で撤収を決めた。

参加国で最初の撤収となったものの、直後に複数国のPKO隊員が拘束されるなど急速に治安状況が悪化、翌年には主力のオーストリア軍も撤収し、ぎりぎりの決断だったことが証明された。

南スーダンPKOでは昨年7月の大規模戦闘を受けて、自衛隊は宿営地にこもり、道路補修などの活動は滞りがちだ。それでも治安悪化を認めないのは、安倍首相が自衛隊を積極活用する「積極的平和主義」を掲げている以上、国際社会の手前、治安情勢を理由にした撤収はできないという自縄自縛があるのだろう。

安倍政権は南スーダンの将来についても責任がある。昨年末、国連安全保障理事会で南スーダン政府に対する武器禁輸を含む制裁決議が不採択になった。決議案を主導した米国と英仏、スペイン、ニュージーランドなど計7ヵ国が賛成したが、日本や中国、ロシアなど8ヵ国は棄権した。日本は安保理制裁が南スーダン政府の反発を招くことを懸念したとされている。

当時、制裁決議案について問われた稲田防衛相は「自衛隊が安全を確保して有意義な活動ができるにはどうすれば一番適当かという観点から検討すべきだ」と述べ、自衛隊の安全確保を最優先させる考えを示した。トランプ米大統領の「アメリカ・ファースト」と同じ「日本第一」の考え方といっては言い過ぎだろうか。

これほど早く撤収を決めるなら、制裁決議に賛成し、南スーダンから少しでも武器を減らす努力をするべきだったのではないか。

南スーダンPKOは、自己チューな政権の姿を映し出す鏡になっている。

※PKO参加5原則 武力行使を禁じた憲法九条の下、PKOに参加した自衛隊が紛争にかかわらないようにするため満たすべき条件。@停戦の合意A受入れ同意B活動の中立性C上記いずれかが満たされない場合、撤収D必要最小限の武器使用の5項目。1992年成立のPKO協力法に盛り込まれた。



http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/310.html

記事 [政治・選挙・NHK222] 再選の藤井浩人氏が語る 「美濃加茂市長収賄事件」の真実 逮捕・起訴は国家によるイジメ(日刊ゲンダイ)
 


再選の藤井浩人氏が語る 「美濃加茂市長収賄事件」の真実 
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201093
2017年3月13日 注目の人 直撃インタビュー 日刊ゲンダイ

  
   出直し市長選で再選した藤井浩人氏(C)日刊ゲンダイ

出直し選で市民との信頼関係を再構築

 全国最年少の28歳という若さで市長に当選し、注目を集めた1年後、突然、受託収賄罪などで逮捕、起訴という最悪の体験をしたのがこの人だ。1審の名古屋地裁では無罪判決を勝ち取ったが、2審・名古屋高裁で逆転有罪判決を受け、「信を問いたい」と首長を辞職。今年1月の出直し選に挑んだ結果、8割以上の得票率を得て圧勝した。市長の任期満了日が6月1日と迫る中で出直し選を行うことの是非や、「司法判断を選挙争点にすべきではない」といった否定的な意見もあった中で、あえて出直し選に挑んだ動機は何だったのか。

■事件についての情報は常にオープン

――出直し市長選で再選されたことをどう見ていますか。

 まず、曲がりなりにも3年半、市長職を務めてきたことに対して一定の評価をしていただけたのではないかと感じています。市長に初当選した時期はちょうど、ソニーが市内の子会社の工場を閉鎖したり、工業団地の企業誘致がなかなか決まらなかったり、と経済的な課題を抱えていました。当市は人口5万6000人の小さな町です。その中で、「現場第一主義」を掲げて一つ一つの課題解決に取り組んできた結果、うまい具合にソニー跡地に進出する企業も、工業団地の企業誘致も決まり、大きな課題はクリアできました。こういう地道な姿勢が評価され、今後の期待につなげていただいたのではないか。

――裁判が選挙に影響しませんでしたか。

 当然ながら、裁判で逆転有罪判決が出た影響があったことは否めません。ただ、私は逮捕の段階から車座集会などで市民と向き合い、直接、説明をしてきました。裁判の中身、経過については主任弁護人の郷原信郎先生のブログを通じて詳しい情報を取れるようにしましたし、市民から「話を聞きたい」という話があれば、時間の許す限り、自分の話せる範囲で説明してきました。どういった経緯で逮捕、起訴されたのか、1審で無罪判決が出た時も、2審の有罪判決の時もそうやって情報を常にオープンにしてきたつもりです。その結果、多くの方々からご理解を得られたからこそ、あれだけの得票になったと思います。

――市民の間では、出直し選に対する批判的な意見もあったと聞きました。

 確かに5月に市長選があるのだから、辞めなくてもいいじゃないか、との声はありました。他方、有罪判決が出た市長がこのまま首長職にとどまっていいのかとの意見もありましたし、司法判断を選挙争点に持ち込むのはおかしいとの論調もありました。ただ、私自身が選挙戦で市民に対して有罪、無罪の判断の是非を問うたことは一度もありません。

――賛否両論がある中で、それでも、選挙に踏み切った理由は何でしょうか。

 私が政治家として大事にしているスタンスは、市民の方々と直接会話をして、一つ一つの問題をクリアしていくことです。格好いい言い方かもしれませんが、要するに政治家と市民双方の信頼関係が重要なのです。とりわけ、我々のような小さな町ほど必要で、信頼関係があってこそ、市政運営もスムーズに進めやすく、多くの成功事例を積み上げることができると考えています。それが今回、私が有罪判決を受けたことで市民との信頼関係に「曇り」が生じてしまいました。

――市民との信頼関係にひびが入ったと。

 例えば、よく支持者から、こんな声を多く聞きました。「私は市長を応援している。信じているから、このまま市長を続けてほしい。でも、私の周りの他の人がどう思っているか分からないから(表立って)応援しづらい」と。なるほど、有罪判決が出た市長が果たしてこのまま仕事を続けられるのか、と思うのは当然です。この言葉を聞いた時、信頼関係をあらためて構築するには、やはり出直し選挙が必要だと判断しました。あえてそういう厳しい声が出ている逆風だからこそ、選挙しなければいけないと思ったわけです。

  
   取り調べは「つらかったし、怖かった」(C)日刊ゲンダイ

恫喝・恐喝の取り調べはドラマよりも壮絶

――ところで、警察の取り調べで「美濃加茂市を焼け野原にする」と言われたそうですね。実際はどういう状況でしたか。

 ファイルを机にたたきつける。耳元で大声で怒鳴りつける。取り調べはある意味、恫喝・恐喝でした。テレビドラマの取り調べよりも壮絶なものでした。そもそも警察は「藤井さんが話をしなくても証拠はすべてそろっている。あなたが何を話そうが、話すまいが、関係ありません」と言っていたにもかかわらず、毎日何時間も恫喝・恐喝まがいの取り調べをずっと続けるわけです。こういう捜査は非常に問題があると思ったし、何かおかしいなと思っていました。

――特に印象に残っている場面はありますか。

 警察は「藤井さんの支援者は経営者が多い。警察が捜査で会社に行くっていうのは、それだけで経営者にとっては迷惑だし、場合によっては困ることがあるかもしれません。あなたが話をしないとそういうところにも捜査は行くんですよ」と。さらに私が手掛けていた塾について「捜査官が子供たちのところに行かなければいけない。それをやめさせたいのであれば、あなたが罪を認めるしかない」と言われたことです。長時間の取り調べで、精神的に不安定な状態が続く中、「証拠が全部そろっていて、おまえはどのみち有罪になるのだから早く話せ」と迫るわけです。支援者や子供たちにも影響がある―─と言われた時は、つらかったし、怖かったですね。

■逮捕・起訴は「国家によるイジメ」

――2審の逆転有罪判決に対してはどう思いましたか。

 正直、裁判長の方から懲役1年6月、執行猶予3年と言われて一瞬、何も考えられなくなりました。ただ、警察が証拠もないのに私を逮捕し、裁判所もスムーズに勾留を決めた経緯を思い出し、「まだ戦わないといけないんだな」と思いました。

――大阪地検特捜部の証拠改ざん事件などで、捜査当局の「筋書きありきの捜査」が問題になりました。今回の経緯を聞いていると、体質は変わっていないように感じます。


 正直、怖いですね。裁判(という手法)があるとはいえ、国家権力には抵抗のしようがありませんから。国家によるイジメみたいなものです。

――他方、大臣室で業者から現金を受け取り、秘書が公的な事業に“介入”しながら何らおとがめなしの国会議員もいる。今の司法は「法の下の平等」に反していると思いませんか。

 何ら証拠がない事件に執着する一方で、目をつぶっている事件があるとするならば、警察・検察としてぜひ、襟を正していただきたいと思います。私も警察官だった父親から、正しいことは正しい、不正は不正という正義感とは何かを背中で教えられてきましたから。

――逮捕、起訴から判決、出直し選に至るまでのメディア報道については。

 私は地元記者とは良好な関係を築いていると思っていますが、時々、何か大きな力が働いたのではないか――と、驚くほど論調が百八十度変わることがありました。出直し選も、私は司法にモノが言いたかったわけではありません。あくまで市民との信頼関係の構築です。それなのに三権分立の原則に抵触する、という記事を大きく載せるわけです。報道機関は、もっと本質を読み解いていただいてほしいと思います。

――裁判を抱えた中で、今後の市政をどうかじ取りしていくつもりですか。

 今回の事件を通じて、若い世代から「自分の町について真剣に考えるきっかけになった」との声を聞きました。市民が本当に必要としているのは何か、そのために今、何をすべきなのか。これからの国、市の将来はどうあるべきか。30〜40年後を見据え、市民の皆さんと考えて行動していける市政をつくることが私に求められていると思っています。

(聞き手=本紙・遠山嘉之)

▽ふじい・ひろと 1984年、岐阜県生まれ。名古屋工大工学部卒、同大大学院退学。学習塾塾長を経て、2010年10月の美濃加茂市議選に立候補し、1602票を獲得してトップ当選を果たす。13年6月の同市長選に無所属で立候補。市議会最大会派が擁立した元市副議長を破り、当時28歳の全国最年少で市長に就いた。

◇美濃加茂市長収賄事件
 2014年6月、藤井市長が市議時代に自身の出身中学校への浄水プラントを設置させた見返りに名古屋市内の浄水設備業者社長から現金30万円を2回に分けて受け取った疑いがあるとして、愛知、岐阜両県警の合同捜査本部は受託収賄容疑などで藤井市長を逮捕。1審の名古屋地裁は贈賄側の社長の供述が二転三転するなど信用性に疑問が残るとして、15年3月に無罪判決。だが、2審の名古屋高裁は社長の供述は「通常の記憶の減退の範囲内」として、1審判決を破棄し、有罪判決を言い渡した。現在、上告中。













http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/311.html

記事 [政治・選挙・NHK222] <森友学園問題>籠池泰典氏 緊急独占インタビュー! あの会見で語れなかったこと 菅野完(HARBOR BUSINESS)
           YouTube より(※撮影:赤澤竜也)   


【森友学園問題】籠池泰典氏 緊急独占インタビュー! あの会見で語れなかったこと
https://hbol.jp/133139
2017年03月13日 HARBOR BUSINESS Online


 瑞穂の国記念小学校の4月開校を目指していた学校法人森友学園は、3月10日、突如これまでの方針を転換。大阪府に対し、学校設置認可申請の取り下げを自ら申し出た。

 森友学園に関連する一連の疑惑への関心が最高潮に達していたタイミングでの突然の方針転換に、メディアは大混乱に陥り、同日17時半から開催された記者会見は大荒れの様相を呈した。

 どうやら私は以前から、籠池理事長に目をつけられていたらしい。

 理事長による経緯説明の後始まった質疑応答の冒頭で私は、「今回の、認可を自分からの取り下げるという知恵をつけたのは、稲田さんの旦那さんの稲田龍示さんですか?」と質問した。その瞬間、籠池理事長は言葉に詰まり、「ちょっと待って」と言いつつ、お茶を飲んだ。私の記憶が正しければ、二時間前後のあの記者会見で、籠池理事長がお茶を飲んだのはあの瞬間だけのはずだ。間髪を入れず次の質問を畳み掛けたが、名乗った瞬間、理事長は、「菅野?あ、菅野さんか!菅野さんか!あなたが菅野さんか!あなたちょっと悪いんじゃないの」と叫び、立ち上がった。あからさまに激昂している。

 これを静止し、「菅野さんばかりの質問に対してお受けするわけにはいきませんので」と、違う記者に質問を振ったのが、籠池理事長の長男・佳茂氏だ。私の目には、激昂する父とそれを制止する息子の対応の違いが印象的に映った。あの場にいなければわからぬことだが、顔を赤らめ激昂し立ち上がる籠池理事長とは対照的に、隣に座る佳茂氏はあの時、記者会見冒頭から強張り続けさせていた顔を、確かに、緩めたのだ。

 佳茂氏は私に何かのメッセージを送っている。事実、会見が進むにつれ、佳茂氏のアイコンタクトは頻度が増し、ついに彼は「菅野さんにはあとで時間を取りますので」とまで口走ったのだ。

●籠池氏長男からのアプローチ

 この言葉に嘘はなかった。佳茂氏は約束どおり、私に時間を割いてくれたのだ。記者会見の翌日夜、リーガロイヤルホテルのラウンジに姿をみせた佳茂氏は、開口一番、ラガーマン特有の爽やかな笑顔で「菅野さんとは、いっぺんゆっくり話したいと思ってたんですわ!」と快活に言ってくれた。この瞬間から足掛け十時間、ホテルのラウンジ、梅田のカフェ、塚本駅前の喫茶店、そして、森友学園の創始者・森友寛氏の仏前と、場所を様々に変えながら、我々二人は徹底的に語り合った。瑞穂の国小学院のこと、豊中のあの土地のこと、私学審議会のこと、そして、籠池家のことなどなど、話題は尽きない。お互い腹蔵なく語り合うことで、いつしか佳茂氏と私は、肝胆相照らす仲となっていた。

「親父の話、菅野さんしか理解できへんかも。豊中、いこ。」

 佳茂氏がそう言って立ち上がったのは、3月12日午後3時のこと。とっさのことで呆気にとられたが、これはついていくしかない。

 彼の運転する車で、豊中市内にある籠池理事長の自宅へと向かい、「上がるでぇ」と実家に入っていく佳茂氏の後ろについて、そのまま理事長の座る座敷に入り込む。

 私の姿を見た理事長は当然のことながら激昂する。「菅野さん!あんたねぇ!!」掴みかかろうとする理事長を今度もまた、佳茂氏が静止する。

 怒りが静まり、興奮がおさまった頃、理事長は重い口を開けて、存念を語り始めた。その一つ一つを検証する材料を私は持ち合わせていない。しかし、理事長の言葉は、「理事長の言葉」と言う範囲内で、真実の一片であることは間違いはないだろう。

 ここで紹介する動画は、理事長が私に語った内容の一部である。

●籠池氏が本サイトに語った衝撃の内容

 この動画の中で、籠池理事長は、平成17年前後、まだ衆議院選挙出馬前の稲田朋美防衛大臣が、籠池氏の弁護士を務めていたことを告白している。これは稲田大臣のこれまでの国会答弁と真っ向から矛盾する証言だ。また、この動画の中で籠池理事長は、鴻池議員、麻生太郎財務大臣とのつながりについても部分的に告白している。

 こうした証言がどのように評価されるべきものなのか、私には判断がつかない。ここにこうしてそのまま紹介することで、読者諸賢の判断を仰ぐものである。

【HBO】籠池泰典氏緊急独占インタビューby菅野完


※撮影:赤澤竜也

<文/菅野完(Twitter ID:@noiehoie)「取材協力:赤澤竜也 「赤澤先輩!ありがとうございました!」」>

※菅野完氏の連載、「草の根保守の蠢動」が待望の書籍化。連載時原稿に加筆し、『日本会議の研究』として扶桑社新書より発売中。また、週刊SPA!にて巻頭コラム「なんでこんなにアホなのか?」好評連載中












http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/312.html

記事 [政治・選挙・NHK222] 従軍慰安婦の強制連行を最初に世間に広め、南京事件の被害者40万人と書いた「産経新聞」が過去に森友学園・籠池理事長を礼賛、
軍国教育を大宣伝していた!








「産経新聞」が過去に森友学園・籠池理事長を礼賛、軍国教育を大宣伝! ステマ並み大量“提灯記事”の記録
リテラ 2017.03.12
http://lite-ra.com/2017/03/post-2987.html

http://lite-ra.com/images/sankei_01_150312.jpg
 産経新聞社HPより

 10日夕方、記者会見を開いた渦中の森友学園理事長・籠池泰典氏。会見では延々とマスコミ批判を繰り返し、数々の疑惑についてまともな説明は皆無。これで幕引きにしてはならないのは言うまでもない。だが、そんな茶番会見のなか、「おやおや?」と思わされたのは、籠池理事長らがいつもの朝日新聞批判に加えて、“政権の広報紙&極右勢力機関紙”こと産経新聞への批判を始めたことだ。

「産経新聞さんの記事の方は、後追いでこられたから、あまりにもヒドいような状態になっていました」
「(産経新聞が)大阪弁で言うとエゲツないような報道をされるということは、これは、朝日新聞さんのやり方とあまり変わらないんではないかなあというふうに思ったことがあります。(私は)辛かったですね!! 非常に!!」

 ようするに、“産経は仲間だと思ってたのに、なんで朝日の後追いするの? ヒドくない!?”との逆恨みである。

 しかも、その仲間意識はいまもあるようで、その後の質疑応答の際に、同席した籠池理事長の長男・佳茂氏とともに、「朝日はもういい!」「朝日はダメ!」と朝日の質問をさえぎって、「産経さんはおられないんですか? 産経さんは!」と産経記者を探す一幕もあった。

 いずれにせよ、籠池理事長らは産経新聞だけは自分たちを評価してくれる“仲間”“お友達”だと思ってきたのは間違いないだろう。

 しかも、それは誤解でもなんでもない。産経は、今でこそしれっと他メディアに混じって批判的な記事を書いているが、これまで森友学園と籠池理事長に対して、それこそ賞賛と大宣伝を繰り広げてきたからだ。

 よく知られているのは、ウェブ版の「産経ニュース」が配信した「安倍首相夫人・アッキーも感涙…園児に教育勅語教える“愛国”幼稚園」(2015年1月8日付)という記事だろう。〈「教育勅語」や「五箇条の御誓文」の朗唱、伊勢神宮への参拝・宿泊…。大阪市淀川区に超ユニークな教育を園児に施している幼稚園がある〉と切り出して、安倍昭恵夫人の同園訪問の模様をレポート。〈あどけない幼児が大きく口をあけ、難しい言葉を朗唱する姿を初めて見た人は一様に驚き、感動する〉と絶賛し、小学校新設計画も好意的に紹介。籠池理事長が持論を展開するコメントをふんだんに記事に取り入れ、大いに宣伝していた。

  もちろん、これだけではない。あらためて産経の大阪版の紙面を調べてみると、出るわ出るわ、森友学園と籠池理事長を礼賛する“提灯記事”の数々が。

 たとえば、16年6月29日付では籠池理事長のインタビュー記事を掲載。〈礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる教育に力を注ぐ〉〈「社会のために正しいことなら、迷わず邁進してほしい。それが日本を変えていく原動力にもなる」と力を込める〉〈「この国の素晴らしさを知り、日本人の誇りを持って世界を牽引できる人材を育てたいですね」。そう目を輝かせた〉などと、えらくヒロイックに書いていた。

 また、塚本幼稚園や系列の「南港さくら幼稚園」(現在閉園)の授業内容を好意的に紹介する産経の記事は枚挙にいとまがない。両園の論語教育を取り上げた記事では〈教室をのぞくと、年長組の園児20人が和とじ風の教科書を開き、きちんと正座している。背筋をぴんと伸ばし、まるで江戸時代の寺子屋のような雰囲気だ〉(07年10月20日付大阪版)と持ち上げ、将棋授業の紹介では〈篭池園長は「将棋をするようになって、子供たちの姿勢がよくなり、集中力も増した」と話した〉(03年10月21日付大阪版、原文ママ)と紙面を割いた。ラグビーを体育教育に取り入れていることもアピールしていた(02年1月30日付大阪版)。

 他にも、地方欄には他紙でまず見られない“森友エピソード”が満載だ。園児らが米領事館に七夕飾りをプレゼントした話(05年7月1日付)、幼稚園に力士を呼んで交流した話(04年3月3日付)、府警の防犯教室に参加した話(03年5月24日付)、挙句、園児たちが〈北朝鮮による拉致事件解決へのシンボルとされているブルーリボンを胸につけ、パレードや演奏などを披露〉(02年11月30日付)した話……などなど。これ、もしかして“ステマ”じゃないの?と勘ぐられてもしかたがないほどである。

 いずれにせよ、産経新聞はこうしたヨイショ記事を連発し、籠池氏の人柄や教育方針を大絶賛、“森友いいトコ一度はおいで”とばかりに吹聴してまわっていた。それは動かざる事実だ。普通の感覚なら今ごろ、恥ずかしくって押し黙っていてもおかしくはないが、そこはさすがの産経新聞と言うべきか。

 周知のとおり産経は、朝日の従軍慰安婦報道に対して“「女子挺身隊」と意図的に混同させた”“強制連行は朝日が書いたことで広まったウソ”などとがなりたて、散々朝日バッシングを展開している。だが、本サイトでも以前指摘したが、実のところ産経は、自社の記事で「挺身隊」と慰安婦を同一視して報じ、さらに〈無理やり軍用トラックに押し込んで〉などと書いていた。ちなみに、産経が攻撃する元朝日記者の植村隆氏の記事には「騙されて慰安婦にされた」と書かれており、「強制連行」や「軍」という言葉はひとつも出てこない。つまり“日本軍によって強制連行された”というフレーズは、朝日ではなく産経が広めたものだったのである。

  また、これも本サイトで指摘したが、産経は南京事件について“中国が宣伝する被害者30万人は大ウソ”などと吠えている。しかし、これも実は過去に〈犠牲者は三十万人とも四十万人ともいわれ〉と自社記事で書いており、むしろ現在中国側が主張する数字よりも10万人も多く報じていたのだ。

 ようするに、自社報道を厚顔無恥にも棚に上げるのは、もともと産経新聞のお家芸なのである。おそらく、今回の森友学園をめぐる過去の自社報道に対する感覚も、そういうノリなのだろう。もちろん、本サイトは別に「こんなトンデモ学校法人を宣伝してきた産経は記事を撤回しろ!」などと、どこかの極右新聞みたいなことを言うつもりはないが、それにしてもこれは調子が良すぎるだろう。ある意味、籠池理事長がキレるのも無理はない。

 だが、それはなにも産経新聞に限ったことではない。これまで森友学園を散々礼賛してきた政治家や文化人も同様なのだ。彼らは塚本幼稚園で講演し、HPにも熱烈な推薦文を寄せていたにもかかわらず、問題が発覚するや否や、無関係を装ったり問題をすり替えたり、あるいは一転して籠池理事長を批判している。念のため、塚本幼稚園で講演した連中の一部を列挙しておくと、百田尚樹、青山繁晴、竹田恒泰、中山成彬、櫻井よし子、渡部昇一、中西輝政、曽野綾子、そして田母神俊雄……。もはや“極右芸人”と呼ぶ他ないだろう。

 しかし考えてもみれば、産経新聞がそうであるように、こうしたせわしない手のひら返しこそが、彼ら極右芸人たちの十八番なのかもしれない。とすれば、今回の森友学園問題は、今の日本で「保守」を名乗る連中がいかにインチキで、欺瞞にまみれているかを証明したことになるだろう。

 少なくとも、すでにほとんどの国民は「日本のために頑張っている」と嘯く籠池理事長の“本性”に気がついているはず。しかし、その“本性”は同じような主張をがなりたてている産経新聞にも極右芸人たちにも、そして安倍首相にも存在している。そのことをぜひ認識してほしい。
編集部





http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/313.html
記事 [政治・選挙・NHK222] アメリカ帝国は終焉へ向かう、日本は「連欧連亜」を目指せ 北朝鮮が韓国と大統領弾劾を喜ぶ不気味 米ドルいかに世界を制したか
2017年3月13日 週刊ダイヤモンド
アメリカ帝国は終焉へ向かう、日本は「連欧連亜」を目指せ

進藤榮一・筑波大学名誉教授
米国でトランプ政権が誕生してから、新大統領の一挙手一投足に各国政府も市場もメディアも振り回されている。それは新政権が保護主義に走るのか、反イスラム主義なのかといった目先の課題に目を奪われ過ぎているからでもある、トランプ政権の誕生を歴史的な視点で捉えたのが、アメリカ外交・国際政治経済が専門の進藤榮一筑波大学名誉教授が著わした『アメリカ帝国の終焉』(講談社現代新書)である。そこではなぜパクスアメリカーナ(アメリカの平和)が終焉を迎えたのか、なぜ世界の軸がアジアに移行しつつあるのか、そしてこれから日本はどのように対応すべきかが論じられている。著者の進藤教授に聞いた。(聞き手/「週刊ダイヤモンド」編集委員 原 英次郎)


──この本の主題、つまり最も訴えたかったことは何ですか。

 21世紀情報革命下で、アメリカの世紀が終わり、アジアが勃興する地殻変動が進行している現実です。その現実をトランプの登場は示唆しています。

 では、なぜアメリカは、帝国としてのヘゲモニー(覇権)を失ったのか。

 第一に、デモクラシーというソフトパワーの喪失です。アメリカの民主主義が、デモス(民衆)のクラチア(権力)として機能しなくなっているのです。議員やロビイストが群がる金権政治化が進み、民衆を軽視した超格差社会を生み出しました。

 しかもその超格差社会化が、情報革命下で進む金融カジノ資本主義化と重なり合っています。0.001秒の時間差で巨万の富を稼ぎ出すアルゴリズム金融商法が跋扈し「ものづくり大国」から「カネづくり大国」へと変容し、経済力を衰微させてきたのです。リーマンショックがその表れです。

 しかもアメリカは、地球を何十回も皆殺しできる核を持ち、情報革命下で、最先端電子兵器群を開発し展開しているにもかかわらず、中東戦争を収束できません。反米感情を高めるだけで、テロを生み続けます。世界秩序の担い手としての実質的な力を失なってしまったのです。情報革命の逆説です。

 それに代わって台頭しているのが、中国やインドなど新興国、特にアジアです。「アジア力の世紀」の登場です。日本は、明治開国以来の脱亜入欧論や日米基軸論から転換すべき時に来ている、その転換のかたちが今求められているのです。

19世紀末の米国と似た
ポピュリズムの台頭


進藤榮一・筑波大学名誉教授(略歴は本文末)
──トランプ政権の誕生は、歴史的な視点で見るとどのような意味を持ちますか。パクスアメリカーナ(アメリカの平和)の終焉と見ておられますが、その根拠は?

 ポピュリズムの台頭をアメリカ史の文脈で見ると、19世紀末の状況との類似性を指摘できます。新移民が急増し、巨大資本が誕生し格差が拡大し、大資本と癒着した既存政党が金権政治化を進め、日刊紙などニューメディアが登場します。

 その構造変化の中で、アングロサクソン中心の伝統的な19世紀アメリカ社会が分断、解体され、新しい国のかたちを求め始めます。その運動の先端を、人民(ポピュリスト)党が民主党と担い、独占資本優遇や海外領土拡張に反対します。富を国外に求めるのではなく、国内産業や、農民や人民の雇用や福祉に寄与すべきだという国内優先主義を掲げます。

 国内優先政策が産業基盤を強化し、ニューメディアが市民力を強め、新移民が産業力の担い手となって工業超大国化への成長を助け、アメリカ帝国の道が敷かれます。

 100年後の今、ポピュリスト右派のトランプは、ポピュリスト左派のサンダースとともに、首都に群がる既得権益層を批判し、ウォール街と政治の癒着と金権政治化を批判し、ヒラリーを敗退させました。アメリカファーストを掲げ、中東やウクライナでの米国の軍事介入を批判し、対ロ制裁を解除し、自国の人的、経済資源を国内雇用拡大に向けるべきことを説きます。

 ただ今日の新移民は全人口の4割に達します。そして文化や宗教の著しい違いのためにアメリカ社会に包摂されず、排外主義的なポピュリズムの源泉となります。ものづくり部門が縮小したために、新移民は白人労働者の職を奪う存在へ化します。それが、メキシコとの国境の壁をつくり、イスラム諸国の入国禁止の動きにつながります。

 しかしボーダレス化が進む今日、モノやヒトの自由な移動を制限する排外的ポピュリズムは、産業力を逆に弱め、多様な人種がつくる活力を削ぎます。ニューメディアのツイッターなどで大統領令を連発するトランプの政治手法は、民主制度の基盤を切り崩します。富豪や将軍たちが政権中枢にいるトランプ・右派ポピュリスト政権は、民力を削ぎ続けて、パクスアメリカーナの終焉を自ら早めていくのです。

世界経済の中心は
米欧世界からアジア世界へ

──グローバル化が、本当に貧富の格差拡大とテロの横行もたらした元凶なのでしょうか。とくにテロについては、「文明の衝突」が、主要因ではないとお書きになっていますね。

 今日のグローバル化だけを見ていると、格差拡大とテロとの相関関係が見えてきません。もし私たち、19世紀後半に始まる100年前のグローバル化に目を向けると、あの時もまた、貧富の差が拡大してポピュリズムが台頭し、テロが横行しているのです。グローバル化がつくる格差拡大の現実は、映画「レ・ミゼラブル」や、マルクスの『共産党宣言』に表れます。世界各地でテロと反乱が頻発しました。

 100年後の今日のグローバル化は、一方で米国の国内外に貧富の格差を拡大させています。他方で米・NATO連合軍が中東で空爆を続け、事実上の軍事占領を進めています。数十万人の難民が祖国を追われ、その民衆の怨嗟が、反米欧へのテロを生み出します。そのテロの真因を、シカゴ大学テロ研究班が80年以来の2500件以上の膨大なデータを基に明らかにしました。

 21世紀グローバル化の進展下、ソ連崩壊後にアメリカは、軍の民営化を進めて戦争請負会社をつくり、デモクラシーを湾岸やバルカン、中東アフリカに広める戦争を繰り出します。その結果がテロのグローバルな拡延なのです。その意味で「文明の衝突」論は、テロの表層部しか見ていない西側中心主義史観です。

──世界の政治経済の中心は、アジアに移りつつあり、実質的な統合に向かっていると述べておられます。それはEU(欧州連合)のような法的な枠組みではなく、デファクトとしての統合だと分析しておられますが。どういうことでしょうか。

 ここでもキーワードは、情報革命です。情報革命下で、距離が急速に短縮され、モノとカネ、ヒトと情報と技術が国境を超えて移動します。一国中心の生産体制から、ネットワーク分業型の多国間生産体制が広がります。アジアの場合、日本の開発援助や直接投資、技術支援が、韓国や台湾、中国やASEAN諸国の社会経済的な発展基盤をつくり上げます。その基盤の上に部品など中間財貿易を軸にサプライチェーンがつくられ、アジア経済一体化が進行するのです。

 国家主権を法制度的に削減し続けた、デユーレ(法的)の統合EUと違って、アジアの場合、国家主権を残したまま国境の壁を低くするデファクト(事実上)の統合が、アジア型生産ネットを軸に、ASEAN共同体という小国連合に牽引され進展しているのです。

 加えて三十数億の人口を擁するアジアは「世界の工場」になります。分厚い中間層が形成され、「世界の市場」が生まれ「世界の銀行」へと変容し始めます。人口オーナスが人口ボーナスに化し、世界経済の中心へと躍り出るのです。

 さらにアジアの山河や海洋、砂漠で分断された広大な空間がつくる経済的潜在性です。情報革命下で開発技術や建設機器が進化し、巨大市場と経済一体化を背景に、インフラ整備強化の需要をつくります。空間オーナスが空間ボーナスへ変換します。中国が提唱し、EUを含む58ヵ国からなるアジアインフラ投資銀行は、その担い手になります。

 世界経済の中心が、アジアの事実上の統合を基盤に、米欧世界からアジア世界へと移り始めているのです。

日本が目指すべきは
脱亜入欧から連欧連亜への道

──今やアジアの中心は中国です。ただ、南シナ海で見られるように、中国は既存の国際秩序への挑戦者であり、とくに安全保養の面では膨張主義を採る「脅威」だと、日本では喧伝されています、この点をどうお考えですか。

 確かに中国の南シナ海での行動や国防費の急伸から、中国“膨張主義”論を引き出すのは容易です。しかしそれを、既存国際秩序への挑戦と捉えるのは短絡的です。中国の国防費は、対GDP比で2%以下で、4割近くは人件費で、兵器は貧弱です。南シナ海での領有権争いについては、それぞれの国に応分の言い分があります。日本が中、韓、露と抱えている領有権争いと同じです。

 しかし中国の急激な経済発展と、米主導の軍備増強と緊張激化が、中国権力層内部で軍部の発言力を強めています。しかも軍と資源エネルギ?産業とが中国流の軍産複合体を形成しつつあり、軍拡の動きを引き出しています。

 ただ、それに対処するためとして日本が、米韓とともに軍拡予算を増やし米国製高額兵器を購入し、武器輸出に乗り出すべきではありません。周辺諸国との軍拡競争は一触即発の危機を生み、民生ものづくり生産力を衰微させていきます。

 日本が進めるべきは、むしろ南シナ海や東シナ海で漁業資源や海底ガス田の共同開発体制をつくり上げることです。それは、中国の軍拡への抑止力になります。軍拡競争のマイナスサム・ゲームを共同開発のプラスサム・ゲームに切り替え、ウインウインの関係をつくり上げていくべきです。


『アメリカ帝国の終焉』
進藤榮一
講談社現代新書
821円(税込み)
──安倍政権は政治経済両面で、「トランプファースト=アメリカ最優先」のように見えます。歴史の転換期にある今、日本はどのように対応すべきか。基本的なビジョンと具体的なアプローチについて、お考えを聞かせてください。

 トランプのアメリカ利益第一主義に付き従って、米軍軍事費肩代わりの要請に応えてはいけません。米軍撤退による「力の空白」を日本の軍拡で埋めるのではなく、周辺諸国との平和共生体制の構築を進めることです。

 トランプの「取引」外交戦略下で、アメリカに擦り寄り、TPPに代えて日米FTA交渉を進めることは、日本経済が米国流自由貿易の罠に落ちて衰退を進めることになります。むしろ「ASEAN+6」を軸に持続可能な自由貿易体制をつくり、地域力と民力とを強めていくことです。RCEP(東アジア包括的経済連携協定)の推進です。デファクトの地域統合を、低炭素環境共同体や、ロシアやモンゴルを含めたアジアスーパーグリッド構想など資源食料エネルギー共同体の構築へつなげていくことです。日米軍事安保による同盟絶対主義ではなく、同盟の相対化です。脱亜入欧論から連欧連亜への道です。EUやアジアと連携を強めながら、AIIBに参画し、ユーラシア不戦開発共同体への道をつくることです。

しんどう・えいいち/1939年北海道生まれ。京大法卒。同大学院を経てプリンストン大学、ハーバード大学研究員など歴任。筑波大学教授、早稲田大学客員教授などをへて筑波大名誉教授、国際アジア共同体学会会長、一般社団法人アジア連合大学院機構理事長。著書に「アメリカ 黄昏の帝国」、「アジア力の世紀」、「分割された領土」(ともに岩波書店)、「東アジア共同体をどうつくるか」(筑摩書房)、「現代アメリカ外交序説」(創文社、吉田茂賞受賞)など。
http://diamond.jp/articles/-/120906


 

 

 
2017年3月13日 武藤正敏 [元・在韓国特命全権大使]
北朝鮮が韓国国民と共に大統領弾劾を喜ぶ不気味


韓国の朴槿恵大統領の弾劾を巡っては国民を挙げての運動が繰り広げられた  Photo:AP/Aflo
韓国の憲政史上初となる
大統領の罷免が及ぼす影響

 3月10日、韓国の憲法裁判所は8人の裁判官全員一致で、「朴槿恵(パク・クネ)大統領に重大な憲法・法律違反があった」として罷免を宣告した。韓国の憲政史上大統領の罷免は初めてのことである。朴大統領は直ちに失職し、今後60日以内、5月9日までに大統領選挙が行われる。

 韓国の憲法裁は、証拠と法理を積み上げるのではなく、政治的判断で結論を出すと韓国の国内でも言われている。元在韓大使として、憲法裁の結論にコメントするのは差し控えたいが、今の激昂する国民感情の下で、朴大統領の弾劾を棄却するのは非常に勇気のいることであっただろうし、この結論は想定されていたことでもある。

 韓国の大統領は伝統的に、任期末あるいは任期後に不幸な結末を招いているとも言われているが、弾劾というのは憲政史上初である。とはいえ、これまでの大統領と比べ、朴大統領の行動が重大な憲法・法律違反であったかは何とも言えない。ただ、朴大統領の行動がベールに包まれ、国民に理解しがたいものであったことは事実であろうし、朴大統領の捜査に対する非協力姿勢も心証を悪くしたと言えるであろう。

 それにしても、朴大統領の弾劾は韓国国内の政治的対立を深め、北朝鮮情勢が混沌としている中で、韓国の安全保障にとって深刻な事態をもたらしていることは否定しがたい。しかも、韓国国民が北朝鮮の脅威よりも朴弾劾を優先したことは次の政権選択に暗い影を落としている。また、せっかく朴政権の下で立ち直りかけていた日韓関係を再び悪化させかねない危険をはらんでいる。

 韓国の主要紙も、韓国の政治家は日韓の対立を煽ることばかりで、対立関係を調整し韓国の進路を正しい方向に持っていくことをしないと嘆いている。

 韓国の政治的混乱が、どのような影響を及ぼすのか考えてみたい。

北朝鮮のことは眼中にない?
次期大統領候補と韓国民

 朴大統領の弾劾によって、次の大統領選挙が5月9日ごろ行われる見通しである。現在名前の挙がる候補者の支持率を見ると、世論調査によって違いがあるが、野党系の候補の合計支持率は7割を超えるものが多い。聯合通信も野党内の予備選挙が事実上の決戦になると予測しており、トップを走る野党「共に民主党」前代表の文在寅(ムン・ジェイン)候補の支持率は3分の1を超え、突出している。

 今回の選挙で特徴的なことは、北朝鮮が、急速に性能が向上したミサイルを発射し、金正男(キム・ジョンナム)氏を暗殺するなどの挑発行為を繰り返しているにもかかわらず、文在寅氏に対する支持率がむしろ上昇していることである。これまでの選挙では、北朝鮮の挑発行為があると保守系に支持が集まっていた。1987年に起こった北朝鮮の工作員による大韓航空機爆破事件直後の大統領選で、軍人出身の盧泰愚(ノ・テウ)候補が、野党政治家の金泳三(キム・ヨンサム)候補を下したのはその典型である。

 しかし、今回こうした傾向はみられず、朴大統領を政権の座から引きずり下ろしたいとの感情が優先し、北朝鮮の挑発行為は国民の眼中にはないようである。

 次の大統領選挙では朴大統領の行ってきた政策を否定する候補に票が集まるであろう。朴大統領は北朝鮮に対し強硬姿勢で臨んできたため、北朝鮮に対する宥和的な政策で北朝鮮を支援してきた政権の失策を忘れさせ、文在寅氏の親北政策の危険性から目をそらすことになっている。

 日韓関係では慰安婦問題に関する合意を否定すること、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の見直しを行うこともその弊害を見えなくしている。韓国の安全にとって米軍との協力は最優先すべきであるが、地上配備型ミサイル防衛システム(THAAD)の在韓米軍への配備の再検討さえ指摘されている。これらはいずれも韓国の防衛・外交にとって深刻な事態をもたらすことを韓国国民は全く理解していない。

親北政権の誕生は
北朝鮮の核・ミサイル開発を支援する

 韓国に亡命した元在英北朝鮮大使館公使太永浩(テ・ヨンホ)氏は、報道によれば「北朝鮮の核ミサイル開発を止めることができるのは、政権交代だけである」と述べたという。北朝鮮の核ミサイル開発は待ったなしである。

 1990年代後半の金大中、盧武鉉政権は北朝鮮に対し宥和的な政策をとり、北朝鮮の攻撃的政策を改めさせようとしたが、その結果約30億ドルが北朝鮮に流れ、その大半が核ミサイル開発に使われたと言われている。

 それと同じことが次の政権で行われたらどうなるのか。北朝鮮は、安んじて核・ミサイル開発に邁進するであろう。そして、北朝鮮が核・ミサイルを実戦配備すれば韓国は北朝鮮の脅威から身を守れなくなるであろう。日米韓の結束は乱れ、中国に北朝鮮への影響力行使を期待することもより一層難しくなろう。

 韓国国民は、北朝鮮に対する危機意識が日本よりも薄い。それは北朝鮮に対する客観的な情報分析よりも、北朝鮮は同胞であり、あまり追い詰めなければ、韓国を攻めたりはしないであろう、といった希望的観測で見ているからである。また、万が一北朝鮮が瓦解すれば韓国が背負う負担は甚大であり、韓国の発展が阻害されて、それでなくても苦しい自分たちの生活がより一層苦しくなる、北朝鮮に万が一のことが起きるのを望まないという気持ちが北朝鮮の状況を直視できなくしている。

 しかし、北朝鮮が核・ミサイルを開発すれば、韓国はいいように北朝鮮の餌食になるのである。韓国の主要紙は、そうした懸念を持ち始めているが、それが国民には浸透していない。日本以上にネット社会である韓国では、朴槿恵弾劾に動いた若者は新聞を買って購読せず、自分たちが欲しい情報だけをネットで選別して見ている。これは米国とも共通する傾向である。

 米国は次の大統領選挙を見据えて対策を取りつつある。

 3月7日、韓国国防省は高高度ミサイル防衛システム(THAAD)の一部が韓国に到着し、配備を開始したと発表しており、運用開始まで1?2ヵ月、早ければ4月にも稼働する模様である。このように在韓米軍へのTHAADの配備時期を大幅に早めたのは、韓国の大統領選挙とも関係があろう。大統領選挙でトップを行く文氏はTHAAD配備の決定は次期政権で行うべきとして配備の再検討を匂わせている。米韓両国政府ともに、親北の政権ができる前にできることはしておこうとの姿勢である。

 米国のティラーソン国務長官が3月15日から日本、17日に中国、そして18日に韓国をそれぞれ訪問する。マティス国防長官に続き、ティラーソン国務長官が東アジアを訪問するのは、トランプ政権が北朝鮮の脅威を深刻に受け止めていることの表れである。特に、中国とは楊潔チ(チの字は竹かんむりに褫のつくり)国務委員が米国を訪問した時、トランプ大統領が面会しており、習国家主席の訪米も検討されていることから、ティラーソン国務長官の習主席との面談の可能性がある。

 こうした一連の動きは、韓国の次の政権が誕生する前に、既成事実を積み上げようとする動きにも見える。

日韓関係は悪化へ
少女像の撤去はさらに遠のく

 最後に、今回の弾劾を経て、日韓間の慰安婦合意は守られるのか、である。

 慰安婦を象徴する少女像が在釜山総領事館前に設置されたことに対し、長嶺安政駐韓大使を一時帰国させたのは、日本の強い抗議の意思を示す意味で適切であったと思う。また、その少女像の撤去の見通しが立たない状況で帰任することには反対する声が日本国内では強い。

 しかし、北朝鮮の核・ミサイル開発は待ったなしの状況である。安倍総理とトランプ米大統領の電話会談でも「北朝鮮の核ミサイルの脅威は新たな段階に入った」と合意している。今、日本にとって最も重要なのは北朝鮮の脅威にいかに備えるかである。

 韓国の次期大統領が就任すれば、日米韓の緊密な協力が揺らぐ危険が高く、その前に北朝鮮への対応は動いていく可能性が高い。新しい状況に迅速に対応していくためにも日本として最善の体制をとっておくべきと考える。

 韓国の野党系大統領候補はいずれも日韓の慰安婦合意は無効である、再交渉すると言っている。国家首脳の間で合意したことを勝手に反故にするなど外交の常識ではあり得ないことであり、韓国政治家は日本のことになるとこうした常識を忘れるようだ。

 慰安婦問題の解決に向けて日本への圧力を高めようと、慰安婦団体が働きかけてきた米国でも、有識者は呆れている。 

 また、この合意を受けて韓国政府は、これまでの協議の相手であった「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」や元慰安婦が共同生活をする「ナヌムの家」に加え、いずれにも属さない元慰安婦とも接触を続け、合意当時46人存命(現在は39人)であった元慰安婦の内34人に合意を受け入れてもらっている。このうち6人はナヌムの家にいる人々であると聞く。要するにハードコアの元慰安婦以外は合意を受け入れようとしているのであり、本来この問題は解決済みなのである。

 これを蒸し返したのが挺対協である。したがって、既に日本は合意を忠実に履行している、これ以上の交渉に応じる考えはないと突っぱねていればいい。

 政治と歴史、領土の問題を除けば韓国の一般国民の対日感情は悪くない。他方、政治と歴史それに領土の問題は韓国の政権が反日的性向の時は何をやっても改善しない。日本はこれまで日韓関係修復のため譲歩をすることが多かったが、その結果、韓国は日本に対しては客観性がなく、自分の理屈で要求する習性が治っていない。

 先般の慰安婦に関する合意は日韓双方が譲歩するという新しいモデルであり、今後の日韓関係のモデルケースとなるものである。これを変えることは決してないことを韓国に悟らせることは重要である。

 ただ、朴大統領の弾劾という状況になったために少女像の撤去はさらに遠のくであろう。日韓関係は悪くなる時は速いが、良くなる時も速い。日韓関係が好転する時に一気呵成に改善させていくのが効果的である。少女像の撤去はその時に進めるのが現実的である。

朴大統領弾劾を
いち早く報道した北朝鮮

 朴大統領の弾劾については、北朝鮮がいち早く報道した。これは大変珍しいことである。朴大統領は「北朝鮮の核開発は北朝鮮の体制崩壊を早める」と述べたが、先に朴政権が倒れてしまったわけだ。北朝鮮が喜んで報道しているということは、それだけ韓国にとって危険なことであるということである。

 韓国の若者もまた、朴大統領の失職を喜んでいるが、朴大統領が退陣した今、韓国の置かれた地政学的状況や、友好国日米との関係をしっかり見つめ直し、大統領選挙に臨んでほしい。

 大統領選は韓国の内政問題であり、日本は誰が大統領になろうと協力していかなければならない。それが外交の宿命である。しかし、本音を言えば大変心配である。

http://diamond.jp/articles/-/120907

 

 

【第16回】 2017年3月13日 茂木誠 [駿台予備学校 世界史科講師]
米ドルは、いかにして世界を制したのか?基軸通貨の世界史(2)
歴史から学ぶ経済のしくみ! 仕事に効く「教養としての世界史」
増税、TPP、円高、デフレ、バブル、国債、恐慌etc
歴史の流れを知ることで、
「なぜ」「どうして」がスッキリわかる!
『経済は世界史から学べ!』の著者、茂木誠氏に語ってもらいます。

世界の覇権はイギリスからアメリカへ。なぜ?
 ヨーロッパでも17世紀にようやく紙幣が発行されるようになりました。イギリス政府は「政府の銀行」としてイングランド銀行を認可し、通貨ポンドの独占的な発行権を与えます。
 戦争などで政府が財政難に陥ったときには、国債を発行して中央銀行に引き受けさせ、低い利息で資金を融通してもらうのです。こうすれば、財政難のたびに増税を考えなくても済むのです。
 大航海時代から続いてきた銀を基軸通貨とするシステムを銀本位制といいますが、銀山を掘り過ぎて銀の価値が下がってしまったので、より価値の高い金(Gold)を基軸通貨とするシステム、金本位制に移行するのが19世紀です。先頭を切ったのはイギリスで、貿易代金の支払いを金(Gold)で要求したのです。大英帝国の繁栄を支えたのが、世界中から流れ込む金(Gold)でした。
 大英帝国に陰りが生じたのが19世紀の末。新興の工業国アメリカの台頭です。綿織物など軽工業中心だったイギリスは、重化学工業を発展させたアメリカ、そしてドイツに工業生産で追い抜かれました。その後も海外投資のリターンで金が流入し続け、ポンドの地位は揺るがないように見えましたが、決定的だったのは第一次世界大戦でした。
 戦場にならなかったアメリカは、軍需物資を大量生産してヨーロッパの交戦国に輸出して莫大な利益を上げ、財政難に陥った各国政府が発効する戦時国債を引き受けて、債権国になりました。戦争はもちろん悲惨ですが、自国が戦場にならなければ儲かるものなのです。
 戦後、イギリスを始めとする欧州諸国は、戦時国債の償還、すなわち返済を迫られました。支払いはもちろん金(Gold)です。ロンドンの金融街シティの金庫から引き出された金塊が、大西洋を超えてニューヨークのウォール街へと流れ込んだのです。
アメリカの金融危機。そして第二次世界大戦へ
 過剰な資金は国内の設備投資や海外投資に使われました。敗戦国ドイツの経済復興にも莫大な資金が投資されます。ところが、欧州の経済復興とともに輸出が止まって在庫がだぶつき始め、企業収益は悪化していきました。余剰資金は株式や債券に流れ、実体経済とかけ離れた株高――バブル経済をもたらします。
 このバブルが弾けたのが、1929年10月の株価大暴落。世界経済のけん引役となっていたアメリカの金融危機は、世界恐慌の引き金になりました。
 物価は下落を続け、市場規模は縮小し、輸出は伸び悩みます。金本位制では、貿易代金は金(Gold)で支払うのが原則ですから、貿易赤字は金の流出と直結します。中央銀行の手持ちの金と同額の紙幣を発行するのですから、金が底を突けば、通貨発行もできなくなります。通貨発行ができなければ景気対策も打てません。
 
 最後の手段が、金本位制の停止です。金(Gold)と等価交換できる引換券であるはずの通貨ドルを、金と切り離してしまうのです。
 各国が金本位制を停止した結果、基軸通貨を失った世界貿易は縮小しましたが、イギリスは広大な植民地――ポンド圏内で貿易を維持し、外国製品には高関税をかけるブロック経済で国内産業を守りました。
 植民地が少ない日本、まったくないドイツの産業を守るには、それぞれ円ブロック、マルク・ブロックを建設して市場を確保する必要がありました。こうして日独の軍事行動から始まったのが第二次世界大戦です。
超大国アメリカと、最強通貨ドルの誕生
 今度も戦場はヨーロッパと東アジア・太平洋海域で、破壊を免れたアメリカの工業はフル稼働し、爆弾から石油に至るまで軍需物資を大量生産して交戦国に売り込みました。
 アメリカがなぜ超大国になれたのか?
 ヨーロッパともアジアとも隔絶した場所にあるという、地政学的優位を生かせたからです。
 戦争が終わったとき、世界の金(Gold)の70%をアメリカ一国が保有していました。有りあまる資金は、ヨーロッパとアジアの戦後復興に投資され、また緊急援助として戦災孤児の空腹を満たしました。また膨大な軍事費を支え、米軍が「世界の警察」として展開を続けるのを可能にしました。もはやアメリカのドルなしには生きられない国々は、軍事的にも経済的にもアメリカの軍門に下ったのです。
(続く)

http://diamond.jp/articles/-/120821

 
【第15回】 2017年3月10日 茂木誠 [駿台予備学校 世界史科講師]
銀行はもともと、「銀の預かり所」だった。
基軸通貨の世界史(1)
歴史から学ぶ経済のしくみ! 仕事に効く「教養としての世界史」
増税、TPP、円高、デフレ、バブル、国債、恐慌etc
歴史の流れを知ることで、
「なぜ」「どうして」がスッキリわかる!
『経済は世界史から学べ!』の著者、茂木誠氏に語ってもらいます。

金や銀が、貨幣として流通していた時代
 古代以来、「貨幣」は金属でした。
 金(Gold)の産出が多いのはアフリカ大陸で、北アフリカを領土にしていたローマ帝国は金貨を大量に発行していました。これを「ソリドゥス(solidus)金貨」といいます。
 やがて北方から遊牧民に追われたゲルマン人が流入してきます。今でいう大量難民です。これを止めるのには兵隊が必要で、ソリドゥスをばらまいて傭兵隊を組織しました。ゲルマン人を傭兵にして、ゲルマン人の侵入を止めたりしています。ソリドゥスで雇われた兵隊だからソルジャー(Soldier)というのです。もともとの意味は「傭兵」です。
 財政難から帝国が衰退すると、アフリカからの金の流入も途絶え、ソリドゥス金貨はどんどん質が落ちていきます。混ぜ物をして、重さをごまかすわけです。商人はすぐに見破りますから、貨幣価値がどんどん下がり、物価が上昇します。財政難とインフレで、ローマ帝国は崩壊したのです。
 一方、中東地域はあまり金が採れないので、古代ペルシア帝国は銀(Silver)を貨幣に使っていました。
 中世になって、イスラム帝国が中東からアフリカ北岸までを統一すると、ローマ帝国以来のディナール金貨と、ペルシア帝国以来のディルハム銀貨の二本立てとなりました。ローマ金貨やペルシア銀貨には皇帝や王の肖像が刻んでありましたが、イスラムは偶像を禁ずるので、貨幣に刻まれるのはコーランの一句です。
「アッラー以外に神なし、ムハンマドはアッラーの使徒なり」
 イスラム教徒に敗北して地中海の北に押し込まれたヨーロッパ世界では、アルプス以北で取れる銀が貨幣として流通します。
 16世紀にチェコのザンクト・ヨアヒムスタール(聖ヨアヒムの谷)で大規模な銀山が発見され、大量に作られたターラー銀貨(谷の銀貨)がヨーロッパ諸国で流通し、銀貨の代名詞となりました。 このターラー[thaler]が、英語のダラー[dollar](日本語のドル)となったのです。
 なぜ、紙幣が生まれたのか?
 銀の持ち歩きは重くて不便なので、銀を預かってその預かり証を発行する両替商がイタリアに出現しました。両替机をイタリア語でバンコ(banko)といい、ここから銀行(bank)の名が生まれたのです。漢字の「銀行」は、「銀を扱う商人組合」と言う意味です。宋代の中国で同じ業種の商人たちが通りに店を並べたので、商人組合を「行(こう)」と呼んだのです。
 両替商(銀行)が発行する銀の引換券が、やがて貨幣価値をもつようになりました。政府がこれを発行したのが紙幣の始まりです。中国では、12世紀の宋代から紙幣は流通していて、元朝を訪れたマルコ=ポーロがびっくりしています。しかし、王朝末期には財政難のため乱発してインフレを起こす、の繰り返しでした。
 大航海時代にアメリカ大陸を征服したスペインが、メキシコと南米で次々に銀山を発見し、先住民に掘らせて大量の銀貨を発行し、ヨーロッパに持ち込みました。この銀貨が「太陽の沈まぬ国」といわれたスペインの栄光をもたらしますが、栄光の時代はわずか1世紀ほどでした。
 銀山が枯渇したのです。かつてスペインという国は、軍事力で領土を広げ、新しい銀山を手に入れて富を吸い上げていました。そのシステムが崩壊したのです。産油国は、石油が出なくなったらおしまいです。それと同じことです。
 このスペインの無敵艦隊を破ったのが新興国のイギリスです。
 イギリス人が賢かったのは、銀山を直接経営しなくても、貿易代金で銀を受け取ればよいことに気づいたことです。はじめは毛織物、ついで綿織物の工業を盛んにして、製品を世界中に輸出したのです。これを後押ししたのが産業革命で、世界の銀が血流のようにロンドンへ流れ込みました。
(次回に続く)

http://diamond.jp/articles/-/120428

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/314.html

記事 [政治・選挙・NHK222] 政界地獄耳 かじ切れない民進を連合けん制(日刊スポーツ)
政界地獄耳 かじ切れない民進を連合けん制
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1791510.html
2017年3月13日8時53分 日刊スポーツ


 ★民進党結党1周年の定期大会が開かれた。その中で来賓としてあいさつした連合会長・神津里季生は東日本大震災と福島第1原発事故に絡む廃炉問題について「一部のマスコミ報道においては、今回の議論をめぐる一連の動きを党内対立、あるいは民進党と連合が対立している、そんな扱いがありました。しかし私は真摯(しんし)に議論を重ね、それぞれにそれぞれの方々が真剣に意見を交わしてきたものであると理解しております」と対立はないとしながらも「リーダーの立場にある人間、あるいは為政者が、自ら対立や分断をあおるようなことはしてはならないと思います」「支持率が急上昇するような秘策は私はないと思います」と党代表・蓮舫をけん制した。

 ★また、あいさつの結びには「私たちにとっては民進党しかありませんから、ぜひよろしくお願いしたいと思います」とした。しかしその連合自身が民進党が誰と付き合うか、誰と組むかを選ぼうとしていたのではないか。神津が蓮舫と原発廃炉と共産党が嫌いなのはよく分かったが、人事を含む政党の内政には関与しないという87年、連合発足時の明確なルールを逸脱しているといっていい。確かに連合はほかに支援したいと思える政党はない。しかし、今の連合の神津(基幹労連)と事務局長・逢見直人(UAゼンセン)ら幹部の原発神話志向と自民党協調・融和路線は、民進党には極めて不愉快な状況という現実に気づいていないのだろうか。これで労働者の気持ちを忖度(そんたく)しているなど片腹痛い。

 ★歴代民主党執行部は保守政党を目指すたび、労組に気兼ねして、かじを切り切れず、民主リベラル勢力という緩やかな路線を選択して苦しんでいたが、それを今批判しているのが連合執行部といえる。このねじれは連合が考えを改めるか、自民党と組みたいと本音を言うかになってきた。なんとも締まらない党大会となった。(K)※敬称略


http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/315.html

記事 [政治・選挙・NHK222] 偽り曖昧満載、蓮舫代表の国会質疑「日本人」開示が先決、二重国籍疑惑はほかにも?上野千鶴子炎上から考える日本経済の生きる道
偽り曖昧満載、蓮舫代表の国会質疑
「日本人」開示が先決、二重国籍疑惑はほかにも?
2017.3.13(月) 森 清勇
菅改造内閣の顔ぶれ
首相官邸に入る行政刷新担当相兼公務員制度改革担当相の蓮舫(Renho)氏(当時、2010年9月17日撮影)〔AFPBB News〕
 3月6日午後の参議院予算委員会では、蓮舫代表が質問に立った。

 当人は森友学園が指定期日までに開校できない場合は「(売却された)土地はどうなるのか」という趣旨の質問で、財務省理財局長の「更地にして元の価格で買い戻すことになる」という単純な回答が理解できず、質疑を繰り返した。

 この日の朝の委員会開始前には、北朝鮮が弾道ミサイル4発を連続発射する事案が発生した。

 午前中の予算委で福山哲郎委員(民進党)が「国家安全保障会議(NSC)を早くやらなくていいのか」と質すと、首相は「委員会の許可が得られるなら、早い段階で開催させていただきたい」と答え、委員会で協議。その後、NSCが開かれ、委員会は約40分の中断となった。

 北朝鮮のミサイルは能登半島北方約200キロの日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下した。確実に、性能を向上させており、北朝鮮は声明で「在日米軍基地を攻撃できる」と明言したほどである。

 これほど日本の安全に関わることはないにもかかわらず、事前の打合せとはいえ、審議内容を変更することもなく、午後も冒頭の非生産的な論戦で始まったのである。

 「魔抜けな議論をいつまでやっているのか!」と絶叫したくなったのは筆者だけではないであろう。

 また、蓮舫委員は「疑惑問題」と強調しながら質問していたが、当人こそが二重国籍疑惑を抱えている。蓮舫氏は民進党の代表であり、国民の税金である政党助成金を受け取って活動する公党である。国籍という最大の疑惑を晴らさない国会論戦でいいのかという疑問が解けない。

地方参政権さえ認めていない

 日本は在日外国人には地方参政権を認めていない。日本人でなければ、地方自治体の選挙にさえ参加できないということである。ましてや、被選挙権は与えていない。地方自治体の健全な運営を意図しているからである。

 蓮舫氏は地方自治体の議員どころか国会議員で、しかも民進党という最大野党の代表である。TPO次第では「日本国」の総理大臣にさえなり得る立場にある。そういう立場にあるにもかかわらず、依然として二重国籍問題に疑問符がついたままになっており、由々しき問題である。

 2004年の参院選では「1985年に台湾籍から帰化」として当選したという。2016年の参院選でも台湾籍を有している真実を記載せず、日本国籍のみを有するかのように見せる不作為で虚偽の事項を選挙広報に記載したとして、民間の女性団体が公選法違反の疑いで告発状を東京地検に提出した。

 不起訴となったので、女性団体は「蓮舫氏は二重国籍が解消されたことを示す戸籍謄本などの証拠書類をいまだに開示しておらず、有権者の間には『本当に二重国籍は解消されたのか』という疑問がくすぶっている。

 公人として当然取るべき説明責任が果たされてこなかった状況はどう考えてもおかしい。一般市民の目線で審査をお願いしたい」として、改めて2017年1月下旬に検察審査会に審査を依頼している。

 国会議員1年生の自民党の小野田紀美参院議員(33)=岡山選挙区=は参院選に出馬する前の2015年10月に、日本の国籍選択と米国籍放棄の手続きを日本国内で完了したとしていた。

 蓮舫氏に関する報道を受けて確認したところ、米国内での放棄手続きが終わっていないことが分かったとして、改めて放棄の手続きを進めていることを明らかにし、「心配をかけて大変申し訳なかった」と国会内で記者団に述べている。

 蓮舫代表は日本の法律に違反する二重国籍を隠蔽して立法府の権威を貶めてきたし、日本国民を馬鹿にしていると言える。こんな状態を日本人が許すとでも思っているのであるならば、とんでもない間違いだ。

 日本の安全保障とも密接にかかわる国会議員の国籍問題は、過去に遡及してでも、明確にすべきではないだろうか。

 そもそも、法令に違反してきた人物、もしかしたら今でも違反しているかもしれないと多くの国民が疑問視している人物を「政党の代表」に選ぶ民進党は、国民のための政党と言えるのだろうか。

 演繹的に言うならば、そうした曖昧な政党の議員に「立法する資格」があるのかさえ疑問に思えてくる。

 二重国籍には罰則がなく犯罪にはならないとはいえ、法令違反して平然とおれるのだろうか。個人が明確にしないならば、所属の民進党が国民に対して明確にしなければならないであろう。

 それもしないということであれば、全国会議員が問題にすべき重要事と思料するがいかがであろうか。

誤魔化さない・曖昧にしない

 蓮舫氏が参院選に出馬するにあたって尽力した1人が田原総一朗氏であったようだ。その田原氏は彼女が政治家になる時に言ったのは、「とにかく誤魔化さない、曖昧にしないこと」だったという。

 さらに「彼女の問題点は自分に厳しいのはいいけど、人にも厳しすぎる。もっと多くの人間を包み込むスケールが必要でしょう」と述べる(「週刊文春」2016年12月29日)。

 蓮舫氏には多分に「誤魔化し」や「曖昧」があったことの証左で、それを戒めたのである。事実、蓮舫氏の口から速射砲のように飛び出してくる言葉には、かなりの嘘と曖昧さ、そして棘がある。

 最新の事例では文部科学省の天下り問題に関連した発言で見てみよう。

 代表は1月19日の記者会見で天下りについて「われわれが戦ってきたことが元に戻っている」と批判した。

 確かに平成21(2009)年9月に政権を取った民主党は満を持して天下り根絶に取り組んだ。21年度の中央省庁幹部の天下りは1413件であったが、22年度は733件とほぼ半減する。ところが、翌23年度は早くも増加に転じて1166件となり、24年度は1349件である。

 元に戻ったのは蓮舫氏が公務員制度を含む行政刷新担当相を務めた民主党政権のときであり、堂々と嘘をついていることになる。今回の不祥事は、監視委設置などで規制が強まった21年度頃から行われていた疑いもあり、ほかでもなく民主党政権のときである。

 一昨年の安保法案審議時は強行採決を問題視した。強行採決はあたかも自民党の専売特許だと言わんばかりの言挙げであった。しかし、民主党政権の3年余で24回あったとみられ、同期間の安倍政権では14回であり、民主党の方が多くはるかに多くの強行採決を重ねていたことになる。

 代表選に立候補した蓮舫氏は、「私は岡田克也代表が大好きです。ただ、1年半一緒にいて、本当につまらない男だと思いました。人間はユニークが大事です。私にはそれがあると思います」と平然と述べた。

 棘と言えばいいのか、ユーモアや冗談、愛嬌のつもりで言ったのかも知れないが、強烈すぎてびっくりしたことを覚えている。

 田原氏の蓮舫評価は残念ながら、正鵠を射ていた。なかでも、二重国籍の過去の誤魔化し、そして今に至る曖昧さが続いていることが最大の問題である。

 「生まれた時から日本人」と言っていた主張が、ある時点からは「(1967年11月生まれで)17歳の時に台湾籍を放棄した」と語り、「法律的には昭和60年から日本人」と述べていた。しかし、代表選の時、台湾籍が残っていたことが判明した。

 国籍(放棄・取得)があまりに軽く扱われてはいないだろうか。国籍にこだわらない、いかにも「私は国際人」とでも言いたいのかもしれないが、ここは日本であり、日本の法令が適用されるわけで、立法に関わる政治家が法律を無視しては法治国家が成り立たない。

おわりに

 蓮舫氏の二重国籍問題が出たついでに、全国会議員の国籍も再チェックした方がいいのではないだろうか。二重国籍者がほかにもいるのではないかという疑問が解けない。

 というのは、民主党ばかりでなく、その他の党からも、蓮舫氏の国籍の曖昧さを解明しようという声がほとんど聞こえないからである。

 立法に関わる議員が、法に違反しているというのであれば、形容矛盾も甚だしい。

 日本人的感覚からは、代表選に名乗り出るどころか、これまで国民を騙してきました、申し訳ありませんと、小野田議員のように素直に謝り、疑惑を晴らすために即刻処理して、結果を国民に開示するはずである。

 蓮舫代表は開示の有無は個人的なこととみているようであるが、税金から出ている多額の政党助成金を受け取る政治活動が個人的な問題であるはずがない。検察審査会の結果を待つようなことがあっては、いよいよ国会議員としての信頼は失墜するのではないだろうか。

 政治にかかわらないドナルド・キーン氏のような文学者でさえ、日本人になりたい願望から、生まれた国籍を放棄する苦渋の決断をしたと述べていた。

 文学者と政治家では国籍への関わり方が全く異なる。政治とは国家の存続、国民の安全・安心、社会の盛衰に関わる大事であり、政治家と国籍は一体不可分でもあろう。

 また、政治家は法治国家としての基本である立法に関わる人士である。その人物、しかも最大野党を率いている人物の国籍が定かでない、法律に抵触しているかもしれないということが許されるのだろうか。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49397


 

上野千鶴子氏の炎上から考える日本経済の生きる道
目指すはイタリア、AIを徹底活用して生産性の向上を
2017.3.13(月) 加谷 珪一
イタリア・ローマのナヴォーナ広場。イタリアの生産性は日本よりもずっと高い
人口が減少し、衰退していく日本社会に対して「皆で貧しくなればよい」と発言した上野千鶴子氏がネットで大炎上するという出来事があった。

日本社会が貧しくなっているという現実は、徐々に社会的コンセンサスとなっているが、それでもフェミニストの口から出た、日本の前近代性に対する一種の皮肉めいた発言に批判が集中している状況を見ると、まだまだこの事実は受け入れ難いようである。

筆者自身は、上野氏とは異なり、たとえ人口が減少しても経済成長は十分に可能との立場である。しかし上野氏が指摘するように、日本社会は半ば無意識的に貧しさを志向しているようにも見える。今回は、上野氏の発言をあえて建設的に捉え、経済成長とは何なのかあらためて考えてみたい。

人口が減ると経済成長はできないのか?

上野氏は2月11日の中日新聞に掲載されたインタビューにおいて、衰退する日本社会について「みんな平等に緩やかに貧しくなっていけばいい」と発言した。上野氏は、人口減少を食い止めることは不可能であり、人口を増やすには移民を受け入れるしかないが、多文化共生に耐えられない日本社会で移民政策を実行するのは無理と主張。このまま貧しさを受け入れるしかないと結論付けている。

炎上ポイントは「貧しくなればよい」という部分と「移民は無理」という部分の2つに分かれているようで、前者は主に世代間論争として若い世代から、後者については移民否定との文脈でとらえられ、本来なら上野氏の支持層であるはずのリベラル系の人たちから批判されている。

上野氏が、マルクス主義とラディカル・フェミニズムを土台に論陣を張ってきた人物であることを考えれば、今回の発言は、筆者などにとっては半ば投げやりな皮肉としか映らない。だが、氏の発言はかなり真面目に受け止められ、多くの人から反発されてしまったようである。

上野氏に対する評価はともかくとして、人口が減少する日本社会においては、貧しさを受け入れる以外に選択肢はないのだろうか。経済学的に考えれば必ずしもそうとは限らない。

経済学の世界では、経済が成長する要因は3つしかないと理解されている。1つは労働投入、もう1つは資本投入、そして最後はイノベーション(全要素生産性)である。より多くの労働力と資本を投入し、イノベーションを活発にすることで経済は成長するという仕組みだ。

戦後の高度成長のおかげで日本には多くの資本蓄積があり、資本投入については今のところ問題はない。だが、日本の人口は着実に減りつつあり、このままでは労働投入は減少する一方となる。これは経済成長にとって確実にマイナス要因となる。先ほどの理屈に従えば、人口減少によるマイナスをカバーするためには、イノベーションを活発にして生産性を向上させなければならない。逆に言えば、イノベーションさえ活発にできれば、人口が減るからといって成長を諦める必要はまったくない。

多くの人が無職なのになぜか豊かなイタリア

もっともイノベーションと聞くと、米グーグルやアップルに代表されるような、最先端の情報技術を思い浮かべる人が多いだろう。確かにこのような技術を持つ企業がたくさんあれば、経済成長は加速するだろう。

残念なことに日本にはこうした企業は少なく、イノベーションによって人口減少を補うことは難しいようにも思えてくる。だが経済学の世界では、グーグルやアップルだけをイノベーションと呼ぶわけではない。既存の業務を効率化し、生産性を高めるための仕組みはすべてイノベーションに分類することができる。派手さはないが、こうした地味なイノベーションをフル活用しているのがイタリア経済である。

日本はこのところ経済力を著しく落としており、1人当たりのGDP(付加価値)は約3万3000ドルと先進国の中ではかなり低い。日本企業はあまり儲からなくなっており、これによって労働者の所得も伸び悩んでいる。だが、主要先進国の中で、日本と並んで1人当たりのGDPが低い国が1つだけ存在している。それがイタリアである。

日本と同様、イタリアも生産性が低いのかと思いきやそうではない。不思議なことに、イタリアと日本の生産性を比較すると圧倒的にイタリアの方が高いのだ。一般に生産性が高いことは1人当たりのGDPを拡大させる要因となるので、生産性が高いにもかかわらず、付加価値が同じ水準というのは矛盾するように思える。

このような結果になっているのは、労働者の数の違いが原因である。生産性は労働によって生み出された付加価値を、年間の総労働時間で割って算出される。付加価値が低くても、分母である総労働時間が短ければ生産性は向上する。そして、分母の総労働時間は、労働者の数と労働時間に比例する。

イタリアの年間労働時間は1725時間と日本とほぼ同じなのだが、大きく違っているのは労働者の数である。日本における全人口に占める就業者の割合は約50%となっており、日本人は国民の2人に1人が働いている計算になる。これは老人や子供も含めた数字なので、日本では働ける人のほとんどが労働に従事していると考えてよい。

ところがイタリアの就業者は全人口のわずか37%しかいない。つまりイタリアでは多くの人が働かずに遊んで暮らしているのだ。日本はイタリアの1.4倍近くの労働力を投入して、ようやくイタリア並みの付加価値を実現している。

グーグルやアップル、トヨタがなくても豊かになれる

イタリアは先進国ではあるが、グーグルやアップルのような先端企業があるわけではない。自動車メーカーも、日本や米国、ドイツなどと比較すれば影響力は小さい。それでも高い生産性を実現しているということは、業務全般の効率が高く、これが全体の生産性を押し上げている可能性が高い。

イタリアの例を見れば、人口が減ることがそのまま経済の衰退を意味しているわけではないことがよく分かる。人口が減っているからといって成長を諦める必要はない。

ただ、上野氏が主張していることの多くは現実問題として正しい。人口減少によるマイナスの影響をカバーするためには、物理的に労働者の数を増やすか、イノベーションによって生産性を拡大するしかない。

物理的に労働者の数を増やすには、女性の社会参加を徹底的に進めるか、移民を受け入れるしかないが、日本社会はその両方についてかなり消極的だ。イノベーションを促進する方策としては、規制緩和、ベンチャー企業の活性化、業務のIT化、雇用の流動化といった方策があるが、いずれについても日本はやはり消極的である。

確かにこのまま何もしなければ、日本の潜在成長力は人口減少に伴って小さくなっていき、経済はじり貧になりかねない。上野氏の真意がどうあれ、「皆で貧しくなればよいという」氏の主張は、こうした状況を逆説的に説明したものと理解すべきだろう。

では、こうした状況を受けて日本はどうすればよいだろうか。最も現実的なのは、AI(人工知能)とロボットの徹底活用だろう。

AIが多くの問題を解決する可能性が見えてきているが・・・

国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によると、2040年の総人口は1億728万人と現在より15%ほど減少する見込みである。しかし、60歳以上の人口はまだ増加が続き、2040年には今より374万人多い4646万人になる。一方で、企業の労働力の中核となる35歳から59歳までの人口は、現在との比較で何と26%も減少してしまう。今後20年間、日本社会は中核労働力の減少という大きな問題に直面するのがほぼ確実な情勢である。

ここ10年、若年層の労働力は22%ほど減少しているのだが、それだけでも、外食や小売の分野では人手不足が深刻化し、過重労働といった社会問題が発生した。今度は同じことが一般的な企業の業務にも波及することになる。

日本経済に対しては、すでにかなりの供給制限がかかっており、これを解消しなければ、短期的な成長すらままならないという状態にある。大量の移民を受け入れないということであれば、残された手段はAIの徹底活用しかない。

あらゆる業種でAIをフル活用し、日本経済が持つ供給力を拡大すれば、人的リソースに余裕ができる。その人材を付加価値の高い製品やサービスの供給に回すことができれば、日本の消費を活性化することも不可能ではない。

だが社会のAI化にあたっては、どうしても乗り越えなければならないカベがある。それは雇用の流動化だ。AIで業務を一部を代替できたとしても、そこで余剰となった人的リソースを、人でなければこなせない仕事に再配置できなければ、供給制限の解消にはならない。

AIが雇用を奪うという発想をやめ、一生のうち2回か3回は仕事や会社を変えるのが当たり前といった風潮にしていかなければ、AI化社会とうまく付き合うことはできないだろう。経済成長できるのかどうかを最後の最後に決めるのは、経済政策ではなく日本人のマインドである。

[JBpressの今日の記事(トップページ)へ]
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49400
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/316.html

記事 [政治・選挙・NHK222] 「凄まじきもの」 ⇒ 撤退の理由は、「5年経ったから」 会見をやめる理由は、「6年経ったから」



 

安倍首相は撤退の理由について「南スーダンでの活動が今年1月に5年を迎え、部隊の派遣としては過去最長となり、一定の区切りをつけられると判断した」と語った(南スーダンPKOへ派遣中の自衛隊施設部隊の活動終了についての会見)。 

 政府は10日、東日本大震災の発生翌年の2012年から3月11日の節目に合わせて開いてきた首相記者会見を打ち切ることを決めた。震災から6年となり、「一定の節目を越えた」(政府関係者)と判断した(安倍首相の3・11会見打ち切り=震災6年で「節目越えた」)。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/317.html
記事 [政治・選挙・NHK222] <小川敏夫議員追及> 稲田朋美防衛相、夫婦で森友学園の弁護士だった! 準備書面で判明! 稲田大臣が否定し議事紛糾!
 


 


 


《森友学園》小川 敏夫(おがわ としお)・民進党 vs 安倍晋三総理、稲田朋美大臣【国会中継 参議院 予算委員会】平成29年3月13日

※9:14〜森友学園の弁護士について、稲田朋美防衛相に小川敏夫議員が質疑。




































稲田防衛相が森友学園の訴訟に関与?動画巡り国会で追及
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170313-00000038-asahi-pol
朝日新聞デジタル 3/13(月) 12:02配信


参院予算委で、民進党の小川敏夫氏の質問に答弁する稲田朋美防衛相=13日午前10時32分、岩下毅撮影

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題をめぐり、民進党の小川敏夫氏は13日午前の参院予算委員会で、同学園の籠池(かごいけ)泰典理事長がインターネット上に公開されたインタビューの中で稲田朋美防衛相が過去に籠池氏の弁護士業務を受任していたと証言していることを指摘した。稲田氏は「全くの虚偽だ」と否定した。

 このインタビューは13日付でネット上に公開された。その内容を受けて、小川氏が質問した。

 稲田氏は「(籠池氏とは)面識はあったが10年来会っていない。私は籠池氏の法律相談に乗ったこともなければ、事件を受任し、顧問弁護士であったこともない」と説明。稲田氏はこれまでの国会答弁でも、同様の見解を示している。

 小川氏は、ネット上のインタビューに絡んで「森友学園訴訟代理人弁護士稲田朋美」と書かれているという訴訟資料も提示。2005年10月11日に裁判所に提出されたものではないかと指摘した。稲田氏は「共同事務所の場合、連名で(訴訟書類を)出すことはある。実態として籠池氏から法律相談を受けたこともなければ、実際に裁判を行ったこともない」と説明した。

 小川氏はまた、籠池氏が2、3年前に稲田氏と会ったと証言していると指摘。稲田氏は「記憶にありません」と否定した。

 民進党は13日午前、同委開催に先立つ同委理事会で「小学校の認可申請取り下げがあったとしても、不透明な取引は解明されていない」として、改めて籠池氏の参考人招致を求めたが、与党側は応じなかった。(南彰)



【HBO】籠池泰典氏緊急独占インタビューby菅野完






















関連記事
<森友学園問題>籠池泰典氏 緊急独占インタビュー! あの会見で語れなかったこと 菅野完(HARBOR BUSINESS)
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/312.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/318.html

記事 [政治・選挙・NHK222] 奇々怪々の森友疑惑 財務省「忖度」の背景! 
奇々怪々の森友疑惑 財務省「忖度」の背景!
http://79516147.at.webry.info/201703/article_172.html
2017/03/13 10:33 半歩前へU


▼奇々怪々の森友疑惑 財務省「忖度」の背景!
 国有地の激安払い下げ疑惑について、小沢一郎が「お役所仕事とは思えない前例のないスピードで進んでいる。政治家の関与などの背景があったはずだ」と言った。

 名誉校長や感謝状の乱発で、森友学園の籠池泰典と安倍首相夫婦、稲田夫婦らの「親密な交際」が一層浮き彫りになった。奇々怪々の森友疑惑。真相解明までにはほど遠い。

 国有地を激安で払い下げた担当部局は財務省。彼らがなぜ、破格の大特価で売却したのか。ジャーナリストの山田厚史は省庁間の省益競争が「忖度」の背景にあると次のように指摘する。

******************

 劣勢の財務官僚が省を挙げて政権に取り入ろうとしていたときに、森友学園の案件が近畿財務局に持ち込まれていたのだ。官僚の“忖度”が最大限発揮されたことは想像に難くない。

 「15年7月から16年6月まで財務事務次官だった田中一穂は第1次安倍政権で経産省出身の今井尚哉と共に首相秘書官を務めた人物。

 今、菅義偉官房長官と共に官邸を牛耳る今井に対抗するため、安倍首相の意向を忖度しまくる。“御用聞き”にならざるを得なかった。

 また、当時の理財局長だった迫田英典は安倍首相と同じ山口県出身で、国税庁長官に出世しました」(前出の財務省関係者)

詳しくはここをクリック
https://dot.asahi.com/wa/2017031200005.html

森友疑惑の元凶は復権をかけた安倍ポチ財務官僚の忖度?〈週刊朝日〉
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/309.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/319.html

記事 [政治・選挙・NHK222] 安倍政権に衝撃! 急激な支持率下落 
安倍政権に衝撃! 急激な支持率下落
http://79516147.at.webry.info/201703/article_175.html
2017/03/13 13:28 半歩前へU


▼急激な支持率下落 深刻な安倍政権!
 毎日新聞が11、12両日、実施した世論調査で、安倍内閣の支持率は2月の前回調査から5ポイント減の50%、不支持率は同4ポイント増の31%。支持率は6カ月ぶりに下落に転じた。

 一方、共同通信社が11、12両日に行った調査によると、内閣支持率は前回2月より6・0ポイント減って55・7%。不支持率は3・5ポイント増の30・7%だった。

 ともに支持率は50%台を維持しているが、注目すべきは内閣支持率の急激な下落。毎日は「5ポイント」、共同通信は「6ポイント」と、ともに前回調査より大きくダウンした。

 この数字は、安倍首相にとって深刻だ。2、3%の上下はあったものの、近年、これほどの下落は珍しい。この数字は大きい。

 森友学園への国有地の激安払い下げ疑惑。それに伴う、名誉校長の登場、防衛相の稲田朋美による籠池泰典への感謝状の乱発。

 さらには国会でのあいまいな答弁。参考人招致をかたくなに拒む自民、公明の両党への不信。こうしたことが影響しているとみられる。

 注目すべきは支持率の男女内訳。毎日新聞によると、男性50・5%に対し、女性の支持は46%と過半数を割っていた。原因は「安倍昭恵」と言っていい。

 教育勅語を唱和する動画や名誉校長の写真を見せつけられたら、退くのは当然だ。

今後ジワジワとボディーブローが効いて来よう。安倍政権は危機に立たされている。









http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/320.html
記事 [政治・選挙・NHK222] 物流人手不足の特効薬なるか 18歳から小型トラック「準中型免許」導入(SankeiBiz)
準中型免許の創設で、高卒ドライバーでも総重量が5トンを超える保冷宅配便の車両を運転できる余地が出てきた (ヤマトホールディングス提供)(写真:フジサンケイビジネスアイ)


物流人手不足の特効薬なるか 18歳から小型トラック「準中型免許」導入
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170312-00000001-fsi-bus_all
SankeiBiz 3/13(月) 8:15配信


 改正道路交通法が12日に施行され、新たな運転免許の区分に「準中型」が導入された。宅配便の配送などで主流となっている小型トラックが対象で、普通免許の保有実績がなくても18歳から取得できるのが特徴だ。若手ドライバーの就業を増やし、物流業界の人手不足緩和につながる効果が期待される。

 準中型免許は総重量3.5トン以上7.5トン未満の車両が対象で、普通免許と中型免許の間に位置づけられる。準中型免許の創設に伴い、新たな普通免許で運転できる車両総重量は5トン未満から3.5トン未満に変更される。免許取得には、従来の普通免許保有者が教習所や試験場で審査を受ける方法のほか、初めての免許取得者でも普通免許のように教習所の教習を受ければ取得が可能だ。

 宅配便やコンビニ配送のトラックは保冷設備などの重量化が進み、総重量が5トンを超える車両が増加。普通免許では運転できないケースが多くなった。だが5トン以上が対象の中型免許は20歳以上かつ普通免許取得から2年以上が経過していなければ取得できないため、高卒ドライバーが即戦力となるのが難しかった。

 このため若手就業者の確保に悩む運送業界から免許区分改正を求める声が上がり、制度創設を盛り込んだ改正道路交通法が2015年6月に成立した。

 トラックドライバーは30歳未満の比率が全産業平均の約半分の9.1%で、平均年齢も大型で47.3歳と他産業より5歳も高い。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/321.html

記事 [政治・選挙・NHK222] 「稲田朋美先生は私の顧問弁護士だった」籠池理事長が証言、証拠書類も! それでも嘘をつき続ける稲田の厚顔(リテラ)
        
         稲田朋美公式サイト
 


「稲田朋美先生は私の顧問弁護士だった」籠池理事長が証言、証拠書類も! それでも嘘をつき続ける稲田の厚顔
http://lite-ra.com/2017/03/post-2989.html
2017.03.13. 籠池理事長が稲田朋美との関係を証言 リテラ


 学校法人森友学園の問題で、今朝、新事実が判明した。籠池泰典理事長が「稲田朋美は夫・龍示氏とともに籠池理事長の顧問弁護士だった」と語ったのだ。

 この証言を引き出したのは、森友問題を追及し報道を牽引してきた著述家の菅野完氏。菅野氏は昨日の夜に籠池泰典理事長のインタビューを実施。今朝、その模様を約25分の動画として公開したが、そのなかで「もっとも昵懇の政治家は誰だったか」という菅野氏からの質問に、こう答えたのだ。

「そのなかから考えていくとね、やはり稲田朋美防衛大臣とは旧知の仲であった」

 そして、稲田朋美氏について籠池理事長は、「衆議院議員になられる前のときに、顧問弁護士ですよね」と明かしたのである。

「いま(の)ご主人の稲田龍示先生と、稲田朋美先生と、それともうお一方かお二方かいらっしゃったか、そのときの私に対する顧問弁護士でしたね」

 つまり、夫の龍示氏のみならず朋美氏自身も顧問弁護士を引き受けており、実際、菅野氏はそれを裏付けるように、今朝になってある書類をアップ。それは平成16(2004)年に森友学園が大阪市信用金庫に起こした抵当権設定登記抹消登記手続訴訟事件の準備書面で、そこには稲田龍示氏とともに朋美氏が「訴訟代理人弁護士」として名を連ねている。

 さらに、今週発売の「週刊朝日」(朝日新聞出版)の記事でも、籠池理事長の長男が朋美氏との関係について、こう証言している。

「うちと稲田さんとの関係は古い。両親が大阪市住之江区で保育園をやっていた時に理事会を乗っとられ、弁護をお願いしたのが稲田防衛相の夫、龍示先生だった。顧問弁護士のような感じで、私も龍示先生の事務所へ両親と行っています」

 この「住之江区の保育園」のトラブルについては、菅野氏も籠池理事長へのインタビューのなかで言及し、「(朋美氏が顧問弁護士だったのは)そのあたりですか?」と訊くと、籠池理事長は「そういうことですね」と回答している。

 稲田防衛相は2月23日の国会で、「ここ10年お会いしておりません」「どういった機会で会ったか定かではない」などと答弁していたが、実際は顧問弁護士として夫とともに森友学園に深く関係していたのだ。しかも、籠池理事長は「2年ほど前にもお会いしたかな、1年ほど前かなあ、いわゆる業界の筋の会合で、自民党会館でお目にかかりましたからな。(朋美氏は)時の政調会長やったけれども」と証言している。ようするに、稲田防衛相は国会において「虚偽答弁」を行ったのだ。

 しかし、稲田防衛相はこの期に及んで、またしらばっくれた。

 本日開かれた参院予算委員会で民進党・小川敏夫議員に「森友学園もしくは籠池氏の顧問弁護士、あるいは法律相談や事件を受任したことはないか」と質問されると、稲田防衛相は「私は籠池氏の法律相談に乗ったこともなければ、顧問弁護士だったということもない」ときっぱり否定。だが、小川議員が今回の籠池理事長のインタビューを取り上げ、「防衛相の名前が入った書類がネット上で公開されている」と追及すると、「夫と共同で事務所をしているので委任状が共同になっているかもしれないが、弁護士の仕事はそれぞれ属人的なもの」と言い、“私自身は関係ない!”と主張。
「籠池氏の裁判を担当したことはない」と繰り返した。

 訴訟代理人弁護士として裁判所に提出されている書類を突きつけられても、「私は関係ない」の一点張り……。これだけ客観的事実が出てきても、稲田防衛相は知らんぷりを決め込むのだ。

 だが、籠池氏と関係をもってきたにもかかわらず、それを隠そうとしているのは、稲田防衛相だけではない。今回のインタビューにおいて籠池理事長は、口利き依頼を行ったことが発覚している鴻池祥肇議員との関係で、あの“大物議員”とも接触をもっていたことを告白。それは、麻生太郎財務相だ。

「鴻池先生のパーティには麻生先生も来られていたから、まあそこで2回ほどお目にかかったり、写真撮影に入らしてもらったりしましたよ」

 籠池理事長によると、麻生氏と初めて会ったのは、「総理大臣になられる前」だったという。

「ちょうど稲田先生が衆議院議員になってらっしゃって、帝国ホテルかどこかでのパーティに来賓か、そういうような立場でこられたのがありましたよね。で、そのとき、私のほうが、まあ、付き添い的なことをさしてもらって、で、そこから、そういう感じでしたかね」
「それ以降は、鴻池先生の、なんや、ゲストとして来られた、ね。そのときに麻生先生のほうがゲストとしてお話されると。ね。まあ、そういうような感じでしたかねえ。うーん、どうやったかなあ。麻生派の総会か何かのときとかもありましたかね。それも行きましたよ」

 籠池理事長は麻生財務相への口利きについては否定したが、しかし接点があったことを認めたのだ。

 麻生財務相をめぐっては、塚本幼稚園の元PTA代表が橋下徹・前大阪市長の後援会会長の夫であり、麻生財務相の後援者である人物に対し、森友学園に絡んで麻生財務相を紹介してほしいと依頼していたことが判明している。

 言うまでもなく麻生は国有地払い下げ疑惑の中心にある財務相のトップであり、籠池夫妻から口利きの依頼があったことを認めた鴻池議員は、麻生の筆頭家老と言われていた人物だ。事実、先週号の「週刊朝日」でも、与党幹部が「大物政治家X氏が関与しているという話がある」「鴻池氏が表に出て釈明したのも、X氏を守る防波堤になって幕引きするシナリオがあったのではないかと言われている」と、麻生財務相の関与を思わせる証言を行っている。そして、今回明らかになった籠池理事長と麻生財務相の直接的な接点──。

 稲田防衛相は躍起になって関係を否定し、麻生財務相は疑惑への責任を放り出しているが、“トカゲの尻尾切り”には「切りたい理由」が必ずある。小学校の認可申請の取り下げを行ったからといって、この問題はまったく終わっていないのだ。籠池理事長の参考人招致は絶対に行われなければならないだろう。
(編集部)
















http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/322.html
記事 [政治・選挙・NHK222] 激安86・5%が「不適切」 共同通信調査 
激安86・5%が「不適切」 共同通信調査
http://79516147.at.webry.info/201703/article_173.html
2017/03/13 11:42 半歩前へU


▼激安払い下げ86・5%が「不適切」 共同通信調査
 激安バーゲンに「適切だと思う」が6・6%。「思わない」が86・5%となんと10倍を超える人たちが、国有地の激安払い下げに異議を唱えた。とうぜんだ。14億円がタダになるなら私ももらいたいよ。

*****************

 共同通信社が11、12両日実施した全国電話世論調査によると、大阪市の学校法人「森友学園」に国有地が土地評価額より格安で売却された問題について、86・5%が「適切だと思わない」と回答し、「適切だと思う」の6・6%を大きく上回った。


 理事長退任の意向を表明した籠池泰典氏を国会招致し、説明を求めることに「賛成」との回答が74・6%に上った。

 国有地払い下げの経緯に対し、政府が十分に説明しているとの回答は5・2%にとどまり、「思わない」は87・6%に達した。学園との関係を巡る安倍晋三首相のこれまでの説明を「納得できない」としたのは58・3%になった。

 内閣支持率は前回2月より6・0ポイント減って55・7%。不支持率は3・5ポイント増の30・7%だった。















http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/323.html

記事 [政治・選挙・NHK222] 「妻が」「妻が」のホラッチョ、でんでん晋三がブチ切れて「どちらにしろ何が言いたいのかね」と身の潔白をアピール 
「妻が」「妻が」のホラッチョ、でんでん晋三がブチ切れて「どちらにしろ何が言いたいのかね」と身の潔白をアピール
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/02d53c64c9dc33aebc94f2e662418d5c
2017年03月13日 のんきに介護





『会った、会わない』が

問題になるのは、

口利きの有無にかかわってくるからだ。

それが

分からないわけではないだろう。

国会答弁で、

「この学校は素晴らしい」

と言っていたのは、

確かだ。

なのに無関係を装って、

参考人招致にさえ応じないというのは、

どうしたわけか。

安倍晋三は、

「私にそんな犯罪者みたいに尋問して何を言いたいのか解らない」

などと抗議する。

この抗議は、

「私が犯罪者であるわけがない」

ということを前提にしている。

しかし、犯罪者みたいだから、事情を聞いているわけだ。

首相でありながら、

犯罪者に見える状況を作り出したことにつき、

素直に向き合うべきだろう。

前提は、

すでに崩れている。

ごねるのもいい加減にしろと言いたい。










http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/324.html
記事 [政治・選挙・NHK222] 新党憲法9条は東京都議会選挙に挑戦します!  新党憲法9条 天木直人
新党憲法9条は東京都議会選挙に挑戦します!
http://kenpo9.com/archives/1096
2017-03-13 新党憲法9条 論説記事 天木直人


 私の新党憲法9条構想に賛同していただき貴重な寄付をしていただいた皆様に、報告と相談をさせていただきたいと思ってこれを書くことにしました。

 そしてこの新党憲法9条のHPを見てその構想に賛同し、これから寄付を考えておられる皆様に、いまこそ参加していただきたいと思ってこれを書いています。

 私の新党憲法9条構想は、2019年7月に予定されている参院選で新党憲法9条を完成させることにあります。

 すなわちその時に衆参両院で5名の国会議員を擁する政党要件を満たす政党をつくることを目標にしています。

 その為にも、参院選の前に行われる衆院選で東京比例ブロックから一名の当選者を出すべき準備を進めてきました。

 しかし、ここにきて7月2日の東京都知事選がにわかに重要な意味を持つようになってきました。

 きょう発売の週刊ポストと週刊朝日が、偶然にも小池新党が安倍自民党政権を脅かすという特集記事を掲載しています。

 すなわち週刊ポストは小池新党が都議会選で「呆れるほど」圧勝すると書き、朝日は小池新党が小泉進次郎と組んで脱原発宣言をすると書いています。

 いずれも週刊誌の推測記事ですが、これまで私が書いて来た通りであり、私は十分にあり得るシナリオであると思って読みました。

 そして、これら週刊誌が書くまでもなく、今度の東京都知事選挙はこれまでの東京都知事選とはまったく異なり、国政に直結する政界大再編の選挙となること間違いありません。

 そうであれば、新党憲法9条構想を実現するためにも、今度の東京都知事選に候補者を立て、新党憲法9条を世の中にアピールしない手はありません。

 そう思って選挙に詳しい人と相談したら、まさしくその通りだと強い賛同を得ました。

 都議会選挙の候補者の供託金は一人60万円ですから三人立ても180万円です。

 これまでの寄付金で十分賄えます。

 もちろん選挙ですから供託金以外にも資金は必要になります。

 しかし、東京都知事選に挑戦するという具体的な目標が出来れば、更なる寄付も期待できますし、足らなければいくらでも支援してやると言ってくれ支持者も見つかりました。

 覚悟を決めれば東京都議会選挙から新問憲法9条構想はその実現に向けて動くことができるのです。

 それに、来るべき衆院選東京比例ブロックで一人当選させるためにも今度の東京都議選で新党憲法9条の存在を知らしめることは重要な布石になります。

 ましてや当選者を一人でも出す事ができれば東京都に基盤が出来ます。
 やりましょう。

 安倍自民党と小池新党の対決の象徴的な選挙区である千代田区に一人、当選の可能性がある定員の多い選挙区二か所にそれぞれ一人立てて、三人の候補者と私が一緒になって一台の選挙カーで東京都内を走りまわって新党憲法9条の意義を訴える。

 それを次の衆院選と2019年の参院選につなげる。

 そうすることに決めました。

 それにはまず候補者を急いで探すことが必要です。

 自薦、他薦を問いません。

 私と共に選挙カーに乗って都議選を戦いたいという人がいれば新党憲法9条のHPにお寄せ下さい。

 候補者の条件は、何といってもやる気のある人です。

 勝てる保証のない選挙でも戦う、失うものはないのない、やらせてほしい、そう考えて、やるやる気満々の東京在住の方がいたら教えてください。

 できれば若い人、そして出来れば美人の女性であればいう事はありません。

 もちろん美人の基準は千差万別ですから、選挙に勝てる魅力のある人と言った方がより適切かもしれません。

 なにしろ、日本も世界も、これほど政治が混乱している今です。

 新党憲法9条がトランプやプーチンや習近平を動かす事ができるかもしれません。

 いま政治に参加しなければする時はありません。

 いま政治に参加しなければ新党憲法9条など止めてしまえと言う話です。

 もっとも政治ほどくだらないものはありません。

 好んで政治の世界に行こうとと考える者にロクな人間はいません。

 それを知った上で、誰かが正しい政治の見本を示さなくてはならない。

 それはあなたかもしれません。

 新党憲法9条が7月2日の東京都議会選に挑戦するという私の決断につき、皆さんのさらなる支援と助言を期待しています(了)



http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/325.html

記事 [政治・選挙・NHK222] <福島みずほ議員、加計学園疑惑追及>安倍首相、核心突かれ もの凄い狼狽!「実名だして責任取れるのか」と恫喝!心証真っ黒!



加計学園で安倍晋三が大興奮3/13福島みずほ:参院・予算委員会

2017/03/13 に公開
3/13参院・予算委員会 森友学園ついで加計学園 安倍晋三 福島みずほ(希望)の質疑 すでに加計学園については先に3/8に福島伸享(民進)が文部科学委員会で質問しています14分


加計学園!安倍晋三3/13 福島みずほ:参院・予算委員会













































































































http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/326.html
記事 [政治・選挙・NHK222] 籠池、稲田だけじゃなく小籔千豊も「教育勅語のどこが悪い」 ならば教えよう、教育勅語はここが悪い!(リテラ)
          
      教育勅語を肯定する小籔千豊(フジテレビ『バイキング』16年3月7日放送回より)


籠池、稲田だけじゃなく小籔千豊も「教育勅語のどこが悪い」 ならば教えよう、教育勅語はここが悪い!
http://lite-ra.com/2017/03/post-2990.html
2017.03.13. 籠池、稲田、小籔が絶賛!安倍政権が復活狙う「教育勅語」の正体(前編) リテラ


 森友学園問題は籠池泰典理事長の突如の認可申請取り下げ表明で、政界との癒着疑惑がうやむやになってしまうのではないかという懸念が広がっているが、もうひとつ暗澹とすることがある。それは、森友学園問題を機に「教育勅語じたいは間違っていない、むしろ復活させるべきだ」という主張が頭をもたげてきたことだ。

 この期に及んで国会で「親孝行、友達を大切にする、夫婦仲良くする、高い倫理観で世界中から尊敬される道義国家を目指すもので、復活すべき」などと答弁した稲田朋美防衛相はもちろん、右派評論家連中も必死で教育勅語と森友学園問題を切り離し、復活論をがなりたてている。

 さらに、芸人の小籔千豊も3月7日の『バイキング』(フジテレビ)でこんなことをドヤ顔で述べていた。

「僕は教育勅語じたいは何にも悪くないと思います。なにを教育勅語に関して問題になっているのか、意味が分からないです。(略)お父さんお母さんを大切にしましょう、一生懸命勉強しましょう、まわりに感謝し、公の心で社会貢献しましょうみたいなことガッチリ書いてありますよ。何があかんの。ええことと悪いことがごちゃごちゃになってると思うんです」

 さすがネトウヨ芸人、籠池理事長が9日の囲み会見でまくしたてた「教育勅語、どこが悪いん? 12の徳目、夫婦仲良く、勉強がんばりなさい、それのどこが悪いん?」という主張とあまりにもそっくりで笑ってしまったが、しかし、これは笑い話ではすまされない。小籔あたりまでがテレビで堂々とこんなことを口にし始めると、国民の間に「森友はおかしいけど、教育勅語は悪くないんじゃ……」なんていう勘違いが広がりかねない。

 だとしたら、こちらも今更だが、教育勅語の本質をきちんと指摘しておかなければならないだろう。教育勅語には、籠池も稲田も小籔も意図的にネグっていることがある。それは、明治天皇の名の下に発布されたこの言葉が、天皇のために命を投げ出すことを子どもたちに教え込むものだったという事実だ。

 漢文訓読形式で書かれている教育勅語は一読しただけでは意味がわからないが、冒頭、「皇室の先祖が国を始めたのは遠い昔のことで、徳を積み上げてきた」「億兆の国民が心を一つにして、代々その美徳を行ってきたこと、これが国体(天皇を中心とした国)の精華であり、教育の淵源もここにある」ということから始まる。

 この時点で、天照大御神の神話を基とする皇国史観丸出しだが、勅語はさらに「12の徳目」などといわれている“教え”を列挙している。

 1番目の「親孝行せよ」から、「兄弟・姉妹は仲良くせよ」「夫婦は互いに仲睦まじくせよ」「友だちはお互いに信じ合え」「自分の言動を慎め」「広く全ての人に慈愛の手を差し伸べよ」「勉学に励み職業を身につけよ」「知識を養い才能を伸ばせ」「人格の向上に努めよ」「世の人々や社会のためになる仕事に励め」「法を守り国の秩序に従え」と続く11番目までは、たしかに小藪の言うように、当たり前の「ええこと」しか書いていないようにも思える。

 しかし、問題は、最後の12番目の徳目とされる〈一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ〉とそれに続く〈以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ〉だ。これは、「国に危機が迫ったなら忠誠心を発揮してその身命を捧げ、それによって、永遠に続く天皇様の勢威を支えよ」という意味。明らかに国のため、天皇様のために命を投げ出せ、と言っているのだ。その考え方は、「天皇陛下のため」という言葉で国民に無謀な戦争に駆り立てた軍国主義思想そのものである。

 しかも、見逃してはならないのが、この部分こそが教育勅語の中核部分であるとういう点だ。〈以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ〉の「以テ」は、12の徳目すべてにかかっている。つまり、「親孝行」や「夫婦仲良く」とかいう、「ええこと」も、すべては「永遠の天皇様の勢威を支える」という目的のためにあるということだ。

 そして、教育勅語はこのあと、「このような心構え、行動がわたし(天皇)の忠実な国民であることを証明し、祖先の伝統を表す」と続く。

 いったいこれのどこが、「当たり前のええこと書いているだけ」ということになるのか。金日成への個人崇拝と主体思想を一体化させた北朝鮮の小学校教育とほとんど同じ、天皇崇拝の強制以外の何物でもないだろう。

 実際、教育勅語が国民に天皇と国家のために身を捧げる教育を目的にしていたことは、その発布までの経緯を見ても明らかだ。

 勅語が発布されたのは1890年。右派論客や明治神宮などは、「道徳の荒廃に心を痛めた明治天皇がご自身のお言葉で親しく国民に道徳のあり方を語りかけ、ご自身が率先して道徳を守ることを決意された」などといっているが、これはフィクションだ。旗振り役は、明治政府の軍事拡大路線を指揮した日本軍閥の祖で、治安警察法などの国民弾圧体制を確立した、時の内閣総理大臣・山縣有朋。山縣は、自由民権運動を潰し、天皇と国家神道支配の強化、富国強兵と中央集権体制の確立のため、自分の息のかかった地方長官会議に建議させ、井上毅内閣法制局長官や儒学者の元田永孚らに命じて、この教育勅語をつくらせたのだ。

 そして、国民を誘導するために導入されたのが、「親孝行」「夫婦仲良く」など、儒教をベースにした通俗道徳の類だった。教育学者の山住正己は著書『教育勅語』(朝日新聞社)の中でこう指摘している。

「自由民権思想を抑え、日常的に広範な民衆の言動をうまく規制できるものである必要があった。(略)それには身近にあった徳目を利用するのが近道であった」

 また、戦後を代表する政治学者・藤田省三も『天皇制国家の支配原理』(みすず書房)の中で教育勅語が儒教を利用したことについてこう書いている。

「勅語が内容的な『簡単』=原始性とすべての理論に対する超脱性を要求されるとき、それに応えて最も簡約化された道徳命題を理論の外から、提供するものは、日用化された五倫を措いて存在しなかったのである」

 しかも、その「親孝行」「夫婦仲良く」なども、あくまで家父長制と男尊女卑の明治憲法下のもの、つまり、女性の人権を認めず、家長である男性に家族全員が従うことを前提としたものだった。そういった家族や日常生活での道徳を説くことで、その延長線上にある「日本全体をひとつの家族とみなしたときの家父長である天皇」に従わせる構造をつくりだしたのが、「教育勅語」だったのである。教育勅語が大事にしろと言っている「道徳」や「家族」は国家に奉仕させるためのツールのような存在だったといってもいいだろう。

 また、「森友学園のように小さい子どもに丸覚え、暗唱させるのはよくないけど、中身じたいはいい」などというもっともらしい意見があるが、そもそも、教育勅語は、小さい子どもに暗唱させて体に叩き込むことを、あらかじめ意図してつくられていた。草案のひとつは内容の問題だけでなく長すぎて暗唱に向かないとの理由でボツにされており、丸覚え、暗唱という“洗脳教育”と切り離せるものではない。

 実際にその後、教育勅語は、天皇の神格化と国家主義の基盤となっていった。各学校は天皇の御真影とともに教育勅語の写しを奉納する奉安殿と呼ばれる聖殿のような建物を建て、生徒には最敬礼を義務付けた。そして、塚本幼稚園の園児たちと同じように全文暗唱を強制した。

 先の戦争を引き起こしたのも、教育勅語を神聖なものとして子どもたちに叩き込み続けたことが大きく影響している。満州事変が起き、あの泥沼の戦争に突入していくのは、勅語発布の1890年に小学校1年生だった第一世代が40代となり、彼らを親とする第二世代が成人したくらいの時期。この頃には、教育勅語による洗脳教育が完成され、日露戦争の頃にはまだ存在していた反戦の声をあげるような者もほとんどいなくなっていった。

 そして、日本は無謀な戦争に突入。教育勅語の神格化はさらにエスカレートし、軍国主義の支柱となって、国家総動員法や特攻隊を正当化する神聖な教典のような存在になっていった。

 そういう意味では、教育勅語はまぎれもなく、日本国民とアジアの人々を不幸におとしいれたあの狂気の戦争を生み出した元凶のひとつである。だからこそ、敗戦後、教育勅語はGHQから神聖的な取り扱いを禁止されただけでなく、日本の国会も反省に立ってその排除・失効を自ら決議したのだ。

 にもかかわらず、なぜ、ここにきてこの危険な本質をネグって「ええことを書いているだけ」というような明らかな嘘の解釈が垂れ流されるようになったのか。その背後には、教育勅語を復活させ、再び同じように、国家のために国民に命を投げ出させる戦前のような体制をつくりたいと考える勢力の意図があった。そしてその意図にもとづく、本質を隠した嘘の現代語訳の存在があった。その詳細については、後編でお伝えしよう。
(エンジョウトオル)

























http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/327.html
記事 [政治・選挙・NHK222] 籠池理事長は本物のワルだ これから“疑獄の蓋”が開く(日刊ゲンダイ)
  


籠池理事長は本物のワルだ これから“疑獄の蓋”が開く
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201351
2017年3月13日 日刊ゲンダイ


  
   反省ゼロ(籠池理事長と昭恵首相夫人)/(C)日刊ゲンダイ

 いくら「南スーダンPKO撤収」のぶら下がり会見を同時刻にぶつけても、ゴマカシは通じない。国民の関心は電波ジャックの居直り会見にクギ付けだ。この週末もテレビが繰り返した森友学園の籠池泰典理事長の辞任会見の異様さに、「やはり、この人はマトモではないな」と改めて全国民が思い知ったはずだ。

 小学校の認可申請を取り下げたのも、「朝日と共産の陰謀で潰された」「国会で野党が追及するから工事が滞った」と被害者ヅラ。自分を「二・二六事件の将校」になぞらえ、「国家のために殉ずる気持ちで頑張ってきた人たちが、あのように国家の指導部に抹殺されていった」と語る国士ヅラ。記者から何を聞かれても、右から左に受け流すツラの皮のブ厚さは「本物のワル」を思わせるに十分である。

 こんな極右思想にかぶれた怪しいオッサンに出くわせば、誰もが一瞬で「何やら怪しい」と判断できるはず。これだけ危ういムードを醸し出す人物はそうそう見当たらないのに、この国の首相が一時は「教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」と称賛し、「私の考えに非常に共鳴している方」とまで言ってのけたのである。

 なるほど、第1次政権時代には不祥事で閣僚が計4人も交代。政権に返り咲いてからも既に4閣僚が不祥事で辞任に追い込まれた。基本的に安倍首相には人を見る目がないのだろうが、妻の昭恵夫人は輪をかけた“節穴”だから始末が悪い。

 教育勅語を暗唱させ、「安倍首相ガンバレ」と言わせる教育方針に疑問を抱かず、「主人も素晴らしいというふうに思っている」とお墨付きを与える。「何か私もお役に立てればいいかな」と積極的に名誉校長を引き受けたのだから、昭恵氏は「見る目がない」と言うよりも、極右理事長と同類と見なすのが妥当かも知れない。

 首相夫妻がハク付けに関わった小学校の用地取得や補助金支給に、財務省や国交省が何らかの便宜を図ったのではないか――。

 この問題こそが、籠池理事長の辞任という「トカゲのしっぽ切り」では、とても拭いきれない最大の疑惑であることは言うまでもない。

  
   いよいよ、これからが本番(C)日刊ゲンダイ

政権与党が「オール籠池化」の異常な光景

 昨年10月、籠池氏に「防衛大臣感謝状」を贈った稲田防衛相だって怪しいものだ。籠池氏とは「ここ10年ほど、お会いはいたしておりません」と国会で答弁したが、籠池氏は動画サイトの“ネット声明”でこう言っていた。

「国会議員の先生が私を知らないとおっしゃってましたけど、よく存じ上げている方もいらっしゃいますね。10年前に会ったとおっしゃってましたけど、(中略)2年ほど前にお会いしたことがあるんじゃないかと思います。ある特定の会合で」

 この発言が単なる当てこすりと思えないのは、稲田夫妻も籠池氏と深い関係にあるからだ。数年前には稲田氏の資金集めパーティーの発起人に籠池氏が名を連ねたと報じられた。夫で弁護士の龍示氏について、籠池氏の長男は「弁護をお願いした」「顧問弁護士のような感じ」と週刊朝日の取材に答え、本紙が龍示氏に事実関係を確認すると、「守秘義務」を理由に肯定も否定もしなかった。

 そもそも、稲田氏は今なお「教育勅語自体が全く誤っているというのは私は違うと思う」と国会で言い放つような女性だ。籠池氏は辞任会見でも「志は一緒だから」と同志と見なしたほど。互いに関与する最大の極右団体「日本会議」の活動を通じてのみならず、稲田氏とは父親の代からの交流を指摘する声もある。

「安倍首相や稲田防衛相に限らず、籠池夫妻が“こんにゃく”を渡そうとした鴻池祥肇元防災担当相など、この問題に関与する自民党の面々は揃って『日本会議』のシンパばかり。今や自民党内の日本会議シンパは240人を数え、閣僚クラスになると、大半がメンバーです。自民党の改憲草案が教育勅語的発想が色濃くにじむのも納得で、それだけ籠池氏の“教育方針”に共鳴する議員が数多い証拠でもある。『オール籠池化』と呼ぶべき状況では、疑惑に絡んだ議員が、もっと存在する可能性は捨て難い」(立正大名誉教授・金子勝氏=憲法)

 安倍官邸と自民党が、認可申請取り下げと理事長辞任で、森友問題の幕引きを図っているのなら、あまりにもムシがよすぎる。むろん、疑惑が何ひとつ解明されないままに幕引きを図っても、国民の疑念をますます募らせるだけだ。

 なぜ、近畿財務局は異例を積み重ねて国有地をタダ同然で払い下げたのか。森友学園との訴訟リスクを意識しながら交渉や面会の記録を破棄。払い下げ価格も豊中市議の木村真氏が訴訟を起こすまで開示しなかった。

■8割強の国民が政権の驕りを感じている

 この隠蔽姿勢だけでも腐臭が漂うのに、野党が再三要求する関係者の国会招致を、与党はなぜかたくなに拒むのか。どうして官邸は「籠池氏は何を言い出すか分からない」と過度に恐れるのか。

 籠池氏の切り捨てといえば、大阪府の松井知事も同じ穴のムジナだ。財務面でも教育内容も問題だらけの学校法人と知りながら、スピード審議で学校認可を一時、前向きに検討した理由は何か。

 何より、前日まで強気一辺倒だった籠池理事長が、たった一晩で態度を豹変させたウラで、どんな圧力があったのか─―。日を追うごとに疑惑は増すばかりなのに、政権内部には認可取り下げで一件落着ムードだ。

 森友学園に払い下げた国有地も買い戻す方針で、大新聞には「売った値段と同じ値段で買い戻したらこの問題は終わり」という政府関係者の匿名コメントが載っていた。とことん国民をナメきった連中だ。政治評論家の森田実氏が言う。

「不正受給の疑いのある森友学園への国交省の補助金だって、安倍政権の態度は認可取り下げで返還すれば万事解決です。盗人を歓喜させるような権力の“お目こぼし”ではないですか。ただし、法治国家の原理原則を歪めてまで、この問題の決着をもくろんでも時すでに遅し。よっぽどのことがあるに違いない、と国民の疑念の炎に油を注ぐようなものです」

■「理事長国会招致に賛成」74.6%

 共同通信が11、12両日に実施した世論調査によると、森友学園への国有地格安売却問題について、「適切だと思わない」との回答は実に86.5%に上った。籠池氏の国会招致には74.6%が「賛成」している。

 視聴者の異常な関心の高さに答えざるを得ないのだろう。政権批判を控えてきた民放ニュースやワイドショーでも森友問題を大きく取り上げ、国民の疑念をさらに強める相乗効果も生まれている。まるで、これまでの抑圧へのウップン晴らしの雰囲気すら漂う。前出の森田実氏はこう言った。

「放送法をタテにした強権と、メディア幹部と会食を重ねる“アメとムチ”。この方針でマスコミの批判を封じたつもりの安倍政権にとっては大誤算でしょう。森友問題が大問題になったのは、多くの国民が『長期安定』と称される政権のたるみ、驕りを敏感に感じ取っている証拠です。あらゆる国政選挙であまりにも勝たせ過ぎた結果が、『安倍バンザイ』の歪んだ幼児教育を生んだと反省しているのだと思います。まさに“驕れるもの久しからず”で、安倍1強に潮目の変化を感じます」

 森友学園の認可取り下げでアテが外れた関係者の間で、暴露合戦が始まるのも時間の問題だ。つまり、疑獄の蓋が開くのはこれから。スキャンダルに見舞われた政権はもろいものだ。森友疑獄は、燎原の火のように安倍政権を一気に焼き尽くしてもおかしくない。








































http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/328.html
記事 [政治・選挙・NHK222] 「司直の手で疑義を徹底的に解明しろ」と産経!
「司直の手で疑義を徹底的に解明しろ」と産経!
http://79516147.at.webry.info/201703/article_176.html
2017/03/13 13:41 半歩前へU


 森友学園への国有地の激安払い下げ疑惑。「司直の手で疑義を徹底的に解明しろ」と産経が社説で言った。驚きである。「徹底的に解明」にやれば、政権の深部まで入り込んで真相を追及するしかない。それでもいいのか産経?

*****************

産経の社説。
 国有地の売却などをめぐって数々の疑惑がもたれている大阪市の学校法人「森友学園」が、小学校設置の認可申請を取り下げた。この責任を取り、籠池泰典理事長は退任の意向を表明した。

 だがこれで、問題の幕引きというわけにはいかない。国や大阪府を相手どり、複数の不明朗な申請で国有地を安値で買い取り、補助金などを得ようとしていた。この問題を放置すれば、政府や役所は信を失う。司直の手で疑義を徹底的に解明すべきだ。


贈賄申し込みに補助金適正化法違反…森友学園問題 事件の可能性はないか 司直も解明を
http://www.sankei.com/column/news/170313/clm1703130001-n1.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/329.html

記事 [政治・選挙・NHK222] <顧問契約公開> 助成金や補助金の件で、籠池のおっさんは、シロやぞ。 悪いのは、役人。知恵入れとるのは、役人。 菅野完












































































http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/330.html

記事 [政治・選挙・NHK222] 安倍首相主導・国家戦略特区で無理やり新設 52年ぶりの獣医学部 「加計学園」が計画 37億円土地無償提供・補助金64億円
安倍首相主導・国家戦略特区で無理やり新設 52年ぶりの獣医学部 「加計学園」が計画 愛媛 37億円の土地無償提供・補助金64億円

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-13/2017031301_01_1.html
2017年3月13日 しんぶん赤旗


 「森友学園」疑惑の解明が国政の焦点となるなか、安倍晋三首相との親密な関係が注目されるもう一つの学校法人があります。岡山理科大学などを運営する「加計(かけ)学園」(加計孝太郎理事長、岡山市北区)。同学園が愛媛県今治市で開設をめざす、国内では52年ぶりとなる獣医学部をめぐり、総理主導の「国家戦略特区」で起こったことは―。(竹腰将弘)


(写真)今治市内の大学用地。すでに工事車両が入り作業が始まっています=8日(日本共産党の松田澄子市議撮影)

 現在進行している獣医学部新設構想は、今治市内に岡山理科大学の獣医学部を開設するというものです。市は、学校用地として市内の16・8ヘクタール、約36億7500万円の土地を無償で提供したうえ、校舎建設費の補助金として今後8年間で計64億円を支払うという、いたれりつくせりの構想です。

 加計学園の獣医学部新設までには「前史」というべき長い経過があります。

 文部科学省や農林水産省は、大学獣医学部の新設を抑制する方針をとっています。獣医師への社会的な需要と獣医数のバランスを図るのがその目的。文科省告示「大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準」は、歯科医師などとならんで獣医師養成の「大学等の設置若しくは収容定員増」を認めないとしています。

 これをすりぬけるために加計学園と今治市・愛媛県がねらったのは「構造改革特区」による獣医師養成系大学設置の規制緩和でした。

 しかし、日本獣医師会は「獣医学教育課程が『特区』に名を借りた『地域おこし』や特定の一学校法人による『大学ビジネス拡大の手段』と化すようなことがあってはならない」(2010年8月の声明)と批判。「獣医師養成機能をもつ大学全体の問題として全国的見地で対応すべきで、特区制度で実現することは困難」(文科省の回答)という理由で、07年から14年まで15回にわたって出された特区提案は、ことごとく採用されませんでした。

 局面が変わったのは15年6月。第2次安倍政権がアベノミクスの「成長戦略」の柱とした「国家戦略特区」に、今治市と愛媛県が共同で「国際水準の獣医学教育特区」を提案しました。

 以後、52年ぶりの獣医学部新設へ急テンポの動きが始まったのです。

首相があけた風穴 腹心の友が“呼応”

 今治市・愛媛県が「国家戦略特区」に大学獣医学部新設を提案してからわずか3週間後の15年6月30日、安倍内閣は「日本再興戦略」改定2015を閣議決定。そこに「獣医師養成系大学・学部の新設の検討」を盛り込みました。獣医学部新設解禁は、政府の方針とされました。

 さらに同12月の国家戦略特別区域諮問会議(安倍首相が議長)では、今治市を含む区域を全国で10番目の国家戦略特区と決定しました。

獣医師会が抗議

 そして、翌16年11月の同会議で「獣医学部の設置」についての制度改正を決定。これにより、従来の獣医学部新設抑制方針に風穴があけられます。

 この会議で麻生太郎財務相は「上手(うま)くいかなかった時の結果責任を誰がとるのか」と異例の発言をしています。日本獣医師会も「半世紀にもわたる獣医学教育の国際水準達成にむけた努力と教育改革に全く逆行するもの」(同11月28日付会長通知)と強く抗議しました。

 一連の手続きの仕上げとして17年1月、今治市の国家戦略特区に新設する獣医学部の認可申請を受け付ける特例措置を告示。わずか8日間の期日中に申請したのは、加計学園のみでした。

 結局、同20日の国家戦略特区諮問会議で、加計学園を実施主体とする獣医学部新設が、安倍首相によって認定されたのです。

 首相はこの会議で「1年前に国家戦略特区に指定した今治市で、画期的な事業が実現します」「獣医学部が、来年にも52年ぶりに新設され、新たな感染症対策や先端ライフサイエンス研究を行う獣医師を育成します」と成果を誇る発言をしました。

 国内の獣医師養成学部の新設は、普通の方法では実現困難でした。安倍首相が主導する「国家戦略特区」によって、強引に制度を変更。そして、実施主体は加計学園という、“予定調和”のような結果が生まれました。

30年来の友人と

 安倍首相は米国留学時代に加計理事長と親交を重ね、30年来の友人だといいます。

 同学園傘下の千葉科学大学が14年5月24日、銚子市内で開いた開学10周年記念式典では、「どんな時も心の奥でつながっている友人、私と加計さんもまさに腹心の友だ」と祝辞をのべたといいます。(「千葉日報」2014年5月26日付)

 このほかにも、加計学園創立50周年記念式典(11年11月19日)では「元首相」の肩書であいさつ(学園紙「KETHY」12年1月20日号)。岡山理科大の教育学部開設祝賀会(16年5月26日)にはビデオレターを寄せるなど、学園の行事にも参加を重ねています。

 新聞の「首相動静」欄で16年中に確認できたものだけでも▽山梨県富士河口湖町の焼き肉店で会食(7月22日)▽山梨県山中湖村のゴルフ場でゴルフをプレー(8月11日)▽東京・宇田川町の焼き肉店で会食、昭恵夫人も同席(10月2日)▽東京・丸の内のラウンジで会食、昭恵夫人も同席(12月24日)―と、安倍首相夫妻と加計理事長の親密な交際がうかがわれます。

 加計学園が神戸市東灘区で運営している認可外保育施設「御影インターナショナルこども園」の名誉園長は安倍首相夫人の昭恵氏です。名誉園長就任を記念して同園を訪れた昭恵氏が保護者らを前に講演したのは15年9月25日。これは、昭恵氏が森友学園の新設する私立小学校の名誉校長として講演した日の、わずか20日後のことでした。

 国家戦略特区 地域を限定して規制緩和や税制優遇を行う制度。「アベノミクス」を実行する“起爆剤”として第2次安倍政権が2013年に導入しました。地方自治体が計画を申請したそれまでの「特区」と違い、安倍首相が議長を務める「特区諮問会議」が強い権限を持ち、首相主導で上から決める仕組みになっています。

 加計学園 岡山市内に本部を置く学校法人(1961年認可)。岡山理科大学、倉敷芸術科学大学、千葉科学大学の3大学をはじめ、付属中・高校、専門学校、こども園など多くの教育機関を傘下に持ちます。現理事長の加計孝太郎氏は2代目で、2001年1月就任。安倍晋三首相が親友と認めています。

      


























http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/331.html
記事 [政治・選挙・NHK222] お昼のワイドショー的には森友学園問題は終わったのか、報道が後回し(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/03/post-3cdf.html
2017-03-13


いま国民が最も知りたい森友学園の一大疑惑に関して、テレ朝
のモーニングショーは1時間程度時間を割いて詳しく報道してい
たが、どうもお昼のワイドショーは、森友学園問題は終わったも
のとの認定に入っているのか、私の見たところ、ほとんど報道さ
れていない。

バイキングは、野球がトップバッターで森友学園には触れない。

お昼のワイドショーは軒並み豊洲問題の方が興味があるらしい。

お昼のワイドショー、豊洲好きだよなあ。。。

そして、ひるおびは、トップニュースが昨日のWBC日本VSオラン
ダ戦で、それが終わったら豊洲問題。

これには田崎が出てきて嬉々として語っていたが、今頃になっ
て石原爺を批判しているが、任期中にはだれもがひれ伏してい
たのに、力が無くなった人間は叩かれる運命にあるようだ。

豊洲問題は当時から色んな疑惑があったのに。。。。。。

金曜日に森友学園の籠池理事長がした、はちゃめちゃ認可申
請取り下げ会見は、ようやく3番手で報道している。

ようやくか。。。。

豊洲に続き、田崎が出てきて、籠池理事長一人の問題に矮小
化している。

この人間は、政権の犬そのもので何があってもヨイショをする。

私、国会と並行して各局を見ているので忙しい(汗)

国会中継では、稲田朋美が開き直っていて勢いよく民進党の
小西議員に抗議をしていて、理事協議に入っている。

稲田は、委員長に質問を受けた部分だけ答弁するように注意
を受けていた。

稲田は未だに教育勅語の中にも良い部分があると主張して
いる。

教育勅語が作られた経緯を考えることなく、道徳的な部分だ
けをピックアップして肯定するのはいかがなものか。

安倍首相、ここでも自席発言(ヤジ)ばっかりしている(笑)

やっぱりいつものように三原じゅん子の顔つき・目が怖い。


安倍首相、小西に目が泳いでいると言われて、自分の答弁時
に、小西に逆襲したつもりか、小西に目が泳いでいますよ。と
負け惜しみを言っていたが。。。。。

首相がこんなこと言う?情けない。

やっぱりこの人とは議論ができないし噛み合わない。

相手の質問に的確に答えたところは見たことがないし。

負け惜しみが強すぎるのか、詭弁と屁理屈で反論している。


小西に、首相の見解が憲法違反だと言われて、それも理解で
きていないように見えた。

もう安倍首相び答弁が支離滅裂で、質問者も困っていたが。

ここで民進党議員の質問が終わり、次に公明党ではなあ。。。

それではNHKからさよなら。。。。



http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/332.html

記事 [政治・選挙・NHK222] 国民は、森友学園に少しも納得していない。籠池氏は梯子を外された恨みを晴らすべきである。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201703/article_13.html
2017/03/13 22:49

NHKが世論調査を出した。森友学園問題について、国の土地払い下げについて、まったく納得がいかないが49%、あまり納得がいかないが31%で、合計80%が納得しないという数字が出た。また、籠池前理事長らの国会招致の必要があるが55%、必要ないが11%、どちらとも言えないが25%であった。

これだけの国民が疑念を抱いているが、自民は招致に応ずることを頑なに拒んでいる。自民に何もやましいことが無ければ、何のためらいもなく応じるべきだ。これほどの頑なな態度は、明らかに安倍首相本人に影響が及ぶからだ。これはわかりきっている。

財務省が、森友学園に買戻しの通知を出したという。その条件は、校舎を取り壊し更地にしてということが書かれているという。これを受けて、国交省がすでに払った5600万円の補助金を、森友学園側に返還するように通知したという。

籠池前理事長は、校舎は残してほしいとインタビューに答えている。校舎を壊して更地にするためには、1億円は下らないと言われている。こんなお金は森友にはないはずである。森友側が追い込まれるのは、自業自得である。

ただ、全て森友だけが悪いかと言うとそうではない。航空局、理財局、私学審議会が、全て開校に向けて動かなければ、森本側が校舎を建てることも出来なかったからだ。財務省、国交省が、まるで正義の行いをしているフリをしているが、欺瞞である。

籠池氏から見れば、その裏で梯子を外した黒幕が憎くて仕方がないだろう。籠池氏は、どうせ、破産するなら、黒幕の真実を述べてしまった方が良い。


http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/333.html

記事 [政治・選挙・NHK222] 完全にアウト!稲田朋美は辞任せよ(simatyan2のブログ)
完全にアウト!稲田朋美は辞任せよ
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12256063152.html
2017-03-13 19:41:42NEW ! simatyan2のブログ


12日のインタビュー、下の動画で籠池泰典は、

「稲田朋美とは旧知の仲だった」

とはっきり語っています。

https://www.youtube.com/watch?v=nL-qwk_vjvo&feature=youtu.be

【HBO】籠池泰典氏緊急独占インタビューby菅野完


つまり稲田朋美が国会で籠池氏とは会っていないとの答弁は



真っ赤な嘘であったことがはっきりしました。

夫の稲田龍示と2人で顧問弁護もしていたと言うことですから、
自分は顧問弁護ではなく夫だったという答弁も通用しない、
100%嘘だったということになります。

これは完全にアウトです。

下のような「かっこいい」ことばかり言ってる人間がこれです。



稲田朋美信者のネトウヨよ!、申し開きが出来るか?

愛国を振りかざす星が、悪党の風上にもおけない「人間のクズ」
だったのだ。

稲田朋美は即刻辞任せよ!




http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/334.html

   

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