2017年4月17日(月)放送
“嫁”に家を奪われる！？ 中国４２１社会の衝撃
中国が「一人っ子政策」を見直して1年余。30年以上続いた政策は、高齢化を加速させた。高齢者人口は世界最多の2.2億人。2050年には５億人に迫る。中国の人口構成を象徴する言葉が「421社会」（1人の子ども、2人の夫婦、4人の老人）。都市部では、孤独に暮らす高齢者が増え、子が老人世代の財産を奪うトラブルも急増。一方、中国政府は、高齢者市場を開拓することで、内需拡大を狙う。高齢者向けマンションと高度な医療施設などを併設した特区や、介護施設や商業施設を誘致した新たな都市を建設。日本企業も続々と進出している。急速に進む高齢化のリスクとチャンスに迫る。
出演者
興梠一郎さん（神田外語大学 教授）
于洋さん（城西大学 教授）
武田真一・鎌倉千秋（キャスター）
http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3961/index.html
一人っ子政策で世界一の高齢社会となった中国。
都市では、高齢者の財産を子が奪うトラブルが急増。
シルバー市場開拓のため新都市作りも進む。一人っ子政策の光と影に迫る。
【ゲスト】神田外語大学教授…興梠一郎，城西大学教授…于洋，
【キャスター】武田真一，鎌倉千秋
http://nhk2.2ch.net/test/read.cgi/livenhk/1492424610/
中国高齢者介護ビジネスの現状と日本企業の展開
［本書のポイント］
この1冊で、中国の高齢化対策の現状と日本企業の中国進出・展開戦略がわかります。
◆ 高齢者介護の現状がわかります。
✓ 高齢化のキーワードは 「未富先老」 「空巣老人」 「421」
◆ 政府の高齢者政策と取り組みがわかります。
✓ 高齢者政策のキーワードは 「三無老人」 「9073」
◆ 参入企業・参入予定企業の動向がわかります。
✓ 中国の参入企業個票を掲載
✓ 日本からの参入企業個票を掲載
市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング（本社：東京都文京区 梅田佳夫社長、以下シード・プランニング）は、このほど、「2013年版 中国高齢者介護ビジネスの現状と日本企業の展開」を発刊いたしましたのでお知らせします。
現在、急速に高齢化が進む中国において、高齢者養老施設の建設や在宅養老サービスの展開、介護用品、福祉機器の製造・販売など「養老産業」といわれる高齢者介護に関連するビジネスが急速に拡大しています。
このような養老産業市場に向け、中国ですでに一部の養老事業を行っている企業や、他業種から参入を検討している企業、日本を含めた外国企業が中国の養老産業市場への参入を狙っています。
世界で最も高齢化が進んでいる日本で、高齢者介護ビジネスにかかわっている企業にとっては、日本で培った経験やノウハウを活用した事業展開を行うことができることから、中国市場は非常に大きなチャンスが存在する市場といえます。一方で中国養老サービス市場へ進出している日本企業は少なく、現在、現地で養老サービスを展開している企業も現地の文化や風土、法律制度などの違いに苦労しています。
本書は、中国における高齢化の動向や政策動向、中国や他国の介護事業を行っている企業の動向などをまとめるとともに、中国の養老施設、および、日本から中国へと進出している企業へヒアリングを行い、中国の介護サービスの現状をまとめました。
本書のポイント、掲載内容、調査概要は以下の通りです。
本書のポイント
この1冊で、中国の高齢化対策の現状と日本企業の中国進出・展開戦略がわかります。
◆ 高齢者介護の現状がわかります。
✓ 高齢化のキーワードは 「未富先老」 「空巣老人」 「421」
◆ 政府の高齢者政策と取り組みがわかります。
✓ 高齢者政策のキーワードは 「三無老人」 「9073」
◆ 参入企業・参入予定企業の動向がわかります。
✓ 中国の参入企業個票を掲載
✓ 日本からの参入企業個票を掲載
◆ 高齢者介護の現状がわかります。
✓ 高齢化のキーワードは 「未富先老」 「空巣老人」 「421」
中国の高齢化の特徴（他国にはない特殊性）は以下の3つのキーワードに集約されます
未富先老
豊かになる前に老いるという意味。中国は今までの先進国と異なり発展途上の段階で高齢化社会へと突入することとなった初めての国となる。高齢者は老後の蓄えが十分ではなく、若年層には高齢者を養えるほどの経済的余裕はない。
空巣老人
子供が仕事（出稼ぎ）や独立、死亡などでいなくなり、高齢者夫婦のみで生活する家庭や、高齢者が独りで生活している家庭のこと。2010年に発表された全国都市・農村失能老年人状況研究によると、空巣老人は全国で49.3％、都市部で54.0％、農村部で45.6％を占めている。
421
現在の中国の一般的な家庭構成で、2人の夫婦が4人の親（老人）と1人の子供を養う状況であることをいう。中国では家族が責任を持って両親の面倒をみるという伝統があったが、一人っ子政策の影響により家庭構成人数が減少したため、高齢者の面倒をみることが難しくなってきている。
◆ 政府の高齢者政策と取り組みがわかります。
✓ 高齢者政策のキーワードは 「三無老人」 「9073」
中国政府の高齢者政策は以下の3つのキーワードに集約されます。
三無老人
身寄り（扶養親族）がいない、収入がない、労働能力がない（働くことができない）高齢者のことをいう。今までの中国における高齢者政策は主に三無老人などを対象とした公的扶助の色合いが強いものであった。
9073
中国政府が養老サービス体系を構築するにあたり目標としている方針。90％の高齢者を自宅で介護し、7％の高齢者を社区のサービスによって介護し、3％の高齢者を施設で介護するという方針。なお、サービス提供の割合は全国一律ではなく、地域によって異なる場合もある。
◆ 参入企業・参入予定企業の動向がわかります。
✓ 中国の参入企業個票を掲載
✓ 日本からの参入企業個票を掲載
以下の企業の個票を掲載しました。
［中国企業］
・ 上海市第三社会福利院 （Shanghai No.3 Elderly Home）
・ 北京太陽城集団
・ 聯衆休閑産業集団有限公司
・ 親和源股份有限公司
・ 上海海陽老年事業発展服務中心
・ 青松老年看護服務（北京）有限公司
［他国の企業］
・ 広州市紅昇僑頤養老院
・ 宜康愛生雅（上海）健康管理有限公司
・ Right at Home社
［日本企業］
・ 株式会社ウイズネット
・ 株式会社リエイ
・ 株式会社エス・エム・エス
・ 株式会社コミュニティネット
・ フランスベッドホールディングス株式会社
・ 株式会社日立システムズ
・ ロングライフホールディング株式会社
・ 株式会社ニチイケアネット
・ 株式会社三貴工業所
・ 株式会社松永製作所
・ 日進医療器株式会社
・ パラマウントベッドホールディングス株式会社
・ ユニ・チャーム株式会社
調査概要
• 調査対象
✓ 中国の養老施設、養老サービス企業、介護用品・福祉機器企業
✓ すでに中国に進出している日本の介護サービス企業、福祉用具企業
• 調査方法
✓ 対象企業へのヒアリング
✓ オープンデータ整理
• 調査項目
＜中国養老施設ヒアリング調査＞
事業内容／施設規模／入居価格／入居者属性／職員数・介護関連有資格者数／ハード面の特長 ／ソフト面の特長／運営面について／サービス面について／人材面について／外部交流について／高齢者数／今後の問題／日本の介護サービス企業について／日本の福祉用具企業について
＜中国進出企業個別ヒアリング調査＞
事業内容／サービスの特長／経営指標／ターゲット・価格設定／動機／検討開始時期・行動開始時期／事前の現地調査方法について／現地法人の経営形態／提携先の発見・選択方法／提携時に重視した（すべき）条件／経営陣の日本人・中国人割合／設立時の出資金按分方法／経営参画度合い／参入障壁／政府（自治体）との関わり・制約／中国の介護レベル・印象について／ケアについて日本と同様に求められていること／ケアについて日本と変えていること／使用する福祉用具について／競合について／事業拡大の予定／中国進出のメリット／中国でのリスクとその対策／ 今後の収益予測／他事業体の進出は可能か
• 調査期間
2013年1月～2013年7月
本書の概要
• レポート名
2013年版 中国高齢者介護ビジネスの現状と日本企業の展開
• 発刊日
2013年8月1日
• 体 裁
A4 /213ページ
• 販売価格
95,000円+消費税
• 発 行
株式会社シード・プランニング
• 掲載内容
第1章 総括
Ⅰ．中国の高齢者政策と養老サービス関連市場のポイント
Ⅱ．ヒアリングによる中国介護事業進出に際してのポイント
第2章 中国における高齢者介護の現状
Ⅰ．中国における高齢者政策とその取り組み
Ⅱ．中国の養老サービスの現状
第3章 介護関連企業の中国進出動向
Ⅰ．中国における養老サービス事業の展開
Ⅱ．中国における介護用品・福祉機器の展開
第4章 中国養老施設取材個票
Ⅰ．ヒアリング個票
Ⅱ．オープンデータ個票（中国企業）
第5章 中国進出企業取材個票
Ⅰ．ヒアリング個票
Ⅱ．オープンデータ個票
第6章 関連資料
Ⅰ．統計資料
Ⅱ．法令資料
本件に関するお問合せ先
株式会社シード・プランニング
〒113-0034
https://www.seedplanning.co.jp/press/2013/2013082001.html
2015年06月29日
• 中国
• 子供
中国の一人っ子政策に「規制緩和」の波？ 第２子を許す動き
• rong zhang
「一人っ子政策」が実は変わり始めています 出典： PIXTA
• ・違反すると重い罰金
• ・「失独老人」１００万人超、結婚できない男性
• ・政府にしたがって中絶したのに
世界一の人口１３億人を誇る中国。人が急激に増えすぎるのを防ぐため、長らく「一人っ子政策」が取られてきました。しかし近年、出生率の低下や高齢化を前に、規制緩和の方向に舵を切りつつあります。
違反すると重い罰金
中国政府が人口をコントロールする「計画生育政策」は1971年から始まります。政府は、夫婦１組で子どもは２人までにすることを推奨しました。しかし、そのスピードでも2000年には12億人を突破するとの試算がなされ、当時の鄧小平政権はさらに厳しい政策を打ち出しました。これが1979年に始まった「一人っ子政策」で、1983年に全面実施されました。
一人っ子政策に違反して妊娠すると、中絶が強要されました。それでも出産した場合は、厳しい罰金が課せられます。中国の著名な映画監督・張芸謀（チャン・イーモウ）氏は2013年、子どもが少なくとも4人いることが明らかになり、罰金748万元（当時の為替で約1億３千万円）が課せられました。
「一人っ子政策」は憲法に盛り込まれ、守らないと憲法違反とされました。少数民族や、夫婦ともに農村戸籍で第１子が女児の場合など、第２子が許される例外もありましたが、かなり限定的でした。
張芸謀監督
出典： 朝日新聞
「失独老人」１００万人超、結婚できない男性たち
一人っ子政策で急激な人口増加は防げましたが、近年はその弊害が心配されています。若い労働力の減少や超高齢化です。中国では「空巣老人」「失独老人」などと呼ばれるお年寄りが増え続けています。
「空巣老人」とは、子どもが進学や仕事で実家を出てしまった老夫婦のこと。心理的に不安定になったり、孤独死したりする例が相次ぎ、２０１３年には「高齢者と別居する家族は、よく帰省して親の面倒を見ること」との法律までできました。
「空巣老人」より悲惨、とされるのが「失独老人」です。唯一の子どもを事故や病気で失ってしまったお年寄りです。中国老齢科学研究センターによると、2013年の中国の高齢者の数は２億人を超え、空き巣老人は1億人以上、失独老人は100万人以上と推定されています。
また、男女の不均衡も社会問題になっています。中国では伝統的に男の子をほしがる傾向が強く、一人っ子政策の導入後は、女の子を中絶したり、遺棄したりするケースが相次いでいます。その結果、中国では男児が生まれる確率が女児より２割ほど多くなり、結婚できない男性も増えています。
出典：PIXTA
政府にしたがって中絶したのに
失独老人のなかには、国家政策に従って第２子を中絶し、孤独と後悔に悩み続ける人もいます。
今年５月には失独老人たちによる大規模なデモが起きました。遼寧省や浙江省、甘粛省などのお年寄りが集まり、一人っ子政策を推進する政府機関のビルの前に座り込んで「補償金」の増額を求めました。政府はかつて、『一人っ子政策はいいことで、老後は政府が面倒をみる』（“只生一个好，政府来养老”）と宣伝していたため、これを実現させようとの訴えでした。
「文明的な出産で幸福な生活」とうたうスローガン。中国の農村部には「一人っ子政策」を守るように促す看板が目立つ＝広東省乳源瑶族自治県、２０１２年、吉岡桂子撮影
出典： 朝日新聞
第２子を認める政策も
社会の不満を背景に、政府は一人っ子政策の規制緩和を少しずつ進めてきました。８０年代の半ばには、「双独」（夫婦ともに一人っ子）ならば第２子を認めるように。２０１３年には、夫婦のどちらかが一人っ子であれば第２子を認める「単独二胎」政策が導入されました。
しかし、中国はすでに低出生率の時代に突入。2013年の統計によると、合計特殊出生率（一人の女性が一生に産む子供の平均数）は1970年の5.8から2012年の1.5～1.6に下落。大都市では先進国よりも厳しい出生率に落ち込みました。東京の出生率は1.1％ですが、北京と上海は0.7％です。
中国の専門家らの間では「第２子の出産を全面的に許可すべき」との声が強まっています。しかし、物価や教育費など子育てのコストが急騰していることから、もし第２子が全面解禁されても、経済発展を大きく促すような人口増は簡単ではない、との指摘もあります。
「計画出産を自覚して実行し、婦人の健康水準を高めよう」と書かれたスローガン＝湖南省、２０１２年、吉岡桂子撮影
出典： 朝日新聞
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http://withnews.jp/article/f0150629001qq000000000000000W0230301qq000012138A
015年06月22日 17:04
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o 企業・経済
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中国経済新聞に学ぶ～中国介護ビジネスの現状と将来（前）チャイナビジネス最前線
中国高齢者の生活を理解する３つのキーワード
急速な少子高齢化が進んでいるのは、日本だけではない。中国では現在、60歳以上の高齢者が1.7億人と、全人口の13％を占める。年間600万人の高齢者が増えていく高齢化のスピードは、むしろ日本よりも速い。
現代中国の高齢化社会を、俗に「421社会」という。「１人の子どもと２人の夫婦、４人の老人」というのが、典型的な家庭構造だ。夫婦は共働きで子どもは１人っ子、そんな家庭には老人の面倒をみる者がいない、ということを意味する。
日本のようなサービス重視の介護施設の普及はまだまだ先のこと、ましてや介護保険の制度もない中国で、「自分が年をとったらどうなるのか」と漠とした不安を抱く中国人は少なくない。
中国の場合はこの問題に加えて、国内の介護保険制度がまだ未整備であり、さらに国の医療体制も都市部と郊外では差が顕著で、日本よりも医療と介護の現状は複雑だ。しかし、だからこそビジネスチャンスが多くあるとも言える。なかでも日本を含めた海外企業にとって、医療機器ビジネスと介護ビジネスは、中国政府によるビジネス環境の整備が進みつつあり、これから急速に市場が拡大すると見られる。
中国市場に詳しいコンサルタントアドバイザの廣田廣達氏は、「中国の高齢者の生活を理解するキーワードは３つがある」と指摘した。
１．「9073」
この数字は「90％」「７％」「３％」を表す造語で、政府が政策に力点を置くウェイトでもある。それぞれの意味は、次の通りである。
90％：「在宅介護」、７％：「社区における介護」、３％：「専門施設における介護」。
中国政府は、中国人の家族観を大事にするということで、在宅介護をメインに政策を置いている。ただし、高齢者の家族がご子息と何らかの事情で別々の暮らしを余儀なくされた場合、コミュニティで高齢者の面倒を看るというものである。
「社区」とは、日本的な意味では「自治会」と意訳することができる。ただ、中国では「社区」に存在する病院は、高度な治療ができないために、コミュニティの外にある大きな病院を利用する必要がある。それが専門施設の介護である。
２．「空巣老人」
この言葉は、高齢者のみが住んでいる家庭のことを指している。
中国政府はGDP７％成長を維持するために、優先順位を付けているが、誰も面倒を看られなくなった人を何とかせねばと考えている。ご子息が面倒を看られない人や、財政的に苦しい高齢者は、政府が面倒を看る必要がある。そういう高齢者のことを「空巣老人」と呼んでいる。
３．「未富先老」
これは、中国全体が富を得るまでに、老いてしまうことを指す。
現在、中国平均でも１人当たりGDPが約7,000ドル。上海市や北京市でも１万5,000ドル。まだ、中所得国の罠から抜け出せていない。それにも関わらず、2014年には、高齢者人口比率（60歳以上）が10％を超えてしまった。急速に高齢者が多く存在する世の中になってしまうのは、想像に難くない。
（つづく）
015年06月23日 15:26
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o 企業・経済
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中国経済新聞に学ぶ～中国介護ビジネスの現状と将来（後）チャイナビジネス最前線
中国の介護に関する政府の財政サポート
日本では、生産年齢人口のピークが1995年頃だったが、人口ピークに達する前に「国民皆保険制度」を導入した。その後、2000年に介護保険制度を導入した。法律の中身は３年ごとの実情に合わせて改正されているものの、これは世界にある意味では誇れる制度と言ってよい。
米国の国民皆保険制度もあるが、日本と違い、国民に政府や民間の保険の加入を義務付けるもので、日本の国民皆保険制度と根本的に異なる。
中国は日本の保険制度を見習って、2020年に国民皆保険にする方向で制度設計を始めている。これは、生産労働人口のピークを13年頃に迎えて、その後に制度設計されることを意味する。だが、現段階では、日本は福祉に対する財政の拠出は20％程度存在するが、中国は３％と非常に少ない。
また、国民皆保険で、現段階の加入者は大都市では90％近くに達している。ただし、この割合は、サラリーマンのみ加入の数字であったり、農民工の数字が入っていなかったり、行政区を超えると、現在加入している保険が使えなかったりと、さまざまな課題がある。
財政の財布の大きさが小さく、対象に入っていない人が予測以上に多いならば、政府がサポートしてもとても追い付かないのが実情である。
中国で大事にする家族観のつながり
政府が現在の中国人の家族観を大事にして政策立案することは、とても素晴らしいことである。一方、介護者は自分の子どもが１人っ子政策の世代に突入しつつあるので、介護者自身が万が一子どもの世話になった場合には困ってしまう。それを今の介護者が見越し、自分のご両親の世話をするために、施設に入れる人も増えている。
施設に入れた人たちは、周りの人や、自分の親に対して、盛んに自分自身は「親孝行」という言葉を発して、親の面倒を看ていることをアピールして、親子のつながりを確認し合っている。中国人の心の温かさをベースとして、中国の介護ビジネスは展開している。
「介護士」、「ヘルパー」の提供するサービスの定義の明確化と専門性
現在、中国では、介護士の資格取得に対して、中国政府が懸命に指導している。現実的には、家政婦が家の掃除、洗濯や家族の世話のサービスを行っており、実質それらの運用があいまいになっている。もちろん介護士としてすべきことの仕事内容のなかに、一般の人ができる内容も存在している。今後、介護士にはより専門性が求められる可能性が高い。「褥瘡対策」「リハビリテーション」「栄養管理」などがその事例である。
日本総合研究所の南雲俊一郎氏によると、欧米メジャーの多くは中国市場向け医療機器の開発や製造を中国で行っていて、中国市場にあった製品をつくっている。対照的に、多くの日系メーカーは、日本の型落ち製品を安く販売する傾向にある。
また一部の欧米メジャーは、中国の農村で一緒に病院を建てたり、地方政府と連携したモデル事業の推進、疾患対策の啓蒙、自社医療機器のトレーニングの提供を、主体的に実施している。
このように、10年後の利益最大化を狙う欧米企業に対して、日系企業の多くは短期志向で利益を考えている。中長期でビジネスを構築する必要がある中国では、これではなかなか勝負にならない。
（了）
＜連絡先＞
■（株） アジア通信社
所在地：107-0052 東京都港区赤坂９丁目１番７号
ＴＥＬ：03-5413-7010
ＦＡＸ：03-5413-0308
Ｅ-mail：china@asiahp.net
ＵＲＬ：http://china-keizai-shinbun.com/
http://www.data-max.co.jp/270622_ck01/
http://www.data-max.co.jp/270623_ck02/
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。