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2017年9月13日00時03分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 東京新聞があの記者の官邸取材を放置しているのは、日に平均５通の応援メールや電話があるからだそうです










http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/250.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] ＜読谷＞沖縄戦で住民が「集団自決」（強制集団死）に追い込まれた読谷村波平のチビチリガマが荒らされる　
【読谷】沖縄戦で住民が「集団自決」（強制集団死）に追い込まれた読谷村波平のチビチリガマが荒らされる
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a3eb729195ad1f213de5796481d9fd46
2017年09月12日　のんきに介護


岩澤亮一‏ @tainaikaiki2さんのツイート。






〔資料〕

「チビチリガマが破壊　内部荒らされる　遺骨や遺物、折り鶴も　遺族「ひどすぎる」」

　　　琉球新報（9/12(火) 13:49配信）

☆　記事URL:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170912-00000024-ryu-oki

【読谷】沖縄戦で住民が「集団自決」（強制集団死）に追い込まれた読谷村波平のチビチリガマが、１２日午前までに荒らされていたことが分かった。チビチリガマの証言収集などに長年携わっている知花昌一さんが同日午前１１時ごろに知人のジャーナリストを案内した時に発見した。ガマ内部の遺骨が集められている部分も荒らされていた。遺族会によると、旧盆の５日までは荒らされていなかったという。

　ガマに残されていた遺物のびんやつぼ、急須などの遺物も割られていた。折り鶴が引きちぎられ、ガマの入り口にある「世代を結ぶ平和の像」の石垣が破壊されていた。立ち入り禁止の看板も倒されていた。

　遺族会の与那覇徳雄会長は「何のために。動機が分からない」と唇を震わせた。「今回は骨にも手を掛けられている。以前にもあったが今回はひどすぎる」と憤った。

　発見した知花さんは、内部の様子を見て「入れ歯も集められていた場所から散らばっている。（遺物の）びんやつぼ、包丁もねじ曲げられている」と説明した。

　彫刻を作った金城実さんは「誰がこんなことを。許しちゃいけない」とつぶやいた。
　チビチリガマでは、１９８７年１１月にも平和の像が破壊され、遺族らによって像が再建された。【琉球新報電子版】






















http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/251.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 原発にも戦争にもさようなら　脱原発団体が反転攻勢へ（リベラル２１）
原発にも戦争にもさようなら　脱原発団体が反転攻勢へ
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4091.html
2017.09.13　岩垂　弘（ジャーナリスト）　リベラル２１


　脱原発を掲げる「『さようなら原発』一千万署名市民の会」が、「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会の協力を得て、９月18日(月、敬老の日)、東京・代々木公園B地区で「ともに生きる未来を！さようなら原発さようなら戦争全国集会」を開く。同会が全国規模の集会を開くのは今年の３月20日以来で、６カ月ぶり。

　「『さようなら原発』一千万署名市民の会」は、経済評論家の内橋克人、作家の大江健三郎、落合恵子、澤地久枝、瀬戸内寂聴、ルポライターの鎌田慧、音楽家の坂本龍一各氏らの呼びかけで2011年３月の東京電力福島第１原発事故直後にスタートした、原発廃止を求める署名運動団体。すでに880万を超す署名を集めている。

　同会はこれまで何回も全国集会を開いてきたが、この時期にそれを開くことにしたのは、まず、「2011年３月の福島原発事故から６年を迎えたいまも、８万人近い人々が苦しい避難生活を余儀なくされ、補償の打ち切り、帰還の強制など、被災者の切り捨てともいえる『棄民化』が押し進められている」（全国集会参加を呼びかける同会のチラシから）のに加えて、安倍政権と電力業界が原発再稼働をいっそう推進しようとしているからだ。

　現在稼働中の原発は、九州電力の川内原発１号機、同２号機（鹿児島県）、四国電力の伊方原発３号機（愛媛県）、関西電力の高浜原発３号機、同４号機（福井県）の５基だが、九州電力が来年１月に玄海原発３号機（佐賀県）を、関西電力が来年の１月に大飯原発３号機、３月に同原発４号機（いずれも福井県）を、それぞれ再稼働させる予定だ。

　加えて、原子力規制委員会が９月６日、東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）について、新規制基準に適合したとする技術的な審査結果と、同社の適格性を判断した文書を近くまとめる方針を決めた。

　こうした情勢に、脱原発運動関係者は危機感を深めており、原発廃炉と核燃料サイクルの中止を求める運動を再び盛り上げようというわけである。

　それに、改憲を悲願とする安倍首相が今年５月に「2020年までに、憲法９条３項に自衛隊を明記したい」と提起したことだ。同会は「安倍政権の暴走が止まりません。秘密保護法、戦争法、共謀罪の新設に続き、憲法９条の改悪を打ち出しています。私たちを戦争の泥沼に引きずり込もうとする動きで、決して許すことはできません」（全国集会参加を呼びかける同会のチラシから）として、「暴走政権に『NO！』の声をあげましょう」と呼びかけている。

　同会は、これまで、集会の中心スローガンには専ら「脱原発」を前面に掲げてきた。ところが、今回の全国集会のスローガンは「さようなら原発さようなら戦争」で、「脱原発」と「反戦」を同列に置いた。これは初めてのことで、脱原発団体としても日本の軍事化に突き進む安倍政権に対し強い警戒心を表明したものと言える。

　主催者は、１万人以上は集めたい、としている。

　同会によると、全国集会のタイムスケジュールは以下の通り。

11：30　出店ブース開店
12：30～13：30　けやき並木ステージ
　　　　 福島からの報告
　　　　　憲法課題：古今亭菊千代さん（落語家）
　　 　　憲法課題：清水雅彦さん（日本体育大学教授）
　　　 　沖縄から：山城博治さん（沖縄平和運動センター議長）

12：30　開会　野外ステージ
　　　　　うた：松崎ナオさん
　　　　
13：30　発言　司会：木内みどりさん（俳優）
　　 　　鎌田慧さん、落合恵子さん、澤地久枝さん
　　　 　福島から：佐藤知良さん（ひだんれん幹事）
　　　 　自主避難者から：森松明希子さん（原発賠償関西訴訟原告団代表）
玄海原発から：徳光清孝さん（原水爆禁止佐賀県協議会会長）
　　　 　沖縄から：山城博治さん（沖縄平和運動センター議長）
　　　 　総がかり行動から：福山真劫さん（総がかり行動共同代表）
　　　 うた：趙博（チョウ・パギ）さん

15：00　デモ出発
渋谷コース：会場→渋谷駅前→明治通り→神宮通公園解散
原宿コース：会場→原宿駅→表参道→外苑前駅周辺解散

連絡先：さようなら原発1000万人アクション事務局
　　 　 東京都千代田区神田駿河台3-2-11 連合会館１F　原水禁気付。TEL:03-5289-



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/252.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 米国は日本に「核武装」を要求している。　　山崎行太郎
米国は日本に「核武装」を要求している。
2017-09-12　哲学者=山崎行太郎ブログ『毒蛇山荘日記』


米国は日本に「核武装」を要求している。

日本側は、この米国発の核武装論議を、無視、黙殺しているようだが、日本側の真意は、何処に有るのか？日本国民に中にある根強い「核アレルギー」に考慮して、「核武装論議」を封殺しているのか？

核武装論議を封殺している中心人物は、誰なのか。日本政府なのか、日本国民なのか、それともマスコミなのか、官僚なのか？

北朝鮮の「核武装国家宣言」を受けて急速に高まりつつある米国発の「日韓核武装論」を受けて、韓国では、さっそく、核武装論議が過熱しつつあるようだ。







http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/253.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 出国税は、戦争のリスクから逃れようとする者の足かせにする趣旨か　
出国税は、戦争のリスクから逃れようとする者の足かせにする趣旨か
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/292e644e994c2b7587c1c53558be8e79
2017年09月12日　のんきに介護


毛ば部とる子‏ @kaori_sakaiさんのツイート。



出国しない者にとっては、

出国を足止めさせる

「死なばものとも税」なんではないかな。

こんな税が制定されたら、

日本国内にとどまるリスクを国民に

意識させることになるぞ。

思うに、

結婚の不幸から

足抜けさせないための慰謝料支払い義務みたいなもんだな。

「独身税」の

応用と考えていいんだろうか。

その内、

ギャンブルしない税も考案されることだろう。




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/254.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] ＜記者会見の質問で安倍官邸が東京新聞に抗議＞マスコミは的外れな言いがかりになぜ反論しないのか　
【記者会見の質問で安倍官邸が東京新聞に抗議】マスコミは的外れな言いがかりになぜ反論しないのか
http://biz-journal.jp/2017/09/post_20543.html
2017.09.12　江川紹子の「事件ウオッチ」第86回　文＝江川紹子／ジャーナリスト　Business Journal


　　　　　　　　
　　　　　　　　　記者会見で答える菅義偉官房長官（画像は「首相官邸HP」より）

　首相官邸報道室が、菅義偉官房長官の記者会見での東京新聞記者の質問について、同社に抗議する文書を送ってから、すでに10日を過ぎた。インターネット上では、その文書のコピーとみられるものが出回り、賛否双方のコメントが飛び交ったが、この原稿を書いている時点で、当の東京新聞からはなんの反応もないのが気になっている。

■首相官邸報道室による“言いがかり”の狙い

　この文書は、総理大臣官邸報道室長・上村秀紀名義で9月1日付で、東京新聞政治部次長（官邸キャップ）に送られた。問題にしているのは、8月25日午前の官房長記者会見の際、同社社会部望月衣塑子記者が加計学園の獣医学部棟のバイオセキュリティや建設費について問いただすなかで、認可の是非を審査する大学設置・学校法人審議会の答申について、「認可の保留という決定が出ました」と言及したこと。

　これについて、文書は「正式決定・発表前の時点のものであり」、「官房長官記者会見において、未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答がなされ、国民に誤解を生じさせるような事態は、当室としては断じて許容出来ません」と抗議、「再発防止の徹底を強く要請」している。

　しかし、「認可の保留」は「未確定な事実や単なる推測」ではなかった。獣医学部新設について審査している大学設置・学校法人審議会は8月9日に開かれ、NHKはその日のうちに「実習計画などが不十分で課題があるとして、判断を保留する方針が決まり、今月末に予定されていた大臣への答申は延期される見通しとなりました」と報じている。新聞各紙も、翌朝には一斉に「設置審、加計獣医学部の判断保留　文科相答申延期へ」（産経新聞1面）などと報じた。すでに公知の事実といえるだろう。

　公式に発表されたのは、望月記者が菅官房長官に質問した日の午後だが、事前に報道されていた通り、「認可の保留」が改めて知らされた。そのうえで、10月末に改めて結論を出すことが明らかにされた。

　今回の官邸報道室の文書は、単なる言いがかりにすぎない。その本当の趣旨は、最近しばしば記者会見に現れて、しつこく質問を重ねる社会部記者をなんとかしろと、彼女が所属する新聞社に圧力をかけたものだろう。

■見て見ぬふりをするマスメディア

　官邸報道室の彼女に対する苛立ちと不快感は、7月18日付産経新聞電子版の「官房長官の記者会見が荒れている！　東京新聞社会部の記者が繰り出す野党議員のような質問で」という長いタイトルの見出しの記事からもよく伝わってくる。

「菅義偉官房長官の記者会見が東京新聞の社会部記者の参戦によって雰囲気が一変した。この記者が臆測による質問や延々と質問を続けるためだ」

「質問は簡潔にまとめて最小限に抑えることが、各社の長官番の間では、大前提となっている。ところが、望月記者の特徴は、まず一つの質問が長い。さらに、質問に引用元が定かでない内容や私見が多く含まれ、結局、同じことを繰り返し聞いている」

　会見の映像を見ていても、菅官房長官は望月記者を指名する際、すでに顔をそむけており、嫌悪感を隠そうともしない。政治部記者たちの質問が出尽くし、それでも彼女が手を挙げているので、嫌々質問を許している、といった感がありありとしている。答え方も、至極素っ気なく、不親切を絵に描いたようだ。

　もっとも、こうした反応が、一方ではかえって望月記者の評価を高めることにもなっている。政治部記者たちによる、通り一遍の質問で済ませる従来の記者会見に飽き足らない人たちからは、嫌われても負けじと食い下がる彼女にエールを送る人は少なくない。私見を展開しながらの“主張的質問”についても、政府に批判的な人たちは、自分たちの声を代弁して政権の中枢にいる官房長官に直接ぶつけてくれていると感じているようで、望月記者を「権力に切り込む記者の鑑」と絶賛する声も聞こえてくる。

　逆の立場の人たちからは、批判を通り越し、もはや憎悪の対象となっている。「薄っぺらい女」（作家の百田尚樹氏）、「欺瞞と傲慢」「自己陶酔」（評論家の石平太郎氏）など、ほとんど罵倒に近いツイートに支持が集まる。これほど好き嫌いが分かれる新聞記者というのも、珍しいかもしれない。

　その取材スタイルについて、人々がさまざまな論評を交わすのは自由だし、記者会見での質問はどうあるべきかについて論争が行われるのもいいと思う。

　ただ、首相官邸という権力機関が的外れな言いがかりをつけて、新聞社に圧力をかけることは、それとは次元が異なる問題だ。

　政権がメディアに圧力をかけることで、嫌いな記者の活動を制約するようなことを許しているならば、仮に政権が変わった時にどうなるか。逆の立場で同じことが繰り返されるだろう。そんなことにならないよう、報道の自由は、立場や好き嫌いの感情を超えて、守らなければならない。

　解せないのは、日頃、与党や政権による報道機関への圧力や介入を紙面で批判的に報じている東京新聞が、なんの反応も示していないことだ。本来なら、いち早くこの文書を公開し、「未確定な事実や単なる推測に基づく」質問などではなかったと、反論すべきところだろう。それが、気味が悪いほど沈黙している。一読者として問い合わせてみたが、「担当部署の判断」というだけで、なんの理由も教えてもらえなかった。

　今回の出来事が明らかになったのは、産経新聞が9月2日付紙面で「官邸報道室、東京新聞を注意『不適切質問で国民に誤解』」という見出しで、これを報じたためだ。同紙の記事は、報道室の文書の内容のみを伝える一方的なものだったが、その後、民進党の衆院議員が入手した文書をネットで公開。この話題はネットで一挙に広まった。

　しかしマスメディアでは、9月9日付朝日新聞が、前日の官房長官記者会見でネットメディアの記者がこの話題を出したことについて、ベタ記事で取り上げただけで、ほとんど無視されている。

■ライバル局・CNNを擁護しトランプ氏を批判したFOXニュース

　私は、特定メディアが権力の標的になった時、他メディアのそっけない態度が、前から気になってしかたがない。当該メディアも、自社のことがニュースのネタになるのは恥だと思うのか、積極的に事実を明らかにして、他メディアや人々の支援を取り付けるべく働き掛けたりしない。

　たとえば、2013年の参議院選挙直前に、自民党がTBSを取材拒否した時。ニュース番組で、いくつかの重要法案を残して国会が閉幕したことへの批判的な意見が紹介されていたことで、自民党は「廃案の責任が全て与党側にあると視聴者が誤解する」と抗議した。実際には、与党批判以上の時間をかけて安倍首相など与党関係者の発言が紹介され、キャスターも首相問責決議案を出した野党に批判的なコメントもしていた。

　ところが、自民党の対応を批判的に報じたメディアは、私が見る限り、新聞一紙だけだった。多くのメディアは、自分たちに火の粉がかからないよう、首をすくめて様子を眺めているだけのように見えた。当のTBSも、選挙取材ができなくなると困るという焦りからか、自民党の主張に強く反論することもなく、結局詫び状めいた書面を届け、取材拒否が解かれて手打ちとなった。自民党はTBSの対応を謝罪と受け止める一方で、TBS側は、「番組内容については訂正・謝罪はしていない」と説明するなど、実に釈然としない、不透明な結果となった。

　この点で、アメリカのメディア状況は、いささかまぶしく見える。トランプ現政権は、安倍政権とは比べものにならないほど、メディアに対して強硬な態度をとっているが、不当な対応については、声を大にして抗議し、さらにターゲットにならなかったメディアも批判の声を挙げている。

　今年2月、批判的メディアを敵視している米トランプ政権で、ホワイトハウスの報道官が、定例記者会見を中止し、政権側が指名した報道機関だけが参加できる記者懇談に切り替えて、CNNやニューヨーク・タイムズなどを排除したことがあった。この時には、出席を許されたメディアのいくつかが、抗議のために出席を拒否。さらに記者会としても抗議をしている。

　トランプ大統領が就任直前に開いた記者会見で、自身に批判的なCNNなどのメディアについて、「嘘ニュース」などと激しく非難し、同社記者の質問には一切応えなかった際にも、CNNのライバル局であり保守的なFOXニュースのキャスターが番組内でCNNを擁護し、「どんなジャーナリストも、米国の次期大統領による誹謗中傷に屈してはなりません」と言い切った。

　政権による不当な圧力には、きちんと声を挙げて抗議をする。ターゲットになったのが、自分とは政治的立場や論調が違うメディアやジャーナリストであっても、それを応援する。日本でも、とりわけ報道機関にはそうあってほしい。

（文＝江川紹子／ジャーナリスト）





http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/255.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 明日発売の「FLASH」に写真を流出させたのはわし（小林よしのり）
2017.09.11（月）

明日発売の「FLASH」に写真を流出させたのはわし

https://yoshinori-kobayashi.com/13978/

今日は担当りか坊が明日発売の「FLASH」の見本を持ってきた。
『よしりん辻説法』が載っているのだが、同時に山尾志桜里議員の記事が載っている。

この記事に、「ゴー宣道場」の写真を流出させたのは、わしです。
代わりにわしのコメントを掲載してもらいました。
わしのコメントがなければ、全部バッシング記事になってしまうだけだったので、わしのコメントが入る分だけ、中和されたと好意的にとってください。

記事自体はやっぱり八つ墓村の因習住民の内容です。
仕方がありません。
週刊誌は不倫スキャンダルが一番売れる時期なんです。

「ゴー宣道場」の写真には、高森さん、泉美さんの顔が映っております。
もう一枚は「ゴー宣道場」の打ち上げで、笹さんが撮った倉持氏の焼肉奉行の写真ですが、これは笹さんが使用を了解してくれました。
笹さんも共犯者です。
でも、焼肉奉行は倉持氏のユーモアが伝わる温かい写真だから使いたかったそうです。

今号の「FLASH」では、斉藤由貴の不倫相手の医師のパンティーかぶった写真の衝撃が大きすぎて、山尾氏の記事が霞んでしまっています。

みなさん、不倫スキャンダルの記事ばっかり見ずに、わしの『よしりん辻説法』を楽しんでくださいよ。
欄外の「担当はみだし辻説法」も読んでやってください。

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/256.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 官邸が誘発 菅長官追及の東京新聞女性記者に「殺害予告」（日刊ゲンダイ）
　


官邸が誘発 菅長官追及の東京新聞女性記者に「殺害予告」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213369
2017年9月13日　日刊ゲンダイ


　　
　　　菅官房長官と安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　卑劣な行為である。官房長官の定例会見に社会部記者ながら出席、加計学園問題で菅長官を追い詰めた東京新聞の望月衣塑子記者に対し、なんと「殺害予告」があったという。

　関係者によると、物騒なその電話は、今月４日の午後９時ごろ、東京新聞の代表電話にかかってきた。電話の主は中年男性。

　夜間のため、警備員が対応したが、会見での菅官房長官と望月記者とのやりとりを理由に、「ネットニュースに出ている記者は、なぜ政府の言うことに従わないのか」「殺してやる」という趣旨を一方的にまくしたてたという。

　望月記者の会見での質問については、産経新聞が今月１日、〈東京新聞記者、官房長官に迷質問「北要求に応じて調整しているか」〉と題した記事を掲載。「米韓合同訓練を批判し、北朝鮮を擁護するような質問が飛び出した」と報じた。

　さらに産経は翌２日、首相官邸報道室が加計問題をめぐる望月記者の質問に不適切な点があったとして、「書面で東京新聞に注意を喚起した」という記事を掲載。殺害予告電話の主はこれらの記事が転載されたネットニュースを見て、行動に移した可能性がある。

■個別の質問ではあり得ない過剰な“抗議”

「会見での特定の記者からの個別の質問に対し、官邸が注意喚起の文書を出すのは異例のことです。問題になったのは、８月２５日の『加計学園の獣医学部設置について認可保留の決定が出た』ことへの質問で、官邸側の言い分としては、『結果が未公表の段階での質問は国民に誤解を招く』ということらしい。ただ、認可保留の見通しは質問した時点で既に多くのメディアが報じており、質問すること自体に問題があるとは思えません」（会見に出席する他社の記者）

　こうしてみると、今回の殺害予告は官邸の望月記者への過剰な反応が、結果的に呼び込んだものと言っても過言ではないのではないか。それにしても「政府の言うことに従わないと殺す」だなんて、許し難い言論弾圧である。

　望月記者に問い合わせると、「詳細は会社に聞いて下さい」とのこと。東京新聞編集局に今後の対応と見解を聞くと、こうコメントした。

「一般論として、報道機関への脅迫は断じてあってはならないと考えております。捜査機関への被害届の提出や、官邸の対応との関連性についての質問は、回答を差し控えます」

　安倍政権の５年間で、この国は本当に嫌なムードに包まれてしまっている。



































http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/257.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] “運のいい男”なのに…安倍首相はプーチン、側近にも見放されて〈週刊朝日〉
ロシアのプーチン大統領と握手する安倍首相。昨年は解散の目玉ともささやかれたが不発に終わった日ロ首脳会談は、今年もトホホな結果に……（ｃ）朝日新聞社


“運のいい男”なのに…安倍首相はプーチン、側近にも見放されて〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170912-00000043-sasahi-pol
週刊朝日 2017年9月22日号


　民進党の山尾スキャンダルで「追い風が吹いた」（自民党幹部）のは、安倍晋三首相だ。

　しかし、9月7日のロシア・ウラジオストクでのプーチン大統領との3時間20分に及んだ首脳会談は「実質的な意味はなかった」（外務省幹部）と散々な結果に終わった。

　安倍首相は暴発を繰り返す北朝鮮に対して制裁圧力を強めるよう働きかけたが、プーチン氏は「外交的解決しかない」と繰り返すのみで相手にしなかった。

　悲願の北方領土返還交渉でも海産物の養殖など共同経済活動について5項目を優先実施することで合意したのみ。

　法的立場についてはロシア側の主権を譲らないプーチン氏になすすべはなかった。ロシア政治に関し国内第一人者の北海道大学名誉教授、木村汎氏は極めて手厳しい。

「事実上の門前払いの予想どおりの結果。安倍首相はプーチン氏が誰ひとり信頼しない、自分以外は全て敵という人生観を持ち、その時々の状況に便宜的対応をする二枚舌を使う並外れた天才であることをいまだにわかっていない。現状では領土を一島たりとも返す意思はない」

　そもそも「地球儀を俯瞰する外交」を謳う安倍外交だが、国際医療福祉大学教授（政治心理学）の川上和久氏はこう指摘する。

「中国へのけん制のために、プーチン、トランプという大国のリーダーと密な関係を築こうとしているが、一ファンを公言して、AKB48の握手会に率先して行く趣がある。単なる強いリーダー好き」

　また、模索した北朝鮮電撃訪問は断念した。

「その代わり、近々の電撃訪中を画策している。そのための布石を日中国交正常化45周年の行事にからめ、二階俊博幹事長にも動いてもらってます。本人は『媚中外交に取られようが、保守の俺だからこそできる。総理はリアリストに徹するべきだ』と周囲に吠えているようです」（政府関係者）

　中国もロシア同様に北朝鮮有事対応をめぐって慎重な姿勢。首相に近い自民党議員はこう吐き捨てた。

「北朝鮮問題のハブとなるべく日中首脳会談実現で主導権を握りたいのでしょうが、うまく立ち回るのは難しい。民進がオウンゴール献上だが、臨時国会でも引き続き加計問題を追及される。一部、与党内で待望論がある年内解散も北有事対応で選挙なんてやっている場合ではない」

　政府・与党内からも突き放す声が相次ぐ。

「国民に嘘つきイメージが刷り込まれて選挙は戦えない。安倍首相以外だったら誰でもいい」（ベテラン議員）

　官邸もたそがれている。

　安倍首相が最も信頼する今井尚哉筆頭秘書官が8月中旬、「安倍政権は来年9月で終わり。次は石破（茂元幹事長）90％、岸田（文雄政調会長）10％だろう」と周囲に漏らした。

　さらに今井氏は「おごる今の総理の姿勢だったら、すぐに辞めてやる」と机をたたき激怒、首相が頭を下げ謝ったエピソードまで明かしたとされる。

　さらには安倍首相が渋っているとされる消費増税を巡り、麻生太郎財務相、石破、岸田両氏、野田聖子総務相らが足並みをそろえて必要性を訴え、「財務省の意を受けた反主流派議員の反撃はこれまで以上に激化し、政局の大きな火種になることは確実です」（同）。

　政治評論家、小林吉弥氏はこう言う。

「官邸、党内に隙間風が吹きまくっている。長期政権になると緩むのはしょうがないが、首相を支える空気は弱く、現状では3選は難しい」と厳しい見方を示す。

　執念を燃やしていたはずの改憲も既に「スケジュールありきでない」と方針転換しており、もはや安倍首相自身が「店仕舞いの秋」に入ったようだ。（本誌・村上新太郎）




































http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/258.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 年金「７０歳以降も選択制」　受給開始年齢の検討提言　有識者ら　 朝日新聞

　高齢化に対応する社会づくりを議論している内閣府の有識者検討会は１２日、公的年金の受給開始年齢を７０歳より後にできる仕組みづくりを盛り込んだ提言の骨子案をまとめた。政府は提言をもとに、年内に中長期的な高齢者施策の指針となる「高齢社会対策大綱」の改定案を閣議決定する見込みで、導入の是非をめぐって議論となりそうだ。

　年金の受給開始年齢は原則６５歳だが、今も６０〜７０歳の間で開始年齢を選ぶことができる。早くすれば６５歳から受給するより受給額が最大で３０％減り、逆に遅くすれば最大４２％増える。

　骨子案では、高齢者にも高い働く意欲がみられる現状があるとした上で、「７０歳以降も可能とするなど、より使いやすい制度とするための検討を行ってはどうか」と記した。具体的な年齢は盛り込まれなかったが、７月の検討会では委員の１人から７５歳まで延ばしてもいいとの意見が出た。

　受給開始を選べる年齢の引き上げをめぐっては、２０１４年に田村憲久厚生労働相（当時）が７５歳程度まで引き上げることを検討すると発言したが、具体的な議論には至らなかった。また、１５年度に国民年金だけを受給した人らのうち、６５歳より引き上げたのは１・４％にとどまる。ただ、少子高齢化で労働力人口が減る中、政府は多くの高齢者に働き続けてもらいたい考えだ。自民党の「一億総活躍推進本部」が５月にまとめた提言にも年齢引き上げが入り、今回は議論が本格化する可能性がある。

　骨子案ではほかに、高齢者の資産を日本の経済成長につなげる方法の導入も盛り込んだ。先進技術開発をする若者が高齢者の保有する金融資産を活用し、「さらなる資産を生み出す構造を作る」などとした。

　（松川希実）

9月13日　朝刊

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/259.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 「ＩＳ家族に日本人女性」というニュースから目を離すな　「報道は衝撃的だ」　　天木直人
「ＩＳ家族に日本人女性」というニュースから目を離すな
http://kenpo9.com/archives/2351
2017-09-13　天木直人のブログ


　外電（ロイター、ＡＰ）が報じたという。

　投降したＩＳ（イスラム国）メンバーの家族らの中に、日本人女性が含まれていると。

　この報道に対し、菅官房長官はきのう１２日の記者会見で認めている。

　「事実関係の確認を進め、情報収集をしてるところだ」と。

　我々はこのニュースの行方から目を離してはいけない。

　邦人保護は日本政府の責任だ。

　その真偽を日本政府はイラク政府に確かめて、無事救出して日本に帰国させなければいけない。

　そのためにはメディアは引き続き日本政府にその後の情報を問いただしていかなければいけない。

　イラク政府によれば、彼らを処罰せずに出身国に帰国させる方針だと言ってるらしいので、もし日本人が含まれているなら日本に帰国する。

　そうすれば、我々はその日本人を通じて日本国内におけるＩＳとのつながりがわかるかもしれない。

　政府と公安が真っ先に行おうとすることはそれだ。

　しかし、政府は、本人のプライバシーや人権尊重などを理由に、一切を国民の目の届かないところで行おうとするだろう。

　不都合な事実が明らかになっても公表しないだろう。

　聞かれたら、いたずらに日本国民を不安にしてはいけないから公開しないというだろう。

　しかし、国内にＩＳとつながる者がいるとしたら国民にとってただ事ではすまない。

　彼らによってテロが起こされる可能性が一気に高まるからだ。

　いずれにしても、ＩＳメンバーの家族の中に日本人がいたという報道は衝撃的だ。

　国民はこの問題から目をそらすことなく、日本政府に情報提供を求めて行かなくてはいけない。

　メディアがその役割を担って菅官房長官に問いただしていかなければいけない（了）



【イスラム国（ＩＳ）】イラクで保護のＩＳ家族に日本人女性？　菅官房長官「確認進めている」
http://www.sankei.com/world/news/170912/wor1709120053-n1.html
2017.9.12 20:31　産経新聞

　【カイロ＝佐藤貴生】イラク北部で保護されたイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）メンバーの家族らに、日本人女性が含まれている可能性が浮上した。ＡＰ通信などが１２日までに伝えた。

　ＡＰがイラク軍当局者の話として伝えたところでは、保護されたのは女性や子供１３００人以上で、出身国は１４カ国に及ぶ。多くは中央アジアやロシア、トルコ出身だが、日本や韓国から来た者も含まれるとしている。

　女性らは８月末、北部タルアファルのＩＳ掃討作戦の際、少数民族クルド人の部隊に投降。消息筋によると、身柄はすでにクルド自治政府からイラク政府に渡っており、この中に日本人女性がいる可能性があるという。菅義偉官房長官は１２日の会見で、「報道は承知している。事実関係の確認を進め、情報収集をしているところだ」と述べた。

　イラク軍当局者によると、女性らは処罰せずに出身国に帰される見通し。ロイター通信は、女性らはイラク軍などが奪還した北部モスル南方のキャンプに収容されており、多くは本物の身分証明書を持っていないため、個別に国籍などを調査していると伝えた。














http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/260.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 自民も民進も選挙どころじゃない／政界地獄耳（日刊スポーツ）
自民も民進も選挙どころじゃない／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201709130000249.html
2017年9月13日10時13分　日刊スポーツ


　★自民党ベテラン議員がこう尋ねる。「自民党や官邸は今なら選挙に勝てるから解散だと、本当に考えていると思うか。確かに１年以内に解散総選挙はあるだろう。しかし民進党が党内事情で混乱している間に選挙を仕掛ければ、自民党圧勝と党幹部たちは思っているだろうか。支持率が上がったり、不支持率が下がったから勝てると思うほど選挙は甘くないし、国民はその先を見極めているはずだ」。

　★確かに民進党は、前原執行部がダッチロールしている。幻の幹事長・山尾志桜里のスキャンダルで、党代表・前原誠司は早めの解決を模索し、離党という判断を山尾にさせたが、元来政治家の出処進退は自らが決断すればいいこと。山尾の選挙区の有権者に失礼だ。続けて前原は離党予備軍の事情聴取を行い、反目すれば刺客を立てるとどう喝した。これも政治家の出処進退に関わる話だ。党がどうしてくれるのかというより、味方か敵かを区別しただけだ。これでは党内が疑心暗鬼になるのは当然。選挙協力以前の話になりかねない。選挙どころではない。

　★では自民党は、「今なら勝てる」の一本やりで進むのか。党幹部の１人が言う。「来年の秋には再選を狙う首相・安倍晋三だが、支持率低下以降、誰も安倍再選を言わなくなった。今の段階でこの様子だと、安倍は相当焦っているはずだ」と解説する。今までは幹事長・二階俊博がその流れを作ってきたが、来月の補選や次期衆院選が終わらない限り、二階もその余裕がないのだろう。つまり自民・民進ともに今、選挙に突入するモードというより、党内をまとめることに忙しい。解散風は永田町に吹いてはいない。（Ｋ）※敬称略


関連記事
“運のいい男”なのに…安倍首相はプーチン、側近にも見放されて〈週刊朝日〉
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/258.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/261.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 安倍晋三首相は９月１３日～１５日のインドを訪問、新幹線起工式出席のほか、「衆院解散・総選挙の準備」が目的（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/d1ec19f1a6ceeb2f3a63b4d7dafc2c75
2017年09月13日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「日本にいるより外遊が好き」安倍晋三首相は９月１３日～１５日の日程で、高度経済成長率７％を維持し、急成長を続けて、中期的有望事業展開国ランキングで中国を抑え1位に輝き「２１世紀はインドの時代になる」と言われているインドを訪問、モディ首相の地元グジャラート州を訪れて、日印首脳会談、インドが日本の新幹線方式を採用してムンバイ－アーメダバード間で建設する高速鉄道の起工式に出席する。しかし、インド経済界事情に詳しいイスラム系ジャーナリストの情報によると、「安倍晋三首相のインド訪問には、別の目的がある」という。それは、「衆院解散・総選挙の準備だ」というけれど、一体、インド訪問がどう関係しているの



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/262.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 米国内に北の核保有容認論が広がって、日韓が置き去りにされようとしている。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6385.html
2017/09/13 06:07

<国連安全保障理事会が１１日に採択した対北朝鮮制裁決議は、北朝鮮への石油輸出を３割減らすほか、主要な外貨収入源である同国製繊維製品の輸出禁止も盛り込んだ。これで北朝鮮の輸出産業の９割が制裁対象となった。米国は当初示した案から譲歩したものの、核実験から８日後の採択という迅速さを重視。中国も北朝鮮の体制が揺らがない線を守りつつ、石油の輸出制限も受け入れた。

　北朝鮮に対する安保理制裁決議は８月に続き、９回目。制裁強化に慎重だった中国とロシアも賛成し、全会一致だった。米国のヘイリー国連大使は「核を保有する北朝鮮を決して認めない。これまでよりはるかに強い決議だ」と語り、北朝鮮が核とミサイル開発に不可欠な石油と資金を遮断するとの狙いを説明した。

　米国は「石油は核兵器の製造、運搬の原動力」（ヘイリー氏）として、石油禁輸を重視していた。６日に示した当初案では全面禁輸としていたが、北朝鮮の体制が揺らぐことに反対の中国との調整を経て譲歩。ガソリンや軽油などの石油精製品は２００万バレル、原油は現行レベル（４００万バレル）の輸入上限を設けた。石油精製品は約半減となる。

　米政府当局者によると、北朝鮮が得る石油全体の３割を遮断出来るとしているが、北朝鮮軍の活動や核・ミサイル開発に打撃になるかは疑問の声もある。ただ石油が初めて制裁対象となったことで、北朝鮮が今後挑発行動を続けた場合、さらに踏み込んだ禁輸措置を取る道が開けたと言える。天然ガス液は当初案通り、全面禁輸とされた。

　一方、北朝鮮の外貨収入源を奪うため、北朝鮮製スーツなどの繊維製品が全面輸出禁止となった。米政府によれば、繊維は２０１６年の輸出全体の約２７％を占め、年７億６千万ドル（約８３０億円）を稼いでいた。石炭や鉄、海産物などの天然資源は過去の決議で制裁対象となっており、主力産業で繊維が唯一残っていた。

　北朝鮮がロシアや中国などに派遣する労働者は、現在の契約が終われば労働ビザの発給が禁止される。推計９万３千人が国外で働いており、年５億ドルの外貨収入があったとされる。

　１１日の安保理では、理事国の間から決議採択を歓迎する声が上がる一方で、北朝鮮との対話が必要だとの訴えも相次いだ。中国の劉結一・国連大使は「関係方面が迅速に対話を復活させるべきだ」などと求めた。また、スウェーデンの代表は「解決策は平和的なものでなくてはならない」などと述べ、国連事務総長の仲介の可能性なども探るべきだとの考えを示した。

　安倍晋三首相は１２日、記者団に「格段に厳しい制裁決議が迅速に全会一致で採択されたことを高く評価する」と語った。菅義偉官房長官は同日の記者会見で、北朝鮮への原油・石油の供給制限に踏み切るのは初めてで、供給量は３割減るという試算を強調。中国やロシアを含めた各国に決議の完全履行を求めた。

　官邸幹部は、北朝鮮からの石炭輸出が段階的に全面禁止になった経緯と重ね、「完全に同じ流れだ」と指摘。北朝鮮がさらに挑発行為に出た場合には、原油・石油の供給を全面禁止にする道筋ができたという認識を示した。

　河野太郎外相は同日、訪問先のエジプト・カイロで記者団に、北朝鮮の出稼ぎ労働者に対する雇用契約の更新禁止について「個別に各国に、受け入れている北朝鮮の労働者を本国へ帰す措置を取るように申し入れをしたい」と語った。

　一方、ロイター通信によると、ジュネーブの国連軍縮会議で１２日、北朝鮮の代表者が「既に完成の域に達した北朝鮮の核開発を逆戻りさせようとする米政府の方針は対立を過熱させている」と批判。「米国は経験したことのない痛み」に直面すると警告した>(以上「朝日新聞」より引用)


　安倍氏が北に対する国連の制裁決議はこれまでになく厳しいものだと自画自賛しているが、当初米国が示した北朝鮮に対する制裁案は骨抜きになった。しかし、これで北朝鮮の暴発は回避された。

　北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威を育てたのは上記記事で名の上がった中・ロと米国だ。中国とロシアは北朝鮮が米国勢力との緩衝地帯として存続を望んでいるし、米国は韓国や日本に米国製の兵器を売りつける格好の「危機」として使ってきた。

　同一民族でありながら、韓国は北朝鮮と敵対関係を強いられてきた。日本は中国やロシアといった「共産主義」国と敵対する西側陣営の「不沈空母」としての役割を強いられてきた。

　それが東西冷戦が崩壊した今も息つく暇もなく北朝鮮の脅威が「身に迫っている」と政府の狂気じみた大宣伝で国民を「対北包囲網」が必要だという幻想で躍らせている。

　北朝鮮の危機は一体何かと考えたことがあるだろうか。もちろん核兵器とミサイルが「脅威」の正体だが、それなら中国とロシアにも日本の主要都市に照準を定めた数千発のミサイルが半世紀も前から配備されている。それらの「危機」に対して鈍感だった日本国民がなぜ北の200発の通常弾頭搭載のノドンと20発前後とされる核爆弾の「危機」を大騒ぎしているのだろうか。

　それは政府ご用達の日本のマスメディアが演出した「危機」だ。北朝鮮が現実に日本を攻撃するというのなら、なぜ原発を直ちに停止して核燃料などの放射性物質を六ケ所村の地下埋蔵施設などへ隔離しないのだろうか。通常弾頭のミサイルで日本海側の原発を飽和攻撃すれば日本は終わる。しかし、安倍自公政権は核燃料を引き上げるどころか次々と再稼働しているではないか。それこそ能天気というべきだ。

　米国内世論で北の核容認論が広がっている。保守勢力の共和党内ですら北の核容認論と韓国・日本の置き去り論が広がっている。

　つまり米国本土さえ安全なら、日韓が北の脅威にさらされても仕方ない、という米国単独安全保障論だ。いや、そうした方が米国の兵器を大量に今後とも売れるではないか、という歓迎論まであるようだ。世界で北の脅威論を煽っているのは日本政府と日本のマスメディアだけだという。

　北朝鮮は暴発しないし、中・ロが暴発させない。暴発すれば金独裁政権は消え去るし、陸続きの中・ロ国境に難民が押し寄せる。現在の中・ロに難民を受け容れも経済余力はない。

　また米国は決して北朝鮮に軍事的攻撃を行わない。なぜなら米国内世論がこれ以上の戦線拡大に拒否反応を示しているからだ。アフガンにトランプ氏は4000人の増派を決めたが、4000人の増派とは交代要員まで含めれば1万2000人の兵員をアフガンに差し向けたことになる。依然としてシリアなどのISは終息していないから、中東から手が退けない。現実面からみても米国は朝鮮半島にまで手が回らない。それが証拠に朝鮮半島近海に派遣された空母は最大二隻だ。軍事行動を起こすには最低でも三隻必要だとされている。

　そうしたことを読み切って金正恩はミサイル実験や核実験を進めている。安倍氏は北朝鮮の核とミサイルには過剰反応を示して、日本のマスメディアまでも総動員して北の脅威を煽りに煽って支持率を上げるのに成功した。

　しかしそのツケとして米国からリボ払いの高額兵器の購入を約束させられた。それも米国本土をミサイル攻撃から守る兵器だ。いったいいつまで日本は米国の三下を演じるつもりなのだろうか。国連安保理の制裁というザル制裁で安倍氏は留飲を下ろし、金正恩氏は怒り狂ったように演じている。

　いやはやトランプ氏といい金正恩氏といい安倍氏といい、揃いも揃ってなんと「プロレスごっこ」が好きな連中だろうか。これほど見え透いた「プロレスごっこ」をリングサイドで絶叫するアナウンサーよろしく国民を煽る日本のマスメディアの愚劣さにはホトホト呆れる。最低最悪の戦勝国クラブの好き勝手にされる世界について、日本のマスメディアは一切批判しないというのも、日本の言論界の衰退ぶりを見ているようで情けない。もちろん、そうした安倍政権を選んだのも日本のマスメディアを支えいてるのも日本国民なのだが。


http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/263.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] そろそろ本格的な東アジア平和構築問題を議論しないか。（永田町徒然草）
そろそろ本格的な東アジア平和構築問題を議論しないか。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1876
17年09月13日　永田町徒然草


この前、永田町徒然草をupdateしてか10日余が過ぎた。この間に民進党の山尾志桜里議員の問題が起こり、同議員の離党ということで決着した。私に言わせれば、山尾議員の問題など“狂っている”現象の一例に過ぎず、短文の論評をする気にもならない。事ほど左様に、毎日“とんでもないこと”が起きており、これがマスコミに報じられ社会全体に悪影響を与えている。

この半年間、わが国に深く関連した狂ったことと言えば、北朝鮮の核と弾頭ミサイル問題である。わが国のマスコミは、この問題が起こると非常に力が入る。その都度その都度、特別番組を作るくらいの熱の入れようだ。この種の番組の底を知っているので、私自身はあまり興味ないのだが、どうしてもつい見てしまう。

昨日、国連安全保障理事会の制裁決議が全会一致で決定した。北朝鮮にとってもひとつの結論だった訳だ。これをどう報じるかを私は注目していたが、一般のニュース報道番組がなかなか始まらないのだ。本格的な報道が始まったのは、午後の番組からだった。各局ともこれからどのような方針でこれを報じていったらよいのか、検討していたのかもしれない。

しかし、実際に始まった報道は、これまでと基本的には同じだ。雑炊のように色んなことを喰っちゃべっているだけだ。朝鮮半島全体に、東アジア全体にどのように平和を構築していくのかという根本・視点がなければ、この問題の解決はない。わが国は中国とロシアに大きな責任を負わせたいようだが、日米同盟・韓米同盟に深くのめり込んでいては、建設的な未来は見えてこない。そんなことを痛感する秋の夜長である。

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/264.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 政界再編の「踏み絵」こそ憲法９条改憲であるべきだ　　天木直人
政界再編の「踏み絵」こそ憲法９条改憲であるべきだ
http://kenpo9.com/archives/2347
2017-09-13　天木直人のブログ


　きょう９月１３日の産経新聞「単刀直言」で、松沢成文参院議員が語っていた。

　新党の「踏み絵」は９条改正であると。

　この問題でバラバラだと民進党とおなじ運命をたどると。

　若狭、細野、長島議員らと協議しているのもまさにこの点だと。

　やっぱりそうだったのかという思いだ。

　民進党を離脱して新党に参加しようとしているのも改憲論者がほとんどだ。

　護憲派議員たちの離脱や新党づくりなど聞いた事がない。

　そして、自民党議員として村上誠一郎と並んでただ一人、安倍首相の安保法強行採決に棄権した若狭議員も、今や改憲派の議員たちとの新党合流に同意したごとくだ。

　私が小池新党を見限ろうとしている最大の理由がここにある。

　憲法９条が「踏み絵」であるのは、なにも新党だけではない。

　野党共闘がまさしくそうだ。

　そして、この「踏み絵」こそ、野党共闘がいつまでたってもすっきりしない原因だ。

　前原民進党が生まれ変われないのも、憲法９条問題でバラバラのままだからだ。

　しかも、解散・総選挙の後は政界再編は必至だ。

　そして、政界再編の「踏み絵」こそ、９条改正でなければいけない。

　このままいけば護憲政党は共産党と社民党だけとなる。

　護憲派は、ますますます少数派になる。

　しかも、この期に及んでも共産党と社民党が一つになることはない。

　こうして護憲の受け皿ができないまま、憲法９条は改憲に向かってまっしぐらに進もうとしている。

　誰かがそれを阻止しなければいけない。

　今ほど新党憲法９条が必要な時はないのである（了）



【単刀直言】松沢成文参院議員　新党の「踏み絵」は憲法９条改正に賛同するか否か　前原民進党との連携条件は「共社切り」
http://www.sankei.com/politics/news/170913/plt1709130007-n1.html
2017.9.13 07:00　産経新聞


憲法改正を推し進める政党設立に意欲を燃やす松沢成文参院議員＝6日午前、国会内（奥原慎平撮影）

　安倍晋三政権が長くなり『おごりすぎ』と批判が出ました。かたや、民進党は相変わらずバラバラで統治能力がない。もっとまともな政党をという民意が、７月の東京都議選で表れました。ここで新しい政治勢力を作らなければ、政治の不作為ですよ。

　若狭勝衆院議員は、小池百合子東京都知事と一緒に自民党を出た同志。細野豪志元環境相と長島昭久衆院議員は、新党を模索して民進党を出ました。こうした方々と協議をしています。

　新党結成のタイミングは衆院解散の時期にもよりますが、焦る必要はないと考えています。とりあえず、臨時国会の召集が予想される９月２５日より前に、新党を目指す仲間と国会会派は作りたい。その後「新党準備会」を立ち上げ、年末までに新党を形にします。

　新党が成功するカギはどこにあるか。１０人の烏合の衆が集まるより、５人でいいから最初に政策理念を一致させ、求心力のある政党にする必要があると考えています。１０人いても、憲法改正や消費税増税の考えがバラバラでは「ミニ民進党」ですからね。

　民進党の保守系議員は不満が多いでしょう。党内に保守系も左翼もいて政策が決められず、限界を感じている。ここで私たちが魅力ある政策理念を持たないと人は集まりません。逆に、一時の新党ブームや小池氏の人気にあやかり、選挙に落ちるのが嫌で「中身はどうでもいいから」という人に来られても困る。だから入党時に「踏み絵」を踏んでもらう必要があります。

　個人的な意見をいえば、「踏み絵」の一つとして、憲法９条改正への賛同を掲げたい。

　憲法改正の神髄は９条を乗り越えられるかどうかです。ここを見直さないと、日本の国家の存立が問われる。政治家として国益を考えるなら、今の憲法に安全保障や国家緊急事態に関する考えがないことを憂慮すべきです。北朝鮮が弾道ミサイルを次々と発射する危機を前に、９条を見直す勇気がないなら、新党を作っても意味がありません。

　民進党の前原誠司代表は話しやすい相手です。ただ若狭さんも言及していますが、共産党や社民党や自由党まで一緒に組むような民進党と一緒になることはあり得ません。

　もし、前原氏が僕らと一緒になりたいのなら、共産や社民を完全に切り、自立した完全な保守中道政党になるべきです。憲法改正議論もきちんとしてほしい。前原氏が左派を切り、小池新党と合わせた保守政党２つが政権交代を目指すならいいと思うのですが、今の民進党では無理でしょう。

　小池氏が「第三極」を作ろうと挑戦した１年間の流れは大切にしたい。小池氏は自民党と連携して「ポスト安倍」を狙う道まであるのですから、政局のど真ん中にいますよね。

　でも、万一小池氏が都政の問題などを抱えたとき、同時に「第三極」の動きまで失速してはいけません。だから私たちは、自身で生きていけるだけの理念を持った新党でなければならないのです。（奥原慎平）


























http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/265.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 民進党の鈴木義弘衆院議員が１３日にも離党届提出へ　党執行部の慰留も物別れ　離党ドミノに拍車も　　： 5人が 離党へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民進党の崩壊が 始まった　　民進党の国会議員5人が 離党へ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山尾、細野、長島などの有名議員は離党済み　　
　　　　　
　　　
　　　　
[私のコメント]
　　
　　
　　
■　民進党の崩壊が始まった　　民進党の国会議員5人が離党へ　　リベラルは壊滅へ
　　　
　　　
> 民進党の鈴木義弘衆院議員（比例北関東）は１３日にも離党届を提出する方向で最終調整に入った。

> 党執行部は１２日、鈴木氏を含め、離党を検討している５人の衆院議員を対象に事情聴取を始めたが、いずれも慰留することはできなかったもようだ。

> ８月に離党した細野豪志元環境相は小池百合子東京都知事と新党協議を初めて行うなど離党議員の受け入れ態勢づくりを進めており、「離党ドミノ」に拍車がかかりそうだ。
　　　
　　　
　　
上記の通り、民進党の国会議員５人が民進党を離党する方向となりました。

最新の読売新聞の世論調査で、民進党の支持率はわずか5％。

自民党の支持率は40％なので、民進党は比較できないくらい支持が低い状況となっています。
前原新代表になっても、ご祝儀相場さえないのです。
　　
　　　
小池新党が立ち上がれば、そちらへの乗り換えで民進党からの離党がさらに増えそうです。

多くの中道議員が離党することで民進党は真っ赤になり、さらに支持を減らすことになります。
　　　　　　　　　　
　　　　　　
　　　　　　　　　
[記事本文]

民進党の鈴木義弘衆院議員（比例北関東）は１３日にも離党届を提出する方向で最終調整に入った。党執行部は１２日、鈴木氏を含め、離党を検討している５人の衆院議員を対象に事情聴取を始めたが、いずれも慰留することはできなかったもようだ。８月に離党した細野豪志元環境相は小池百合子東京都知事と新党協議を初めて行うなど離党議員の受け入れ態勢づくりを進めており、「離党ドミノ」に拍車がかかりそうだ。

　党関係者によると、大島敦幹事長は１２日、鈴木氏と会談した際、鈴木氏は「離党したい」と直接伝え、大島氏は慰留した。しかし鈴木氏は「一晩考えさせてほしい」と語り、平行線をたどったという。鈴木氏は会談後、国会内で細野氏と協議し、今後、政治活動を共にする方針を確認した。

　大島氏は後藤祐一衆院議員（神奈川１６区）とも会談したが、後藤氏も慰留に応じなかったもようだ。大島氏は鈴木、後藤両氏との会談後、「丁寧に対応している」と記者団に述べた。


　他に離党を検討しているのは笠浩史（神奈川９区）と岸本周平（和歌山１区）、福島伸享（比例北関東）の３氏。大島氏はできるだけ早期に聴取を終えたい考えだが、笠、鈴木、後藤３氏は細野氏が率いたグループ「自誓会」のメンバーで、鈴木氏が離党届を出せば、笠、後藤両氏の離党の動きも加速しそうだ。

　また、岸本氏は１７日に地元和歌山市で後援会に対する説明会を開き、進退に関して報告する。党関係者は「岸本氏は来週にも離党届を提出する」としている。

　前原誠司代表は１２日夜、神奈川県小田原市で開かれた党会合で挨拶し、「党代表は船長で、最後まで船に残るものだ。この船をしっかり守る」と述べ、解党などにつながらないよう万全を尽くす考えを示した。

　一方、細野氏は離党議員の受け入れ態勢の構築を急いでいる。１１日夜には、都内の日本料理店で、年内の新党結成に向け協議を進めている若狭勝衆院議員（無所属）とともに小池氏と会談した。笠、鈴木、後藤３氏は離党後、細野氏と歩調を合わせるとみられる。

　民進党では４月以降、長島昭久衆院議員や細野氏ら５氏が党を去り、離党議員だけでも「国会議員５人以上」という政党要件を満たす。細野氏の周辺は「年内に１０人規模の新党ができる」と語るなど機運は急速に高まっている。

http://www.sankei.com/politics/news/170913/plt1709130004-n1.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/266.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] SOSの検察＜本澤二郎の「日本の風景」（２７３３）＜東京の特捜部長に徳洲会選挙違反を扱った人物＞　＜佐川を退治できるか＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52185177.html
2017年09月13日　「ジャーナリスト同盟」通信


＜東京の特捜部長に徳洲会選挙違反を扱った人物＞
　検察事情に詳しい友人が、ひどすぎる検察人事といって、電話してきた。地に落ちた東京地検特捜部長に、鹿児島でのいい加減すぎる徳洲会疑獄の一環となった、選挙違反事件を担当した検事が、出世して就任したというのである。日本の主は、北朝鮮脅威論を口実に、自身に襲い掛かった森友・加計・強姦もみ消し事件に蓋をかけ、悲願の莫大な軍拡利権と死んだ改憲論を浮上させる一方で、検察人事にも目を光らせ、安倍家に都合のよい人物を選任させた、とも見られている。

＜収賄側を一人も逮捕しなかった英雄？＞
　友人は特捜部長の名前を挙げていたが、当方は覚えていない。関心のある人物はネットを開いて調べてほしい。問題は、彼も政治に左右されるいい加減な検事ということなのだ。
　鹿児島県民はまだ記憶しているだろう。徳洲会病院関係者も忘れられない選挙違反事件のことである。
　余りにもひどすぎる徳洲会の選挙違反事件だから、鹿児島県警も重い腰を上げた。　東京地検も連動したのだが、結果は、余りにもずさんで、いい加減なものだった。「贈賄側を捕まえながら、金をもらった多くの地方議員や有力支援者を、一人も逮捕しなかった。以来、選挙違反は大がかりにやれば、誰も逮捕されない、という神話を生んだ。その張本人が特捜部長になった。悪辣な人事だ。これでは真面目な検事が仕事をしなくなる」というのである。

　安倍ゾンビ政治と関係がないとは言わせない。検察の堕落に、国民は泣かされることになるのか。SOSである。

＜大阪は目の前の昭惠捜査をするのか？＞
　目下、国民は大阪地検特捜部の次なる一手、それは近畿財務局と国交省事件への対応について注目している。森友事件を検察は、籠池夫妻を詐欺などの容疑で起訴した。大きな問題は、国有地払下げに絡んでの財務省・国交省の犯罪で、これへと突き進むことになる？そこで、どうしても首相夫人の昭惠から事情聴取しなければならない。

　昭惠SOSの場面である。Jアラートの大騒ぎの最中、カラオケで踊りまくっていた昭惠の写真がネットに流布しているが、見方によっては、検察捜査に怯える首相夫人の不安な心理を裏付けているようだ。「昭惠捜査で安倍はお陀仏」となる。これが大阪地検特捜部の王道である。ここに国民の耳目が集中している。

＜佐川を退治できるか＞
　ここで一つ問題が起こる。それは一般人は知らない話だが、検察と国税は、脱税事件捜査で一体の関係にある。仲間・身内なのである。通常、国税職員は犯罪で逮捕されない？という不可解なルールが存在する。素人には、全く解せない身内の約束事なのだ。
　果たして、佐川国税庁長官を逮捕できるのか？

　法の下の平等は、名存実亡の日本である。これまた検察SOSを裏付けている。「弱きを助け、強きをくじく」という任侠道は、やくざは無論のこと、検察の辞書にはない。正義が貫けられない、三流国の検察庁である。

　筆者は、息子の命を奪って、それでも反省も謝罪もしない東芝経営の東芝病院を刑事告訴したが、東京地検の松本朗検事は、あろうことか警視庁の書類送検を握りつぶして、不起訴にした。彼は東芝の英雄に祭り上げられているだろうが、被害者遺族は生涯、忘れることはない。活字で歴史として残すことになる。国民に害悪を及ぼす悪徳検事である。弁護士になっても大成することはない。
　言及するまでもなく、佐川の国会答弁は悪辣だ。安倍を助けるためには、安倍同様の嘘をついて、危機を乗り切って、大出世したのだが、国民は怒り狂っている。多くの国民は納税義務にためらいがちだ。佐川を、国民が忘れることは決してない。

＜「名古屋刑務所事件」で北口弁護士が暴いた検察主導の裁判＞
　不甲斐なさすぎる日本の検察にあきれていたら、そこに医療弁護の第一人者で知られる北口雅章弁護士が、自ら暴いた検察と裁判官の不条理な事実関係を知らせてきた。

　「名古屋刑務所事件」をクリックすると、刑事裁判の実情に国民は愕然とさせられるだろう。「現代のコペルニクス」は５０分の動画である。刑事事件の、恐ろしくも情けない真実を知ることが出来る。余りにもひどすぎる司法の実態に、主権者は度肝を抜かれるだろう。

　２００９年の事件だが、検察が垂れ流すイカサマの情報を、新聞（この事件では朝日新聞）が大きく報道する。それでも、検察が法廷に出してきた不可解な証拠を、北口弁護士が名探偵よろしく、科学的に次々と見破ってゆく。それでも、科学に無知な裁判官は、検察が用意したイカサマの証拠を信じて、検察に軍配を上げるという冤罪事件が誕生する！これは恐ろしい。「警察・検察は、男を女に、女を男にすることはできない。それ以外は何でもできる」ものだ。
　５０分の時間を割いて、見聞するといい。

　筆者などは、いい加減な人間の一人として社会に放り出されて、生きてきちた。したがって、検事・弁護士や医者を尊敬してきた。いま宇都宮徳馬さんのいう「５０、６０鼻たれ小僧」が真実であることに、ようやく気付く人間になることが出来て、世の中のイカサマを知ることが出来る。安倍が、北朝鮮のミサイルや核実験に小躍りするサマを見抜くことが出来る。

　北口弁護士は、司法の場で、直接体験した事実を動画で詳しく説明している。武田邦彦氏との対談形式で暴いている。不埒な検察と、それに服従する裁判官という司法の不条理な組み合わせを立証して余りある。
　無恥は犯罪である。

２０１７年９月１３日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/267.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 北朝鮮の核・ミサイル攻撃、万一の事態に逃げ遅れない心得（ダイヤモンド・オンライン）　：戦争板リンク　
北朝鮮の核・ミサイル攻撃、万一の事態に逃げ遅れない心得（ダイヤモンド・オンライン）

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/126.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/268.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 北朝鮮危機を煽る一方、原発攻撃対策ゼロなのに柏崎刈羽原発再稼働へ！ 再稼働阻止の泉田氏が自民出馬の思惑とは（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　10日の泉田前知事の半蔵門での会合（撮影 横田一）


北朝鮮危機を煽る一方、原発攻撃対策ゼロなのに柏崎刈羽原発再稼働へ！ 再稼働阻止の泉田氏が自民出馬の思惑とは
http://lite-ra.com/2017/09/post-3451.html
2017.09.13　横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」21　原発攻撃対策ないまま柏崎刈羽も再稼働へ　リテラ


「北朝鮮の脅威増大でも原発攻撃リスクを軽視、再稼働に邁進する安倍政権は国民の命と安全を脅かす“国賊”に等しい」と実感させてくれたのが、泉田裕彦・前新潟県知事だ。東京電力と対峙して「柏崎刈羽原発」再稼働阻止の“防波堤役”を務めた泉田氏だが、同時に「原発テロやミサイル攻撃への対応が不十分」という警告を発し続け、政府に勧告する権限のある「原子力規制委員会」（田中俊一委員長）の職務怠慢ぶりを厳しく批判、原子力防災（原発事故時の対応）の欠陥を浮き彫りにしてきたことでも知られる。

　しかし原発推進の安倍政権と正反対の立場のような泉田氏が9月８日、新潟五区補選（10月22日投開票）に自民党からの立候補する意向を表明した。すると、「変節だ」「がっかりした」「なぜ野党から出ないのか」といった批判的な声が噴出。翌9日には経産省時代の先輩後輩の古賀茂明氏が千葉市での講演で「ペテン師？」と指摘しながら、県知事選の時からの二階幹事長との密約説を披露した。

　脱原発派の疑問の声が一気に噴出し始めた10日、渦中の泉田氏を囲む会合（講演会と懇談会の二部制）が都内のイタリアンレストランで開かれた。新潟のテレビ局カメラマンが店の入口に張り込み続ける中、予定時間よりも少し遅れて泉田氏が登場。約50名の参加者を前に知事時代（2005年10月～17年10月）の経験が凝縮された“自論”を訴え始めた。

　それは、自民党からの立候補を了承したとは思えないほど、安倍政権の原発政策とは大きく食い違うものだった。

泉田氏「いま米朝関係が緊迫する中で、「原発にミサイルが当たったらどうするの」とずいぶん前から私個人が言っているだけではなくて、知事会要望としてまとめたのです」（15年8月24日に全国知事会・防災委員長として泉田氏は田中俊一・原子力規制委員長に要望書を手渡した。この頃から「住民の避難対策・テロ対策が不十分なままの再稼働はありえない」と主張している・筆者注）

　さらに泉田氏はこう続けている。

「規制委員会が何と言っているのか、ご存知ですか。「所管でない」と言うのです。ふざけるなということです。「航空機テロも含めてテロとかミサイル着弾は規制の範囲を超える。国民保護法でやってくれ」と規制委員会は言っている。国民保護法で動くのは自衛隊なのですけれども、「（柏崎刈羽原発の周辺住民の）44万人を避難させて下さい」と言ったら、自衛隊は「出来ません」という回答をもらっています。従って誰も（原子力防災に）責任を負っていない状態なのです。外野からいくら言っても変わらない。知事会から（原子力規制委員会の田中俊一委員長に）言っても変わらない。野党で指摘しても変わらない。マスコミで聞いても変わらない。むしろ蓋をされるということになると、どうやってやるのと（略）。何もやらずに「安全だ」「安全だ」というのはおかしいだろうということは強く言いたい」

　つまり、泉田氏は「外野からいくら言っても変わらない」原発防災対策について「与党から変える」との思いから、自民党からの出馬要請を受けたというのだ。しかし、今の安倍自民党に入って変えられるのだろうか。

■北朝鮮に原発を攻撃されたら？原子力規制委員会の回答は…

　泉田氏は知事時代の12年10月、フリーの記者も参加可能な知事会見「メディア懇談会」をスタートさせたが、この時も泉田氏は原子力防災の第一人者として原発テロ対策の不十分さを詳しく説明していた。

　筆者はこれ以降、日本国民全員が知るべき憂国の訴えである“泉田原子力防災論”をリテラや週刊誌誌などで紹介、原子力規制委員会の田中委員長の会見でも何度もぶつけてきた。【http://lite-ra.com/2017/05/post-3189.html】
。

　大飯原発再稼働を認めた今年5月に続き、まさに米朝関係緊迫化で原発攻撃のリスクが高まったとメディアが大騒ぎしていた9月6日、筆者は規制委員会の会見に出席、柏崎刈羽原発再稼働に実質的なゴーサインを出そうとしている田中委員長に再び原発テロの可能性、そしてその対策についての質問をした。しかし、“所管外”として具体的回答をしない姿勢は同じだった。

―――北朝鮮の脅威、緊張がますます高まる中で、原発へのテロ、あるいはミサイル攻撃に対するリスクへの対応について、安倍政権と最近、何回ぐらい、どういう話をしているのか、お聞きしたいのです。ちなみに1994年のアメリカと北朝鮮の緊張が極度に高まったときには、羽田政権のときなのですが、警察のトップと自衛隊のトップが話し合って、北陸地方の原発テロに対してどう対応するのか、このままだと自衛隊が十分迅速に対応できないのではないかという話し合いをしているのですが、今回の場合は安倍政権とどういう話し合いをなさっているのでしょうか。

田中委員長 「何かやっていますか」（と職員に声をかけるが、無回答）。やっていないでしょう。やっていませんよ。そっちの問題は規制委員会とか規制庁の問題ではありませんのでね。

――原発の稼働をとめるべきではないかという議論は、規制庁、あるいは政府で、なされていないのか。

田中委員長 そういう主張をされる方もおりますけれども、緊張が高まったら止めめるべきだとか、緊張が高まったら何かすべきだというのは、それはそれぞれのお考えがあるでしょうから、今、私が答えることではありません。

　原発テロのリスクを問題視せずに“所管外”を繰り返す姿勢の田中委員長に再質問をしようとすると、司会者が委員長と一緒になって質問を遮ろうとし始めた。

■またしても！筆者の質問を遮りマイクを取り上げた田中委員長

――アメリカでは……

司会 繰り返しになっていますので。

――アメリカでは150人の兵士が……

田中委員長 そういう演説は聞いてもしようがないから。

――アメリカでは150人の兵士が原発を守っているのですが。

司会 質問をお願いいたします。質問ありますか。

――あります、あります。日本の原発テロ対策は不十分だと認識なさっていないのですか。アメリカでは150人の兵士が原発を守っているのですが、今のあまりに貧弱な体制で放置していいと考えてられるのでしょうか。

田中委員長 日本のテロ対策をあなたはどこまでご存知だか知りませんけれども、それはあなたの主張として聞いておきます。

　さらに再質問を続けようとしたが、近づいてきた職員が私の手からマイクと取り上げるとほぼ同時に、司会者が「それでは、本日の会見は以上としたいと思います」と会見を打ち切った。

　これが「原子力規制委　柏崎刈羽、審査合格へ」（毎日新聞）、「東電・柏崎刈羽原発、『合格へ』」（読売新聞）などと報じられた6日の規制委員会後の田中委員長会見の質疑応答だ。

　米朝関係の緊迫化＝原発攻撃のリスク増大に目を向けずに、北朝鮮が対岸の北陸地方に位置する「柏崎刈羽原発」の再稼働をしようとしているのだ。

　あまりのノー天気さに唖然とした。会見後に「田中委員長は北朝鮮のことについて何か言っていないのか」と職員に再確認をしたが、「何も言っていません」と回答した。

　田中委員長の態度は、原発テロ対策を含む日本の原子力防災に大きな“穴”が開いていることを浮彫りにするものだ。

　北朝鮮との対決姿勢は繰り返し訴えるが、テロやミサイル攻撃に対して脆弱な日本の原発には無頓着な安倍政権と、規制委員会の無策、無関心。この現実を目の当たりした泉田氏が「自民党国会議員となって原発政策を変える」と意気込むのは分からないではない。

　しかし原発推進の総本山の経産官僚が要職を占める“原子力ムラ内閣”の安倍政権が、一国会議員の主張を受け入れて政策転換をするとはとても思えない。泉田氏は「与党でないと声が届かない」と主張するが、経産省時代の先輩の古賀茂明氏は「寝言を言っているようなもの」と実現可能性は皆無と指摘。「野党系候補として出馬すべき。自民党から出たら落選運動を呼びかける」とも公言もしている。

　泉田氏の去就はもちろん、自民党が“泉田原子力防災論”に基づく原発政策変更をどこまで約束するのか否かが注目される。

（横田 一）




























http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/269.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 安倍は、スローガンマニアだな。意味、分かんねぇのが多すぎる　


安倍は、スローガンマニアだな。意味、分かんねぇのが多すぎる
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/32fc23c3c6a6acded2d9167ab73b8956
2017年09月13日　のんきに介護


但馬問屋‏ @wanpakutenshi さんのツイート。



意味のないスローガンの元祖は、

これだった、アベノミクス！

今は、すっかり色あせ、

週刊ポストが、

「発案者は逃げ出し、司令塔はやる気をなくし、旗振り役は求心力を失って･･･アベノミクス「立ち往生」で日本経済を蝕む7つの副作用」

という記事を書いている



ところで、

数あるスローガンの中で、

やっぱり一番、笑えるのは、これかな。

buu@buu34 さんが書き起こしていた

「いわば、私は総理大臣なのでありまして、私が総理大臣である中に於いて、その中に於いてですね、私が総理大臣であることは、事実、であると同時に、大切なことは、この、私が総理大臣であることであって、これは、まさに、私は間違いなく、総理大臣なんだろう、と、このように思う次第でございます」

という国会答弁















http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/270.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 甘利明は守られて山尾志桜里は守られずー（田中良紹氏）
甘利明は守られて山尾志桜里は守られずー（田中良紹氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq69e3
12th Sep 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


前回ブログを書いた直後に山尾志桜里衆議院議員が民進党を離党する記者会見を行い、

そのことを巡ってまたテレビのワイドショーがバカ騒ぎを続けている。

なぜバカ騒ぎが続くかと言えば「男女関係はない」と言い切る山尾氏が

離党したからである。

　「男女関係がないならなぜ離党したのか、嘘をつかずに男女関係を認めろ」

というゲスの怒りが爆発し、だからテレビが取り上げる。

しかしフーテンは前回のブログで書いたが、

政治家の身の下問題を騒ぐことほど愚劣なことはないと考える。

　政治家の最も「私」の部分に属する問題は、

政治家にとって最も重要な「公」の能力と何の関係もない。

政治家の能力は唯一「公」の分野で判断されるべきで、

もし問題にされることがあるとすれば身の下の相手に「公」の立場を利用して

利益を供与した場合である。私的な関係の範囲を超えていなければ問題は何もない。

　民主主義政治の先進国ではそれが常識なのだが、

米国だけがそれとは異なっていたものをクリントン大統領の

セックス・スキャンダルが命取りにならず、

「未熟な米国政治がようやく成熟した」とフランスのメディアから称賛された事例を

前回のブログで紹介した。

　従ってフーテンは山尾議員の議員辞職などとんでもないと思い

離党にも反対であった。文春の記事に堂々と対応した方が良い、

対応ぶりによっては「禍を転じて福」とすることもあり得ると考えていた。

ところが山尾氏は「男女関係はない」と言い切る一方、

民進党に迷惑をかけるという理由で離党を発表した。

　これで民進党に山尾氏を守る気がなかったことが分かる。

同じく週刊文春に「口利き疑惑」を報道された甘利明衆議院議員が

自民党を離党せず今も主要な地位にいるのとは対照的である。

スキャンダル報道に対し自民党は所属議員を守るが民進党は守らない。

その構図が鮮明になった。

　言うまでもなく「口利き疑惑」の方が「不倫疑惑」より政治家にとって

致命的である。フーテンの考えでは１００対０の割合だ。

「不倫疑惑」は騒ぐ方がおかしいので問題にならないが、

「口利き疑惑」は汚職の疑いだから１００％問題にすべきである。

　「口利き疑惑」は国会で厳しく追及されて当然の事案である。

しかし「不倫疑惑」を国会で追及する議員はいるだろうか。

追及すれば追及した議員がバカにされつまはじきされるだろう。

「不倫疑惑」はせいぜい三流週刊誌やテレビのワイドショーで

バカ騒ぎするゲスな大衆向けの話題で、

まともな場所でまともな人間が追及する問題ではない。

　ところが山尾議員は党から離党を迫られ甘利議員は党によって守られた。

これがどのように政党に跳ね返ってくるか、そのことを民進党は考えたのだろうか。

民進党執行部は山尾議員を守れば国民の反発を買い

党は致命的な打撃を受けると考えたのだろう。

　しかし離党させることが党の利益にならないことだってある。

そこのところの計算がフーテンには分からない。

現実に起きているのは、山尾氏を離党させたことで民進党が週刊誌報道を認めた形に

見え、一方の山尾氏は「男女関係はない」と言い切り、

ゲスが怒りだして問題が尾を引いている。

　自民党と民進党では考え方に隔たりがある。

フーテンの見るところ自民党は建前よりも利を重視する。

しかし民進党はきれいごとに目が行きがちで利に疎い。

その印象が今回の騒動で増幅された。

　そしてフーテンが思うのは、

国民は瞬間的には「建前のきれいごと」を支持するが、

長い目で見れば「きれいごと」を言って利に疎いより、

「薄汚く思えても」利に聡い方を好感する。

政治は理想をくどくど言われるより利益をくれる方が良いという結論になる。

　これは間違っているとは言えない。

自分たちの暮らしを良くしてくれるのが政治であり、

食えない理想論を説教されるのを拒否するのはまともである。

従って０９年の総選挙で民主党が「国民の生活が第一」を掲げ、

新自由主義によって格差を拡げた自民党を大敗させたのは当然であった。

　国民は「改革」を連呼する自民党より「生活」を連呼する民主党に期待をかけた。

しかし長年自民党政治のやり口を見てきたフーテンには政治を分かっている者が

民主党にはあまりおらず、きれいごとを言うだけの集団に見えた。

自民党が恐れるのは小沢一郎代表ただひとりに見えた。

　またロッキード事件で検察のやり口を見てきたフーテンは

検察は必ずでっち上げ捜査で小沢代表の政治生命を絶つだろうと予想した。

不幸にも予想は当たり小沢氏は民主党代表を降りることになる。

この時も民主党は全く小沢氏を守ろうとしなかった。

そして「生活」を守ると約束した選挙公約が次々に変えられ国民の支持を失っていく。

　その民主党の政権運営の未熟さをつついて安倍総理が権力に返り咲き、

アベノミクスというニンジンで国民を幻惑したが、

国民は全く生活の向上を実感できず、

その上にお友達への利益誘導と見られる「森友・加計問題」によって

国民の不信感はこれまでになく高まった。

　そうした時に野党第一党の民進党は安倍政権に全く一矢を報いることが

出来なかった。「国民に受ける」という理由だけで蓮舫代表を選んだことが

間違いだということに気づかない政党だからである。

政治能力とは何かを分かっていない。

　「建前のきれいごと」はバカでも言える。

きれいごとでないことをどうやってやるかが政治で、

そのためには汚れ役も必要なら役割分担も必要で、

何よりも政治は騙しであることを身に沁み込ませる必要がある。

そうでなければ権力闘争に勝つことは出来ず、政治の理想は達成できない。

　「孫氏の兵法」の要諦は「兵は詭道なり」である。

つまり戦争は騙し合いだという。騙す方が戦いに勝つ。

政治は戦いであるからそれと同じである。

あのリンカーンが奴隷解放を成し遂げるため

裏でどれほど騙しや利益誘導を行ったかを調べてみると良い。

政治家の能力は結果がすべてで人気や支持率は関係ない。

人気や支持率を気にする政治家に碌な政治家はいない。

　今回の山尾議員離党劇には「建前のきれいごと」を気にする

いつもながらの民進党の体質が現れたようでフーテンは失望した。

民進党はさらに離党者が出るものと見られているが、

落ちるところまで落ちたのだから、

それもこれも学習の一助として受け止めていくしかないだろう。



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/271.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 政府が７０歳以上の年金も視野に！受給開始年齢で７０歳以上を選択肢に追加、制度見直しに本腰　：経済板リンク　
政府が７０歳以上の年金も視野に！受給開始年齢で７０歳以上を選択肢に追加、制度見直しに本腰　

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/604.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/272.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] “公務”理由に質問打ち切り 菅長官＆麻生財務相の会見逃れ　記者クラブは“忖度”（日刊ゲンダイ）
　


“公務”理由に質問打ち切り 菅長官＆麻生財務相の会見逃れ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213438
2017年9月13日　日刊ゲンダイ


　　
　　　菅長官（右）も麻生大臣も質問に応える気なし／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　官房長官会見での加計問題をめぐる東京新聞の女性記者の質問に不適切な点があったとして、東京新聞に異例の抗議文を送ったばかりの官邸。今度は記者クラブに“頼んで”質問をバッサリ打ち切り始めた。

　１２日午前の会見からこれまでと様子が変わったという。１４分ぐらい経った頃、官邸の広報官が「今、手を挙げている方、１問でお願いします」と発言。挙手していた東京新聞記者の質問に、菅長官が「仮定の問題なので控えます」と素っ気なく答えた直後、別の記者がさらに質問をしようとすると、幹事社が「よろしいでしょうか」と遮る。するとほぼ同時に広報官が「ハイ。ありがとうございました」と言って会見を打ち切ったのだった。

　官邸は先月、記者クラブに「公務がある時は会見を短くしてほしい」と要請。クラブ側が「事情は理解するが、会見の主催はクラブなので時間制限は受け入れられない」と一応は突っぱねたという。しかし、１２日のやりとりを見る限り、事実上、時間制限を受け入れたも同然。官邸とクラブの「あうん」の呼吸の下、菅長官は公務を理由に、一部記者のしつこい質問から逃れる算段のようだ。

「東京新聞記者に触発されて、最近は他の記者も簡単に引き下がらなくなり、菅長官は困っていた。今月末の臨時国会を前に手を打ったのでしょう」（官邸関係者）

■政治家に“忖度”する記者クラブ

　麻生財務相の会見逃れもヒドイ。森友疑惑の中心である財務省のトップでありながら、記者が麻生大臣に徹底追及する場面は見ない。記者の遠慮もあるだろうが、麻生大臣はちゃんと会見せず、ぶら下がり取材でお茶を濁しているのだ。

　８月以降、閣議後の財務相会見９回のうち、ナント７回はぶら下がり。麻生大臣は２問ほどの質問にサクッと答えると、はやてのように去っていく。これでは、やりとりにならない。ぶら下がりが多い理由を財務省に聞くと、「大臣の日程等を踏まえて決めています」（広報室）と、麻生大臣の“多忙ぶり”を強調する。

　安倍首相の言う“丁寧な説明”からほど遠い対応の菅長官と麻生大臣。忖度する記者クラブも同罪か。





















関連記事
＜望月記者　最近、菅官房長官の会見打ち切りが続く＞記者クラブ　追及を拒む官邸に同調し、権力監視とは程遠い行為に目を疑う　
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/232.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/273.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 前原誠司民進党代表と北朝鮮美女“親密写真”を入手（週刊文春）


前原誠司民進党代表と北朝鮮美女“親密写真”を入手
http://bunshun.jp/articles/-/4105
週刊文春 2017年9月21日号　文春オンライン


　9月1日の民進党代表選で、新代表となった前原誠司氏（55）に、北朝鮮との不可解な蜜月関係が発覚した。

　小誌は1999年6月3日に北朝鮮を代表する観光地・妙香山で撮影された複数枚のスナップ写真を入手。そこには大自然をバックに、親密に身体を寄せ合い、カメラに向かって微笑む当時37歳の前原氏と、北朝鮮美女の姿が写っている。中には、前原氏が女性の頬に後ろから手をまわして顔を引き寄せたり、身体を密着させて後ろから女性に下半身を押し付け、ジャレ合っているシーンもある。

　小誌取材班が取材を進めたところ、これらの写真は、当時2回生議員だった前原氏が地元・京都の支援者とともに、訪朝した際に撮影されたものであることがわかった。この支援者は次のように語った。

「（写真は）妙香山の河原でバーベキューをした時。（相手の女性は）炭をおこしたり、セッティングしてくれる接待係。（中略）あの時もベロベロになるくらいビールや焼酎を飲んだ」


山尾幹事長を撤回、新人事からつまずいた前原新代表　©時事通信社

　前原氏を直撃した。

――（写真を見せながら）99年に訪朝された時の写真ですが、記憶にありますか？

「ありますね」

――女性とかなり親密な感じだが。

「外ですし、たくさんの人数の中ですから。北朝鮮の方もたくさんいますから」

　事務所を通じて、ハニートラップの疑いを指摘したが、「やましいことは何もありません」と回答した。

　インテリジェンスが専門の軍事アナリスト、上田篤盛氏はこう指摘する。

「こうした国で女性と親密になるのは論外ですし、写真撮影などのちょっとした友好関係も後に弱点になると考えるべき。（中略）訪問者はあらゆる場所において監視され、弱点を探られているのです」

　YouTubeの「週刊文春公式チャンネル」では問題の写真を含んだ動画を配信中（https://youtu.be/M7Rl5Mwp4PE）。

　前原氏と北朝鮮の間に何があったのか。疑惑の詳細は、9月14日発売の「週刊文春」9月21日号で報じている。

【動画】北朝鮮美女と前原誠司民進党代表の“親密ツーショット”公開!


前原誠司民進党代表　北朝鮮美女の“ハニートラップ疑惑”≪予告編≫










































http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/274.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 山尾志桜里の“お相手弁護士”は「婚約不履行事件」を起こしていた（週刊文春）


山尾志桜里の“お相手弁護士”は「婚約不履行事件」を起こしていた
http://bunshun.jp/articles/-/4106
週刊文春 2017年9月21日号　文春オンライン



永田町から姿を消した山尾氏　©共同通信社

「週刊文春」9月7日発売号で明らかになった山尾志桜里衆院議員（43）の“禁断愛”。お相手のイケメン弁護士、倉持麟太郎氏（34）による婚約不履行事件が明らかになった。

　学生時代から倉持氏を知る人物が語る。

「若い頃から彼の女癖の悪さは有名でした。かつて倉持氏には結婚を約束したAさんという女性がいた。交際期間は3年を超えていました」

　2012年に弁護士登録した倉持氏だが、彼の下積み時代を支えていたのが婚約者のAさんだった。

「お金がない彼のためにお弁当を作ってあげたり、旅行の費用を出してあげていたと聞きました。弁護士事務所開設の際には、その準備のため彼女が奔走していました。その頃までには、お互いの両親に挨拶も済ませており、2人は結婚を前提に同棲生活をしていました」

　だが2015年、倉持氏は突然の心変わりを見せたという。

「仕事が忙しいといっては、倉持氏は同棲中の自宅にあまり帰ってこなくなったのです。結局、彼から別れを切り出し、婚約は破談。実は、倉持氏は航空会社勤務の客室乗務員と浮気をしており、子供まで作っていたのです。その女性と結婚するため、彼は婚約者のAさんを捨てたのです」

　Aさんの母親は本誌の取材に「そういう事はありました」と婚約不履行の事実を認めた。倉持氏にも取材を申し込んだが、回答はなかった。

「週刊文春」9月14日発売号では、倉持氏による「婚約不履行事件」に加え、山尾氏と倉持氏がホテルに宿泊したことを示す“新証拠”の存在などを詳報している。


倉持氏の妻は療養中だった　©文藝春秋






















http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/275.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 知人が激白 豊田真由子議員の｢告白｣は保身のためのウソ（日刊ゲンダイ）
　　


知人が激白 豊田真由子議員の｢告白｣は保身のためのウソ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213372
2017年9月13日　日刊ゲンダイ


　　
　　　豊田真由子氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

「違うだろーー！」と思っている人もいるようだ――。「このハゲェーー！」の絶叫と暴行パワハラ騒動で時の人となった元自民党の豊田真由子衆院議員。８日に発売された月刊誌「文芸春秋」（１０月号）での「独占告白」が話題を呼んでいる中、元政策秘書の男性が被害届を出していた埼玉県警に、豊田議員が事情聴取を受けたと報じられた。

　県警は７月に被害届を受理し、傷害などの疑いで捜査を始めていたが、事件をめぐる豊田議員の“弁明”には疑問が残されたまま。豊田議員の「独占告白」を読んだ古くからの知人はこう言う。

「自分の暴言や暴力を正当化するためにウソをついているのでしょう。記事の中で、辞めた秘書は１５人程度と言っていますが、私の知る限りではもっと多い。『バースデーカードの宛先ミス』は、渦中の男性元秘書が発端というより、別の公設秘書と事務員が送付者の名前と宛先を間違えてしまった。間違いを指摘しなかった点は男性元秘書に責任があると思いますが、彼だけのせいではない」

　告白記事で豊田議員は、「元秘書のＡさん」について＜六月十八日に退職されましたが、最終日も『機会があったらまた代議士と一緒に働くこともあるかもしれませんし、地元に応援演説にも来ます』とおっしゃっていたので、すぐ後に『週刊新潮』の記事が出たときには、何を信じていいのか分からなくなりました＞と語っている。

「私は男性元秘書から話を聞きました。彼は、国会議員として地元に良い顔をする豊田議員の裏には、人としてあるまじき暴力的な面があることを有権者に知ってもらうべきだと考えたようです。二面性を知ってもらって国民の審判を仰ぐべき、ということです。その上で、豊田議員が有権者から改めて選ばれたなら『喜んで代議士のお手伝いをさせていただく』と彼は言っていました。豊田議員は、こうした前提を記事で語っていません」（前出の知人）

　暴行された元秘書も豊田議員も、事件の詳細については警察の捜査に委ね、多くを語っていない。果たしてどちらの言い分が有権者に「違うだろーー！」と言われるのか……。





























http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/276.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 佐川国税庁長官の罷免求め　第2次署名運動始まる（田中龍作ジャーナル）
佐川国税庁長官の罷免求め　第2次署名運動始まる
http://tanakaryusaku.jp/2017/09/00016628
2017年9月13日 10:31　田中龍作ジャーナル



第1次署名の束を携えて財務省に向かう市民の会。＝8月21日、霞が関　撮影：筆者＝

　佐川国税庁長官の罷免と辞任を求めて、大学教授や弁護士たちからなる市民グループが、きょうから第2次署名運動を開始した。（主催：森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会）

　主催者が先月、繰り広げた第１次署名運動には1万706人が名を連ねた。中には現役の税務署職員もいたほどだった。

　テレビが報道したこともあって反響は大きかった。「続けてほしい」という声が主催者に多数寄せられたため、今回の「第２次署名運動」となった。

　署名用紙は　http://bit.ly/2ub1F8W　から取り出せる。郵送先は「〒134-0083 江戸川中葛西五郵便局局留 視聴者コミュニティ 渡邉力」。

　ネット署名は http://bit.ly/2uCtQkK から。

　署名とは別に全国の税務署職員、税理士、公務員、事業者を対象にしたホットラインが設けられた ―

　電話は 070-4326-2199（10時～20時）。

　署名用のHPにもメッセージが書き込める。

　近畿財務局が「8億円の値引き」に積極的に関与した音声記録などが次々に出てくる。血税であがなわれた国有地が不当な手続きで処理されたのである。

　当時、理財局長だった佐川氏の責任は免れない。それが選りにも選って税務署の大元締である。あまりにも納税者をバカにしたブラックユーモアだ。

　署名活動の中心的役割を担う醍醐聰・東大名誉教授は「佐川国税庁長官の罷免か、辞任か。結果にこだわりたい。少なくとも任期はまっとうさせない」と固い意志を示した。

　　　　～終わり～













http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/277.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 北のカリアゲに打つ手なし 「異次元緩和」不発の今後（日刊ゲンダイ）
　


北のカリアゲに打つ手なし 「異次元緩和」不発の今後
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213437
2017年9月13日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　制裁強化決議は全会一致で採択されたが（Ｃ）ＡＰ

　案の定、「異次元の圧力」は仰々しい言葉だけのから騒ぎに終わりそうだ。

　１２日、国連安全保障理事会が北朝鮮への制裁強化決議を全会一致で採択。これを受けて、安倍首相はテレビカメラの前で「北朝鮮に対する格段に厳しい制裁決議が、迅速に全会一致で採択されたことを高く評価」とコメント。その上で、「北朝鮮に対してこれまでにない高いレベルの圧力をかけ、北朝鮮の政策を変えさせることが大切だ」とお決まりのセリフを口にしていた。

　だが、今回の決議では、米国の当初案に盛り込まれていた石油の全面禁輸は見送られ、原油輸出に上限を設けるにとどまった。上限といっても「過去１２カ月間の総量」だから、実質的には現状維持だ。「異次元の圧力」とは程遠い内容である。

　北朝鮮が核実験を強行したのが３日。それからわずか１週間あまりで制裁決議が採択されたことは、たしかに異例の早さではあるが、それは全会一致のために中国やロシアに配慮し、大幅に譲歩した結果だ。

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏が言う。

「日本のメディアは、厳しい制裁で北朝鮮が窮地に陥るように報道していますが、実態は違う。米国ではニューヨーク・タイムズが『トランプ政権が数日前に要求していたものよりはるかに低い制裁内容』と報じるなど、後退して骨抜きになった決議の実効性に疑問が投げかけられています。

　異次元どころか、北朝鮮に対して強い圧力にはならないとみられている。この制裁で核兵器開発、ミサイル開発を止めることは不可能です。それなのに、制裁決議を『高く評価』などと持ち上げるパフォーマンスには、政権の別の狙いが見え隠れする。ひとつには、支持率アップに利用する思惑があるのでしょう」

■制裁をわめいて北朝鮮の尻を叩く

　森友・加計疑惑で瀕死だった安倍政権が、北の核・ミサイル問題で息を吹き返した。各社の世論調査で、軒並み支持率が回復。数カ月ぶりに支持が不支持を上回った。

「北朝鮮に対して制裁を叫び、拳を振り上げていれば支持率が上がるのだから、こんなラクなことはありません。無定見外交が破綻して、この政権には外交成果など何もないのに、勇ましい言葉を発するだけで、まるでマトモに外交をやっているかのように国民を幻惑することができる。危機を煽ればテレビ報道は北朝鮮一色になって、自身のスキャンダルにフタをすることもできます。制裁強化とわめいているのは、そうやって北朝鮮を追い詰めて、またミサイルをブッ放してもらおうと尻を叩いているようにも見える。北朝鮮の危機に対する国防を理由にすれば、今なら防衛費を一気に増やしても、国民の理解が得られると考えているのでしょう。むやみに国民の不安をかき立てて、軍拡に利用する手口は悪辣きわまりありません」（政治評論家・本澤二郎氏）

　ロシアのプーチン大統領が「制裁強化はバカげている」と牽制するなど、国際社会が制裁で一致するわけがないことは、ハナから分かりきっていた。それなのに、安倍は「異次元圧力」などと意味不明の言葉まで吐いて、制裁強化で米国と足並みをそろえてきた。内政問題で行き詰まっている日米のトップにとって、それが好機となるからだ。

　　
　　　制裁決議の効果には疑問（写真は国連安全保障理事会）／（Ｃ）ＡＰ

トランプの「バイ・アメリカン」に貢献する軍拡路線

　北朝鮮問題を解決する方法は、突き詰めれば２通りしかない。制裁か、対話か。制裁の行き着くところは武力行使、すなわち戦争だ。対話路線なら、北朝鮮の核保有を認めざるを得ない。

　ドイツのメルケル首相は「唯一の方法は外交的解決法だ」と言い、「北朝鮮との対立を収束させるのには“イラン方式”が役立つのではないか」と提案している。国連安保理はイランに対しても数回にわたって制裁決議案を採択したが、効果はなかった。１３年にイランと主要６カ国間で交渉が始まり、イランの核開発プログラムを制限する代わりに、制裁を解除するという内容の合意が妥結された“成功例”がある。これを北朝鮮にも活用できないかというのだ。

「北朝鮮の核・ミサイル開発が制裁強化で解決しないことは明らかで、メルケル首相の提案は非常に現実的です。しかし、日米は必要以上に北朝鮮を挑発し、意図的に脅威を煽っているように見える。それで日本は軍備を増強できるし、武器を大量に買ってもらえれば米国もうれしいからです。制裁強化の一辺倒は、問題を根本的に解決する気がないとしか思えない。危機が存在することを望む人たちがいるのです」（孫崎享氏＝前出）

　それを裏付けるかのように、トランプ大統領は今月５日、ツイッターにこう投稿している。

＜I am allowing Japan & SouthKorea to buy a substantially increased amount of highly sophisticated military equipment from the United States＞

「私は、日本と韓国がアメリカから高性能の武器を大量に購入することを許可するつもりだ」――北朝鮮の脅威に備えるために、どんどん武器を買えと迫っているわけだ。ここまでロコツだと笑うしかないが、トランプが掲げる「バイ・アメリカン（アメリカ製品を買おう」に従って、役に立つのかも分からないイージス・アショアなど、高額武器の“爆買い”に走る日本政府。ここへきて、「核武装論」が頭をもたげてきたことも剣呑である。自民党の石破元幹事長が、核の国内配備について議論すべきだという考えを示し、３日の産経新聞は「北朝鮮の核開発を断念させるのは不可能だから、日本と韓国の核武装を容認しなければならないという議論が広がっている」とワシントン発で伝えた。朝日新聞の投書欄にまで「『非核三原則』再考の時では」なんて意見が掲載される。

■憲法９条改正論議もスタート

「ひと昔前は、核の持ち込みや核密約は国会が止まるほどの騒ぎになったものです。核兵器の保有が平然と語られるようになったことは隔世の感がある。安倍政権の５年間で、国民の意識もすっかり変わってしまった。それは、諦めに似た境地かもしれません。北朝鮮問題は、制裁で核の脅威を封じ込めることはできず、打つ手がない。かといって、世界の破滅を招く可能性がある戦争に安易に踏み切るわけにもいかない。おそらく、しばらく膠着状態になるでしょう。そういう中で核武装論が台頭し、自民党の憲法改正推進本部が憲法９条の改正に向けた議論を再開させた。着々と米国の戦略に組み込まれていくことに危機感を覚えます」（元外交官の天木直人氏）　

　米国のライス元国務長官の回顧録には、第１次安倍政権の０６年に訪日した際の核をめぐるやりとりが記されている。安倍は「それ（核開発）を希望する声が多いことは事実で、そのような声がますます大きくなっている」と話したという。

「安倍首相には核兵器を持ちたいという野望がある。安倍政権が原発再稼働をゴリ押しするのも、核武装が頭にあるからです。北朝鮮の脅威を利用した極論で、戦争国家へと突き進もうとしている。北朝鮮と戦争状態にあるのは米国であって、普通に考えたら日本にミサイルが飛んでくることはないのに、なんだか怖いという感情論だけで核武装に賛成してしまう国民は、それで自分たちの生活が圧迫されることに気づいているのでしょうか。軍拡競争はイタチごっこでしかなく、どこまで行っても安心は得られない。軍備のために削られるのは国民の社会保障ですから、軍拡や核武装は国民を不幸にするだけです」（本澤二郎氏＝前出）

　メルケル首相のように、「新しい軍事競争は誰の利益にもつながらない」と諭すリーダーが、なぜ日本にはいないのか。

　唯一の被爆国が核武装を言い出す倒錯。北朝鮮の暴発がもたらす結末が日本の核武装では、国際社会は吃驚するに違いない。




　　




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/278.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 大学の授業料の無償化（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
大学の授業料の無償化
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51728787.html
2017年09月13日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


前回記事
人づくり革命だって（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/223.html


　昨夜の私の記事に多くの方がコメントを寄せて下さいました。

　夜間にも私のブログをみて下さっているということに、深く感謝したいと思います。

　さて、それらのコメントの内容ですが…

　普段は私にシンパシーを感じて下さっている方も、今回は多少と趣きが違う、と。

　そこで、改めて私の考えをお示ししたいと思います。


・隠れ読者（本物）様

　大学生の娘を持つ通りすがりの親と名乗る方の言い分も、非常に身に染みる内容ではあります。当方も、親にお金が無い事を承知でお金を出してもらって大学を卒業させてもらった口なので、経済的な意味で親の負担はいかばかりかという気持ちは良く分かります。

　でも、突き放して第三者の目で考えると小笠原様の御指摘も、非常に冷ややかなのですが、事実でもあるのです。成績を上げ奨学金を得る、というところまでの努力が不足していた事は第三者から言われればぐうの音も出ない。また学費の値段からすると、私立大学の可能性が非常に高く、もし私立大学であったならば多少学費が安い国立大学に入学するように結果を残せなかった＝勉強の努力が足りなかったのか、と（娘さんは）言われれば言い返せない。

　難しいですね。



　私の場合は、父親が早く他界した関係で、子どもの頃、金銭的に困窮した生活を送っていました。ですから、そもそも両親は、大学だけは出ておかないと社会に出て偉くなるチャンスが得られないとの考えであったものの、経済的理由により私立は最初から選択肢になかったのです。そして、浪人する選択肢もなかった、と。

　で、私は奨学金を貸与され、そして、それを社会人になって返した、と。

　いや、だから親御さんの経済的負担の大きさは分かるのです。

　でも、一方では、大学進学を最初から諦めざるを得ない若者もいる。

　その人たちを助けることをせず、何故進学する若者だけに経済的優遇措置を与えるのか、ということです。

　不公平でしょう？

　もちろん、国に財政的余力があって大学の授業料を無償化するというのであれば、私も反対しません。しかし、安倍総理が自ら言っているように財源を探さなければいけないのです。どこにその余裕があるのでしょうか？

　例えば、健康保険の自己負担をもっと増やして大学の授業料を無償化することが望ましいというのでしょうか？

　しかし、何でもかんでも国がお金を出すなんてことは不可能なのです。


・とらねこ様

　小笠原さんの意見には今まで大いに共感していたのですが、この件に関しては子どもの貧困の問題を考えていただきたいと思いコメントさせていただきます。小笠原さんに子どもの貧困問題を今更説明する必要はないでしょうが、一度現場を見ていただくといいのではないでしょうか。例えば最近広く行われている子ども食堂の運営に関わっていただくというのはいかがでしょうか。料理はできないかもしれませんが、本当に援助を必要としている子どもに情報が届いていないことも多いでしょうから子ども食堂の広報を担っていただくというのはいかがでしょうか。あるいは前川喜平氏のように貧困家庭の子どもに対する学習支援を行うというのはいかがでしょうか。本当に問題が見えてくるには時間がかかるるでしょうが、とりあえず行動していただけないでしょうか。もう一点気になったのは「子供が大学に進学しようがしまいが、国家的見地から見たらどちらでもいいこと」との一文がありましたが、教育は国家のために受けるものではないでしょう。消費税に関してです
が、本当に必要なところにまわるならば消費税に限らず増税に賛成です。消費税は逆累進性が高いので問題かもしれませんが



　子ども食堂の情報は、正直言って殆ど持ち合わせておりません。

　でも、子ども食堂に依存せざるを得ない子ども達が数多くいるという現実と、大学の授業料の無償化は一体どのような関係があるのでしょうか？

　私としては、子ども食堂の運営などに公的部門が支援の手を差し伸べることには大いに賛成します。しかし、だからと言って大学の授業料をすべて無償化にする必要がどこにあるのか、と。


・怒髪天様

　自分は大学卒業後、働いてお金をためてから夜学で再び学び、また配偶者も夜学出身です。大学とは学問するところであり、学べば学ぶほど既成の社会に疑問を持ち権力に反抗したくなるもの、一般社会、企業社会、世間の常識に抗うものと思っていました。実際、私がこれこそ大阪の誇りやと思っている釜ヶ崎にはもと学者さんもいた。なので、今の若者の従順さには疑問を持ちますが、今の社会の状況を考えれば、小学校から親子ともども管理され（連絡帳に判こを押し忘れたら親も怒られるなど）常日ごろからいい子でなければ進学させてもらえないような脅迫観念に縛られて、しかもそのことに気づかないで従っている。学生も、就職しなければならない、でも就職さえできない、就職してもブラック企業かもと不安を抱え、権力者のつくったカラクリに捕らわれ過ぎて、少しでもいい就職ができるようにと誰もが無理してでもとりあえず大学へ行って、それがまた結構真面目に勉強している。人生の中で自分らしい自分を探す心の旅的な時間を全く持てないで、学費
を稼ぐため親も子もひいひい言ってるような感じがします。ちなみに、自分は夜学のほうがすごく楽しく、よほど充実していましたが、配偶者は夜学であることをずっとコンプレックスに持っているようです。人間いろいろです。大学出たからっていい目をしたことがないのは夫婦共通ですが。

　無償化については、自分の考えでは、高校まで義務教育で公立は無償、勉強がわからないまま卒業させないという考えです。ただ、前川喜平さんが文科省事務次官のときに教育機会確保法を成立させ、いわゆるおちこぼれになってしまった人たちの学び直しを公が支援するという姿勢を打ち出してくださったので、これはよし！と思います。（しかし、国で法律が成立したにもかかわらず、積極的にこの法律に沿うよう努力する自治体は少数で、公立夜間中学校の設置、周知啓発にも消極的です（怒）



　怒髪天様の意見には共感するところが多いですね。

　私だって、所得が限られている家庭の子供たちだけを対象にする大学の授業料の無償化なら賛成できます。

　しかし、今与党が目指しているのは、所得制限など関係なしの全面的な授業料の無償化なのです
（所得制限があるのもあるようですが…）。

　お金持ちの子どもの授業料をどうして無料にしてやる必要があるのかと、言いたいですね。


・怒髪天様
　
　大学は、働いてお金をためてから行ってもいいし、夜学もあるし、無償にする必要はないと思います。（但し、公立大学でさえ授業料は本当に高過ぎますし、今は昔と違い、働いてもお金はたまらず、学費は高過ぎてという状態は、やはりおかしいです）。

　働いてからまた勉強したくて大学へ行ったり、大学で何かに目覚めてボランティアなど、専攻とは違うものに打ち込んでしまったり、外国を放浪してまた学問に戻ったり、学歴なんて目分の人生にとって意味ないとわかってやめたり、そんな人それぞれのいろいろな人生。

　自分は自分の意思・価値観で生きようということを考える余裕もなくなるほど、窮屈で閉塞感のある今の世の中のほうを変えるのが先決で、授業料云々の問題だけではないと思います。

　また、私立中学、高校も公立と同じように無償にすべきだという運動をＰＴＡもしているようですが、私立はそれぞれの個性があって行きたい人は高くでも行くというものだと思うので、「誰もが平等に教育を受ける権利」を主張してのことであれば、まず公立学校を立て直すことに注力すべきだと思っています。

この記事で小笠原先生のおっしゃることとちょっとずれてしまったかもしれませんが、前の記事の、子どもたち若者たちを人間としてでなく、金儲けの駒とみなすアベは許せないということも含めて書かせていただきました。



　大学は、働いてお金をためてから行ってもいいという考えに私は賛成です。アメリカなどではそのような学生も多いと聞きます。ただ、日本のような雇用形態の下ではそれがなかなか難しいのも現実なのでしょうね。

　私立の学校に国が補助金を出すことには、基本的に反対です。憲法89条に違反する恐れがありますし、何より国が私立学校の経営に口を挟む弊害があるからです（現実は、そのような状態になっていますが…）


・ttaka 様
　
　私も息子２人を理系の大学、大学院まで行かせ、且大学が自宅から離れていたので２人とも下宿をさせざるをえず、経済面ではそれなりに大変でした。しかし、私の様にさしたる資産も無いものにとっては、子供に与えられるのは教育のみと考えていましたので、苦労とは感じませんでした。しかし、大学へ行って勉強したいという意欲はあっても、どうしても家庭の経済事情がそれを許さない若者に大学進学の道を開くような手立てを社会が整える必要があるのも確かです。ただ政府が掲げているような高等教育一律無償のような制度には反対です。財源の問題を考えざるをえないでしょうから、キメの細かい施策（それだけ手数がかかるということになりますが）が求められると思います。財源の問題について言えば、財政破綻に至るような国の借金があるのはデマだとか、国家の借金問題はすでに解決済などという、全くのまやかし論を一部経済学者と称する人達が世の中に喧伝し、それを信じている輩が多いことが、こういう議論を別の意味で歪めてしまっていると思っています。この人達の論に従うのであれば財源確保のための国債発行余力はまだまだあるはずですから。



　仰るとおりです。

　但し、国債の発行余力はないと考えるべきではないのでしょうか。

　もちろん、国債を追加発行したからといって即、国の財政が破綻するとは言いませんが、そうやって国債の発行残高が累増しているからこそ増税の必要性が高まり、そして、増税が実施されると国民の生活が苦しくなるからです。


・とりあたま様

　何年か振りにコメント致します。

　人づくり革命って、狙いはやっぱり『改造人間』でしょうね。ネットが発達したんだから、
系統だったネット教科書(講義動画付き)を整備し無料で閲覧できるようにすると共に、各種教育レベル認定試験を行えるようにすれば、高校、大学学部レベルの教育は実質ゼロ円になるはず。あとは、みんなで時々集まってオリエンテーションや体育や美術や音楽や技能研修を行う施設さえあればいい。さらに高度な教育を行うための専門学校、研究室、ゼミなどを別途整備すれば、現在よりもずっと低コストで高レベルな教育ができると思います。現在の学校はnurseryもしくはslaughter houseのような意味合いもあり、それを強化したいのでしょうね。



　ちょっと違う視点からのご指摘です。

　私も、文科系の場合には、それほどお金をかけずに授業を行うことが可能であると考えます。それができないというのは、そうしようというインセンティブが働かないからということと、その気がないだけのような気がします。


　・どちらかというと右派です、はい様

　本日も非常に興味深く拝読しました。

　安倍政権の志向を一言で申せば「大きな政府」なのですが、巷間これを「新自由主義」などと未だに誤解する向きが非常に多いようです。そもそも大学無常化（ママ）につき自民党は反対していましたが、第2次安倍政権になってからは、その翼を左寄りに大きく広げ始めました。それは、90年代以降繰り返す短命に終わる内閣を長期化するという目的においては非常に合理的です。

　しかし、この思考を実現するための財源確保の方法論が事実上の財政ファイナンスですから、一部のリフレ派の思惑（無税国家化）を除けば、これは自ずと限界を迎えると予想するのが常識的でしょう。そうなれば、現行の安倍政権の掲げる「全世代型」の社会保障制度、すなわち歳出削減を極力抑え可能な限りすべての世代が公平に社会保障サービスの恩恵を享受するような制度も、ここで取り上げられた大学無償化も絵空事だったのだということを、まさに「全世代」が思い知ることになるはずです。

　そういう意味では、確たる持続的な財源論がないにもかかわらず先行して大衆に出来もしないサービスの実現を約束し続ける現在の安倍政権は、非常に罪作りなことを平気でするものだと日々思っている次第です。



　仰るとおり。

　罪作り、罪作り。


・通りすがり様

　まぁ「大学行かないとまともなところに就職できない、差別されてもしかたがない」という
イメージと偏見がすっかり広まり定着しているのでやむおえないかと

　親権者の収入と当人の学力に応じた、シンプルで画一的な奨学金制度をつくる

　いっそ開きんなおって、大卒の肩書きの取得だけを目的とした安い大学、家計にヤサシイ家計大学とでもしましょうか限るなくペーパー大学に近い、キャンパスも校舎も研究施設もない安さだけは　日本一いや世界レベルの大学の設立を認めてはどうでしょうか



　そのようなアイデアも一案。

　ただ、以前は、学歴不要論のような力強い主張もあったのですが…今はないのでしょうか？

　ビルゲイツのような人を日本人はどう評価するのでしょうか？

　さんまちゃんもきょんきょんも大学は出ていないけど凄いぞ！



　確たる持続的な財源論がないにもかかわらず先行して大衆に出来もしないサービスの実現を約束し続ける現在の安倍政権は罪作りだと思う方、クリックをお願い致します。
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 石油遮断が無理なら国内で 「マネー吸い上げ作戦」進行中　“北のカリアゲ君”有事に踊る人たち（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


石油遮断が無理なら国内で 「マネー吸い上げ作戦」進行中　“北のカリアゲ君”有事に踊る人たち
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213463
2017年9月13日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　総連前には抗議の人も（Ｃ）ＡＰ

　ヤジられたらムキになって反論する短気な性格だけに黙っていられないらしい。核実験やミサイル発射実験を繰り返す「ならず者国家」に対し、安倍首相は国連の安全保障理事会を通じて制裁を強めたい考えだったが、成果はサッパリ。石油輸出全面禁止も制裁メニューから外された。カリアゲ君の資産凍結も渡航禁止も見送りである。頼みのトランプ大統領に肩透かしを食らった格好だ。「それならば」と、チマチマとした嫌がらせで揺さぶりをかけようとしている。

　最近、注目の判決が相次いで出た。第２次安倍政権は２０１２年１２月に高校無償化の対象から朝鮮学校を除外。それを不服とした朝鮮学校側が、広島や大阪などの５地裁に憲法違反で提訴し、除外の取り消しや慰謝料などを求めた裁判だ。

　最初は７月に出された広島地裁判決で、小西洋裁判長は原告の訴えを全面的に退けた。判決ではさらに踏み込み、朝鮮学校は北朝鮮や朝鮮総連と密接な関係にあり、「就学支援金が授業料に使われないことが懸念される」と指摘。「差別には該当しない」とした。

　この８日後の大阪地裁の判決は全く逆だ。国の主張を「違法」として、西田隆裕裁判長は原告側全面勝訴の判決を言い渡したが、控訴審でひっくり返る公算は大だ。弁護士の山口宏氏が言う。

「最高裁人事をめぐって安倍政権の介入が噂されるように、安倍政権は人事を私物化して物事を誘導したり、論功行賞に利用したりする傾向が見て取れます。国税庁長官人事しかり、集団的自衛権をめぐる内閣法制局の人事しかりです。広島と大阪のケースでは、それぞれ敗訴した側が控訴していますが、２つの控訴審の裁判長が誰になるかが焦点。本来、一つ一つの裁判の裁判長人事に国が介入することはできないのですが、集団的自衛権の行使を合憲とするよりどころの砂川判決（６３年に確定）は、政治介入によってまとめられたシロモノですから。何らかの“動き”があっても驚きません」

　カリアゲ・マネーを断つ動きは、ほかにもある。整理回収機構（ＲＣＣ）は、破綻した朝銀信用組合の不良債権を引き継いだが、回収が遅れていた。そこで、“逃げ得”は許すまじと、債権の時効１０年を中断させるため、今年６月に改めて東京地裁に提訴。その結果、東京地裁は８月２日、ＲＣＣの請求通りに利息を含む約９１０億円全額の支払いを命じている。

　北の“大動脈”である石油をストップできないなら、“枝分かれした血管”をとことん止める作戦か。今後は、繊維貿易を規制するという。

「中朝の貿易額は今年上半期で３１００億円。中国は石炭の輸入を止めていますが、貿易額全体では前年同期比で約１０％増えています。その“主役”が、制裁対象になっていない繊維製品なのです。今後は、繊維製品も規制するよう、米国と連携して国連安保理に働きかけていくとみられます」（外務省関係者）

　それでカリアゲ君が核大国化への野望を捨てるのなら結構だが、今のところそんなそぶりは全然見えない。カネの話は身近だし分かりやすいが、ならず者の狼藉に乗じて「許せん」「けしからん」と叫ぶことで利益を得ているのは誰なのか、冷静になって考えた方がいい。








http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/280.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 現職検事の証言で分かった裁判所の不公平　　江川紹子（ジャーナリスト）
　　
　　　現職検事の証言の後で記者会見する八田さん（右から２人目）と弁護団


現職検事の証言で分かった裁判所の不公平
https://news.yahoo.co.jp/byline/egawashoko/20170912-00075665/
9/12(火) 17:00　江川紹子 | ジャーナリスト


　約１億3200万円の脱税をしたとして所得税法違反罪に問われ、無罪が確定した元クレディ・スイス証券部長の八田隆さんが、有罪の見込みがないのに、（1）国税庁が告発し、（２)東京地検が起訴し、（3）1審無罪後に検事控訴したのは、いずれも違法――などとして、国に5億円の損害賠償を求めている裁判で9月11日、1審を担当した広沢英幸検事が証言した。

　無罪が確定した事件の元被告人が起こした国賠訴訟で、現職検事が証人出廷するのは極めてまれ。広沢検事は、東京地検が控訴を決める過程を語る中で、裁判所が完成前の判決原稿を検察側だけに提供することが半ば慣行になっていることを認めた。以前からささやかれていたことではあるが、現職検事が公の場でそれを認めたのは、おそらく初めてだろう。弁護人にそのような便宜が図られることはまずない。事実が明るみに出たことで、裁判所の公平さが問われる。

弁護人にはけんもほろろの対応

　民事事件の場合は、法律で「判決の言渡しは、判決書の原本に基づいてする。」（民事訴訟法252条）と定められ、判決言い渡し後、すぐに当事者に原本が渡される。一方、刑事裁判にはそのような規程がなく、判決言い渡し日には判決書原本が完成していないことは珍しくない。

　その場合、裁判長は判決原稿を元に判決を言い渡す。関係者はそれをメモして、上訴するかなど、今後の対応を考えなければならない。有罪判決だった場合、弁護人が求めても、判決原稿を提供されることは、まずない。

　たとえば、昨年11月、受託収賄罪に問われ、1審は無罪だった美濃加茂市長に対し、名古屋高裁（村山浩昭裁判長）が逆転有罪判決を言い渡したが、このような場合でも、弁護人に判決原稿の提供はなかった。名古屋高裁は、報道機関向けに63ページに及ぶ「判決要旨」を提供していた。弁護人が、「マスコミ向けの要旨でいいから提供して欲しい」と要請したが、同高裁はけんもほろろの対応だった。

　八田さんの事件で、一審判決が言い渡されたのは2013年3月1日だが、この日に報道機関向けに出された判決要旨は１枚のメモのみ。正式な判決文である判決書が作成されたのは3月15日だった。検察官の控訴は、判決書の謄本が交付される前の12日に行われている。


　一審無罪判決直後の八田さん

　一審判決に立ち会った検察官は、広沢検事一人。八田さんの一審主任弁護人だった小松正和弁護士によると、「無罪と聞いて、検察官は呆然としてメモもとらずにいた」という。
　こうした事実から、国賠訴訟で八田さん側は、検察が１審無罪判決の内容を十分理解しないまま控訴を決めた、と主張している。

「以前にもいただいた」と検事

　これに対し広沢検事は、「無罪の予感はまったくなかったので、（無罪と聞いて）驚いた」としつつも、「気を取り直して、ノートにポイントをメモした」と反論。「判決言い渡しから数日以内に（裁判所から）判決要旨を入手し、それを読んで検討した」と証言した。この判決要旨は、特別公判部の部長、副部長を含めて控訴を決めた会議でも事前に配られた、という。

　広沢検事は、「以前にも控訴審査の際、裁判所から（判決原稿の）写しをいただいたことがある」と証言。「無罪の時には判決原稿を提供してもらうのが慣行になっていたのか」という問いには、「当事者、いずれもいただけるものと思っていた」と述べた。

　しかし、前述のように、弁護人は頼んでももらえない。

　元東京高裁裁判長の木谷明弁護士は、裁判所が検察のみに判決原稿を提供する行為は「ごく普通にやられている」と語る。


「検察は（組織としての）控訴審議があり、上級官庁を含めて検討するため、いったん控訴すると事実上取り消すことはできない。だから、裁判所としては、よくよく検討して控訴は慎重にしてもらいたい、という意味があった。かつての判決原稿は、鉛筆書きでいろいろと書き込みがあり、それを見ると合議の過程が分かってしまう可能性もあった。弁護人に提供するのは消極的なのは、それもあってのことだろうが、パソコンで作成する今の時代に、弁護人に見せない理由はない。未定稿として、どちらにも提供すべきでしょう」


　上訴検討のために、早く判決内容を正確に把握したいのは、弁護人も同じ。マスコミ向けには大部の判決要旨を用意しながら、弁護人には何も提供しないなどいう対応は、もってのほかだ。全国の弁護士は、今回の証言を受けて、必要な場合は、裁判所に判決原稿の提供を求めたらよい。裁判所が今後もなお、これまでの不公平な対応を続けるのか、注視したい。

　それにしても、いくら法律で決まっていないとはいえ、裁判官たる者、本来は判決言い渡し日までに判決書を仕上げておくべきなのではないか。そうすれば、言い渡し後に正式な判決書の謄本を検察・弁護側双方に交付でき、このような問題も起こりようがない。この点についても、裁判所の改善を求めたい。


　東京地裁

検察官の控訴は適法か

　今回の事件では、検察が、判決原稿を提供した裁判所の期待に応えて「よくよく検討して控訴は慎重に」行ったのかどうかが、争点の一つになっている。　

　クレディ・スイス証券は、給与体系が複雑だったため、株式報酬も源泉徴収されていると思い込んでいる者が多く、集団申告漏れを起こした。2008年に300人ほどの社員、元社員が一斉に税務調査を受けたが、そのほとんどが申告漏れ。うち、コンプライアンス部長を含めて100人ほどが株式報酬に関して無申告だった。当然、彼らは修正申告の上、追徴課税が課される。ところが八田さん1人が、それでは済まず、故意に脱税したとして、刑事訴追された。このため、八田さんは決まっていた転職が取り消され、仕事を失った。

　八田さんは、一貫して脱税するつもりはなかったとして否認。1審の東京地裁（佐藤弘規裁判長）は「被告人が（申告時に）過少申告の認識を有していたと認めるには合理的疑いがある」などとして無罪とした。広沢検事は、この判決について「検察側が提出した証拠の推認力を不当に低く評価している不当な判決」とし、東京地検も東京高検も「控訴して覆すべきである」という意見で異論はなかった、と証言した。

　しかし東京高裁（角田正紀裁判長）は、控訴審を1回で結審させ、2014年1月31日に「被告人が積極的な所得秘匿工作を行った事実がみとめられない」など、1審よりさらに踏み込んだ事実認定で、検察側の控訴を棄却した。

　検察は上告は断念し、判決は確定。国税庁が告発し、特捜検察が捜査・起訴した事件で、無罪が確定した初めての事件となった。

　控訴審判決言い渡しの後、角田裁判長は八田さんに対し、率直にこう語りかけた。


「裁判所も迅速な審理に努力したが、難しい事件であり、証拠は１万ページにのぼり、双方の主張を十分聞いたために、一審で１年３ヶ月、控訴審で９ヶ月かかってしまった。もっと早くと、被告人の立場からは思うだろう。これは、裁判所の課題です」



「引き返す勇気」はどこへ

　しかし、「裁判所の課題」以前に、とうてい有罪が見込めない事件を控訴し、無罪確定を引き延ばした検察の問題があるのではないか。


　東京地検

　大阪地検特捜部が証拠を改ざんし、それを隠蔽した事件が明らかになったのが2010年9月。これについての最高検調査報告書は、捜査、公判いずれの段階でも、「引き返す勇気」を持つことの大切さが指摘されている。さらに最高検は、2011年９月に倫理規定「検察の理念」を作成しているが、そこには次のような一文がある。

〈あたかも常に有罪そのものを目的とし、より重い処分の実現自体を成果とみなすかのごとき姿勢となってはならない〉

　八田さんが起訴されたのは、その後だ。しかも、1審の無罪判決の前には、1審無罪、控訴審有罪となった事件の上告審で、最高裁が「控訴審が事実誤認を理由に一審を覆すには、一審の論理則、経験則違反を具体的に示す必要がある」と判示して無罪とした判決があった。高裁で一審無罪を覆して有罪にする際の基準を厳格にしたのだ。

　にもかかわらず、八田さんの事件では、それまで必ず有罪になっていた国税庁告発の事件を一審で無罪確定させるわけにはいかないと、逆転有罪は無理とわかりつつ、いわばダメモトで控訴したのではないか。検察が「引き返す勇気」を持てなかったために、八田さんは9か月も余分に、被告人の座に留め置かれたのではないか。そんな疑問が拭えない。

「被告人という立場」の不利益


　記者会見で「検察は変わって欲しいという思いが全然伝わっていない」と残念がる八田さん

控訴の正当性を力説する広沢検事の証言の後、記者会見を開いた八田さんは、「検察の体質はまったく変わっていない。残念であると同時に怒りが湧く」と述べ、検察側の控訴について次のように語った。


「被告人という立場は、非常にストレスが大きい。職につけない。世間から罪人扱いされる。だからこそ、嫌疑が晴れたら、速やかにその立場から解放されるようにしないといけない。なのに社会的に不利益な（被告人という）立場が、必要以上に長引かされている。本来は、欧米のように、検察官上訴を認めるべきではない」


　今回の国賠訴訟で、検察の控訴について、裁判所がどのような判断を示すのか注目したい。



江川紹子
ジャーナリスト
神奈川新聞記者を経てフリーランス。司法、政治、災害、教育、カルト、音楽など関心分野は様々です。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/281.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 都議の控室改修に1億円…小池流「賢い支出」どうなった？（日刊ゲンダイ）
　


都議の控室改修に1億円…小池流「賢い支出」どうなった？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213442
2017年9月13日　日刊ゲンダイ


　　
　　　ムダを省く主張はどこへ？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　言行不一致じゃないか、とツッコミたくなる。

　７月の都議選で小池百合子都知事が率いた都民ファーストの会が第１党に躍進したため、都議会の議員控室のレイアウトが大幅変更されたが、その改修費用にナント９９１０万円もかかったというのだ。それも、当初見込んだ６９１２万円から３０００万円も膨らんでしまった。

　都議会では０９年に旧民主党が第１党になった際も控室の大幅改修が行われたが、それでも７８２６万円だった。費用はもちろん税金で賄われる。どうして出費が増えてしまったのか。

「過去の実績を参考に、都議選前から控室の改修準備を始めたのですが、想定から大きく外れ、改修エリアが増えてしまった。それに伴い費用も増額となりましたが、９月下旬に始まる定例会に間に合わせるため、時間がない中で、そのまま進めてしまいました。前回と同じやり方はまずかったと反省しています」（都財務局の庁舎整備課）

　担当課は平身低頭だったが、ふんだんな税収にあぐらをかく、これまでの都政にメスを入れてムダを省くのが小池知事の主張ではなかったか。

「情報公開」に「ワイズスペンディング（賢い支出）」と、どうも最近の小池知事は“看板倒れ”が著しい。そんなイメージダウンを払拭するためか、私大の定員問題で文科大臣に自ら申し入れに出向いたり、若狭氏・細野氏の新党協議に参加したところを取材させたりと、メディア露出に熱心。焦りの裏返しか。





























http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/282.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 日本で北朝鮮相手に外交官らしい行動をしているのは、アントニオ猪木だけなんか　( ﾟДﾟ)　
日本で北朝鮮相手に外交官らしい行動をしているのは、アントニオ猪木だけなんか　( ﾟДﾟ)
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ee3bdf92fee4b029b848c993e4e5571f
2017年09月13日　のんきに介護


異邦人‏ @Medicis1917さんのツイート。



盛田隆二 @product1954さんがその猪木氏からの話を伝えている。





猪木氏「北朝鮮の空気が変わってきている」一問一答
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/1886483.html
2017年9月11日23時48分　日刊スポーツ


会見を終え席を立つアントニオ猪木参院議員（撮影・足立雅史）

　北朝鮮を訪問していたアントニオ猪木参院議員（７４）が１１日、帰国し東京・羽田空港で会見を開いた。会見での主な一問一答は、以下の通り。

　猪木氏　今回のテーマは、１つには自民党の中の、ある方が正式ではないんですが、出来るだけ早く訪朝したいという意向を（北朝鮮側に）伝えました。「前向きに、猪木先生の意向に沿う形にします」と返事ももらいました。訪朝議員団を結成した場合、受けてもらえますか？　と話をしたら「喜んで、ぜひぜひ」と。平壌宣言の問題もありますが、ひざを付き合わせない限り、向こうの言い分も分からない。核ミサイルの問題も、ちょっと触れました。この核開発がいつまで続けるんですかと聞いたら「米国と国際社会が圧力を加える限り、我々は実験を続け、よりレベルの高いものにしていきます」という答えでした。空気が変わってきている。政治の世界は表と裏がありますので、本音の話の部分は、話し合いをしないとしょうがない。日本政府が取ってきた圧力、圧力（の外交路線）から、話し合いの空気に変わってきている。話さないと、しょうがないだろう…ずっと私が言ってきている。人の流れを絶やさないこと。今は日本側がドアを全く閉ざしている状況。制裁も何も、加えるのは簡単だが解除（するのは難しい）…北朝鮮の片棒を担いでいるんじゃないかと言う人もいるかも知れませんが、そうじゃなくお互いの言い分もある（から対話が必要）。

　－核実験の件で話した中身を、もう少し詳しく。９日のレセプションで金正恩委員長と接触したか

　猪木氏　委員長はその席には出ていない。８日は労働党で１時間１５分、話した中で核のことを話した。私の勝手な考えとしか言えないのかも知れないが（北朝鮮側は）とにかく話し合いをしたいという意向は持っている。訪朝団が来れば、引っ掛かっている話を含め、次の段階に入ることが出来る。核の１番の被害者は日本で、もっと、日本が手を振り上げてでも世界に訴えて欲しいという、私なりの意見も申し上げた。

　－国連安保理の新しい制裁決議への話、グアムにミサイルを発射する件については話したか

　猪木氏　グアムについては話はしない。安保理の件は「制裁を加えるなら、我々は技術を開発して強固なものになる」という答えでした。

　－北朝鮮から話し合いの機運を感じたのは、核実験に成功し自信がついたからか

　猪木氏　（自信を）つけているんじゃないですかね？　ここまで強気で突っ張っていくという部分からみても。ただ「猪木先生の提案（議員の訪朝）については、出来るだけ我々も前向きに検討します」と言っていました。

　－拉致問題は

　猪木氏　ちょっと触れましたけど、毎回、平壌宣言の解決で、という話。

　－「核の技術をより強固に」という話の中で、核弾頭の搭載など具体的な話はあったか

　猪木氏　そこまで私は突っ込んでいない。かなり固くなる話なので、やんわりと質問した。いろいろな方が行かれて、ひざを突き合わせれば。

　－訪朝団について、どの党が水面下で接触しているのか

　猪木氏　ずばり自民党という名前を出させてもらった。出来れば超党派という話になりますけど、政権を持っている自民党がどう決断するか、ということだと思います。

　猪木氏は疲労感をにじませながらも、報道陣の質問に対し、北朝鮮で見たこと、話したことなどを繰り返し、丁寧に説明した。その上で、対話の重要性を訴えた。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/283.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 「思想犯」にされた日々 95歳と96歳　治安維持法を語る　



「思想犯」にされた日々 95歳と96歳　治安維持法を語る
https://news.yahoo.co.jp/feature/741
9/13(水) 9:47 配信　Yahoo!ニュース


何気ない日常を描いた1枚の絵。それをもとに「思想犯」と決めつけられ、突然逮捕されたら？　「その思想は許されない」という理由だけで身体の自由をも奪われたら？　自由をおう歌する今の日本では考えられないようなことが、戦時下の日本では度々「事件」とされた。事件を生んだのは、治安維持法と特別高等警察（特高警察）だ。そうした事件の当事者は年を重ね、次々と他界している。数少なくなった当事者の声を聞くため、北海道に向かった。（Yahoo!ニュース 特集編集部）

「ある朝、突然、特高警察が…」

北海道旭川市の菱谷良一さん（95）は、自宅にアトリエを構えている。とても元気で、体の動きも会話も90歳を超えたとは思えない。若い時に始めた絵が生きがいで、今も友人たちとスケッチ旅行に出る。1、2年前までは絵の具を持って外国にも出掛けていたという。


　菱谷良一さん。自宅のアトリエで（撮影：紺田陽介）

その菱谷さんには、言い尽くせぬ体験がある。1941年9月。教員を養成する北海道旭川師範学校（現・北海道教育大学旭川校）に在学し、美術部員だった菱谷さんのもとに特高警察がやって来た。

「9月20日、まだ寝ている時、寄宿舎に特高（警察）が来て、逮捕状見せて。『逮捕状なんか知らん』って言ったら、『熊田先生を知ってるか、知ってるならついて来い』と。そのまま引っ張られて」


　逮捕時のイラスト。後に菱谷さんが描いた（提供：菱谷さん）

「すぐ帰れると思ったんだ。悪いことしてないし。熊田先生が（特高に）引っ張られているのは知っていたから、その証人かなんかで、（自分に）意見を聞くんかな、って軽い気持ちで行った。そしたら、びーんって留置所に入って」

“熊田先生”とは、美術部の顧問でもあった同校美術教員の故・熊田満佐吾さんのことで、この半年前、治安維持法違反容疑で逮捕されていた。

北の学校で当時、いったい何が起きていたのだろうか。ここでその動画（約9分）を見てもらいたい。

「思想犯」にされた日々 95歳と96歳　治安維持法を語る　動画　↓
https://news.yahoo.co.jp/feature/741
※是非、ご覧ください。

たった1枚の絵で「思想犯」に

熊田さんは当時、美術教員として「生活図画教育」を進めていた。単に美しい絵を描くのではなく、生活のありのままを絵に写し取り、より良い生き方を考える。生徒の自主性を重んじ、学生一人ひとりの個性を大切にする。そうした教育だったという。

そんな教育者がなぜ逮捕されたのだろうか。


　当時の自画像を手に語る菱谷さん（撮影：紺田陽介）

実は当時、美術の「生活図画教育」と同様の教育運動が、作文にもあった。「生活綴方（つづりかた）教育」と呼ばれ、ありのままの日常を記すことを生徒たちに促す教育法だ。ところが、1940年から41年にかけて「生活綴方教育」を進めていた教員らが、治安維持法違反で全国一斉に検挙される事件があった。「子どもに資本主義社会の矛盾を自覚させ、共産主義につながる」との理由で、逮捕者は300人以上だったとされる。

そして、この事件に関連し、「生活図画教育」の熊田さんも、特高警察に逮捕されたのだ。


　特高警察の活動を記した「特高月報」。戦後に編さん、出版された（撮影：オルタスジャパン）

菱谷さんの逮捕は、恩師の逮捕から半年後で、この時の逮捕者は同じ美術部員ら25人に達したことが後に判明している。

菱谷さんによると、自身の逮捕は「話し合う人」と題した1枚の絵が治安維持法違反とされたからだという。本を読む学生が議論する図柄だった。

「特高警察の取り調べで、『この絵の本は、共産主義や（マルクスの）資本論の本だろう、その本を見ながら共産主義のことを討論しているんだろう』とされてしまった。そもそも当時、共産主義なんて知らなかったんですよ」


　菱谷さん作の「話し合う人」。現物は残っていない。この絵の写真は友人が撮影した（提供：松本五郎さん）

治安維持法、拡大解釈で猛威

1925年に公布された治安維持法は、「国体（国家の体制）の変革」と「私有財産制度の否認」を目的として結社を組織したり、参加したりすることを禁じた。1928年の改正で最高刑が死刑になったほか、ある行為が結社の目的遂行のためになっていると当局が見なせば、本人の意図に関わらず検挙できる「目的遂行罪」が加わった。

当時は、社会主義国ソビエト連邦が誕生して間もない時期。この法は当初、共産主義運動の拡大を防ぐ目的だったが、やがて適用対象を自由主義者や極右、新宗教などに拡大していく。治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の調査によると、日本敗戦で同法が廃止されるまでの20年間に、約6万8千人が送検され、獄死などの死者は400人を超えたという。小説「蟹工船」で知られる作家小林多喜二も拷問の末、死亡した。

治安維持法に詳しい小樽商科大学の荻野富士夫特任教授はこう話す。


　小樽商科大学特任教授の荻野富士夫さん（撮影：オルタスジャパン）

「治安維持法は最初の10年で共産主義運動をほぼ抑え込み、次の10年は共産党という標的がほとんどなくなりました。そのため、天皇制になじまない創価学会や大本教などの宗教団体にも拡大。特に戦争が本格化する段階では、国民全てを戦争協力の体制に組み込むため、その目的に抵抗する者、障害になると特高警察が見なした者は次々と逮捕され、やがて一掃されたのです」

治安維持法の“拡大解釈”例は枚挙にいとまがない。

例えば、文部省の極秘資料だった「思想情報」によると、シュールレアリスム（超現実主義）の巨匠・ダリの「記憶の固執」も共産主義と深い関係があるとされ、日本のシュールレアリスム画家が検挙された。また、鹿児島県の文芸誌に載った俳句「われ等馬肉　大いに喰（く）らひ　笠沙雨（かささあめ）」についても3人が逮捕されている。「馬は、軍馬として戦地で立派に役目を果たしている。その馬を食べることは反軍的」という理由だった。


　ダリの「記憶の固執」を共産主義的、と断じた戦時中の「思想情報」（撮影：オルタスジャパン）

厳しい取り調べ、耐えきれず“自白”

逮捕された菱谷さんはその後、特高警察の厳しい取り調べに遭う。共産主義など知らない、そんな思想は持っていない……。いくら否定しても、捜査員は許してくれない。それに耐えかね、菱谷さんはやがて虚偽の“自白作文”を書いてしまう。「俺、自分の首絞めたのよ」と激しく悔いる“自白”だった。

「友人宛ての手紙を書かされたんだ。まるで期末試験みたいに、何回も書き直させられて。『苦しみの原因は資本家の暴圧であり』とか『警察こそわれわれの直接の敵』とか。嘘の自白がだんだん出来上がった」


　特高警察に書かされたという友人宛ての“手紙”。その文面は司法省の資料に残っている（撮影：オルタスジャパン）

特高警察の記録を集めた資料集によると、その“手紙”が証拠となって、菱谷さんは起訴され、裁判では「目的遂行罪」で懲役1年6月・執行猶予3年の有罪判決を受けてしまう。

投獄先は旭川刑務所だった。旭川の冬は、時に氷点下30度になる。独房には暖房がなく、寒さは地獄のようだった。菱谷さんは「看守が回って来ると、『顔をこすれ』と。朝から晩までこうやって。そうしないと凍傷になるんだ」と言い、身ぶり手ぶりでその様子を再現してくれた。


　「凍傷を防ぐために顔をこうやってこすって…」と語る菱谷さん（撮影：紺田陽介）

「なぜ」の怒り、今も消えず

刑務所では、精神的にも苦しかったという。

「本も読めない。絵もかけない。何もできない。頭がおかしくなるようでした」。作業用の木綿針を腕にブツブツ刺し、血が出てくると壁に擦り付け、うっぷんを晴らす。そんな自傷行為に走ったこともある。

1年3カ月で仮釈放にはなった。それでも、「共産主義とは何かということさえ知らなかった」という菱谷さんにとって、あの怒りは今も消えない。ただ、菱谷さんは長らく、自身の体験を公言してこなかった。今になって、語り始めたのには理由があるという。


　アトリエでカンバスに向かう菱谷さん。事件を思い出すと、今も怒りが湧いてくるという（撮影：紺田陽介）

「今度の共謀罪（テロ等準備罪）だって、一般は関係ない、テロを考えたやつだけ（が対象だ）と言っているけど、普通の人がいつか、その法律で引っ張られるかもしれん。そういう不安があるから、自分は『昔の治安維持法と同じじゃないか』と訴えているわけ」

96歳の松本五郎さんは……

菱谷さんと同時期に逮捕された松本五郎さん（96）は十勝平野の真ん中、音更町（おとふけちょう）に住んでいる。当時は同じ北海道旭川師範学校で美術部の部長。自身の作品「レコードコンサート」「休憩時間」が治安維持法違反とされ、懲役1年6月・執行猶予3年の判決を受けた。

松本さんは「自分が逮捕されたのは熊田先生の教え子だったからでしょう」と振り返る。


　北海道旭川師範学校の美術教員だった故・熊田満佐吾さん（提供：松本さん）

「熊田先生のために、教え子たちは人生をめちゃめちゃにされた。そう考えると、『とんでもない先生に出会ったもんだ』と思うのが常識かもしれませんが、全く違う。刑期が終わったらすぐ、先生をお迎えし、今後どう生きるかを語り合ったくらいです」

松本さんは戦後、教育者としての道を選んで美術の教員となり、十勝地方の学校で15年間の校長生活も送った。退職後も絵筆を離さないところは、菱谷さんとそっくりだ。

恩師の熊田さんを尊敬し、「兄であり、先輩」と語る松本さんは、その教えである「きれいな絵を描いて、展覧会に出して終わりではない。絵は生活を高め、自分を深めるもの。どう生きるかを絵に表現することが大事だ」という言葉を忘れることなく、過ごしてきたという。


　今も絵筆を握る松本五郎さん（撮影：オルタスジャパン）

「密告で容疑をでっち上げ。冤罪です」

あの事件について、松本さんはどんなことを考えているのだろうか。

「人間の心なんか、簡単に赤や黒だと判断できないはず。だから（逮捕容疑も）ある程度憶測です。犯人としてでっち上げた、当時の冤罪事件です。強制的に自白させたり、虚偽の申し立てをさせたりして、作り上げたんです」

絵を通して生活の質を高めるという「生活図画教育」の目的は、そこに全く出てこない。それがとても悔しかった、と回顧する。そして、その悔しさが当時の社会情勢の中では周囲に認めてもらえなかった。それも余計に悔しかった、と。


　松本さん作の「レコードコンサート」。特高警察に「共産主義を広めている」とされ、逮捕された（提供：松本さん）

「あいつらは問題のある子どもだ、警察の言う通りの人間だ、と。周囲の人たちも頭から、警察、検事、判事と同じように自分たちを見ていました。だから治安維持法を適用された人は当時、みんな非国民です。『こいつらとんでもないやつらだ』『やつらは取り調べて、暴力を振るって、死んだって構わない』と。実際、乱暴な取り扱いを受けて、たくさんの人が死んでいます」

治安維持法のあった時代は密告が横行し、隣近所にも監視の目があった。「特高」という名前に多くの国民は恐れを抱き、言葉一つにも気遣いながら暮らしていたとされる。


　北海道旭川師範学校の美術部員。帽子をかぶった5人が逮捕された。前列左端が菱谷さん、後列左から3人目が松本さん（提供：松本さん）

「僕たちには語る責任がある」

菱谷さんと松本さんに大きな影響を与えた北海道旭川師範学校の教員、熊田満佐吾さんの作品「測量隊の話」は、旭川市博物館に保管されている。なぜ同館が収蔵することになったのか、細かな経緯は分からない。この7月に同館でその絵を見た菱谷さんも「ここにあったとは……」と驚いた。


　恩師が描いた絵に見入る菱谷さん（撮影：紺田陽介）

特高警察に押収された当時の資料や絵画は、その多くが焼却処分されるなどしており、ほとんど残っていない。菱谷さんや松本さんの絵も、アルバムに収めていた白黒写真しかない。だから、熊田さんの「測量隊の話」は、生活図画教育の様子を今に伝える貴重な資料でもある。

恩師の絵を目の当たりにした菱谷さんは「きれいだわ。昔のまんまだ」と感嘆し、「いやあ、本当に昔の恋人に会ったというか、私の青春の一コマを思い出させるね。この絵の前で、少しでも多くの人に語り合ってほしいね」と言葉をつないだ。


　熊田さんが描いた「測量隊の話」。旭川市博物館が所蔵している（撮影：紺田陽介）

菱谷さん、95歳。松本さん、96歳。治安維持法があった時代を知り、その当事者だった数少ない生き残り。松本さんはこう話した。

「昔の先輩が何も語れず、無念のまま亡くなったことを歴史から消してはならない、と思います。全てを明らかにする責任を僕と菱谷くんが背負ってもいます」


文中と同じ動画
https://news.yahoo.co.jp/feature/741

[制作協力]
オルタスジャパン
[写真]
撮影：紺田陽介　オルタスジャパン
提供：菱谷良一さん　松本五郎さん













































http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/284.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 神社本庁で内紛　内部告発の部長を懲戒解雇（週刊文春）


神社本庁で内紛　内部告発の部長を懲戒解雇
http://bunshun.jp/articles/-/4109
週刊文春 2017年9月21日号　文春オンライン


　全国8万社の神社を包括する宗教法人・神社本庁で、不動産売却を巡る問題を指摘していた部長が9月4日付で懲戒解雇されたことが週刊文春の取材でわかった。

　神社本庁では、青山、中野、百合ヶ丘の職員宿舎が同じ不動産会社に売却されたが、いずれも即日に転売されていたことが発覚し、問題となっていた。

「2015年11月の百合ヶ丘の職員宿舎売却では、内規で競争入札と定められているが、『市場価格が変動するので緊急性がある』との理由で、随意契約となり、新宿区の不動産会社に決まった」（神社本庁関係者）

　宿舎は1億8400万円で売却されたが、同じ日に都内の別の不動産会社に2億1240万円で転売。その後、さらに埼玉県内の不動産会社に約3億1000万円で転売された。短期間で約1億3000万円、7割も価格があがったことになる。

　神社本庁内で、宿舎が格安で売却された経緯について、部長らが問題を指摘。神社本庁ナンバー2の熱田神宮宮司の下に調査委員会を発足させたが、真相解明にはいたらず、宮司は一身上の都合を理由に8月末に辞任した。

　そして、問題を指摘した部長は、9月4日付で懲戒解雇され、別の部長も降格処分を受けた。2人は、訴訟の準備を進めているという。


解雇通知／文藝春秋

　神社本庁は、次のように回答した。

「職員宿舎の売却は、第三者による調査委員会で適法かつ不当ではなかったと報告されています。それ以外の点については内部のことでお答えすることはできません」

　神社本庁は、神道政治連盟（神政連）を実動部隊として「日本会議」「美しい日本の憲法をつくる国民の会」などの安倍政権を支持する保守系の団体の活動を支えており、政治への影響も注目される。


憲法改正を支援（公式サイトより）

　週刊文春9月14日発売号では、神社本庁で大きな影響力を持つ神政連会長の存在などとあわせて、この問題を詳報している。














































http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/285.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 民進党の崩壊が始まったのか　
　　　　　　


民進党の崩壊が始まったのか
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2017-09-13　そりゃおかしいぜ第三章


今日(１３日）民進党の鈴木義弘氏が、大島幹事長に離党届を出した。鈴木氏は２０１４年１２月の衆議院選挙では、旧維新の党の比例区で当選している。大島氏の議員辞職をするべきとの発言に、松井一郎維新の会代表は「バカなこと言うな。維新に戻せ」と発言したが、その通りである。大島幹事長はこのことをご存じなかったのであろうが、相変わらず緩い政党、どこか弛んだ政党の印象は拭えない。

東京都議会選挙以降鈴木氏で６人目の離党である。この日鈴木氏は記者会見して、あと６人が離党の準備をしているというのである。代表選挙では８人が棄権している。ほとんどが右寄りの人たち、本来なら前原を支援するはずであった。今日離党した鈴木は、代表選で前原は共産党との共闘について否定しなかったからというのが理由であると述べている。鈴木氏は早速先に離党している、細野豪志氏と会合している。

前原代表は、「人の気持ちは解らない」と気の抜けたような発言をしている。政治家なら、離党の意味や原因を探ることが先である。絵画でも鑑賞しているようなコメントである。

そもそも、前原氏の看板人事であった山尾志桜里氏のスキャンダルの出方と、その後の処理もおかしい。山尾氏が幹事長に内定している段階で、唐突と思える不倫疑惑の週刊誌記事がなぜこのタイミングかという事である。もう一週先の記事になるはずであったが、なぜか掲載内容が不足のまま記事になっている。

不倫疑惑は問題であろうが、自民党は離党勧告はしていない。路上チューと重婚疑惑の両中川も残っている。民主党のモナちゃんと路上チューの細野豪志は何のお咎めもなかった。山尾氏の強制離党は、どこか不自然である。前原代表の人事の潔癖さと軽さが山尾氏の離党をさせた。

野党第一党を自負するなら、多少の泥などを被っても前へ進むべきである。そうした力強さが現政権にとって変わるべき政党の存在を、国民に示すことになる。更には党内には大きく異なる勢力が存在し互いに受け入れることのない存在となっている。その象徴が野党共闘である。民進党には政権奪取の基本姿勢がないのである。自民一教、安倍一強という中で小選挙区制の選挙は小異を捨てなければ戦うことができない。野党の乱立は与党を救うだけである。

共産党とに共闘は泥を被ることである。その気概が右の人たちにはないとしか言えない。自説にピュア―でありたい人たちには、細田の後を集団で追うことになるのかもしれない。民進党のふがいなさは、安倍誠二の暴走をも保管するに過ぎないことを知るべきである。



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