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2017年12月20日00時24分 〜
記事 [政治・選挙・NHK237] 平成の「五か条のご誓文」か。安倍は、今や国王気取りだな。お願いだ、安倍よ、消えてくれ 
平成の「五か条のご誓文」か。安倍は、今や国王気取りだな。お願いだ、安倍よ、消えてくれ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/55d952217391e69560f02d4221684e17
2017年12月19日 のんきに介護


NHKによると、

安倍が東京都内で講演。

そこで、

「2020年を日本が大きく生まれ変わるきっかけの年にしたい。憲法について議論を深め、国の形や在り方を多いに論じるべきだ。与野党がそれぞれの意見や具体案を持ち寄り、憲法審査会の静かな環境の下で議論を深めてほしい」

と述べたそうだ

(NHKニュース「首相『憲法改正に向け 各党が具体案持ち寄り議論を』」参照)。

☆ 記事URL:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171219/k10011264101000.html

まるで、五か条のご誓文にある

「広ク会議ヲ興シ万機公論ニ決スベシ」だな。

自分が戦後の

憲法を制定するのだと言わんばかりだ。

「虚栄心」だけで、

よくこんな途方もない夢を抱くものだ!

どこで

こんなに修正のしようもないほど逆上(のぼ)せ上ったのか。

新聞の世論調査などでたらめだし、

自分は、

単に不正選挙のお陰で

総理の座についているだけとは思わないのだろうか。

思わんのだろうな、

鈍感だから。


首相「憲法改正に向け 各党が具体案持ち寄り議論を」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171219/k10011264101000.html
12月19日 16時31分 NHK



安倍総理大臣は東京都内で講演し「2020年を日本が大きく生まれ変わるきっかけの年にしたい」と述べ、憲法改正に向けて各党が憲法審査会に具体案を持ち寄り、議論が深まることに期待を示しました。

この中で安倍総理大臣は、ことし5月に憲法を改正して2020年の施行を目指す考えを示したことについて「議論を後押しするために一石を投じたものだが、石があまりにも大きすぎて、そのあとが大変だった。もとよりスケジュールありきではない」と述べました。

そのうえで安倍総理大臣は「2020年を日本が大きく生まれ変わるきっかけの年にしたい。憲法について議論を深め、国の形や在り方を多いに論じるべきだ。与野党がそれぞれの意見や具体案を持ち寄り、憲法審査会の静かな環境の下で議論を深めてほしい」と述べました。

また安倍総理大臣は、北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉に関連し、「諸般の事情が許せば、来年5月にサンクトペテルブルクで行われる国際経済フォーラムやモスクワで行われるロシアとの相互交流年の開幕式典に、プーチン大統領とともに出席したい」と述べました。

さらに安倍総理大臣は、来年秋の自民党総裁選挙への対応について質問されたのに対し、「『来年もこの講演に来てくれますか』と言われれば、『イエス』と危うく言うところだった。今は来年の通常国会のことで頭がいっぱいで、総裁選挙のことは終わってから考える」と述べるにとどめました。

立民 福山幹事長 「論評に価しない」

立憲民主党の福山幹事長は、国会内で記者団に対し、「何を改正したいのか、どういう中身にしたいのか、自民党の中でも、まとまっていないと聞いている。ただ単に年限を切って、憲法改正を自己目的化するような表現は、逆に誤解を招くのではないかと思うので、論評に値しない」と述べました。

公明 山口代表「憲法審査会で議論の深化を」

公明党の山口代表は記者団に対し、「それぞれの党で議論することがまず出発点なので、どう集約されるのかは議論の当事者に委ねるべきだ。安倍総理大臣も自民党総裁として発言したと思うが、『スケジュールありきではない』と言っており、衆参両院の憲法審査会で議論が深まっていくことが大切だ」と述べました。




















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/374.html

記事 [政治・選挙・NHK237] 原発が国防という観点から考えて、いかにナンセンスか。国防は国防でも、日本は、アメリカの国防のために利用されているだけだ 
原発が国防という観点から考えて、いかにナンセンスか。国防は国防でも、日本は、アメリカの国防のために利用されているだけだ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/bca9767933ab551e022956587f46ddc5
2017年12月19日 のんきに介護


谷口 泰寛‏ @toriatamatanu1さんのツイート。



これを受け、

岩上安身‏@iwakamiyasumiさんが

こんなツイート。












http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/375.html

記事 [政治・選挙・NHK237] 官邸で飲み会三昧。イケてる私は、総理夫人・昭恵。夫の晋三と毎晩、娑婆はいいぞと語らってます、籠池さん 
官邸で飲み会三昧。イケてる私は、総理夫人・昭恵。夫の晋三と毎晩、娑婆はいいぞと語らってます、籠池さん
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/85dfa536b6cc4463b23f58e3d6a3ff58
2017年12月19日 のんきに介護


チーちゃん‏ @chilcochiko0121さんのツイート。




〔資料〕

「飲み会三昧の昭恵夫人 首相公邸で忘年会開催の公私混同」

   日刊ゲンダイ(2017年12月19日)

☆ 記事URL:https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219821

 日経新聞の世論調査で、森友問題を巡る疑惑で政府の説明に「納得できない」が78%だったのに対し、「納得できる」はたったの12%。国民の理解が進まない原因の一端は、いまだにハッキリと説明をしない昭恵夫人(55)にもある。

 ところが、まったく懲りちゃいないようだ。関係者によると、20日に首相公邸で親しい知人を招いて忘年会を開く予定だというのだ。

 昭恵夫人は、11月18日に自身がオーナーを務める居酒屋「UZU」の開店5周年記念パーティーを開催。今月10日には、安倍首相を伴いパレスホテル東京の中華料理店「琥珀宮」で歌手の松任谷由実と会食した。昭恵夫人のフェイスブックには他にも、本人がワイン片手に関係者と笑顔を浮かべていたり、立食パーティーを楽しんでいる様子を撮った写真が掲載されている。

 昭恵夫人開催の飲み会に参加したことがある関係者はこう言う。

「忘年会や新年会、暑気払いなどといった節目に縛られず、ちょくちょく私的な飲み会を開いているようです。過去に知り合った仕事の関係者や社会人大学院時代の同級生など、気の合う仲間を招くケースが多い。本当にたわいのない気軽な宴会といった雰囲気でしたね」

■夫人の行動をとがめない首相にも問題

 すっかり“飲み会”三昧のようだが、首相公邸で開催するというのはいかがなものか。首相公邸は国家公務員宿舎法に基づき設置され、年間約1億5000万円の維持管理費の原資はもちろん税金だ。政府は今年3月、昭恵夫人について「公人ではなく私人」と閣議決定していたではないか。

 政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。

「『私人』という立場にありながら、首相公邸で私的な会合を開くのならば、公私混同と言わざるを得ません。それに、森友問題について、国民はまだ納得していない。私的な会合への出席を優先させるのは順序が違います。説明が先でしょう。夫人の行動をとがめない首相にも問題があります」

 首相官邸に問い合わせると「夫人のプライベートな案件については、把握していない」と回答。安倍晋三事務所に質問状を送付し、昭恵夫人の携帯電話の留守電にもメッセージを残したが、返答はなかった。

 昭恵夫人は7日、ベルギー大使館での勲章授与式で「今年は本当にいろいろなことがあり、つらい一年でした」と涙ながらに語っていたが、酒を飲んで“年忘れ”なんて許されない。























http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/376.html

記事 [政治・選挙・NHK237] 米軍ヘリの飛行再開とそれを容認した日本政府に思う  天木直人 
米軍ヘリの飛行再開とそれを容認した日本政府に思う
http://kenpo9.com/archives/3019
2017-12-19 天木直人のブログ


 窓を落下させた米軍ヘリコプターがきょう19日、飛行を再開させるという。

 きょうの各紙がそう報じている。

 この米軍の暴挙に怒り、反発するのは沖縄だけではない。

 まともな日本国民であれば、どう考えてもおかしいと思うだろう。

 日本の航空会社がこんな事故を起こせば、徹底究明と改善策が講じられない限り飛行再開などあり得ないことだ。

 しかし、私がここで書きたいのはその事ではない。

 日本政府がこれを容認したと各紙が一斉に書いているところだ。

 いくらなんでも容認はないだろう。

 せめて日本政府は反対したふりをして見せろ。

 どうせ日本政府が反対しても米軍は飛行を再開する。

 なぜならそれが日米密約で合意されているからである。

 日本政府は米軍の行動に一切関与できず、米軍の行動にどんな注文をつけても米軍は聞く耳を持たない。

 そうであれば日本政府は、せめて、米軍と裏で打ち合わせて、日本政府は納得いく真相究明を米軍から受けるまでは飛行再開には慎重であるべきだと米国政府に申し入れてきたが、米軍は再開を強行した、という振りをして、沖縄や国民の反発を最小限に抑えるべきではないのか。

 しかし、日本政府には、それが出来ない理由がある。

 そんなことを言えば、それでは主権放棄の日米地位協定を改正すればいいじゃないかという圧力がますます高まる。

 いくら日米地位協定改正の要求が高まっても、米軍がそれに応じないから改定交渉はいつまでたっても出来ない。

 どっちにころんでも日本政府は困難な状況に立たされる。

 そうであれば、いっそのこと、米軍の発表を鵜呑みにして、安全が確認されたから飛行再開を容認した、というほうが、まだ対応が楽だ、というわけだ。

 どっちにころんでも日米同盟関係は行き詰まっている。

 その行き詰まりを打開するには日米同盟関係の現状を変えるしかない。

 それが出来ないならごまかすしかない。

 政府もメディアも野党も沖縄も、みなそれを知っていながら、同じ様な芝居をくり返しているのだ。

 そういう気がしてならない(了)



窓落下事故の同型ヘリ、飛行を再開 日本政府も容認
https://www.asahi.com/articles/ASKDL7FTGKDLTPOB009.html
2017年12月19日12時37分 朝日新聞


普天間飛行場を離陸した米軍の大型ヘリコプターCH53E=19日午後0時24分、沖縄県宜野湾市、長沢幹城撮影

 在日米軍は19日正午過ぎ、沖縄県宜野湾市の小学校に窓を落とす事故を起こした大型ヘリコプターCH53Eの飛行を再開した。事故から6日での飛行再開となった。米軍は18日に「事故は人為ミス」と発表し、今後は学校の上空は「最大限可能な限り飛ばない」と説明。日本政府も飛行再開を容認した。

 宜野湾市の普天間飛行場では午前11時すぎから、事故機とは別機種のヘリコプターやオスプレイが次々と離陸。その後、午後0時24分に、事故機と同型機のCH53Eが離陸し、北東に向けて飛び去った。

 CH53Eは今月13日、普天間飛行場を離陸直後に重さ7・7キロの窓を普天間第二小学校の校庭に落とす事故を起こした。当時は体育の授業中で校庭に約60人の児童がおり、落下場所は最も近い児童から13メートルほどしか離れていなかった。

 事故を受けて米軍はCH53Eの飛行を停止。その後、事故原因は、搭乗員が飛行前点検の際に窓の落下を防ぐワイヤが適切に固定されていないことを見落としたことや、飛行中に窓のレバーが緊急脱出の位置に動かされたことが原因だったと防衛省に説明した。

 一方、沖縄県は相次ぐ米軍機の事故に米軍の安全対策を問題視し、県内の全米軍機の総点検とその間の飛行中止を日米に要請した。だが、米軍はCH53E以外の米軍機の飛行は続けていた。翁長(おなが)雄志(たけし)知事はCH53Eが事故から1週間足らずで飛行再開する方針を伝えられた18日、記者団に「とんでもないことだ。米軍は良き隣人ではない」と述べていた。










http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/377.html

記事 [政治・選挙・NHK237] 自分ファースト政党勢力に政治を任せられないー(植草一秀氏) 
自分ファースト政党勢力に政治を任せられないー(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqc8tv
19th Dec 2017  市村 悦延 · @hellotomhanks


政党が主権者の声に正面から向き合わないのであれば、

これからの日本政治刷新運動においては、

主権者国民が前面に出てゆかざるを得ない。

日本の主権者多数が安倍政治の退場を求めている。

主権者が求めているのは、日本政治の基本方向を刷新することだ。

原発をどうするのか。

集団的自衛権行使を容認するのか。

消費税増税を推進するのか。

TPPや沖縄米軍基地建設を推進するのか、

現在の安倍政権の基本路線を支持する勢力が存在することは認識している。

それはそれでよい。

しかし、その基本路線に反対する主権者が多数存在する。

恐らく、安倍路線支持者と安倍路線反対者の比率は互角であると思われる。

重要なことは、国民の前に選択肢が分かりやすいかたちで提示され、

主権者国民が選択できる状況を生み出すことだ。

二者択一、二項対立の図式を生み出すことが肝要なのだ。

安倍政治支持勢力と安倍政治対峙勢力が真正面から向き合う。

この構図を作り出すことによって、主権者国民が政権を選択できる環境が整う。

政権交代はいつでも生じ得るだろう。

これが政治に緊張感をもたらす。


この構図成立を妨げているのが

「あいまい勢力」=「ゆ党」=「隠れ自公」

の民進党、希望の党、関連無所属グループである。

結局、彼らが合流することになるだろう。

これらが合流すると、立憲民主党を抜いて野党第一党に躍り出るかも知れない。

そして、民進党に残存する政党交付金残高を丸取りできる。

ここから立憲民主党に合流するための離党者が続出しても、

政党交付金を1円も配分しない。

政党交付金強盗と呼ぶべきである。

そして、彼らは政党交付金とともに落選街道を転落してゆくことになるに違いない。

彼らが自公補完勢力でも別に構わない。

元々、彼らは自公補完勢力だったのだ。

しかし、自公が肥大化しているなかで、自公補完勢力を支持する者はほとんどいない。

彼らが完全消滅するのは時間の問題だ。

10月衆院総選挙でせっかく民進党の分離・分割が大きく進展したのに、

「ゆ党」の者たちは、これを前に進めようとしない。


そうであるなら、主権者が前面に立って動くしかない。

また、立憲民主党も料簡の狭い主張を示すべきでない。

安倍政治を退場させて、日本の政治路線を刷新するには、

考えを共有する政治勢力と主権者が大同団結=連帯するしかない。

「共産党とは政権を樹立できない」

などと言っているようでは、目の前にある政権奪還のチャンスさえ

失ってしまうだろう。

立憲民主党も裏側で連合と取引している姿が垣間見られて、

現在のままでは、主権者国民の大きな支持を獲得することはできないだろう。

だから、既存の政党に依存するのでなく、

主権者が主導して政権刷新の道筋をつけることが重要なのだ。

イタリアの五つ星運動は、文字通り、草の根民主主義運動そのものである。

既存の政党を排除して、主権者がネットと広場を通じて連帯し、

一気に支持率第一位の地位に昇り詰めているのである。

主権者が主役の政治刷新運動を日本でも展開する必要がある。

人々が積極的に政治に関与するように仕向けるには、

政治に参加することの意義を人々が納得しなければならない。

そのためには、政治に参加することで、

現実政治が変わることをはっきりと示す必要がある。

変化が目に見えるかたちになることによって、

人々の政治への参加姿勢は一気に積極的なものになるだろう。

そしてもうひとつ。

どうしても必要なことがある。

それは「明るさ」である。

新しい政治の流れに「明るさ」、「暖かさ」、「夢」を埋め込むことだ。

暗い、陰湿な、利権まみれの政治を排して、明るく、温かく、清潔な政治を

打ち立てる。

その積極的なイメージを浸透させることが重要である。


「愛・夢・希望」

のイメージで新しい政治運動を染め抜くことが重要だ。

いわゆる「市民運動家」だけが参加する政治運動から脱却して、

老若男女が集う政治運動に、幅を広げてゆかねばならない。

政治はすべての主権者国民のものである。

一部の運動家のものではない。

若い人たちも、そして、女性も、気軽に参画できる運動が必要なのだ。

人々が求めているのは、明るい、希望を持つことのできる未来、

うるおいのある生活である。


11月に来日したイタリア五つ星運動のリーダーである

リカルド・フラカーロ氏は、若い人たちに上から目線で説教するのでなく、

若い人たちの意思を問い、若い人たちのアイデアを生かすことが大事だと述べた。

若い人たちは、いろいろなことを考えている。

年を取った者が優れていて、若い人たちが劣っているということは絶対にないのだ。

老いも若いも、男も女も、

みなが寄り添い、手を取り合うことこそ大事なのだ。


政治の活動を「特殊な活動」にしてはいけない。

政治とは、私たちの未来を定める最重要の要素なのだ。

私たちの未来は私たちが決める。

そのためには、政治を私たちのものにしなければならない。

政治を職業政治家に委ねてしまうから政治が歪むのだ。

自民党の政治家などは、政治が家業となっており、

政治が金儲けの手段になってしまっている。

そして、主権者国民を

「下々のみなさん」

と見なす感覚がはびこってしまっているのだ。


「下々のみなさん」

と言われて、反論もせず、へこへこと上から目線の政治屋に追従してしまう国民だ。

そのような、こびへつらう国民がいるから、

勘違いする上からの目線の政治屋がはびこるのである。

日本国憲法に

「すべて公務員は全体の奉仕者であって」

と記載しているように、国会議員も主権者国民に対する「奉仕者」であって

「支配者」ではない。

それにもかかわらず、ふんぞり返っている国会議員がいかに多いことか。


安倍政治に対峙する勢力の側の国政選挙候補者を

公募で選出することを検討するべきだ。

主権者自身が候補者を発掘して、候補者の一本化に深く関与してゆく。

民進党や希望の党が、「隠れ自公路線」を進むなら、

もはや、これらの政党を主権者は切り捨てるべきだろう。

そして、その民進党や希望の党の裏側には、

自公勢力の実質応援団である「連合」なる組織が控える。

「連合」は「隠れ自公勢力」として、

民進党の完全分離・分割を阻止するミッションを与えられているのだろう。

だから、連合に加盟している、自公対峙勢力の労働組合は、

連合から離脱して、まっとうな労働組合連合を結成するべきである。

この論議を活発化するべきである。


政治の主役は主権者国民である。

この根本が忘れ去られているのではないか。

そして、政治を任せきりにしている政治勢力が、

既得権の上にあぐらをかいて、主権者国民に対して正面から向き合わない。

主権者国民にとって、頼りになる、信頼できる政治勢力が

ほとんど存在しなくなっている。

立憲民主党は民進党の分離・分割に歩を進めた。

しかし、その後の行動が鈍いのである。

主権者は立憲民主党の飛躍を求めているのではない。

主権者の声を代弁する政治勢力の拡大と飛躍を求めているのだ。

主権者国民は立憲民主党に対しても、

言うべきを言う姿勢を貫いてゆかねばならない。

主権者が主導して、政治勢力、政党が主権者に付き従う。

この関係を構築する必要に迫られている。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/378.html

記事 [政治・選挙・NHK237] 安倍首相、トランプ氏の褒め言葉披露「どの体操選手よりも素晴らしい」 ゴルフで転んだあの時(朝日新聞)
「首相、トランプ氏の褒め言葉披露 ゴルフで転んだあの時
12/19(火) 21:19配信

 「安倍さんはゴルフプレーヤーとして素晴らしいが、どの体操選手よりも素晴らしかった」。11月に初来日したトランプ米大統領が、一緒にゴルフをしていた安倍晋三首相が転倒後に素早く立ち上がった様子について、こんな「褒め言葉」を口にしたという。首相が19日、東京都内の講演で明かした。

 両首脳は11月5日、埼玉県川越市のゴルフ場を訪れ、プロゴルファーの松山英樹選手も交えて約2時間で9ホールを回った。首相は講演で、バンカーショットの後にバンカーから出ようとして転倒したが、「回転しながらもすくっと立って、何もなかったようにプレーした」と説明。「外交で最も重要なことは、やはり柔軟性なんです」と続けた。

 首相は2月の訪米時にもトランプ氏とゴルフをしており、「トランプ大統領との関係はゴルフ抜きには語れない」と強調した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171219-00000088-asahi-pol

> 「回転しながらもすくっと立って、何もなかったようにプレーした」と説明。「外交で最も重要なことは、やはり柔軟性なんです」と続けた。

でもあの時、トランプ大統領は松山選手と話をしていて安倍総理の方は全く見ていませんでしたよね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/379.html

記事 [政治・選挙・NHK237] 生活保護費の削減、止めるべきだ 



生活保護費の削減、止めるべきだ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/62a16e270487bae149edf8d23f6dae4f
2017年12月20日 のんきに介護


きっこ‏ @kikko_no_blogさんのツイート。





生活保護費 年1.8%削減へ 18年10月から3年かけ
https://mainichi.jp/articles/20171219/k00/00m/010/097000c
毎日新聞2017年12月18日 20時47分(最終更新 12月18日 23時55分)

 政府は18日、生活保護受給額のうち食費や光熱費など生活費相当分について、2018年10月から3年かけて段階的に、国費ベースで年160億円(約1.8%)削減する方針を決めた。ただ減額幅が大きい世帯は、母子加算などを加えた総額で5%の減額にとどめる。5年に1度見直しており、削減は前回の6.5%に続き2回連続になる。

 同日、麻生太郎財務相と加藤勝信厚生労働相が来年度当初予算案を巡って折衝し、合意した。内訳は、生活費本体が180億円削減、母子加算は当初案通り平均2割カットとなる20億円の削減。一方、子育て世帯への児童養育加算は40億円の増額で、総額は160億円の削減となる。

 厚労省は、今回の見直しで受給者以外の低所得者層の消費と均衡するよう受給額を計算した。原案では、中学生や高校生がいる子育て世帯や都市部の受給世帯を中心に、最大13.7%の減額になるとした。これに対し、与党内で生活への影響を懸念する声が強く、生活費相当分は最大5%に抑える緩和策を導入した。増額になる地方都市などの一部世帯は原案通り増額とする。19年10月予定の消費増税時にはその分、受給額の増額を検討する。

 児童養育加算(子どもが0〜2歳の場合月1万5000円、3歳以上は1万円)は、支給対象が中学生までだったのを高校生に拡大。金額は一律1万円にする。母子加算は、平均2万1000円から同4000円減らし(約19%減)同1万7000円に下げる。

 一方、大学や専門学校への進学を後押しし「貧困の連鎖」を防ぐため、来春の入学者から進学時に最大30万円の給付金を設ける。自宅生は10万円、1人暮らしは30万円とし、予算案に7億円(約5000人分)を盛り込む。

 受給者は約213万人。保護費は国が4分の3、地方が4分の1を負担し、医療費などを含めた総額は3兆8000億円。生活保護受給額は、最低賃金のほか、困窮家庭への就学援助や住民税非課税の対象など、他の低所得者対策とも連動している。【熊谷豪】

 ◆生活保護受給額の見直し内容

・生活費相当分を160億円(約1.8%)削減

・母子加算(月平均2万1000円)を平均1万7000円に減額

・削減幅は最大5%にとどめ、来年秋から3年かけて段階的に実施

・児童養育加算の対象を高校生に広げた上で、一律1万円に

・大学などへの進学時に最大30万円の給付金創設



生活保護費 母子加算削減に怒り悲鳴「負の連鎖招く」
https://mainichi.jp/articles/20171219/k00/00m/040/125000c
毎日新聞2017年12月18日 22時00分(最終更新 12月19日 00時30分)

 生活保護費の生活費相当分の受給額最大5%カットが決まり、受給者や支援者らからは憲法25条が保障する「生存権」がさらに脅かされることを懸念する声が相次いでいる。

 前回の見直しで受給額は平均6.5%カットされ、全国の受給者が「憲法違反だ」などとして減額取り下げを求める訴訟を起こしている。弁護団メンバーの猪股正弁護士は「前回の影響を見ずに再度引き下げるのは問題だ」と憤る。

 生活保護を受けていない低所得世帯の消費額と同水準になるように受給額を決める方法にも異論が出ている。経済成長時には全体に合わせて受給額も上がっていた。だが、社会の状況は大きく変わっている。貧困問題に取り組む一般社団法人「つくろい東京ファンド」の稲葉剛代表理事は「貧困が広がるほど減額になる仕組みだ」と批判する。

 受給額だけでなく母子加算の月約4000円減額も決まった。関東地方の30代女性は「子どもにはやりたいことをやらせたい」と肩を落とす。気にかかるのは小学生から高校生の子どものことだ。

 女性は夫のドメスティックバイオレンス(DV)で離婚。病気で仕事ができなくなり、生活保護を受給した。前回の大幅カットの時には風呂に入る回数も減らして節約し、母子加算でしのいだ。今回は生活費も加算も減らされる。高校生の子どもは食べ盛り。熱心に部活動に励むが、その費用が賄えるかどうか。不安は募る。

 多くの受給者を取材してきた漫画家、さいきまこさんは、母子加算削減で国が目指す「貧困の連鎖の解消」が難しくなると指摘する。「母子世帯には母親に精神疾患のあるケースが少なくない。家庭をうまく切り回せず、出費は多くなりがち。衛生面や栄養状態も悪くなり、悪循環に陥る」と母子世帯の厳しい実情を訴える。【熊谷豪、西田真季子】





































http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/380.html

記事 [政治・選挙・NHK237] 河野太郎 / 「(なぜ、専用機がいるかと言うと)機内で食事するため」(米国映画、見過ぎじゃないか。よほど贅沢したいんだろ
河野太郎 / 「(なぜ、専用機がいるかと言うと)機内で食事するため」(米国映画、見過ぎじゃないか。よほど贅沢したいんだろうな)
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/813d68ac96ca368c0b120e190513ebf7
2017年12月19日 のんきに介護


やいちゃん‏ @picoyaiさんのツイート。



一体、誰に

「お前、飯食っていけよ」

と言われるのだ?

大体、食習慣の違いから、

日本で「食材」などの準備をして行った方がいいだろう。

それだけのことじゃないか。

それに、

普通の飛行機の機内食ではなぜ駄目なのか、

説得的でない。

そもそも外交が仕事の

外務大臣に

そんな一刻を争うような必要性は、

生じないんじゃないか。

また、今まで、テロ等で緊急を要する事態になったとき、

直ちに逃げ帰った外交官なら

大勢いても、

踏みとどまって対処した者はいないではないか。

まして

現場に急行する外務大臣って

想像しにくい。

子どもが玩具を欲しがって、

話をでっちあげているようにしか聞こえない。

はっきり言って

安倍以上に愚か者じゃないか、こいつ。


<追記>

盛田隆二『焼け跡のハイヒール』祥伝社‏ @product1954さんのツイート。



僕は、

中東に行くときは、

「日本で飯を食ってから来い」という

アドバイスをされるとの

趣旨と受け取った。

しかし、それは、文章の読み違えなようだ。

そうではなく、

中東を立ち去るとき、

帰りの足に支障をきたす故、

食事に誘われても

固辞するという話のようだ。

この問題、あり難く食事をして帰ればいいだけの話ではないか。

飛行機に遅れるったって

新婚ほやほやの旦那じゃあるまいし、別に遅れて

何か問題があるのだろうか。

困ると言っても、

飛行機の搭乗予約のキャンセル料とホテル代が

新たにかかるだけではないか。

急いで日本に帰る必要など、外務大臣として新米の彼にあるだろうか。

中東の人の好意を逆手に取った責任の完全な擦り付けだ。

今日本は、

貧しい国一直線だ。

それでも、

160億円、生活保護費をこそげ落そうとしている。

その半額を

自分の専用機購入にと

ごねている。

そして残りの80億円は、

機体の整備費と

自分がごちになる晩飯代に

使えば、

生活保護費削減で余ったお金を

有効に使えるという

計算なのだろう。

ふざけた人だ。

「どうかフェイクニュースでありますように」

という願い、

僕も持ってしまった。

2017年12月19日夜 記


〔資料〕

「河野太郎氏 「外相専用機」19年度予算案で要求へ」

   毎日新聞(2017年12月18日 20時51分)

☆ 記事URL:https://mainichi.jp/articles/20171219/k00/00m/010/098000c

 河野太郎外相は18日、外相専用機の経費を、1年後に決定する2019年度予算案で要求する考えを明らかにした。政府は首相が主に使う専用機を保有しているが、河野氏は外相として各国を歴訪する際、新たに外相専用機の購入が必要だとの認識だ。

 河野氏は自民党の会合で「外相の専用機を1機、小さくてよい。(米国)東海岸まで給油なしで行け、中古でも構わない」と述べ、米国製ジェット機「ガルフストリームG650ER」と機種名まで挙げて、19年度予算案の概算要求に計上する意向を示した。

 河野氏は専用機が必要な理由として「中東などに行くと、(先方から)『お前、飯食っていけよ』と言われるが、『飯を食っていると飛行機に乗り遅れます』と(断っている)」などと説明した。

 ただ、外務省内には「購入費だけでなく、維持費もかかる」と慎重意見がある。【加藤明子】


























http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/381.html

記事 [政治・選挙・NHK237] バノン氏との夕食会に参加した前原誠司氏に 長島昭久氏「いくらなんでもバノンはまずい」 江川紹子さん「これで終わった感ある









http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/382.html
記事 [政治・選挙・NHK237] 大林組会長はメシ友 安倍首相にリニア9兆円利権との接点(日刊ゲンダイ)
 


大林組会長はメシ友 安倍首相にリニア9兆円利権との接点
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219824
2017年12月20日 日刊ゲンダイ


  
   大林組会長の大林剛郎氏は安倍首相の「メシ友」(C)共同通信社

 スーパーゼネコン4社に“総ガサ入れ”だ。リニア中央新幹線の建設工事を巡り、東京地検特捜部は18日、独占禁止法違反の疑いで大手ゼネコン鹿島と清水建設の本社を家宅捜索し、強制捜査に乗り出した。近く大成建設や既に偽計業務妨害容疑で強制捜査を受けた大林組への捜索にも踏み切る。入札前に水面下で4社が協議し、受注分担を決める「談合」の疑いが深まったためだ。総工費9兆円に上る巨大利権のウラには、安倍首相とゼネコンの「パイプ」が浮かび上がる。

 リニア関連工事は2015年8月から計22件の工事契約を締結。このうち大手4社は計15件を受注し、南アルプス地下トンネルやリニア新駅建設など難工事を伴う契約を3〜4件ずつ分け合う形となっている。いずれも価格は非公表ながら、総工費が1000億円から数千億円規模とみられる巨額工事について、4社は受注分担を協議。受注予定者や入札価格を事前に決める調整を繰り返していた疑いがもたれている。

 ここまでなら、単なる談合事件で片づくのだが、主要工事でゼネコン関係者がクビをかしげる「談合破り」が1件存在するのだ。それが名古屋のリニア新駅工事。朝日新聞によると、当初の協議では大成建設が希望したが、結果的には大林組が受注したという。

「主要駅の改築工事では、以前にその駅施設を建設したゼネコンに優先権を与えるのが、業界の不文律です。大成は今年全面開業した名古屋の新駅ビル『JRゲートタワー』を受注。地下6階、地上46階建てビルの地下にリニア新駅が建設される予定だったため、大成は当然工事を取れると思っていたはずです」(ゼネコン関係者)

■名古屋駅工事を異例の逆転発注

 なぜ、大成は逆転を許したのか――。大林組といえば、トップの大林剛郎会長は安倍首相の“メシ友”だ。12年12月の第2次政権発足以降、複数の知人を交え、少なくとも3回会食。先月19日、東京・ホテルオークラで開かれた大林会長の親族の結婚披露宴には、安倍も来賓として出席した。現職首相が民間企業の親族の披露宴にわざわざ顔を出すのは、まれだ。それだけ2人の親交の深さがうかがえる。

 大林組が名古屋駅工事の契約を締結したのは昨年9月6日のこと。約1カ月前の8月1日夜にも安倍と大林会長は会食していた。

「工事を譲る形となった大成は、前年の2015年に施工業者として携わった新国立競技場の『ザハ案』が白紙撤回。確保していた下請けの作業員や建築資材が宙に浮きかねなかったところを、政府の再コンペで建築家の隈研吾氏とタッグを組み、何とか受注に成功し救われた格好です。受注を競った建築家の伊東豊雄氏は再コンペの採点方法に異議を唱えましたが、当時、彼と組んだゼネコン連合は竹中工務店、清水建設、そして大林組です」(政界関係者)

 リニアの総工費9兆円のうち、約3兆円は国の財政投融資からの借入金で賄っており、工事に政権の意向が入る余地はある。また発注側のJR東海の葛西敬之・代表取締役名誉会長は安倍の後見人で財界ブレーンとして知られる。

 夢の巨大プロジェクトの裏で何があったのか。特捜部は全容解明に向け、徹底的に捜査のメスを入れるべきだ。














http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/383.html

記事 [政治・選挙・NHK237] 望月記者記事「森友」国有地 売却協議の詳細判明 国側、3メートル主張の業者説得「9メートルまでごみ混在、虚偽にならぬ」



「森友」国有地 売却協議の詳細判明 「9メートルまでごみ混在、虚偽にならぬ」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017122090070453.html
2017年12月20日 07時04分 東京新聞

 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、昨春行われた学園側と財務、国土交通両省との協議の詳細が本紙が入手した音声データで判明した。八億円超の値引きの根拠となった地中のごみについて、学園側の工事業者は「三メートルより下にあるか分からない」と主張し、虚偽報告の責任を問われかねないと懸念。これに対し、国側は「九メートルまでの範囲でごみが混在」しているとの表現なら、虚偽にならないと説得し、協議をまとめていた。 (望月衣塑子、清水祐樹)

 音声データには、昨年三月下旬に行われたとみられる学園側と財務省近畿財務局職員、国交省大阪航空局職員らとの協議などが記録されている。

 データでは、国側が「三メートルまで掘ると、その下からごみが出てきたと理解している」と発言。これに対し、工事業者が「ちょっと待ってください。三メートル下から出てきたかどうかは分からない。断言できない。確定した情報として伝えることはできない」と主張した。

 さらに国側が「資料を調整する中でどう整理するか協議させてほしい」と要請すると、工事業者は「虚偽を言うつもりはないので事実だけを伝える。ただ、事実を伝えることが学園さんの土地(価格)を下げることに反するなら、そちらに合わせることはやぶさかでない」とやや軟化した。

 この後、学園の代理人弁護士(当時)が「そちら(国)側から頼まれてこちらが虚偽の報告をして、後で手のひら返されて『だまされた』と言われたら目も当てられない」と懸念。工事業者は「三メートル下からはそんなに出てきていないんじゃないかな」と付け加えた。

 国側は「言い方としては『混在』と、『九メートルまでの範囲』で」と提案したものの、工事業者は「九メートルというのはちょっと分からない」と難色を示した。

 しかし、国側が「虚偽にならないように、混在していると。ある程度、三メートル超もある。全部じゃないということ」と説得すると、工事業者がようやく「あると思う」と同意。国側が「そんなところにポイントを絞りたい」と決着させた。

 国が算定した地中のごみの量を巡っては、会計検査院が最大七割過大に算定されていた可能性を示した。大阪航空局は、建設用地から実際に撤去したごみが国の算定の百分の一だったことを明らかにしている。

 音声データは十一月二十八日の衆院予算委員会で財務省が存在を認めた内容を含む、より詳細なもの。本紙が著述家の菅野完(たもつ)氏から入手した。

 本紙の取材に財務、国交両省から回答はなく、学園の当時の代理人弁護士は「一切コメントしない」と回答。工事業者の代理人弁護士は電話取材に「国と学園側の落としどころの金額に沿ったものを出したが、根拠が十分ではなかった。こちらの試算では、ごみを完全に撤去する費用は九億数千万円だった」と述べた。

◆口裏合わせ はっきり記録

<解説> 会計検査院の検査では、学校法人「森友学園」への国有地売却で八億円超の大幅値引きの根拠となった地中ごみの処分量が最大七割も過大に算定されていた可能性が示された。一方で、契約に至る資料の一部が廃棄されたことなどが壁となり、価格決定の詳しい経緯は解明できなかった。

 しかし、今回、財務省が存在を認めた音声データの全容を詳細に分析すると、地中ごみが地下三メートルより下からはほとんど出ていないにもかかわらず、地下九メートルまであるという形にまとめようと、国側が口裏合わせを求めたともとれるやりとりがはっきりと記録されていた。学園側が、国側のストーリーに合わせて報告を行えば、虚偽にとられかねないと不安視している発言も含まれていた。

 なぜ財務省職員らがそんな無理をして値引きしようとしたのか。安倍晋三首相の妻の昭恵氏が小学校の名誉校長に就いたことや、首相夫人付きの職員が国有地について財務省に照会したことが影響した可能性はないのか。

 学園側への国有地の売却では、分割払いや価格の非公表などさまざまな特例がなぜか付されていた。その理由も政府はいまだに明らかにしていない。この音声データが明るみに出たのを機に、関係者を国会に呼ぶなどして、もう一度調査をやり直すべきだ。 (望月衣塑子)

     



「森友」協議 音声データ詳報
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017122002000124.html
2017年12月20日 東京新聞

 学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、地中のごみを巡る学園側と国側の協議の詳細が記録された音声データ。協議には、学園側は籠池泰典(かごいけやすのり)理事長と、妻の諄子(じゅんこ)・幼稚園副園長、学園の代理人弁護士、小学校建設業者、国側は財務省近畿財務局の統括国有財産管理官とその部下、国土交通省大阪航空局職員が出席していたとみられる。 (肩書はいずれも当時)

 学園は二〇一五年五月、小学校建設を予定する国有地について国側と定期借地契約を締結。翌六月から十二月にかけて、土壌改良と地中のごみの撤去工事を実施した。

 しかし昨年三月十一日、学園側が財務局に「地中から新たなごみが見つかった」と連絡。籠池氏が財務省国有財産審理室長と面会後の同月二十四日、学園側の代理人弁護士が財務局に土地の購入を申し出た。音声データに記録された協議はこの後の三月下旬に行われたとみられる。協議の詳細は次の通り。

      

 学園の代理人弁護士(以下、弁護士) 「うちはリスク負ってやっている。今、口約束できないのは分かるが、鑑定額はこちらの納得いくような金額じゃなかった場合、相当な話になる。そうならないよう資料の作成の仕方とか話の持っていき方は、知恵を絞ってもらわなければいけない。●●さん(工事業者)に見積もり出してくれとか、いろいろ言ったら頑張って出してくれると思うし、こういうのが要るんだというものを詰めて、ピックアップしてほしい。(中略)どういう理屈で、土地の評価を下げようと考えているのか教えてほしい。どうやるのが一番勘所がいいのか。(中略)土壌汚染があるかどうかの調査報告書がほしいなら調査はできる」

 工事業者 「分析の状態によって少しずれる可能性、後ろにずれる可能性も。もちろん前にいく可能性もあるが」

(中略)

 国側の職員 「われわれ土壌汚染調査も、(大阪府)豊中市にも一応手続きをして終わっている整理。まだ出てくるが。現状の考え方は、こういう状況を現認をしたうえで、これを地価に反映させるかして整理ができるのが一番ありがたい。(中略)もっと問題も発生するので、こういったものが内包されていることをもって反映させた形で提示をさせていただければありがたい」

(中略)

 弁護士 「調査報告書を二週間、三週間でできるものを出した方がいいのか。(中略)白黒はっきりさせない方がいいんじゃないのかという考え方もある」

 国側の職員 「そこはわれわれが現場確認した上で、いかに評価上反映させるか。冒頭話のあった●●さん(工事業者)に『こういう資料出ますか』とお願いしながら作業させていただくのがありがたい」

(中略)

 国側の職員 「僕はこの現場だけを見て、写真を撮って、内部にも早く要望を伝えていきたい。僕と●●(部下)は現場へ行って、写真だけ撮らしてもらって、そのうえでいろいろと手続きを進めたいと」

(中略)

 弁護士 「先ほど言ったように、土地の価格から処分費用を引いてもらえる話として、土地の評価ができるんだったら。そしたら、その時点で売買代金を処理するし、引けないと言うなら後で請求するしかない」

 国側の職員 「金額をまず提示して、それでどうかというところになる。それで合意に至らなければ当然、国が請求を受けるという話になると思う」

(中略)

 弁護士 「そういう値段と、そこから処理費用を引けるような形で話をもっていってもらうように。仮に引けなかったとしても、後で請求できるような形にしてもらいたいし、土地の値段もできるだけ低くということでお願いする」

(中略)

 籠池理事長 「棟上げの時に、首相夫人来られることになっている。だから日にちの設定をした。設定をしててこんなになってしまった。どうするの、僕の顔は。サミットが終わったついでに、こっち寄ろうかと。あほとちがうか」

 弁護士 「そういう目に見えない所で今回の件があるので、私から言えるのは、それはもう分かって、死ぬ気で、値段を下げるところに取り組んでほしい、知恵を絞ってほしいということ。(中略)『お願いします』と言って値段は下がらない。ちょっと失礼かもしれないが、下がる理屈を考えないといけない」

 籠池理事長 「信用できるのか。(中略)引っ返すことないの?」

 諄子副園長 「●●さん(設計業者)言っていた。『僕は、近財も航空局も信じてない』と言っていた」

(中略)

 国側の職員 「前の●●さん(工事業者)、三メートルまで掘ると、その後で、柱状改良というのをやって、その下からごみが出てきたというふうに理解している。(中略)その下にあるごみというのは、国が知らなかった事実なんで、そこはきっちりやる必要はあるというストーリーはイメージしている。三メートル以下からごみが噴出しているという写真などがもし残ってたら」

 工事業者 「ちょっと待ってください。そこは語弊があるので。三メートル下から出てきたかどうかは分からない。下から出てきたとは確定、断言できてない。そこにはちょっと大きな差がある。認識をそういうふうに統一した方がいいのであれば合わせる。でもその下から出てきたかどうかは、工事した側の方から、確定した情報としては伝えるのは無理」

 国側の職員 「●●さん(工事業者)からそういう話は聞いている。●●さん(設計業者)からもそういうふうに聞いている。どこの層から出てきたか特定したいのでこういう聞き方をしてきた。●●さん(設計業者)もどこから出てきたか、判然としないという話で今までは聞いている。ただ今後、資料を調整する中でどういう整理をするのがいいのか協議させていただけるなら、そういう方向で話し合いをさせていただければありがたい」

 工事業者 「虚偽をわれわれは言うつもりもないので、事実だけを伝える。ただ、その事実を伝えることが(森友)学園さんの土地(の価格)を下げることに反するならそちらに合わせることはやぶさかでない」

     

 弁護士 「虚偽という表現があったが、それは●●さん(設計業者)も一緒で、そちら側から頼まれてこちらが虚偽の報告して、後で手のひら返されて、『だまされた』と言われたら、これは目も当てられない話になるので、それは嫌だという話。だから逆に、●●さん(工事業者)とか●●さん(設計業者)の方に、●●(以前の工事業者)がやった三メートルのところから全部出てきたか、と言われたらそれもノーだ」

 工事業者 「三メートル下より三メートルの上からの方がたくさん出てきてるので、三メートル下からはそんなにたくさんは出てきていないんじゃないかな」

 国側の職員 「言い方としては混在と。九メートルまでの範囲で」

 工事業者 「九メートルというのはちょっと分からない。そこまでの下は」

 弁護士 「そこは言葉遊びかもしれないが、九メートルの所までガラが入っている可能性を否定できるかと言われたら否定できない。そういう話だ」

 工事業者 「その辺をうまくコントロールしてもらえるなら、われわれは資料を提供させてもらう」

 国側の職員 「虚偽にならないように、混在していると。ある程度、三メートル超もあると。全部じゃない、ということ」

 工事業者 「あると思う」

 国側の職員 「そんなところにポイントを絞りたい」

(中略)

 弁護士 「言い方悪いが、まず半分はこういう事態が起きたので、損害を最小限にするために一生懸命やっていただけるということで信頼している。もう半分の問題は責任問題に発展しないように頑張っていただけるという意味での信頼を持っている。半分はわれわれのためにやってもらえると。半分はご自身のために頑張ってくださいと」

(中略)

 弁護士 「希望としては一億五千万かかるという報告をもらって、それより低い金額で買いたい」

 国側の職員 「理事長が考えているマイナスという話になるかというのは、金額の評価に関しては、やるだけやってみて、見ていただいて、判断していただくしかない。いくらと確約できる話でもない。●●先生(学園側代理人弁護士)からも言われて、最大限反映できるような形の手続きをやっている」


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関連記事
衆院予算委員会・宮本質問でとりあげられた森友疑惑「口裏合わせ」音声データ。初出は9月11日の関テレ「報道ランナー」
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/563.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/384.html

記事 [政治・選挙・NHK237] 長島昭久議員「いくらなんでもバノンはまずい。」⇒ネット「長島氏ですら・・」「前原氏に先を越された悔しさが滲み出るコメント
長島昭久議員「いくらなんでもバノンはまずい。」⇒ネット「長島氏ですら・・」「前原氏に先を越された悔しさが滲み出るコメント」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/37497
2017/12/20 健康になるためのブログ








ネットの反応。







































この「マズイ」発言は、米国と裏で繋がるなら、もっとグレーゾーンを攻めないと「マズイ」という意味なのでしょうか?

それとも、トランプに切られた人を優遇するのが「マズイ」と言っているのでしょうか?

【おまけ】

もう、長島氏は「お笑い担当議員」になってしまったように感じます。いじられて終わりみたいな。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/385.html

記事 [政治・選挙・NHK237] 希望の党、民進党との合流狙いは金庫のカネ! 


希望の党、民進党との合流狙いは金庫のカネ!
http://85280384.at.webry.info/201712/article_194.html
2017/12/20 10:56 半歩前へ


▼希望の党、民進党との合流狙いは金庫のカネ!

 テレビ朝日が19日報じたニュースは、今の政治家、いや、政治屋どもの実態を垣間見せた。

 彼らは政治を飯のタネと思っている。彼らの常套句である「国家国民のため」は単なるお題目。国民のことなど微塵も考えていない。 

 国会議員になれば少なくとも歳費と呼ばれる給料やボーナスのほかに、モロモロのカネを含めて少なくとも4000万円、さらに自民党の議員になると各種の”紹介料”や手数料などが10万、時には100万単位で懐に転がり込む。

 ウハウハの大名生活だ。だから議員バッジを付けたがる。政治を「商売」にしている輩が多い。

 希望の党と称するこの「絶望の党」は、民進党の金庫に眠る政党交付金が目当てで「一緒になろう」と持ちかけていた。

 主義、主張など糞くらえだ。近ごろはこんなのばかりだ。知っているだろうが、政党交付金の出どころは私たちの税金だ。

 日本は確実の衰退する。国民も傍観者ばかり。若者は内向き。官僚や経営者は、己の懐のことばかり。10年後は悲惨な状態になっているのではないか。それも自業自得か。無関心、無責任のツケはが回って来るわけだ。

********************

テレビ朝日が19日報じた。
 
 希望の党は落選者の選挙区支部長について、活動費として月額50万円、年間600万円を支給する。また、立候補する際に支払った供託金のうち300万円を返還。

 落選者へのヒアリングでは「これからの生活をどうしてくれるのか」と金銭面での支援を求める声が相次いだ。希望の党は今回の資金繰りのため、銀行から借り入れていて、政党交付金の残高などで約70億円の資金がある「民進党と合流すべきだ」との声も上がっている。



希望、落選者“支部長”に600万円 銀行から借金(2017/12/19 19:14)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000117021.html

 希望の党は、先の衆議院選挙の落選者のうち選挙区の支部長に任命した人に対して、活動資金として月額50万円を支給することを決めました。

 希望の党は落選者の選挙区支部長について、衆院選での惜敗率が70%以上の落選者から第一弾として10人前後を年内に選ぶ予定です。支部長には活動費として月額50万円、年間600万円を支給します。また、衆院選に立候補する際に候補者が支払った供託金のうち300万円を返還することも決めました。希望の党が行った落選者へのヒアリングでは「これからの生活をどうしてくれるのか」などと金銭面での支援を求める声が相次いでいました。ただ、希望の党は今回の資金繰りのため、銀行から借り入れていて、政党交付金の残高などで約70億円の資金がある「民進党と合流すべきだ」との声も上がっています。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/386.html

記事 [政治・選挙・NHK237] 反骨の風刺漫才コンビと吉川晃司/政界地獄耳(日刊スポーツ)
反骨の風刺漫才コンビと吉川晃司/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201712200000172.html
2017年12月20日10時26分 日刊スポーツ


 ★ネットでは原発、北朝鮮のミサイル、沖縄の米軍基地などを正面から扱ったウーマンラッシュアワーの風刺漫才の反響が大きい。首相・安倍晋三とお笑い芸人などが会食したという報道の直後だけに反骨心あふれる漫才に驚く声と称賛の声が渦巻く。否定的な声には「お笑いに政治を持ち込むな」という声もあるそうだ。

 ★「永続的敗戦論」の著者で政治学者の白井聡は「話題沸騰のウーマンラッシュアワーの漫才。この放送は事件と呼ぶに値する。つくづく思いますが、結局は個人の勇気しか、信ずるに値するものはない。で、勇気ある人間の多寡と、社会の品位の程度は比例関係にあるのでしょう」とネットに書き込んでいる。ただ、この漫才がテレビで放送されたことをすごいとしていては広い意味の言論が衰退していることを意味する。ウーマンラッシュアワーとともに、もう1人の反骨の男がいる。

 ★吉川晃司だ。東日本大震災直後は石巻に出向いてがれきの撤去作業ボランティアに加わり、また、チャリティーのライブも行い、6億円以上の義援金を被災地に送っている。「このまま何も策を講じることなく死んじゃったら、僕ら恥ずかしい世代ですよね。放射能のことも、僕らは本当のことを知らず、知識がないゆえに傍観してきた。それは悔いても悔やみきれない」。(「週刊文春」12年4月12日号)。「リスキーだし、マイナス面も増えますよ。実際にコマーシャルの話が来る時に『原発発言、しますか?』みたいに訊くところもあるわけで。『しますよ』と言うと、その話はもうそこでなかったりするしね。一時期、文化人とかエンターテイナーが政治や経済について語ることはかっこ悪いみたいな風潮が日本にもあったと思うんだけれども、今はそんなこと言ってる人がかっこ悪いと思ってますよ。どんどん言うべきじゃないのっていう」(「bridge」13年3月号)。(K)※敬称略


関連記事
吉川晃司がICAN無視の安倍政権を真っ向批判! 核兵器禁止条約に反対する暴挙に「戦争はまだ終わっていない」(リテラ)
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/174.html

吉川晃司の反骨がすごい!「俺は現政権がでえっ嫌い」と堂々発言、スポンサーの圧力に負けず反原発メッセージ(リテラ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/297.html


【ウーマンラッシュアワー】傑作! 政治漫才【THE MANZAI】20171217 漫才 ウーマン村本





http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/387.html

記事 [政治・選挙・NHK237] 「前原さん、これで終わった感ある!」と江川紹子!  




「前原さん、これで終わった感ある!」と江川紹子!
http://85280384.at.webry.info/201712/article_195.html
2017/12/20 13:32 半歩前へ


▼「前原さん、これで終わった感ある!」と江川紹子!

 ツイッターで江川紹子が「前原さん、希望の党を巡るいきさつ以上に、これで終わった感ある」とつぶやいた。

 何だろうと思ったら、小池百合子と組んで民進党を粉々に粉砕した前原誠司が18日に「バノンと会っていた」というのだ。

 「昨夜、来日中のスティーブン・バノンとの夕食会に参加しました。仕事のためにお酒も飲まなければ、ゴルフもしないというストイックさと、雄弁さに感銘を受けました。有意義なひと時をありがとうございました。 (誠)」と前原。

 このツイッターを見た右翼仲間の長島昭久が言った。「いくらなんでもバノンはまずい」!

 それはそうだろう。バノンは昨年の大統領選でトランプ陣営の最高責任者を務めた。勝利したトランプはバノンを首席戦略官と上級顧問に指名。「影の大統領」とも言われた。

 白人至上主義者として知られるバノンは、「アメリカが第一」を掲げ、トランプ政権内で過激な主張を繰り返した。次第に孤立し、更迭されたが、今でもトランプの相談相手だ。

 バノンは米国の「ネット右翼」に人気の、保守系サイト「ブライトバート・ニュース・ネットワーク」の会長だ。

 そのバノンに「感銘を受けた」と前原。江川紹子が「前原さん、希望の党を巡るいきさつ以上に、これで終わった感ある」と言うのもよく分かる。








































関連記事
前原誠司は、ただ一人、ジャパンハンドラーの日本側政界の協力者(アドバイザー)なのか? とんだところに名前を連ねている 
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/156.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/388.html

記事 [政治・選挙・NHK237] 国産戦闘機 武器輸出拡大を求める経団連 キーマンは元会長の甥の首相秘書官〈週刊朝日〉 
国産戦闘機 武器輸出拡大を求める経団連 キーマンは元会長の甥の首相秘書官
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171219-00000043-sasahi-pol
週刊朝日  2017年12月29日号


 
 日本会議系の集会で流れた安倍首相のメッセージ(c)朝日新聞社

 
 安倍政権周辺の主な「保守系」経済人団体・グループの主な顔ぶれ(週刊朝日 2017年12月29日号より)


 朝日新聞の「首相動静」によれば、鉄鋼ビルディング専務の増岡聡一郎氏、読売新聞グループ本社主筆の渡辺恒雄氏と最も会食を重ねた安倍晋三首相。

 日本を代表する経済団体である日本経済団体連合会(経団連)の幹部たちも、首相と緊密な関係を持っている。首相動静の頻出メンバーを見ても、現会長の榊原定征・東レ相談役(3回)や、会長経験者の御手洗冨士夫・キヤノン会長(4回)、今井敬・新日鉄住金名誉会長(3回)などと頻繁に会合を重ねていることがわかる。

 中でも今井敬氏は、安倍首相の最側近として知られる経産省出身の今井尚哉・首相秘書官の叔父だ。

「今井氏は首相からの信頼も厚く、天皇の退位についての有識者会議の座長も務めました。安倍政権の成長戦略などを取りまとめる首相秘書官で甥の尚哉氏は経団連など財界と首相とのパイプ役を務めています」(経産省関係者)

 政権に対してさまざまな提言を行っている経団連だが、加盟企業のある経営者はこのような不満を漏らす。

「毎月開かれる幹事会で、かなり突っ込んだ議論をしていたが、今は一部の幹部と政府が大まかな方針を決めている。幹事会では政府への要望書を読み上げ、垂れ流しで各報告をするだけです。目立った反対意見も出ず、シャンシャンで終わることが多く、かなり形骸化していると感じます」

 現在、経団連と安倍首相との関係は、かつてないほどの“蜜月”とされる。

 経団連は民主党政権発足後の10年から加盟企業への政治献金の呼びかけを中止していたが、自民党が政権を奪取し、榊原会長が就任した14年から再開。政権の要求に歩調を合わせ、加盟企業に経団連会長として初めて賃上げを呼びかけた。

 最近でも、安倍政権が待機児童対策の財源として経済界に3千億円の拠出を求めていたのに対し、榊原会長は11月30日に受け入れを表明。安倍政権の“言いなり”になる姿勢が目立っている。

 一方、経団連側からの提言も、官民一体を意識し、安倍政権と同じ方向性となっている。

 9月19日の幹事会での議論に使われた「防衛生産・技術基盤の維持・強化を求める」(案)という内部資料では、近年、戦闘機の国内生産・開発が止まっていることを問題視し、<可能な限りわが国主導での開発・調達計画を進めることが重要である>と主張。さらに、安倍政権下で武器の輸出が解禁されたことを評価しつつ、<官民一体の推進体制の構築>や<情報開示にかかる規制の緩和>など、武器輸出のさらなる推進を求めている。

 安倍首相は12月15日、こうした声に応えてか、「従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めていきたい」と語り、年明けから防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」の見直しに取り組むと表明した。

 また、経団連の榊原会長は12月7日、四国電力の伊方原発(愛媛県伊方町)を視察した際、「原発は重要な電源としてこれからも使用していく。将来は増設や新設も選択肢にしないといけない」と発言。直後の13日には広島高裁が伊方原発3号機の運転を禁じる仮処分決定を出したが、経団連が考えを改めた形跡はない。

 武器の輸出、原発の新増設……いずれも安倍政権が推進する政策と、ピッタリと一致しているのだ。

「安倍首相はかつて三木谷浩史・楽天会長兼社長が代表を務める新経済連盟など新自由主義的な人々とも親密でしたが、最近は一定の距離を置いている。一方で、重厚長大産業を中心とした経団連はほとんど一体化しており、かつての『護送船団方式』のように官財が一体となって海外への売り込みを図っている。日立製作所による英国への原発輸出案件では、政府が金融機関の日立の債務を日本貿易保険(NEXI)を通じて全額補償します。財界の要請でリスクを政府が引き受けるのは異例。そして首相が賃上げまで要請するなど、ほとんど社会主義国です」(前出関係者)

 年明け早々には安倍首相が経団連などに所属する企業数十社を引き連れ、シンガポール、中東などへ外遊する計画がある。

「企業を連れての大名外遊は久しぶりです。石油関係の案件がメインのようだ。通常国会前で大きなテーマがない時期ですからね。首相が外遊し、外国政府との間で貿易交渉の地ならしをし、企業が懇親会などに参加してビジネスのパイプをつくるというパターンだったので、今回もそうなのでは」(同)

(本誌・小泉耕平)



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/389.html

記事 [政治・選挙・NHK237] 戦後の国際秩序を否定したトランプ政権の安保戦略  天木直人 :国際板リンク 
戦後の国際秩序を否定したトランプ政権の安保戦略  天木直人 

http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/467.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/390.html

記事 [政治・選挙・NHK237] ウーマン村本、「THE MANZAI」への反響に「賛否両論ないとダメだと思う。でも、この国ではしんどい」
12月17日に放送された「THE MANZAI 2017」(フジテレビ系)で、政治ネタを盛り込んだ漫才が反響を呼んでいるウーマンラッシュアワーの村本大輔。翌18日午後2時現在のTwitterトレンドワードには、3位に「ウーマンラッシュアワー」、17位に「時事ネタ漫才」がランクインした。18日放送のAbemaTV『AbemaPrime』で、今回の反響について村本が心境を明かした。

「本当に賛否両論すごくて。『これで笑っているのは左の馬鹿だけだ』とか、色々な意見があった。でも、両方ないとダメだと思う。それでも今回は8:2くらいで賛成が多い」。

「重いとはあまり思ったことはない。でも、この国ではしんどい。他の番組の人に『ちょっと原発ネタはキツいんで』と言われて、何がダメなんですかと何回も台本見せて、目の前でネタをやって、なんとか説得してやったりすることもある。テレビは自主規制をしがちだが、芸人こそ、そこをネタにしてほしい」と述べた。

収録番組だったため、放送されるかどうか心配していたという村本。「過去にも番組批判みたいなのをしたせいでカットされた。だから怖くて。あれでカットされたらもうフジテレビの番組には出ないとマネージャーに言っていた。でも、番組側が『じゃあ、受けて立とう』と言ってくれて、挑戦させてくれたので助かった」と話す。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/391.html

記事 [政治・選挙・NHK237] 庶民イジメの診療報酬引き上げ 裏には安倍首相の“お友達”(日刊ゲンダイ)
 


庶民イジメの診療報酬引き上げ 裏には安倍首相の“お友達”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219891
2017年12月20日 日刊ゲンダイ


  
   安倍首相はやりたい放題(左は日本医師会の横倉会長)/(C)日刊ゲンダイ

 性懲りもなく、また「お友達」を厚遇だ。18日の閣僚折衝で決まった2018年度の診療報酬改定。注目は医師らの技術料や人件費にあたる「本体部分」を0・55%引き上げたことだ。引き上げに伴って投じられる税金は約600億円。安倍政権は社会保障費の自然圧縮を進めていて、来年度予算でも1300億円を削減する方針だが、医療業界だけは特別扱いらしい。

 改定で企業や個人が支払う保険料や病院の窓口負担額も1600億円を超える見込みだから、まさに庶民イジメの大改悪といっていい。

 10月の衆院選で、20万票といわれる組織票で自民党を支援した日本医師会。約17万人の会員医師のトップに立つ横倉義武会長は、安倍首相が自民党の社会部会長(現厚生労働部長)からの知り合いで“蜜月関係”にあるとされる。横倉会長は福岡出身で、麻生財務相とも親しい間柄という。

 問題は、そういう安倍首相や閣僚と近しい“お友達”や関係者が、重要政策の決定直前に頻繁に首相官邸を訪ねていることだ。モリカケ疑惑と同じ構図である。

 例えば、横倉会長は11月9日に官邸を訪ねているし、安倍首相の側近である加藤勝信厚労相の議員会館事務所に所在地を置く自民党の議員連盟「国民医療を守る議員の会」の高村正彦会長らは12月10日、13日と立て続けに官邸を訪問している。

■モリカケ疑惑の反省なし

 この「議員の会」は13年に診療報酬のプラス改定を政府に陳情するためにつくられ、本紙は過去に「日本医師連盟」が「議員の会」に対して、13年11月に500万円、14年10月に100万円を寄付した――との記載が政治資金収支報告書にありながら、「議員の会」側が総務省にも東京都選管にも「政治団体」の届け出をしておらず違法献金の疑いがある、と報じた(医師連は後に記載を削除訂正)。

 一部報道では、加藤厚労相が麻生財務相に「ありがとうございます」と頭を下げて引き上げが決まった、などと描写されているが、茶番劇もいいところ。まさに「お友達のお友達によるお友達のための政治」ではないか。安倍政権は、モリカケ疑惑を全く反省していない。というより、むしろ大っぴらにやりたい放題だから許せない。

「ふつうは公人ですら総理大臣とは軽々に面会できません。しかし、献金=カネが絡み、安倍首相と近しい、あるいは気に入られれば頻繁に会うことができるのだとすれば、“買収”に近い癒着関係といわれても仕方がないでしょう。カネで政治行政が歪められているのに等しい」(政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授)

 国民はもっと怒った方がいい。








http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/392.html
記事 [政治・選挙・NHK237] 安倍首相との会食トップは加計疑惑“悪巧み”仲間の一人とナベツネ読売新聞主筆〈週刊朝日〉
安倍首相との会食トップは加計疑惑“悪巧み”仲間の一人とナベツネ読売新聞主筆
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171219-00000041-sasahi-pol
週刊朝日  2017年12月29日号


 
 ケネディ駐日大使(当時)のリニア視察に立ち会うJR東海の葛西名誉会長(c)朝日新聞社

 
 安倍首相と会食・ゴルフした財界人たち(2017年)(週刊朝日 2017年12月29日号より)


 安倍晋三首相とパイプのある企業に東京地検特捜部の捜査のメスが相次いで入った。スパコン詐欺事件で逮捕されたベンチャー社長は首相側近との親密さを誇り、リニア不正入札の舞台となったのは首相後見人のお膝元だった。にわかに注目される、首相の華麗なる経済人脈とは──。

 安倍首相を支える華麗なる財界人脈をひもといてみよう。本誌は朝日新聞の「首相動静」から、2017年に安倍首相が会食やゴルフをした財界人をカウントした。

 安倍首相が今年、もっとも会っていたうちの一人は鉄鋼ビルディング専務の増岡聡一郎氏(5回)。広島を拠点とする「増岡グループ」の創業者一族で、時に昭恵夫人も交えて安倍首相と頻繁に会食する等、家族ぐるみの親密な関係であることがうかがえる。

 15年のクリスマスイブに昭恵夫人がフェイスブックに「男たちの悪巧み」と題して投稿した写真には、安倍首相や加計学園の加計孝太郎理事長らとともに洋酒のグラスを片手にくつろぐ姿がとらえられている。加計氏と同じ「親友グループ」の一人と言えそうだ。

 同じく会食数でトップだったのは、読売新聞グループ本社主筆の渡辺恒雄氏(5回)だ。5月3日に、憲法9条に自衛隊を明記する改憲案を突如として表明した安倍首相が、その後の衆院予算委員会で発言について説明を求められると「自民党総裁としての考え方は相当詳しく読売新聞に書いてありますから、ぜひそれを熟読していただいてもいいんだろう」と発言したことも記憶に新しい。

 安倍首相と渡辺氏はその少し前の4月24日にも東京・飯田橋のホテルグランドパレスで会食していた。メディア関連企業トップの中でも、渡辺氏との会食の頻度は群を抜いている。

「渡辺会長は政治部時代から安倍首相の父の晋太郎さんと昵懇だった関係でつきあいが続き、安倍首相の信頼は厚い。読売新聞の最高権力者というアンタッチャブルな存在で91歳となった今でも首相に改憲、政局などいろいろアドバイスしているようだが、大手町の読売本社内で会うこともあり、どんなメンバーで何を話しているかは不明なところも多い」(官邸関係者)

 同じく首相との近さが目立つのが、葛西敬之・JR東海名誉会長(4回)だ。親米保守派の論客として知られ、首相の「右派人脈」に連なる人物でもある。

 日本最大の右派団体である日本会議と幹部の顔ぶれが重なる団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」では、代表発起人に名を連ねている。また、安倍首相が第1次政権時代に肝いりでつくった「教育再生会議」のメンバーも務めた。

 葛西氏は大企業20社ほどのトップでつくる「四季の会」の中心人物としても知られる。

「四季の会」は首相に就任する前の安倍氏を囲み、季節ごとに年4回開かれてきた親睦会。富士フイルムホールディングスの古森重隆会長、東京電力の勝俣恒久元会長、三菱重工の西岡喬元会長、ヤマサ醤油の濱口道雄会長らがメンバーだ。近年は開かれていないが、その人脈は今も生かされている。

「安倍さんは第1次政権では、首相になった06年当初、確固たる経済政策を持っているわけではなかった。『四季の会』の葛西さんらの人脈を通じて指南、アドバイスを受けていた面が大きい。しかし、最近は首相としての在任期間も長くなり、そうした指南は減ったといいます。現在も個々に財界人と会ってはいますが、政策についてアドバイスを受けるというより、海外でのインフラ開発など個別の案件についての相談がメインなのではないか」(前出の官邸関係者)

(本誌・小泉耕平)

























http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/393.html

記事 [政治・選挙・NHK237] 児童手当に減額世帯 安倍政権“子育て支援のウソ”また発覚(日刊ゲンダイ)
 


児童手当に減額世帯 安倍政権“子育て支援のウソ”また発覚
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219823
2017年12月20日 日刊ゲンダイ


  
   結局、子どもより金勘定(C)日刊ゲンダイ

 安倍首相が選挙公約にブチ上げた「幼児教育無償化」は結局、認可外保育園が対象になるのかどうかも含め制度設計が来年夏へ先送りというサギだった。さらにまたひとつ、安倍政権の子育て政策のペテンが明らかになった。今度は児童手当だ。2019年度以降、支給世帯を絞り込み、支給額を減らすことが、18日の閣僚折衝で固まった。

 現在、児童手当は中学生以下の子供のいる世帯に支給されている。0〜2歳が1人月額1万5000円、3歳〜中学生は月1万円だ。ただし所得制限があり、夫婦と子供2人の場合、稼ぎの多い方の年収が960万円以上の世帯は、1人月5000円となっている。

 これが19年度から、所得制限が世帯収入の合計に変わる。例えば、年収700万円の夫、400万円の妻、3歳未満1人、小学生1人の世帯は、今の児童手当は月2万5000円だが、世帯収入の合計では年収が1100万円なので、19年度からは支給額が月1万円に減額されるわけだ。

■女性の政権支持率が低下

 この児童手当は民主党政権時代に「子ども手当」となり所得制限なく全ての子供に支給された。しかし、自公は“バラマキ”と批判し、所得制限が再び導入された経緯がある。だから所得制限世帯への1人5000円の支給も激変緩和の意味合いの強い「特例」扱いで、財務省などは特例もやめたくて仕方がない。世間の批判をかわすために、一気に大幅減額ではなく、そろりと制度を縮小しているのが実態だ。

 代わりに低所得世帯向けの児童扶養手当の受給者を増やすが、しょせん、予算を右から左に付け替えただけ。子育て政策の充実に逆行してやしないか。

「欧州などと比較しても日本は教育や家庭にお金をかけないし、子育て支援と口では言っても、結局、政府は金勘定しか考えていない。子供たちが豊かになるように税収をどう配分するかという思想は二の次なのです」(経済ジャーナリスト・荻原博子氏)

 12月に入って安倍政権の支持率が低落傾向だが、顕著なのが男女差の拡大だ。日経新聞の世論調査では女性の支持率が男性より13ポイントも低かった。待機児童解消が後手後手になるなど安倍政権に対する女性の目が厳しくなっている。女性を敵に回した安倍政権は、再び負のスパイラルに入っていく。




























http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/394.html

記事 [政治・選挙・NHK237] 逃げても無駄だ!モリカケ疑惑は現在進行形だ!  



逃げても無駄だ!モリカケ疑惑は現在進行形だ!
http://85280384.at.webry.info/201712/article_198.html
2017/12/20 17:01 半歩前へ


▼逃げても無駄だ!モリカケ疑惑は現在進行形だ!

 日本人は熱しやすくて冷めやすい、とよく言われる。一時は大騒ぎをするが、時が過ぎれば忘れ去る。交差点まではみ出して奇声を上げる渋谷のハロウインのバカ騒ぎと同じでいいのか?

 国有地の激安払い下げ疑惑の「森友事件」や、腹心の友(安倍晋三の発言)が絡む「加計疑惑」はハロウインとは違う。なにゆえに国有地がタダ同然で払い下げられたのか?安倍首相夫婦がなぜ、あそこまで深く森友学園にかかわったのか?

 名前すら聞いたことがない学園に、どうして440億円もの巨額の公費が下りたのか?あれだけ騒がれて、なぜ加計学園理事長の加計孝太郎は、いまだに一度の記者会見すら開かないのか?

 「モリカケ疑惑」にはこうした疑惑、質問が山ほどある。安倍首相はなぜ、逃げ回るのか?一点の曇りもなければ、堂々と野党の質問を受けるべきだ。国民の疑問に応えるべきだ。どうしてやらない?なぜ、出来ないのか?

 もうひとつ、国民はモリカケ疑惑から目をそらしてはならない。モリカケ疑惑は過去の話ではない。現在進行形の話なのだ!


関連記事
望月記者記事「森友」国有地 売却協議の詳細判明 国側、3メートル主張の業者説得「9メートルまでごみ混在、虚偽にならぬ」
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/384.html

















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/395.html

記事 [政治・選挙・NHK237] 山田洋次監督が大林宣彦監督にエール!「今の支配者は戦争を知らない」「戦争の恐ろしさを発信し続けなくては」(リテラ)
山田洋次監督が大林宣彦監督にエール!「今の支配者は戦争を知らない」「戦争の恐ろしさを発信し続けなくては」
http://lite-ra.com/2017/12/post-3669.html
2017.12.20 山田洋次監督が大林宣彦監督にエール! リテラ


        
        大林監督『花筐/HANAGATAMI』(公式サイトより)


 大林宣彦監督が末期ガンと闘いながら撮った最新作『花筐/HANAGATAMI』が公開になった。

『花筐/HANAGATAMI』は、檀一雄が1937年に出版した小説『花筐』を原作とした日米開戦直前の青春群像劇だが、登場人物の恋や生活なども丁寧に描かれ、平和と反戦のメッセージと人間を描くドラマ、エンタテインメントを見事に両立させた作品となっている。大林作品の中でも「傑作」との呼び声が高い。

 そんな大林監督作品『花筐/HANAGATAMI』に、あの山田洋次監督がメッセージを送っている。大林監督と山田監督は、映画作家としての来歴も作風も大きく違っており、これまで接点らしきものを聞いたことがなかったが、先日発売された「キネマ旬報」(キネマ旬報社)2017年12月下旬号に山田監督の「大林宣彦さんへ」という談話原稿が掲載されたのだ。

 だが、その記事を読んで、山田監督がなぜ、あえてメッセージを送ったかが理解できた。山田監督は大林監督の才能をかねてより認め、『花筐/HANAGATAMI』が映画として優れていることを表明しつつも、こう語っている。

〈この映画の底流には大林さんの思想がある。映画を見ているとそれが液体のように滲んでくる。その思想の根底には、戦争中を知っている世代の、僕もその世代だけれど、特有のものがある。
 敗戦というこの国の大きな転換期、戦後のすごい生活苦を体験している者として、戦争がどんなに恐ろしいものか、それを警告し発信し続けなくてはいけない。いま世界中に戦争の匂いがしだしているから、それをどんなにくりかえして言っても、言いすぎることはない。そういう考え方が大林さんの中に確固としてある。〉

 そう、山田監督は大林監督の戦争への向き合い方に共感し、エールを送ったのだ。

■山田洋次「戦争は恐ろしいものだって、学校で教えられているとは思えない」

 山田監督といえば、長崎の原爆で亡くなった息子の霊(二宮和也)と母親(吉永小百合)の不思議な日々を描いた2015年公開の映画『母と暮せば』も記憶に新しいが、インタビューでもしばしば「戦争体験」「反戦メッセージ」を語っている。

 1931年に大阪で生まれた山田洋次監督は、機関車製造会社のエンジニアだった父が南満州鉄道株式会社に転職したのをきっかけに、2歳のときに満州へ引っ越している。それ以降、父の転勤に合わせて各都市を転々とし、13歳のときに大連で終戦を迎えた。

 当時のエリート職にあたる満鉄社員の父の給料は良く、少年時代の山田監督は何ひとつ不自由のない暮らしを送っていたという。戦況が悪化してからも、空襲に怯えながら日々を暮らさなければならないような内地とはずいぶん違った暮らしを送っていた。「本の旅人」(KADOKAWA)2011年4月号のインタビューでは、大連から見た内地の状況を「対岸の火事といった感じでした」と説明している。

 しかし、終戦を迎えて状況は一変。父は職を失い、家も八路軍に接収されると、一家は食料や燃料にも困る日々を送ることになる。それからは衣類や古本などを兄弟3人揃って街角に立って売る生活に。友だちの家を訪れたら一家全員が死にかけた状態でグッタリとしている状況にも出くわしたことがあるという。しかし、自分たちもギリギリの状態で生きているのでどうしてやることもできない、そんななかをなんとか生き残っていった。

 終戦から1年半が経ってようやく帰国。一家は山口県宇部市の親戚の家に身を寄せるが、それから先も貧しい生活は続く。山田監督は旧制宇部中学を経て旧制山口高等学校へ進学しているが、その学費を稼ぐため、農家の田んぼの草取り、こやし運び、空襲で焼けた工場の片付け、炭坑の坑木運び、進駐軍の病院の清掃など、さまざまなアルバイトをこなした。そこで出会った人々の記憶は、後の映画づくりにおいて重要な財産となった。そのなかには、あの寅さんのモデルになった人物もいるという。

 そんな戦争体験をもつ山田監督は、「ステラ」(NHKサービスセンター)2014年2月21日号のなかで、戦争に対する若者の認識についての危惧をこのように語っている。

「現在、戦争はこんなに恐ろしいものだって、学校でちゃんと教えられているとは思えない。それに、日本人の被害もひどかったけども、日本人は加害者でもあるわけだから、それはちゃんと教えなきゃいけないんじゃないのかな」

■山田洋次監督が自らの体験として語った満州時代の「中国人差別」

 山田監督がこのように警鐘を鳴らすのは、満州で過ごした少年時代を思い返しての反省の思いがあるからだ。戦中でも満州の日本人たちが過不足ない生活を享受できたのは、彼らが現地の中国人たちを搾取していたからにほかならない。

 前掲「本の旅人」では、終戦当時に住んでいた大連の家を訪れているのだが、現在その家に住んでいるおばあさんから親切に対応してもらったのを受けて、「そのおばあさんの手を取って謝りたい気持ちになりました」としつつ、このように語っている。

「日本人は、中国人の土地に植民者として入り込んで、豊かな生活を享受していた。そして、中国人というのは貧しくて、汚くて、頭も悪いという、ひどい差別意識を持っていたんです。中学生だった僕も、なにも考えず、そういう差別の上にあぐらをかいていた」

 山田監督がこのような思いを抱く一方、この国、かつて戦争に乗じて周囲の国々に残酷極まりないことをしたという事実も、それどころか、戦争によって自分たちも壊滅的な被害を受けたということすらも、なにもかも忘れ、権力者たちが煽る好戦的な空気に乗っかろうとしている。

 だからこそ、70年以上前に起きた悲劇を思い返すことは重要だ。そして、そのために芸術は大きい役割を果たす。だから、映画でも、文学でも、演劇でも、音楽でも、あらゆる芸術は、未来に向けて確固たるメッセージを込めなければならない。

 前掲「大林宣彦さんへ」で山田監督はこのように綴っている。

〈いまの日本を支配している権力者は戦争を知らないし、体験もしていない。戦争は国民を苦しめ、痛めつけ、最後には殺してしまう。国民はハガキ一本で召集されて、死ね、と言われて死ななくてはいけない、そんな恐ろしくて残酷な体験を、この国は、つい70年前までしていた。そのことを、僕たちはくりかえし思い出さなくてはいけない。〉

 一方、大林監督も、NHK Eテレで放送されたドキュメンタリー『青春は戦争の消耗品ではない 映画作家 大林宣彦の遺言』のなかで「みんながしっかりと怯えてほしい。大変なことになってきている」「それが、実際に怯えてきた世代の役割だろうと思うので、敢えて言いますけどね。怯えなきゃいかん。戦争というものに対して」と発言。映画『花筐/HANAGATAMI』は太平洋戦争の時代を描いたものだが、その物語は好戦的な空気を煽る2017年にも通じるものであり、そんな状況のいまだからこそつくられるべき作品であったと語っている。

 山田洋次監督や大林宣彦監督が伝えようとしている思い。私たちはそれを重く受け止めなければならない。

(編集部)































http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/396.html

記事 [政治・選挙・NHK237] 経済板リンク ・リニア入札に捜査の手、工事計画・関与ゼネコンへの影響は−Q&A(技術を世界に誇る為に?)
経済板に投稿しました。

■リニア入札に捜査の手、工事計画・関与ゼネコンへの影響は−Q&A(技術を世界に誇る為に?)
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/130.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2017 年 12 月 20 日 18:13:05: N0qgFY7SzZrIQ kO2RiILGgs2CsYKk

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/397.html

記事 [政治・選挙・NHK237] 一握りの富裕層のための交通手段を国民という名の99%の貧困層が担う時代になったか 
一握りの富裕層のための交通手段を国民という名の99%の貧困層が担う時代になったか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6c26fd842bbadb8f0ea028fe331f2e1a
2017年12月20日 のんきに介護


リニアの

不正が何よりそれを物語っている。

富裕層というのは、

本当に皆さん自己中だ。

その象徴がこの人。

河野太郎だ。

たった一人、外相の自分のために

中古でいいから、飛行機を買ってくれ、だと。

もし、願いが叶ったら、

中東の人から食事に誘われても

断らずに済むそうだ。

本気か?

彼の子供っぽさの名において、

多分、本当の話だ。

嘘は多分、

河野ごときを食事に誘う

エピソードにある。

彼らは、

(おい、おい、外交辞令で食事に誘っただけなのに、日本では飛行機を買う騒ぎになっているよ)と、

話題だろう。

嗚呼、

河野太郎よ、駄々をこねるな。

情けなくなる。


関連記事
河野太郎 / 「(なぜ、専用機がいるかと言うと)機内で食事するため」(米国映画、見過ぎじゃないか。よほど贅沢したいんだろ
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/381.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/398.html

記事 [政治・選挙・NHK237] 森友問題で財務省が嘘の口裏あわせをした決定的証拠! 一方、昭恵夫人は首相公邸でおトモダチと忘年会開催(リテラ)



森友問題で財務省が嘘の口裏あわせをした決定的証拠! 一方、昭恵夫人は首相公邸でおトモダチと忘年会開催
http://lite-ra.com/2017/12/post-3672.html
2017.12.20 森友で財務省の不正を証明する新証拠が リテラ


       
         首相官邸HPより


 森友学園問題で、核心に迫るスクープが報じられた。今朝の東京新聞が、森友側と財務省、国土交通省が協議をおこなった際の「音声データ」を入手。そのやりとりは、3メートル以下の地中からゴミが出てくるというシナリオに沿って動いていくことを国側が「説得」していたことをさらに裏付けるものだ。

 記事によると、この音声データは今年9月に関西テレビがスクープしたものと同じ2016年3月下旬におこなわれた協議のものとみられ、出席者は〈学園側は籠池泰典理事長と、妻の諄子・幼稚園副園長、学園の代理人弁護士、小学校建設業者、国側は財務省近畿財務局の統括国有財産管理官とその部下、国土交通省大阪航空局職員〉だ。

 すでに関テレの報道で、このときに籠池理事長は「棟上げの時に、首相夫人来られることになっている。だから日にちの設定をした。設定をしててこんなになってしまった。どうするの、僕の顔は」と昭恵夫人の名前を出すかたちで国側に肉薄。対する国側の職員は、「3メートルまで掘っていますと。土壌改良をやって、その下からゴミが出てきたと理解している。その下にあるゴミは国が知らなかった事実なので、そこはきっちりやる必要があるでしょというストーリーはイメージしているんです」と、事実上、国側が「値引き」をおこなうためのストーリーを提示していたことが判明していた。

 一方、工事業者は「3メートルより下からはゴミはそんなに出てきていない」と言うと、国側の職員は「言い方としては“混在”と、“9メートルまでの範囲”で」と提案。弁護士も「(9メートルまでガラが入っている可能性は)否定できないでしょ?」と語り、結果的に工事関係者は「そのへんをうまくコントロールしてくれたら、我々は資料を提供しますので」と承諾。国側の職員は「虚偽のないようにあれが大事なので、混在していると。ある程度3メートル超のところにもあると。ゼロじゃないと」と畳みかけていた。

 この音声データが公開された時点で、もはや国側が値引きに向けて口裏合わせをおこなっていたことは明々白々だった。しかし、11月28日の衆院予算委員会でこのやりとりは口裏合わせだったのではないかと追及を受けた財務省の太田充・理財局長は、「3メートルを超える深い所から出てきた物について、必要な資料の提出をお願いした。口裏合わせはしていない」と否定。30日の参院予算委では「会話の一部が切り取られた。新たな埋設物の資料提供をお願いしている」と重ねて否定したのだ。

 だが、今回の東京新聞の報道では、この協議をより克明に伝えるもので、肝心な部分は中略せず、会話の一部を切り取ることなく伝えられている。

■財務省職員が「判然としないことは承知」と工事業者に明言

 たとえば、先述した“3メートルより下からゴミが出てくるストーリーをイメージしている”と国側の職員が述べたあと、つづけて「三メートル以下からごみが噴出しているという写真などがもし残ってたら」と語っている。これをもって太田理財局長は「新たな埋設物の資料提供をお願いしている」と答弁したのだろうが、このあとすぐに工事関係者は以下のように反論している。

「ちょっと待ってください。そこは語弊があるので。三メートル下から出てきたかどうかは分からない。下から出てきたとは確定、断言できてない。そこにはちょっと大きな差がある。認識をそういうふうに統一した方がいいのであれば合わせる。でもその下から出てきたかどうかは、工事した側の方から、確定した情報としては伝えるのは無理」

 このように、国側が資料提供を求めたあと、工事関係者は明確に「確定、断言できない」「確定した情報として伝えるのは無理」と反論しているのである。

 しかし、国側は引き下がらなかった。この工事関係者の反論を受けて、国側の職員はこう語っている。

「●●さん(工事業者)からそういう話は聞いている。●●さん(設計業者)からもそういうふうに聞いている。どこの層から出てきたか特定したいのでこういう聞き方をしてきた。●●さん(設計業者)もどこから出てきたか、判然としないという話で今までは聞いている。ただ今後、資料を調整する中でどういう整理をするのがいいのか協議させていただけるなら、そういう方向で話し合いをさせていただければありがたい」

 つまり、国側の職員は、工事関係者からも設計業者からも「3メートルより下のゴミは確定できない」と説明されてきたことを踏まえて、それでもなお、3メートルより下からゴミが出てきたというストーリーにこだわり、「そういう方向で話し合いを」と求めていたのである。東京新聞は、この一連の会話を中略していない。ようするに、どう考えても、太田理財局長が主張した「新たな埋設物の資料提供をお願いしている」会話などではないのだ。

 それはその後の会話もそうだ。以下に「カット」せずに東京新聞に掲載された会話を引用しよう。

〈弁護士「そちら(国)側から頼まれてこちらが虚偽の報告をして、後で手のひら返されて『だまされた』と言われたら目も当てられない」
工事業者「三メートル下より三メートルの上からの方がたくさん出てきてるので、三メートル下からはそんなにたくさんは出てきていないんじゃないかな」
国側の職員「言い方としては混在と。九メートルまでの範囲で」
工事業者「九メートルというのはちょっと分からない。そこまでの下は」
弁護士「そこは言葉遊びかもしれないが、九メートルの所までガラが入っている可能性を否定できるかと言われたら否定できない。そういう話だ」
工事業者「その辺をうまくコントロールしてもらえるなら、われわれは資料を提供させてもらう」
国側の職員「虚偽にならないように、混在していると。ある程度、三メートル超もあると。全部じゃない、ということ」
工事業者「あると思う」
国側の職員「そんなところにポイントを絞りたい」〉

■昭恵夫人は森友問題に頬被りしたまま公邸で忘年会

 どうだろう。国側の職員は、虚偽の報告をおこなうことに抵抗感を示す工事業者に「言い方としては混在と。九メートルまでの範囲で」「虚偽にならないように、混在していると」などと積極的に提案し、言いくるめようとしているではないか。

 一体なぜ、国側は不当な土地取引を主導して進めようとしたのか。東京新聞の記事では、法政大学の五十嵐敬喜名誉教授(公共事業論)が、このように指摘している。

「地下九メートルと言えば、建物二階分で相当深い。そんなところまでごみがあったというなら、はっきりした根拠が必要で、音声データのようなやりとりはあり得ない。虚偽報告を懸念する工事業者を説得して土地の価格を安くしたとすれば、国の職員の忖度そのものだろう。安倍晋三首相の妻昭恵氏の存在があったからとしか思えない」

 会計検査院の報告によって約8億円の値引きに根拠がないことがすでに認められている。そして、国側がその不当な値引きのストーリーを描き、主導したことも、こうして証拠として残っている。あとに残るのは、昭恵夫人への追及だけだ。

 日刊ゲンダイによると、昭恵夫人は本日、〈首相公邸で親しい知人を招いて忘年会を開く予定〉なのだという。「首相夫人は私人」という閣議決定までしておいて、税金で維持されている首相公邸で私的なパーティを開催する──いまだ昭恵夫人は「私物化」を当然だと思っているらしい。

 年をまたげばみんなが忘れて疑惑が帳消しになると思ったら大間違いである。年明けの国会では、絶対に昭恵夫人の証人喚問が必要だ。

(編集部)























関連記事
望月記者記事「森友」国有地 売却協議の詳細判明 国側、3メートル主張の業者説得「9メートルまでごみ混在、虚偽にならぬ」
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/384.html

望月記者記事「森友」国有地 売却協議の詳細判明 国側、3メートル主張の業者説得「9メートルまでごみ混在、虚偽にならぬ」
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http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/399.html

記事 [政治・選挙・NHK237] 加計疑惑は朴槿恵事件より遥かに重大な問題だ!  
加計疑惑は朴槿恵事件より遥かに重大な問題だ!
http://85280384.at.webry.info/201712/article_200.html
2017/12/20 18:02 半歩前へ


▼加計疑惑は朴槿恵事件より遥かに重大な問題だ!

 みんながスパコン疑惑に気を取られ、モリカケ疑惑のことをすっかり忘れたようなので、喚起の意味を込めて、しつこく訴える。

 マスコミは森友疑惑や今回の加計疑惑で、「忖度」「忖度」と繰り返す。安倍晋三の妻、昭恵が“召使い”としてこき使っていた財務省職員の谷査恵子に指示して本省に口利きをした。

 近畿財務局幹部の官僚が国有地の激安払い下げで森友学園側と話し合いを持った。こうした一連の動きがあって14億円近い国有地が限りなくタダに近い値段で払い下げになった。

 これらすべてを「指示などした覚えはない」とあちらサイド。役人の忖度ではないかというのだ。それを受けて愚かなマスコミは「忖度」「忖度」と叫ぶ。

 「忖度」という意味を理解して、そう言っているのか?「忖度」とは、相手の心を推し測ることである。

 「おそらく、こうして欲しいと期待しているのではないかな」と、こちら側が気を効かせて判断することである。だから、相手は何の指図もしていない。

 テキはそこを狙っているのだ。「忖度」「忖度」といってもらえば、「問題ない」「問題ない」といってもらうのと同じである。

 私が言っているのはこれだ。相手の土俵に乗って「忖度」と絶対言ってはならない。森友疑惑や加計疑惑は「忖度」などではなく、権力による「圧力」以外の何ものでもないからだ。

 言葉の持つ意味が分からない野党議員は、愚かなマスコミに乗せられて「忖度」「忖度」と繰り返す。ネットも右に同じだ。

 いい加減にしてくれ、と叫びたくなる。

 もう一度強調する。森友疑惑や加計疑惑は「忖度」ではなく、安倍政権による、れっきとした「圧力」だ。役人たちは安倍晋三の「圧力」に耐え切れず、白を黒と言っているのだ。

 コトの経緯のすべてを知る前川喜平前文科次官は、文科省に獣医学部の設置認可を求めて「圧力」をかけていた人物を次々と暴露。

 次官当時、首相補佐官の和泉洋人が「総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う」と発言していたことや、加計学園理事で内閣官房参与だった木曽功が面会時に「獣医学部を設置する件について、早く進めてほしいのでよろしく」と迫っていたことを明らかにした。

 木曽は前川の3年先輩の文科省OBで、昨年4月から加計系列の千葉科学大学長も務めている。

 つまり、ガチガチの利害関係者の身でありながら、OBという立場を利用して事務次官に接触し、先輩風を吹かせながら「よろしくね」と便宜を図るよう求めていたわけだ。

 露骨な口利きであって、ゼネコンに天下りした国交省OBが後輩に入札情報の漏洩を迫る姿と何ら変わらない。

 木曽は「圧力をかけるようなことはしていない」と釈明しているが、面会後も、前川に2、3回獣医学部の検討状況を確認し、「文科省は国家戦略特区諮問会議が決定することに従えばよい」とも言い放った。

 これが圧力じゃなくて、一体何だと言うのか。しかも、木曽は、獣医学部新設をめぐる内閣府や文科省の動きについて「巨大な忖度の塊だと思う」と語ったというが、バカも休み休み言ってほしい。

 総選挙でみそぎが済んだ、と考えるなら大違い。加計疑惑は、親友を厚遇し、国政を私物化した罪で罷免された韓国の朴槿恵前大統領のケース以上に悪質な問題なのだ。  (敬称略)



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/400.html

記事 [政治・選挙・NHK237] ネトウヨメンバーが名を連ねるHanadaに独占インタビューをさせた安倍首相(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/12/post-edad.html
2017-12-20


こんな偏った寄稿をする面々と一緒に、安倍首相がトップで名
を連ねる。

「独占インタビュー」するのは、櫻井よしこの後釜を狙っている
かのような有本香。



しかし、よくもこんな極右と呼ばれている人たちが集う雑誌に
安倍首相が独占インタビューに応えたものだ。

ネトウヨの巣窟とも言えるような、そうそうたるメンバー

私が知っているだけでも、小川榮太郎、足立康吏、上念司、
青山繁晴、有本香、編集長の花田紀凱等々

表紙には、堂々と朝日は、やっぱり死ね!とか、朝日はいつ
潰れるのかとか、これほどすさまじい総攻撃はそうそう見る事
はできない。

普通の書店には出す事が出来ない程の過激な雑誌のトップ
を飾る、国民の代表である安倍首相。

今までの首相だったら、このような雑誌のインタビューがきた
ら断るだろうに、安倍首相は堂々とインタビューに応じている。

凄い世界になって来た。

この人、自分の立場が分かっているのか。


一介の議員なら、このような雑誌に載る様な主義主張だと考
えられるが、色んな考えを持つ国民の代表、そして国民の生
命財産を守る立場の人間が首相であると考えたら、ある程度
中立や中正が求められると思うが。

しっかり強力かつ強烈な色に染まっている。

相撲界の事は良く分からないが貴乃花が全面的に中傷され
ていることからも、あの相撲協会と貴乃花のバトルは、貴乃
花に分や理があると、考えた方が良いかも知れない。

この雑誌の常識は世間の非常識と思うほど腐臭が漂う。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/401.html

記事 [政治・選挙・NHK237] モリカケ疑惑に”みそぎ”はない!と主要新聞! 
モリカケ疑惑に”みそぎ”はない!と主要新聞!
http://85280384.at.webry.info/201712/article_201.html
2017/12/20 19:11 半歩前へ


▼モリカケ疑惑に”みそぎ”はない!と各紙!

 世間のみんながスパコン疑惑に気を取られ、モリカケ疑惑のことをすっかり忘れたようなので、喚起の意味を込めて、しつこく訴える。

 衆院選の結果を報じた10月23日朝刊で、全国の新聞の少なくとも27社が社説で森友・加計学園の問題に触れた。安倍晋三に引き続き納得のいく説明をするよう求め、自民党の勝利で幕引きとはならないと主張した。この問題を巡って安倍は「丁寧に答える」と言ったが、一度もまともに説明する態度を示さなかった。毎日新聞が伝えた。

*******************

 23日朝刊の全国紙・ブロック紙社説の森友・加計学園問題への言及(要旨)

毎日新聞   首相は選挙での勝利を口実として、過去の問題だと片付けるべきではない。

東京新聞   選挙を経たからといって免責されるわけでもない。東京新聞 首相自身、問題の解明に進んで協力し、丁寧な説明に努めるべきである。

朝日新聞   首相の「丁寧な説明」は果たされていない。行政の公正・公平が問われる問題だ。勝ったらリセット、とはいかない。

日本経済新聞 政権への不信感はなお払拭されていないと見るべきだろう。「みそぎは済んだ」などと浮かれないことである。

北海道新聞  国民が納得していないのは明白だ。首相は「丁寧な説明」を実行に移す責務がある。

河北新報   選挙で「みそぎ」が済んだわけではない。今後も丁寧な説明が求められる。

中日新聞   選挙を経たからといって免責されるわけでもない。東京新聞 首相自身、問題の解明に進んで協力し、丁寧な説明に努めるべきである。

中国新聞   政府側には、納得できる説明が求められる。昭恵夫人や加計学園の加計孝太郎理事長を国会に招いて話を聴くことも必要ではないか。

西日本新聞  首相は自らの疑惑を払拭し切れなかった。

読売新聞   (言及せず)

産経新聞   (言及せず)



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/402.html

記事 [政治・選挙・NHK237] 鳩山砲、炸裂。国有地売却の値引きをしたがってたのは、国側だ。なぜ、こんなことになったのか。理由は一つ。上からの声しかない
鳩山砲、炸裂。国有地売却の値引きをしたがってたのは、国側だ。なぜ、こんなことになったのか。理由は一つ。上からの声があったからだ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/484949e094a459295359da767eef15b6
2017年12月20日 のんきに介護


鳩山由紀夫‏@hatoyamayukioさんのツイート。



















関連記事
望月記者記事「森友」国有地 売却協議の詳細判明 国側、3メートル主張の業者説得「9メートルまでごみ混在、虚偽にならぬ」
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/384.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/403.html

記事 [政治・選挙・NHK237] 皆様お騒がせしました。 岸和田市長をめぐる猿芝居、終焉です。
市長辞職→
不信任決議不発→
再市長選挙→
現市長しかタマがないので、また当選→
ガタガタ言うてた市議らもシューンとなる→
ムダに再市長選挙で税金使っただけ


振り回されたのは、市民とメディア。


詳しくは、ブログで↓


信貴市長へのXmasプレゼント 4年間の延命はこれしかないでしょ。市民にとっては茶番な税の無駄遣いだが・・・
http://mitumerukisiwada.seesaa.net/article/455677806.html


この間、議会の様子などを見てきて、書きたい事も書かずにいたが、終劇を迎えつつある岸和田市議会・茶番劇場の終止符として、大山鳴動して鼠一匹すらも出ん、バカバカしい結末を書くことにする。

きっかけは、共産が市長不信任に賛成するとの記事。

流石に不信任決議が可決されるとなると、事情が変わってくる。

私が市長なら、ここで「議会が解散せよ。 但し、私の問題でもあるのだから、私も辞職する。互いに首を切りあって、金権政治からおさらばの意思を互いに示そうじゃないか!」とやる。

ここで、議会構成が入れ替わるとするならば、山田幸夫(自民)元市議と私と維新からもう一人出るかどうか、そして落選するとすれば、西田一座の面々だろう。

信貴市長が自分の首をかけずに議会だけ解散しても、再度不信任決議がなされるので、「市長与党として今までぶら下がってきた議会も禊祓をせよ」として、互いに持たれあうのはやめ、教科書通り、是々非々の2元代表制の市政としてやり直そうではないかとすれば、これからの市長は茨の道かも知れぬが、議会に緊張感が出る。

しかし、現実的に見て、そんなことを宣言すれば、意趣返しで議会は何でもかんでも反対するだろうから(それほど岸和田市議会は幼稚だとの意味)、市長としての一定の味方をつけておく必要がある。

自民からは西田一座(反甫&烏野)が出ていることもあり、最大4/6人しかアテにできぬし、それも奴隷契約を結びたがる“市長が誰でも腰巾着サイコー”な鳥居氏以外は、強い者がエライと考えて立場を変える日和見主義者ばかりで、流動的とすれば、固いところを掴んでおきたい。

となれば、やはり、同じく市長奴隷であった公明(6人)&共産(5人)だろう。
党内ファシズムの効いた、全体主義者の権化のようなこの2政党会派は、中での分裂はなく、全構成員が同じ方向を向く。

市長が、これまで同様、餌をまいて奴隷として飼っておくには、簡単かつ堅い。

餌はいくらでもある。
私が堺市長選で応援するなら、堺の爪の垢を煎じよとばかりに突きつけて、市長公約に取り入れさせたワンコイン医療の中3→高3への延長と、これも私が以前から指摘していた健保と介保掛け金の減額(但し府に移管される2019年までの1年間だけ)だ。
オマケに学校エアコン導入、35人とまでは行かないようだが、38人学級もある。

前の2つは、私が自分の成果として使うので、市長奴隷の餌にはならぬが、後の2つは「我が党がやりました!」と十分な餌になろう。

ならば、公明・共産のよだれを垂らした口元に、市長のピンチという毒薬をブチ込むには、辞職は絶好のカードとなる。

これで26日の不信任決議は有名無実となるし、仮に市長に市議時代の会派内いじめのツケを返したい雪本議長が、辞職願いの議会同意を不信任決議の後に回す意趣返しを画策していたとしても、先に市長が辞職カードをメディアに対して切っておけば、市民からすれば「本人が辞める言うてるのに、何で追い打ちにように不信任決議する必要あるねん?」と、逆に議会側が悪者となる。

そうなれば、市民は判官贔屓となり、信貴市長には有利に働こう。


次に選挙の観点から見る。
議会解散の場合、解散で無駄金を使わされた恨みもあり、市長選挙に市議団は応援を躊躇するだろう。

市長辞職なら、市議団も支持者に「自分で首を切ったんだし・・・応援してやってよ」と言いやすい。
更に、相手方が維新であれば、「維新市長になったら、福祉や社会保障施策が後退します」でなお良い。

市長選挙となっても、信貴候補に対抗馬がいるのか?
西田氏はもう出ない。
銭はないし、ダブルスコアで生き恥晒して、再度私の落選運動カウンターパンチが飛び出すやもしれぬのに、二の舞いは御免被りたいだろう。

出るのは、永野家だ。
それも“政治家”とはまだ名乗れない(名乗れると言うなら、いつでも政策議論を公の場や永野後援会の集いで私として、政治家としての知恵を見せつけて欲しい)耕平氏ではない。
父の孝男氏だ。

この岸和田学園&議員人生との“生涯税で食ってます”孝男氏ぐらいしか、維新はタマがない。
私は府の役人の天下りを見込んでもいたが、この火事場の中にあえて入っていこうかと、賢い役人は思わんだろうから。

しかし、このタマも筋が悪い。
弱みだらけで、一生市議飼い殺しの京西氏よりはマシかも知れぬが、どんな膿が飛び出すか予想もつかない。
私の落選運動が、第1ターゲットの維新出馬となれば、寒い冬でも頑張ろうと気合が入るのはオマケとしても、
一般市民へは西田氏同様、「永野って誰や?」から始めねばならない。

だとすれば、市長選挙直後で、体制の整っている信貴候補に対し、時間がなさすぎる。

結果、再度出直し選挙でも信貴市長誕生となり(ひょっとしたら、無投票かも)、「禊は済んだ」として、公明・共産も不信任決議は出せないどころか賛成もしないし、両党の信者にどやされることもなく、また市長奴隷の座に落ち着くとの読み。

信貴後援会は、政治情勢を読まず、筋論や、自分たちのかいた汗を重く見て、「辞めるな! 議会解散させよ!」ムードだろうが、
結果、再度信貴市長となる道はこれしかないと説得し、そうなるのであれば、終わりよければすべてよしと納得するだろうし、
自民・共産への懐柔工作ができなかった信貴氏においても、自分の後援会には説明できるだろう。


よって、日田孝志・ヤノコーポレーション専務&朝日新聞記者が火をつけたねずみ花火は、私の当初の予想通り、打ち上げどころかドラゴン花火程度も火を出さず鎮火し、
ヤノグループ自体も知恵がないと嗤われ、
対抗馬もアテもないのにシコった京西、稲田、井舎、米田の“僕たちは先を読めない政治家失格の稚拙な低レベル政治素人集団です”ボーイズは、「こんなに無脳(あえて無能ではない)でも岸和田市議会議員になれるよ」と、議会の品位を貶め、
ムダに何千万円かかけて出直し選挙が行われ、
11月26日の振り出しに戻ることとなる。

西田一座&ヤノグループは、「振り回されたメディアの皆さん、ごめんなさい。 シコってやらせた出直し選挙で使った税金は、府も市も出さない被災地への義援金も足して、私達が弁償させていただきます」とでも言え!


このノストラダムスよりも当たる、たかひら予言が当たった暁には(と言うか、これ以外の道があるならば、それこそキムタク市長選挙出馬ぐらいの大ドンデン返ししかないわ)、読者諸氏は、購読料代わりとして、王将かくらへ私を招待するように。


議会解散で、私にチャンスが回ってくれば市民にとっても「民主主義とはこういうものだ」と間近で見るチャンスができたのだが、ムダに行う選挙は少ない方が良い。

3ヶ月以内の市長選挙で喜ぶのは、山田幸夫氏だ。
山田氏は、再度この生ぬるい議会で、香辛料の役割を果たしていただきたいと望む(ドーカツするのは、役人でなく、飼い犬の稲田氏や西田一座に対してにしてね)。


あ、市長選挙告示前日までにもう一人市議が辞職すれば、私に登板が回ってくるので、仕事もせずに税金ネコババに精を出し、私に指摘されながらトンズラし続けて、生き恥を晒す皆さんは、遠慮せずに辞職するように。

私が議会でどれだけの浄化力を見せつけるかを確認すれば、生贄として首を差し出しても、立派に成仏できるわよ。


参考:
大阪・岸和田市長の不信任決議案可決へ 失職か、市議会解散か…自ら進退表明も - 産経ニュース
2017.12.19 23:23
http://www.sankei.com/west/news/171219/wst1712190119-n1.html
より

 平成25年11月の大阪府岸和田市長選で、自民党の推薦を得るため、同党関係者に200万円を提供した信貴(しぎ)芳則市長(56)に対する不信任決議案が市議会で可決される見通しとなったことが19日、分かった。態度を鮮明にしていなかった共産党市議団が賛成する方針を固めたため。決議案は議会閉会日の26日に提出される見通し。

 共産党市議団は19日の会派幹事長会議でも、強い調査権を持つ百条委員会の設置を主張し、真相究明を求めている。市議団の一人は「金の問題は許すことはできない。辞職すべきだ」と話した。

 決議案は全25議員の3分の2以上が出席し、4分の3以上が賛成すれば可決する。全員出席の場合は19人以上の賛成が必要になる。現時点では、決議案に反対するのは、自民党会派の一部など4人前後にとどまるとみられている。決議案が可決した場合、市長は10日以内に議会を解散するか、解散しない場合は自動的に失職する。

 一方、信貴市長は18日の市議会本会議で「重要諸議案を審議した後、私の進退について申し上げたい」と発言。補正予算案などの審議後に態度を明らかにする姿勢を示している。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/404.html

記事 [政治・選挙・NHK237] 生活保護は人命に直結するラインだということ、忘れてはいけない 
生活保護は人命に直結するラインだということ、忘れてはいけない
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/32e1b9e74bd3ff7c37467c2802ed6dc9
2017年12月20日 のんきに介護


清水 潔‏ @NOSUKE0607さんのツイート。



roselite‏ @goddessofaroseさんが

こんな訴えをしていた。



不正をしている人、いないとは言わない。

しかし、特殊だよ。

ちなみに、

藤田孝典‏ @fujitatakanoriさんが

次のような問題提起。





また、こんなツイート。



「すさまじい貧困の原因は?」後藤道夫さんのスピーチ





http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/405.html

記事 [政治・選挙・NHK237] 「疑惑に触れたら取材打ち切る」と安倍事務所! 
「疑惑に触れたら取材打ち切る」と安倍事務所!
http://85280384.at.webry.info/201712/article_203.html
2017/12/20 20:01 半歩前へ


▼「疑惑に触れたら取材打ち切る」と安倍事務所!

 みんながスパコン疑惑に気を取られ、モリカケ疑惑のことをすっかり忘れたようなので、喚起の意味を込めて、今一度、しつこく訴える。

 先の総選挙。森友・加計問題に触れたら「取材を打ち切る」と安倍事務所。これ自体がオカシイ。なぜ、取材を怖がるのか?なぜ、モリカケ疑惑から逃げるのか?それ自体が、自らモリカケ疑惑との関わりを認めたわけだ。

 山口県下関市の安倍事務所が衆院選期間中、妻昭恵の出席する演説会や会合の取材を拒否した。「森友・加計隠し」と批判が出ている。

 昭恵は夫に代わり、選挙期間中に地元回り。 公示日の10日、地元報道機関でつくる「下関市政記者クラブ」の記者の囲み取材に応じたが、直前に安倍の秘書が記者クラブに「森友・加計問題に触れたら取材を打ち切る」と通告した。このため、質問ができなかった。

 演説会や総決起大会には昭恵が出席することになっていた。街頭演説などの日定も一切公開されなくなり、予定されていた昭恵の各社合同インタビューも一方的にキャンセル。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/406.html

記事 [政治・選挙・NHK237] 百貨店で玩具をねだる保育園児のような…このおっさんに外交を任せて大丈夫なのか。とにかく、自分のことしか考えていない
百貨店で玩具をねだる保育園児のような…このおっさんに外交を任せて大丈夫なのか。とにかく、自分のことしか考えていない
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a2a57a3afba5d3320b4b3040b7d14050
2017年12月20日 のんきに介護




河野は、

政治家として

終わってしまったのではないかと思う。

あまりに幼稚だ。


























http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/407.html

記事 [政治・選挙・NHK237] 何一つ成果のなかった韓国外相の来日  天木直人 
何一つ成果のなかった韓国外相の来日
http://kenpo9.com/archives/3025
2017-12-20 天木直人のブログ


 私は昨日19日のブログで書いた。

 康京和韓国外相の来日は成果のないものに終わるだろうと。

 その通りだった。

 しかし、これほどまでとは思わなかった。

 康京和韓国外相と安倍首相、および河野外相との会談要旨を一番詳しく、項目ごとに報じたのは読売新聞だった。

 それを読むと次のようになっている。

 北朝鮮問題

 あらゆる手段を使って圧力を最大限まで高めるべきだと安倍首相が言ったのに対し、康外相は日韓、日米韓の緊密な連携が必要だとしか言わなかった

 平昌五輪

 平昌五輪に安倍首相を招待したのに対し、安倍首相は確答を避け、平昌五輪の成功を祈るとしか言わなかった。

 日韓合意

 河野外相が着実な合意を迫ったのに対し、康大使は作業部会の検証について説明しただけで、一致したのは日韓関係を未来志向で発展させることだけだった。

 日中韓首脳会談

 一致したのは早期開催に向けて協力していくということだけであり、日韓首脳の相互訪問すら実現しなかった。

 以上が読売新聞の報じる成果である。

 これを要するに、ことごとく安倍首相の期待裏切るものに終わったということだ。

 私が驚いたのは康外相が文在寅大統領の1月の単独訪日を提示したことだ。

 つまり、安倍首相の2月訪韓の前に文在寅大統領が先に訪日してもいいと康外相は打診したのだ。

 私はきのうのメルマガで平昌五輪出席の名目で先に安倍首相が訪韓しろと韓国が安倍首相を呼びつけていると書いたが、それは勘違いで、文在寅大統領のほうからまず訪日してもいいいと提示したのだ。

 しかし、日本はそれを認めなかったというのだ。

 ここまで日韓関係は悪化しているのである。

 そして、その日韓関係の悪化は、12月27日に韓国政府が発表する慰安婦合意検証に関する作業部会の報告書が公表された時点で、頂点に達するに違いない。

 今度の康外相の来日の唯一、最大の目的は、検証作業部会の報告書の内容の事前通報であったに違いない。

 報告書の内容は日本政府にとって厳しいものになるが驚かないでくれ、韓国政府はその報告書通りには対応しないから過剰反応をしないでくれ、と要請するために来日したのだ。

 そんな康外相に対し、安倍政権は不快感を示し、冷たく対応したのである。

 日韓関係は深刻である(了)



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/408.html

記事 [政治・選挙・NHK237] 安倍首相に読ませたい「松前奉行の民命ファースト」(サンデー毎日)
安倍首相に読ませたい「松前奉行の民命ファースト」
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2017/12/31/post-1876.html
サンデー毎日 2017年12月31日号


牧太郎の青い空白い雲 650 

 北朝鮮の木造船が荒天のため、一時避難した北海道松前町の無人島「松前小島」。漁業者の避難用の小屋に置かれていたバイク、テレビ、発電機、冷蔵庫、炊飯器などすべてなくなっていた。

 前代未聞の怪事件ではあるが、実は210年前、この地域は「究極の対外危機」に晒(さら)されていた。

 文化4(1807)年4月、ロシア軍艦2隻が択捉(えとろふ)島に現れ、江戸幕府の警備施設を次々に襲撃した。鎌倉時代の蒙古(もうこ)襲来の「元冦(げんこう)」のようなもの。この「露冦」、江戸幕府に通商を求め、拒否されたロシア人の"報復"だった。

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 何かにつけて不勉強の癖に「オレこそ大将」と勘違いしている「安倍首相に読ませたい」シリーズ第9弾は、「露冦」の時、蝦夷(えぞ)地を統括していた松前奉行が書いた「蝦夷地取計方之義(とりはからいかたのぎ)ニ付(につき)申上候書付(もうしあげそうろうかきつけ)」である。

「ロシアなど恐れるに足りぬというのは潔く聞こえるが、民命に関わる浅見である」

 この短い言葉で"現場責任者"の松前奉行は、幕府に「戦うな!」と意見具申。あえて、今まで日本人が使ったことのなかった「民命」という言葉を使った。

 すでに仙台藩、会津藩からおよそ3000の兵が警備に派遣されていた。が、疲れ果ててもいた。もし開戦となったら、国力は疲弊する。

 幕府は「ロシア船打払(うちはらい)」を含む蝦夷地警備策を松前奉行に任せ、ロシアを刺激しなかった。

 襲撃はそれだけで終わった。ロシアの複雑な国内事情があったのかもしれないが、江戸幕府は危機を脱した(この間の経緯は、磯田道史著『徳川がつくった先進国日本』に詳しい)。

 黒船来航より約50年前の出来事である。身分制度に縛られた当時の封建の世で「民の生命と財産が第一!」と主張した松前奉行。これに応えた幕府の冷静な判断。人権尊重が社会の隅々に共有されていた証拠なのかもしれない。

 ヨーロッパ諸国から「260年続いた徳川の平和は奇跡!」と言われる原因は「民命(=人権)尊重」の価値観があったからだろう。

 薩長主導の日本帝国が好戦的な外交政策を取り、結果的に第二次世界大戦で約300万人の犠牲者を出したのとは大違いである。

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 正直言えば、江戸っ子の家系に生まれたので、当方、薩長嫌いである。

 東京・柳橋で料亭「深川亭」を経営していた実家は代々「イナダイ」を座敷に入れなかった。「イナダイ」とは田舎代議士の略。「薩長の政治家、官僚」は客にしない!が掟(おきて)だった。

 現存する「亀清楼(かめせいろう)」という料亭は、伊藤博文の"隠れ宿"だったが、それはむしろ例外。「柳橋」は反薩長の花街だった。明治政府は仕方なく「新橋」に新しい花柳界をつくったほどである。

 江戸っ子は平和主義だった。薩長の内閣は内政に失敗すると、「戦争」に逃げようとする。長州出身の総理大臣は8人。その中でも、安倍さんはすこぶる好戦的な気質をお持ちのようで「戦争ができる国家」を目標にしているように見える。

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 アベノミクスは失敗だった、と思う。安倍さんは失敗を隠すために「北の脅威」を煽(あお)っている。ミサイル防衛システム「イージス・アショア」を2基導入するという。このために関連経費を約7・3億円、追加要求した。

 馬鹿げている。

 財政破綻寸前の日本である。どこに、そんなカネがあるのか?

 そこで安倍さん、知恵を絞った。「給与所得控除の見直し」という"手品"を考えついた。納税者すべてを対象にした基礎控除を38万円から48万円に引き上げる。一方で、サラリーマンの給与所得控除は、一律10万円引き下げる。控除額の上限も、現在の年収1000万円以上の人を対象にしていたのを年収850万円以上にして、一律195万円で頭打ちにする。この結果、年収850万円超のサラリーマンは増税となる。

 国の税収は約1000億円増える。しかしそれは、そのまま「イージス・アショア」の代金など「アメリカに支払われる装備費」に消える。2年後に消費税率を10%に引き上げても、増収分は防衛費の拡大に使われるだろう。

 トランプ政権の要求通り、日本は「防衛費のGDP比2%」の道をまっしぐら。 庶民から取り立てた税金で高額兵器を買い漁(あさ)る。

 安倍さん! あなたの「戦争好き」のお陰で、日本人は貧乏人になっている。

 いま一度、立ち止まって「徳川の平和」を勉強してくれ!



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