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2018年2月22日00時01分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] ＜裁量労働制＞施行１年延期　過労死遺族「白紙撤回して下さい」（田中龍作ジャーナル）
【裁量労働制】施行１年延期　過労死遺族「白紙撤回して下さい」
http://tanakaryusaku.jp/2018/02/00017593
2018年2月21日 21:36　田中龍作ジャーナル



「本当の幸せを私たちは失ってしまいましたけど、これ以上こんな事があってはならない」。夫を長時間労働で失った女性は、衆院公聴会に出席した後感極まり、涙ながらに訴えた。＝21日、衆院第16控室　撮影：筆者＝

　「悔しいですね」。我が子を過労死で亡くした母親2人が、厚労省のロビーで顔を見合わせ、どちらからともなく呟いた。脇山晴枝さんと佐戸恵美子さんだ。

　脇山さんは出版社勤務の息子を20年前に、佐戸さんはNHK記者だった娘を5年前に、過労死で失っている。

　「全国過労死を考える家族の会」の12人がきょう、加藤勝信厚労大臣との面会を求めて厚労省を訪れた。

　裁量労働制の拡大と高度プロフェッショナル制度※を「働き方関連法案」から削除するよう求めるためだ。（※専門職で年収の高い人を労働時間規制から除外する制度）。

　加藤大臣は公務を名目に不在だったため、田畑裕明政務官と面談した。

　佐戸さんは涙を拭いながら訴えた。「自分の裁量で働くみなし労働制、これは制度を乱用した明らかな人災です。マスコミの方、記者の方、未和の死を無駄にしないで下さい」。

　政務官室ではメディアのカメラが放列を敷いた。ブラック労働のメッカとも揶揄されるテレビ局の面々は、裁量労働制の犠牲となった佐戸未和記者の悲劇をどう受け止めただろうか。


田畑政務官と面談する「全国過労死を考える家族の会」。政務官に過労死促進法案の廃案を求めた。＝21日、厚生労働省　撮影：筆者＝

　中原のり子さんは、医師だった夫を長時間労働の果てに失った。

　「120時間働いたら医師の診察を受けさせると言うが、労働者も医師もギリギリまで働いています。今回の法案はぜひ白紙撤回して頂きたい。一年先の施行に私たちは納得しておりません。せめて私達が納得できるような法案をお示しください」。

　中原さんの訴えに田畑政務官は黙って頷く他なかった。

　厚労省に捏造させたデータが誤情報であることを野党議員に見抜かれ、安倍首相は答弁の撤回と謝罪に追い込まれた。反響は大きかった。

　世論の批判をかわすため政府は裁量労働制の拡大と高度プロフェッショナル制度※の施行を一年延期する方針を固めた。

　姑息だ。明らかな目くらましである。過労死を合法化する法案を今国会に提出する方針に変わりはないのだから。

　　　　〜終わり～













http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/321.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 安倍総理の最近の発言内容　「こんな総理、嫌だ」（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
安倍総理の最近の発言内容
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51740486.html
2018年02月21日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　安倍総理が、トランプ大統領並みの発言を繰り返していますね。


　「どう答弁するかは当日の朝に短時間で官僚から教わるだけなので、全部の資料を確認するなんてムリ！」



　ああ、そうですか？

　でも、法案を国会で通したい訳でしょ？

　その法案の根拠となる資料の内容が分かっていないなんて、信じられません。

　要するに、国会の議論などどうでもいいから、法律を通せということなのでしょうね。


　「真の日本人の精神を取り戻す活動、まさに時代の要請にこたえるものだ」　



　19日、都内で行われた第３３回正論大賞贈呈式に寄せられたビデオメッセージです。

　真の日本人の精神って、アメリカの顔色を伺って、100%日本はアメリカと共にあるなんて言うことですか？

　日本人の精神なんて言葉を使えば、右寄りの人々の支持が得られるとでも思っているのでしょうね。

　教育勅語を暗唱する生徒を育成する小学校の設立を目指しておきながら、籠池夫妻だけに責任を押し付けるようなことが、日本人の精神なのでしょうか？

　か、か、かごいけさん？　非常にしつこいなかにおいて…


　「前に消費税を8%にした。3%しか上げてないのに個人消費は想像以上に落ち込んだ」



20日の経済財政諮問会議での発言のようです。

　また、増税延期をするための布石なのでしょうか？

　否、消費税の増税に反対するのが遺憾と言いたい訳ではないのです。反対なら反対で正々堂々とその根拠を述べればいいものを、今度は必ずやると言って、直前になってひっくり返すようなことをするから、言うことが信じられなくなっているのです。

　それに、消費税増税に反対というのなら、基礎的財政収支を黒字化するという目標をひっこめないと整合性が取れません。


　「哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした」　



　和田政宗参院議員（自民）のフェイスブックへの書き込み内容です。

　まさにトランプ大統領の真似！


　でも、どうしてこんな総理を国民は支持しているのでしょうか？

　国民が劣化している？

　それとも老化しているから？



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 熱に浮かされた河野発言で日本は「核の基地」になる？（サンデー毎日）　
熱に浮かされた河野発言で日本は「核の基地」になる？
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2018/03/04/post-1944.html
サンデー毎日　2018年3月 4日号


牧太郎の青い空白い雲／６５８　

　安倍政権は本気で「外交」をしているのか？　外務省は本気で「外交」をしているのか？　疑問である。

　安倍さんはトランプ米大統領とやたら電話会談をする。そのたびに「太鼓持ち」のように愛想を振りまく。終われば、判で押したように「首脳間の個人的関係は史上最高に良好」と自画自賛する。で、何か成功したことがあったか？

　トランプ大統領のご命令で？　ミサイルや戦闘機を買うのに何十億円も使おうとしているだけではないか？　防衛費は１８年度予算案で１７年度当初予算比１・３％増の５兆１９１１億円。税収の約１０％である。

　アメリカの軍事産業にカネをばらまけば「最高の間柄」になるのは当たり前だ。大統領がセールスするミサイルや戦闘機は、本当に日本の安全保障に欠かせないものなのか？　役に立つのか？

　安倍さんは「軍備増強が対米外交！」と勘違いしている。

　　　　×　　×　　×

　日露では、北方領土問題がまるで進展していない。日韓は、無理に結んだ「慰安婦問題合意」が案の定、暗礁に乗り上げた。日中は雪解けムードを演出しているが、首脳往来のメドはまるでない。

　北朝鮮対応は「トランプと１００％共にある」と言うだけで、何もしていない。「拉致問題」はほとんど手つかずだ。

　要するに、官邸も外務省も本気で「外交」をしていない。

　　　　×　　×　　×

　実は「外交」らしきことをやっているのは外務省ではなく、谷内正太郎国家安全保障局長である。日露首脳会談の事前交渉、慰安婦問題合意の文言調整もすべて谷内さんがやっている。彼が「影の外務次官」だ。

　もう一人「外交」をやっているのは、今井尚哉（たかや）筆頭秘書官。伊勢志摩サミットで「リーマン・ショック前夜に近い経済状況だ」と議長国の安倍首相は演説したが、この時、各国首脳にある文書が配られた。「危機的経済状態」を表す分析チャートである（「都合のいいデータを抜き出して作成された文書」という意見も多かったようだが）。この文書を作ったのが今井さん。通常なら、外務省が事務方となり「首脳宣言」をまとめるところだが、今井さんは秘書官でありながら、メンバーの中心となり、関係各省との相談を省き、限られた懇意のメンバーに文書の作成を指示していたという。

元経団連会長・今井敬（たかし）氏と元通産事務次官・今井善衛氏を叔父に持つ「通産官僚のエリート」が政局対応、官邸広報、国会運営、あらゆる分野の戦略を総理の耳元で囁（ささや）く。「影の総理大臣」とまで言う人も多い。

　いま、外務省は谷内さんと今井さんの「下働き」をしているにすぎない。仲の悪い「お二人」が時々「オレは辞める！」と開き直って、安倍さんを慌てさせた。外務省は一体、何をしているのか？

　　　　×　　×　　×

　今、日本外交は分岐点にある。北朝鮮問題を契機に「何から何までアメリカの言いなりでいいのか？」が問題提起されている。

　自民党議員の中にも「アメリカの属国化」に反対する人もいた。

　ある議員が２０１４年４月の衆院外務委で米国の「核の傘」に対する政府の見解を質（ただ）し、当時の岸田文雄外相に「（政府は）アメリカが言っていることを、そのまま後ろをついていくだけで、それではあの広島、長崎で亡くなった方に対して、一体全体我々は何をやってきたのかということなんだと思います」と啖呵（たんか）を切った。その通りだ。「ある議員」は「この核の問題にまじめに向き合って、今までの国会答弁を読み返したら、歴代の外務大臣はまともな答弁なんかしていませんよ」と熱っぽく追及した。その通りだ。

　ところが、である。この「ある議員」の正体は？

　何を隠そう、今や「トランプ命」に成り下がった河野太郎外相である。核軍縮の流れに逆行するトランプ米政権の核戦略指針「核態勢見直し（ＮＰＲ）」を「高く評価する」と礼賛した。

　これが同じ人物の発言なのだ。開いた口が塞がらない。

　　　　×　　×　　×

　河野外相は熱に浮かされている。

　カナダ・バンクーバーでの２０カ国外相会合で「北朝鮮との断交」を訴えた。米国一辺倒、圧力一辺倒の単純な外交戦略。戦争寸前まで北朝鮮を追いつめろ！というのか。

　北朝鮮は１６０を超す国と国交がある。その国々の統治行為に口を挟むのは内政干渉である。

　改めて言う。河野さんは、失礼ながら熱に浮かされている。常軌を逸した人物が「無能の外務省」のトップになった悲劇！

　早く辞めさせないと大事（おおごと）になる。



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/323.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 佐川国税庁長官の国会招致「必要なし」に『財務省』安倍政権と刺し違いの覚悟（週刊実話）
佐川国税庁長官の国会招致「必要なし」に『財務省』安倍政権と刺し違いの覚悟
https://wjn.jp/article/detail/4555466/
2018年02月21日 08時00分　週刊実話


　世論調査によると、学校法人「森友学園」の国有地売却問題を巡り、これまで財務省の担当局長として国会答弁をしてきた佐川宣寿国税庁長官の国会招致に関し、招致すべきだは66.8%、必要ないは23.2%だった。ところが、世論の声などどこ吹く風、2月14日、自民党の二階俊博幹事長と公明党の井上義久幹事長は「森友学園」への国有地売却をめぐり、佐川国税庁長官の国会招致は「必要ない」との認識を示した。

　面白くないのは霞が関だ。

　「財務省がハチの一刺しで安倍倒閣に走り始めた」

　永田町、霞が関で、そんな不穏な情報が飛び交い始めている。森友学園(大阪市)への国有地売却を巡る問題で、財務省はこれまで官邸への忖度取引は一切なかったと安倍政権を擁護していたが、それが一転、新資料を次々に明らかにしているからだ。

　財務省は2月9日にも、森友学園が土地を購入する以前に賃貸契約交渉をしていた2013年9月から'15年4月に同省で作成された文書を国会に提出している。

　「このタイミングで新資料を出してきたということは、安倍政権が財務省と対峙するなら、最後は刺し違いの覚悟もあるという強烈なメッセージだ」(自民党幹部)

　霞が関関係者によれば、以前は官邸を牛耳ってきた財務省も、安倍政権下では完全に経産省出身の今井尚哉総理秘書官に牛耳られているという。至上命題だった消費増税も、安倍首相の支持率回復の思惑と経産省の横ヤリで2度も延期されるという憂き目に遭い、恨みは根深い。

　「消費増税については、ここへ来て今秋の自民党総裁選で仮に安倍政権が3期目に突入すれば、さらに延期されるとも囁かれ始めた。これで堪忍袋の緒が切れる寸前の財務省では、10%が絶望的となれば安倍倒閣が目的達成への最短コースと覚悟し、森友疑惑で証言を引っ繰り返す腹を固めたというのです」(全国紙政治部記者)

　財務省としては、招致により佐川氏がすべてを話せば、安倍首相は昭恵夫人ともども窮地に立たされるという算段だった…。

　「確かに昭恵夫人は、売買交渉の最中、学園に対し“応援電話”をした疑惑もあり、相当まずい状況にある。そのため自民党は、近々まで招致に応じる動きを見せていた。つまり、佐川氏を呼んで森友問題を終わりにするということ。それだけ安倍首相は昭恵夫人の招致だけは避けたいわけです」(公明党ベテラン議員)

　世論の声は無視！　永田町に“国民不在”の寒風が吹いている。




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/324.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] ＜超異常事態＞厚労省が「ない」と言っていた「定額働かせ放題法案」のデータが「地下倉庫」から見つかる！異常な数値のデータも
【超異常事態】厚労省が「ない」と言っていた「定額働かせ放題法案」のデータが「地下倉庫」から見つかる！異常な数値のデータも117件見つかる！（野党の指摘で調査）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/38672
2018/02/21　健康になるためのブログ





裁量労働制　厚労省ずさん調査　異常データ新たに１１７件
https://mainichi.jp/articles/20180222/k00/00m/040/132000c
毎日新聞2018年2月21日 20時38分(最終更新 2月21日 22時55分)

　裁量労働制に関する厚生労働省のデータを巡り、問題となっている「２０１３年度労働時間等総合実態調査」に、同じ人の残業時間が１週間よりも１カ月の方が短いなど、異常な数値が新たに８７事業場で１１７件見つかった。立憲民主党の長妻昭代表代行が厚労省の資料を精査して発見し、２１日の野党の会合で厚労省幹部が報告した。安倍晋三首相は国会で「データを撤回するとは言っていない」と答弁したが、データの信ぴょう性がさらに揺らいでいる。

　また、これまで厚労省が「ない」と説明していたデータの基となる調査票が、２０日に厚労省本庁舎の地下倉庫から見つかったことも判明。野党の指摘を受けて調べたところ発見されたといい、問題発覚後の調査の甘さが浮かんだ。

　労働時間等総合実態調査では、全国の１万１５７５事業場を労働基準監督官が訪問し、その事業場の「平均的な人」に対して、１日▽１週間▽１カ月▽１年の残業時間を聞き取るなどして調べた。こうして一般労働者の１日の労働時間は９時間３７分で、企画業務型裁量労働制の９時間１６分よりも長いというデータを作成し、国会答弁に使っていた。

　１９日に厚労省が公表した資料を長妻氏が精査し、新たに１１７件の異常な数値を見つけて同省に指摘した。例えば、ある事業場では調査した人の１週間の残業が「２５時間３０分」だったが、１カ月の残業は「１０時間」だった。別の事業場では、１日の残業が「１２時間４５分」だったが、１週間では「４時間３０分」の人がいた。厚労省幹部は「誤記や入力ミスが考えられる」と説明している。

　首相は１４日にこのデータを引用した国会答弁を撤回している。２０日の衆院予算委員会では「データを撤回すると言ったのではなく、答弁を撤回した」と説明したが、再びデータそのものに疑問点が浮上した形だ。

　また、労働基準監督官が調査の際に回答を記入した調査票が厚労省本庁舎の地下倉庫で見つかっていた。当初、担当課のロッカーを調べたが見つからず、「ない」と判断していたが、野党の指摘を受けて確認したところ、２０日になって地下倉庫で段ボールに入った状態で見つかったという。

　調査票を巡っては、加藤勝信厚労相が１４日の衆院予算委で「なくなっている」と答弁しており、野党は整合性を追及する構えだ。【古関俊樹】


以下ネットの反応。


















もうほんとにメチャクチャですけど、明日も日本は金メダルフィーバーなんでしょうね。

確かに、素晴らしかったけど、仕事の事も大事ですよね。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/325.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 佐川国税庁長官、「徴税トップが書類破棄し逃亡」と批判の嵐…税務署職員が苦情で大迷惑（Business Journal）
佐川国税庁長官、「徴税トップが書類破棄し逃亡」と批判の嵐…税務署職員が苦情で大迷惑
http://biz-journal.jp/2018/02/post_22410.html
2018.02.21　文＝編集部　Business Journal



国税庁・財務省の入る庁舎を包囲し声を上げるデモ参加者たち。手にプラカードを持ち安倍政権や佐川国税庁長官に対しての抗議を行った。（日刊現代／アフロ）


　2月16日から確定申告の受け付けが始まった。しかし、国の徴税事務のトップである佐川宣寿国税庁長官（前財務省理財局長）が森友学園への国有地売却問題について説明をしないままでいるため、現場では納税者から不満の声があがっているという。

　佐川氏は以前国会の答弁で、森友学園への国有地売却に関する交渉記録をすでに「廃棄した」と説明していた。ところが今年の1月になって森友学園との交渉記録と思われる資料が発見されたため、佐川氏が国会で虚偽答弁をしていたと疑惑の目が向けられることに。麻生太郎副総理兼財務相はそのデータについて交渉記録ではないと佐川氏を擁護していたが、野党は「これのどこが交渉記録じゃないんだ」と反論。

　そして佐川氏からの説明がないまま確定申告が始まることについて、野党は「自分は逃げ回って国会にも来ないのに、国民には確定申告に来てくれというのは道理が通らない」「税の信頼が保てるのか？」と追及し、麻生氏は確定申告で問題が起こる可能性を認めていた。

　こうしたなかで始まった今年の確定申告。すると案の定、各地で佐川氏の対応に反発する動きが起こり、東京では財務省本庁前に1,000人以上集まるデモが発生。16日配信「朝日新聞デジタル」記事によると、デモの参加者たちは「自分たちは書類を捨てておいて、納税者には『書類をとっておけ』というのは矛盾していると思う」「佐川さんの国会答弁はウソに違いない。納税するのがバカバカしいと思う人もいるだろう」と話しているという。

　さらに17日配信「YOMIURI ONLINE」記事によると、都内の税務署職員が税務調査に訪れた企業の社長に領収書の提出を求めた際に、「おたくのトップは書類を隠してたでしょ」と責められるという事態も起こっているという。

　インターネット上でも今回の確定申告について「他人に厳しく自分に甘くは通らない」「トップが書類を破棄して逃げ回ってるんだから、示しがつかないのは仕方ない」「こうなる事を予測出来なかった政府が情けない」といった声が続出。また、非のない現場の職員が責められていることに同情する声も出ている。

　一方、小沢一郎自由党代表の事務所公式Twitterは、2月16日に「納税をよびかけるはずの国税庁長官は雲隠れ。記者会見も拒絶。全国の税務署には既に多くのクレームが寄せられているとのこと。正に国民ではなく総理個人を守るためだけの行政。権力の私物化を後押しする行政。『王様は裸だ』と、まず行政の現場が声を上げないといけない」とツイート。

　元衆議院議員の三宅雪子氏も2月17日に自身のTwitterで「確定申告で頭痛い。領収書1枚見つからなかったり。あわないの全部『白紙領収書』でよければどんなに楽か。ふ・ざ・け・る・な　と自営の人は思いますよ」と苦言を呈している。

　報道によれば、現在、佐川長官は自宅ではなくホテルに宿泊し、マスコミをまくために毎日わざわざ遠回りして出勤するという日々を送っているという。まるで犯罪者であるような振る舞いだが、政治ジャーナリストの朝霞唯夫氏はこう苦言を呈する。

「本来であれば政府が監督指導の権限を使い、佐川長官に記者会見や証人喚問の場に出させて発言させるべきです。国税庁は国民から税金を徴収するという大切な役割を担っています。そのトップにあるまじき行動です」

　今後もしばらく続く確定申告の日々。まだまだ問題が出てくるかもしれない。

（文＝編集部）









http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/326.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] お馬鹿な安倍昭惠の乱行は止まらない　
お馬鹿な安倍昭惠の乱行は止まらない
http://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/33f4e349724af56bd05ace9e8898cb0c
2018-02-21　そりゃおかしいぜ第三章


　

国会で安倍晋三が、昭惠夫人の行動を「厳に慎まなければならない」と発言をしてみたが、どこ吹く風である。呼べば何処にでも飛んでくる、日本のファーストレディーは持ち上げて広告塔にするのにはもってこいである。お馬鹿なこの女はおだてに弱い。名誉職をもらえば大喜びである。

安倍晋三の自粛発言にも拘らず、１１日は長崎・壱岐に滞在し、価値観が変わっていくことを感じる壱岐でしたと、ノーテンキ発信している。１２日にはケアフレンズ東京が主催した雅楽師の東儀秀樹氏のコンサートに臨席し、時空を越えた雅楽の世界は私達のＤＮＡを目覚めさせる、と書いている。１８日には日本創世女性シンポジウムでは、価値観が変わり、一人一人が天命に生きる時代と、わけのわからない充実感を発信している。「ゲンニツツシンデイル」状態とは思えない。

高齢者を対象にしたマルチ商法の、ジャパンライフは営業停止に追い込まれているが、安倍昭惠はこのジャパンライフの広告塔になっている。昭惠の広告塔になったのも、影には安倍晋三との深い関係が窺がうことができる。

現代日本の疑惑事件のすべてに、安倍昭惠が絡んでいるかのようにすら見える。安倍晋三が私人と言い放った、安倍昭惠は政府職員を従えて日本列島を縦横に飛び跳ねている。本ブログで余りのもひどいと書いては見たが、安倍昭惠のバカさ加減は留まるところがない。
微罪で長期拘留され私財まで没収されようとしている籠池夫婦は、お馬鹿な安倍昭惠を余りにも信じたために人生のすべてを奪われようとしている。

安倍昭惠を、森友学園への国有財産不当廉売の主犯人物として、直ちに逮捕するべきである。日本はそんな簡単なこともできないほど、司法は腐って言うのかと思いたい。

　













http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/327.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 安倍首相が窮地も…「働き方法案」断念できない3つの理由（日刊ゲンダイ）


　


安倍首相が窮地も…「働き方法案」断念できない3つの理由
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223688
2018年2月22日　日刊ゲンダイ


　　
　　　追い込まれた安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　裁量労働制の拡大を含む「働き方改革」関連法案をめぐって、安倍政権が窮地に陥っている。２０日の衆院予算委集中審議でも厚労省の“捏造”データについて野党から徹底攻撃され、安倍首相は言い訳と防戦一方。政府は、今月下旬か、ずれ込んでも３月上旬、という関連法案の国会提出姿勢を崩していないが、与党内からは「これはまずいんじゃないか」と先行きを不安視する声も出てきた。

「捏造」データは、一般労働者の「１カ月で最も長く働いた日の残業時間」と裁量労働者の「１日の労働時間」を同列で扱い、裁量の方が労働時間が短いという結論を導き出したヒドいものだ。野党６党は法案提出の断念を求めることで一致。８本の関連法案から裁量労働制拡大の部分を外すことやデータの再調査などを提案している。これに政権は平謝り。だが、安倍には法案断念に絶対応じたくない理由が３つある。

①アベノミクスの代替

「日銀頼みの金融緩和政策も限界。それに取って代わる成長戦略が働き方改革です。法案が出せなければ成長戦略のシナリオが狂ってしまう」（官邸関係者）

　少子高齢化を「国難」とする安倍政権の懸念は労働力不足で国力が落ちること。「生産性革命」のために老若男女問わずモーレツに働いてもらわなければならず、そのための法案なのである。

②財界・連合とのバーター

　法案は厚労省の諮問機関である労働政策審議会（労政審）の議論を経て決定されたものだが、その労政審の上に置かれたのが「働き方改革実現会議」だ。経団連の榊原会長と連合の神津会長はメンバーだった。

　財界にとって残業代を減らせる裁量労働制の拡大は悲願。人件費抑制につながる働き方改革実現のため自民党への献金額を増やし、賃上げの官製春闘にも応じてきた。一方、連合も「長時間労働是正」とセット扱いにされ、法案作成で官邸と握ってきたのが実態だ。

「だからなのでしょう。今回の不適切なデータについて、連合はもっと批判していいのに反応が鈍い」（野党関係者）

　連合を黙らせるためには８本セットで法案提出が絶対というわけだ。

③安倍首相のメンツ

　実はこれが一番大きいかもしれない。今国会を「働き方改革国会」と命名したのは安倍首相本人である。

「安倍さんが自らクビを絞めてしまった。働き方法案は今国会の目玉ですから、予定通り出さなければ政権は持ちません」（自民党関係者）

　とはいえ、自民党内からは、「データを再調査してスッキリさせた後の方がいいのは事実」「生煮えのまま出したら、国会審議が持たない」「森友問題より世論の批判は激しくなるんじゃないか」などという見方も出てきている。安倍首相は、このまま押し切れると思っていたら甘い。











































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/328.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 「なんで佐川が国税庁長官なのか」と財務省内で批判噴出…安倍首相「逃げ切れる」と楽観（Business Journal）
「なんで佐川が国税庁長官なのか」と財務省内で批判噴出…安倍首相「逃げ切れる」と楽観
http://biz-journal.jp/2018/02/post_22412.html
2018.02.21　構成＝長井雄一朗／ライター　Business Journal


　
　　佐川宣寿氏（写真：日刊現代/アフロ）


　16日に確定申告の受け付けが始まって以降、佐川宣寿・国税庁長官の罷免を求めるデモ隊が国税庁・財務省の入る庁舎、各地の国税局に押しかけ、罷免を求める署名もすでに2万人集まっているという。一官僚に対してこれほど批判が集中するのは、極めて異例な事態だ。

　森友学園に国有地が破格の値段で売却された問題で、当時財務省理財局長だった佐川氏が「記録は速やかに廃棄した」と答弁をしたが、今年に入り財務省と森友側との膨大な交渉記録が残っていたことが発覚し、野党や国民から佐川氏に対する批判が一気に吹き出していた。

　野党は国会で佐川氏の証人喚問を求めているが、与党は拒否の姿勢を貫いており、再び森友問題が政局の重要マターとなっている。果たして今後の政局はどう動くのか――。

■政局流動化の可能性も

　一部報道によれば、税務調査の現場などでは税務署職員に対する納税者からの風当たりが厳しくなっているというが、政治ジャーナリストの朝霞唯夫氏はいう。

「安倍晋三首相は世論の沈静化によるタイムアップ（時間切れ）を狙っています。当初、逃げ切れるだろうという読みはありましたが、先週末の世論調査でも佐川長官を証人喚問すべきとの声が高く、デモも収まらないなかで、仮に佐川長官を証人喚問して、もし森友問題に関してなんらかの裏事情が明るみに出れば、一気に政局は流動化します。証人喚問に関する与野党の攻防は、3月に山場を迎えるとみられています」（朝霞氏）

　確定申告ではたった1枚の領収書で、経費として認められるかの判断が決まる。佐川長官への不満は個人事業主だけではなく、むしろ高齢の低所得者層からの声が高いという。

「佐川長官になったからといって直接、個人事業主の税金が高くなったわけではありません。むしろ、高齢の低所得者層の方が不満をぶつけるケースが多いようです。この方々は税金に非常に高い関心をお持ちだからです」（国会議員秘書）

　今はちょうどマスコミ報道は、平昌五輪一色。安倍首相も浮かれており、そうした国民の声が耳に入らないようだ。

「金メダルを獲得した羽生結弦や小平奈緒への国民栄誉賞授与の話もあり、安倍首相も麻生太郎財務相も逃げおおせようと考えているようですが、国民の声を一切無視し、木で鼻をくくった答弁を続けていることが異常です。自民党も“長いものには巻かれろ”という議員が多く、反安倍を鮮明にすると干されることを恐れているのです」（朝霞氏）

「自民党内には『安倍さんのやり方はまずいよね』という声もありますが、一方、安倍首相が佐川長官をかばうので各議員も仕方がないと沈黙しています。野党は日本維新の会など一部を除き、佐川長官の罷免を求めています。まず手始めに、佐川長官の証人喚問を求めていますが、自民党サイドは最後まで抵抗するでしょう」（国会議員秘書）

■「なぜ佐川氏が国税庁長官なのか」

　森友問題では、そもそも最初から資料を隠すというのは、首相官邸と佐川長官周辺の少数で決めたことで、財務省全体の意思ではなかったとの指摘もある。

「今回、破棄したとしていた資料が出てきたのは、課長レベルの判断とは思えず、財務省のもっと上層部の判断だろうといわれています。つまり、“財務省や国税庁が隠蔽体質を持つ役所である”と思われては迷惑だという判断があったのでしょう。『財務省をなめるなよ』という思いもあったでしょう。どの省庁にしても“国を支えているのは官僚である”という自負を持っています。そもそも財務省内には『ほかに優秀な官僚が多いのに、なんで安倍首相に好かれる佐川が国税庁長官なのか』という声もあります」（朝霞氏）

「財務省も本来このような隠蔽は苦々しく思っており、公僕だから仕方がなく官邸に従っているだけです。佐川長官はダメだという声があっても、安倍首相にかわいがられているため、佐川長官は罷免されないでしょう。今はどこの役所もそうですが、官邸の顔色をうかがい、忖度する官僚が出世しています」（国会議員秘書）

　官僚人事は事務次官、官房長、人事課長らの差配により、出身大学や年次などで決まることが通例であったが、今や官邸主導の人事により、安倍首相の覚えがめでたい人が出世するケースが増えた。

「政治主導の官僚人事は一理あります。ただ、今のようにあからさまな官邸主導で勝手に人事を行なうことに違和感があります。政治の側に常識が通じれば悪くはありませんが、悪い方向に進んでいます。以前の人事制度にも問題はあったので、査定を透明化し、素案を各省庁が作成し、官邸や内閣府とすりあわせを行うなど落としどころが必要です」（朝霞氏）

■カギは国民の声

　そうした政治や役所の振る舞いをチェックする立場にあるはずのマスコミにも問題があると、朝霞氏は指摘する。

「若い番記者は資料提供などで官僚に首根っこを押さえられています。官僚を批判するのは簡単ですが、次に官僚も報復のため記者に資料を渡さず、その記者が特オチして上司から怒られることになります。これは新聞社やテレビ局などの報道局長の意識が変わらないと、どうにもなりません。記事を1～2本落としてもいいから、権力をチェックする姿勢にならないと現場の志気は下がります。安倍首相と嬉々として会食し、マスコミOB評論家が権力の太鼓持ちしている現状では、あまり期待できません。若い記者が正義感を持って取材できる環境を整えるべきです。今のマスコミは権力に媚びすぎています」

　では今後、佐川長官の問題はどのように展開するのか。

「安倍首相は落ち着くまで静観する構えです。予算案も数の論理で押し通すことでしょう。そもそも今の国会は与野党で議席数が違いすぎ、勝負になっていない。そこでカギになるのが国民の声です」（国会議員秘書）

　平昌五輪後、マスコミや国民の目は再度、国会に向けられる。その時、安倍首相や自民党が佐川長官の証人喚問要求に対してどう向き合うかがカギとなる。場合によっては政局も流動化し、政権基盤も危うくなる可能性も秘めている。

（構成＝長井雄一朗／ライター)



















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/329.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 捜査終結は許されない スパコン詐欺に燻る麻生大臣の疑惑（日刊ゲンダイ）


捜査終結は許されない スパコン詐欺に燻る麻生大臣の疑惑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223684
2018年2月22日　日刊ゲンダイ


　　
　　　左から山口敬之氏、麻生財務相、斉藤元章容疑者（Ｃ）日刊ゲンダイ

　このまま終わらせてはダメだ。スーパーコンピューター開発会社「ペジーコンピューティング」の脱税、助成金詐欺事件で、東京地検特捜部は１３日に社長の斉藤元章容疑者（５０）を起訴。一連の捜査は終結した。しかし、疑惑の“本丸”は手つかず状態。幕引きすれば特捜部は“お手盛り捜査”のそしりは免れまい。

　特捜部は、経産省所管の「新エネルギー・産業技術総合開発機構」の２０１２～１３年度の助成事業で、総額約６億５０００万円を詐取したとして、斉藤容疑者を２度逮捕。法人税計約２億３１００万円の脱税容疑で３度目の逮捕をした。しかし、文科省所管の「科学技術振興機構（ＪＳＴ）」がペジー社の関連会社「エクサスケーラー」に交付決定した最大６０億円もの巨額の無利子融資については、なぜか触れずじまいだ。

　既に５２億円が交付された同融資は、開発に失敗しても９割が返済不要になる仕組みである上、上限の５０億円を大幅に上回る異例の融資決定だった。しかも、公募期間は１６年１０月１２日からたったの２週間。締め切りに間に合ったのは、エクサ社を含む２社だけだ。ＪＳＴは応募条件を緩和していたことまで発覚している。

　不自然な巨額融資の裏には、“レイプもみ消し”疑惑の元ＴＢＳ記者・山口敬之氏と、同氏と密接な関係にある麻生財務相の存在がチラつく。

　斉藤容疑者は、ＴＢＳに在籍していた山口氏と１５年秋に知り合ったという。山口氏は退社した１６年５月、ペジー社顧問に就任。７月１３日には、麻生大臣が理化学研究所のスパコンを視察した際の案内役を斉藤容疑者が務めた。９月３０日、斉藤容疑者は内閣府の有識者会議の委員に選出され、約４カ月後の１７年１月２０日、エクサ社がＪＳＴの融資を獲得しているのだ。トントン拍子で融資が認められたのは、斉藤容疑者が山口氏を通じて文教族の麻生大臣と接点を持ったことが影響したのではないか。

　この問題を追及する希望の党の柚木道義衆院議員はこう言う。

「エクサ社が異例の融資を獲得した過程を見ると“ペジーありき”だった疑念が浮かびます。補助金適正化法に抵触しかねない案件に、麻生財務相や山口氏が絡んでいたのなら大問題。特捜部が捜査を打ち切った理由は、麻生財務相への“忖度”ではないか。そう疑われても仕方ないでしょう」

「麻生―山口―斉藤」の“疑惑のトライアングル”を放置してはならない。































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/330.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 「安倍こべ」に「安倍ねつぞう」／政界地獄耳（日刊スポーツ）
「安倍こべ」に「安倍ねつぞう」／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201802220000189.html
2018年2月22日10時22分　日刊スポーツ


　★安倍政権が今国会の目玉に据えた働き方改革だが、怪しげな捏造（ねつぞう）ともとれるデータを用いて“働かせ方”を誘導しようとしたツケが出てきそうだ。政界関係者が言う。「今国会での提出断念を軸に、施行時期を１年遅らせる案が浮上してきている。今は大騒ぎだがのど元過ぎればうやむやになる。２０年４月施行ならこんなもめごと誰も覚えていない」。

　★自民党とは不思議なもので、国民は過去のことをすぐ忘れると思いがちだ。ところが今はネットが社会に拡大したおかげで、そう簡単に忘れさせてくれない。森友・加計学園疑惑も既に足掛け３年の案件だ。ネットでは当時の発言から対応まで事細かにデータベース化され、すぐに取り出して確認することができる。思えば昨年の２月１７日の衆院予算委員会。森友学園との関係について問われた首相・安倍晋三は「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と発言している。こんな具合だ。

　★裁量労働制についても首相は「自分は上がってきた資料を信用して読んだだけ」と答弁。ところが首相は何かの不祥事が起こると「任命責任は私にある」と大見えを切るものの何ら責任とやらを取ったことがない。責任を取らないとなればそれは「無責任」ということになるのではないか。しかし、その部分に関してはネットの声が１歩先んじている。最近は首相の名前をもじり、「安倍こべ」だとか「安倍ねつぞう」など、以前はメディアが皮肉を込めて使うような書き方をしている。国民はすぐ忘れるなどと考えているようでは、こんな言われ方もそう簡単に忘れられることはなさそうだ。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/331.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] ［米軍機タンク投棄］事故が全国に拡散した(沖縄タイムス・社説)
「社説［米軍機タンク投棄］事故が全国に拡散した
2/22(木) 7:30配信

　米軍機による事故やトラブルが後を絶たない。政府は事故のたびに米軍に再発防止を申し入れているが、それでも事故が繰り返されるのはなぜなのか。
　事故やトラブルは、米軍基地の集中する沖縄だけでなく、全国に広がっている。
　米軍三沢基地（青森県）所属のF16戦闘機が20日午前、離陸直後にエンジン火災を起こした。パイロットは、主翼の下に取りつけられている燃料タンク2個を、基地近くにある小川原湖に投棄し、三沢基地に引き返した。
　燃料タンクは全長約4・5メートル、直径約1メートル。空の状態で200キロ以上の重量がある。
　湖ではシジミ漁の船約10隻が操業していた。けが人はなかったが、油漏れなどでシジミ漁に被害が出ている。
　F16は訓練のため嘉手納基地にもしばしば飛来している。エンジン火災はよそ事ではない。
　小野寺五典防衛相は1月9日、米国のマティス国防長官に、ヘリを含むすべての米軍機の点検・整備の徹底を電話で要請した。
　1月29、30日の衆院予算委員会でも米軍機による事故の問題が集中的に取り上げられた。安倍晋三首相は野党の追及に対し、「（安全飛行を）米軍に強く申し入れたい」と答えている。
　渉外知事会は今月6日、事故防止に向けた抜本的な安全対策の実施を外務・防衛大臣や駐日米大使、在日米軍司令官に要請した。
　だが、政府の申し入れも渉外知事会の要請も事故の再発防止にはつながらなかった。

■　■

　一体、米軍に何が起きているのか。
　多くのメディアで指摘されているのは、訓練の激化、パイロットのストレスの蓄積、整備不良、機材不足、CH53E大型ヘリなどの機体老朽化、などである。
　イラク戦争の最中、2004年に沖国大で起きたCH53の墜落事故は、隊員の過酷な勤務が整備ミスを招く引き金になったことが米軍の事故報告書で明らかになっている。
　県議会が米軍機がらみで抗議決議を可決するのは今年に入ってすでに3件目だ。今月9日にはオスプレイの吸気口の部品（重さ約13キロ）が海上に落下し、伊計島の浜辺に漂着したばかりである。
　米軍が再発防止措置を徹底していれば、事故は大幅に減らせるはず。政府の度重なる申し入れが事故を防ぐ抑止力として機能していないのは明らかである。

■　■

　米軍は、地位協定や関連取り決めによって、訓練や作戦活動の自由を保障され、民間地域で事故が発生しても日本の捜査権が及ばない。
　そのうえ安倍首相は、北朝鮮情勢に関連し「圧力を最大限まで高めていく」ことを強調し、「日米は100パーセント共にある」と、繰り返し語っている。
　事故が多発する背景に、こうした現実が横たわっていることも見逃せない。
　米軍の活動や事故について、政府の権限拡大を図るとともに、国会が何らかの形で監視・統制できるような仕組みを早急につくるべきだ。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180222-00213106-okinawat-oki
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/332.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 捏造データに官邸は関与していないというのなら、安倍氏には誰が指示したのか明らかにする責任がある。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6742.html
2018/02/21 05:38

＜安倍晋三首相は２０日午前、衆院予算委員会の集中審議で、裁量労働制の労働者と一般労働者の労働時間に関するデータ比較が不適切だった問題について「私や私のスタッフから指示をしたことはない」と述べ、データ作成への首相官邸の関与を否定した＞(以上「毎日新聞」より引用)


　総量労働制の捏造労働時間データに官邸は関わっていない、と安倍氏は釈明したという。それなら捏造データに基づいて三年も審議会を重ねた責任者を処分すべきが筋ではないか。

　それとも官邸の意向を「忖度」してデータを捏造した官僚は「愛い奴(ウイヤツ)」だからドコゾの長官に栄転させなければならないと、厚労省の人事表を取り寄せて検討しているのか。なぜお粗末な捏造データに基づく法案を恥じて、政府は撤回を明言しないのだろうか。

　しかも問題なのは一括審議としてパートやバイトなどの関係法案までまとめて審議していることだ。これほど悪辣な政権がかつてあっただろうか。

　戦後営々として築き上げてきた労働規制法を小泉政権以降、自公政権は破壊し続けてきた。そしてついに残業時間も含めて労働時間に関する基本的な規制までも「総量労働制」という名の下に撤廃しようとしている。国会議員はもとより、なぜ労働界はゼネストまでも含めた抗議活動を展開しないのだろうか。

　エグゼクティブの限定法だからと残業無料法を放置したが、年収制限などアッという間に引き下げられて一般労働者にまで拡大されるのは消費税を見れば明らかだろう。労働組合幹部からなる連合はそうした学習効果すらない、愚かな連中の集まりだろうか。

　そしてマスメディアは官邸が関与していないというのなら、捏造データを持ち出した「犯人」は誰なのか追及すべきだ。第三の権力たる報道の自由を発揮すべき場面はまさしくここではないだろうか。腐り切った言論界も人材を総入れ替えしなければならないだろう。



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/333.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 米ペンス副大統領と、金与正党第１副部長ら北朝鮮代表団の「ソウルでの極秘会談」を妨害したのは、安倍晋三首相だった（板垣英憲
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/7914a6dfeaa043e33af37e631545927a
2018年02月22日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「米朝対話→和平の妨害者は、安倍晋三首相の存在」―せっかく米ペンス副大統領と、金正恩党委員長の実妹・金与正党第１副部長ら北朝鮮代表団の「ソウルでの極秘会談」（２月１０日）が米朝で合意されていたのに、ドタキャンされていたことを日米のマスメディアが報道し始めている。真相は、安倍晋三首相がペンス副大統領にベッタリしていたため、「極秘会談」が不可能だったのが、最大の原因だった。

だが、米朝ともそうとは言えず、次のチャンスを狙っていることが、俄然、はっきりしてきた。要するに、悪いのは、「安倍晋三首相の存在」ということだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/334.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] アベノミクスの後始末押しつける 黒田再任の日銀総裁人事　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


アベノミクスの後始末押しつける 黒田再任の日銀総裁人事　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223691
2018年2月22日　日刊ゲンダイ


　　
　　　2016年の会合ですでにアベノミクスの失敗を認めていたクルーグマン氏（右）／（Ｃ）ＡＰ

　黒田東彦日銀総裁の再任が決まったことについて、マスコミが「実績を高く評価」（時事）、「経済の安定重視」（読売）、「市場に安心感」（朝日）などと歓迎の意を示しているのは異様な光景である。アベノミクスの大黒柱とされた「異次元金融緩和」は、すでに理論的にも政策的にも金融論としても、とんでもない大間違いだったことがはっきりしてしまったので、本当ならば黒田のクビを叩き切って国民におわびし、遅まきながらも政策転換を決行しなければならないが、それだと黒田だけでは済まず、安倍晋三首相もクビを差し出さなければならないから、とてもできない。

　そこで、異次元緩和を続けていくようなフリをしながら微修正を重ねて何とか出口を探し出していくという面倒な仕事を誰かに押しつけなければならないが、こんな５年がかりの大間違いの後始末を引き受けてくれる奇特な人などいるわけがなく、どうにもならなくて、「もうイヤだ。辞めさせてくれ」と哀願している黒田に押しつけたのである。

　アベノミクスの理論的基礎を提供したのは、ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマンで、その輸入代理業者である浜田宏一が、この「お札をドンドン刷れば人々は勘違いしてお金を使うから景気がよくなる」という珍理論を安倍に吹き込んだのが事の始まりであることは知られている。しかし、そのクルーグマンは１年半も前の２０１５年１０月２０日付のニューヨーク・タイムズ電子版で「日本再考」と題して「私の理論は日本では通用しなかった。その最大の理由は、日本の人口減少という構造要因による需要減を計算に入れていなかったことだ」という趣旨の告白をしたというのに、少なくとも日本の大マスコミでこれを、アベノミクスの大前提が崩壊した重大事件として報道したところは絶無だった。

　安倍も黒田も、その時にすべてをクルーグマンのせいにして「ごめん、間違えた」と言ってしまえばよかったのに、その勇気がなかった。そこで失敗を糊塗するために、為替市場だけでなく債券市場も株式市場も事実上、官邸が管制塔となって日銀を手先に使って統制・管理するという、中国でもやっていない、やっているとすれば北朝鮮くらいかという市場機能停止の暴挙へと突き進んできた。

　その後始末に黒田は次の５年間、苦しんだ揚げ句に失敗し、史上最低の総裁という烙印を得るだろう。が、安倍は５年後は総理総裁ではないから「俺の知ったことではない」というのがこの人事である。


高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。










http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/335.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] ビラを配ってドローン規制をお願いする防衛省のお粗末さ　　天木直人　
ビラを配ってドローン規制をお願いする防衛省のお粗末さ
http://xn--gmq27weklgmp.com/2018/02/22/post-6058/
22Feb2018　天木直人のブログ


　私は昨年１２月２７日、朝日のスクープ記事を引用して書いた。

　米太平洋軍のハリス司令官が日本国内の米軍施設上空で小型無線飛行機（ドローン）を飛ばすなと要請してきたと。

　日本政府は日米安保条約という密約で、米軍の要請は断れない事になっている。

　だから日本政府は規制せざるを得ないだろう。

　しかし規制するなら、法律を改正するなり、あらたな法律をつくって、広く国民に知らせなければいけない。

　米軍施設の上空だけを規制して米軍施設を特別扱いするのなら、またひとつ日本の主権を放棄することになる。

　日本政府は新たな難題を突きつけられたと。

　そう書いた

　そうしたら、年が明けた今年の１月６日に日経新聞が報じた。

　そして、その事を私は今年１月７日のブログで書いた。


　国土交通省は３月をめどにドローンの飛行を自治体が独自に規制出来るようにすることを明らかにしたと。

　ドローンの規制は、観光地などでも景観を守るために必要だが、規制の強化はドローン普及の障害になる恐れもあるので、地域の事情に応じ、きめ細かく対応できるよう、その規制は地方の条例に委ねると。

　これは見事なごまかしだ。

　地方自治体の条例による規制なら、誰も関心を持たない。

　しかも、その判断は自治体の権限で行うのだから、責任が政府に及ぶことはない。

　かくして、在日米軍を抱えている自治体は、住民の目にはわからない形で在日米軍の都合を最優先するドローン規制を行う事になるだろうと。

　これは紛れもなく、安倍政権の姑息な対米従属隠しだ。

　その事を指摘するメディは出てくるだろうか。

　そう私は１月７日のブログで書いた。

　しかし、不思議な事に、この米軍施設上空のドローン規制という大問題は、その後一切メディアで取り上げられることは無かった。

　私も忘れかかっていたのだが、今朝２月２２日の早朝６時のＮＨＫニュースを聞いて驚いた。

　防衛省がビラを配って自粛要請したと。

　つまり米軍の施設上空でドローンを飛ばすことは控えて欲しいとビラを配ってお願いしたというのだ。

　政府は、こんないい加減な対応で済ませようとしているのだろうか。

　こんなことで米軍は納得するのだろうか。

　ひょっとして、官僚たちの仕事ぶりは、驚くほど劣化しているのではないか。

　何もかも安倍首相の顔色ばかり見て仕事をしているうちに、すっかり萎縮し、無能になってしまったのではないか。

　いま大問題になっている厚生労働省のでたらめ数値にしても、意図的な隠ぺいというよりも、単なる厚労省官僚たちのいい加減な仕事のなせる業ではないのか。

　本来は、そんな資料は表に出る筈がなかったのに、安倍首相が、これは都合のいい数字だと軽々しく国会でしゃべってしまったから問題が大きくなったのではないか。

　ドローン規制のニュースを聞いて、そう思いたくなるほどずさんな防衛省の仕事ぶりである（了）



米軍施設上空の「ドローン」飛行禁止呼びかけ 防衛省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180222/k10011338211000.html
2月22日 5時01分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180222/k10011338211000.html

防衛省は、小型の無人機「ドローン」が国内のアメリカ軍施設の上空などを飛行し、航空機に接近するケースが確認されていて、重大な事故につながりかねないことから、施設周辺でのドローンの飛行をやめるよう呼びかけることにしています。

小型の無人機「ドローン」は、航空法で、都市部の人口密集地や、空港の周辺などでの飛行が原則禁じられていますが、国内にあるアメリカ軍施設の多くは対象から外れています。

防衛省によりますと、これまでにアメリカ軍から、基地の上空などで航空機とドローンが接近するケースが複数回あり、やめさせるよう要請がきているほか、防衛省もドローンの飛行を確認しているということです。

このため防衛省は、アメリカ軍の施設上空やその周辺でドローンを飛行させると重大な事故につながるおそれがあることから、ポスターやビラを作成し、施設周辺でのドローンの飛行をやめるよう呼びかけることにしています。







関連記事
＜朝日新聞、大スクープ＞ 日本の主権放棄を白日の下にさらすことになるドローン規制　　天木直人
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/659.html

ドローン規制を自治体に丸投げした安倍政権の対米従属隠し　　天木直人　
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/178.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/336.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] ＜詐欺＞安倍自民党が選挙公約破り！「教育の無償化」見送り　
【詐欺】安倍自民党が選挙公約破り！「教育の無償化」見送り
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/38677
2018/02/22　健康になるためのブログ







教育条文案、「無償化」見送り＝国に努力義務―自民改憲本部
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180221-00000140-jij-pol
2/21(水) 19:46配信　時事通信

　自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は21日の全体会合で、教育の充実に関する改憲条文案を大筋で決めた。

　教育の環境整備に向けた国の努力義務を明記した。昨年の衆院選で改憲項目の一つに掲げた「教育の無償化」の文言を盛り込むことは、財源確保の面から現実的ではないと判断し、見送った。

　推進本部執行部が示した条文案は、教育に関する26条に3項を新設。教育が人格形成に不可欠なことや、国の発展に重要な役割を果たすことを強調した上で、「国は、教育環境の整備に努めなければならない」と規定した。

　教育の機会均等を定めた1項は「経済的理由によつて教育上差別されない」との1文を追加。子に普通教育を受けさせる義務や義務教育の無償を定める2項は維持する。また、私学助成が違憲との指摘を受けないよう、公金支出に制限を加える89条も改正する。

　自民党が高等教育などの無償化の議論を進めてきた背景には、無償化を重視する日本維新の会との連携を視野に入れていることがある。条文案の1項に経済的理由による差別禁止を加えたのは、維新の主張を考慮した。　


以下ネットの反応。





















「 教育無償化」なんて改憲しなくても全然できるわけですが、それにしても自民党の公約破りが酷すぎます。




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/337.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 安倍晋三が強姦魔の山口敬之の仲人をやりスパコン詐欺の美人局の仲介

http://lite-ra.com/2018/02/post-3803.html
安倍が強姦魔の仲人をしたことは、「週刊フラッシュ」に記事がある。それだけに留まらず、モリカケ疑惑に続いて安倍と山口の犯罪コンビは、スパコンにまつわる犯罪にも結びつき、税金の着服の犯行を重ねていた。
http://turbulence.whdnews.com/p/1706/YtuqDhck1.html
山口は安倍晋三の御用記者としての立場を利用して、首相官邸をバックにしたい放題をしており、ついにスパコン疑惑の中心人物の一人になり、強姦だけでなくスパコンでも犯罪容疑者として世界に悪名を轟かせた。その最大の責任者は安倍晋三であり、このオムツを履いた悪党は嘘と捏造だけでなく、税金をくすねる詐欺行為で国民を裏切り続けている。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171221-00534982-shincho-soci&p=1
しかも、スパコン絡みの補助金詐取事件で逮捕されたペジー社の斉藤社長は、
レイプ事件の元ＴＢＳ記者の山口敬之を顧問にして、毎月百数十万円もの家賃を払い、キャピトル東急レジデンスを提供していたことも発覚し、強姦魔の山口が斉藤を安倍首相や麻生財務相に繋ぎ、斉藤を内閣府の有識者会議の委員に選出させている。その約４カ月後の１７年１月２０日にＪＳＴの融資を獲得しているが、トントン拍子で融資が認められた背景には、斉藤が山口を通じて自民党幹部に影響を与えしたのは確実だ。
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12218-7273/
安倍晋三のことを書いた「総理」と題した本が名刺代わりに使われ、篭脱け詐欺に使われている日本という国は、首相の肩書きが税金を詐取する道具に使われているという点で、地獄の沙汰もカネ次第に成り果ててしまった。この本を出した幻冬社という出版社は、首相官邸で謀略部門を担当している内閣調査室のカバーなのではないか。
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/338.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 平均で26%、約１５万円も上昇！　また取られる国保！　
平均で26%、約１５万円も上昇！　また取られる国保！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_251.html
2018/02/22 11:52　半歩前へ


▼平均で26%、約１５万円も上昇！また取られる国保保険料

　年金の受給額はそれほど変わっていないのに、実際に銀行口座に振り込まれる受取額は年を追って少なくなっている。

　原因の一つはこれだ。もう一つは介護保険料。こっちも知らないうちにドンドン値上げされている。この結果、手にする金は涙金。現役時代に自分が支払った総額は戻ってこないだろう。

　とにかく市役所と年金機構が連動して、有無を言わさず、２カ月に１回の年金から差し引くので、どうにもならない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　東京都は国民健康保険（国保）で市区町村別に算定した2018年度の標準保険料をまとめた。都内平均で1人当たり年間14万8916円と、16年度に比べ26%上昇。

　ほぼ全市区町村で増える計算で、最大で6割近く上がる自治体もある。各市区町村は加入者の急激な負担増を避けるため、今後数年かけて段階的に引き上げる見通しだ。　　（以上　日経）

























http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/339.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 操業中の漁船100隻…米軍機の燃料タンク投棄は大惨事寸前（日刊ゲンダイ）


操業中の漁船100隻…米軍機の燃料タンク投棄は大惨事寸前
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/223692
2018年2月22日　日刊ゲンダイ


　　
　　　戦闘機から投棄された燃料タンクの一部と見られる金属片（小川原湖漁協提供）／（Ｃ）共同通信社

　米軍機の燃料タンク投棄は一歩間違えば大惨事を招くところだった。

　２０日午前８時４０分ごろ、米軍のＦ１６戦闘機が三沢基地を離陸直後にエンジン火災を起こし、燃料タンク２個を基地の北側にある小川原湖に投棄した。この湖はシジミ漁とシラウオ・ワカサギ漁が盛んで、タンクが落ちた周辺には漁船が５、６隻いた。落下地点に最も近い漁船は２００メートルしか離れておらず、落下時の水しぶきは高さ約１５メートルに達したという。

　小川原漁協に聞いた。

「落下地点は北側の湖岸から沖合約５００メートルの場所。きのう午前９時２０分ごろ、防衛省の職員２人を交えて船で現地に行きました。現場は水深１０．９メートルで、厚さ１～２センチの氷が張り、縦２０センチ、横８０センチくらいの金属の部品が４０～５０個落ちていました。部品は黄色と銀色でした。現場付近にいた船は５、６隻ですが、実はその時刻、湖全体で約１００隻のシジミ漁船が操業していたのです。きのうはたまたまシラウオ・ワカサギ漁の漁船が休んでいましたが、普通は１０隻くらい出漁し、合計で１１０隻ほどになります。落下地点の最短距離にいた人はかなりの量の水しぶきを浴びたそうです」（同漁協指導課の蛯名孝雄課長）

　小川原湖の面積は６２平方キロメートルで、山手線の内側とほぼ同じ。そこに１００隻の漁船が浮かび、燃料タンクの直撃を免れたのは不幸中の幸いとしか言いようがない。

　軍事ジャーナリストの世良光弘氏が言う。

「米軍機が日本の湖に燃料タンクを落とすなど、私の知るかぎりでは過去に起きていません。エンジンが出火した場合は火災を防ぐためにタンクを水中に落とす決まりですが、湖の東側が太平洋なのだから、普通なら海に投棄するはず。エンジンの揚力がもたないほどの緊急事態で、その余裕がなかったのでしょう。こうした切羽詰まった状況では安全な場所に正確に落とすのは難しい。手元が狂ったら船を直撃したかもしれません」

　世良氏によると、燃料タンクとはいえ、地上に落ちたら衝撃による摩擦熱で引火して大爆発になるという。今回、湖に落としたのは賢明な判断だったのか……。

「いえ、危険でした。厚さ１～２センチの氷でもタンクがぶつかれば、地表と同じ摩擦熱が発生して爆発する危険性が高いのです。今回は奇跡的に惨事を免れたといえます。日本政府は米軍に原因の徹底究明を要請しなければなりません」（世良光弘氏）

　満タンのタンクが漁船の群れの中で大爆発――。考えただけで恐ろしい。











https://www.facebook.com/permalink.php?id=100002591176615&story_fbid=1589919654437725



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/340.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 室井佑月「意思は一緒、行動がちゃう」〈週刊朝日〉　
　　　　　　　　
室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中


　　　　　　　
　　　　　　　　（ｃ）小田原ドラゴン


室井佑月「意思は一緒、行動がちゃう」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180221-00000016-sasahi-kr
週刊朝日 　2018年3月2日号


　北朝鮮をめぐる問題などが議題となった日韓首脳会談。作家・室井佑月氏は、安倍首相の発言を疑問視する。

＊　　＊　　＊　
　2月11日付の日本経済新聞の記事「安倍首相『五輪後に米韓演習を』文大統領が不快感」によると、

＜9日に韓国の平昌で開いた日韓首脳会談で、安倍晋三首相が文在寅（ムンジェイン）大統領に米韓合同軍事演習を冬季五輪後に予定通り実施するよう求め、文氏が不快感を示していたことが分かった＞

　んだとか。

　文大統領は、

「韓国の主権の問題であり、内政に関する問題だ」

　と答えたそうだ。

　文大統領が不快感を示すのは理解できる。だって、軍事演習って米国と韓国とで決めた約束だもん。

　こういう発言をするなら、安倍さんは最後にこう付け加えるべきだったんじゃね？

「って、アメリカがいってたよ。アメリカがそういえってさ」

　たぶんそういうことでしょう。ま、一応、独立した国のトップが、それをいっちゃおしまいか？

　アメリカの指示が絶対、と安倍首相は思っていそう。

　米国と北朝鮮がドンパチやったら、この国にはミサイルの1、2発は落ちてくる。米国軍と一緒になって戦わなきゃならない自衛隊にも犠牲者が続出する。

　いや、ミサイル落ちたら、うちら民間人だって死ぬわな。Jアラートでしゃがみ込んでも意味ないよ。

　今まではトランプさんがきな臭い空気を作りだして、この国や韓国に武器を大量に売りたいだけかと思ってた。

　でも、それは楽観的なのか？　使いやすい新型の核兵器を開発するとまでいう男が、さらに非情なことを考えてもおかしくないわ。

　この国もだけど、米国でも株価が下落している。あの国は、景気が悪くなると、戦争をする国じゃない？

　しかも、今回の戦争はアメリカ本土には害がない。東アジアの国だけが酷（ひど）いことになる。あの方、アジア人のうちらに情けをかけてくれそうか？

　話を戻して、安倍首相は文大統領にこうもいったらしい。

「北朝鮮が非核化に向けた真剣な意思と具体的な行動を示すことが極めて重要だ」

　あたしたちというか、世界中の多くは、北朝鮮の非核化を望んでいる。真剣な意思で、そこは一緒。

　だけど、安倍首相がいう具体的な行動ってなんなのさ？

　米国との合同軍事演習を、予定通り行ってからのその先は？

　北朝鮮を非核化させるため、戦争もやむなし、ってことにならなきゃいいが……。

　だいたい北朝鮮の核が世界を脅かす悪だっていうなら、なんでトランプ政権が発表した、新たな核兵器開発を進めるなどの「核戦略見直し」を、この国は高く評価しちゃっているの。

　核は核。人類の敵じゃ。そして、戦争はこの世でもっとも悲惨なこと。

　北朝鮮を非核化させるため、世界中が望んでいるのは、対話して説得、諦めず粘って外交、だと思う。違いますか？























http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/341.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 米軍が起こした事故の後始末をさせられて文句を言わない日本　　天木直人　
米軍が起こした事故の後始末をさせられて文句を言わない日本
http://xn--gmq27weklgmp.com/2018/02/22/post-6060/
22Feb2018　天木直人のブログ


　何が何だか分からなくなってしまうほど頻繁に起きている在日米軍の飛行機事故であるが、今度は米軍三沢基地（青森県）所属のＦ１６戦闘機が燃料タンクを湖に投棄し、シジミ漁の漁民を脅かしたという。

　それだけでも、とんでもない事なのだが、驚いたことに自衛隊が落下した燃料タンクの回収や汚染された湖の油除去作業をやらされているという。

　それを小野寺防衛大臣は国民に向かって、恥ずかしげもなくこう説明したという。

　「米軍が本来回収する案件だが、米側から自衛隊にお願いできないかと要請があった」からだと。

　冗談じゃない。

　事故が起きても日本には指一般触れさせない米軍が、機密のものは何もないからと言って、金のかかる面倒な事故処理だけは、自衛隊に後始末しろと命令したのだ。

　日本政府は、そんな理不尽な命令に、言いなりになって、従ったのだ。

　まさしく自衛隊は米軍の下請けである。

　しかも経費負担までさせられている。

　沖縄といい、青森といい、飛行機事故のために生活や安全を脅かされた地元住民が怒るのは当然だ。

　しかし、彼ら住民の怒りだけに終らせてはいけない。

　主権者であり、納税者である国民こそ、米国の下請けに甘んじる日本政府に怒らなければいけない。

　間違いなく、日米同盟関係は根本的に見直さなければいけない時に来ているのだ。

　なぜ政治は、与党も野党も、本気でそれを行おうとしないのか。

　なぜメディアは、日米同盟関係を見直す時期に来ていると、本当のことを書かないのだろう（了）



＜米軍機タンク投棄＞海自が油漏れ調査　青森に派遣
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180221-00000090-mai-soci
毎日新聞 2/21(水) 19:24配信


油の流出状況などを調べるためにボートの準備をする海上自衛隊員ら＝青森県東北町の小川原湖で２０１８年２月２１日午後４時４２分、一宮俊介撮影

　米軍三沢基地（青森県三沢市）所属のＦ１６戦闘機が２０日に補助燃料タンク２個を小川原湖（同県東北町）に投棄した問題で、海上自衛隊大湊地方隊は２１日、青森県の災害派遣要請に基づき隊員約２５人を小川原湖に派遣し、タンクから漏れた油の状況などの調査を始めた。

　海自によると、同日の調査では落下現場付近で油やにおいなどは確認できず、すでに拡散している可能性があるという。今後、散乱した部品や油の回収作業を進める。小野寺五典防衛相は東京都内で同日、記者団の取材に「本来であれば米軍が回収する案件だが、米側から自衛隊にお願いできないかと要請があった」と明らかにした。

　一方、安全が確認されるまで全面禁漁することを決めた小川原湖漁協は同日、緊急会議を開催。出席した東北防衛局幹部に対し、油の早急な回収や禁漁に伴う組合員への生活補償などを要請した。会議後、浜田正隆組合長（７６）は「風評被害など莫大（ばくだい）な被害があり、組合員の所得や仲買人にも影響する」と述べ、禁漁が長引くことへの懸念を示した。

　小川原湖はシジミやシラウオ、ワカサギの漁が盛んだ。同漁協関係者によると、この時期は１日３００万円以上の売り上げがあり、「特にシラウオ漁は３月中旬までが佳境。禁漁が長期化すれば多大な影響が出る」と話す。小野寺防衛相は「休漁を余儀なくされていることは重く受け止めている。損害は適切に誠意をもって対応する」と述べ、日米地位協定に基づき補償を検討する考えを示した。【一宮俊介、秋山信一】



米軍機の燃料タンク投棄 燃料除去へ調査始める 自衛隊
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180222/k10011338731000.html
2月22日 12時20分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180222/k10011338731000.html

アメリカ軍三沢基地の戦闘機が２０日、上空から燃料タンクを投棄した青森県の小川原湖で、現地に派遣された自衛隊が燃料や部品の回収に向けた本格的な調査を始めました。

青森県東北町の小川原湖では２０日、アメリカ軍三沢基地のＦ１６戦闘機がエンジンから火が出たトラブルを受け２つの燃料タンクを上空から投棄し、水質の安全が確認されるまで特産のしじみ漁ができなくなるなど、地元の産業に影響が出ています。

２２日は青森県の三村知事から要請を受けて派遣された海上自衛隊大湊地方隊の隊員が燃料や部品の回収に向けた本格的な調査を始めました。

ボートに乗り込んだ隊員は氷を砕いて湖面の状態を確認したり、燃料やタンクの部品がないか調べたりしました。

自衛隊によりますと、午前中、油の膜や部品などは確認できなかったものの、油のにおいがする場所が４か所あったということです。

自衛隊は今後も調査を続け、油や部品が見つかった場合は回収作業を進めることにしています。

























関連記事
操業中の漁船100隻…米軍機の燃料タンク投棄は大惨事寸前（日刊ゲンダイ）
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] ＜週刊文春＞佐川国税庁長官を緊急査察する！ 国税差し押さえ地に建てた「一億円豪邸」　本誌アンケート８３％が「証人喚問せよ








































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/343.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 文書“隠蔽”疑惑の加藤厚労相 政治資金で超高級グルメ三昧（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


文書“隠蔽”疑惑の加藤厚労相 政治資金で超高級グルメ三昧
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223754
2018年2月22日　日刊ゲンダイ


　　
　　　“働かせ方改革”は疑惑続出（加藤勝信厚労相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　大炎上中の働き方改革関連法案をめぐり、加藤勝信厚労相（６２）が１４日に国会で「なくなった」と答弁していた資料が、厚労省の地下室から見つかった。この“虚偽答弁”で文書を隠蔽したのでは、と野党の攻勢が強まるのは必至だ。

　地下室にあったのは、裁量制のインチキデータの基になった調査の事業所別の原票。加藤大臣の答弁後に厚労省が再度、省内を探したら、２０日に見つけたという。

　これとは別に、１９日に厚労省が公表した資料から１日の残業時間が１カ月分より長いなど新たなインチキデータが、少なくとも１１７件も発覚した。

　昨年も、南スーダンＰＫＯの日報隠蔽問題で、当時の稲田朋美防衛相が辞任に追い込まれた。加藤大臣も文書のズサン管理の責任を問われることになる。

　やはり、フザケた大臣には罰が当たるものだ。加藤大臣は働く人々に“定額働かせ放題”を強いるクセに、自らは政治資金で“グルメ三昧”なのだ。

■「組織活動費」でフレンチに高級中華

　加藤大臣が代表を務める資金管理団体「勝会」の政治資金収支報告書（２０１４～１６年分）は、都内の高級料理店への支出が目立つ。１５年１２月８日には、赤坂のフレンチ「ソシエテ・シュマン」に２１万１２００円を支出。１６年３月２２日は、銀座の和食店「治郎長」に２０万６７１２円支払った。他にも、高級中華やイタリアンとジャンルを問わず支出しまくり。一度に３０万円超払ったケースもある。

　支出は全て交際費などに関わる「組織活動費」として処理されているが、そもそも高級店で会食する必要があったのか。

　さらに、加藤大臣が代表を務める政党支部の１３年分の収支報告書には、１４件の不自然な訂正がある。削除したのは全て組織活動費の「冠婚葬祭費」で、支出先の大半が加藤大臣の選挙区内。公選法違反を恐れて削除したのだろうが、気になるのは、削除した日付だ。

　１５年１１月１６日は“パンツ泥棒”疑惑で揺れた高木毅元復興相が選挙区内の有権者に香典を配った問題が報じられた直後のこと。加藤大臣も「ヤバい」と思ってコッソリ削ったのかもしれない。加藤事務所に問い合わせたが、締め切りまでに返答はなかった。

　こんな人物に、政権の“目玉”法案の主務大臣を務め上げるのは、どだいムリな話。疑惑続出の“働かせ方改革”の責任を取るため、加藤大臣は首を洗って待つべきだ。

















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/344.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] パターン化する選挙の陰を薄くする――お祭りを持ってくる――作戦だ。今回は、Ｇ２０のサミット。これが終わっていきなり参院選
パターン化する選挙の陰を薄くする――お祭りを持ってくる――作戦だ。今回は、Ｇ２０のサミット。これが終わって、いきなり参院選の構図に既視感あり、だよ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/8f6b3762910b8590c6714aaf9650d73b
2018年02月22日　のんきに介護


渡辺輝人@nabeteru1Q78さんのツイート。



そういえば、

伊勢志摩で国際会議！

そんなことがあっていいのかと思っている間に、

参院選。

同じ構図だ。

お祭り騒ぎで何が事実上、国民に国政の選択権を行使させないーー。

そういうことか。

お祭りが日本で開催されて、

「日本、クール」と

感動する前に

接待の費用が税金からねん出されることに気づこう。

日本では、

国会がまともに機能せず、

「P.M（プライム・ミニスターの略、すなわち、首相案件）」の指示さえあれば、

官僚が慌てて

「ああ、そりゃ、ありません」

と叫ぶ。

８億円ぐらい、日本では、端金なようだ。

なぜ、端金か。

役人にしても

政治家にしても自分の金ではないからなんだな。

しかし、自分の金ではないから

気前よく捨てる？

それって、

クールなんですかね。




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/345.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 安倍首相の五輪祝電 メディアはなぜ嬉々として報道する？ 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　　 　　　　


安倍首相の五輪祝電 メディアはなぜ嬉々として報道する？ 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223783
2018年2月22日　室井佑月　作家　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　小平選手（左）を電話で祝福する安倍首相／（Ｃ）共同通信社

「安倍晋三です、小平選手、本当におめでとうございます」（安倍晋三首相）

　これは安倍首相が１９日、平昌五輪のスピードスケート女子５００メートルで金メダルをとった小平奈緒選手に首相官邸から電話をして言った言葉。

　この人、１７日にもフィギュアスケートの羽生結弦選手らにお祝い電話をかけている。

　どちらともばっちりカメラが回っているところで。ほかにも、首相官邸のＳＮＳに、羽生選手と安倍首相のツーショット写真を載せていた。

　五輪憲章によれば、オリンピック競技は、個人種目もしくは団体種目での競技者間の競争であり、国家間の競争ではないとされている。オリンピックでの栄誉は、あくまでも選手たちのもの。

　なぜ、安倍首相がカメラの前ではしゃいでいるんだ？　選手らが素晴らしい活躍をしたことと安倍首相は、まったく関係ないじゃない。

　安倍首相が堪え性がないミーハーで、メダルを取ったアスリートたちとどうしても話がしたくなった、というなら、またまた権力の私物化だ。

　そうじゃなく、この国の首相としてこの国のメダルを取った選手たちを讃えるのは、ちょっと五輪憲章から外れているような……。だってさ、選手たちの栄誉は選手たちのもの。そこに国を絡めちゃいけないんだから。

　電話をする時にカメラが回っていたということは、政治的に選手たちの栄誉を利用したい考えだった、そう捉えられても仕方なかろう。

　メディアはなんでそれを問題視しない？　どうして嬉々として報道するのか？

　選手たちの活躍を純粋に、大々的に褒め称えたいのは分かる。でもそこに、安倍首相の妙な行動を絡めて報じるのは理解できない。

　今回、安倍首相のしたことはみっともないし、無粋である。そう叩くべきではないか？



「圧巻の滑りでした」総理　小平選手に祝福の電話(18/02/19)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000121209.html


　安倍総理大臣も小平奈緒選手を電話で祝福し、スピードスケート女子史上初めての金メダルという偉業をたたえました。

　安倍総理大臣：「堂々たる本当に圧巻の滑りでしたね。4年間の小平さんの努力が報われたなぁと感動しました」

　スピードスケート女子500メートル金メダル・小平奈緒選手：「皆さんの応援のおかげで、自分の実力を発揮することができました」

　安倍総理大臣：「自信はどうだったですか」

　スピードスケート女子500メートル金メダル・小平奈緒選手：「自信は正直ありました。しっかりと自分の滑りができれば、良いタイムが出るだろうなということは感じていました」















https://www.facebook.com/permalink.php?id=100003651391111&story_fbid=1199411040190598



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/346.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 被害額300億円！昭恵夫人が怪しい投資商法の広告塔に！「私は総理大臣の一番近くにいる存在」と語り宣伝に協力（リテラ）
　　　
　　　　2018.02.20　週刊FLASH　2018年3月6日号



被害額300億円！昭恵夫人が怪しい投資商法の広告塔に！「私は総理大臣の一番近くにいる存在」と語り宣伝に協力
http://lite-ra.com/2018/02/post-3818.html
2018.02.22　昭恵夫人が怪しい投資商法の広告塔に　リテラ


　　　　
　　　　　　　安倍昭恵オフィシャルサイトより


　やっぱり安倍首相は山口敬之氏の結婚披露宴に出席していた──。本サイトが2月15日に配信した記事でスクープしたとおり、今週号の「FLASH」（光文社）が2002年におこなわれた山口氏の結婚披露宴の写真を掲載。そこには、タキシード姿の山口氏と談笑する、顔をほころばせた安倍首相の姿があった。

　このようにプライベートでも深い仲であったというのに、山口氏のことを「取材対象として知っている」などとシラを切った安倍首相の答弁は、このツーショット写真を見ると嘘だということがよくわかる。

　しかし、「FLASH」はこの安倍首相と山口氏の関係を示す証拠写真を掲載しただけでなく、もうひとつ興味深い記事もセットで展開していた。

　それは、安倍昭恵夫人が300億円にものぼる被害を出した怪しい会社の「広告塔」になっていたというものだ。

　問題となっているのは、2014年の夏に発行された「Brilliant」という会員誌に掲載された、昭恵夫人のインタビューグラビア記事。「今、世界で輝き続けるブリリアントレディ スペシャルインタビュー ～再び、ファーストレディになって想うこと～」と題し、昭恵夫人はこんなことを語っている。

「私は総理大臣の一番近くにいる存在。皆さんの声を直接届けられる、国民の代表だと思っています」
「過去には後悔することもたくさんあるし、未来を考えれば不安もある。だから過去や未来にとらわれず、今を幸せに生きるのが一番ではないでしょうか」

　昭恵夫人の「口利き」が不当な国有地売買につながった疑惑を踏まえると、「皆さんの声を直接届けられる、国民の代表」という発言には虫酸が走るが、問題は、この会員誌を発行していた会社だ。

■300億円にものぼる被害！昭恵夫人が広告塔を務めた会社には投資金詐欺の疑いも

　昭恵夫人のインタビューグラビアを大々的に掲載していた「Brilliant」を発行していたのは、ロゼッタホールディングス（以下、ロゼッタ社）の関連会社。だが、このロゼッタ社は今年1月18日に東京地裁から破産開始決定を受けた。このロゼッタ社のグループ会社は〈未公開株の購入や、事業資金の小口出資〉の勧誘をおこなっており、集めた資金は300億円規模にのぼるという。

　しかも、同社をめぐっては投資金詐欺の疑いが以前から囁かれていたのだ。

　同社の問題を以前からレポートしていた「FACTA」によると、600名におよぶ会員がロゼッタ社の代表を務めていたI氏（誌面では実名）が会長を名乗っていた関連会社・Shunkaとフランチャイズ加盟店の契約を結んで水やゲーム機に投資させ、投資の見返りに1〜3割という配当を約束していたという。だが、この配当が2016年5月に突如ストップし、元本も返還されないという事態に陥り、会員が警察に駆け込む問題に発展していた。

　さらに、このShunkaは金融庁から金融商品取引業の認可を受けておらず、金融業務をおこなうことができない業者だった。運用もできないのに3割もの高配当を約束していたのだ。

　このように、同社はいかにも怪しい投資を呼びかけていたのだが、同社にとって昭恵夫人は、とびきりの広告塔だった。前述「FACTA」では、同社の関係者は「中高年を巻き込んで高揚感を演出しつつ、お金を出させようと企んだ」と言い、「セレブで人生を謳歌しているように見える昭恵氏はインタビューを載せるだけで格好の広告塔になった」と語っている。

　実際、同社がターゲットとしていたのは中高年女性たち。昭恵夫人のインタビューグラビアが掲載された「Brilliant」はおもに1万人いたといわれる会員に向けて無料で配られており、その会員も、多くは50〜60代の女性だったという。

■昭恵夫人は記者の直撃に「別に証人喚問を受けるようなことはない」「国会には呼ばれてもいない」

　うますぎる投資話だとしても、会員誌に現役総理大臣の妻が登場しているとなれば、「信頼性は高い」と判断してしまうものだろう。事実、投資した被害者女性は、昭恵夫人にこのように憤りを隠さない。

「安倍晋三首相の妻、昭恵さんが運営を後押ししたのは、大阪府の森友学園だけではありません。我々も昭恵さんが認めた会社なのかと思ってお金を出した。でも、全く返してもらえず、結局、騙されたのです」（「FACTA」2017年4月号より）

　だが、こうした怒りの声があがっていても、昭恵夫人はやはりどこ吹く風。籠池夫妻が不当に長期拘留される一方、年末には夫婦で例の“悪巧み”メンバーと会食をたのしむなど、相も変わらず無邪気に毎日を謳歌。最近も、2月18日に開かれた木村拓哉や菅田将暉の母が子育てをテーマに語るという討論会に、なぜかサプライズゲストとして登場し、「“あ、ここは何を言っても大丈夫な会なんだろうな”となんとなく安心しているところです」などと述べたという（「週刊新潮」3月1日号／新潮社）。

　挙げ句、“ここへ来る前にするべきことがあるのでは”という記者の直撃に、昭恵夫人はこう答えている。

「あー、別に証人喚問受けるようなことはないので。国会には呼ばれてもいないから。ここは呼ばれたので来ているだけです」

　籠池氏が証人喚問を受けているというのに、この態度。こうやって昭恵夫人を野放しにしつづければ、今回のような広告塔問題を、反省もなくまた引き起こすのではと懸念を抱かずにはいられない。「国会には呼ばれてもいない」となどと嘯くが、この週末におこなわれた朝日新聞の世論調査でも57％の人が「昭恵夫人は国会で説明する必要がある」と答えるなど、多くの国民は昭恵夫人に国会での説明を求めている。一刻も早く、国会の場に出てきて説明するべきだ。

（編集部）


















関連記事
安倍昭恵夫人が広告塔「300億円被害」怪しい会社の正体（週刊FLASH）
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/275.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/347.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] まるで黒田異次元緩和という薬物依存 日本市場の末期症状（日刊ゲンダイ）
　


まるで黒田異次元緩和という薬物依存 日本市場の末期症状
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223750
2018年2月22日　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　代えるに代えられない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　まさに、日本経済の異常ぶりを証明するような人事だ。黒田日銀総裁（７３）の続投が事実上、決まった。日銀総裁の再任は、１９６４年まで務めた山際正道氏以来、約６０年ぶりのことだ。大手メディアは、政策維持に安心感――などと市場が歓迎していると伝えているが、過去最高齢の黒田総裁が続投する理由は、手腕が評価されたからではない。代えるに代えられないからだ。交代した途端、日本経済はクラッシュする可能性が高い。

　この５年間、黒田日銀がしてきたことは、日本経済をクスリ漬けにしたようなものだ。

　市場にマネーを流すために「次元を超えた金融緩和だ」と唱えて、大量に国債を買い上げ、金利はゼロ以下には下げられないという常識を突き崩してマイナス金利も導入。強引に“低金利”にし、“円安”へ誘導してきた。

　さらに、年６兆円も「上場投資信託」（ＥＴＦ）を購入して株価を人為的に上昇させ、「不動産投資信託」（Ｊ―ＲＥＩＴ）を買って不動産価格を下支えしている。どれもこれも市場原理に反し、本来、中央銀行が手を染めてはならない“禁じ手”ばかりである。

　市場は「適温経済」などとはやし立てているが、要するに、安倍バブルを維持するために５年間、クスリを打ち続けたということだ。クスリが切れたら日本経済は一気に奈落の底。だから、黒田総裁を代えたくても代えられなかったのが、総裁人事の真相である。

　経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。

「５年経っても肝心の“成長戦略”が出てこないために、アベノミクスは、黒田日銀の異次元緩和に頼り切っているのが実態です。異次元緩和だけがアベノミクスを支えている。それだけに日銀による景気下支えに慣れ切った市場は、わずかな政策変更でも大きく動揺してしまう。もし、黒田辞任となっていたら、株価は暴落、金利は高騰、円高が進み、日本経済は大混乱に陥ったはずです。市場が“黒田続投”を渇望し、安倍首相もリスクが大きくて代えられなかったのでしょう」

　もともと、劇薬である次元を超えた緩和は、２年間だけ実施するはずだった。副作用が強過ぎるからだ。なのに５年も続け、さらに黒田総裁が続投することになった。

　日本経済は、どんどん体内に毒薬を蓄積している。

　　
　　　クスリが効かず…（Ｃ）日刊ゲンダイ

副作用が目立ってもやめない、やめられない

　日銀の総裁人事でハッキリ分かったことは、５年間も劇薬を打ち続けたために、もはや日本経済は、黒田日銀のクスリなしでやっていけなくなっているということだ。

　実際、日銀がＥＴＦの購入をやめると宣言しただけで、株式市場はパニックになるだろう。そもそも、上場企業が空前の好決算を記録しているのも、黒田日銀が異次元緩和を実施し、円安と低金利に誘導しているためだ。もし、少しでも異次元緩和を緩め、円高と高金利に逆回転したら、日本企業は壊滅するに違いない。

　末期的なのは、クスリが切れるのが怖いのか、クスリが効かなくなっているのか、市場がさらに強いクスリを求めていることだ。日銀が「年８０兆円」の国債買い入れ額をひそかに「年６０兆円」に減らしただけで、疑心暗鬼を強めている。

　今回、強硬なリフレ派である若田部昌澄・早大教授を副総裁に起用するのも、市場を安心させるためだ。「日銀は政策を変えない」「クスリを打ち続ける」というメッセージである。

　若田部教授は、さらなる緩和強化を主張しているだけに、黒田日銀はさらに強いクスリを打つ可能性がある。

　しかし、劇薬である異次元緩和は、副作用が目立ち始めている。一刻も早くやめないと大変なことになる。

　経済評論家の斎藤満氏が言う。

「異次元緩和の狙いは、低金利にすることで、銀行の融資を増やすことでした。ところが、マイナス金利にまで踏み込んだために、銀行の収益が落ち込み、融資する力が落ちてしまった。とうとう、収益力が落ちたメガバンクは、リストラを開始しています。いずれ、預金者に“口座管理手数料”などを求めることになるでしょう。さらに、もうひとつの副作用は、市場が健全な価格調整機能を失ってしまったことです。日銀が市場に介入したために、適正価格が分からなくなっただけでなく、流動性が小さくなり、ヘッジファンドなどのビッグプレーヤーが意図的に動くと、乱高下するようになってしまっています」

　このまま異次元緩和を続けたら、いずれ限界に達し、ハイパーインフレに襲われる恐れが強い。その時、国民生活は大打撃を受ける。

異次元緩和の恩恵は庶民にはナシ

　それでも、市場は異次元緩和の継続を求め、黒田総裁の続投を歓迎しているのだから、もはや目先の快楽を求めるジャンキーと変わらない。さすがに、５年前はここまで金融政策に依存することはなかった。

　それにしても、黒田総裁は、とんでもないことをしてくれた。５年間もクスリ漬けにされたために、日本経済はクスリなしでは生きられない廃人のようになっている。

　クスリをやめたくても、やめた途端、日本経済は崩壊するからやめられない。

　最悪なのは、異次元緩和によって、どんなに株価が上昇し、大企業が好決算を記録しても、庶民の生活は少しも良くなっていないことだ。

　昨年も労働者の実質賃金はマイナスだった。この５年間で１世帯当たりの実質賃金は３５万円も減っている。日本全体のＧＤＰも、安倍政権の発足後、平均１・５％しか成長していない。民主党政権時代の１・８％を下回っているのだ。

　そもそも、異次元の金融緩和をすれば日本経済が復活するという発想が間違っている。市場にマネーを大量に流せば、まず大企業と富裕層が潤い、トリクルダウンによって、いずれ貧しい者も豊かになると喧伝していたが、５年経っても実現していない。

　筑波大名誉教授の小林弥六氏（経済学）がこう言う。

「日本のＧＤＰの６割は、個人消費が占めています。景気を良くするためには、まず庶民を豊かにして消費を活発にするしかありません。ところが、アベノミクス＝異次元緩和は、輸出大企業の利益ばかり考えている。輸出産業主導では、日本経済全体を強くすることは不可能です。輸出に依存すると、コストが優先され、人件費が低く抑えられてしまうからです。庶民の給料が増えなければ、消費が拡大しない。消費が拡大しなければ、景気が良くなるはずがありません」

　欧米の中央銀行は、すでに「出口戦略」に入っている。異次元緩和の弊害を理解しているからだ。なのに、黒田日銀は異次元緩和を続け、市場は追加政策を期待している。

　恐らく黒田総裁は、「こうなったら、あとは野となれ山となれだ」と地獄に突っ込むつもりなのだろう。いつ地獄が来るのか、国民は身構えていた方がいい。










　　




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/348.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 「働き方改革」厚労省、異常なデータが新たに１１７件も出て来た（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/02/post-3faa.html
2018-02-22


裁量労働制のデータはトンデモナイずさんなものだった。

政権側に都合のよいようなデータを国会で大真面目に３年も議
論していたとは。

ずさんなデータがバレた後は、出るわ出るわ。。。。

新たに１１７件もの異常データが出て来た。

＞裁量労働制、厚労省ずさん調査　異常データ新たに１１７件
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　、　　　　　2/21(水) 20:39配信

＞裁量労働制に関する厚生労働省のデータを巡り、問題となっ
ている「２０１３年度労働時間等総合実態調査」に、同じ人の残
業時間が１週間よりも１カ月の方が短いなど、異常な数値が新
たに８７事業場で１１７件見つかった。立憲民主党の長妻昭代
表代行が厚労省の資料を精査して発見し、２１日の野党の会合
で厚労省幹部が報告した。安倍晋三首相は国会で「データを撤
回するとは言っていない」と答弁したが、データの信ぴょう性が
さらに揺らいでいる。

安倍首相、この期に及んで「データを撤回するとは言っていな
い」と言っているが、どれだけ往生際が悪い人間なのか。

これだけデータがずさんなら、それをもとにしての議論さえでき
ないのに、この政権、この首相はデータを一回取り下げるつも
りは毛頭ないらしい。。

安倍首相は、裁量労働制を確実に成立させることが前提にあ
るからこそ、何がなんでもデータの撤回をする積りがないのか。

法案の見直しすら念頭にない安倍首相の態度は、真摯でも謙
虚でも丁寧でもない。

それを、言葉だけは「真摯に謙虚に丁寧に対応する」

よくもこんな白々しい発言ができたものだ。

ネトウヨ、ネトサポ、安倍真理教信者以外は誰も納得しないだ
ろう。

安倍首相、あんなねつ造データを撤回ではなく答弁を撤回した
だけとうそぶくが、それで通用すると思っている頭の程度を疑う。

詭弁と屁理屈にまみれた安倍首相の答弁。

ねつ造がこれだけはっきりしているのに、答弁の撤回も法案の
取り下げもせず・・・・

安倍首相は、選挙で通れば何をしても自分の天下だと思って
いるのかもしれないが、国会の議論もそこそこに自分たちの
考えた審議時間に達したと判断した途端、すぐに強行採決を
実施する。

国会は、野党の意見も聞いたと見せる為の単なるアリバイ作
りに使われているだけだ。

決して野党に歩み寄って落としどころを探った訳ではない。

それにしても、この裁量労働制の問題も、森友問題にどんど
ん似てきている。

無かったとされた文書が、次から次へと出て来た森友問題。

異常な数値のデータの元になる調査票が、厚労省本庁舎の
地下倉庫から見つかった。しかも野党の指摘を受けて調べた
ところ発見されたというから、野党が指摘しなかったらねつ造
データでこれからも国会の議論を行い、知らないうちに法案化
されていたのだろう。

恐ろしい国だ。

＞データは比較してはいけないものだったが、データそのも
のは正しい

と安倍首相は言っていたが、素人から見てもこれだけ間違っ
ているデータを読み上げておきながら、データそのものは正
しい？

なんで素直に過ちを認めようとしないのだろう。

安倍首相や閣僚は、どれだけ負け惜しみが強いのか。

この人達は、文書を読み上げるだけで、まったく中身を知ら
ない人間らしい答弁としか思えない。




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/349.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 誰も、どこも、満足していない税金の使われ方！　
誰も、どこも、満足していない税金の使われ方！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_255.html
2018/02/22 17:40　半歩前へ


▼誰も、どこも、満足していない税金の使われ方！

　フェイスブックの投稿には取り上げたくなるのもを見つけるのが至難の業だが、この人は別だ。いつも問題点を的確に指摘する。私にとって得難いフェイスブック仲間、同志である。

「平均で26%、約１５万円も上昇！　また取られる国保！」
http://85280384.at.webry.info/201802/article_251.html
について、以下の意見を寄せた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

西村昭彦
　2010年に読売新聞が全国の自治体に「今後10年間現行の介護保険制度は維持できるか？」とのアンケート調査をした結果、87％の自治体が維持できないと回答しました。介護保険料の値上げはそうしたことが背景にあると思います。

ではこちらを見て下さい。

１．介護事業経営者は相応しい利益を出してるか？　
２．介護士は働きに応じた報酬を得ているのか？　
３．介護を受けている人たちの経済負担や満足度は？

　このことはいつも報じられているからよくご存じだと思いますが、誰も、どこも、総じて満足はしてはいません。

　特定の業者や企業だけが喜ぶ箱ものや無駄なことばかりに、私たちの税金が垂れ流されている国の福祉行政への貧弱さです。私利私欲ばかりに神経を使う日本の福祉行政は、ヨーロッパのそれとは雲泥の差です。歴史だけの問題ではなく、政治姿勢の問題です。

では健康保険や医療費についてはどうでしょうか？
　薬価基準や診療報酬が度々変更になり、病院経営は儲かるというのが一般的な見方ですが、全国医療機関の40％が赤字経営というのが実態です。

　保険適用の可否を決定する中央薬事審議会には、関係各方面からの働きかけが、圧力と言った方が相応しいでしょう、効果的で安価なものが認可されなかったり、全く効果のない偽薬品とも言えるものが短期間で認可されたりと、過去にはいろいろなことがあり、今でもそれを受け継いでいるのです。

　薬ばかりを処方すれば病気が治るものではないことは、多くの医師も解っているはずです。いや、そうあって欲しいと思います。これを言い出せば現在の対症療法の西洋医学全体を否定することになり、死者も出ますので、話はややこしく長くなりますからいつか機会ある時に。

　要は厚労省が「人の健康と予防医学」について、小学生の早い時期から徹底した教育を体系的に実施する必要があります。それには文科省と一体とならなければできません。

　このことは人の本来の在り方ですが、巨利を失うところが出ることは目に見えています。その圧力に屈しないで、時間をかけてやるしかこの問題の解決方法はありません。このことを叫び続けてきた私の尊敬するある先生が、１年３か月前に突然亡くなりました。


関連記事
平均で26%、約１５万円も上昇！　また取られる国保！　
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/339.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/350.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 昭恵氏 佐川氏証人喚問＆働かせ方改悪阻止完遂を（植草一秀の『知られざる真実』）
昭恵氏 佐川氏証人喚問＆働かせ方改悪阻止完遂を
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/post-3e1a.html
2018年2月22日　植草一秀の『知られざる真実』


韓国の平昌五輪で多くのアスリートが活躍し、国民の関心が五輪に引き寄せられているが、国内では二つの重要事案についての論議が行われている。

ＮＨＫは日曜討論で政党討論会を開催するべきである

国会において重要問題が審議されているが、論点が明確になっていない。

ＮＨＫは通常国会開会中に日曜討論での政治討論を行わない姿勢を示しているが、これは安倍政権に対する迎合以外の何者でもない。

おそらく、政権の側がＮＨＫに対して指示、指令を行い、ＮＨＫがその指示、指令に隷従しているのだと考えられるが、このような番組編集姿勢は「公共放送」に値しないものである。

政府広報機関＝御用報道機関＝大本営と化してしまっている。

このようなＮＨＫとの放送受信契約を強制することは基本的人権の侵害であるが、法の番人であるはずの裁判所が、行政権力＝政治権力の番人と化してしまっているために、司法も機能しないという絶望的な状況に陥っている。

ＮＨＫを公共放送と位置付けるなら、ＮＨＫは政治権力の御用機関に堕することから脱却しなければならない。

通常国会開会中は、少なくとも２週に１回は各党代表者による政党討論を実施するべきだ。

出席者は政党要件を満たすすべての政党とするべきことも当然のことである。

安倍政権に都合の悪い議案が浮上しているときに、ＮＨＫは日曜討論で政党討論を実施しない。このようなときにきまってテーマに据えるのが「北朝鮮」である。

「北朝鮮」が重要と考えるなら、政党代表者を集めて、政党討論として北朝鮮問題を扱えばよいだけのことだ。

主権者はＮＨＫに対して、「日曜討論での最低２週に１度の政党討論の実施」を求める意見を提示しよう。

この国会で、森友学園に対する国有地不正払下げ疑惑が取り上げられている。

時価１０億円の国有地が実質タダで払い下げられたのであるから、これは「事件」と呼ぶべきである。

財務省理財局、近畿財務局による「背任」の疑いが濃厚である。

国有財産を不当に安く譲渡することは財政法によって禁じられている。

財政法違反、背任の疑いが強い事案である。

森友学園と近畿財務局および財務省理財局は、事前に価格交渉をしていた。

森友学園側が実質ゼロでの払い下げを求め、これに対して近畿財務局の池田靖前国有財産統括官(当時)が

「（籠池）理事長がおっしゃる０円に近い金額まで、私はできるだけ努力する作業を今やってます」

と答えている音声データが明らかにされている。

事前に価格交渉をしていたという明白な証拠である。

近畿財務局および財務省理財局が森友学園に対して異例の対応を示したのは、安倍昭恵氏が森友学園の学校用地問題に関与したからであると考えられる。

安倍昭恵氏は新設小学校の名誉校長に就任し、籠池泰典理事長から学校用地の問題について相談を受けた。

安倍昭恵氏はこれを受けて、公務員秘書の谷査恵子氏に指示して、財務省と折衝させたのだと考えられる。

その結果として、財務省および近畿財務局が、財政法に違反するような国有地の不正払下げに突き進んだのだと考えられる。

重大な刑事事件事案であり、本来は、検察当局が適正な捜査を行うべき事案であるが、大阪地検特捜部はまったく動かない。

裁判所も検察も完全に堕落し切ってしまっているのである。

この意味で日本は完全なる後進国、前近代国家である。

国会に安倍昭恵氏と佐川宣寿氏を招致して証人喚問を実施するべきことは当然のことである。

これを安倍政権が拒絶するから、この問題がいつまでたっても終結しないのだ。

「国会でこの問題ばかりやっている」との批判があるが、この結「果」があるのは原「因」があるからなのだ。

安倍政権が必要な佐川氏と安倍昭恵氏の証人喚問から逃げ回っているために、この問題が終結しない。

問題を追及する側を責めるのは筋違いであり、真相解明から逃げ回っている安倍政権の姿勢が糾弾されるべきである。

そして、安倍政権が今国会に提出を目論んでいる「働かせ方改悪法案」にかかる不正疑惑が表面化している。

「働かせ方改悪法案」は安倍政権の成長戦略の根幹部分である。

大資本の利益だけを追求して、労働者＝一般市民をより劣悪な状況に追い詰めるための最重要法案が「働かせ方改悪法案」である。

主権者の側に立つ野党は結束してこの法案を完全排除する必要がある。



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/351.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] ＜籠池佳茂氏＞総理答弁はとうの昔に破綻しています。総理の答弁のせいで私の両親があないな事になっている。事実です。　















森友追及「うそ報道乗って質問」首相が批判
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180205-00000062-nnn-pol
2/5(月) 18:05配信　NNN



森友学園の問題をめぐる野党側の追及が続く中で安倍首相は「うその報道に乗って質問している」などと、これまでの報道や野党の姿勢を激しく批判した。

安倍首相は野党側が昭恵夫人の国会招致を求めたことには答えず、籠池前理事長の発言をもとにした事実に反する報道が続いていると報道批判を展開した。

逢坂議員「まずは安倍昭恵さん自身が真実を語るべきなんですよ」

安倍首相「この籠池さん、真っ赤なうそ、うそ八百じゃありませんか、うその報道に乗っかってそれが事実であるとして事実と認定して質問をする。延々と、しかも質問しますから」

逢坂議員「報道が違っているということがどうではなくて、なぜ今回この森友の問題がみんなから不透明なところがあるというふうに思われるのかと、それはまさに安倍昭恵さんのこれまでの行動、そこに課題、問題があるんじゃないですか」

安倍首相「報道が間違えた原因が私にあるかのように、また妻にあるかのようにいうのは間違ってますよ。一方的なデマ中傷を肯定するのとそれは同じですよ」

この答弁に対して逢坂議員は「問題のすり替えだ」と批判した。

◇安倍首相のいら立ちが見える？

安倍首相は去年の後半から比較的慎重な答弁を続けていた。ところが元に戻ったかのような感情的な答弁に自民党の閣僚経験者は「名護市長選の勝利で緩みが出ているんじゃないか。強気に出ていいことは何もない」と語っている。また、中堅議員は「安倍総理は支持が脆弱（ぜいじゃく）なことを忘れない方がいい」と話している。

一方、安倍首相に近い議員は「いつまでほじくり返しているんだっていうあきれがある」と解説している。

去年の通常国会の終わりに「何か指摘があれば、その都度、真摯（しんし）に説明責任を果たしていく」と話した安倍首相。今後もその姿勢が問われることになる。








http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/352.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 日立出身の川村東電新会長が原発推進派では日本経済は浮かばれない（かっちの言い分）
日立出身の川村東電新会長が原発推進派では日本経済は浮かばれない。
かっちの言い分
http://31634308.at.webry.info/201802/article_22.html

東電HDの新会長の川村隆氏が、日本が原子力を捨てれば日本経済が衰退すると述べた。東電の原子力事故で、国民にどれだけ迷惑を掛け、また経済発展の足を如何に引っ張っているかの反省もない。この男は日立出身である。日立は英国に政府の資金援助を受けて原発を輸出する。これで、バカな発言の理由が分かっただろう。それを支えているのが安倍首相である。罪は大きい。

原発事故の費用、廃炉費用などを合計すれば、約４０兆円が国民の負担になる。このお金は、無駄なお金で、日本の経済を原則させている。これだけのお金を、再生エネルギーなどの設備、技術開発につぎ込めば、相当の効果が出るのだ。

もう世界は、原発ではなく、再生可能エネルギーにシフトしている。原油産油国でさえ、太陽光発電に手を打っている。中国も太陽光発電に国の号令でシフトしている。原油にしろ、原発にしろ、燃料購入にお金が海外に流れる。再生エネルギーは、百年間、千年間タダで使えるのだ。

日本は、未だに原発の核廃棄物の最終処分場も決まっていない。処分場が決まったとしても、千年、万年オーダーで廃棄物を管理しなければならない。この頃には、東電も今の電力会社も存在しないであろう。結局、日本の子孫が税金を使って尻ぬぐいをしなければならない。

日本の最大の競争相手のドイツは、科学者の賢いメルケル首相の牽引で、もう全エネルギーの３０数％が再生可能エネルギーという。日本の再生エネルギーの比率は10％強である。こんなに少ないのは、政府が原発を第二のエネルギーとしているからだ。そのための、再生エネルギーによる電気の送電線の空きがないと言って、締め出している。タダのエネルギーで発電した電気を締め出しているのだ。

原発は日本の経済を衰退させるのだ。

「原子力捨てれば日本経済は衰退する」　東電ＨＤの川村隆新会長
http://www.sankei.com/economy/news/170714/ecn1707140005-n1.html

　東京電力ホールディングス（ＨＤ）の川村隆会長は１３日までに産経新聞などのインタビューに応じ、「（政府は）原子力を捨てれば、日本（経済）が衰退することを説明すべきだ」と述べた。見直し時期を迎えている国のエネルギー基本計画でも原発が重要視されるべきだとして「原子力の言葉は消さないようにしてほしい」と求めた。
　５月に公表した「新々総合特別事業計画」（再建計画）は福島第１原発事故を踏まえ、原発の安全性向上や再稼働を明記した。川村氏は柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に向けて過酷事故対策を進めていると強調し、「地元の理解を得なければいけない項目を粛々と進めていく」と語った。

　ただ、今月１０日の原子力規制委員会の会議では「（福島第１原発の）廃炉に主体性がみえない」と批判を受けた。川村氏は「原子力事業は主体的にそれ（動くこと）ができないところがある」として、改善に努める考えを示した。
　東電ＨＤは再建計画に盛り込まれた原発事業の再編に向け、原子力部門に社内カンパニー制を導入する方針。廃炉費用の増大を背景に経済産業省の意向が働いているとみられるが、「事業そのものを国営にすれば、うまくいくとは思っていない」と指摘した。

　スマートフォンと連携した省エネサービスなどの事業については「一つ一つは小さいビジネスだが広範囲にわたる」とし、今後の展開に期待感を示した。

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/353.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 基礎データの捏造はまるで中共政府の手口だ。延期ではなく廃案とすべきだ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6743.html
2018/02/22 06:00

＜安倍晋三首相は２１日、加藤勝信厚生労働相を首相官邸に呼び、働き方改革関連法案について協議した。裁量労働制の労働時間に関する首相の答弁に野党が猛反発していることを踏まえ、加藤氏は、裁量労働制の対象拡大を２０１９年４月から２０年４月に１年延期する案を報告。首相は容認したうえで「しっかり自民党内の理解を得るように」と指示した。しかし、野党は施行時期の見直しに納得せず、国会で引き続き追及する構えだ。

　働き方改革関連法案はまだ国会に提出されていない。加藤氏は会談後、「延期と誤解しているが、もともと施行時期をどうするかという議論はある。法案提出時期が変わっている」と記者団に語った。施行の延期は、昨年秋の臨時国会を想定していた法案の提出が遅れたためであり、国会で野党に押し込まれたからではないという理屈だ。

　ただ、裁量労働制と一般労働者の労働時間を不適切に比較した首相らの国会答弁が厳しい批判にさらされる中での延期案は、厚労省が困惑している証拠にほかならない。与党に根回しがなかったことに、自民党国対幹部は「どうして延期するのか、意味が分からない」と不快感を示した。閣僚経験者も「世論が納得する説明がなければ持たない」と指摘。与党の「理解」を得ない限り、政府は身動きがとれない状況だ。

　公明党の山口那津男代表は２１日、加藤氏の前に首相と会談し、「法案提出に当たっては、与党の厳密な審査を経てしっかり対応できるように整えるべきだ」と注文を付けた。首相は「それは当然だ」と応じたという。

　自民党の岸田文雄政調会長は２１日の記者会見で「基準の異なる資料を並べて提出したのは極めて不適切だが、そのことをもって法案すべてを否定するのは論理の飛躍ではないか」と野党に反撃を試みた。しかし、施行時期の延期案は「小手先のテクニックだ」（民進党の平野博文国対委員長）と野党をかえって勢いづかせている。

　立憲民主党、希望の党、民進党、共産党、自由党、社民党の幹事長・書記局長は２１日、国会内で会談し、働き方改革関連法案の今国会提出見送りと、裁量労働制に関する労働時間の再調査を与党に求める方針を決めた。立憲民主党の辻元清美国対委員長は、２２日の衆院予算委員会を前に「厚労省も安倍首相も明日はもう一度顔を洗って出てきてほしい」と語った。

　厚労省は２１日の衆院予算委理事会で、山越敬一労働基準局長がデータに問題があると２日に把握したのに、加藤氏に７日まで報告せず、同氏が５日の予算委で不適切なデータに基づいて答弁した経緯を文書で説明した。

　ところが、局長が「調査方法や定義が不明確」と判断しながら、「一般労働者と裁量労働制で異なる仕方で選んだ数値の比較になっているとの認識は必ずしもなかった」というあいまいな書き方だったため理事会は紛糾。野党は「結果として加藤氏が虚偽答弁をした責任は重い」と批判している＞(以上「毎日新聞」より引用)


　土俵の異なる資料を基に論じるのはプロバガンダの手法そのものだ。たとえば消費税率の問題がそうだ。

　政府やマスメディアは欧州諸国の消費税率が20%以上だから日本の8%はまだまだ引き上げる余地がある、と消費増税を是認する論調が満ちているが、実際は欧州諸国は食糧費や医療費や教育費が無料もしくは最高のスウェーデンですら食糧費は7%となっている。

　すべての消費に一律8%を課す日本の消費税の重税感は欧州諸国のものと比較にならないが、そうした真実に基づいた議論がほとんど見られないのは政府の強い意図と、それを忖度する日本のマスメディアの偏向ぶりを示している。

　そうした延長線上に安倍自公政権のすべての政策が設定されているといっても過言ではない。物価指数の統計にしてもその根拠となる品目を入れ替えてみたり、株式日経平均も統計とすべき標本企業を入れ替えて株高になるように操作したり、と安倍自公政権はプロパガンダの塊だ。

　総量労働制が労働者にとってブラック企業の合法化に他ならないという事実を隠すために、官僚諸氏は官邸の意向を「忖度」して統計資料を捏造したのだろうか。そうだとしたら、それも官僚の伝統文化というべきかもしれない。

　なぜなら、たとえば食糧自給率の算出方法でカロリーベースでやっているのは世界で日本と韓国だけだ。世界標準は消費金額で自給率を算出する。そうすると野菜や牛乳などカロリーの殆どない消費金額も自給率として弾かれ、日本の食糧自給率は60%を越える。これは英国並みとなり、自給率向上のためだとして農水予算を獲得している農水省にとってマズイことになる。

　たえば公的簿記で単式簿記を採用しているのは世界で日本とアフリカの数か国だけだ。世界各国は複式簿記ですべての公的組織の会計を統合する連結決算まで義務付けている。そうすると財務省や各省庁が隠している特別会計や特殊法人まで一枚のB/S,P/Lに集約され、白日の下に曝されるため財務省は江戸時代以来の伝統の大福帳・会計に拘泥している。

　国民には複式簿記で記録し会計基準を順守すべきと説く官僚たちが、自分たちは単式簿記で良いというのは自己都合に過ぎるだろう。しかしそれを追求する日本のマスメディアは皆無だ。

　議論の根拠とすべき統計数字は土俵が同一でなければ意味がない。しかし国権の最高機関の国会の審議でそうした統計数字の捏造が堂々と行われているとは驚愕すべき事実だ。

　日本は本当に先進国なのだろうか。官僚たちや政権与党国会議員や政府・閣僚たちは統計とはいかなるものかを基礎的な義務教育で学んで来なかったのだろうか。総量労働制は施行実施の延期といった馬鹿な手法で実施するのではなく、バッサリと廃案とすべきだ。それが国民のためのみならず、捏造した官僚や捏造数字の騙されて法案として提出した政府・与党のためでもある。



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/354.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 官邸はすべてを握っている。　
官邸はすべてを握っている。
https://taninoyuri.exblog.jp/29328104/
2018-02-22 11:11　谷間の百合


大阪拘置所に服役していた元受刑者の口から、初めて籠池さんの獄中生活の断片が洩れてきました。

一時痛風の症状が出て車椅子の移動となり、通常は一人なのに３人の刑務官が付き添っていたこと、その受刑者が食器を下げに行くと最初は「ごちそうさまでした」と言っていたのに、その内言わなくなったという２点です。

山本太郎さんは国会で、拘留が長引いていること、家族の接見が禁止されているのはまさか口封じということではないでしょうねと言いましたが、そういう質問の仕方ではなく、こういう状況を総理はどう思っているのかと、総理から言質を引き出してほしかったと思いました。

枝野さんも籠池さんを取り上げましたが、そのあとがありません。

佐川長官、昭恵さんについても何一つ結果を出していません。

いつまで同じことを繰り返すのでしょう。

なぜ国会を止めるなり、国会の外へ出て国民に直接訴えるなりしないのでしょう。

おそらく、籠池さん夫婦のことは毎日官邸に報告が上がっているはずです。

官邸は、籠池さんが外へ出ても一切何も喋らないと誓えば、すぐにも出してやるのにと思っているのではないでしょうか。

　　　　

それにしても、なぜ総理は面識もない籠池さんを急にしつこい人間だと言ったのでしょう。

それまでは教育方針に共感していたのに、なぜ急変したのでしょう。

「まずい」ことに気が付いたのからではないのですか。

昭恵さんが言ったという、自分も真実が知りたいというのは本心かもしれません。

良かれと思ってしてきたことが、なぜこういうことになったのかが理解できない程度の人なのではないでしょうか。

ほんとうに真実が知りたければ、当事者である夫に訊くことです。

総理が山口敬之の仲人をしていたことが「笑っていいとも」の動画でもばれていますが、わたしはそれとは別のところで総理が言ったことに注目しました。

小泉元総理が電話出演したとき、タモリさんに官邸に来ませんかと誘いタモリさんが「いいとも」と言ったものの行かなかったというエピソードを総理は話したのですが、そのときこう言ったのです。

こういうこともみんな官邸に記録として残っているのですよと。

それなのに、今冶の市職員や加計学園の関係者が官邸を訪ねた記録はないのだそうです。

　　　　


【笑っていいとも!】安倍晋三首相 テレフォンショッキング 【タモリ】 mp4

※１：０９～「こういうこともみんな官邸に記録として残っているのですよ」再生開始位置設定済み。




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/355.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] ＜週刊文春＞籠池泰典、逮捕２００日　“同房者”が明かす「獄中生活」　死刑囚以上の厳戒警備体制　

※画像クリック拡大



籠池泰典、逮捕200日　“同房者”が明かす「獄中生活」【全文公開】
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180222-10000082-bunshuns-soci
2/22(木) 5:00配信　文春オンライン

　　　
　　　一時は車椅子に

　国有地の格安払い下げを巡り、安倍昭恵夫人の関与が国会で追及された森友問題。出世した佐川宣寿国税庁長官とは対照的に逮捕・起訴されたのが森友学園の籠池泰典前理事長(65)と妻・諄子氏(61)だ。昨年7月末の逮捕から既に200日、未だ大阪拘置所に勾留され、家族との接見も認められない異常事態が続いている。小誌は、同じ大阪拘置所で服役していた元受刑者A氏に接触。彼が明かした籠池氏の近況とは――。

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https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180222-10000082-bunshuns-soci

関連記事
一時は車椅子に　森友学園・籠池前理事長の獄中生活（文春オンライン）
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/319.html

































関連記事
＜山本太郎、爆弾質問！＞「籠池夫妻が独房で長期間拘束、総理が口封じのために長期拘留を指示したなんてありませんよね？」
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/300.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/356.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 「今、安倍を止めないと皆殺しにされるぞ」と警告！　
「今、安倍を止めないと皆殺しにされるぞ」と警告！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_259.html
2018/02/22 19:18　半歩前へ


▼サラリーマンよ、今、安倍を止めないと皆殺しにされるぞ！

　「サラリーマンよ、今、安倍を止めないと皆殺しにされるぞ！」と、simatyan2のブログが警告した。

　バカ有権者が安倍自民党に数を与えたので、彼らは少数野党を小バカにして、やりたい放題。

　安倍晋三に至っては「オレは謝った。まだ文句あるのか？」と開き直る始末だ。それでもじっと傍観するだけの、気の抜けた国民が相当数いる。

　ああー、もうだめだ。この国は・・・。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

simatyan2のブログが警告した。

２０日、安倍総理は裁量労働制に関するデータが捏造だったことを認め謝罪しました。

しかし、責任は厚労省にあると責任転嫁した上で見直しをするつもりは
ない、という恐ろしい答弁をしています。



安倍首相「責任は厚労省にある」　裁量労働制の答弁撤回
http://ceron.jp/url/www.asahi.com/articles/ASL2N2TZDL2NUTFK007.html

ここで言う裁量労働制とは、
実際の労働時間がどれだけなのかに関係なく、労働者と使用者の間の協定で定めた時間だけ働いたと見なし、労働賃金を支払う仕組みのことです。

その判断をする元のデーターが官僚のミスで違っていたわけで、そうなると今までの議論は一切意味がなかったことになります。当然白紙に戻すのが当たり前なのにしないと総理が答弁しています。

野党は「オランダ基準の同一労働同一賃金」という対案を出して、法案
の撤回を要求してますが、安倍総理は謝罪したからいいじゃないか、と開き直って撤回はしないと言うのです。



狂ってるとしか言いようがありませんね。

そもそも上がってきたデータを疑うこともなしに「めくら判」を押した
のなら、役人任せの無能ですと言ってるようなものです。

あるいは公務員の管理監督責任放棄と言ってもいいでしょう。

面白いのは今までの安倍晋三の口ぐせ、
「私が最高責任者です」
「責任はすべて私にあります」
を言わなかったことです。

前に「私は立法府の長です」と言って笑われましたが、今こそ「行政府
の長」としての責任を取ったらどうですか？

厚生労働省の責任と言うなら、厚生労働大臣を任命した総理大臣にも
任命責任はあるでしょう。

もっとも加藤厚生労働大臣というのは元官僚で、政治家の娘に婿養子に行っての政界入りです。

安倍晋三の母、安倍洋子のコネで厚生労働大臣にしてもらった腰巾着ですからズブズブの関係です。

もともと安倍晋三の一億総活躍というスローガンは、小泉、竹中と共に
安倍が推し進めた労働者総奴隷化の下準備なのです。

労働環境の悪化を促し、一般労働者の実質賃金を合法的に削減するのが狙いだと思います。












https://www.facebook.com/permalink.php?id=100001985095230&story_fbid=1622812614461559


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サラリーマンよ、今、安倍を止めないと皆殺しにされるぞ！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12354653540.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/357.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] テレビに映るとなると新聞を叩き、野次られてもいないのに妨害だと野党を非難する芸達者な安倍晋三。台本がないと言って大騒ぎ　
テレビに映るとなると新聞を叩き、野次られてもいないのに妨害だと野党を非難する芸達者な安倍晋三。台本がないと言って上を下への大騒ぎ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f2bf4f3bd8acc15f6321265ac597a101
2018年02月22日　のんきに介護


立川談四楼‏ @Dgoutokujiさんのツイート。



よく、安倍に関して

「切れた」

とツイートされる。

しかし、それは、

事実として誤りなんだろうな。

テレビカメラに

電源が入ったので感情的になっている振りをしているだけ

ということなのだろう。

しかし、珍しく予定外の反応が見られた由だ。

buu‏ @buu34さんが

こんなツイート。



このおっさん、役者、失格だな。

台本が手元になくとも

困らないように

しっかり読み込んでおけ！



































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/358.html

　 　

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