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2018年5月05日00時01分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 西日本新聞：安倍政権下、政府高官の意見 「極端なことを言うと、われわれは選挙で『戦争したっていい』と信任されたわけだ」　
西日本新聞：安倍政権下、政府高官の意見 「極端なことを言うと、われわれは選挙で『戦争したっていい』と信任されたわけだ」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9fe0b89a3c70b8295912b73dd54cd752
2018年05月04日　のんきに介護


西日本新聞の記者が

安倍政権下、

政治的野心に燃える政府高官の思いを

書き留めていた。

――　当時、安全保障に関する機密を漏らした公務員などに厳罰を科す特定秘密保護法案が国会に提出され、世論の反発が高まっていた。彼が口にしたいら立ちに、「由（よ）らしむべし、知らしむべからず」（為政者は人民を従わせるだけで、その理由を説明する必要はない）という政権中枢の本音を垣間見た気がした。――

☆　記事URL:https://www.nishinippon.co.jp/nnp/desk/article/413378/

政府高官と言われる人たちの

野望は、

国民を思いのままに処罰したいってことなんだろうな。

それが可能なら、

投下資本は、

賞状のみ。

従わなければ投獄の上、鞭を食らわせる。

庶民から財産を掠め取り、

その代わり、「国家は、家族関係の拡大コピー」という道徳を押し付ける。

戦地に無理やりに追いやっておいて

軍神になりたきゃ、

親とも言うべき政府役人にしっかり感謝しろというわけだ。

確かに、

そんな愚民を量産すれば

為政者にとっては

「ラッキー」な一面もあることだろう。

しかし、何時の日か、

背中から銃弾を食らうのを怖れて隠遁しなければならなくなるよ。

そんな生き方が幸せか。



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/173.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 「うそつき内閣、醜悪なオオカミに憲法を差し出さない」作家 落合恵子さん　
「うそつき内閣、醜悪なオオカミに憲法を差し出さない」作家 落合恵子さん
https://ameblo.jp/takumiuna/entry-12373360178.html
May 04, 2018　かばさわ洋平


うそつき内閣、醜悪なオオカミに憲法差し出さない！

5.3の東京での憲法集会に6万人も集まり憲法9条守れの声を上げました。作家の落合恵子さんのスピーチが出ています。平和と命と人権を守るために、あらがうのは私たちが生きている証しで誇りと訴えました。憲法生かす署名は1350万人を突破したとのことで、引き続き取り組んでいきます。


赤旗 5/4

うそつき内閣がうそにうそを重ねています。安倍内閣は「総理のご意向内閣」ではありませんか。

私たちにできることは、安全と安心を取り戻すために、新しい社会と時代をつくることです。

平和と命と人権を守るためにあらがうことは、私たちが生きている証しであり、誇りなのです。醜悪なオオカミに憲法を差し出すことはできません。





http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/174.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 元自民党議員の学長「マスコミは中国・韓国に乗っ取られている。（改憲は）この人たちとの戦い」　
元自民党議員の学長「マスコミは中国・韓国に乗っ取られている。（改憲は）この人たちとの戦い」
https://johosokuhou.com/2018/05/04/4302/
2018.05.04 17:00　情報速報ドットコム




元自民党議員で現在は九州国際大（北九州市）で学長を務めている西川京子氏の発言が炎上しています。

西川氏は福岡市で憲法記念日に合わせて行われた改憲派の集会で、「同じビルに中国、韓国のテレビ局が入っている。完全に乗っ取られているんですね。（改憲は）この人たちとの戦い」などと発言。

日本のテレビ局は中国や韓国に乗っ取られているとして、憲法改正はこのような勢力との戦いだと断定しました。

問題発言は朝日新聞社が報道したもので、他にも「（日報を）出さない方が悪いとやっているのは完全に日本のメディアではない」とか「コメンテーターは憲法改正に賛成じゃない人が圧倒的に多い。バランスが取れていない」とも発言していたようです。

いずれも西川氏の独断であり、ネット上にある根拠不明の推測記事を元にして断定していると見られています。元国会議員で現役の学長からこのような発言が飛び出たわけで、多くの人達から「メチャクチャな意見」「陰謀論よりも酷い暴論」などと批判を受けていました。


元自民議員の学長「テレビ局を中韓の局が乗っ取り」
https://www.asahi.com/articles/ASL535RKRL53TIPE011.html
2018年5月3日20時52分　朝日新聞

　元自民党衆院議員で、九州国際大（北九州市）学長の西川京子氏（７２）が３日、福岡市内であった改憲派の集会で、テレビ局の放送内容が護憲に偏っているなどと批判し、「同じビルに中国、韓国のテレビ局が入っている。完全に乗っ取られているんですね。（改憲は）この人たちとの戦い」などと発言した。

　発言があったのは、改憲を訴える「美しい日本の憲法をつくる福岡県民の会」の集会。西川氏はまず、陸上自衛隊の日報問題を取り上げ、「（日報を）出さない方が悪いとやっているのは完全に日本のメディアではない」と主張。「いろいろな調査をした」とした上で、日本のテレビ局の建物の中に、中国や韓国のテレビ局が入居しているとして問題視。「以前は一部だったが、今は中枢にいるんですよ。日本人、何やってるんだと言いたい。この人たちとの戦いだということです、憲法改正は」などと述べた。

　発言後、西川氏は報道陣に対し、「テレビ局の住所の一覧表を見たら全部（中韓の局と）一緒だった。番組編成上、影響がないとは言えない」と説明。放送内容については、「コメンテーターは憲法改正に賛成じゃない人が圧倒的に多い。バランスが取れていない」などと話した。


護憲、改憲両派が集会ｰ憲法記念日

2018/05/03 に公開　時事通信映像センター


西川京子　氏　前衆院議員　九州国際大学学長11.23 皇室・皇統を考える国民集会 H28/11/23




































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/175.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 東京新聞の望月衣塑子モデルに映画化の話！　
東京新聞の望月衣塑子モデルに映画化の話！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_39.html
2018/05/05 00:40　半歩前へ

▼東京新聞の望月衣塑子モデルに映画化の話！

　官房長官の菅義偉に必死に食い下がった女性記者がいる。東京新聞の望月衣塑子である。彼女をモデルにした映画製作の話が持ち上がっていると言う。主演の望月役には女優の蒼井優が有力だそうだ。

　彼女は政治部記者ではなく社会部記者ながら、官邸や財務省に乗り込み、菅義偉や財務相の麻生太郎に容赦ない質問を浴びせ、一躍、世間の注目を浴びた。

　別に望月が特別な記者ではない。ほかの記者たちが聞きたいことを聞かず、政権側の代弁役に徹しているので目立つだけ。田中角栄の金脈事件やロッキード事件、リクルート事件などの際は、新聞記者が競って質問を浴びせた。記者として当然の質問をした。

　ところが、第１次安倍政権の際、朝日新聞とＮＨＫにコテンパンにやられた安倍晋三は、第２次安倍政権では「マスコミ対策」を第一に挙げた。

　その結果がＮＨＫ会長の首のすげ替えであり、朝日新聞への異常な攻撃である。新聞には広告掲載の中止と訴訟攻勢をかけ、民放には免許取り消しの脅しをかけた。

　これによってメディアは怖気（おじけ）づき、読売や産経などのグループがますます政権寄りの姿勢を鮮明にした。尻尾を振って来る新聞、テレビの幹部を頻繁に銀座や赤坂の高級レストランや料理屋に招き、懇談を重ねた。

　そうした中で望月衣塑子は記者の原点を忘れなかった。疑問を問いただすのは記者の基本である。聞くべきことを聞かない方がおかしい。彼女はそう考え、政権幹部であろうが有力閣僚であろうが容赦なく質問を投げかけた。

　当たり前のことをしただけだが、周囲の記者が「貝になった」ので、望月が突出して見え、攻撃の矢面に立たされた。しかし彼女は怯まない。そこが東京新聞の望月衣塑子のえらいところだ。
”
　話を戻そう。今回の映画化の話のネタ元は 週刊文春である。公安警察や内調とツーカーの文春だけに”嫌な臭い”がする。

　計画段階で記事にするとで、企画そのものを葬ろうとの魂胆があるのではと思えてならない。 週刊文春ならやりかねないからだ。ひょっとして元の情報源は・・・と勘繰りたくなる。

　週刊文春は記事の末尾に、「今度は官房長官がチェックする側にまわりそうだ」と、何やら意味深なことを書いていた。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/176.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 麻生がまた言った！「セクハラ罪っていう罪はない」！ 　
麻生がまた言った！「セクハラ罪っていう罪はない」！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_40.html
2018/05/05 01:09　半歩前へ

▼麻生がまた言った！「セクハラ罪っていう罪はない」！

　財務相の麻生太郎は４日、訪問先のフィリピンでの記者会見で、財務省のセクハラ次官、福田淳一のセクハラの認定について「セクハラ罪っていう罪はない」「殺人とか強制ワイセツとは違う」などと発言したと朝日新聞が伝えた。

　麻生はどうかしている。よくこんなことが言えたものだ。下ネタのような言葉を女性記者に浴びせたセクハラ次官、福田淳一を「問題ない」と言っているようなものだ。

　「セクハラ罪という罪はない」から関係ないと言うのか？麻生は全く分かっていない。セクハラがどれだけ女性記者を傷つけたか分かっていない。状況を全く把握していないのだ。これに何を言っても通じない。

　しかし、よくもまあ、揃いもそろってバカが２人くっついたことか。安倍晋三、麻生太郎。方やデンデン。こなたミゾユウ。これでは通じないわけだ。



麻生財務相「セクハラ罪という罪はない、殺人とは違う」
https://www.asahi.com/articles/ASL547FDDL54ULFA00P.html
2018年5月4日22時54分　朝日新聞


アジア開発銀行のセミナーで発言する麻生太郎財務相（右）＝４日、マニラ、笠井哲也撮影

　財務省の福田淳一・前事務次官のセクハラ問題について、麻生太郎財務相は４日、訪問先のフィリピンでの記者会見で「１対１の会食のやりとりについて、財務省だけで詳細を把握していくことは不可能だ」と述べ、調査を打ち切る考えを改めて示した。

　財務省は４月２７日、福田氏のセクハラを認定して処分し、調査を打ち切る方針を発表。女性社員が被害にあったというテレビ朝日は調査の継続を求めていた。

　しかし、麻生氏はセクハラの認定については「セクハラ罪っていう罪はない」「殺人とか強（制）わい（せつ）とは違う」などと発言。「（福田氏）本人が否定している以上は裁判になったり、話し合いになったりということになる。ここから先はご本人の話だ」とした。

　調査を打ち切ることについて「いくら（調査結果が）正確であったとしても偏った調査じゃないかと言われるわけですから。被害者保護の観点から（調査に）時間をかけるのは、かなり問題がある」などと説明。処分の理由については国会審議への影響のほか、「役所に対しての迷惑とか、品位を傷つけたとか、そういった意味で処分をさせて頂いた」とし、財務省としてセクハラを認定したことは挙げなかった。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/177.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] ＜NEWS23＞空母の導入は合憲化？ ❝専守防衛❞逸脱の懸念も　「海外で武力行使をしない」なし崩しも…　　










憲法９条と空母構想　宮沢喜一の自衛隊の歯止め＝海外で武力行使をしない　20180503NEWS23
























http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/178.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] ＜NEWS23＞空母の導入は合憲か？ ❝専守防衛❞逸脱の懸念も　「海外で武力行使をしない」なし崩しも…　
＜NEWS23＞空母の導入は合憲か？ ❝専守防衛❞逸脱の懸念も　「海外で武力行使をしない」なし崩しも…











憲法９条と空母構想　宮沢喜一の自衛隊の歯止め＝海外で武力行使をしない　20180503NEWS23























http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/179.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 墓穴に転がり込んだ安倍政権に自ら息の根を止めさせろ　寄稿／浜矩子・同志社大教授（日刊ゲンダイ）


墓穴に転がり込んだ安倍政権に自ら息の根を止めさせろ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228408
2018年5月5日　日刊ゲンダイ　

　
　野党が欠席した衆院予算委（Ｃ）日刊ゲンダイ

　昨年６月に「どアホノミクスの断末魔」（角川新書）という本を書きましたが、本当にその通りの断末魔になってきたなとつくづく思います。政権が崩れていく時というのは、多面的な問題が次々噴出するものなんですね。ついにはセクハラやそれをめぐる低レベルな発言まで出てきて、もう末期的です。

　具体的な問題は、財務省、厚労省、文科省、防衛省という「役所の不祥事・疑惑」という形なので、自民党も「官僚機構に振り回される自分たちは被害者だ」というポーズで事を収めようとしました。しかし、それで納得するほど国民はバカじゃない。役所のトップの大臣は政治家なわけで、政治家が責任を取らなければおかしい、ということを国民は分かっている。

　麻生財務相にしても、この期に及んで悪あがきを続けているのだから救いようがありません。麻生財務相が辞任すると政権の屋台骨が崩れるので安倍首相が困る、などと解説されていますが、そういう次元でしか、ものを考えられないというのもこの政権のお粗末さを物語っている。

　加えて、財務次官のセクハラ問題で、女性記者が次官との会話を録音したデータを週刊新潮に渡したことについて、自民党の衆院議員が「ある意味犯罪」だと失言したり、「＃Ｍｅ　Ｔｏｏ」のボードを掲げて抗議した野党の女性議員に対して、別の自民党議員が「セクハラとは縁遠い方々」とツイッターに書き込んだり。口を開けば、下劣さを露呈するばかりなのに、彼らはそうなることにさえ気が付かない。知性のなさは目を覆いたくなるほどです。政権が崩れる時というのは、こうしてあらゆる形で愚劣ぶりがほとばしり出てしまうのでしょう。

■「愛僕者」に付ける薬はない

　安倍首相は「徹底的に膿を出す」などと言っていますが、そもそも政権そのものが本質的に膿の塊。膿が全部流れ出れば何も残らないでしょう。

　政治家が下心や野望を達成するために政策を私物化すると、結局、墓穴を掘るということがよく見えてきましたね。こうなったら、政権側が自分たちで墓穴を掘って、そこに転がり込み、自ら息の根を止めるよう徹底的に追い込んでいく必要があります。それが今の野党の仕事です。野党側のペースで総選挙に持っていければいいですね。

　野党はとことん審議拒否したらいい。嘘やごまかしの安倍政権とは、マトモな議論が成立する余地はありません。空気が悪すぎて呼吸のできない部屋では、議論すればするほど、呼吸困難に陥ったり、一酸化炭素中毒になったりしてしまう。まずは部屋を浄化しなければなりません。北朝鮮情勢や貿易戦争などもっと大事な問題があるなどと、野党を批判する向きがありますが、政治課題が山積していればこそ、きれいに掃除して、まっとうな環境づくりが急務です。

　安倍首相は「愛国者」ではなく「愛僕者」。国ではなく自分を愛している。だから彼が「国難」と言う時は「僕難」と思った方がいい。愛僕者に付ける薬はありません。我々は一致して、愛僕者を葬り去るべく、力を合わせるしかないと思っています。


浜矩子　同志社大学教授
1952年、東京生まれ。一橋大経済学部卒業後、三菱総研に入社し英国駐在員事務所長、主席研究員を経て、2002年から現職。「2015年日本経済景気大失速の年になる！」（東洋経済新報社、共著）、「国民なき経済成長」（角川新書）など著書多数。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/180.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 麻生「セクハラ罪という罪はない」　刑法犯にはならないのか？（世相を斬る　あいば達也）
麻生「セクハラ罪という罪はない」　刑法犯にはならないのか？
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/c99e2d3d03a7bad02658bc1e68abbcdb
2018年05月05日　世相を斬る　あいば達也


麻生財務大臣は、あいかわらず、口の減らない安倍内閣のかなめ男だ。4日、訪問先のフィリピンで、またまた無知をさらけ出すような発言をしているようだ。朝日新聞の報道によると、「セクハラ罪っていう罪はない」「殺人とか強（制）わい（せつ）とは違う」、と放談したようだ。セクシャル・ハラスメントが国際的に、男社会への糾弾というムーブメントになっている流れに徹底抗戦でもしようというのだろうか。

＊一見すると、盲点をついた、気の利いた発言に聞こえてしまう面もあるが、どこかで筆者の“違和感アラーム”が鳴った。国内の与党の政治家の宴会の席で話されている発言であれば、まぁ、この手の爺さんたちの時代感覚からいけば、そんな風に思いたいのだろうから、見逃してやっても良いのだが、海外での公の記者会見において、この発言は、時代感覚にもかけ、国際感覚にも欠落した発言なので、少しばかり甚振ってやろうと思う。

筆者の“違和感アラーム”は前述の、時代感覚、国際感覚の欠落と同時に、刑法上も、何らかの罪状に該当するのではないかと云う点だ。たしかに、「セクハラ罪」という罪が条文化されていることはない。しかし、法律と云うものは、その派生性や援用という概念があるので、麻生大臣が浅知恵で放談してしまうほど底の浅い学問法律ではないのだ。そこで、それをたしかめるために、わざわざ六法全書を引っ張り出して、麻生の発言への“違和感アラーム”の元を探った。

一般的には、セクハラ行為の代償は、不法行為への慰謝料請求というかたちを取ることが多いのは周知の事実だ。つまり、セクハラ加害者に対する慰謝料、損害賠償請求というかたちを取ることになるが、これらは民事による解決方法ということだ。しかし、被害者の側に立てば、金銭に代えがたいほどの屈辱を受けたと感じることも少なからずあるだろうから、その時は、刑法上、なんとか加害者を追いつめる方法はないか、牢屋に入れる方法はないか考えるのが人情である。

人情などと、感情の劣化と同義な発言をしたが、感情の劣化ではなく、人情を表す手立てがあっても良いのだろうと思う。目のつけどころは、セクハラの際に行われる違法行為は、刑法でも「犯罪」として明らかに定められていることがある点だ。つまり、セクハラをしている最中に、刑法に引っかかる、なんらかの行為に触れているかどうかという問題だ。深夜、1体で酒を飲み交わしているのだから、迂闊の二乗のような発言や行為をしていることは充分あり得る。

セクシャルハラスメントは、日本では男女雇用機会均等法の中で、職場におけるセクハラにおいては、男女雇用機会均等法に違反するため企業は解決のための措置を取らなければならない。一方で刑法上の規定はないため、加害者に対しては、各組織によって懲戒処分がなされ、悪質なケースでは強制わいせつ罪等で対応するとなっていて、運用に曖昧さが残されている。ただ、セクハラの中には、その内容が、強姦に至った場合、強制わいせつに至った場合、わいせつ物公然陳列に至った場合、暴行、傷害に至った場合、名誉を傷つけたり、侮辱に至った場合等々、それぞれ、刑事罰を科すことが可能だ。

今回の福田財務次官（当時）による、女性記者に対するセクハラ行為は、会食中、「胸触っていい」「抱きしめていい」など執拗にセクハラ発言を投げかけたわけだ。 その発言中に、テーブルの下では、女性記者の太腿を擦っていたかもしれないが、決め手は録画ではなく録音なので、その辺は不確かだ。ただ、本気で、福田氏が名誉棄損で逆提訴した場合、そのような強制わいせつと疑われても仕方のない行為まで暴露される惧れがあるだろうから、訴えるわけもない。

少々横道にそれたが、それでは、福田氏の記者へのセクハラは、麻生大臣が言うように刑法犯罪ではないと言い切れるのかというと、実は、そうでもない。幾分強引だが、わいせつ物公然陳列に至った場合に該当させることも可能だ。新潮の公開録音では、もっと酷いセクハラ発言があり、“オ●●コ、オ●●チン、ボ●キ”などの単語が入っているかもしれない。この場合は、わいせつ物公然陳列にまさに該当する。「胸触っていい」「抱きしめていい」だけでも、わいせつ物公然陳列に該当させられないことはない。

まぁ、流石に上述では無理があるとなると、名誉を傷つけたり、侮辱に至った場合への適用は充分可能で、名誉棄損罪、侮辱罪として、刑事罰を科すことは可能だ。一見、セクハラという罪状が刑法にないから、犯罪ではないなどと、軽々な発言は、知能の程度が疑われるだけで、日本の政治家の恥である。無知蒙昧という言葉があるが、≪その方どもの罪業は無知蒙昧の然らしめた所じゃによって、天上皇帝も格別の御宥免を賜わせらるるに相違あるまい。（芥川竜之介・邪宗門）≫とはいかないわけで、“御宥免を賜わせらる”わけにはいかないのだ。まぁ麻生の場合は、厚顔無恥という方が適切なのだろうが、やはり、無知蒙昧も加えておきたい（笑）。


≪麻生財務相「セクハラ罪という罪はない、殺人とは違う」

　財務省の福田淳一・前事務次官のセクハラ問題について、麻生太郎財務相は４日、訪問先のフィリピンでの記者会見で「１対１の会食のやりとりについて、財務省だけで詳細を把握していくことは不可能だ」と述べ、調査を打ち切る考えを改めて示した。

　財務省は４月２７日、福田氏のセクハラを認定して処分し、調査を打ち切る方針を発表。女性社員が被害にあったというテレビ朝日は調査の継続を求めていた。

　しかし、麻生氏はセクハラの認定については「セクハラ罪っていう罪はない」「殺人とか強（制）わい（せつ）とは違う」などと発言。「（福田氏）本人が否定している以上は裁判になったり、話し合いになったりということになる。ここから先はご本人の話だ」とした。

　調査を打ち切ることについて「いくら（調査結果が）正確であったとしても偏った調査じゃないかと言われるわけですから。被害者保護の観点から（調査に）時間をかけるのは、かなり問題がある」などと説明。処分の理由については国会審議への影響のほか、「役所に対しての迷惑とか、品位を傷つけたとか、そういった意味で処分をさせて頂いた」とし、財務省としてセクハラを認定したことは挙げなかった。
≫（朝日新聞デジタル）

























http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/181.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 安倍総理「最後の日」の迎え方　小泉元首相が「死刑宣告」、身内にも見限られ始めて（FRIDAY）
安倍総理「最後の日」の迎え方　小泉元首相が「死刑宣告」、身内にも見限られ始めて
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180505-00010000-friday-pol
FRIDAY 5/5(土) 7:05配信　FRIDAY5月4日号


4月17日、日米首脳会談のためにアメリカへと向かった総理。妻の昭恵氏は約1ヵ月ぶりに公の場に姿を現した


　4月13日、東京、代官山。宵の口の18時半、とある洋風高級料理店の前に、一台の車がやってきた。中から降りてきたのは小泉純一郎元総理(76)だ。

　そのまま店内に入ると、およそ2時間半後、今度は恰幅の良いスーツ姿の男性と一緒に店を出てきた。ご隠居のお気楽な会食か――と言えばそうでもなく、小泉氏の表情は硬い。どこか思い詰めたような表情のまま、無言でサッと手を挙げて男性に挨拶すると、迎えの車に乗ってその場を去っていった。

　小泉氏が「爆弾発言」をしたのは、その翌日のことである。

「まあ難しいだろうな。信頼がなくなってきたな。何を言っても言い逃れに取られてしまう」

　水戸市で行った講演の後に発した小泉氏の言葉は、永田町を驚かせた。

「これまで、小泉氏は自身の発言が政局に影響することを気にしており、政界引退後はメディアに出ても、原発以外について話すことは控えていました。その小泉氏が、安倍総理について言及した。この発言自体、ある種の『メッセージ』であるといえます」（ノンフィクションライターの常井健一氏）

　小泉氏はかつて、「政局を見る天才」と言われた男だ。常人には観測不能な永田町の風を読み切り、当時の派閥政治を打ち破って総理の座に上り詰めた。

　そんな元総理の口から飛び出した、愛弟子・安倍晋三総理を見限ったかのような発言。これは、「死刑宣告」に等しい。

　当の安倍総理は今、精神状態が不安定な日々を送っている。
「見ましたか？　内閣支持率が上がっているんですよ」
　4月上旬に発表された世論調査結果を見て、総理はそうはしゃいだという。
「森友問題で集中審議や証人喚問があったが、国民は分かってくれている！」
　些細な数字に大喜びの安倍総理。しかし周囲は懸念を深めている。

「森友学園問題で佐川（宣寿）前国税庁長官の証人喚問を切り抜けたと思ったら、今度は加計学園問題が再燃し始めた。さらに今度は、福田淳一財務事務次官のセクハラ辞任です。うちの選挙区では、もう『安倍擁護』は口にできない。自民党内に、『安倍信者』を公言する人間もいなくなりました」（自民党中堅議員）

　疑惑の連鎖はついに、これまで鉄壁とされてきた官邸のAAS（安倍・麻生・菅）ラインに、大きな亀裂を生んでしまった。安倍総理は4月17日、日米首脳会談のため日本を離れた（1枚目写真）が、その直前、安倍総理と麻生太郎副総理兼財務相の間で、以前ならあり得ない「大衝突」が起きていたという。

「原因は、福田次官の更迭問題。慌てた総理は、トップダウンで福田氏をすぐクビにしようとした。しかしそれに麻生氏が強く反論したのです。麻生氏は、今回の一連の不祥事は、これまで官邸主導が行き過ぎた結果だと考えている。だから『対処は財務省に任せてくれ』と主張したのですが、安倍総理が聞こうとせず、周りの事務方が驚くほどの激論になってしまった」（自民党閣僚経験者）

　これに巻き込まれたのが、菅義偉官房長官だ。総理と副総理の仲を執り成そうと麻生氏に働きかけ、福田次官更迭を進言したところ、麻生氏が激怒した。

「『お前に言われなくとも、そんなことは分かっている！』と怒鳴って、電話を叩き切ってしまったとか。さすがに菅さんもいつものポーカーフェイスではいられず、怒りで顔を紅潮させながら、二階（俊博・自民党幹事長）さんのところへ相談に駆け込んだそうです」（同）

　こうした政権の混乱と動揺を、風読みに長けた小泉元総理が見逃しているはずはない。「安倍最後の日」が近いことを確信したからこそ、かつてない踏み込んだ発言を行っているわけだ。

　そして、この風が起こした波紋は、「ポスト安倍」を狙う面々にも広がっている。

「前回の総裁選で立候補を阻止され苦汁をなめた野田聖子総務相は、次回での雪辱を期しています。石破茂元地方創生相は、『黙っていれば政権が転がり込んでくる』と見て、静観するスタンス。石破氏の切り札は、小泉元総理の息子・進次郎氏との同盟です。焦っているのは安倍総理からの禅譲狙いの岸田文雄政調会長。党の内部調査で65.5％の支持率を誇る石破氏に対抗するため、石原伸晃氏や二階幹事長に接近して多数派工作に乗り出しているようです」（自民党幹部）

　政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は、今後についてこう語る。

「来春の統一地方選に向け、地方議員は安倍総理を支持していいかどうか決めかねています。続出するスキャンダルに疑心暗鬼になっているのです。こうなると、支持率改善には外交政策に頼るしかない。今回の訪米、習近平国家主席の来日、そしてロシア訪問に政権の命運がかかっています」

　安倍総理の最後の迎え方は、実にあっけないものになるだろう。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/182.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 憲法改正かみあわない／政界地獄耳（日刊スポーツ）
憲法改正かみあわない／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201805050000214.html
2018年5月5日9時31分　日刊スポーツ


　★憲法改正の機運は、首相・安倍晋三とその周辺だけのものになりつつあるようだ。昨年の憲法記念日に、首相が自衛隊明記と２０年の改正憲法施行を目指すと発言したものの、自民党内の議論は低調。若手は会合にも出席しない。その最大の理由は、憲法議論をきちんと勉強している議員が少ないこと。憲法問題をライフワークにしてきた議員や法曹界出身の議員らの議論に付いていけず、ベテラン議員とかみ合わない。

　★また、強い改正論者もごく少数で、首相が言うような改正の機運が高まったり、議論が深まっているどころか、自民党内に改正への熱気はない。これで他の法案と同様、委員会から上がってきた法案を本会議で可決するだけになりかねない。それを党が強引に取りまとめるだけ。個々の議員にそこまでの意欲はなく、改憲賛成程度の熱量だ。

　★自民党憲法改正推進本部長代行・船田元は、党内随一の憲法問題の専門家だが、３日のテレビ番組で来年夏の参院選について「改憲勢力が３分の２を取れるかは赤信号に近い状況だ」と吐露。国民投票に進んだとしても「より多くの政党の支持を得ないと極めて厳しい」と、今の政局から参院選を楽観視できないとの見方を示した。

　★また連立を組む公明党憲法調査会事務局長・遠山清彦も、自民党の憲法９条の２の素案を軸に「国民投票で否決されるリスクも考慮せざるを得ない。もちろん、否決されても直ちに自衛隊が違憲になるわけではないが、万が一否決された時には、日本の安全保障に与える影響は大変大きいわけだから、これを避けなければいけない」と、責任与党としてのリスクに触れている。そうなると期待されるのが、自民党にすり寄りたい国民民主党が頼り。こちらもさして、本格的な憲法議論に耐えられる議員は少ない。船田や遠山に言いたい。あまりよく分からなかったり、興味のない人たちの賛成で決まる改憲リスクも考慮すべきだ。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/183.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 唐突で無意味だった日中首脳パフォーマンス電話会談　　天木直人　
唐突で無意味だった日中首脳パフォーマンス電話会談
http://kenpo9.com/archives/3678
2018-05-05　天木直人のブログ


　５月４日に突如として行われた安倍首相と習近平中国主席との電話首脳会談をどう評価したらいいか。

　それは、ズバリ、南北和平という歴史的動きに取り残された安倍首相が、そうではない、自分も首脳外交に参加しているのだと国民にアピールするためだけのパフォーマンスだったということだ。

　そのことを、安倍首相の御用新聞である読売新聞の今日の紙面が見事に証明してくれている。

　他の新聞がいずれも小さく報道している中で、読売新聞だけがこんなくだらない電話会談を一面トップで大きく、詳しく報じた。

　それによるとこうだ。

　日本の首相が中国の国家主席と電話で会談するのは初めてで、日本側が呼びかけたものだと。

　板門店宣言に北朝鮮の完全な非核化が盛り込まれた事を評価する考えで一致したと。

　制裁決議の履行などで緊密に連携する事も確認したと。

　拉致問題の早期解決に向けて協力する事にも同意したと。

　何のことはない。

　もはや米朝首脳会談は決裂どころか成功必至となった今、そのきっかけとなった南北首脳会談にひとり水をかけて来た安倍首相が、これではまずいと日中電話会談をつかってちゃっかり軌道修正を図ったのだ。

　おまけに制裁継続と拉致問題についても、自分の主張があたかも理解を得たかのように付け足す事を忘れない。

　そして読売新聞は電話会談後の安倍首相の発言を詳しく報じている。

　日本の首相と中国の国家主席が電話協議するのは日中関係の改善が進んでいるということだと。

　私からは北朝鮮が核、ミサイル問題の解決に向けて進み出したことにつぃて、習氏の働きかけに敬意を示したと。

　日中平和友好条約締結４０周年の今年、あらゆる分野における国民同士の交流を飛躍的に拡大し、日中関係を次なる段階へ引き上げていこうということでも一致した。日中関係を発展させていきたい、と。

　全面的な中国迎合だ。

　こんな事はまもなく来日する李克強首相との首脳会談で話せばいいことだ。

　わざわざ習近平主席と話すほどの事ではなく、これでは李克強首相の面目を潰す事になる。

　しかし、李克強首相は、トランプ大統領や文在寅大統領が相手にする中国の本当の首脳ではない。

　だからといって習近平主席は訪日してくれない。

　日中韓首脳会談の前に、どうしても習近平主席と電話首脳会談して、トランプ、金正恩、文在寅らとの首脳会談の仲間入りする必要があったのだ。

　あまりにも見え透いた、日本国民向けのパフォーマンス外交だ。

　それにしても、安倍首相とは違って本物の外交に忙しい習近平主席が、よくもこんな意味のない電話会談に付き合ってくれたものだ。

　その代償が高くつくだろう。

　もはや安倍首相は習近平主席に頭が上がらないだろう。

　安倍首相を支持する中国嫌いの歯ぎしりが聞こえてくるようだ。

　それでも彼らは安倍首相を批判しない。

　彼らもまた安倍首相に忖度する腰砕け連中ばかりであるということである（了）



習氏、拉致問題解決に協力同意…首相と電話会談
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180504-OYT1T50102.html
2018年05月04日 21時10分　よみうり読売新聞


日中首脳電話会談を終え、取材に応じる安倍首相（４日午後、首相公邸で）＝三浦邦彦撮影 記事へ

　安倍首相は４日、中国の習近平国家主席と電話で会談し、南北首脳会談で署名された「板門店宣言」に北朝鮮の完全な非核化が盛り込まれたことを、評価する考えで一致した。

　北朝鮮への圧力継続を巡っては、国連安全保障理事会による制裁決議の履行などで緊密に連携することを確認した。習氏は、日本人拉致問題の早期解決に向けて協力することにも同意した。

　日本外務省によると、日本の首相が中国国家主席と電話で会談するのは初めて。日本側が呼びかけたもので、４０分間行われた。

　首相は核・ミサイル開発阻止に向け「北朝鮮が具体的な行動を取るよう、国際社会と連携し強く求めていかなければいけない」と指摘し、最大限の圧力を維持するよう呼びかけた。「日朝平壌宣言に基づき、拉致・核・ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、国交正常化を目指す考えに変わりない」とも伝えた。



安倍首相と習主席が初の電話会談 北朝鮮対応で緊密連携
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180504/k10011427291000.html
5月4日 20時44分　NHK



史上初の米朝首脳会談を前に、安倍総理大臣は、中国の習近平国家主席と電話会談を行い、北朝鮮の非核化や拉致問題の解決に向けた連携を確認するとともに、北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議を完全に履行していくことが重要だという認識で一致しました。日本の総理大臣と中国の国家主席が電話会談を行うのは今回が初めてです。

安倍総理大臣は、午後６時前からおよそ４０分間、総理大臣公邸で、先に北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長と会談した、中国の習近平国家主席と電話会談を行いました。日本の総理大臣と中国の国家主席が電話会談を行うのは今回が初めてです。

冒頭、安倍総理大臣は「南北首脳会談により北朝鮮をめぐる情勢が大きく変わりつつある時に、直接、意見交換することは非常に有意義だ。日中両国は地域の平和と繁栄に大きな責任を共有しており初の電話会談ができ喜ばしい」と述べました。

これに対し習主席は、「安倍総理大臣とは国際会議の場で何度か会っているが、電話会談は初めてで、最近の日中関係の前向きな変化を表している」と応じました。

そして両首脳は、先の南北首脳会談を前向きな動きとして歓迎し、北朝鮮の非核化に向けて連携するとともに、国連安全保障理事会の制裁決議で禁止されている北朝鮮船籍の船舶による洋上での物資の積み替え、いわゆる「瀬取り」などへの対応も含め、引き続き安保理決議の完全な履行が重要だという認識でも一致しました。

また、安倍総理大臣は日朝ピョンヤン宣言に基づいて、拉致・核・ミサイル問題を包括的に解決し、国交正常化を目指す考えに変わりはないことを伝え、両首脳は拉致問題の早期解決に向け、協力していくことでも一致しました。

さらに両首脳は、来週９日に日本で開催される日中韓３か国の首脳会議に出席するため、中国の李克強首相が日本を訪問することを評価し、日中両国が地域や国際社会に対する責任を果たすため、いっそう協力し、ハイレベルな往来を積み重ねていくことの重要性も確認しました。

最後に、安倍総理大臣は「必要に応じて電話で連絡をとりあい意思疎通を密にしたい。国際会議の際にお会いできることを楽しみにしている」と述べ、習主席も賛意を示しました。

習主席「日本も建設的な役割を」

中国国営の中国中央テレビによりますと、習近平国家主席は安倍総理大臣との電話会談で朝鮮半島情勢について意見を交わし、北朝鮮と韓国が先の南北首脳会談で合意したパンムンジョム宣言を歓迎する考えを示したうえで、「中国は朝鮮半島の平和と安定を断固として守る」と述べたということです。

そのうえで、「各国とともに対話と交渉を通じて、それぞれの懸念をバランスよく解決する方法を追求し、力を合わせて朝鮮半島と地域の長期的な安定を実現したい」と述べ、朝鮮半島の対話の動きに積極的に関与していく姿勢を示しました。

そのうえで、「日本にも建設的な役割を果たしてほしい」として、日本に期待を示したということです。

また、日中関係について習主席は、「双方は対立や立場の違いをコントロールして、両国関係を正しい軌道に戻し、新たな発展を得なければいけない」と述べ、いっそうの関係改善に意欲を示しました。

そのうえで「日本には、中国とともに大局と長期的な観点から、両国の根本的な利益に合致し、地域の発展に役立つ選択をしてほしい」と述べました。



























http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/184.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 施行から７１年　知られざる憲法論議～「憲法が単純な押し付けとは言えない、と結論づけた」憲法調査会／Ｎスペ
〔施行から７１年　知られざる憲法論議〕５月３日、Ｎスペ

　今年３月、戦後の憲法改正論議を主導した政治家の資料が名家の蔵から大量に見つかった。資料を残していたのは、自主憲法期性議員同盟の初代会長を務めたっ人物。
　半世紀近く秘蔵されていた膨大な資料は私たちに何を投げかけるのか。

　実は戦後ただ一度だけ、今以上に憲法について”国民的議論”が行われた時代があった。その時期は戦後間もない1949－1964年の１５年間。今、この間の憲法に関する貴重な資料が７００点
以上、見つかっている。資料からは当時の日本人が何を模索していたのかが明らかになってきた。
　さらに新たな事実も浮かび上がってきた。
　さまざまな省庁の官僚が憲法改正を目指す政治家に秘密裏に協力していた事実。そして総理大臣経験者（宮沢喜一ら）が残した極秘の外交記録。

　アメリカ「憲法改正はどれくらいの時間でできるのか」
　英語で書かれていた日記から、憲法の施行後間もなく、アメリカが改憲を迫っていた事実が浮かび上がってきた。改憲か護憲か、激しい攻防が繰り広げられた戦後の１５年間。憲法と日本人の知られざる歩みである。

　NHKの最新の世論調査では、憲法改正必要：２９％、どちらとも言えない：３９％、必要ない：２７％　とその賛否は割れている。
　戦後、憲法改正が議論された１５年間に、今日の憲法論議のヒントがあるのではないか。まず見えてきたのは、国際情勢の変化、とアメリカの思惑に左右される日本の姿であった。

　１９４９年、東西冷戦が激化する中、アメリカが態度を一変させた。この年、中華人民共和国が建国、１９５０年には朝鮮戦争が勃発し東西両陣営の緊張が高まっていった。米国は共産主義の防波堤として日本の再軍備を望むようになった。
　この時期アメリカが日本に憲法改正を迫っていたことが今回の独自に入手した資料で分かった。（宮沢喜一の膨大な資料ー略）

　渡辺治（一橋大・名誉教授「アメリカは当初は、日本の軍国主義復活を阻止するために憲法９条をつくったと、今度はむしろ日本を軍事的にも使いたいために憲法改正の圧力を加えるということで、アメリカにとってみると戦略を勝手に変えて日本に対して最初は左に行けと言ったのを
今度は右に行けと言ったことになるが、日本の憲法改正論議が起こっていく一番大きな圧力・要因だったと思う」

　アメリカが改憲の圧力を強めた同じ時期、別の理由で改憲の動きが広がっていた。その根底にあったのは”憲法はアメリカに押し付けられた”ものだという考え方であった。そして政治家とある組織が一体となって憲法の全面改定を進めようとしていた。
　その組織は「自主憲法期成議員同盟」で現在まで続く超党派の議員連盟である。その初代会長が広瀬久忠であった。戦前の内務省出身の広瀬は戦時下３度大臣を歴任するなど強い影響力を持つ政治家であった。

　その後、構想を具体化した本格的は改正案を発表した広瀬だが、背後に意外な組織が秘密裡に関与していたことが初めて明らかになった。
　外務省、大蔵省主計局、防衛庁　国の根幹を担う省庁の官僚が一政治家の改憲案に関与していたのだ。中には個人の名前だけの記載もあった。一体何者なのか。取材を進めると、法の番人とも言われる政府機関の関与が分かった。

　浅野一郎さん（９２歳：今枝元参議院法制局長の部下）の証言によると、みんな法制局の錚々たる人間だという。資料には内閣法制局の幹部たちの名前が書かれていた。内閣法制局は厳しい中立性が求められる政府直属の機関である。政治家個人の事案に関わることは想定されていない。その裏で法制官僚たちは何故広瀬に手を貸していたのか。浅野さんは短期間で作られた憲法の制定過程に違和感を持つ法制官僚もいたと明かした。

　改憲案に関わった椎一の生存者がいた。福田譲（９０歳：元参議院法制局）だ。
　（筆談での証言：略）

〔拡がる反発　台頭する護憲派〕
　しかし、広瀬ら改憲派の主張に反発する国民の声が広がり始めた。
　憲法学者の高見勝利（北大・名誉教授）は、改憲派の主張が戦前への回帰につながると考える人が多かったのではないかと指摘する。

　改憲派と護憲派の対立は激しくなり、憲法をめぐる議論は徐々に政治運動の色合いを深めて行く。
　この後、戦後唯一となる政府の憲法調査会が設置される。背景には憲法改正を後押しする思惑があったが、議論の行方に影響を与えたのは憲法に対する国民の意識の変化であった。
　１９５６年、憲法改正を目指す鳩山政権はある法案の成立を目指す。しかしこの法案が改憲派にとって決定的な痛手となった。
　大政党に有利な小選挙区制の導入を試みたのである。しかし小選挙区の区割りが不自然で党利党略との激しい批判を浴びる。結果、廃案に追い込まれる。
　その１か月後、憲法改正を争点として自民党結党後初めての国政選挙が行われた。しかし自民党は過半数も獲得できなかった。

　渡辺治「国民はある意味では自分たちの憲法を選び直した。改憲派の自主憲法がいいのか、それとも日本国憲法がいいのかということに対して、選挙や安保闘争という声を上げる中で明らかに国民は日本国憲法を選択した。
　これが７０年以上にわたって、結局日本国憲法が存続している一番大きな力だと思う」
　そして憲法改正論議に終止符を打ったのが、皮肉にも政府が設置した「憲法調査会（1957－1964年）であった。

　憲法は押し付けられたものなのか、1959年、憲法調査会は高柳賢三会長水からアメリカに赴き
その過程を検証した。800ページに及ぶ報告書には、「日本人の意思で憲法を起草するのが望ましい」とするアメリカの文書を発掘、その上で日本の憲法学者らの考えも相当重視されたと記されている。
　さらに天皇制の維持と引き換えにアメリカ側に押し付けられたという改憲派の主張は誤解だとする考えも記述された。そして憲法が単純な押し付けとは言えない、と結論づけた。

　議論を通じて憲法が押し付けられたとする日本人の割合は低下して行く。３１％：1958年、21％：1965年。
　アメリカでの調査や世論の変化を受け、考えを大きく転換させた改憲派もいた。
　（宇治俊彦さん（東京新聞、中日新聞相談約）の証言：略）

　憲法調査会は1964年7月、最終報告書を提出、改憲派と護憲派の意見を併記、改正すべきという結論を打ち出すことはなかった。これにより憲法改正論議は棚上げされることになった。
　日本に憲法改正を迫っていたアメリカも自衛隊が発足した後、改憲圧力を弱めていった。

　〔番組最期の字幕〕

　ー戦後７１年間、私たちは今の憲法と共に歩んできた。この歩みの先にある未来をどのような憲法に託していくのかー

http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/185.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 常識は時代とともに変化する、という認識なき麻生氏の時代錯誤発言を批判する。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6907.html
2018/05/05 05:29

＜麻生太郎財務相は４日、女性記者へのセクハラを報じられ財務事務次官を辞任した福田淳一氏について「役所に迷惑を掛けたとかいろんな表現があるが、（そういう理由で）処分した」と述べた。マニラでの記者会見で語った。

　セクハラ行為を認定した上で減給とした財務省の対応とは食い違う説明になる。麻生氏は福田氏がセクハラを否定していることを踏まえ「（福田氏の）言い分を聞かないと公平を欠く」と、これまでの主張を繰り返した＞(以上「共同通信」より引用)


　麻生財務相はいつの時代を生きているのだろうか。少なくとも男女平等が現憲法で謳われた日本国憲法が公布された1946年11月以前の男女観の持ち主のようだ。

　福田氏がセクハラを働いたとして減給処分に処した財務省の対応を否定するもので、もう一度国会で福田氏がテレビ朝日の女性記者に働いた行為を審議しなければならないだろう。そうしなければ全国で頻発している社会的地位ある人のセクハラ行為が「日本はセクハラ天国」だという誤ったシグナルを世界に発信しかねない。

　つい先日も某町の町長が女性にセクハラを働いたと報じられた。女性にキスしたり体を触ったもののようだが、本人は「合意の上」だったという。日本には愚かな観念があって「嫌よ、嫌よも好きの内」という表現がある。

　女性は「押せば何とかなる」という誤った常識を信じるジコチューな男も少なからずいる。そうした誤った概念を増殖しているアイテムとしてAVがあるようだ。

　日本ほど街中の店頭で堂々とセクハラ満載の雑誌や新聞が販売されている国はない。子供の目に入るコンビニにもセクハラを助長する記事や写真満載の雑誌が堂々と売られている。

　イエロー紙と大衆紙との区別のつかない新聞が駅の新聞スタンドに並べて売られているのも先進国では日本だけだ。元来、日本は「性」に対しておおらかなお国柄だったが、それは前近代の歴史の中での話だ。

　女性が男性の言葉や態度に性的な嫌悪感を覚えればセクハラだ。時代とともに常識は変わる。かつて欧米諸国はアフリカやアジアや南米に進出して植民地獲得競争を演じた。植民地では現地住民の人権を無視して牛馬以下の扱いを植民地政策として欧米諸国は国策として行った。それが1960年代までの世界の常識だった。しかし、現代ではそうした常識は通用しないし、通用させてはならない。

　かつて宴会で同僚の女性に「酌」をさせるのは常識だった。しかし、そうした慣習が常識として受け入れられていた時代は過去のものだ。福田氏が女性記者を夜中の飲食店に呼び出す行為すらセクハラまたはパワハラとして批判されるべきものだ。

　麻生氏にそうした認識は皆無のようだ。福田氏の人権も尊重しなければならない。と度々発言している。もちろん平時の福田氏の人権は尊重されるべきだが、財務省事務次官が立場を利用して女性記者に夜中に電話し「出ておいで」と、呼び出した挙句のセクハラ行為を働いた者の「人権」とは何だろうか。

　知りえた情報をオフレコで記者に話したいのなら、時と場所を考えて男性記者を呼び出すのが常識ではないか。かつては時と場所を問わず喫煙できたし、それが常識だった。しかし現代社会では時と場所を選ばない喫煙は禁じられている。

　かつては航空機内でも喫煙できたが、現在では航空機内のすべての場所で喫煙が禁じられている。それが常識というものだ。常識は時とともに変わるもので、人は時代の常識の中に存在していることを認識すべきだ。

　麻生氏に「あなたの発言は現代社会では非常識だよ」と教える人はいないのだろうか。いや麻生氏だけではない。安倍氏に「あなたの内閣の仕出かした解釈改憲は後の歴史で違憲行為と認定される愚かな行為だ」と違憲する人も皆無のようだ。かくして、安倍内閣は立憲主義もものかはと暴走し、日本国民を戦争の淵へと追い立てて平然としている。

　安倍氏は右翼の愛国者ではない。単なる戦争大好きの軍事マニアに過ぎない。いや、安倍氏単独では内閣は成立しないから、安倍内閣の全員と安倍氏を首班指名した国会議員とその国会議員を支持して当選させた日本国民は「戦争大好き、軍事マニア」だと断定せざるを得ない。

　彼らによって日本は再び先の大戦以前の戦争まみれの時代へと逆行させられる。当然彼らの常識が先の大戦以前のものだとしたら、麻生氏の発言も是認しないが、理解できる。彼は大日本帝国の時代を今も生きている人だ、と。



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/186.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] ポンペオ国務長官は４月３日、天皇陛下に「北朝鮮は拘束中の米国人３人の身柄を引き渡す」と直接報告していた（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/3d70949d8aa1f93fbbfa9a1074819875
2018年05月05日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「北朝鮮は、拘束中の米国人３人の身柄を、すでに拘束施設から平壌市内のホテルに移しており、米朝首脳会談前、５月５日に韓国駐留米軍基地に引き渡して、米国に帰国させる」－これは、米キッシンジャー博士の側近のポンペオ国務長官（米上院は４月26日承認、前米ＣＩＡ長官）が米ＣＩＡ長官として３月３１日に訪日し、天皇陛下に「北朝鮮を訪問してよろしいか」とお伺いを立て、許可を得て訪朝し金正恩党委員長＝元帥と会談した。その際、金正恩委員長はポンペオ国務長官に拘束中の米国人３人を会わせた。３人とも健康状態も良く、金正恩委員長はポンペオ国務長官に３人の身柄解放の用意があることを伝えた。ポンペオ米ＣＩＡ長官は、帰国途中、天皇陛下に拝謁して報告していた。金正恩党委員長は、ポンペオ米ＣＩＡ長官から「天皇陛下が４００兆円を提供する」と聞かされて、腰を抜かすほど驚き、感謝したという。この瞬間から南北・米朝和平」に向けて急展開し始めた。



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/187.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 麻生「セクハラは罪じゃない」～人権侵害だと認識なし？＆自民議員もセカンドセクハラに無頓着（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27256241/
2018-05-05 05:21

【世界卓球、女子は急に結成された統一コリアと準決勝を戦うことに。２戦めで石川佳純が、リオ五輪で負けたキム・ソンイ（北朝鮮）とフルセットの接戦を制し（見ていて胸が苦しくなるような戦いだった）、３－０で決勝進出を決めた。"^_^"　５日、４７年ぶりの金メダルを目指して、中国と決勝を戦う。（石川、伊藤美誠、平野美宇の３人の組み合わせは、今までで最強かも。とはいえ、やっぱ中国は強いんだけど。）
　他方、男子は準々決勝で韓国に１－３で敗れ、６大会ぶりにメダル獲得を逃すことに。残念。(-"-)

　テニスでは、ダニエル太郎（１１４位）が、イスタンブールＯＰ（２５０）で、ベスト４に進出。太郎ちゃんは本拠地がスペインで、クレイが一番得意なので、ここで頑張って、全仏出場できるようにして欲しい！o(^-^)o】

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　ちょっとムカつく記事を見たので、急遽、記事の内容を差し替えることにした。(｀´）

　というのも、何と麻生財務大臣が４日、フィリピンで「セクハラ罪っていう罪はない」と。そして福田次官に関して（セクハラではなく）「役所に対しての迷惑とか、品位を傷つけたとか、そういった意味で処分をさせて頂いた」とほざき・・・発言したというからだ。(ﾟДﾟ)

　財務省は先月２７日、福田淳一前次官のテレ朝記者への行為をセクハラだと認定。減俸などの処分を決めた上、テレビ朝日に謝罪を行なった。（『財務省、福田は否定も、ハンパな調査で福原をセクハラ認定で処分＆謝罪。これで幕引きは虫がよすぎる』）

　ただ、福田氏本人はセクハラを行なった認識はないとのこと。＜「胸、触っていい？」「手、縛っていい？」と女性記者に対して言うのは、セクハラだと思っていないのね。(-"-)＞
　
　どうやら麻生大臣は、セクハラが人権侵害行為であるということが、いまだにきちんと認識できていない様子。＜福田次官の人権は擁護する気満々だったけど。^^;＞
　おそらくは、自分の言動が「セカンドレイプ」に準ずる「セカンドセクハラ」に当たるような発言をしているということもわかっていないのだろう。(-_-;)
　ｍｅｗは、このように人権感覚の持ち主が、わが国の副総理であることを、本当に残念に、情けなく哀しく思う。(ﾉ_-｡)

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『麻生財務相「セクハラ罪という罪はない、殺人とは違う」

　財務省の福田淳一・前事務次官のセクハラ問題について、麻生太郎財務相は４日、訪問先のフィリピンでの記者会見で「１対１の会食のやりとりについて、財務省だけで詳細を把握していくことは不可能だ」と述べ、調査を打ち切る考えを改めて示した。

　財務省は４月２７日、福田氏のセクハラを認定して処分し、調査を打ち切る方針を発表。女性社員が被害にあったというテレビ朝日は調査の継続を求めていた。

　しかし、麻生氏はセクハラの認定については「セクハラ罪っていう罪はない」「殺人とか強（制）わい（せつ）とは違う」などと発言。「（福田氏）本人が否定している以上は裁判になったり、話し合いになったりということになる。ここから先はご本人の話だ」とした。

　調査を打ち切ることについて「いくら（調査結果が）正確であったとしても偏った調査じゃないかと言われるわけですから。被害者保護の観点から（調査に）時間をかけるのは、かなり問題がある」などと説明。処分の理由については国会審議への影響のほか、「役所に対しての迷惑とか、品位を傷つけたとか、そういった意味で処分をさせて頂いた」とし、財務省としてセクハラを認定したことは挙げなかった。（朝日新聞１８年５月４日）』

　麻生大臣の暴言はこれだけにとどまらないのだ。

『ことの始まりは、12日発売の「週刊新潮」（新潮社）が福田氏の女性記者へのセクハラ疑惑を報じたことから。福田氏は疑惑について否定しており、麻生財務相は17日の会見で「被害を受けた記者が名乗り出ないと判断できない」と発言。記者からの「セクハラ被害者は名乗り出にくい」という指摘に、「福田の人権は“なし”ってわけですか」と答えていた。

　さらに19日発売の「週刊新潮」は、「麻生氏が“（セクハラが嫌なら）次官担当を男性記者に代えればいい”と自派のパーティー後の懇親会で発言していた」と報道。ほかにも麻生財務相は、福田氏の辞任決定後の会見で「（福田氏が記者に）ハメられて訴えられているんじゃないかとか、ご意見はいっぱいある」ともコメントしている。（Business Journal１８年４月２７日）』 http://biz-journal.jp/2018/04/post_23165.html

『これらの発言に、ネット上では「麻生大臣の偉そうな態度には不快感しかない」「麻生のズレた発言の連発は、この人間の本質が男尊女卑そのものであることにほかならない」「麻生さんの発言、恥ずかしくないのか自民党」「女性の活躍促進っていうのはポーズだけ？」「女性が暗い道を一人歩きして“セクハラ被害に遭うのは女性のほうが悪い”って言ってるようにも感じる」といった声が続出している。

　また、毎日新聞社取締役の小川一氏はTwitterで「立場ある人がセクハラをセクハラと認めず被害者を加害者のように言い募ることに驚きを禁じ得ません」「あげく女性記者の取材を規制のような議論まで出ています。『女性活躍』とはいったい何だったのか政権としての総括をし、セクハラを許さない姿勢を明確にすべきだと思います」とツイート。さらに世田谷区長の保坂展人氏も、Twitterで「この内閣は『女性活躍』を掲げていて、彼はナンバー2であることを思い出した」と皮肉めいたツイートを投稿していた。（同上）』

＊　＊　＊　＊　＊

　さらに、下村博文元文科大臣に至っては、女性記者が録音したものを週刊誌に提供したことを「ある意味、犯罪だ」とまで言うし。自民党議員からも、コトの重大性を理解せぬ発言が相次いでいたのが実情だ。

『麻生氏だけでなく、下村元文部科学相は女性記者が福田氏の発言を録音して『週刊新潮』に提供したことを「ある意味犯罪」と発言して早速炎上し、自民党の二階幹事長は「そんなに目くじらを立てて張り切らなくても」と述べた。

　連日、自民党政治家たちから次々と出てくる言葉の端々には、「この程度のことで一体何を騒いでいるのか」という、問題を矮小化し、被害者の動機や告発内容を疑ってかかる態度が伺える。彼らは、いまアメリカはじめ世界で起きている潮流や、セクハラをめぐる新たな常識を全くフォローできていないのだろうか。

そして「女性が輝く社会」を目指す安倍首相としては、この問題にどう向き合うつもりなのかが全く伝わってこない。（BUSINESS INSIDER JAPAN１８年５月４日）』

『開き直ることがセカンドセクハラ/政界地獄耳

　★財務省の一連の隠蔽（いんぺい）や改ざん、口裏合わせスキャンダルのスピンアウトとして浮上した前財務事務次官・福田淳一のセクハラ辞任。我が国の女性への扱いや人権意識、果ては財務省のエリート意識と、男尊女卑の実態などが明らかになった。思えば首相・安倍晋三や副総理兼財務相・麻生太郎のテレビ局の“お友達”が、準強姦（ごうかん）容疑をかけられているにもかかわらず、警察権力を私的に運用して無罪放免にしたのではないかとの疑惑が、国民や女性の頭の中から消えていない。その延長線上にセクハラ問題が鎮座していることを念頭に置かなければならない。

　★弁護士・太田啓子はツイッターで「福田次官の件で『ハニートラップ』『はめられた』という言葉を、『可能性』というレベルでも口にしたことがある人は、全員まとめて、あらゆる組織の意思決定に関わる部署から退かせるべきだ。あまりに人権意識が低すぎ、事実認識能力が低すぎるわ」。麻生の「はめられた」発言に、テレビ朝日アナウンサーの小川彩佳は「そういった声が予想されるから、声を上げられない。他の同じような被害に苦しんでいる人の傷口も広げた」と指摘する。

　★財務省官房長・矢野康治は、国会で被害女性に名乗り出るよう求めた手法を問われると、「そんなに苦痛なことなのか」とした。「道徳」の教科化を推進した元文科相・下村博文は、「テレビ局の人が隠してとっておいて、週刊誌に売ること自体が、はめられてますよ。ある意味犯罪だと思う」。発言は撤回したものの、手法への疑義については、なお懸念を持っているようだ。つまり福田のセクハラ行為よりも麻生や下村、矢野らのセクハラを認めず、またはセクハラのどこが悪いと開き直ること自体が、セカンドセクハラだということだ。それを正論として言い続ける限り、事態は収拾などしない。（Ｋ）※敬称略　（日刊スポーツ１８年４月２８日）』

＊　＊　＊　＊　＊
　
　財務省は、セクハラ被害を受けた者は、同省が顧問契約を結ぶ弁護士事務所に申し出るようにと発表。このような上から圧力、脅しをかけるような手法に、「これでは被害を申し出ることは難しい」という批判が出ていたのだけど。
　それに加えて、テレ朝の小川彩佳アナが指摘したように、「そういった声が予想されるから、声を上げられない。他の同じような被害に苦しんでいる人の傷口も広げた」部分もあったと思われ・・・。

　実際、「福田前次官は、複数の女性記者にセクハラ発言を行なっていた」という記事があちこちに出ていたにもかかわらず、他のメディアや記者はひとりもセクハラ被害を申し出ることがないまま、調査期間は終了。＜匿名で一件、電話相談があったらしいが。＞
　テレ朝＆記者は調査継続を要請したのだが、財務省は調査打ち切りを宣言。麻生大臣も４日に調査打ち切りを公言したという。^^;

『福田氏は財務省委託の弁護士から受けた３回の調査で、今月４月４日夜にテレ朝の女性記者と１対１で飲食したことは認めたという。セクハラは今も否定しているというが、被害を訴えたテレビ朝日の発表を覆すだけの反論、反証がなく、財務省は、４月４日の会食という被害者、加害者の「１点の接点」をもって、セクハラを認定。「断定ではなく認定」と繰り返した。
　福田氏の言い分については「２次被害」を理由に公表されなかった。テレ朝には、被害女性に謝罪の意を伝えるよう要請した。

　矢野官房長は「これ以上の事実解明は難しい。調査に時間をかけると、２次被害が拡大する恐れもある」と述べ、調査の打ち切りも宣言。（中略）
　一方、福田氏のセクハラに関し、テレ朝以外の１社からも匿名での電話相談があったという。被害の声が拡大する前の調査打ち切りに加え、大型連休前の処分発表には、記者の疑問が相次いだが、財務省側は「連休明けでもこれ以上の事実認定は難しい。駆け込みではない」と、釈明した。麻生氏の「はめられたという声もある」など、心ない発言への謝罪もなかった。（日刊スポーツ１８年４月２８日）』
　
＊　＊　＊　＊　＊

　もしできるなら、ジャーナリズムを担う「記者」の矜持を持って、複数の女性記者に（まさに「Me too」で）被害を申し出て欲しいという気持ちもあったのだが。
　仮にｍｅｗが同じ立場だとしても、今後も会社や仕事を続けたいと考えた場合、果たして名乗ることができるかどうか自信がないし。＜自分個人だけでなく、会社が政府や自民党、財務省をはじめとする省庁などに不利に扱われるおそれがあるので、よっぽど会社の理解がないとね。(-"-)＞

　ただ、安倍自民党政権や国民の多くが、麻生財務大臣の「セカンドセクハラ」的な発言や財務省のハンパな幕引きを容認しているようでは、日本に本当の意味で、女性活躍社会が訪れる日は遠いな～とぼやきたくなるｍｅｗなのだった。_(__)_

　　ＴＨＡＮＫＳ




http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/188.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 「平和憲法などもっての外」と産経が岸田に噛みついた！ 　
「平和憲法などもっての外」と産経が岸田に噛みついた！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_41.html
2018/05/05 08:51　半歩前へ

▼「平和憲法などもっての外」と産経が岸田に噛みついた！

　池田勇人を“開祖”とする保守本流の派閥、宏池会。代々引き継がれて今は自民党政調会長の岸田文雄が取りまとめている。かつては宮澤喜一や加藤紘一らが所属した伝統的なハト派グループである。

　その岸田派が政策を発表した。これに対し、産経が猛然と噛みついた。「平和憲法などはもっての外だ」というのである。産経の主張なら当然だろう。読売とともに安倍政権を全力で支える御用新聞だからである。

　まずは御用新聞の主張をとっくと、ご覧いただこう。全文転載する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「平和憲法」！？　現実を見ない宏池会の政策骨子　これでは政権を任せられない。

　自民党の岸田文雄政調会長（６０）率いる岸田派（宏池会）が４月１８日に出した政策骨子の柱の一つである「Ｈｕｍａｎｅ（人間味ある）な外交」を見て、目を疑った。

　「平和憲法・日米同盟・自衛隊の３本柱で、平和を創る」とまで書いてある。

　これが、厳しさを増すばかりの日本を取り巻く安全保障環境を知る前外相の岸田氏と、現防衛相の小野寺五典氏（５８）を抱える派閥が出す政策なのか。

　どう考えても現実を見て見ぬふりをしているとしか思えない。とてもじゃないが、こんな方針を掲げる派閥の領袖に政権は任せられない。

　政策骨子は同日に開かれた岸田派のパーティーで披露された。その際、岸田氏はこんなあいさつをしていた。

　「私たち宏池会は結成されてから今日まで、水のようにしなやかに、リベラルで自由な社会を目指し、権力には謙虚に向かい合って、いま、国民が求めているものは何なのか、徹底した現実主義に基づいて政策を考えていく」

　本当に現実主義に基づいて政策を考えれば、「平和憲法」という言葉は出ないのではないか。

　岸田氏は外相として中国の海洋進出や北朝鮮の脅威を目の当たりにしてきた当事者だ。表になっていない情報にも多く接してきたはずだ。それなのに、なぜいまでも「平和憲法」といえるのか理解できない。仮に、こうした指摘があたらないというのであれば、詳細に説明するべきだろう。

　振り返れば、岸田氏は安倍晋三首相（６３）が自民党総裁として提案した憲法９条の改正に関して、歯切れが悪いという記憶しかない。

　平成２７年１０月に安全保障関連法が成立した後には、宏池会の会合で「当面、９条自体は改正することを考えない。これが私たちの立場だ」「宏池会の憲法に対する愛着は独特のものがある」と語っていた。

　小野寺氏に関しては、現職の防衛相であるから、何もいう必要はないだろう。防衛相ほど自国を守れない、いわゆる「平和憲法」に違和感を持たないはずがない。

　この２人がいても、宏池会があえて現実を見ないような政策骨子を作るのは、安倍政権のアンチテーゼとしての政治基盤を強くしたいからだとしか思えない。だが、岸田氏は現在、党政調会長として党三役の一人である。

　政策骨子は
「Ｈｕｍａｎｅな外交」以外に、
▽Ｋｉｎｄ（優しい）な政治
▽Ｗａｒｍ（温かい）な経済
▽Ｉｎｃｌｕｓｉｖｅ（包括的）な社会
▽Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ（持続可能）な土台－が並ぶ。
すべてに抽象的な形容詞が付けられているところに、やや旧民主党っぽさが漂う。

　例えば、「Ｋｉｎｄな政治」には「権力に対するチェックアンドバランスを確保する」とある。その説明はこうだ。

　「国民の多様な声、異なる意見にも丁寧に耳を傾けるボトムアップの政治を行うとともに、国民目線にたって霞が関の見える化・デジタル化を徹底し効率的で開かれた行政を実現する」

　「官邸１強」と呼ばれる安倍政権を意識したものであることは明白だ。そこに、安易に安倍政権を批判しがちな国民世論への迎合はないだろうか。

　岸田氏は４月１８日の宏池会パーティーで、森友問題や加計問題、または財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題などに言及し、「行政の信頼、そして民主主義の根底が問われる問題が起こっている。政府与党一体となって信頼回復に努めなければならない」と語った。

　その上で「宏池会は力を結集して、この大きな岩を動かす。こうした力を結集して課題に立ち向かっていかなければならない」と訴えた。

　この言葉を実践するのであれば、安倍政権を支えるためにも、党政調会長として具体的にアクションを起こすべきである。足下の小さな岩さえ動かすことができなければ、政権を担うという大きな岩は永遠に動かせないだろう。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/189.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] TOKIOの謝罪で、誰が喜ぶのだろう。明瞭に思い起こされるのは、女性に卑猥な言葉を投げつけ、貶めようとした福田財務次官
TOKIOの謝罪で、誰が喜ぶのだろう。明瞭に思い起こされるのは、女性に卑猥な言葉を投げつけ、貶めようとした福田財務省事務次官の顔だな
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e38e25edec4fad6fcbb70fa59a2347f4
2018年05月05日　のんきに介護


事務次官は、

官僚のトップだ。

この人を見て、

襟を正す

公務員が大勢いるはず。

官僚のトップが女性記者の取材にことよせ、

取材と全く無関係に

「胸、触っていい？」などと尋ね、

あわよくば、肉体関係を持ちたいという

お誘い全開で接せられた場合、

女性なら誰しも危機感を持って当然ではないだろうか。

けじめをつけさせなきゃならん事案だと思う。

しかし、当の次官はもちろん、

監督する責任のある大臣がとんずらしたまま

「ハニトラじゃないのか」とか、

あるいは、現在では、

「セクハラ罪はない」とか言い出している。

麻生は、

漢字を知らないのは知っている。

しかし、

社会人としてのモラルもないんだということを

この言い訳を通して、

よく理解できた。

この事件の特殊性は、

安倍政権下、

このモラルの無さを、時、折りしもあった

TOKIOの謝罪ニュースが

いわば、毒消しなごとくに

報道されたことかな。

すなわち、

財務省の事務次官がしたモラル違反は、

TOKIOの謝罪との対比で

明らかに非難に値しないと言わんばかりだ。

しかし、本当にそうなのか。

福田淳一はという

事務次官が求めたのは、

上に述べたように当該女性記者との

肉体関係だ。

愛情があったとしても

「不倫」

として世間から責められる。

次官がその女性にやらせようとしたのは、

「売春」だよ。

なぜ、不問にしてすまされるんだ。

取って付けたような

退職金のあるやなしやの減額で曖昧にされていい事柄じゃないぞ。

財務省が保持する情報は、

情報の発信を業とする記者にとって

対価としての意味を有する。

つまり、次官が垂れ流す情報は、

記者にとって

財務省という役所が公務を行う中で得た得た、

すなわち、国民の知る権利の対象となる知的財産の素材だ。

売春は、

罪だ。

買春の方は、

罰せられない。

しかし、犯罪として罪の軽重を論ずる場合、

着眼されるのは、

法によって守ろうとする利益だ。

売春によって、

害されるのは女性の性的自由だ。

強姦は、

物理的力によって、

これを害する。

売春の場合、

経済的な対価的な誘因によってこれを害する。

セクハラの場合は、

女性が踏みとどまる限り、

売春にならならないという反論があるかと思う。

しかし、女性の性的な自由を害する意図において、

腕力を使うか、薬物を使うか、

甘言を弄するかの違いはあっても、

侵害される

女性の利益は同じだということ、

忘れてはいけない。

この点がセクハラが犯罪行為と言えなくても

社会的に断罪される根本的な理由だ。

麻生は、

この害される女性側の利益に対する

配慮がなさ過ぎる。

この面、見てやって欲しい。


転載元：木野龍逸 (Ryuichi KINO)@kinoryuichiさんのツイート〔0:22 - 2018年5月5日〕

「殺せば」殺人として処断される。

しかし、「自殺ならば」お咎めなしだ。

次官が

性的言動で女性を侮辱したのは、

今回限りではない。

被害者は何人いるのかわからない。

それらの被害者本人や

親族からすれば、

大袈裟に聞こえるかもしれないけれど、

「命を絶たれる」人間の関係が

そこにあるのだ。

庶民の側からすれば、

当然に、斟酌される事柄だ。

しかるに、それが一顧だにされないことが明らかになった。

為政者と言うのは、

自分を度外したルールを作れば、

誰もそれに従わなくなる

ということ、知らなければないないと思う。

麻生が

分かってないのは、

まさにこの点なのだな。

彼がふんぞり返って「セクハラ罪はない」という姿には

救い難い傲慢さを感じる。

「自殺は罪じゃない」と言い放ち、

自殺に追いやった

加害者が

自殺した人間の遺族を前にして弁明しているのと同じだ。

なのに、

その認識がない愚か者の姿がそこにあるだけだ。

そこで、はたと気がついた、

TOKIOのメンバーたちの謝罪は、

この麻生の傲慢さを見えにくくさせるためにやっているんだ、と。








http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/190.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] なぜ日本では「南北首脳会談」に冷淡な論調ばかりなのか（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


なぜ日本では「南北首脳会談」に冷淡な論調ばかりなのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228410
2018年5月5日　日刊ゲンダイ

　
　歴史的瞬間（Ｃ）板門店共同映像取材団・共同通信社

　４月２７日の板門店での南北首脳会談に対し、日本では「非核化は共同の目標、と宣言しただけで、どのように、いつまでに実施するかは言っていない」「文在寅大統領は金正恩国務委員長に振り回されている」など、冷淡で警戒的な評論が多い。だが南北の両指導者の活躍により、朝鮮戦争が再燃し核戦争となる最悪の事態がほぼ避けられる情勢になったことは確かだ。日本もそれに巻き込まれ甚大な被害を受ける危険が去ったことは十分評価に値するだろう。

　昨年、北朝鮮は１１月末までに１４回も弾道ミサイルを試射、９月には水爆実験も行った。これに対し、米国は１１月には空母３隻を日本海に入れ、韓国海軍、海上自衛隊と合同演習を行ったり、グアムからＢ―１Ｂ爆撃機を出し、日、韓の戦闘機がそれを護衛するなど、威嚇競争は頂点に達していた。

　米国では「北朝鮮が米国に届くＩＣＢＭを実戦配備する前に先制攻撃をすべきだ」との論も高まっていた。もしそうなれば、自暴自棄となった北朝鮮が残った核ミサイルを韓国と日本に発射する公算は高く、日本でも数百万人の犠牲者が出かねない状況だった。米国では「他国に構っておれない。米国の安全が第一」との主張も出ていた。

　北朝鮮と韓国は共に存続の危機に直面したから、双方の指導者が滅亡を避けるため必死に協力したのは当然だ。これに対し日本では「文大統領は北朝鮮に融和的だ」と非難する声が高く、読売新聞が昨年１２月２０日に発表した世論調査では４７％が米国の武力行使を支持した。これは戦争を現実のことと考えられない「平和ボケのタカ派」が日本には多いことを示した。

　緊迫した情勢は昨年１１月２９日「火星１５」が５３分も飛行し、米国全域に届く能力を示した直後、金正恩氏が「核武力の完成」を声明、これ以上核実験、ミサイル試射を行わないことを示唆して一転した。この方針は４月２０日の朝鮮労働党の中央委員会総会で「ＩＣＢＭの試射中止、核実験場廃棄」などを決定して確定した。

　これに至るまで南北双方は、平昌オリンピックの機会を巧みに活用して接触と和解に努め、韓国は米国に北の動向を克明に通報してその支持を確保、南北首脳会談にこぎ着けた。さらに米朝を首脳会談にまで誘導するのに多分、成功した外交手腕には感嘆のほかない。もちろん、南北の首脳は日本のために尽力したわけではないが、日本が戦争に巻き込まれる危険を避けられたのは両指導者の能力、努力のおかげだ。どちらかが、強硬論一本やりのばかだったなら危ないところだった。

■１００点中、合格の６０点は得た

　トランプ米大統領が南北の両首脳を称賛するのは当然だ。米国に届くＩＣＢＭの実戦配備を北朝鮮がしないだけでも、米国本土に対する北朝鮮の核の脅威は除去され、大惨事を招く戦争の必要も当面消えたから、その成果を背景に１１月の中間選挙に臨める。既にトランプ氏は１００点満点中、合格の６０点は得たと言えよう。だが「完全で検証可能、不可逆的な核廃棄」を唱えた手前、それを簡単に引っ込めるわけにはいかない。北朝鮮が核と中距離ミサイルを保有し続けることには、特に日本が反発する。北朝鮮が「核不拡散条約」への復帰に同意すれば一応の検証は可能だが、軍の施設の査察は拒否しそうだ。すでに水爆と運搬手段の開発に成功した北朝鮮は、近代的な通常兵器では韓国と大差があるから、完全な核廃棄に応じる可能性は極めて低い。

　米朝首脳会談でも非核化は期限をぼかした努力目標として、トランプ氏が「完全非核化を北朝鮮にのませた」と国内で宣伝できるような表現にして顔を立てることになる可能性が高いだろう。

　その代償として、朝鮮戦争休戦協定を正規の講和条約にし、米朝の国交樹立と各国の経済支援で北朝鮮を相互依存の枠に引き込み、核を使わせないようにする体制となっても、日本としては北朝鮮の「思うつぼ」に入るのは悔しいから経済支援に消極的となりそうだ。昨年、約４５兆円もの貿易黒字を出した中国（日本の黒字は３兆円弱、韓国は約１３兆円の黒字、米国は約６１兆円の赤字）が経済支援の主役となり、北朝鮮は韓国と同様に中国の経済圏に組み込まれていく形勢かと思われる。


田岡俊次　軍事評論家、ジャーナリスト
１９４１年生まれ。早大卒業後、朝日新聞社。米ジョージタウン大戦略国際問題研究所(ＣＳＩＳ)主任研究員兼同大学外交学部講師、朝日新聞編集委員（防衛担当）、ストックホルム国際平和研究所(ＳＩＰＲＩ)客員研究員、「ＡＥＲＡ」副編集長兼シニアスタッフライターなどを歴任。著書に「戦略の条件」など。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/191.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 6人に1人の主権者しか投票してない安倍自民（植草一秀の『知られざる真実』）
6人に1人の主権者しか投票してない安倍自民
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/61-56ad.html
2018年5月 5日　植草一秀の『知られざる真実』


国会の多数議席とマスメディア、そして、刑事司法を支配してしまえば、民主主義政治を終焉させることができる。

国家権力が国民を支配する。

ファシズムが広がっている。

財務省福田淳一前事務次官のセクハラは疑惑ではない。

ＮＨＫがセクハラ事案をあいまいにするための情報操作に注力する。

セクハラとの線引きが微妙な事案もあれば、明らかにセクハラと認定できる事案もある。

福田氏の事案は後者であると判定できる。

現に、財務省がセクハラと認定して処分を行ったのではなかったのか。

麻生太郎氏がセクハラを認定していないと発言したことにより、連休後には再びこの問題が国会で論議されることになる。

麻生太郎氏はこの問題の幕引きがよほど嫌なのだろう。

セクハラは刑法犯ではないが社会的な処罰・制裁の対象となる事案である。

麻生太郎氏のこれまでの言動のすべてについて、その責任が追及される必要がある。

麻生氏の挑発に対して野党は毅然とした姿勢で臨む必要がある。

刑事司法の支配は近代国家の根幹にかかわる重大問題である。

フランス人権宣言第１６条にこのことが記されている。

フランス人権宣言

「いかなる社会も、その中で、権利の保障が確実でなく、三権分立が確立していないなら、憲法を有しない（有しているとは言えない）。」

政治権力が刑事司法を支配してしまっている現状は、もはや立憲主義国家とは言えない状況なのである。

元裁判官の瀬木比呂志氏は、著書『ニッポンの裁判』のなかで、

「日本の裁判所・裁判官、ことに最高裁長官や最高裁判所事務総局は、自民党を中核とする政治権力や行政官僚集団および経済界の総体と、世論の動向とをうかがいつつ、基本的には、つまり、「統治と支配の根幹」については、権力と財界に従い、そうでない部分では、可能な範囲で世論に迎合しようとする傾きがある。そして、いずれにせよ、重要なのは「世論」にすぎず、個々の国民、市民、制度利用者ではない」

と指摘している。

裁判所裁判官の人事権を内閣が握っている。

内閣が三権分立を踏みにじる考えを有する場合には、いとも簡単に三権分立は破壊されてしまうのである。

民主主義の根本原理に「多数決原理」というものがある。

日本国憲法は国会を国権の最高機関であるとするが、その前提には、憲法前文にあるように、

「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」

「国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」

との考え方がある。

主権者の意思が国会における代表者の構成に反映されるから、国会に最高機関の地位が付与されているのだ。

第２次安倍内閣が発足してから５年半の時間が経過するが、この政治の「歪み」の根本は、安倍内閣与党の多数議席が主権者である国民の多数支持によって裏打ちされていないことにある。

国政選挙に参加している国民は約半分に過ぎない。

半分しか投票に参加しないなかで、投票者の約半分だけが安倍内閣与党に投票しているのだ。

つまり、全有権者の４分の１、４人に１人しか安倍内閣与党に投票していないにもかかわらず、この与党が国会議席の７割近くを占有している。

主権者の意思と国会議席構成の「ねじれ」。

これが安倍政治の「歪み」の根本をなしている。

安倍自民党単独では、主権者の約６人に１人しか投票を得ていない。

６人に１人の支持しか受けていない安倍自民党が一党独裁のような政権運営を強行していることが日本政治の最大の問題なのである。

重要なことは事態を改善することである。

何をすればよいのか、どうすればよいのかは、実はすでに明白である。

安倍政治に対峙する基本政策路線を共有する勢力が大同団結することが必要なのだ。

投票率が低いのは、安倍政治に反対する主権者が、選挙に行っても現状が変わらないと、あきらめているからだと考えられる。

安倍政治に対峙する勢力が一本化して、政権刷新の可能性が高まれば、投票率は一気に高まると考えられる。

２００９年の再現は十分に可能なのである。

安倍政治は国会の多数議席を唯一の拠りどころにして、マスメディアと刑事司法の支配を強行し、ファシズムを形成しようとしているが、日本の主権者国民はこの策謀を必ず打破しなければならない。

その態勢を整えることが２０１８年の最大の課題である。



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/192.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 数千億円拠出も受け入れ12人 安倍政権のシリア“札束”支援（日刊ゲンダイ）


数千億円拠出も受け入れ12人 安倍政権のシリア“札束”支援
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228478
2018年5月5日　日刊ゲンダイ

　
　ヨルダン・アブドラ国王と会談する安倍首相（Ｃ）ＡＰ

　ない袖は振れないのに、また海外に札ビラをばらまいてきた。

　ＧＷ前半に中東諸国を歴訪した安倍首相。第２の訪問国のヨルダンでは、シリア難民受け入れ地域での廃棄物処理機材の整備計画に約１６億円の無償資金協力を表明。さらに難民支援に関し、世界銀行を通じて約１１億円の追加の無償資金協力も発表した。

　２０１３年９月の国連演説で安倍首相がシリア難民支援に約６０億円の拠出を表明したのを皮切りに、安倍政権は難民支援に気前よく札ビラをはたいてきた。１５年に約９７０億円、１６年に今後３年間で約２８００億円と拠出額はポンポンと増え続け、ヨルダンには昨年夏にも１４億円の無償資金協力を約束。先月もシリア支援国会合に出席した河野外相が約１５億２０００万円の緊急無償資金協力を表明したばかりだ。

　シリアの内戦突入から７年。これまで約５６０万人が国外に避難している。うち約１３０万人のシリア難民をヨルダンは受け入れているが、日本の受け入れ数はきわめて少ない。昨年末までに８１人のシリア人が日本で難民申請したが、政府が認定したのはたった１２人に過ぎないのだ。

　湾岸戦争の時のように国際社会から「日本はカネしか出さない」との批判が聞こえてきそうだが、今や日本は１０００兆円を超える借金大国。ただでさえ、安倍外交でばらまいた資金援助の額は軽く５０兆円を突破するのに、どうせ「ない袖を振る」なら、もっと賢く振らないと、日本は世界に軽蔑されるだけだ。































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/193.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 麻生の「親告罪」という言葉の誤用が酷い。セクハラがあったか否か、その判断に加害者の承認など必要であるわけがない　
麻生の「親告罪」という言葉の誤用が酷い。セクハラがあったか否か、その判断に加害者の承認など必要であるわけがない
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a1bce96ebbc5e11dc42a9348b698df20
2018年05月05日　のんきに介護


4日訪問先のフィリピンでの会見で、

麻生は、

『セクハラ罪と言う罪は無いんですよ。殺人とか強制わいせつとは違い、親告罪ですから』

と述べたという

（みゆき@m1238sさんのツイート〔 7:27 - 2018年5月5日〕）。




性犯罪を

刑法が「親告罪」としていたのは、

被害者保護の観点からだ。

すなわち、性に関するプライベートな情報が人目に晒され、

被害者の人権が犯罪後においてなお、踏みつけにされる事態を憂慮したがためだ。

決して、

被害者本人が名乗り出なければ、加害者本人との人権との関係で不公平だからではない。

あくまでも立法趣旨は、

被害者の人権保護の観点にあった。

親告罪規定が削除されるに至ったのは、

逆に、被害者保護の観点が消えたのかというと、

そうではない。

むしろ、より積極的に被害者を保護する必要が痛感されたためだ。

すなわち、

「告訴するかどうかの判断を被害者に委ねるのは、かえって被害者の精神的負担を重くし、

結果的に、性犯罪が潜在化する一因となっている」

という認識が生じた故だ

（サイト「泉総合法律事務所　刑事弁護」参照）。

☆　記事URL：https://izumi-keiji.jp/column/law/keihou-kaisei

麻生は、

時代を逆行するように

「名乗り出ろ」と言いたいがために

「親告罪」という

刑法上の専門用語を盾にして

責任逃れをしている。

それは、結局、名乗り出ることのリスクの前に

女性に泣き寝入りを強いることになる。

仮に、

百歩譲って、

セクハラを準犯罪行為として

「親告罪」として

名乗り出る必要があっても

新潮社という

報道機関に通報した行為をもって、

名乗り出たと言える。

財務省の顧問弁護士、すなわち、セクハラの加害者の顧問弁護士への

届け出など問題外だよ。

もし、そんな届け出がいるとするなら、

セクハラがあったか否かの問題につき、加害者側の了解がなければ駄目という

不合理を認めることになる。

なお、

「セクハラ罪という罪はない、殺人とは違う」

という屁理屈（下記〔資料〕参照）の可笑しさは、

財務省は、

裁判所でないということを考えたら分かるだろう。

言っていいことと悪いことは、

麻生大臣、お得意の

「常識」で考えればいいわけだ。

セクハラは、

パワハラに一種だ。

もし、パワハラが醜い行動であり、それがあると判明した時点で

当然、処分されるべきだ、

という常識があるなら、セクハラにも厳正に対処するだろう。。

ちなみに、パワハラは、

立場の優位性を背景に行われる

「業務の適正な範囲」を超えてなされる指示、命令等で、

精神的、あるいは身体的な苦痛を与えたり、職場環境を悪化させたりするものだ

（サイト「BIZHINT」BIZHINTの記事にある定義を参考にした。*https://bizhint.jp/keyword/42469）。

この際、

きちんと学習し直して欲しい。

パワハラなどない、それが公務の公平さ、公正さを求める

役所のあり様だ。

それがありうべき姿であるからこそ、

森友問題では末端の公務所で自殺者も出たのだ。

上に立つ者に

何の責任もないというのだろうか。

憲法記念日の３日、

松山市湊町の市総合コミュニティセンターで、

憲法改正に向けて考える「憲法フォーラムｉｎ愛媛」において、

加戸守行・元愛媛知事が

国会空転で、

「なんたること」

（産経新聞記事参照。*https://www.sankei.com/west/news/180504/wst1805040010-n1.html）

だと嘆いているらしい。

この爺さんは、

為政者として最も大切な国民の信頼を足で踏みにじっているのが

気づかんのだな。

国会なら何でもいいから審議しろというのは、

民主主義の否定だということ、心に留めておくべきと思うな。

政治が私物化されているなら、

そこを正すべきだ。

なのに、そこが素通りされるなら、審議に応じられないのは当然だろう。


＜追記＞

ツイッターを見ていると、

麻生財務相の

「セクハラ罪という罪はない、殺人とは違う」発言には

批判が多い。

たとえば、

杉浦登志彦@tsugiura1さんのツイート。



日本国憲法は、

その第14条1項（※）において「性別」による差別を禁じている。

然るに、麻生は、

何をしていいか悪いかはそれが犯罪か否かで決しているようだ。

チンピラの処世術ではあるんだろうな。

もちろん、犯罪を行っていいわけではない。

しかし、それだけがすべてでは、

精神年齢が幼過ぎて、世界標準では大人とは言えないという非難を招く。

そこなんだよな、

国民がやきもきしているのは。

どうしても理解できないというのなら、

議員辞職すべきだ。

憲法を守るのは、

議員たるものの条件と考えていいからだ。

（※）第十四条一項
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

2018年5月5日夕方　記


〔資料〕

「麻生財務相「セクハラ罪という罪はない、殺人とは違う」」

　　　朝日新聞（2018年5月4日22時54分）

☆　記事URL:https://www.asahi.com/articles/ASL547FDDL54ULFA00P.html

　財務省の福田淳一・前事務次官のセクハラ問題について、麻生太郎財務相は４日、訪問先のフィリピンでの記者会見で「１対１の会食のやりとりについて、財務省だけで詳細を把握していくことは不可能だ」と述べ、調査を打ち切る考えを改めて示した。

　財務省は４月２７日、福田氏のセクハラを認定して処分し、調査を打ち切る方針を発表。女性社員が被害にあったというテレビ朝日は調査の継続を求めていた。

　しかし、麻生氏はセクハラの認定については「セクハラ罪っていう罪はない」「殺人とか強（制）わい（せつ）とは違う」などと発言。「（福田氏）本人が否定している以上は裁判になったり、話し合いになったりということになる。ここから先はご本人の話だ」とした。

　調査を打ち切ることについて「いくら（調査結果が）正確であったとしても偏った調査じゃないかと言われるわけですから。被害者保護の観点から（調査に）時間をかけるのは、かなり問題がある」などと説明。処分の理由については国会審議への影響のほか、「役所に対しての迷惑とか、品位を傷つけたとか、そういった意味で処分をさせて頂いた」とし、財務省としてセクハラを認定したことは挙げなかった。




http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/194.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 「セクハラ罪という罪はないｂｙ麻生」懲りない奴・○○に付ける薬なし（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/05/post-a791.html
2018-05-05


どこまで言っても、自分が置かれた立場が分からない人間がい
る。麻生財務相、今度はフィリピンに行って恥をさらす。

＞麻生財務相「セクハラ罪という罪はない、殺人とは違う」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5/4(金) 22:54配信

＞財務省は４月２７日、福田氏のセクハラを認定して処分し、調
査を打ち切る方針を発表。女性社員が被害にあったというテレ
ビ朝日は調査の継続を求めていた。

＞しかし、麻生氏はセクハラの認定については「セクハラ罪って
いう罪はない」「殺人とか強（制）わい（せつ）とは違う」などと発
言。

＞処分の理由については国会審議への影響のほか、「役所に
対しての迷惑とか、品位を傷つけたとか、そういった意味で処
分をさせて頂いた」とし、財務省としてセクハラを認定したことは
挙げなかった。

まったく。。。。

どこまで行っても傲岸不遜な態度を見ていると、この人にはま
ともな思考は残っていないし、一国を代表する財務相と言う立
場としても品位を欠く発言だ。

欧米各国なら、日本の男社会のセクハラに対する認識は想像
を絶するものがあるだろう。

麻生大臣の言葉の端々には、自分としては気が付いていな、
いかもしれないが男尊女卑思想、女性蔑視が潜んでいる。

この人に掛かったら、福田元事務次官の処分は、音声データ
に歴然と残っているセクハラ発言ではなく、「財務省に迷惑を
かけた、品位を傷つけた」だからだと。。。。

被害女性に対しての配慮が全然ない。

麻生は被害女性、そして女性全般に対して、二重三重にも侮
辱をしているというのが、分かっていないようだ。

被害女性に対して、悪かった、済まなかったとの思いは一切
ないのだろう。

どこまで人権意識の低い人間なんだろうか。

しかも国外に出て、海外のメディアの前で自分の無知をさらけ
出すような認識しか持てず、それを堂々と恥ずかしげもなく発
言するこの人には恥の概念が無いのか。

男社会の日本なら、麻生の発言を容認してくれる人間もいるの
だろうが、海外では到底、許される発言ではない。

それにしてもなんでここまで傲慢なのか、アホなのか。。。。。

しかも、セクハラと言う罪はない？

この人、いかにも訳知り顔で得意げになってしゃべっている。

そこらの呑み助のおっさんの発言なら、鼻をつまむだけで済む
が、一応は先進国と称する国の財務相の発言だから恐れ入る。

セクハラ罪は無いかも知れないが、それに該当する罪名はある。

それに「セクハラ罪」が無かったら、女性にどんな卑猥で人を人
とも思わぬ発言をしても許されるというのか。

どうもこの人は海外に出してはいけない類の人間のようだ。

いかに日本が人権後進国だというのを、財務相自ら宣伝して歩
いているようなものだから。。

もう、とっとと早く財務大臣を辞任して欲しい。

安倍首相夫婦と言い、麻生財務相と言い、日本国の品位を落
としまくっているのに、まったくそれに気づいていないという嘘
のような本当のお話。



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/195.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 戦慄の日本社会！「社畜」から「国畜」へのシステム（simatyan2のブログ）
戦慄の日本社会！「社畜」から「国畜」へのシステム
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12373635229.html
2018-05-05 15:45:57NEW !　simatyan2のブログ


政府が目指すもの、

それは徹底して上からの指示に従い、反抗をせず、疑問すら持た
ない国民を作りあげることです。

すでに「社畜」は「ワタミ」などブラック企業の登場で、今や中小
企業から大企業に至るまで社会的に定着しました。

例えば今年４月の入社式。









中国じゃないですよ。

日本のJALの今年の入社式です。

すでに入社の時点で「社畜」と化してるようにも見えますし、
見方によっては軍隊に見えなくもないです。

ANAも、







上記は入社式の模様ですが、しかし前の段階、つまり就活の時点
で「社畜」と化している日本の若者たちの「儀式」というものを、
米ブルームバーグが驚きを込めて動画で紹介しています。

Job Interviews in Japan Are an Etiquette Minefield


部屋に入るときは3回ノックする、お辞儀は30度の角度で、など
事細かい日本の就活生の姿と日本特有のルールが、まるで「奴隷」
のようだととの評価です。

「日本の面接はマナーの地雷原」と外国メディアが紹介　「奴隷」「意味のない規則に従わされてかわいそう」
https://news.nifty.com/article/economy/business/12117-7727/

つまり日本では「奴隷」から「社畜」になることが「勝ち組」に
属することができ、「社畜」にもなれなかった人は「負け組」に
なるということになります。

ちなみに「勝ち組」「負け組」という言葉は、電通が６年前から
流行らせた言葉です。

「自己責任」も同様です。

もちろん昔からあった言葉ですが、意識的に現代に流行らせ広め
たのが電通です。

「寄らば大樹の影」が徹底的に国民に行きわたらせるために。

一度下野した自民党清和会が、二度と下野することのないように
官僚、大企業、電通マスコミと緻密に策を練ったものです。

その計画の一端が、小さいころからの軍国教育だったことは言う
までもありません。







小さいうちから軍国教育を叩き込めば、立派な「社畜」ならぬ
「国畜」の出来上がりです。

総理夫人の肩書を持つ安倍昭恵を、自由に振舞わさせていたのは
そのためだと思います。

森友学園の発覚で計画は少し変更になりましたが、一度敷かれた
レールに大衆を先導するのは難しいことではないでしょう。

難関と言われる大企業の入社式で、「社畜」になった誇らしげな
若者たちの表情を見ればわかります。

こうした計画にはNHKも大いに関与しています。

今年２月に、NHKは「プロフェッショナル仕事の流儀」という番組で
犬の訓練士が忠実な犬を育てる方法で、下のように犬を殴る調教
を放送しました。



ここで訓練士の方法が良いとか悪いとか言うつもりはありません。

しかしNHKが肯定的に犬の虐待とも見える訓練を放送したのには
驚きです。

確かに犬に人への忠誠心を持たせることには必要なんでしょう。

ただし、強制力で牙を抜けば大人しくなるのは人間も同じです。

戸塚ヨットスクールに似た自立支援躾塾





ただし人間の場合、牙を抜かれたからと言って羊になるわけでは
ありません。

精神に異常をきたし、自殺するか、より弱者を虐待するかに別れ
ます。

ここ数年、１０代から２０代の心の病を持つ若者が急上昇してい
ます。



そして昨年、動物虐待件数が過去最多になったのです。



動物虐待事件、最多６８件　撮影しネット投稿も　昨年、愛護法違反で摘発
https://www.asahi.com/articles/DA3S13438439.html

このグラフを見れば、平成１２年から急上昇してるのが一目瞭然。

つまり安倍内閣発足後から急激に増えたというのがよくわかります。

上記の犬の訓練教育を積極的に放映したNHKが、第二次安倍内閣
以降、過去最高の業績と言うのも面白い現象です。

ＮＨＫ決算 ２８８億円黒字　受信料、過去最高更新
https://mainichi.jp/articles/20160511/k00/00m/040/150000c

ＮＨＫ事業収入、来年度は初の7000億円台に
https://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ12I7J_S6A110C1TJC000/

その反面、庶民の収入は激減しているのです。

年収２８０万円未満の低所得者層が増加中、

１９９７年　５５．６％
２０１２年　６５．７％
２０１５年　６９％
（国民生活基礎調査）

人心の荒廃、猟奇事件の多発、怪しげな宗教の暗躍、これらは
決して偶然ではないのです。

憲法を勝手に変えられても、基本的人権を削除されても文句一つ
言えず、しかし弱者には厳しい「国畜」を量産するために・・・。




http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/196.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 麻生氏、「セクハラ罪という罪はない、殺人とは違う」と言う感覚に全てが凝縮されている（かっちの言い分）
麻生氏、「セクハラ罪という罪はない、殺人とは違う」と言う感覚に全てが凝縮されている。
http://31634308.at.webry.info/201805/article_5.html


麻生財務大臣が、公衆の前で福田前事務次官のセクハラ事件について、「セクハラ罪という罪はない、殺人とは違う」という持論を述べ、これは組織の問題ではなく、本人個人の問題だから、もうこれ以上調査しても仕方がないと述べた。

麻生大臣が今までの他人事のよう態度を示し、福田氏をかばい、逆に福田氏が逆に女性記者に嵌められたかのように言ったことと見事符合する。

そもそもセクハラなどは、罪ではないという認識のようだ。もし、自分に娘がいたら、同じようなことがされても、全く同じような言い方をしなければならない。その程度のことは、いつも行っている赤坂の会費制クラブでもやっているよと言うのだろうか？こういう類の人間は、自分の身内がそんなことをされると極端に怒りそうである。要するにダブルスタンダード人間である。他人はどうでもよく自分たちが一番大切ということだ。

セクハラは、何も成人に対する行為ではない、幼児、小学生、中学生、高校生、大学生まで広範になされるものであり、年齢が下がるほど、自分で身を守る術がなくなる。つまり卑劣度は大きくなる。

ある意味、殺人よりも行為としては陰湿である。殺人や傷害なら、まだ表に事象が現れるので、まだ罪を問い易い。

セクハラを受けた人の辛さ、嫌さ、怖さ、我慢の感情などを慮ることの出来ない人が、日本の総理大臣までやっていたことに日本の不幸がある。こういうことを、堂々と言える政治環境を作らしたのは、国民の責任でもある。つまり、こんなことを言ったら、手痛いしっぺ返しを受ける政治環境にしなければならない。


麻生財務相「セクハラ罪という罪はない、殺人とは違う」
https://www.asahi.com/articles/ASL547FDDL54ULFA00P.html?iref=comtop_rnavi_arank_nr02

2018年5月4日
　財務省の福田淳一・前事務次官のセクハラ問題について、麻生太郎財務相は４日、訪問先のフィリピンでの記者会見で「１対１の会食のやりとりについて、財務省だけで詳細を把握していくことは不可能だ」と述べ、調査を打ち切る考えを改めて示した。
　財務省は４月２７日、福田氏のセクハラを認定して処分し、調査を打ち切る方針を発表。女性社員が被害にあったというテレビ朝日は調査の継続を求めていた。
　しかし、麻生氏はセクハラの認定については「セクハラ罪っていう罪はない」「殺人とか強（制）わい（せつ）とは違う」などと発言。「（福田氏）本人が否定している以上は裁判になったり、話し合いになったりということになる。ここから先はご本人の話だ」とした。

調査を打ち切ることについて「いくら（調査結果が）正確であったとしても偏った調査じゃないかと言われるわけですから。被害者保護の観点から（調査に）時間をかけるのは、かなり問題がある」などと説明。処分の理由については国会審議への影響のほか、「役所に対しての迷惑とか、品位を傷つけたとか、そういった意味で処分をさせて頂いた」とし、財務省としてセクハラを認定したことは挙げなかった。

http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/197.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] しがみつく安倍首相 未だに「3選」「改憲」など寝言の仰天 「安倍さん、あんたはもう笑いものだ」（日刊ゲンダイ）


しがみつく安倍首相 未だに「3選」「改憲」など寝言の仰天
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228483
2018年5月5日　日刊ゲンダイ　文字起こし

　
　改憲機運はしぼんできた（改憲派集会にビデオメッセージ）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

自分の愚かさと惨めさに気づかない首相を頂く国民の最大の不幸

　焦燥感の表れなのだろう。この連休中、安倍首相が「総裁３選」への意欲を見せ、「改憲」への執念を示した。どちらも逆風なのは明らかなのに、強がりと寝言の連発には仰天するしかない。

　３選に触れたのは４月２９日の産経新聞のインタビュー。９月の自民党総裁選について「国会閉会後に判断する」と答え、＜会期延長がなければ６月２０日の国会閉会後に出馬表明する考えを示した＞という。もっとも、応援団メディアがこのタイミングで既定路線のはずの“総裁選出馬”をわざわざ報じたことは、むしろ安倍の苦境を物語っているのだが、とにかくインタビューの中身は、勘違いな手前味噌のオンパレードだった。

「北朝鮮に対して圧力を最大限まで高めていくと申し上げました。（中略）その結果として平昌五輪を契機に北朝鮮が話し合いを求めてきた。まさに日本が国際社会をリードしてきた成果ではないですか。決して日本が蚊帳の外に置かれていることはありません」

「先日訪米し、トランプ米大統領と２日間にわたり１１時間以上、時をともにすることができました。いかに日米の絆が強固なものであるかを示せたのではないでしょうか」

　日本が国際社会をリード？　日米の絆が強固？　ただ時間が長けりゃいいのか？　マトモな国民なら、ちょっと笑ってしまう。

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）がこう言う。

「北朝鮮に対し『圧力一辺倒』だった安倍首相は、対話も選択肢にしてきた世界の国々から、『水を差すな』と煙たがられてきた存在。それなのに、『日本が国際社会をリードしてきた』と自分の成果のように言うのには呆れました。盗っ人猛々しい。

　外交で成果と言うのなら、北朝鮮から拉致被害者を返してもらってから言って欲しい。対米国でも、鉄鋼やアルミニウムへの関税除外やＴＰＰ復帰を勝ち取ってからだし、対ロシアでも北方領土を返してもらってこそ成果でしょう。国民の多くが海外メディアに触れられないのをいいことに、親安倍メディアが安倍首相の口先だけの『やってる感』を大本営発表のまま喧伝してきたから、“外交の安倍”などと威張っていられたのです」

「蚊帳の外」という批判にムキになるのも、子供っぽい安倍の性格がよく出ている。外遊先のロシアで同行記者に総裁選対応について問われた自民党の二階幹事長が、「（安倍首相の）３選支持は１ミリたりとも変わっていない」とヨイショし、「立派な外交実績を上げている」と持ち上げていたが、褒め殺しにしか聞こえない。

　
　ゴルフで息抜きなんていい気なもんだ（Ｃ）日刊ゲンダイ

いよいよ憲法改正に取り組む時」にア然

　改憲についても安倍は、「議論が深まってきた」という驚くべき認識らしい。訪問先のヨルダンで記者団にそう強調し、３日の憲法記念日に改憲派集会へ寄せたビデオメッセージでも、「この１年間で憲法改正の議論は大いに活性化し、具体化した」「いよいよ私たちが憲法改正に取り組む時が来た」と誇らしげに語っていた。

　安倍が「自衛隊を憲法９条に明記」する加憲論を唱え、「２０２０年に新憲法を施行」とブチ上げたのは、昨年の憲法記念日。今回と同じ改憲派集会へ送ったメッセージだった。あれから１年。改憲機運はむしろしぼんでいる。

　確かに自民党内では安倍が押し付けた通りに、９条に自衛隊明記を含めた改憲４項目がまとまった。が、内閣支持率が３割を割り込む中、「改憲どころではない」という空気が党内に充満している。モリカケ問題や防衛省の日報隠蔽、財務次官のセクハラと不祥事続発で、国会の憲法審査会の議論も一切進んでいない。

　もともと改憲に慎重な公明党は、山口代表が２日、「日本国憲法の歴史の下で、これまで改正を一度も行っていない」と改憲に否定的な姿勢を街頭演説で見せるような状況なのだ。

　肝心の国民も全く盛り上がっていない。朝日新聞の世論調査では、「安倍政権の下での憲法改正」に反対が５８％（昨年は５０％）、賛成は３０％（同３８％）で、反対が上回っているだけでなく、昨年より増えている。首相に対する国民不信がこれだけ高まっているというのに、「いよいよ改憲に取り組む時」とは、バカも休み休み言ってくれ、である。

　政治評論家の野上忠興氏もこう言う。

「安倍首相の描いていた改憲に向けての『工程表』が完全に狂ってしまい、今は悔しくて仕方ないんじゃないですか。それを隠すため、強がりを言っているように思います。去年の今ごろは、安倍１強の下、すべて思い通りと、いい気分だったことでしょう。去年のうちに自民党改憲案をまとめ上げ、今年中に国会で発議し、来年の参院選とダブルで国民投票というスケジュールを想定していたわけですが、全部パー。さぞかし無念でしょう。一寸先は闇ですよ」

折れた「３本の矢」をいまだアピールする鉄面皮

　事態が逆回転しているのは安倍だって分かっているはずだ。それでも改憲への意欲を見せ続けるのは、そうしなければ支持者の右派をつなぎ留められず、赤信号がともっている総裁３選への望みもついえてしまうからだ。

　何のために、３選を目指すのかと問われれば、安倍は「自民党の党是である憲法改正を実現するため」と言うしかない。２期までだった党の総裁選規程を変えてまで、トップの座に居座り続けるには、それなりの理由が必要で、改憲を主張し続けるしかないのだ。

　加えて、モリカケで露呈したように、私利私欲にまみれた首相のこと。改憲は自己満足のためでもある。

「改憲は安倍首相にとって『レガシー』づくり。９条でも、他の条文でも何でも、憲法を変えられればいいというのがホンネです。実際、解釈改憲で米国が望んでいた集団的自衛権の行使は可能になっているので、９条を変える必要性はないのですからね。『憲法を変えた総理』として歴史に名を残すべく執着してきたものの、それが無理になって、３選の目もなくなり、本当に惨めなものです。それでも自転車をこぐのをやめたら倒れてしまうから、パンク寸前でも必死にこぎ続けているという状態。哀れです」（野上忠興氏＝前出）

　安倍は前述の産経インタビューで、「経済政策『三本の矢』を継続的に進めてきた結果、昨年のＧＤＰは過去最高となった。雇用も２５０万人増え、正社員の有効求人倍率も初めて１倍を超え、『人生１００年時代』に備えていくことができるようになった」と毎度のセリフで５年半の政権運営を自画自賛していた。

　折れてしまった「３本の矢」をいまだアピールする厚顔。それしか訴えるものがない愚かさ。国民の支持を失い、哀愁さえ漂うまでに落ちたら、最後は誠意を見せて、自ら辞するのが権力者の矜持ではないのか。しかし安倍は、自分が笑いものになっていることに気づいていない。

　政治評論家の森田実氏が言う。

「今の安倍首相に対する世論は、薄い表面は熱く煮えたぎっていても、その下の大部分は冷えきっている風呂のようなもの。一部の右派の支持者は応援しても、多くは安倍首相を信用していません。嘘つきでごまかしばかりのうえ、官僚を腐敗させた首相に、むしろ嫌悪感でいっぱい。ところが権力者は長く居座るほど、国民と遊離していき、国民の心が分からなくなるものなのです」

　無意味な中東訪問から戻った安倍は、その足で山梨の別荘へ逃げ込み、４日は大学時代の友人とゴルフで息抜きをした。「調子はいいですよ」と記者団に笑顔を見せたらしいが、日本が世界から置いてきぼりにされているというのに、いい気なもんである。こんな鉄面皮首相を頂く国民は不幸というしかない。





























【憲法記念日】公開憲法フォーラム　安倍総理ビデオメッセージ





http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/198.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 年金財政は破綻しないが給付水準は下がる　毎年「仙台市」が消えていく（PRESIDENT）　：経済板リンク　
年金財政は破綻しないが給付水準は下がる　毎年「仙台市」が消えていく（PRESIDENT）

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/137.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/199.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 安倍首相と枝野立憲民主党代表の利害が一致した今度の総選挙　　天木直人　


安倍首相と枝野立憲民主党代表の利害が一致した今度の総選挙
http://kenpo9.com/archives/3680
2018-05-05　天木直人のブログ


　驚いた。

　今朝５月５日早朝のＴＢＳ政治番組が、今度の解散・総選挙は、もしそれが行われる事になれば、安倍首相と枝野立憲民主党代表の利害が見事に一致した解散・総選挙になると喝破したのだ。

　すなわち安倍首相はいまのままでは９月の総裁３選は危うい。

　しかし、安倍首相は何としてでも総裁を続け、自分の手で自衛隊明記の憲法９条改憲をしたい。

　もし総選挙で勝てば、再選の可能性が俄然強まる。

　たとえ自民党の議席数を減らしても、それが安倍降ろしにつながるような大敗でなければ、総裁選に勝てる、そう考えて安倍首相は解散・総選挙に突き進むだろうろ。

　しかも、もし野党が内閣不信任案を出せば、それこそが解散・総選挙の大義名分になる。

　解散権の濫用などと言わせない、というわけだ。

　突如として柳瀬元首相秘書官が国会で面会を認めと言い出したことも解散・総選挙に向けた布石だ。

　これは、アブダビ外遊に同行していた柳瀬元秘書官と安倍首相が悪だくみした野党のおびき出しだ。

　すなわち国会で首相案件を認めさせ、これに怒る野党に不信任決議案を出させようとする奸計だと。

　果たして野党はその手に乗るのか。

　野党第一党の立憲民主党は、今選挙をすれば反安倍票の受け皿は立憲民主党しかないと思っている。

　つまり、立憲民主党に限って言えば、解散・総選挙はむしろ歓迎なのだ。

　なるほど、そう言われて見れば、枝野立憲民主党代表が記者会見で傲慢発言をしていたことがわかる。

　解散・総選挙は暴挙だが、一番票を伸ばすのは自分たちだと。

　他の野党が聞いたらさぞかし頭にくる発言に違いないが、安倍首相はにやりとしてこれを聞いただろう。

　ＴＢＳ解説委員はこう締めくくっている。

　解散の可能性はまだ１割ぐらいだ。

　しかし、それの可能性が急速に高まることはあると。

　その時こそ、柳瀬元秘書官の国会発言で安倍政権の批判が高まり、野党第一党の立憲民主党が内閣不信任案の提出に踏み切る時だ。

　安倍・枝野の利害が一致した解散・総選挙が実現する時である。

　そう解説した５月５日のＴＢＳの政治番組である。

　この解説が正しいかどうかはもちろんわからない。

　しかし、政治の世界は一寸先は闇である（了）




















http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/200.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 自民党・改憲勢力のネトウヨ化が止まらない！ 日本会議系集会で安倍信者の元議員が「日本のテレビは中韓に乗っ取られている」　
自民党・改憲勢力のネトウヨ化が止まらない！ 日本会議系集会で安倍信者の元議員が「日本のテレビは中韓に乗っ取られている」
http://lite-ra.com/2018/05/post-3994.html
2018.05.05　自民党改憲派のネトウヨ化が止まらない　リテラ

　　　　
　　　　自民党前衆議院議員 西川京子公式サイトより


　5月3日の憲法記念日、安倍首相は都内で開かれた「公開憲法フォーラム」なる日本会議系の改憲集会にビデオメッセージを寄せ、「この1年間で憲法改正の議論は大いに活性化し具体化した」などと意欲を示した。

　安倍首相は昨年も、この日本会議系集会にメッセージを寄せ、9条への自衛隊明記の方針を発表していた。同集会の主催のひとつ「美しい日本の憲法をつくる国民の会」は日本会議の中心人物らが取り仕切る実質的なフロント組織。ようは、自分のコアな支持層である極右界隈に向けたご褒美的なアピールなのである。

　だが、安倍首相が懇意にする日本会議系改憲団体の実態は、あまりにもお粗末だ。たとえば、同日、福岡市で行われた前述団体の地方組織「美しい日本の憲法をつくる福岡県民の会」の集会では、第二次安倍政権で副大臣まで務めた元自民党衆院議員の西川京子・九州国際大学学長が登壇し、トンデモないネトウヨ的妄想を開陳していた。

　朝日新聞デジタルによれば、西川元議員はまず、陸上自衛隊日報問題について「（日報を）出さない方が悪いとやっているのは完全に日本のメディアではない」と主張。これだけでもクラクラするが、さらには〈テレビ局の放送内容が護憲に偏っているなどと批判し、「同じビルに中国、韓国のテレビ局が入っている。完全に乗っ取られているんですね。（改憲は）この人たちとの戦い」などと発言した〉という。

　ようするに、この元自民党政治家は“マスコミは中国と韓国に乗っ取られている”などと、ネトウヨと全く同じことを得意げに語ったのだ。西川氏はその後、報道陣に対し「テレビ局の住所の一覧表を見たら全部（中韓の局と）一緒だった。番組編成上、影響がないとは言えない」と説明したというが、本当に呆れざるをえない。いちいち真面目に指摘するのも嫌になるほど、頭の悪いネトウヨ陰謀論だからだ。

■ネトウヨそっくりの陰謀論デマを平気で口にした元自民党議員の西川京子

　まあ、念のため言っておくが「国内マスコミの住所が中国・韓国マスコミと一緒だ。これは乗っ取られている証拠！」なる話は、何年も前からネトウヨがほざいてきた定番の妄想である。

　たしかに、韓国の公共放送MBCの東京支局は渋谷のNHK放送センターのなかに、韓国・東亜日報の東京支社は築地の朝日新聞東京本社ビルにあるし、聯合ニュースの東京支社は汐留の共同通信本社と同じビルに入っている。他のテレビ局や新聞社の本社にもしばしば韓国マスコミの東京支局が同居している。

　でも、だからなんだとしか言いようがない（笑）。当たり前の話だが、これは各メディアが業務提携を結んでいるからに他ならならず、海外メディアが国内マスコミの本社の一部を間借りするのもよくあること。上記の韓国メディア以外にも、たとえばNHKにはアメリカのABC、朝日新聞にはニューヨークタイムズ、共同通信のビルにはAP通信が入っている。別に韓国メディアだけの話ではないのだ。それとも、ネトウヨは「日本のマスコミは韓国だけじゃなくアメリカにも乗っ取られている」などと言うのだろうか。バカも休み休みにしてほしい（実際、「ニューヨークタイムズは反日」なる妄想を口にするネトウヨもいるが……）。

　しかし問題は、こんなバカ丸出しのネトウヨ陰謀論が、安倍首相もメッセージを寄せる改憲派の集会のなかで、しかも元自民党議員の口からごく自然に飛び出したという事実だろう。

　そもそも西川京子氏は2014年衆院選を最後に政界引退したが、典型的な極右女性政治家。たとえば、憲法では「米国の押し付け」を主張、9条2項改正や家族条項の新設、あるいは夫婦別姓反対、婚外子相続差別撤廃の民法改正反対、教育基本法における「教育は、不当な支配に服することなく」の削除、首相の靖国神社参拝賛成を公言するなど、その主張はゴリゴリの極右、というか日本会議とか安倍首相とほとんど同じものだった。

　実際、自身が落選していた自民下野時には、同じく浪人組の萩生田光一・現幹事長代行らとの雑誌鼎談で安倍氏を擁護、2012年の自民党総裁選挙でもブログなどで熱烈な安倍支持を表明し、同年の総選挙で議員に復帰すると第二次安倍政権では文部科学副大臣に抜擢されるなど、近年では“安倍シンパ極右議員”の一員として見られていた（むしろこんな人がいま大学の学長をやっていることのほうが驚きである）。

　その安倍シンパの元自民議員が、安倍首相がメッセージを送った改憲派団体の集会で、ネトウヨそのものである「中韓に乗っ取られた日本のマスコミ」陰謀論をまくし立てたのは、なにも偶然ではない。

■自民党議員のネトウヨ化の元凶は安倍首相

　周知の通り、下野時代から第二次安倍政権誕生にかけて自民党はネトウヨ化し、以降、自民党のネトウヨ化はどんどん進行している。

　これまたいちいちあげていけばキリがないので、本サイトの選挙企画「ウヨミシュラン」（16年参院選版／ 17年衆院選版）をふりかえってもらいたいところだが、たとえば長尾敬議員がネトウヨによる例の「泉放送制作デマ」のフェイクニュース拡散を呼び掛けたり、ネトウヨと相思相愛的な和田政宗センセイ、杉田水脈サン、そして青山繁晴“尊師”を安倍首相自らがスカウトや重宝したりと、もはやソコが抜けた状態にある。

　だいたい、安倍首相自身が大好きなFacebookでネトウヨに大向こう受けする発言を繰り返したり、デマをばらまいたりしてきた“ネトウヨ総理”なわけで、その安倍政権が長期化するなか自民党全体が“ネトウヨ菌”に犯され、デマでも陰謀論でも差別でも、もはやなんでもアリになってしまったのだ。

　そう考えてみると、今回の西川元議員が日本会議系改憲派集会で開陳したネトウヨ陰謀論は、やはり、安倍自民党に代表される“政治のネトウヨ化”を象徴するものであると同時に、こうしたネトウヨ政治家たちがゴリ押しする安倍政権の「憲法改正」が、いかにヤバい代物であるかをあらためて教えてくれる。

　実際、安倍首相がメッセージを送ったこの「美しい日本の憲法をつくる国民の会」なる日本会議のフロント組織は、「KAIKENチャンネル」なるYouTubeのチャンネルで、高須クリニック・高須克弥院長が「YES！憲法改正」とドヤ顔でアピールする動画を公開するなど、完全に感覚がネトウヨそのものだし、それを恥ずかしいとも思っていないのだ。

　麻痺してしまってはならない。ネトウヨ化した政治と憲法改正でこの国が手遅れになる前に、有権者は目を覚ましたほうがいい。

（編集部）









































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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 安倍政権による「道徳の教科化」はここがダメ！　前川氏、安倍首相の「お膝元」で教育改革を批判（ハーバービジネス）
安倍政権による「道徳の教科化」はここがダメ！　前川氏、安倍首相の「お膝元」で教育改革を批判
https://hbol.jp/165077
2018年05月05日　＜取材・文・撮影／横田一＞　HARBOR BUSINESS Online



　安倍晋三首相の選挙区である下関市で講演会を行った前川氏。多くの聴衆がつめかけた


　前川喜平・前文科事務次官が、4月14日に安倍晋三首相の選挙区（山口4区）である下関市で講演、安倍政権がすすめる「教育改革」を批判した。前川氏は講演で「道徳の教科化」（2018年度から移行措置期間、2020年度から小学校で完全実施）についての疑問を呈示。教科書に載っている有名な話を紹介したうえで、「自己犠牲が正しいとする結論を押しつけてはいけない」と批判したのだ。

　この前川氏の講演会に対して、下関市教育委員会は「前川氏への応援ととられかねない」として後援を断った。それに対して、下関市の隣の北九州市では、同日に行われた前川氏講演会の後援を受け入れた。両市の正反対の対応が報じられた後、下関市講演への参加希望者が急増。講演会場は当初は400人収容の中ホールだったが、急遽1400人収容の大ホールに変更、約1500人が参加した。そこで前川氏はこんな話をした。

〇多様な考えを知った上で、自分自身の考えをつくるべき

前川：（これから導入される）道徳の教科書に載っている話に「手品師の話」というのがあります。こんな話です。

　腕は悪くはないのだけれども売れない手品師がいて、いつかは大劇場で沢山のお客さんの前で演じたいと思っていた。ある日、道を歩いていると、寂しそうにしている少年に出会った。彼は父親が亡くなり、母親が働きに出ていて、一人ぼっちだという。手品師は少年を喜ばせてあげようと手品を見せたら、その子がすごく喜んだ。「明日も見せてくれる？」と言うので「ああ、いいとも」と約束したわけです。

　ところがその日、家に帰ってみると、電話がかかってきた。

「明日、大劇場で手品をやってほしい。明日出る予定の芸人が病気になって、突然出られなくなった」と。手品師にビッグチャンスが訪れた。

　でも劇場に行けば、子供とした約束が果せなくなってしまう。そういうジレンマを抱えた手品師は、劇場に行くのを断って少年の元に行き、たった一人のために手品をする。

　こういう話なのです。「約束を破らなかった手品師は、誠実ですばらしい人ですね」という話として紹介されているのです。しかし、本当にこれでいいのですか？

　この前、名古屋市の中学校で私が講演をする前に、校長先生がこの手品師の話をしたのです。その校長先生は電話がかかってきた場面で話を止め、生徒の意見を聞きました。そうしたら生徒たちの意見は「劇場に行く」と「約束を守る」という意見にわかれたのです。

　その後、議論をしていったら「その少年を劇場に連れていけばいいじゃないか」という意見も出てきた。そうやって議論をすることが大切なんです。先生が最後まで読んでしまって、生徒が「約束を守ることが正しい」ということだけを覚えてしまうのは良くない。

　いろいろな考えがあることを知ったうえで、自分自身の考えをつくりあげていくことが大切なのです。4月から使われる道徳の教科書も、先生たちがこうした題材をうまく使ってくれればいいのですが……。

〇「自己犠牲が正しい」という徳目だけを押しつけるな


　講演後、記者の質問に答える前川氏。安倍政権の「教育改革」に対する懸念を繰り返した

　講演後に前川氏は、次のように記者に語った。

「今日は手品師の題材を取りあげましたが、『自己犠牲をすることが正しい』という一つの徳目だけを押しつける話になってはいけない。『いろいろな道徳的価値が対峙する場合があるから、それをどうやって切り抜けていくのかを考えないといけない』ということを言いたかったわけです。あの手品師の話は、（道徳の）教科書の書き方としてはやや問題があると思っています」

　戦前は「修身」と呼ばれる、社会が“こうあるべき”と考える人間像を教え込む授業があった。この「修身」は軍国主義とのかかわりなどから批判され、戦後は停止された。その後1955年から「道徳」の時間が設けられるようになったが、人間の生き方に正解はなく、他の教科のように数値的な評価はつけられないことなどを理由に、これまでは教科にはなってこなかった。

　しかし安倍政権がすすめる今回の「教育改革」では「道徳」を教科として扱うことに。週1回・年間35時間の授業を行うことを義務づけ、教科書も作ることとなった。文科省の事務方トップであった前川氏が懸念するこの「道徳の教科化」、実際の教育現場ではどう扱われていくことになるのだろうか？

＜取材・文・撮影／横田一＞
ジャーナリスト。小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」に関する発言をまとめた『黙って寝てはいられない』（小泉純一郎／談、吉原毅／編）に編集協力。その他『検証・小池都政』（緑風出版）など著書多数






















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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 「島国一族の愚かなあがき」北朝鮮メディアが日本を非難、異次元の経済制裁しか主張しない結果である　
「島国一族の愚かなあがき」北朝鮮メディアが日本を非難、異次元の経済制裁しか主張しない結果である
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/16cbb7d11b2920044516b2b7dfe539a5
2018-05-05　そりゃおかしいぜ第三章




北朝鮮の内閣などの機関紙・民主朝鮮は昨日（４日）、日本が「朝鮮半島の情勢緊張をさらに激化させてそれから自分の利をむさぼろうと必死になって狂奔」していると非難する論評を掲載した。

論評は、安倍政権が北朝鮮に対する制裁緩和の条件として核兵器の完全で検証可能かつ不可逆的な廃棄を挙げ、それが実現するまで最大の圧力を加え続けるべきだと主張していることに言及。「これは政治いびつに非難される島国一族の愚かなあがき、一寸の先も見通すことができない政治食客の笑止千万な醜態だ」と罵倒し、日本の反動層のこのずる賢い行為はこんにち、国際政治舞台で自ら自分らを孤立させる結果だけをもたらした」などと主張している。ここには話し合う前の北朝鮮の言動、言語が踊っている。

余りいい気はしないが、安倍晋三の「異次元の経済制裁」一辺倒ではこのような批判がされても仕方がなかろう。外交は強者は弱者を虐げさせるような姿勢を見せてはならない。国益を最後まで掲げるようなことがあってもならない。国益は互いに相いれないからこそ話し合うのであって、強国が譲る姿勢を示さなければ、なにも解決しない。

安倍晋三の、経済制裁によって政策を変えるとする力の論理は、幻想でしかない。ましてや独裁国家が譲歩することなどなどない。自らの非を認める独裁者などいないからである。因みに、現在の安倍晋三がその姿勢の中である。

頭を下げてきたら何んとかしてやる姿勢は、文在寅大統領の話し合い路線の前に、恥ずかしい姿を露呈しているだけである。文在寅大統領は会談で日本の拉致問題など出してはいないであろう。何も出てきていない。

オリンピック間に文在寅に話し合いを止めるように忠告したが、何の効果もない。これは目に見える外交成果が欲しいトランプも、同じ姿勢にでるであろう。

安倍晋三はいま話し合いを言葉では歓迎しながらも、心の奥では早く金正恩が裏切る行為に出て切れないかと、ドキドキしながら今か今かと待っている。



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/203.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 田中真紀子氏「その辺のバカ息子が」政権ぶった切り 「自殺者まで出て犠牲者だらけじゃないですか。原因は安倍さん夫妻でしょ」
田中真紀子氏「その辺のバカ息子が」政権ぶった切り
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201805050000205.html
2018年5月5日9時7分　日刊スポーツ


　
　生誕百周年記念式典で「ハッピーバースデー」を歌う田中真紀子氏

　
　公の場にそろって姿を見せた長男雄一郎氏（右）と長女真奈子さん


　「今太閤」と呼ばれた田中角栄元首相（１９１８～９３年）の生誕１００周年記念式典が４日、生家のある新潟県柏崎市西山町で行われ、田中直紀（７７）真紀子（７４）夫妻ら約３００人が「ハッピーバースデー」を歌い、記念植樹した。真紀子氏は「『ぜえご』（新潟方言で田舎の意味）から来た田舎者が野心を持ったってうまくいくわけないと、誰よりも知っていた。ただ、真面目に誠実に『至誠の人、真の勇者』を実践した」と父親を語った。

　角栄本がブームになり、待望論が絶えない。「政治は税金を使って国民のため、国家のため、世界のために死ぬ気になってやるんです。その辺のバカ息子、バカ娘がなるから、こんなことになっている」と今の政治をぶった切った。

　「安倍夫妻は国民の前でうそ発見器を置いて発言をすべきです。自殺者まで出て犠牲者だらけじゃないですか。こんなことになった原因は何ですか。安倍さん夫妻でしょ。いつまでモリカケ問題をやっているんだと言いますけど、こんな人たちに政治をやらせちゃ絶対いけないんです」

　式には長男雄一郎氏、長女真奈子さんも出席し、報道陣の前に姿を見せた。今月から生家の庭、墓所も第２金土日曜限定で公開される。【中嶋文明】



















http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/204.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] さすらいのジャーナリスト、安倍政権の「隠蔽の構造」暴く〈AERA〉　
さすらいのジャーナリスト、安倍政権の「隠蔽の構造」暴く
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180427-00000005-sasahi-pol
AERA dot. 5/5(土) 11:30配信　AERA　2018年4月30日－5月7日合併号

　
あおき・おさむ／１９６６年生まれ。共同通信記者を経てフリージャーナリスト、ノンフィクション作家。著書に『日本の公安警察』『国策捜査』『絞首刑』『日本会議の正体』『安倍三代』など（撮影／写真部・青木理）


『情報隠蔽国家』は、安倍政権による「隠蔽の構造」を暴き、警察権力と政権中枢が結びつく恐るべき社会に警鐘を鳴らす時評コラム、ルポ、インタビューだ。著書に『日本の公安警察』『国策捜査』などがある著者の青木理さんに、同著に寄せる思いを聞いた。

＊　　＊　　＊
〈すべての事象に共通するのは、政権の都合や行政の自己保身を優先するあまり、客観的な事実すら隠蔽し、時にねじ曲げて恥じない為政者たちの姿である〉（第1章「日米同盟の暗部と葬り去られた国家機密」から）

　本書が世に出て以降の現在進行形の事態、暴かれつつある事実の数々は、まさに「情報隠蔽国家」というタイトルをダイレクトに体現しているようだ。本書は「サンデー毎日」誌上で発表したルポや連載コラムをベースに、加筆・修正や書き下ろしを加えた「さすらいのジャーナリスト」（TBSラジオから）青木理さんの時評＆インタビュー、状況への発言などを一冊にまとめたもので、出るべくして出た必読の書といえる。

「安倍政権の特徴は、官邸中枢を占める人脈を経済産業省人脈と警察人脈で固めているところ。特に警備・公安警察の人脈が政権のど真ん中に突き刺さっているのは、政治への警察の位相がものすごく上がっていることを意味します」

　青木さんは1990年代、共同通信記者時代に公安警察の暗躍を追い続け、『日本の公安警察』を上梓した。以降、特定秘密保護法、改正通信傍受法、共謀罪法などが次々と成立し、「安全・安心」のための監視カメラの増加など、治安当局の権限は増すばかりだ。「共謀罪と公安警察と前川スキャンダル」の章でも、官邸と結びついた公安警察の一部門が政治家や官僚などの「身辺調査」に動き回る衝撃的な実態が描かれている。

〈従順に屈服する者は優遇して褒美を与える一方、従わない者は容赦なく切り捨て、踏みつけ、果ては個人攻撃を加える。現政権の薄暗い横暴と独善は一種の恐怖政治であり、民主主義とは最も遠い地平にある〉との指摘は、本書に収められた現役自衛官や元・公安調査官の実名告発、北海道警の組織犯罪にも通底する。

「治安維持に法律が必要だというのであれば、どこかで歯止めをかけるシステムを確立しておかないとまずい。本来そうした議論をするのが政権の側であるはずです。何の歯止めもなく警察に武器を与えている今の政治はすごく劣化していると思いますよ」

　政治の劣化に言論で対峙するのはジャーナリズムの役割である。〈私たちはまさに暗闇の中に立たされていないか〉という青木さんの警鐘は、読後ますます深刻に響く。試されているのは一人一人が事実を見極める力だ。本書はそのための一助となり得るだろう。（ライター・田沢竜次）































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/205.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 元財務官僚の山口真由が解説「柳瀬唯夫、福田淳一、佐川宣寿ら“のしをつけた”エリートの失敗の本質」〈週刊朝日〉　
元財務官僚の山口真由が解説「柳瀬唯夫、福田淳一、佐川宣寿ら“のしをつけた”エリートの失敗の本質」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180504-00000014-sasahi-pol
AERA dot. 5/5(土) 7:00配信　週刊朝日オンライン限定記事


左から柳瀬唯夫氏、福田淳一氏、佐川宣寿氏　（ｃ）朝日新聞社


山口真由氏（写真：本人提供）


「財務省OGとしてセクシャルハラスメントのことでコメントするのは、残念でなりませんよね……」

　憂いを帯びた大きな目をうつむけ、こう切り出すのは、各局のワイドショーで引っ張りだこの美女、山口真由氏（34）。森友・加計学園問題に、元事務次官のセクハラ発言報道と、連日世間をにぎわせる財務省の元官僚という経歴から、コメンテーターとして一躍注目されている。

　山口氏は、東大法学部3年時、司法試験に、4年で国家公務員採用I種試験に合格。首席卒業後、財務省主税局に所属。2008年に依願退職後、弁護士として法律事務所に勤務し、その後、ハーバード大法科大学院を優秀な成績で卒業……という華々しい経歴の持ち主だ。一連の財務省の問題を、山口氏はどう見ているのか。

「共通するのは、財務省の事後対応のまずさですよね」

　セクハラ発言報道を巡り、4月24日、福田淳一事務次官が辞任。財務省は次官と国税庁長官の2トップが不在という異常事態に陥った。財務省をはじめ、政権内のセクハラ問題への意識の低さも露呈し、福田氏の処分は先送りという対応にも批判が集まっている。

「麻生（太郎）財務相は、自分の発言の重みを理解できていない場面が目立ちます。ただ福田氏の処分は、懲戒免職に至らない懲戒処分でも、退職金の減額が決まり、法律で定められているよりは重い処置をとった印象。意外にも省内での麻生大臣の評判は、そこまで悪くない。消費税を含め、安倍（晋三）総理に財務省の意向をきちんと言って聞いてもらえるのは、麻生さんくらいしかいないというのが理由でしょう」

　森友学園問題では、大阪地検特捜部から任意で事情聴取されている、当時、理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官についてはこう語る。

「主税局が長い佐川氏は、状況がよく呑み込めないまま答弁が始まり、失敗を重ねてしまった。普通は答弁を間違えたら、次の答弁で少しずつ直していくものですが、森友問題が総理の進退を賭けたものとして注目され、最初の答弁が大きく報道された。その前提を守ろうとするがあまり、答弁がどんどんずれていってしまったのでは」

　文書改ざん問題の中では、財務省が森友学園に関する決裁文書を精査せずに決裁していたとする耳を疑うような説明も。

「経験上、決済が終わったものを書き換えるなんて、通常は絶対にありえない。財務省の上の人は、決裁文書にはきちんと目を通す。それを公然と“読んでない”と言うのは、対応として異常。そうまでして答弁せざるを得ないのを見ると、財務省がいかに異常な緊張感に包まれているかが伝わってきます」

　虚偽有印公文書作成罪などで、佐川氏ら同省職員らの立件は難しいとする見方が強いが、山口氏は「起訴して罪を問う余地はある」と強調する。

「文書の重要部分を書き換えたのかという問題はありますが、近畿財務局長や管財部（次）長の許可なく公文書が書き換えられたとすれば、財務省本省の指示であっても公文書変造罪を問える可能性もある。また国会に対し、あえて虚偽の答弁をし、かつその答弁に合わせて文書を改ざんしたという故意性が立証できれば、偽計業務妨害罪としても成り立つ可能性がある」

　一方、森友問題で争点となるのは、8億円の値引きの根拠だ。財務省理財局の職員が「トラック何千台も使ってゴミを撤去していたと説明していいか」と学園側に持ちかけていたことも明らかになっている。

「新たな事実も判明しているので、微妙なところですが、私は、8億円の値引きの違法性は問いにくいと思います。通常、国が民間にものを売る時、瑕疵担保責任を負う。ですが、森友学園との売買契約はその責任を負っておらず、過去に例がない、国側に有利な案件でもあります。つまり、籠池理事長のようにややこしい相手から、今後一切、損害賠償などをされないための手切れ金的な意味合いを含めた金額でもある。そこまで踏まえて考えると、8億円の値引きが不適法とは言えないというのが会計検査院の判断でもある」

　国会の不正常化が続く中、麻生副総理兼財務相の引責辞任、そして加計学園問題での柳瀬唯夫元首相秘書官の証人喚問の可否が焦点になっている。柳瀬氏は、他省庁から加計をめぐる面会記録が立て続けに公開され、窮地に立たされた。

「安倍総理のもとで栄華を誇る経産省を面白くないと思う気持ちが、霞が関全体に広がっているのかもしれません。総理秘書官を経験すれば、本省に戻るときに“のしをつけて返す”と言われるほど、ある程度のポストが用意されているもの。柳瀬氏は安倍総理の意向がある限り、経産省の次官に上がっていける筋道ができているのではないでしょうか。そうした意味で、柳瀬さんは、ものすごく無理して政権の防波堤になろうとした。でも結果的に、火に油を注ぐような事態を招いてしまった」

　一体、いつになれば問題の決着がつくのか。国民の不信感はピークを迎えている。（本誌・松岡かすみ）

















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