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2018年9月14日00時03分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] ついつい、安倍を応援する毎日新聞　
ついつい、安倍を応援する毎日新聞
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a3bbfe5a49417f41bb7a021ba47f76ce
2018年09月13日　のんきに介護





自民党総裁選　石破氏、論戦なく焦り　首相は海外で存在感
https://mainichi.jp/articles/20180912/k00/00m/010/180000c
毎日新聞2018年9月12日 06時45分(最終更新 9月12日 07時16分)


韓国の李洛淵首相（左）と握手する安倍首相＝ロシア・ウラジオストクで１１日（代表撮影・共同）

　１０日に論戦が本格化した自民党総裁選は、同日午後から１３日まで安倍晋三首相（６３）がロシア訪問中で、石破茂元幹事長（６１）だけが地方行脚中だ。１０日午後に水戸市で街頭演説し、すぐに神戸市に移動。１１日は神戸、堺、大阪各市で演説や練り歩きを繰り返した。

　その石破氏が１１日、大阪市の街頭演説で怒りをみせた。「総裁選は党員だけのものではない。外交、社会保障をどうするか、今ほど国民に訴えねばならない時はないが、私と安倍さんが一緒に演説する機会はほとんどない。一般の人には聞こえない」。一方、首相は１０日夜にプーチン大統領と会談し、共同記者発表がＮＨＫで生中継され、海外から「公務」で存在感を示した。

　７日告示の総裁選は、北海道の地震で３日間の活動自粛となり、首相はその間、関係閣僚会議で繰り返しニュースに登場。石破氏のメディア露出は、１０日の党主催の共同記者会見などがメインで、論戦に活路を見いだしたい石破陣営には論戦中断への焦りが募る。

　さらに、劣勢の国会議員票に加え、着々と地方議員の支持を固めた首相の壁は厚い。石破陣営のベテランは「党員に片っ端から電話するとみんな『分かった』と言ってくれるが、地元の県議や市議は首相ががっちり固めている」とぼやく。その中での「好材料」が岡田裕二神戸市議のフェイスブックへの投稿だ。「官邸の幹部から露骨な恫喝（どうかつ）、脅迫を受け神戸市議、兵庫県議有志は石破候補を応援する決意を固めた」と記していた。

　石破氏は「首相への個人攻撃だ」との指摘も踏まえ１０日は封印していた「正直、公正」を１１日の街頭で復活させ、「国民のみに忠誠を誓い、誠実に正直に公正に取り組んでいく」と強調。約３００人が集まり握手や記念撮影を求める列ができる会場もあった。堺市の主婦（７１）は「安倍政権にはおごりが見える。石破さんには好感が持てた」と評価した。

　かたや候補不在の首相陣営は電話作戦を強化。ある幹部は「うちの選挙区は９９％首相支持で石破氏は１人だけ」と笑みを浮かべた。ただ、ある秘書は「安倍選対を名乗るこちらに『本当は石破支持』と言う人はいない」と漏らす。「石破人気」への警戒感は、うっすら漂っている。

















http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/644.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] 正念場の沖縄知事選、玉城デニー候補を推す。（澤藤統一郎の憲法日記）
正念場の沖縄知事選、玉城デニー候補を推す。
http://article9.jp/wordpress/?p=11083
2018年9月13日　澤藤統一郎の憲法日記


本日（９月１３日）、沖縄知事選か告示された。９月３０日が投票日、即日開票される。主要な争点は、辺野古新基地建設反対の姿勢を貫くか、それともこれを容認するのか。これは、政権の外交・内政の根幹に関わる問題。したがって、選挙の帰趨は、政権の存続にも憲法改正の可否にも大きく影響する。

翁長県政承継を標榜する新基地建設反対派からは玉城デニーが立候補し、政権の意向を酌んだ基地建設容認派からは佐喜真淳が立候補した。事実上、この二人の一騎打ち。デニーは県民を代表し、佐喜真は政権を代理している。沖縄と政権の角逐である。それはだれにも自明なことだが、佐喜真側は意識的にこの構図の明確化を避けている。

デニー側の支持勢力は、「市民と野党の共闘」。幅は広いがまとまりをどう作るかがに課題があるという。佐喜真側は政権と与党の丸抱え。これに、維新がくっついての「保守連合」。この両者の対立関係は、今後の国政における政治地図の基本構図だ。統一地方選、参院選、さらには次の総選挙の基本構図でもあり、そのまま改憲勢力と改憲阻止勢力の対決の構図でもある。

そのような状況下に始まったデニーと佐喜真の「論戦」は、今年２月４日の名護市長選を彷彿とさせる。

翌２月５日、私は当ブログに「名護高校の生徒諸君 ― 小泉進次郎のトークに欺されてはいけない」と題する記事を掲載した。まさかの稲嶺候補敗北という衝撃のなかでのつぶやきであり、ぼやきでもあった。
http://article9.jp/wordpress/?p=9879

私はその記事で、小泉進次郎の選挙演説を、〈詐欺まがい悪徳商法のトーク〉になぞらえて、若い高校生諸君に「欺されてはいけない」と警告を発したのだが、時既に遅しで愚痴にしかなっていない。

本日、沖縄知事選の告示日に当たって、同じことを繰り返さざるを得ない。今度は、名護だけではなく沖縄全県の若い有権者を念頭において語りかけねばならない。

稲嶺落選は、「名護ショック」であった。ショックは連鎖することが少なくない。一つの選挙結果で作られた空気が、次の選挙結果に伝染するのだ。勝者の側の勢いが次の選挙でも有利に働き、敗者の側の萎縮が次の選挙のデメリットになる。

沖縄での名護ショック、全国的には新潟ショックの影響が、最近の選挙に蔓延している。ウソとごまかしで塗り固められた安倍政権を支える与党勢力が、最近の選挙では優勢な現実を見据えなければならない。

名護市長選の敗因として、巷間言われていることはいくつかある。
オール沖縄の稲嶺陣営は基地反対を焦点に明確化し、渡具知陣営は争点をそらして経済活性化を訴えた。その作戦の巧拙が勝敗を分けた、というのだ。なるほど、政権が経済支援をエサに渡具知陣営への露骨な利益誘導を行ったということなのだ。基地反対の稲嶺陣営にはムチだけを、一方渡具知陣営にはアメを差し出したというわけだ。

また、辺野古基地建設反対運動の先が見えず、住民が疲れ果ててこれまでとは別の選択を強いられた結果だともいう。反対しても、国は強大で抗いがたい。裁判所だって、所詮は国家機関だ。政府の肩を持つに決まっている。それは既に明らかになっているではないか。いずれ基地はできてしまう。それなら、無用な抗争をするよりは、条件闘争に転じた方が得ではないか。望まぬ基地を押しつけられるのだ、その見返りをできるだけとるという方針のどこが悪い、というわけだ。

公明党がその存在感を示さんがために選挙運動に全力をあげた結果であったともいう。公明党が力をいれた選挙では、期日前投票の割合が高くなるといわれるが、その現象が如実に出た結果と受けとめられている。

さらに重要なことは、この選挙では初めての１８歳・１９歳の選挙権行使が、保守の側に有利に振れて「オール沖縄」派敗北の原因となった…のだとも。

この名護ショックの原因の構図は、沖縄知事選告示に当たって、既視感に充ち満ちている。

政権は沖縄に基地の負担を強いたうえに、こう言っているのだ。
「おとなしく基地の建設を認めろ。そうすれば悪いようにはしない。その見返りは真剣に考えてやろう」「しかし、言うことを聞かないのなら、徹底して経済的に締め上げるから覚悟しろ」
こう言われて、「我々にも五分の魂がある」という派と、「魂では喰えない。背に腹は代えられない」という派が真っ二つになっている。前回の選挙は「五分の魂」派の翁長陣営が圧勝したが、今回は「背に腹」派の勢いは侮りがたく、予断を許さない。

公明党は、前回知事選では自主投票だった。しかし、今回選挙では佐喜真陣営に本腰を入れた応援態勢。県外から５０００人規模の活動家を送り込んでいるとされる。

若者の動向、はどうだろうか。「背に腹」派に有利に働いた模様なのだ。
名護市長選におる地元ＯＴＶ（沖縄テレビ）の出口調査では、年代別の投票先は次のようだったという。若者世代の保守化は著しいというほかない。
10代　稲嶺37％　渡具知63％
20代　稲嶺38％　渡具知62％
30代　稲嶺39％　渡具知61％
40代　稲嶺41％　渡具知59％
50代　稲嶺38％　渡具知62％
60代　稲嶺65％　渡具知35％
70代　稲嶺68％　渡具知32％
80代　稲嶺67％　渡具知33％
90代　稲嶺86％　渡具知14％

ＲＢＣ(琉球放送)の出口調査では、
10代　稲嶺33.3％　渡具知66.6％
20代　稲嶺44.0％　渡具知56.0％

人は若くしては理想に燃えて革新派であり、社会で長く生きるにしたがって世のしがらみと妥協して保守派に転じる。そう信じていた私は戸惑うばかりだ。１０代で既に保守派が多数とは、人類にいったいどんな異変があってのことなのだろうか。

名護市長選挙で、ネットの動画に見た高校生は、おとなしくにこやかに、小泉進次郎のつまらぬ話しを聞いていた。これには、少なからぬ衝撃を受けた。「この美ら海を埋め立ててよいのか」「オスプレイで学校の騒音はどうなるのか」「ヘリが校庭に落ちてきたらどうする」などとヤジは飛ばない。本来は、こう問い質すべきなのだ。「どうして、選挙演説で基地のことをお話ししないの」「辺野古基地の建設は我慢しなければならないの」「基地ができたら、今普天間の学校や保育園で起こっていることが今度は名護で起こることにならないの」「オスプレイはどのくらいうるさいの」「どうして、渡具知さんが勝った場合だけ経済振興になるのですか。稲嶺さんでは応援しないと言うことですか」「あなたは私たちに、具体的に何をお約束されるのですか」「そのお約束は、稲嶺さんが市長ではできないのでしょうか」「稲嶺さんの政策のどこに間違いがあるということでしょうか」「結局あなたは、名護のためにはではなく、基地建設推進のために渡具知さんを応援しているのでではありませんか」

さて、今回知事選は、政権と向き合う沖縄にとっての正念場である。ということは、全国の「市民と野党の共闘」にとっての正念場でもある。来年の参院選や改憲問題にも影響する重大事態。不利なことも多々あるが、ウソとごまかしで行政を私物化している政権の評判はまことに芳しくない。我がこととして、この選挙を闘い抜きたい。

（2018年9月13日・連続更新1992日）



























http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/645.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] ネトウヨたちの日露首脳会談への反応　
ネトウヨたちの日露首脳会談への反応
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6393d05346009ea4a0d0e7102c814c58
2018年09月13日　のんきに介護

































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/646.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] ロシアに抗議せず　首相「意欲の表れ」　与野党から批判　志位委員長「違う。『領土返還をしない』という『決意の表れ』である」
ロシアに抗議せず　首相「意欲の表れ」　与野党から批判
https://www.asahi.com/articles/ASL9F4SVTL9FUTFK00J.html
2018年9月13日21時40分　朝日新聞


北方領土をめぐる首相とプーチン氏の主な発言

　安倍晋三首相は１３日、ロシアのプーチン大統領が日本との平和条約の年内締結を提案し、北方領土交渉を先送りする考えを示唆したことについて「プーチン氏の平和条約締結に対する意欲の表れだと捉えている」との認識を示した。日本は領土問題を解決した上での平和条約締結をめざしてきたが、ロシアに対する抗議はせず、静観する方針だ。

　ロシア・ウラジオストクから帰国後、首相官邸で会談した公明党の山口那津男代表に対して明らかにした。山口氏によると、首相は「政府の方針として北方四島の帰属（の問題）を解決して平和条約を締結する基本には変わりない」とも述べたという。

　菅義偉官房長官も１３日の記者会見で「我が国の立場についてはロシア側も承知していると思う」と強調。プーチン氏の発言は、日本の基本方針とは根本的に異なるが、河野太郎外相は１３日、ハノイで記者団に「平和条約を結ぼうというのだから文句を言う筋合いのものではない」と述べた。

　日本政府としては、反論や批判をしてロシアを刺激すれば、交渉全体にさらなる悪影響を及ぼしかねないとの判断があるとみられるが、与野党からは批判の声があがっている。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/647.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] ＜Tad氏＞「外交の安倍」なんて言い始めたのは誰ですか。先生、怒らないから名乗り出なさい💢💢💢　





















































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/648.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] 安倍の不誠実は筋金入り 石破は現実的な舞台回しできるか　徹底比較 安倍晋三と石破茂（日刊ゲンダイ）


安倍の不誠実は筋金入り 石破は現実的な舞台回しできるか　徹底比較 安倍晋三と石破茂
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237435
2018年9月14日　日刊ゲンダイ

　
　石破は「デモはテロ」と書いた（Ｃ）日刊ゲンダイ

鈴木　安倍は「実利主義」ということですが、石破は永田町的な実利を追求せず、青臭い。それは格好いい側面はあるけれども、ではそれで組織が回せるのか、官僚が回せるのか、という懸念はある。例えば、石破が自民党総裁になった時にどんな人事をやるだろうかと考えると、総裁選で徹底的に戦った細田派や二階派などが果たして協力してくれるのだろうか。役所は、さすがに総理には協力するだろうけど、現実的なところでの舞台回しが石破にできるのかな、という不安はある。

　――石破の方が戦争しやすい国になってしまうのでは？

鈴木　私はそれは逆だと思います。安倍よりはペースは遅い。いい例が憲法改正への考え方。石破は９条改正は後回しでいいと言っている。まず議論をしましょうと。国民の理解がなければ、改憲はできないのだから、議論が先だと。誤解を招くのは、石破の説明責任の問題もあるのでしょうが。

　――石破はかつて「デモはテロ」とブログに書いたことがある。

鈴木　あれは特定秘密保護法案の審議が行われていた２０１３年のことですね。議員会館の部屋でブログを書いていた時にデモの声が聞こえてきた。当時、幹事長として官邸からは何が何でも通すと。しかし、石破は安倍首相のそうした姿勢ではなく、まだまだ議論も必要と考えていたので、板挟みになって精神的に参っていて、そして冷静さを失って書いてしまったと。それでも、あの発言は許されるものではない。石破は後で、ものすごく後悔し、反省していたが、批判は当然受けなければなりませんね。

野上　安倍の危うさ……。３選はレガシーづくりの最後の機会となりますからね。憲法改正にこだわる背景です。でも、世論調査結果を見ても、そこに国民目線があるとも思えないのです。

鈴木　秋の臨時国会で自民党案を示したい、という意向です。

野上　その臨時国会については安倍は、本音では開きたくないようです。モリ・カケに加え、「赤坂自民亭」酒席参加問題まで野党に攻め材料があるからなのでしょうね。何でも敵と味方に分ける安倍にとっては、野党もまた「敵」なのでしょう。野党の後ろにいる国民の存在を意識していないということにもなりますね。国会での質疑や党首討論での不誠実・傲慢と指摘される答弁の態度は実は、筋金入りなのです。例えば、２００３年正月に地元紙・山口新聞のインタビューで安倍は、こう話しています。

〈変に相手をたてずに、国会答弁もけんか腰でやってきましたし。でもそのほうが、国民に対して正直で誠実だと思うんです。討論相手に親切であったり、誠実である必要はない〉

　政治家としての「成長過程期」がないまま、安倍は一足飛びで首相に上り詰めた。主流派内にすら「安倍は右から左までの包括政党＝国民政党・自民党、言えば『自民党民主主義』を変貌させ、独裁政党にしてしまった」との声があると聞きますが、確かに、野党が指摘する強引な政治手法、懐の狭さ、外交的な稚拙さ、品性を欠くヤジには、トップリーダーとして疑問符が付けられても無理からぬところは、ありますね。　（つづく・敬称略）

▽野上忠興　１９４０年東京生まれ。６４年早大政経学部卒。共同通信社で７２年より政治部、自民党福田派・安倍派（清和政策研究会）の番記者を長く務めた。自民党キャップ、政治部次長、整理部長、静岡支局長などを歴任後、２０００年に退職。安倍晋三首相のウォッチャーでもあり、１５年１１月発売の著書「安倍晋三　沈黙の仮面　その血脈と生い立ちの秘密」（小学館）が話題。他に「気骨　安倍晋三のＤＮＡ」（講談社）など。

▽鈴木哲夫　１９５８年福岡県生まれ。早大卒。テレビ西日本報道部、フジテレビ政治部、日本ＢＳ放送報道局長などを経て１３年からフリーに。２５年にわたる永田町の取材活動で与野党問わず広い人脈を持つ。著書に「政党が操る選挙報道」（集英社新書）、「安倍政権のメディア支配」（イースト新書）など多数。またテレビ・ラジオでコメンテーターとしても活躍。








http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/649.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] 中国、日本にすり寄り　首脳会談　対米関係悪化背景に(産経新聞)-あれ?「日本、中国にすり寄り」の間違いじゃないの?
「中国、日本にすり寄り　首脳会談　対米関係悪化背景に
9/13(木) 7:55配信

　１２日の安倍晋三首相と中国の習近平国家主席の会談は、両首脳が２国間関係をさらに進める意志を再確認する機会となった。貿易問題を中心とする米国との実質的な「覇権争い」に突入した中国が日本へすり寄り、味方につけようとする姿勢を鮮明にする一方、日本もこの状況を利用して“果実”を取る構えだ。（ウラジオストク　田北真樹子）

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　昨年１１月のベトナムでの会談、そして今年５月の初めての電話会談を経て顔を合わせた両首脳の雰囲気は、とても和やかだった。

　かつてはわざと顔をしかめて首相と会談していた習氏だったが、この日の会談冒頭では首相の目を見つめてこう語った。

　「積極的に良いやりとりを行い、絶えず関係が前進するよう、（日中関係を）より大きく発展させていかなければならない。一緒に東方経済フォーラムに出席できてうれしく思う」

　首相も「日中関係は正常な軌道に戻った。北朝鮮や貿易投資をめぐる世界の情勢が大きく動く中、地域や世界の平和と繁栄に大きな責任を共有する日中両国が緊密な意思疎通を保つことはますます重要だ」と応じた。あえて米中間の問題に言及したのも、米国の攻勢を受ける中国への配慮とみられる。

　習氏の「微笑外交」にほほ笑み返した首相だが、同時に「言うべきことは言い、取るべきものは取る」（政府関係者）方針で会談に臨んだ。

　日本側は、歴史問題などで中国が国連や国連教育科学文化機関（ユネスコ）などで展開する日本批判の沈静化を図った。平成２３年の東日本大震災以来、中国が続けている日本産食品に対する輸入規制の早期解除も目指す。

　ただ、首脳同士の関係が改善しても困難な課題が霧消することはありえない。内政事情で対日批判を強めるのは中国の常套（じょうとう）手段であると、首相は痛感している。

　首相は会談で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で中国公船による領海侵入が常態化していることについて「東シナ海の安定なくして日中関係の真の改善はない」と指摘した。

　これに対し習氏は「歴史的に複雑な問題を徹底的に解消するのは困難だが、適切にマネージしていくことが大切だ」と答えた。

　「中国を過度に楽観はしない。懐疑心を持ちつつ付き合うことが肝要だ」

　政府関係者のこの言葉が現在の日中関係を象徴している。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180913-00000044-san-pol

産経新聞さん、いくらなんでもこの記事は無理がありすぎでしょう。

>「言うべきことは言い、取るべきものは取る」（政府関係者）方針で会談に臨んだ。

今まで一度だって安倍外交でそういう事がありましたか?ロシアにだって言われっぱなしだったじゃないですか。日中首脳会談だって、共同会見さえできなかったでしょう。

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/650.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] ＜日本維新の会＞創始者・橋下氏が新著「維新、失敗だった」(毎日新聞)-何を他人事の様に。自分がやった事でしょう
「＜日本維新の会＞創始者・橋下氏が新著「維新、失敗だった」
9/13(木) 21:32配信

　国政政党「日本維新の会」の創始者、橋下徹・前大阪市長が執筆した「政権奪取論　強い野党の作り方」（朝日新書）が１３日発売された。代表を務めた維新は強い野党になれず、失敗だったと振り返っており、波紋を広げそうだ。

　橋下氏は著書の中で、大阪を大改革し、大阪市を特別区に再編する「大阪都構想」を進めるため、日本維新は自民党や中央省庁との折衝に「フルに機能した」と自己評価。その一方で、「維新とはベンチャー野党。創業とスタートアップには成功したけれど、国政政党としてさらに成長し、自民党と張り合える党になったかというと、失敗と言わざるを得ない」と記した。

　理由には（１）国会議員の日常の活動量の少なさ（２）組織としての戦略性のなさ（３）まとめる力、まとまる力の欠如（４）命がけの権力欲、名誉欲の欠如－－を挙げた。戦略性のなさでは自らの責任に言及。「大阪都構想で手いっぱいになってしまい、国政政党としてのマネジメントは『東京まかせ』になっていた」との後悔も載せた。

　２０１５年１２月に政界を引退し、現在は日本維新の役職を持たない橋下氏は「野党の存在感が高まることで、与党議員はより真剣に国民のことを考えた政治をするはずだ」と記述。「維新の失敗例を反面教師に強い野党を作ってもらいたい」と政界関係者への呼びかけも盛り込んだ。

　一方、創始者から「学級代表の集まりのようなグループ」と本の中で例えられた日本維新。１３日に地域政党「大阪維新の会」のパーティーが大阪市内であり、出席した日本維新の衆院議員は「手厳しいメッセージだが、政治に批判はつきもので、創始者が失敗といっても萎縮するつもりはない」と話した。【岡崎大輔、真野敏幸】」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180913-00000094-mai-pol

まあ今の大阪を見れば「失敗」は明らかですが。

関連
松井一郎大阪府知事が台風対応を放り出し「沖縄行き」の無責任、橋下徹はWTC と関空の被害責任追及に逆ギレ！（リテラ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/428.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 9 月 08 日 22:25:06: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/651.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] プーチン提案は安倍後の議論なのか／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
プーチン提案は安倍後の議論なのか／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201809140000207.html
2018年9月14日9時24分　日刊スポーツ


★22回の会談は、決して親密な関係など作れなかったのではないか。ロシアを訪問した首相・安倍晋三に対し、ロシアは経済協力を求め、資源保全を求め、そして担保として安全を求めた。つまり北方領土問題の裏テーマは米軍の基地。つまり在日米軍がどっかりと腰を下ろしている日本や、北方領土の返還後に日本政府の本意ではないとしても、米国が在日米軍基地を北海道や北方領土に設営したらどうするかという、ロシアとしては極めて現実的な質問に、日本政府が答えてこなかったからだ。

★ロシアサイドはさまざまな提案をしたが、日本サイドは何も答えなかったといっているようだ。12日夜のロシア大統領・プーチンの発言。「安全保障は重要だ。あなた（司会）が言った（米軍が北方領土に進出する可能性についての）議論もしている。当然、米国のミサイル防衛システムを含む多くの軍事協力について懸念しないわけにはいかない。平和条約を結ぼう。今ではないが年末までに。あらゆる前提条件なしで」。

★プーチンの思い付きではないだろう。それどころか、1つの回答を導き出した。中国との合同軍事演習を実施しながら、「晋三がアプローチを変えようと提案した」という。つまり晋三が決められないのならば、こちら側で決めてやるということではないか。軍事演習は、昔で言う砲艦外交のようなものだ。日米同盟、日米安保を抱えている日本は、米国の合意なくして北方領土の返還などない。日露の議論でなく、露米の話だと言いたげだ。

★首相にこの問題の当事者能力は既にない。ところが今、安倍外交以外では、日米地位協定見直し、すなわち日米安全保障条約について、議論を深めるべきとの提案がある。それは自民党総裁選や沖縄知事選挙での議論だ。プーチン提案は安倍外交では進まない、安倍後の議論だとでも言いたげだ。（敬称略）（K）※敬称略










http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/652.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] プーチンの罠にはまり…北方領土を売った“外交の安倍”の嘘（日刊ゲンダイ）　


プーチンの罠にはまり…北方領土を売った“外交の安倍”の嘘
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237427
2018年9月14日　日刊ゲンダイ

　
　プーチン大統領からもコケに（Ｃ）共同通信社

　安倍首相が繰り返してきた「われわれの世代で解決する」というのは、こういう意味だったのか。ロシア極東のウラジオストクで開かれた東方経済フォーラムの全体会合で１２日、プーチン大統領が「ここで思いついたんだが、年末までに無条件で平和条約を締結しよう」「冗談で言ったのではない」と言い出し、大騒ぎになっている。つまり、安倍首相が意気込んできた北方領土返還は棚上げになるからだ。

■６月のＧ２０大坂サミットめぐり足元を見られ…

　プーチンの発言が飛び出したのは、全体会合で各国首脳が演説を終えた直後。安倍は演説で北方領土問題の解決を訴え、４島を物流拠点として「日ロ協力の象徴」に転化しようと提案。「今やらないで、いつやるのか。われわれがやらないで、ほかの誰がやるのか」と畳み掛けていた。それを受ける形で司会者から質問に応じたプーチンは、こう言い放った。

「シンゾウはアプローチを変えようと言った。そこで今、思いついた。一切の前提条件を抜きにして、年末までに平和条約を結ぼう。平和条約に基づき、すべての係争中の問題を話し合おう」

　プーチンの発言は４島返還交渉を進めてきたつもりの日本からすれば、ちゃぶ台返しもいいところ。ところが、壇上でプーチンと横並びに座った安倍は「うん、うん、うん」とばかりに何度も首を縦に振り、深くうなずいていた。一体どういうことなのか。筑波大教授の中村逸郎氏（ロシア政治）はこう言う。

「そもそも、プーチン大統領には北方領土を返還する考えはありません。北方領土を含む極東の軍事強化を進め、ソ連崩壊後、最大規模の軍事演習を極東で実施していることからも明らかです。１７日までの演習には中国軍とモンゴル軍が初参加して、周辺国との連携も強めている。安倍首相と首脳会談を重ねているのは、ポーズに過ぎない。領土交渉に応じているフリをすれば、共同経済協力の名の下、日本から資金や技術が転がり込んでくるからです」

　日本政府は一貫して「４島返還」を求めてきたが、プーチンは従来の「２島引き渡し」以上の譲歩を示したことがない。そこで安倍は第２次政権発足４カ月後の２０１３年４月、プーチンとモスクワで首脳会談。領土交渉再開で合意したが、膠着状態から脱せず、１６年５月にソチで行われた首脳会談で安倍はプーチンに「新たなアプローチ」を持ちかけた。その年末にプーチンが来日し、安倍は共同経済活動を申し出たのがこれまでの経緯だ。

　プーチンの発言を巡り、官邸は大慌て。菅官房長官は記者会見で「意図についてコメントすることは控えたい」と逃げ、１０日の日ロ首脳会談で「無条件」との発言はなかったと釈明。「北方４島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する基本方針の下、引き続き粘り強く交渉する」と火消しに躍起だ。

「日本は来年６月にＧ２０大阪サミットを控えています。自民党総裁選で３選すれば、安倍首相がホストを務める。国際社会に成功をアピールするには、すべての加盟国首脳の出席は必須です。中国の習近平国家主席の首根っこをつかんでいるプーチン大統領は、その足元を見て“不参加”をにおわせ、領土交渉の棚上げを安倍首相にのませていたのではないか。日ロ両政府の説明はこれまでもたびたび食い違いを見せています」（中村逸郎氏＝前出）

　それなら、安倍のうなずきも納得だが、このタイミングでプーチンに暴露されたのは大誤算だったのか。総裁選も災害対応もほったらかしで向かった外遊先でコケにされ、これでまた“外交の安倍”の嘘っぱちがハッキリした。


「年内に平和条約締結を」 プーチン氏発言に安倍総理反論できず！　20180912　NEWS23


























































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/653.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] 安倍首相　/　「朝鮮半島の非核化の実現に向けて完全に一致」（何が完全に一致だ！妄想するな）　


安倍首相　/　「朝鮮半島の非核化の実現に向けて完全に一致」（何が完全に一致だ！妄想するな）
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e677858fd70f40348e5be9d63c8d240d
2018年09月14日　のんきに介護




安倍のプレゼント大作戦が成功したってわけだ。

しかし、肝心の

日朝間の関係が硬化するんじゃないか。

日本は、

かつてABCD包囲網で

負けを認める前に戦争に打って出たではないか。

忘れたのか。

みんなで取り囲んで意のままにするという考え方は、

中国を仮想敵国に見立てて

ダイヤモンド包囲網を作ろうとした戦術において再生された。

今度は、

北朝鮮相手にまた、同じことをしようとしている。

こういうのをバカの一つ覚えってんだよ。



また、いくら安倍が喜び、

プーチンが嬉しそうな顔をしようが

日本国民の一人として、

この屈辱的な朝貢外交、歓迎できるか。

次は、

習主席に対して

尖閣諸島をプレゼントしますって

ことだろう。

習主席は、

安倍が訪中する分には歓迎すると言ったものの、

自身の訪日については、

言葉を濁した。

安倍の訪中の後、喜んで訪日しますとなったとき、

プレゼントが現実化するんではないか。




http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/654.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] 北方領土問題（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
北方領土問題
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51754830.html
2018年09月13日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　9月11日に菅官房長官が「（北方領土問題については）一歩一歩着実に進んできている」と記者会見で述べたところでしたが、翌日の12日、プーチン大統領が次のように提案したのです。

「年末までに前提条件なしで平和条約を締結しよう」

　どう思います？

　「どう思いますと言われても…」

　一般の方には少々分かりにくいかもしれませんね。

　「平和条約を締結するのはいいことでは？」

　前提条件なしでもですか？

　「どういうこと？」

　だから無条件に日本がロシアと平和条約を結んでもいいのか、と。

　「よくわかんないだけど…」

　つまり、北方4島を日本に返還してもらわないうちに、或いはそうした約束もしてもらわないうちに平和条約を結ぶんでもいいのかと言いたいのです。

　「だめなの？」

　考え方次第ですが、平和条約を結ぶということは、今後積極的にロシアに経済協力を行うことを意味する訳ですので、ロシアが4島の返還の約束もしないうちに経済協力を大々的に行ってしまえば、日本のカードはなくなってしまうのです。

　つまり、日本に金だけ出させて、ロシアは四島を返さない、と。

　プーチン大統領の提案は虫が良すぎると思うのですが…

　それにクリミア併合問題で欧米はロシアの経済制裁を課しているという現状にあることも十分考慮に入れなければいけません。

　いずれにしても、北方領土問題が一歩一歩着実に進展しているとはとても思えません。

　拉致問題についても同様です。

　安倍政権は、それらの問題に関してやっている感を演出することには熱心ですが、少しも進歩していないのは国民が知るとおりなのです。

　「トランプ大統領との仲は良好ではないの？」

　果たしてそうなのでしょうか？

　それに、仮に本当に仲が良かったとしても、今や海外のリーダーたちだけでなく、トランプ政権の内部からも厳しい批判の声が上がっているのです。

　小学5年生程度の理解力だとか言われている大統領。

　そんな大統領と仲がいいのは自慢になるのでしょうか？

　同類項と見られているだけではないのでしょうか？




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※リンク省略



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/655.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] 安倍首相の１０月訪中決定で見えて来た安倍首相の対中従属　　天木直人　
安倍首相の１０月訪中決定で見えて来た安倍首相の対中従属
http://kenpo9.com/archives/4185
2018-09-13　天木直人のブログ


　習近平主席との首脳会談で、どうやら安倍首相の訪中が確定した模様だ。

　しかし今度の会談では習近平主席の訪日は確答を得られなかった。

　ここからはっきりと見えた事は、安倍首相の１０月訪中は、実は李克強首相が五月に訪日した時点で決まっていた相互訪問でしかないということだ。

　中国にとっては、決して安倍首相と習近平主席との相互訪問に合意したという事ではないのだ。

　しかも習近平主席の訪日は来年６月が想定されている。

　すなわち、来年６月２８、２９日に大阪で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合への出席に合わせて国賓として来日して欲しいと安倍首相は頼み込んだらしい。

　来年６月といえば、すでに今上天皇が退位された後であり、習近平主席にとってはありがたくもなんともないはずだ。

　安倍首相はなぜ４月末までに訪日して欲しいと招聘しなかったのだろうか。

　習近平主席が今上天皇に謁見することになると、自分の立場がかすむと思ったのだろうか。

　いずれにしても、今度の安倍首相のウラジオストックにおける習近平主席との会談ではっきりした事は、習近平主席にとっては、安倍首相の相手は李克強首相であるということだ。

　習近平主席が余裕で安倍首相と首脳会談に応じたのはそういうことだ。

　日中関係は改善された、米国と戦うためには中国は日本との関係改善が必要なのだ、そう安倍首相が本気で思っているとしたら、おめでたい。



日中首脳会談 安倍首相の来月訪中に向け調整で一致
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180912/k10011626171000.html
2018年9月12日 15時23分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180912/k10011626171000.html

ロシア極東を訪れている安倍総理大臣は中国の習近平国家主席との日中首脳会談で、首脳レベルの相互往来の定着に向け、安倍総理大臣が来月、中国を訪問する方向で調整を進めていくことで一致しました。また、両首脳は朝鮮半島の非核化を目指し、国連安全保障理事会の決議の完全な履行も含めて、緊密な連携を確認しました。

ロシア極東のウラジオストクを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の12日午前11時前からおよそ40分間、中国の習近平国家主席との日中首脳会談に臨みました。

この中で習主席は、来月23日に日中平和友好条約の発効から40年になることに触れたうえで「双方の共通した努力のもとで両国関係が正常な軌道に入り、発展改善する重要なチャンスに恵まれている」と述べました。

これに対し、安倍総理大臣は「両国のハイレベルの交流はもとより、あらゆる分野で対話が活性化しており、両国の協力の地平線は広がりつつある」と応じ、首脳レベルの相互往来の定着に向け、安倍総理大臣が来月、中国を訪問する方向で調整を進めていくことで一致しました。

そして、安倍総理大臣は、習主席の日本訪問を重ねて要請したのに対し、習主席は留意する考えを示しました。

また、安倍総理大臣は、北朝鮮の非核化について「安保理の完全な履行が重要だとする共通の認識に基づいて、中国とともに取り組みたい」と述べ、両首脳は、共通目標である朝鮮半島の非核化を目指し、国連安全保障理事会の決議の完全な履行も含めて緊密な連携を確認しました。

さらに安倍総理大臣は「日朝ピョンヤン宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、国交正常化を目指す考えに変わりはない」と伝えたのに対し、習主席は日本の立場を支持する考えを示しました。

また、安倍総理大臣は「貿易、投資をめぐる世界の情勢が大きく動く中、地域や世界の平和と繁栄に大きな責任を共有する日中両国が緊密な意思疎通を保つことが重要だ」と述べたのに対し、習主席は、保護主義ではなく、自由貿易や開放的な経済が重要だという認識を示しました。

一方、東シナ海の情勢をめぐり、安倍総理大臣は「東シナ海の安定なくして日中関係の真の改善はない」と述べ、現場の状況の改善を求めたのに対し、習主席は従来からの中国の立場を説明し、両首脳は、東シナ海を平和と友好の海にするために努力していくことを確認しました。

官房長官「有意義な会談」

菅官房長官は午後の記者会見で、「会談では、今後のハイレベル往来を念頭に日中関係全般について、両首脳の間で大局的な観点から議論が行われたと承知している。北朝鮮情勢や貿易投資をめぐる国際情勢も大きく動いている中、有意義な首脳会談だったと思う」と述べました。

また、菅官房長官は、安倍総理大臣の中国訪問の時期をめぐり「会談では、日中双方で日程を調整することで一致したが、現時点で具体的な日にちは決まっていない」と述べました。

中国外務省「双方が訪中に向けた雰囲気作りを」

日中首脳会談で、安倍総理大臣が来月、中国を訪問する方向で調整を進めていくことで一致したことについて、中国外務省の耿爽報道官は12日の記者会見で、「中国は、安倍総理大臣が訪中するようすでに招待しており、連絡を取り合っている。双方が訪中に向けたよい雰囲気と条件を作るよう努力することを望む」と述べて、安倍総理大臣の訪中に向けて日本側と調整を急ぐ考えを示しました。

関係改善の背景は

中国側が日本との関係改善を急ぐ背景について、外務省は、アメリカのトランプ政権が中国に対する追加の制裁措置を検討するなど、米中の貿易摩擦が激しさを増す中、日本との協力関係を強化したいという思惑があるものとみています。

日本側としても、中国との関係を改善し、特に経済分野での協力強化を図ることは双方の利益につながると受け止めていて、ことし５月の安倍総理大臣と李克強首相との会談で合意した、第三国での民間経済協力を具体化するなど、新たな関係の構築に弾みをつけたい考えです。

また、北朝鮮の非核化や拉致問題の解決に向けて、北朝鮮に影響力を持つ中国の協力を得たいという狙いもあります。

政府は、12日の首脳会談を受けて、日中平和友好条約が発効して40年となる来月23日にあわせた安倍総理大臣の中国訪問に向けて検討を急ぎ、その後の習近平国家主席の日本訪問につなげたいとしています。














http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/656.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] 総理に北方領土や拉致を解決する気はありません。（谷間の百合）
総理に北方領土や拉致を解決する気はありません。
https://taninoyuri.exblog.jp/29741835/
2018-09-14 10:12　谷間の百合


「徽宗皇帝のブログ」にも書かれていましたが、わたしもプーチン大統領の発言を受けて菅官房長官が「北方領土の帰属の問題を解決して平和条約という基本方針に変わりはない」と言ったことに驚きました。
（たしか、そのとき、プーチン大統領の意図については言及を控えるとか言っていませんでしたか。）

総理が帰国して、プーチン大統領の発言は平和条約に対する熱意の表れだと言ったのは、菅発言へのフォローだったのでしょうか。

二人の間に温度差というより意思の共有、疎通がなかったのかなと思いましたが、実際は、プーチン大統領に日本の本音、底意を見透かされた上にトンビに油揚げをさらわれたような結果になって逆上したのではないのでしょうか。

総理は日露首脳会談を前に領土問題のことは一言も言っていませんでした。

平和条約しか言っていませんでした。

おそらく、領土問題は棚上げにして平和条約を締結しようとか言ったのではありませんか。

プーチン大統領の発言に対して、総理はヘラヘラ笑っていましたが、それってわたしが言ったことでしょ？と言いたかったのかもしれません。





わたしはふと、要するに日本は領土問題を解決する意思がないのではないかと思いました。

ちょうど、拉致問題がそうであるように。

少なくとも外務省はそうではないでしょうか。

谷内国家安全保障局長がロシア側の担当者に対して、北方領土が日本に返還されたら米軍基地を置く可能性があると即答していることからも分かるように、外務省はどこまでもアメリカの立場なのです。

普天間の県外移設を言った鳩山総理に対して、外務省の役人が連日官邸に来ては抗議していたと亀井静香さんが言っていました。

北方領土についても、アメリカの代理人をしているとしか思えません。

拉致では金正恩委員長から、なぜ直接言ってこないのだと言われ、プーチン大統領からは、年内に平和条約を締結しようと言われ、つまりボールを投げられました。

ボールは総理の手の中にあるのですが、どう投げ返すかに総理の外交手腕が掛かっていますｗ

子どもの火遊びのような外交のツケが一挙に降りかかってきているのです。

総理には「本気」という「気」が微塵もありませんでした。

わたしは何事にも本気で取り組めば、かならず前進はあると思っています。

総理だけではなく、日本から急激に「本気」が失われているように感じます。
（産経が二面で小さく報じていましたが、何を期待することがあったのでしょうね。）








http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/657.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] 米国が北を攻撃したら…安倍首相と石破さんどっちが危険？ 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


米国が北を攻撃したら…安倍首相と石破さんどっちが危険？ 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237460
2018年9月14日　日刊ゲンダイ

　
　石破氏と安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

「日本としてはまず、北を攻撃してもアメリカが得るものはない、攻撃はやめた方がよいと説得しなければいけない」（石破茂元防衛相）

　これは９月１０日ＡＥＲＡ　ｄｏｔ．に配信された古賀茂明さんが書かれた「安倍氏と石破氏のどっちが危険？　大手マスコミに代わり判定する」というコラムの中での、石破氏の言葉。

　なんでも古賀さんは仕事で、８月１７日に石破氏と１時間半にわたって対談をする機会があったそうだ。

　まず古賀さんは、２人の憲法９条改正の具体的な違いに触れた。

「〈中略〉（石破氏は）論理的には安倍氏よりも本格的な改正を主張するものの、国民本意の議論を目指し、スケジュールありきで強行することはないという点では、安倍氏よりも石破氏のほうが穏健だといえる。〈中略〉」だそうだ。

　それから古賀さんは、２人の戦争に対する考え方の差異を明らかにしたいと考え、「もし米朝交渉が決裂し、トランプ大統領が北朝鮮を攻撃するとしたら、日本はアメリカといっしょに戦うのですか？」と訊ねた。

　ナイスな質問。さすが！この国のトップが戦争をするという判断を下したら、自民党を応援してなくても巻き込まれる。それだけは勘弁だもの。

　安倍首相はトランプの「すべての選択肢がテーブルの上にある」という言葉に、喜んで一緒に拳を上げてみせた人。

　対する石破氏は、

「同盟は相手国の戦争に巻き込まれる恐怖と、相手国から見捨てられる恐怖のジレンマの中で、ウィンウィンの関係を目指してマネジメントすべきもの。だから……」

　といって冒頭の言葉を述べた。そして、

「私が集団的自衛権にこだわるのは、アメリカと共に戦争をするためではない。アメリカなしには自立できないような状況から、日本が脱却するために必要な権利と考えているからです」

　とつづけた。

　どっちが危険？



室井佑月　作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。







関連記事
古賀茂明「安倍氏と石破氏のどっちが危険？　大手マスコミに代わり判定する」〈dot.〉
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/487.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/658.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] ＜沖縄県知事選＞デニー支持の学会員「公明党は池田先生が教える平和への思いと真逆だ」（田中龍作ジャーナル）


【沖縄県知事選】デニー支持の学会員「公明党は池田先生が教える平和への思いと真逆だ」
http://tanakaryusaku.jp/2018/09/00018799
2018年9月14日 11:51　田中龍作ジャーナル


玉城デニー陣営の街宣車（写真奥）に向けて学会の三色旗を振る野原氏。＝13日夕、沖縄県庁前　撮影：筆者＝

　自公維希とオール沖縄が激突する県知事選挙のカギを握る創価学会から良心の離反者が出た ―

　13日夕、玉城デニー候補の街頭演説があった県庁前に創価学会の三色旗が翻った。旗を握っているのは浦添市在住の野原善正氏（58歳）。除名はされておらず、バリバリの学会員だ。

　「どうしてここへ？」と尋ねると、「僕は辺野古反対でここに来た」と けれん味なく 答えた。野原氏が公明党に見切りをつけたのは2014年夏だった。

　「安倍政権が集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、公明党もそれに追随した。あれがターニングポイントになった」「こんな政党は支持できない、許せない」「池田先生（名誉会長）が教える平和への熱い思いと真逆だ」と眉を吊り上げ語気も荒く語った。

　氏は「創価学会で村八分に遭っている」という。「信仰がおかしくなっている」と誹謗中傷されて。だが返す刀で「学会員の80％は公明党を妄信している」。

　玉城候補を支持する良心の離反者は「レンタカーでデニーさんを追いかけ三色旗を振って応援する」と力を込めた。

　故翁長雄志氏が相手候補に10万票の大差をつけて当選した前回（2014年）の県知事選挙と、今回大きく違うのは公明党が自民党の候補を支援することだ。前回、公明党は自主投票だった。

　昨年の総選挙で見る限り、沖縄県の公明票は10万８千票ある。単純に、この数字が佐喜眞氏に乗ると、佐喜眞氏は玉城候補に10万票の大差をつけて勝つことになる。

　本土から送り込まれた学会の工作員が、ローラー作戦をかけて沖縄の学会員を期日前投票に行かせる理由だ。


野原氏のそばを玉城候補が駆け抜けた。＝13日夕、沖縄県庁前　撮影：筆者＝

　　～終わり～
















関連記事
＜沖縄県知事選＞きょう告示　ここで負ければ、すべてが安倍支配となる（田中龍作ジャーナル）
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/643.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/659.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] いまこそ谷内正太郎ＮＳＣ局長の出番ではないのか　　天木直人　
いまこそ谷内正太郎ＮＳＣ局長の出番ではないのか
http://kenpo9.com/archives/4186
2018-09-14　天木直人のブログ


　プーチン大統領の、「一切の前提条件なしで、年末までに平和条約を結ぼう」という提案から一夜明け、日本国中は安倍・プーチン批判一色だ。

　安倍政権のやる事にはすべて反対の野党が批判するのはわかる。

　総裁選で安倍首相と対抗する石破氏が批判するのはわかる。

　ロシア嫌いという一点で見事に一致する産経と共産党が、今回ばかりは一緒になって批判するのはわかる。

　安倍批判を売りにする日刊ゲンダイが批判するのも、わかり過ぎるほどわかる。

　しかし、大手メディアの中で、ただの一つも、この提案に応じるべきだと書くものがないのには驚かされる。

　なによりも、　自民党の中から、ただの一人もプーチン提案に打てば響けと言い出す者が出て来ないのには驚かされる。

　いまさらプーチン大統領になめられるな、と言ってみたところで、これ以上どうなめられるというのか。

　なめられついでに、もっとなめられるふりをして、元を取るのだ。

　「領土棚上げ」提案のどこが悪い。

　尖閣諸島を棚上げしようという中国の提案を反故にしたてめに、いまでは棚上げしたくても出来なくなってしまった。

　力をつけた中国は、いまでは日本を相手にせず、尖閣を自分たちのものだと堂々と言い張るようになってしまった。

　その失敗から何も学ぼうとしないのか。

　いまや完全に軍事占領されたも同然の北方領土を、ここで「棚上げ」に戻せるなら、これほどうまい話はないだろう。

　プーチン大統領にその気はなくても、安倍首相がそう主張すればいいのだ。

　「一切の前提条件抜き」とはそういう事だ。

　前提条件がないのだから、平和条約交渉で何でも要求できる。

　そこで堂々と四島の領有権を主張すればいいのだ。

　そしてプーチン大統領は「年末までに平和条約を結ぼう」と言った。

　「いまやらないでいつやるのか。われわれがやらないで、ほかの誰がやるのか」

　そうプーチンに呼びかけたのは安倍首相の方だったではないか。

　それにプーチンは応えたのだ。

　いまやらないでどうする。

　それにしても、安倍首相は外交音痴だ。

　だからこそ、その安倍首相の指南役として外務官僚ＯＢの谷内正太郎ＮＳＣ局長がいるではないか。

　谷内君は、何をボヤボヤしているのだろう。

　とっさに持ち出されて、東方経済フォーラムの場で助言する余裕がなかったのはわかる。

　しかし、その後、ロシア滞在中にいくらでも助言できたはずだ。

　帰国する前にプーチン大統領に、「その提案に賛成だ」と安倍首相に返答させることはできたはずだ。

　世論の反発を恐れてためらっているとしたら大きな間違いだ。

　日ロ戦争で勝利した後の講和条約に反対して日比谷焼き討ち事件を起こした例を見るまでもなく、「世論」は十分な情報を持たずに間違いをする。

　そんな世論を恐れる必要は、いまの安倍政権にはないはずだ。

　平和条約締結交渉を拒否する事への批判はあっても、平和条約締結交渉に応じる事を批判する事は誰も出来ない。

　もし年内に、安倍首相の手で平和条約合意を実現し、日ロ関係を前進させる事が出来るなら、それこそが、安倍首相にとって、唯一の、しかし誰にも出来なかった最大の、外交成果となるのだ。

　谷内正太郎はそう安倍首相に進言しなかったのか。

　しなかったなら帰国した直後の今、そう進言すべきだ。

　ここで動かなければ、谷内正太郎の存在価値はない。

　ここで動かなければ安倍外交の出番はない。

　私は、安倍・河野・谷内は、そのうち間違いなくロシアとの平和条約交渉に動き出すと思っている（了）













関連記事
プーチンの罠にはまり…北方領土を売った“外交の安倍”の嘘（日刊ゲンダイ）　
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/653.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/660.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] 沖縄知事選 安室奈美恵に自民幹部が「自粛」要請の怪情報（日刊ゲンダイ）
　


沖縄知事選 安室奈美恵に自民幹部が「自粛」要請の怪情報
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237535
2018年9月14日　日刊ゲンダイ

　
　「沖縄知事選に関する話はしないで」と頼み込んだ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党幹部が安室奈美恵に“自粛”を要請した――！？　こんな仰天情報が、沖縄の地元メディアで飛び交っている。

　１３日、翁長知事の死去に伴う沖縄県知事選が告示。安倍政権が推す前宜野湾市長の佐喜真淳氏（５４）と、翁長氏の後継として「オール沖縄」が支持する前衆院議員の玉城デニー氏（５８）との一騎打ちの構図が固まった。

　現状では翁長氏の遺志を継ぐ玉城氏が先行しているとされるが、佐喜真陣営は自公の党幹部が入れ代わりで沖縄入り。期日前投票で「２５万票」を目標に掲げ、組織を締め付けている。佐喜真陣営は「最終盤までに十分、逆転できる」と鼻息が荒いが、安倍政権にとって最大の懸念材料が安室奈美恵の引退興行だ。引退前日のあす１５日、沖縄の宜野湾市でラストライブのステージに立つ安室が、翁長知事に対する追悼メッセージを発するのではないかと気をもんでいるのだ。

「実は、安室の亡くなった母親は翁長知事と同郷で、同じ那覇高校の出身だった。安室自身も、今年５月に翁長さんから県民栄誉賞を授与され、感極まって泣いていたくらいだから、翁長さんに対して思い入れがあるはず。ラストライブで翁長さんに肩入れするような発言をされると、一気に弔い合戦のムードが高まってしまう。こちらは女性や若年層への浸透を狙って、基地問題には一切触れず、経済や子育て政策を前面に出して支持を集めているのに、安室の発言次第では、すべてひっくり返されかねません」（佐喜真陣営関係者）

　翁長知事が急死した際は、安室は自身のブログで「沖縄の事を考え、沖縄の為に尽くしてこられた翁長知事のご遺志がこの先も受け継がれ、これからも多くの人に愛される沖縄であることを願っております」と、異例の追悼コメントを発表した。かつて玉城氏がラジオＤＪをしていた番組に、まだ駆け出しだった安室が招かれた因縁もあるという。

「危機感を持った自民党幹部が、ラストライブで沖縄入りする安室さんとの接触を試みているという臆測は、ずっと囁かれていましたが、知事選対応で沖縄に常駐している自民党の竹下総務会長が１１日に安室さんと会ったといわれています。『知事選や基地に関係する話は一切しないで欲しい』と頼み込んだようです」（地元メディア関係者）

　さすがに政治的な発言をすることはないだろうが、安室が「沖縄のきれいな海が好き」「ジュゴン大好き」と言うだけでも、基地問題への影響ははかり知れない。果たして“自粛要請”工作は成功したのか。知事選真っただ中に行われるラストライブに注目が集まる。


































関連記事
安室奈美恵におびえる自民選対／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/615.html

安倍自民が恐々 安室9.15ラストライブで語る“メッセージ”（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/626.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/661.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] 「アホノミクス」が今以上に長引けば日本経済は“窒息死”する　浜 矩子 同志社大学教授（ダイヤモンド・オンライン）
「アホノミクス」が今以上に長引けば日本経済は“窒息死”する
https://diamond.jp/articles/-/179754
2018.9.14　浜 矩子：同志社大学教授　ダイヤモンド・オンライン


写真：つのだよしお／アフロ


アベノミクスによる「デフレ脱却」や生産性向上のかけ声のもと、市場や生産現場、職場が呼吸困難な状態に追い込まれている。「時代錯誤の愚かな政策」がさらに続けば日本経済は"窒息死”しかねない。かねて「アホノミクス」の呼称でアベノミクス批判を展開する、同志社大学の浜矩子教授による寄稿をお届けする。

　自民党総裁選が始まったが、多くの人が「安倍三選」になってしまうと、みている。何ともはや、情けないことだ。何でこういうことになるのか。そうなってしまうと、その次に起こることは何か。

　安倍政権が自らの経済政策を言うところの「アベノミクス」を、筆者が「アホノミクス」と命名し替えて久しい。なぜアホノミクスなのか。端的に言えば、安倍政権の経済政策がよこしまな政治的下心に基づいているからだ。

　彼らは「強い御国」を作る自らの政治的野望を達成するために経済政策を手段化して来た。だが不純な動機で経済を弄べば、必ず経済活動の調子は狂う。結果的に強くしたかった経済を弱くしてしまう。こうして下心のある経済政策は不可避的に墓穴を掘る。だが彼らにはそれがわからない。

　ここにアホノミクスのアホたる最大のゆえんがある。

　お陰様で、アホノミクスもかなり普及してきた。そのうち、ご本人も口が滑って、思わず「アホノミクスは不滅です」などと、「アホさ」を認めてポロリと発言する日が来ると思っているのだが、「安倍3選」となれば、その日はまだ先のようだ。

　安倍首相を親玉とする「チームアホノミクス」への支持がしぶとく一定水準を維持し続けるのはなぜか。

敵をはっきりさせる
「偽預言者効果」で支持率を維持

　その要因には、2つの側面があると、筆者は考える。

　側面その一が「偽預言者効果」だ。そして側面その二が「振り込め詐欺効果」である。

　偽預言者とは、どのような存在か。偽預言者と真の預言者の違いはどこにあるのか。これまた、要点が2つある。第一に、偽預言者は、人々が聞きたいこと、人々にとって耳心地のいいことを言ってくれる。そして第二に、偽預言者は敵が誰であるかをたちどころに教えてくれる。

　真の預言者が鳴らす警鐘は、人々にとって耳が痛い音を発する。あまり聞きたくない音色だ。だが、その音色は人々を救いへと導く。だが、偽預言者が発する甘い音色は、人々を破滅へといざなうものだ。

　偽預言者はいう。「悪いのはヤツらだ」。それを教えてもらうと、人々は安心する。安心して悪いヤツらの撃退に乗り出して行く。偽預言者は対立をあおる。それに対して、真の預言者は和解を説く。許しを説く。敵に対しても慈愛を示せという。それは難しいことだ。だがその難しさを誰もが克服すれば、真の和平が実現する。

　チームアホノミクスの大将である安倍首相は、名偽預言者だ。「強い日本を取り戻す」と声高に宣言する。「あの時の日本人にできたことが、今の日本人にできないわけがない」と人々を鼓舞する。

　彼が言う「あの時」とは戦後の高度成長期と明治日本の建国の時だ。

「働き方改革」を前面に押し出し、「生産性革命」を起こすといい、「人づくり革命」も敢行するのだという。人とＡＩが効率的に絡み合う「ソサエティ5.0」なるものに日本の未来があるのだという。

　こうしたえたいの知れないキラキラ言葉群が、甘言への免疫力が弱い若者たちを引き寄せる。厳しい経営環境の中で閉塞感にさいなまれる中小零細企業者たちを惑わせる。

　2017年7月の東京都議選の折、街頭演説に立ったチームアホノミクスの大将は、彼に対して「帰れコール」を浴びせた聴衆について「こんな人たちに、私たちは負けるわけにはいかない」と叫んだ。

　これぞ、偽預言者の犯人名指し・敵指差し行動にほかならない。敵を指し示すことで、人々が自分の側に寄って一致団結するように仕向ける。それが偽預言者のやり方だ。

　世の中が複雑怪奇で、人々が獏たる不安や焦点が判然としない恐怖心を抱いている時、この「敵指差し戦術」が効力を発揮する。

　以上がチームアホノミクスの支持基盤を構成する「偽預言者効果」だ。

危機感をあおる「振り込め詐欺効果」
グローバル化とともに各国で出現

　もう一つの「振り込め詐欺効果」も、結局は偽預言者の技の一つだと考えてもいいだろう。

「あなたは今、こんな状況に陥っていますよ。」「このままでは大変なことになりますよ。」「今すぐ、我が陣営にお入りいただかないと手遅れですよー」。こんな調子で危機感をあおり、自分の側に人々をおびき寄せて行くのである。

　2017年10月の“にわか総選挙”に際して、チームアホノミクスの大将は、「国難突破」というスローガンを持ち出した。あの旗印にも、彼らの振り込め詐欺的な強迫観念醸成作戦がとてもよくにじみ出ていたと思う。

「偽預言者効果」と「振り込め詐欺効果」は、決して、チームアホノミクスだけに固有のものではない。

　グローバル社会のあちこちに出現している大衆扇動型の政治家たちは、皆、大なり小なりこれらのツールを武器として、人々を国家主義と排外主義の方向へとおびき寄せて行こうとしている。

　そうした今日的時代特性が、日本においては安倍政権という姿を取って出現しているということだ。

　その意味で、チームアホノミクスとの闘いは、まともな経済社会を守るためのグローバルな闘争の一環だと考えておく必要がある。

　さて、以上のような特性を持つ安倍政権が、今後もなお存続して行くということになれば、それがもたらすものは何か。

　それは、日本経済の窒息死だ。筆者はそう考える。

「稼ぐ力」強化で
追い詰められるモノづくりの現場

　かつて、安倍首相は「アベノミクスと自分の外交安全保障政策は表裏一体だ」と表明したことがある。

　2015年、まだオバマ政権だった米国を訪れた時のことだ。「笹川平和財団アメリカ」で行った講演の中でそう言っている。

　つまり、彼は経済運営を外交安全保障上の目標達成のための手段だと考えている。政治が、その外交安全保障上の野望達成のために経済を“従属”させる。そのことを是としているのである。

　講演で「表裏一体」論について質問されると、彼は日本経済をデフレから脱却させることができて、日本のＧＤＰを大きくすることができれば、それに伴って国防費が増やせると言った。その意味で、強い経済の再生は外交安全保障政策の立て直しのために不可欠と、主張した。

　つまり彼がデフレ脱却を目指すのは、人々により良き暮らしをもたらしたいからではない。軍備増強のためにデフレ脱却を目指すのだと言っている。

　このような発想に基づいて経済政策を行えば、経済活動は必ずバランスを崩して失調して行く。

　現実に、カネの世界をみれば、国債市場と株式市場が、今の日本ではまるで正常に機能していない。安倍首相「ご指名」の黒田日銀が、根拠も希薄な「2％物価目標」の旗を掲げて、国債や株式を買いまくる異常な手法でカネをばらまいているからだ。

　いずれの市場においても、日本銀行の存在感があまりにも巨大化している。市場では今や、日銀が許容する範囲でしか相場が動かない。これは、もはや単なる呼吸困難の域を突き抜けている。既にして窒息死状態だ。

　モノづくりの世界も、チームアホノミクスが発した「稼ぐ力を取り戻せ」という指令に追い立てられて、実に息苦しい状況に陥っている。

「攻めのガバナンス」などという定義矛盾的な言葉に尻をたたかれて、ひたすら高収益を追求しまくることを強要されている。

　追い詰められた彼らが、検査データの改ざんなど、不正な手口をついつい強化してしまう。そういうやり方で、「稼ぐ力」が強化されたかのごとき風情を取り繕ってしまう。そんなことになってしまっているのではないか。今後、ますます、そのような方向に突き進んでいってしまうのではないか。

「働かせ方改革」で
人間でなく「歯車」化する働き手

　そして、ヒトの世界については、もはや、多言を要しない。チームアホノミクスがつくった「働き方改革」という造語がどんどん独り歩きして行く。

　この造語が本当に意味するところは、「働かせ方超効率化のためのたくらみ」である。

　その一環を構成している「高度プロフェッショナル制度」の本名は「タダ働き青天井化のための仕組み」にほかならない。同じく「働き方改革」の中に組み込まれた同一労働同一賃金や長時間労働の是正も、チームアホノミクスにとっては、「労働生産性向上」のための施策に過ぎない。

　安倍政権による「働き方改革」の下で、人々はどのような世界に追い込まれて行くことになるのか。

　それを知ることは簡単だ。かのチャールズ・チャップリンが世に送り出した映画「モダン・タイムス」を観ればいい。

　これは1936年の作品だ。モダンな時代にふさわしい「働き方」を強いられる労働者たちは、次第に機械の一部と化していく。あくなき生産性向上が追求される中で、彼らは機械の歯車に巻き込まれて身動きが取れなくなっていく。

　モダンな仕立てに働き方を改革されることは、人間が人間ではなくなることにつながって行く。そのことを痛烈な風刺をもって示してくれたのがチャップリン先生だ。

　天国で今の日本をみている彼は、さだめし、愕然としていることだろう。こんなモダン・タイムスが日本に来てしまっているとは。なんたる悲惨。何たる愚かさ。そのように嘆き、胸を大いに痛めてくれているだろう。

「時代錯誤の愚かな政策」で
日本経済は”呼吸困難”に

　かくして、カネの市場も、モノづくりワールドも、そしてヒトの世界も、どんどん胸苦しく、呼吸困難な状態に追い込まれていく。これが、アホノミクスがもたらしつつある経済的帰結だ。

　これからもなおこの政策構図が保持されていくのだとすれば、日本において経済活動はいずれ機能停止に至る。

　最後に注意しておくべきことが一つある。それは、「アベノミクスの副作用」あるいは「アベノミクスの弊害」という表現に関する点だ。アホノミクス批判として、これらの表現は少し気になる。気になるというよりは、甘いと言った方がいいだろう。

「副作用がまずい」という時、そこには、暗に「本作用は良い」という前提が含まれている。だが、アホノミクスはそれ自体の作用に問題がある。

　副作用として息苦しさが発生しているわけではない。アホノミクスに弊害が伴っているわけではない。アホノミクスそのものが弊害なのである。

　アホノミクスという「時代錯誤の愚かな政策」そのものが、日本経済を呼吸困難に追い込んでいるのである。このままでは、我々はアホノミクスに殺される。
































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/662.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] 安倍首相の総裁選“デフレ脱却アピール”の裏で…政府の「賃金データ」操作が発覚！ GDPアップにもからくり（リテラ）
安倍首相の総裁選“デフレ脱却アピール”の裏で…政府の「賃金データ」操作が発覚！ GDPアップにもからくり
http://lite-ra.com/2018/09/post-4250.html
2018.09.14　安倍政権が「賃金データ」を恣意的操作　リテラ


　　　　
　　　　データ操作を報じる西日本新聞（公式ウエブサイトより）

「真っ当な経済を私たちは取り戻すことができました」──総裁選への出馬表明会見でそう胸を張った安倍首相に、経済データの“恣意的な操作”疑惑が浮上した。厚労省が発表している賃金関連統計である「毎月勤労統計調査」が今年に入ってからデータ作成手法を変えたことで、統計上の賃金が高めになっていると12日付けの西日本新聞が報じたのだ。

　問題の「毎月勤労統計調査」は、厚労省が全国約3万3000の事業所から得た賃金や労働時間のデータをまとめたもので、従業員に支払われる「現金給与総額」（名目賃金）などが公表される。これが今年に入ってから月ごとに発表される前年比増加率が昨年の平均0.4％を大きく上回るようになり、8月に発表された6月の同調査では、労働者１人当たりの現金給与総額（名目賃金）の平均が速報で前年同月比3.6％増を記録（確報は3.3％）。「21年5カ月ぶりの高水準」「アベノミクスの成果」などと報じられた。

　だが、これにはカラクリがあった。これまで「毎月勤労統計調査」では、調査対象事業所のうち30人以上の事業所については2～3年ごとに無作為抽出した事業所に総入れ替えしていたが、今年1月分の調査からいろいろな名目をつけて半数弱を入れ替える方式に変更。しかも、従来は総入れ替え時におこなっていた指数や増減率の遡及改訂を取りやめたのだ。これでは正しい比較はできないだろう。

　結果、どうなったのか。たとえば、前年比3.3％増となった6月も、入れ替えられなかった事業所だけで集計した参考値では1.3％増でしかなく、2.1％増と公表された5月も0.3％増にしかならない。

　つまり、名目賃金が高い伸び率を記録しているのは「アベノミクスの成果」などではなく、恣意的な作成手法の見直しによって“かさ上げ”されていると考えられるのだ。

　さらに、西日本新聞は13日付け朝刊でも続報を展開し、今度は内閣府の「雇用者報酬」も過大に推計されている可能性を指摘。この「雇用者報酬」は問題の毎月勤労統計を用いているために、同様に上振れしているというのだ。

　だが、問題はこれだけにとどまらない。じつは西日本新聞が名目賃金の数字の嘘を指摘した12日、東京新聞もアベノミクス最大の問題を追及。そう、名目GDPのかさ上げだ。

　安倍首相は自民党総裁選でも、名目GDPが過去最高の551兆円となったことを大々的に喧伝し、「戦後最大のGDP600兆円を実現」を目標に掲げている。

　しかし、本サイトでもたびたび指摘してきたように、この名目GDPも恣意的に導き出された数字だ。というのも、安倍政権は2016年にGDPの推計方法を変更し、「研究開発投資」なる項目を追加して加算するなどの見直しをおこなった。その結果、2015年度の名目GDPは、旧基準では500.6兆円にしかならないところが532.2兆円に跳ね上がったのである。

　この名目GDPのかさ上げをはじめとする「アベノミクスの成果」の嘘をデータをもとに検証した『アベノミクスによろしく』（集英社インターナショナル）の著書である弁護士の明石順平氏は、東京新聞の取材に対し、「（建設投資の推計手法の変更など）国際基準とは関係ない部分の上げ幅が、安倍政権の時期だけ突出して大きく、都合よくデータを選んでいることが疑われる」と答えているが、これこそが安倍政権の特徴であり詐術と言えるだろう。

　事実、安倍首相が「70年振りの大改革」の目玉にした「裁量労働制の拡大」では、安倍首相が「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者より短いというデータもある」と答弁。しかし、そのデータは実際には1日の残業時間が1カ月分より長いという異常値が大量に見つかるなど完全にデタラメなシロモノだった。さらに、「高度プロフェッショナル制度の創設」でも、安倍首相は「労働者のニーズに応えるもの」などと述べていたが、その肝心の労働者の聞き取り調査の内実は“ヤラセ”というべきもので、完全に後付けの杜撰なものだったことが判明している。

　政治の私物化を隠蔽するために公文書を改ざんし、作為的に都合のよい数字をつくり出して国民を欺く──。安倍首相は総裁選でこのほかにも都合のいい数字を並べ立ててアベノミクスの実績を前面に押し出しているが、それは嘘やカラクリに塗り固められたものだと暴いていくしかない。西日本新聞や東京新聞といったブロック紙の奮闘に、他のメディアもつづいてほしいと願うばかりだ。

（編集部）


統計所得、過大に上昇　政府の手法変更が影響　専門家からは批判も
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/448833/
2018年09月12日 06時00分　西日本新聞



　政府の所得関連統計の作成手法が今年に入って見直され、統計上の所得が高めに出ていることが西日本新聞の取材で分かった。調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えるなどした結果、従業員に支払われる現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続いている。補正調整もされていない。景気の重要な判断材料となる統計の誤差は、デフレ脱却を目指す安倍政権の景気判断の甘さにつながる恐れがある。専門家からは批判が出ており、統計の妥当性が問われそうだ。

　高めになっているのは、最も代表的な賃金関連統計として知られる「毎月勤労統計調査」。厚生労働省が全国約３万３千の事業所から賃金や労働時間などのデータを得てまとめている。１月に新たな作成手法を採用し、調査対象の半数弱を入れ替えるなどした。

　その結果、今年に入っての「現金給与総額」の前年比増加率は１月１・２％▽２月１・０％▽３月２・０％▽４月０・６％▽５月２・１％▽６月３・３％－を記録。いずれも２０１７年平均の０・４％を大きく上回り、３月は０４年１１月以来の２％台、６月は１９９７年１月以来２１年５カ月ぶりの高い伸び率となった。安倍政権の狙い通りに賃金上昇率が高まった形だ。

　しかし、調査対象の入れ替えとならなかった半数強の事業所だけで集計した「参考値」の前年比増加率は、１月０・３％▽２月０・９％▽３月１・２％▽４月０・４％▽５月０・３％▽６月１・３％－と公式統計を大きく下回る月が目立つ。手法見直しで、計算の方法を変更したことも誤差が生じる要因とみられる。

　誤差に対しては、経済分析で統計を扱うエコノミストからも疑義が相次いでいる。大和総研の小林俊介氏は「統計ほど賃金は増えていないと考えられ、統計の信頼性を疑わざるを得ない。報道や世論もミスリードしかねない」と指摘。手法見直し前は誤差が補正調整されていたことに触れ「大きな誤差がある以上、今回も補正調整すべきだ」と訴える。

　厚労省によると、作成手法の見直しは調査の精度向上などを目的に実施した。調査対象の入れ替えは無作為に抽出している。見直しの影響で増加率が０・８ポイント程度上振れしたと分析するが、参考値を公表していることなどを理由に「補正や手法見直しは考えていない」（担当者）としている。

＝2018/09/12付 西日本新聞朝刊＝


































































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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] 安倍と石破、総裁選討論会、第二部が面白い！記者に突っ込まれる安倍（まるこ姫の独り言）


安倍と石破、総裁選討論会、第二部が面白い！記者に突っ込まれる安倍
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/09/post-eed3.html
2018年9月14日　まるこ姫の独り言

【ノーカット】安倍氏と石破氏、論戦再開　自民党総裁選・立候補者討論会

※５３：３１～第二部　質疑応答　再生開始位置設定済み。


一部は、お互いの政策論を表明するだけで全然面白くないが
第二部は、記者からの質問に答える形式でとても面白い。

安倍首相、司会者にに何度も手短に答えるように言われてい
るのに、自分の疑惑についてはしつこいくらいに喋る喋る・・・・

これは国会答弁と同じで、委員長に時間です、手短に答えるよ
うにと何度注意されても、時間が超過しようとと自分の言いたい
ことを最後まで言って来た。

野党の質問時間を奪ってまでもだ。

この癖は全然直っていない。

安倍首相のアピールは税収が増えた、税収が増えた、これば
っかり。

これまで８割を借金返しに使っていたが、今度の消費税増税で
半分を子育て支援に回すと言い出した安倍。

あれ？前の消費税増税の時、全額社会保障費に回すって言
ってなかった？

知らぬ間に借金返済に回していたんだ。。。。。

東方経済フォーラムの全体会合でプーチンが平和条約につい
て突然安倍に言った発言の真意について、記者が質問をする。

倉重
＞プーチン大統領が無条件で平和条約を結ぼうと言った時、
非常に驚いた
２２回も会談をしながら、中に二人で何時間もお会いになって、
それを経て、共通認識がなかったのか。
外交をどうやって立て直すのか。

安倍、小ばかにしたように
＞専門家は、あなたとは違った考えを持っている人が多い。

いつも自分が形勢不利になると出す、この小馬鹿にした態度。

安倍
＞平和条約を結ぼうと言ったのはプーチン意欲を示された。

何を聞いても屁理屈ばっかりで、我田引水感が強すぎる（笑）
それをまくし立てているが、よくこんな論理になるものだと感心
すらしてしまう。

安倍
＞拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだとは、私は一度
も言っていない。
ご家族の方がそういう発言をされたのは承知している

こりやあ、びっくりたまげた！
へえ～ご家族の方が安倍首相を持ちあげて来たんだ～。

私は安倍首相が拉致問題を解決するのが、安倍政権の最重
要課題だと言っていた記憶しかないが。

石破
＞拉致問題は日本の話なので、外国にお願いしてどうのこうの
と言う話ではない。

退屈だった石破が、皮肉とも思えるきつい発言を投げつける。

倉重が突っ込む、突っ込む。。。。

第二部では、安倍はタジタジで防戦一方だったな。。。。

最後に、石破は総裁選についても憤懣やるかたないような意
見を言っていたが、また安倍は延々と屁理屈で応じていた。

これだけ、自分に都合よく解釈する人間見た事ない。

これじゃあ誰も勝てないわ。。。（嘆息）




































































































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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] 安倍政治に任せると私たちの暮らしはボロボロ（植草一秀の『知られざる真実』）
安倍政治に任せると私たちの暮らしはボロボロ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/post-7d00.html
2018年9月14日　植草一秀の『知られざる真実』


沖縄の主権者の見識、良識、そして知識が問われる選挙になる。

沖縄県の首長を決める選挙であるから、判断するのは沖縄の主権者だ。

辺野古に米軍基地を造ることに積極的に賛成する人は少ないだろうが、しかし、沖縄の人々にとっての関心事はこれだけではない。

沖縄県でも雇用情勢は改善しているが、２０１７年の就業構造基本調査によると、沖縄県の非正規労働者数は２５万３８００人で、役員などを除く雇用者全体に占める割合は４３．１％。

雇用者に占める非正規労働者の比率は日本一である。

選挙に際して安倍内閣は予算権限を不正に利用して、利益誘導選挙を展開していると見られる。

名護市での選挙でも、基地を受け入れるという市民には、国が名護市を経由せずに財政資金を投下した。

金の力で票を獲得するのは、まさに買収行為、利害誘導であり、本来は公職選挙法を適正に適用して、犯罪として立件するべきものだ。

しかし、安倍内閣は刑事司法を不正に支配してしまっており、権力犯罪については完全に無罪放免にさせている。

日本は法治国家ではなく、権力犯罪の放置国家に成り下がっている。

したがって、権力の側の不正や不法は、完全に黙認される。

本当に悲惨な国家に成り下がってしまっている。

しかしながら、安倍政権がアメをばらまくのは選挙の瞬間だけだ。

それも、政治的な取引で、票を出すなら財政資金を出すという、おどろおどろしいものである。

このような金権腐敗の選挙で議員や首長を選んでいては、国も県も亡びることになるだろう。

だから本当の意味で大事なことは、投票する側、主権者の知識、見識、良識なのだ。

主権者のレベルを超える政治は実現しない。

主権者が低レベルなら政治も低レベルになってしまう。

主権者が正しい情報を獲得し、良識をもって、適正な判断を下す見識を持ち合わせることが重要だ。

安倍内閣という存在は、権力を濫用し、権力を振り回す特性を有しているから、目的のためには何でもする。

首相権限の行使で目に余るのは、裁判所、日銀、ＮＨＫに対する人事権の濫用だ。

法律に定めがある人事権を、法の趣旨、本旨に反して濫用して、裁判所、日銀、ＮＨＫを完全に私物化してしまっている。

マスメディアは政治権力から距離を置いて、社会の木鐸として市民に客観的な立場から情報を提供する役目を担う存在だが、安倍内閣はマスメディアを抱え込んで、不正な情報流布を強要している。

そのために、真実の情報が人々の耳元に届いていない。

安倍首相はアベノミクスが成功しているかのような説明を繰り返すが、沖縄の人々は騙されてはいけない。

アベノミクスで国民生活はまったく改善していないのだ。

改善どころか、大幅に悪化しているのが現実である。

日本経済全体のパフォーマンスを示す実質ＧＤＰ成長率の平均値（前期比年率成長率の単純平均値）は安倍内閣の下で＋１．４％にとどまっている。

２００９年から２０１２年の民主党政権時代は平均値が＋１．７％だった。

民主党政権時代は東日本大震災などがあり、経済が極めて停滞していた時期である。

そのときよりもパフォーマンスが悪いのが安倍政権下の日本経済だ。

雇用が増えたと言うが、増えた雇用の４分の３が非正規雇用である。

労働者にとって最重要の経済指標は実質賃金だが、実質賃金は安倍内閣の下で５％も減った。

民主党政権時代は横ばい推移だった。

アベノミクスで明確に浮上したのは大企業の利益だけだ。

さらに、安倍内閣は消費税増税を推進しているが、消費税増税で吸い上げられたお金は、そのすべてが法人税減税と所得税減税に振り向けられてきた。

安倍政治は人々の暮らしをまったく良くしていない。

アベノミクスの中核は「成長戦略」だが、ここでいう「成長」とは、「ハゲタカ利益の」成長であり、「国民不利益の」成長なのだ。

この政治の流れを変えることが、人々の暮らしの改善につながる。

このことを正しく認識して９月３０日の知事選に臨む必要がある。




http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/665.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] 安倍が総裁選のため所かまわず、出張って地震の死者数の発表。しかし、訂正、訂正、また訂正！　困惑する道庁職員　

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安倍が総裁選のため所かまわず、出張って地震の死者数の発表。しかし、訂正、訂正、また訂正！　困惑する道庁職員
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/aecd9a4b6135a40f44b6df099a6ddbee
2018年09月14日　のんきに介護





地震の死者数、訂正相次ぐ政府　道庁職員も困惑「なぜ」
https://digital.asahi.com/articles/ASL9F4TC9L9FUTFK00Q.html
2018年9月14日10時07分　朝日新聞　後段文字起こし


北海道庁と政府が発表した死者数の食い違い

　地震や台風などの災害時に、政府が地元自治体や企業に先んじて被災状況や対応を発表する場面が目立っている。２０１６年の熊本地震で情報集約が遅れ、支援が後手に回った反省を踏まえて対応を変えたからだ。ただ、北海道で今月あった地震では、死者数の訂正や修正が相次いだ。野党からは「越権行為」との批判も出ている。

　菅義偉官房長官は１２日の記者会見で、北海道の地震の死者を「４４人」としていた１０日午前の政府発表を「４１人」に修正した。政府は、市が「検視結果で認定するのが基本。確定した死者数だけを発表した」（秋元克広・札幌市長）として「災害死」に認定しなかった３人を数に含めていた。

　防災基本計画で、自然災害による死亡は市町村が認定し、都道府県が最終的に死者数を取りまとめることになっている。ところが、政府はより早い警察の「最新情報」を首相官邸の危機管理センターで集約して発表していたため、食い違いが生じたという。政府関係者は「警察からは災害死かどうか未確定の情報ももたらされる」と説明する。

　菅氏は７日にも死者数を訂正しており、北海道庁には正確な情報を求めて問い合わせが相次いだという。災害死の認定は弔慰金などの支給とも絡む。道庁職員は「官房長官がなぜ、あんな発表をしたのか分からない」と困惑する。

　政府が対応を変えるきっかけになった熊本地震では、内閣府が関係府省から集めた「確定情報」だけを官邸に報告していたため、被害の全体像を迅速に把握するのが難しかったという。官邸幹部は「どこで何が起きているか分からず、支援が滞った」と振り返る。

　政府の情報発信について、社民党の吉川元幹事長は１２日の記者会見で、「デマや誤った情報が飛び交う危険もあり、都道府県が一元的に死者数を発表しているはずだ。大災害では正しい情報が伝わることが大切。政府の越権行為というか、過去にこういうことはなかったのではないか」と批判した。

　台風２１号が関西空港の機能停止を引き起こした際は、安倍晋三首相が６日、空港運営会社よりも先に「国内線を明日中に再開し、国際線も準備が整いしだい再開する」と発表。和泉洋人首相補佐官をトップに対策チームを立ち上げ、復旧を主導した。国土交通省幹部は「民間への政府の介入と取られかねないが、官邸のリーダーシップは災害対応に慣れていない運営会社もありがたかったと思う」と話した。（岡本智、伊沢健司、布田一樹）


































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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] 世界は3選“大歓迎”…「外交の安倍」が聞いて呆れる無残（日刊ゲンダイ）　


世界は3選“大歓迎”…「外交の安倍」が聞いて呆れる無残
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237534
2018年9月14日　日刊ゲンダイ　文字起こし

　
　「親密」は見せかけ（Ｃ）共同通信社

「外交の安倍」が形無しだ。衆人の前で不意打ちを掛けられ、日本の国益に反する提案をされたのに、反論すらできなかった。さんざっぱら喧伝してきた「親密外交」の正体みたり、である。

　ウラジオストクで開かれた東方経済フォーラムで１２日、ロシアのプーチン大統領が「前提条件なしの年内の平和条約締結」を求めた一件だ。日本の立場は北方領土の返還が先決。国境線が公式に固定される平和条約を領土交渉を先送りして結べるはずがなく、安倍首相はのめない要求を突き付けられた形だ。当然、野党は「国辱」と猛批判、自民党総裁選で戦っている石破元幹事長も「皆の前でそんなことを言われていいのか」と反発した。

　政府は「日本の方針に変わりはない」と平静を装い、安倍は帰国した１３日、公明党の山口代表に「プーチン氏の平和条約締結への意欲の表れだ」と取り繕った。河野外相に至っては、「向いてる方向は日ロで同じ」と言っていたが、ロシア政府高官が「北方領土の棚上げ」と明言しているのだからアホじゃないのか。

　安倍はプーチンとこれまで２２回も首脳会談を行ってきた。「シンゾー」「ウラジーミル」とファーストネームで呼び合い、地元・山口の温泉にも招くほどの近しい関係だというのが自慢だったが、完全にコケにされていたことがハッキリしたわけだ。

　２０１４年のクリミア危機を理由に、プーチンはＧ８から追い出され孤立した。しかし、北方領土交渉を進めたい安倍は、ロシアへの経済制裁こそ欧米と足並みを揃えたものの、世界の首脳がこぞってボイコットしたソチ五輪開会式に出席、プーチンにシッポを振ってきた。「未来志向の新しいアプローチ」とか言って、まずは共同経済活動からと、「８項目の経済協力プラン」まで提案してきた。ところが、交渉が進むどころか、３０００億円の経済協力を食い逃げされ、ロシアは北方領土の実効支配を強めている。今回の訪ロ中には、北方領土のすぐそばで中ロ合同の軍事演習まで見せつけられた末、ちゃぶ台返しである。結局、安倍はプーチンにいいように利用され、振り回されただけなのだ。

■安倍外交は、もはや限界

「親密」の化けの皮が剥がれたのは米国のトランプ大統領との関係でも同じだ。

　巨額の対日貿易赤字を問題視するトランプが、〈日本がどれだけ（米国に）払わなければならないかを伝えた瞬間、（良好な関係は）終わる〉と語ったと米紙が報じたが、「アメリカファースト」のトランプにどんなにスリ寄って、ゴルフ友達になろうと便利づかいされるのが関の山。

　トランプの眼中には、中間選挙と次の大統領選しかない。トランプのポイント稼ぎのために、安倍はバカ高い兵器を爆買いさせられただけでなく、今度は、貿易協議で無理難題を押しつけられる。すでにトランプは貿易取引で合意しなければ「日本は後悔する」と脅してきてもいる。

　国連総会に合わせて行われる見通しの日米首脳会談で、安倍が日本の望まない「２国間ＦＴＡ」の締結を迫られるなど、厳しい要求を突き付けられるだろうことは火を見るより明らかだ。

　国際ジャーナリストの春名幹男氏がこう言う。

「対ロシアでも対米国でも、安倍外交の限界が露呈したという一言に尽きます。特に米国については、６月の首脳会談でトランプ大統領が、対日貿易赤字に不満をぶつけて『私は真珠湾攻撃を忘れない』と発言したとされる。その時点で『蜜月』などと言える状況ではないことを、安倍首相は悟っていなければおかしい。トランプ大統領にしてみれば、『拉致問題で頼みごとばかりしてきて、だったらおまえは何をしてくれるんだ』といったところでしょう。日本は宣戦布告されたに等しい状況ですよ」

“強固な信頼関係”が聞いて呆れる。しょせんただの金ヅルだったのだ。

　
　この２人からも相手にされない（Ｃ）共同通信社

影響力も存在感もなく、全く相手にされなくなった日本

　そんな中、日本に対し融和姿勢を見せてきているのが中国だ。

　１２日にウラジオストクで行われた習近平国家主席との首脳会談では、来月の安倍訪中で合意した。「米中貿易摩擦でトランプとバチバチやっている中国が、対米牽制で日本へ接近」などと解説されるが、むしろ、トランプに見捨てられる不安から、成果欲しさに訪中する安倍の方が、足元を見られることになるのではないか。中国主導の経済圏構想「一帯一路」に関し、安倍は第三国へのインフラ投資に協力する方針を見せているが、ここでも利用されることになりかねない。

　拓大教授の富坂聰氏（現代中国）はこう言う。

「米中の関係が悪化しているので、今、日本に対中関係改善のチャンスが出てきているのは間違いありません。とはいえ、５年かかって、ようやく第２次安倍政権発足以前の状況に戻ったにすぎず、マイナスがゼロになった程度ですけどね。もっとも、日本に対する中国側のわだかまりが少なくなったのは、日本に対して、もはや興味がなくなっているから。中国は、ＧＤＰで日本を抜き、将来は、米国も抜いて世界最大の経済大国になる見通しです。日本のことなど、もう意識する必要も本気で相手にする必要もないと思っていますよ」

　しょせん「外交の安倍」なんて、国内向けの国民だましでしかないのだ。世界のリーダーには、八方美人の外面外交の無定見が見透かされている。米ロ中のパワーゲームの中で、シンゾーは格好の「便利屋」なのではないのか。

■こんな御しやすい首相はいない

　Ｇ７の先進諸国でメルケル独首相に次いで在職期間が長いと威張ってきたのが安倍だ。普通なら、総裁３選を確実にしているのだから、世界がちょっとは安倍に媚びてもおかしくないのに、全く逆なのだから、驚いてしまう。

　５年半も首相をやっているくせに、一体、誰と渡り合えるのか。胸襟を開けるのか。一人でもいるなら、挙げて欲しいものだ。プーチンにもトランプにもハシゴを外された。こんな御しやすい首相はいない。世界は「安倍３選」大歓迎で、シメシメだろう。

　元外交官の天木直人氏がこう言う。

「日朝会談を熱望しても、北朝鮮にすら相手にされないのが今の安倍外交です。世界の覇権国家との駆け引きにおいて、日本が影響力を及ぼすことはなく、存在感はありません。世界にとって全くと言っていいほど害がない、という意味でも、米ロ中にとって安倍３選は好都合なのです」

　そんな安倍を８割の自民党国会議員が支持しているのだからどうかしている。「世界と渡り合えるのは安倍首相だけ」などと言っている自民党も、世界中の笑いものだ。

「ここまで安倍外交の限界がはっきりして、無残な状況が露呈したのに、それでも安倍さんに３期９年も首相をやらせようとするなんて、自民党はおかしくなっているとしか言いようがありません。安倍さんは、改憲してレガシーを残したいがために３期目に執着しているだけなのですから、安倍さんのためを思うなら『もうお辞めになった方がいい』と退陣を促すのが筋じゃないですか。これ以上、安倍政権が続けば、日本外交はますます劣化していくばかりです」（春名幹男氏＝前出）

　まだ総裁選の投票日までには時間がある。今度のプーチンの突然の平和条約提案の一点だけでも、安倍支持を返上する国会議員が続出してもおかしくない事態である。だが、ヘタレの自民党に、そんな期待はできないところが、この国の不幸だと言うしかない。


































　



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/667.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] ロシア報道：タス通信東京支局長ワシリー・ゴロブニン氏　/　「プーチンが態度を硬化するや、安倍は、ひどい外交的敗北を喫した


ロシア報道：タス通信東京支局長ワシリー・ゴロブニン氏　/　「プーチンが態度を硬化するや、安倍は、一敗地にまみれた（完全な外交の失敗）」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/8239fd86902fe85c90aa11f0365bd99c
2018年09月14日　のんきに介護




ロシアのラジオ局「モスクワのこだま」（電子版）によると、

タス通信東京支局長ワシリー・ゴロブニン氏が、

「安倍さんがひどい外交的敗北を喫したことは明らかだ」

と述べたとのこと。

☆　記事URL:https://www.47news.jp/47reporters/himekuri/2765453.html

安倍にすれば、

拉致問題について、プーチンに強面の金正恩との交渉を自分に代わって

やってもらう

という下心があったのだろうな。

そのために、

気前よく領土の割譲をしてしまうという、

大失態だ。

侍の国、日本のとんだ憶病者の汚点として何世紀にもわたって

語り継がれることだろう。

まだ、安倍に騙されてやろうという人間はいるだろうか。

これで、総裁選、

安倍が勝ったらお笑い草だな。

なお、

「プーチンが態度を硬化する」というのは、

友だちの顔を捨てたという意味だろう。

日本のマスコミの皆さんも、

飯を奢ってもらった縁でいつまでも彼の下僕のような行動をするの、

プーチンを見習って、

止めてもらいたいと思う。



「安倍さん、ひどい外交的敗北」　プーチン提案「顔に食らった日本」

https://this.kiji.is/413162149321933921?c=39546741839462401
2018/9/14 11:389/14 12:35updated　共同通信


東方経済フォーラムの全体会合で、ロシアのプーチン大統領（右）と握手する安倍首相＝１２日、ロシア・ウラジオストク（代表撮影・共同）

　ロシアのラジオ局「モスクワのこだま」（電子版）は１４日までに、プーチン大統領が「前提条件なしに平和条約を締結する」よう日本に提案したことについて、ロシアでも有数の日本通ジャーナリストであるタス通信東京支局長ワシリー・ゴロブニン氏の記事を掲載。ゴロブニン氏は「ロシアは日本側の主張に全く歩み寄らない姿勢を示したのみならず、立場をより硬化させた。安倍さん（安倍晋三首相）がひどい外交的敗北を喫したことは明らかだ」と強調した。

　その上で、このような提案を受けながらも「安倍首相は頑固で、歯を食いしばりながら、平和条約交渉を続けようとするだろう」とも指摘した。

　記事は、極東ウラジオストクでの東方経済フォーラムに居合わせた安倍首相が、プーチン氏の提案を聞き「少なからぬショックを受けたと思う。すべての日本人同様に、彼はこのような提案への準備ができていなかった。同じウラジオストクで行われたばかりのロ日首脳会談では、ロシア側はこのような提案について一言も触れていなかったからだ」とした。

　さらに、１９５６年の日ソ共同宣言で平和条約締結後の「北方領土の本当にわずかな部分」にすぎない２島引き渡しを定め、ロシアもこれまで、その有効性を認めていたにもかかわらず今回、交渉の立場を変えたことに対し、日本側は「額（顔）に食らった」ような衝撃を受けたと述べた。

　日本政府はプーチン大統領の提案に対し、抗議しない立場を示している。　（共同通信＝太田清）


























http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/668.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] 橋下徹前大阪市長が自著でバッサリ「維新は失敗だった」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　


橋下徹前大阪市長が自著でバッサリ「維新は失敗だった」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237538
2018年9月14日　日刊ゲンダイ

　
　橋下徹前大阪市長（Ｃ）日刊ゲンダイ

「日本維新の会」の元代表、橋下徹前大阪市長が執筆した「政権奪取論　強い野党の作り方」（朝日新書）の中で、自ら立ち上げた維新について「失敗だった」と振り返っていたことが分かった。

　１３日に発売された著書で、橋下氏は〈維新とはベンチャー野党。創業とスタートアップには成功したけれど、国政政党としてさらに成長し、自民党と張り合える党になったかというと、失敗と言わざるを得ない〉とバッサリ。そして〈維新の失敗例を反面教師に強い野党を作ってもらいたい〉とも書いている。



日本維新の会　創始者・橋下氏が新著「維新、失敗だった」
https://mainichi.jp/articles/20180914/k00/00m/010/115000c
毎日新聞2018年9月13日 21時32分(最終更新 9月13日 22時16分)


橋下徹・前大阪市長＝２０１５年１０月、山崎一輝撮影

　国政政党「日本維新の会」の創始者、橋下徹・前大阪市長が執筆した「政権奪取論　強い野党の作り方」（朝日新書）が１３日発売された。代表を務めた維新は強い野党になれず、失敗だったと振り返っており、波紋を広げそうだ。

　橋下氏は著書の中で、大阪を大改革し、大阪市を特別区に再編する「大阪都構想」を進めるため、日本維新は自民党や中央省庁との折衝に「フルに機能した」と自己評価。その一方で、「維新とはベンチャー野党。創業とスタートアップには成功したけれど、国政政党としてさらに成長し、自民党と張り合える党になったかというと、失敗と言わざるを得ない」と記した。

　理由には（１）国会議員の日常の活動量の少なさ（２）組織としての戦略性のなさ（３）まとめる力、まとまる力の欠如（４）命がけの権力欲、名誉欲の欠如－－を挙げた。戦略性のなさでは自らの責任に言及。「大阪都構想で手いっぱいになってしまい、国政政党としてのマネジメントは『東京まかせ』になっていた」との後悔も載せた。

　２０１５年１２月に政界を引退し、現在は日本維新の役職を持たない橋下氏は「野党の存在感が高まることで、与党議員はより真剣に国民のことを考えた政治をするはずだ」と記述。「維新の失敗例を反面教師に強い野党を作ってもらいたい」と政界関係者への呼びかけも盛り込んだ。

　一方、創始者から「学級代表の集まりのようなグループ」と本の中で例えられた日本維新。１３日に地域政党「大阪維新の会」のパーティーが大阪市内であり、出席した日本維新の衆院議員は「手厳しいメッセージだが、政治に批判はつきもので、創始者が失敗といっても萎縮するつもりはない」と話した。【岡崎大輔、真野敏幸】


















































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/669.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ250] ＜加計学園＞番頭ワタナベ「巨悪対チンカス」発売中さん　/　「また、教員に逃げられたか」　


【加計学園】番頭ワタナベ「巨悪対チンカス」発売中さん　/　「また、教員に逃げられたか」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/86369eb02514070099af34659ba82ed1
2018年09月14日　のんきに介護



上は、番頭ワタナベ「巨悪対チンカス」発売中さんの引用ツイートだ

（同氏のツイート〔15:35 - 2018年9月13日〕参照）。



「また」とある。

前にもあったのだろうな。

ケント・ギルバートなどのネトウヨ講師は残り、

真面な人は、

去っていくパターンだな。

この歌、みんなで歌おうか。

五木ひろし (五木寬) + 鄭進一 - 横浜たそがれ ( よこはまたそがれ ) 【日文演唱】



悪臭漂う加計学園。

安倍が弁明すればするほど、生徒が逃げ、先生も逃げるようだ。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/670.html

　 　

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