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2018年11月18日00時28分 〜
記事 [政治・選挙・NHK253] 誰も書かない谷内正太郎NSC局長の大失策  天木直人 
誰も書かない谷内正太郎NSC局長の大失策
http://kenpo9.com/archives/4431
2018-11-17 天木直人のブログ


  安倍首相がまんまとプーチン大統領の術中にはまってしまったことは、もはや皆が言ったり書いたりしているから、これ以上私が語る必要はないだろう。

 しかし誰もが沈黙している事がある。

 それは谷内正太郎国家安全保障局長(NSC局長)の大失策の事だ。

 ここまでに至る安倍首相とプーチン大統領の6年間の北方領土外交交渉の中で、決定的に重要な局面があった。

 それは、特命を受けた谷内正太郎NSC局長が2016年11月に訪ロし、カウンターパートであるロシアのパトルシェフ安全保障会議書記と会談した時だ。

 あの時、返還後の北方領土に在日米軍を駐留させることになるのかとパトルシェフ書記に聞かれた谷内正太郎局長は、(島に基地が置かれる)「可能性はある」と答えてしまった。

 そしてその事が報じられ皆の知るところとなった。

 対米従属が身に染みついた外務官僚出身の谷内局長にとって、この言葉は当然のごとく口に出たに違いない。

 しかし、彼はこう切り返すべきだったのだ。

 そんな重要な事を自分に聞かれても答えることは出来ない。

 その質問はプーチン大統領が首脳会談で安倍首相に直接聞くべきものだ。

 そうプーチン大統領に伝えて欲しいと。

 そうすれば、プーチン大統領も、身構え、本気になって安倍首相との首脳会談に臨んだに違いない。

 ところが、この谷内局長の不用意な発言によって日本不利な立場に立った。

 対米従属から抜けきれない日本を察知したプーチン大統領は、足元を見透かしたように、それ以降、みずから繰り返し、北方領土問題と日米同盟のどちらをとるかと言わんばかりに安倍首相に迫った。

 そして、北方領土問題の解決に焦る安倍首相に、ついに米軍基地は起きませんと言わせたのだ。

 安倍首相は、なんとか交渉を進展させるために、政府内の議論を十分にする事なく、自らの判断で2島返還を口にし、そしてそこに軍事基地を置かないと言わざるを得ない状況に追い込まれたのだ。

 谷内正太郎NSC局長とは外務省で同期である私だから遠慮なく言わせてもらう。

 安倍首相に乞われて外交指南役になった谷内正太郎は、安倍首相に忖度するあまり外交を捻じ曲げてしまったのだ。

 ことごとく安倍外交が行き詰まったのは、元外務官僚である谷内正太郎局長の責任と言うより、安倍首相に乞われて外交の指南役になった谷内正太郎NSC局長が、安倍首相に忖度した結果なのだ。

 本来ならば、メディアこそ、そんな谷内正太郎局長の失策を問い詰めなければいけないのであるが、安倍首相に忖度したメディアは、谷内正太郎局長をメディアに露出させて説明責任を求めるどころか、メディアから雲隠れする事を許している。

 その結果、谷内正太郎局長を実力以上に大きく見せてしまったのだ。

 メディアは安倍外交の行き詰まりの張本人である谷内正太郎局長を、もっとメディアの前に出して喋らせなくてはいけない。

 批判があってこそ、安倍・谷内外交は鍛えられていくのだから(了)























http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/755.html

記事 [政治・選挙・NHK253] <朝日新聞 時時刻刻>「2島先行」高い壁 ロシア、米軍展開を警戒 首相「全くの誤解」懸念払拭に腐心 


(時時刻刻)「2島先行」、高い壁 ロシア、米軍展開を警戒 首相「全くの誤解」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13770707.html
2018年11月16日05時00分 朝日新聞 タイトル、見出しは紙面による


   
   日ロ領土交渉における三つの課題/日ロ首脳会談はどうなる?

 北方領土をめぐる日ロ交渉で、返還後の島に米軍基地を置かない考えを日本がロシアに伝えていたことが明らかになった。安倍晋三首相はロシアが長年抱く米軍基地への懸念を取り除くことで局面を打開し、歯舞(はぼまい)群島と色丹(しこたん)島の2島先行返還を軸に交渉加速を狙うが、2島の主権や国後(くなしり)、択捉(えとろふ)の帰属など難題が待ち受けている。▼1面参照

 米国が日本のどこにでも基地を置くことを求められる日米安保条約は長く、北方領土交渉の「トゲ」だった。今年9月、プーチン大統領が「あらゆる前提条件をつけず、年末までに平和条約を締結しよう」と提案したことをきっかけに、「2島先行」軸の交渉へとかじを切った安倍首相。米軍基地に対するロシアの懸念を払拭(ふっしょく)することが欠かせないと考えてきた。

 今回の日ロ首脳会談で「基礎」にするとした1956年の日ソ共同宣言は、平和条約締結後に歯舞、色丹の2島を引き渡すと明記している。ところが、首相の祖父である岸信介首相が60年に日米安保条約を改定したことで、ソ連は猛反発。米ソの冷戦構造の中、「日本領土からの全外国軍隊の撤退」を2島引き渡しの条件に追加する対日覚書を一方的に突き付けた。

 その後は膠着(こうちゃく)状態に陥った北方領土交渉。ソ連からロシアへと変わり、90年代から2000年代にかけてわずかに前進の兆しを見せてからも、米軍基地への懸念は引き継がれた。

 16年11月の日ロ首脳会談。プーチン氏は、谷内正太郎・国家安全保障局長の発言を念頭に「君の側近が『島に米軍基地が置かれる可能性はある』と言ったそうだが、それでは交渉は終わる」と迫った。首相は「全くの誤解。これから交渉しよう」と応じた。

 プーチン氏がこだわっているとされるのは、外務省が冷戦下の73年に作成した秘密文書「日米地位協定の考え方」だ。これを特報した琉球新報の報道によると「『返還後の北方領土には(米軍の)施設・区域を設けない』との義務をソ連と約することは、安保条約・地位協定上問題がある」との趣旨が記されている。

 首相周辺はこの文書を改めて分析し、「当時の外務省職員の個人的見解」と判断。ロシアとの間で「2島に米軍は置かない」と確認することは同条約上も可能と結論付け、首相や谷内氏ら複数のルートで日本側の考えを伝達した。

 しかし、ロシアにとって、北方領土から千島列島、カムチャツカ半島にかけては対米国の防衛線。米軍が展開すれば、ロシアの防衛能力が損なわれる恐れがあるとして、警戒感は簡単には消えそうにない。

 ロシアの国営テレビは15日、モスクワ大学の安全保障の専門家や、ロシア科学アカデミーの日本研究者ら識者4人による討論番組を放送した。参加者の一人は、引き渡し後の島や周辺海域に米軍の施設や艦船が進出する可能性が「かなり高い」と指摘。尖閣諸島などをめぐる中国の軍事的脅威が存在する現状で、日米安保条約に基づき日本を守る義務を負っている米国の基地進出を、日本が断ることはできないとの見方を示した。(二階堂友紀、清宮涼、モスクワ=石橋亮介、シンガポール=中川仁樹)

「主権」の認識 日ロにズレ 国後・択捉の帰属 先送りも

 課題は、米軍基地問題だけではない。

 15日、シンガポールで記者会見に臨んだロシアのプーチン大統領は「56年宣言はすべてが明確なわけではない。2島を引き渡すが、どんな条件で、どちらの主権になるのかは触れていない」と強調した。歯舞・色丹の2島の「主権」について、日ロの間には認識の違いが残っていると改めて示した形だ。

 56年宣言には、確かに両島の主権についての明確な記載はない。日本政府は過去に「歯舞群島と色丹島については、日本国への引き渡しというものが(56年宣言で)合意されて法的な拘束になっている」と国会で答弁。外務省幹部は「『引き渡す』という言葉には主権も含まれるとみるのが当然」との立場だ。プーチン氏との主張とは依然として大きな隔たりがある。

 「2島先行」を優先させる交渉を軸とすることによって、国後島と択捉島の帰属の問題も焦点となる。

 14日の首脳会談後、首相に同行した野上浩太郎官房副長官は記者団に「平和条約交渉の対象は4島の帰属の問題だと、(日ソ共同宣言を)一貫して解釈しており変更はない」とし、国後・択捉の2島もあくまで交渉の対象だと繰り返した。

 だが、56年宣言に基づいて歯舞・色丹の引き渡し条件と、国後・択捉の帰属問題を同時並行で協議することになったとしても、帰属問題のほうは先送りされる可能性が排除できない。長年、北方領土問題に関わってきた日ロ関係筋は今回の方針転換について、「2島先行ではない。『2島ぽっきり』だ。首相もちゃんとわかっている」との見方を示す。

 日本側はこうした事情を考慮してか予防線を張り始めた。菅義偉官房長官は15日の会見で「実際の返還時期、態様、条件について柔軟に対応する方針を維持してきた」と述べた。4島の帰属の問題を解決するとの姿勢を堅持しつつ、国後・択捉が「後回し」になったとしても、従来の方針とは変わっていないという理屈だ。

 プーチン氏はこれまで、「択捉島と国後島は議論の対象とならない」との立場を維持してきた。両島には約1万4千人(16年1月現在)のロシア人が暮らしている。最近は、新型地対艦ミサイルの配備や軍事施設の建設も進むなど、ロシアによる「実効支配」が着々と進んでいる。

 プーチン氏は15日の会見でも「(日本が4島の交渉を主張し)議論の重心が56年宣言から離れていたが、会談で首相が宣言を基礎とした交渉に戻る用意があると言った」とし、交渉の対象は2島のみとの考えを示した。(小野甲太郎、シンガポール=竹下由佳)





































































2島で決着?北方領土交渉の行方は… 20181115 houdoustation



ロシア側が伝える北方領土問題 20181116 houdoustation



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<朝日新聞、一大スクープ!>プーチンに一杯食わされた安倍首相(日米安保否定発言の衝撃) 天木直人
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記事 [政治・選挙・NHK253] 森友問題のキーマン 体調不良を理由に「出廷拒否」の仰天(日刊ゲンダイ)
 


森友問題のキーマン 体調不良を理由に「出廷拒否」の仰天
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241943
2018/11/18 日刊ゲンダイ


森友学園(C)日刊ゲンダイ

「その手があったか」――。傍聴席からは、ため息交じりにこんな声が上がったという。13日、大阪地裁で森友問題をめぐる注目の裁判が開かれた。大阪・豊中市議の木村真氏らが、国有地の売却額を非開示とした国の決定を違法として、国家賠償を求めている訴訟の口頭弁論だ。

 前回(9月25日)の口頭弁論で、松永栄治裁判長は「非開示決定にどう関わったかを証人尋問で尋ねたい」として、森友と国有地売却の交渉を担当した財務省近畿財務局職員の池田靖管財総括第3課長を証人採用する方針を示した。

 池田氏はFNN(フジテレビ系)で、森友の籠池前理事長に対して「1億3000万円を下回る金額にはならない」などとやりとりする音声テープが公開されるなど、疑惑の全容を知るキーマン。松永裁判長は前回、原告に尋問内容を絞るよう求め、被告の国も池田氏の証人採用に同意する姿勢を見せていたのだが、今回の弁論で国は態度を一変。「池田氏は心身不調のため、出廷できない」と突っぱねたのだ。

 確かに重病であれば証言は難しいだろう。ところが、原告によると、池田氏は休職もしていないというのだ。口利きワイロ疑惑が発覚した途端、「睡眠障害」を理由にマスコミから逃げた甘利明元経済再生担当相とソックリだ。原告代理人の大川一夫弁護士がこう言う。

「病気の理由について、森友問題と関係あるのかを問うと、国は『そうだ』と認めました。森友問題では、病人だけでなく自殺者まで出ているのです。あらためて相当ひどい事件だと思いましたね。国は次回の弁論で(池田の)診断書を出すとしていますが、どうなるか」

 裁判長の命令すら無視する「アベ政治」を許してはいけない。














































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/757.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 今度ばかりは笑えない安倍首相の立ち話外交  天木直人 
今度ばかりは笑えない安倍首相の立ち話外交
http://kenpo9.com/archives/4435
2018-11-18 天木直人のブログ


 シンガポールでの東アジアサミットやパプアニューギニアでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席した安倍首相がまもなく帰国する。

 今度の安倍首相の外遊でニュースになったのは、やはりなんといってもプーチン大統領との首脳会談後に明らかにされた北方領土2島先行返還の合意だ。

 しかし、その陰に隠れてほとんど報じられなかった日韓首脳の立ち話会談のほうに私は注目した。

 私が外務省にいた時は、およそ立ち話首脳会談などと言う言葉はなかった。

 いやしくも、日本の首相が首脳会談をする時は、事前に十分に準備され、外相などが同席する公式会談と相場が決まっていたからだ。

 ところが安倍首相になってから立ち話首脳会談が頻繁に行われるようになった。

 その最大の理由は、歴史認識問題で悪化した中国や韓国との首脳との会談で、苦肉の策として国際会議を利用した短時間の顔合わせが必要になったからだ。

 「首脳会談をした」というアリバイ作りの立ち話会談だ。

 私はそんな立ち話首脳会談を、ごまかしの首脳会談だと笑い飛ばして来た。

 しかし、今度ばかりは違う。

 笑い飛ばすにはあまりにも深刻な立ち話会談だったからだ。

 何度も席を同じくし、話せる機会があったにもかかわらず、握手さえもしないほど冷え切った接触に終始した安倍首相は、本当にそれでよかったと思っているのだろうか。

 そんな安倍首相に対し、さすがの文在寅大統領も、文大統領の方から歩み寄ることは出来なかったのだろう。

 それは国内向けの顔ではなく本音だろう。

 映像に映し出された文大統領の姿は、笑顔どころか、険悪とも思える衝撃的な表情だった。

 ここまで日韓関係が悪化してしまったのだ。

 戦後70年余りがたって、紆余曲折はあったが、常に関係改善に腐心して来た日本の対韓外交だった。

 それをすべて安倍首相はぶち壊してしまったのだ。

 2島返還先行で、これまでの北方領土交渉をぶち壊そうとしている安倍首相だが、北方領土問題の方は、歴史に名を残す可能性はある。

 2島でも、返還されれば間違いなく成果であり、ましてや在日米軍を置かない事で米国を説得出来れば、あの「ダレスの恫喝」という呪縛を断ち切る事ができる。

 しかし、日韓関係のぶち壊しは、いいことは何一つない。

 その修復には時間をかけた多大な努力が必要になるだろう。

 日韓両国の国民はもとより、日韓経済関係にも及ぶ戦後の日韓関係を、ひとりの首相がここまで悪化させてしまったのだ。

 安倍外交の間違いの中でも一番深刻な間違いである。

 それを象徴した今度の立ち話首脳会談だったのである(了)



安倍首相、韓国・文大統領と再び短時間接触
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20181118-00000003-jnn-int
11/18(日) 1:47配信 TBS


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20181118-00000003-jnn-int

 APEC=アジア太平洋経済協力会議に出席するためパプアニューギニアを訪れている安倍総理は、会議に同席した韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と再び短時間、接触しました。

 安倍総理に同行している野上官房副長官によりますと、17日午後、安倍総理はAPEC関連の会議を前に、控え室で韓国の文在寅大統領とあいさつ程度の立ち話をしました。両首脳は握手はしなかったということで、徴用工判決などに言及があったかどうかについて、野上副長官は「詳細は控える」として明らかにしませんでした。

 両首脳は15日にもシンガポールで短い挨拶程度の立ち話をしていますが、この時は握手はしたということです。両首脳は、18日開かれるAPEC首脳会議でも同席することになっています。(17日18:36)











http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/758.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 脱税を唆す公明党と安倍政権(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
脱税を唆す公明党と安倍政権
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51759041.html
2018年11月18日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 軽減税率の運用指針が公表されたとか。

 本当に無駄なことばかりに役人が時間を費やしていますよね。

 しかし、増税になった後は、小売店で働く現場の人に無駄な作業を強いることになるのです。

 何故かって?

 だって、いちいち、ここで食べて行かれますか、それともお持ち帰りですかって、聞かなくてはならないからです。

 持ち帰りする食べ物の場合には軽減税率の8%が適用され、そうでなくその場で食べていく場合には10%の税率が適用される、と。

 ただ、持ち帰りますと言った後、気が変わってその場で食べることもできる訳です。

 その場合、改めて10%の税率を課すなんてこと、現実には無理ですよね?

 そうすると、次第に誰もが、そこで食べるつもりなのに、持ち帰りますと言うようになるかもしれません。

 これ、明らかな脱税です。

 でも、その場合、消費者だけを悪者にすることができるのでしょうか?

 だって、そのような脱税がしやすいような制度にした公明党と安倍政権が悪い訳ですから。

 だったら、食堂やレストランで食べる場合にも通常の食品と同じように8%にすればいいだけのこと。

 何故、公明党はそれを主張しないのか、と。

 公明党は弱者の味方だと言います。

 弱者の味方だから軽減税率の適用を主張するのだ、と。

 でも、本当に弱者の味方なら、最初から消費税の増税などしなければいい。

 何故法人税や所得税の増税を主張しないのか、と。

 それに持ち帰りの食品だからといって、高級な牛肉、カニ、マグロ、マツタケなどにも軽減税率が適用されるのです。

 偽装国家だから嘘が横行していますが、しかし、脱税を唆すような税制度にしていい筈がありません。

 そして、金の取引に増税後の消費税を課すことによって益々金の密輸が増えることが懸念されていますが、そうした金の取引には消費税を課さないことこそ、密輸防止の最大の対策となることにも気が付かなければなりません。

 金の取引に消費税を課さないと、税収が損なわれると思っている方がいるかもしれませんが、加工用で輸入する金ならともかく、金塊のまま姿を変えずに所有者が変わるだけなら、何も消費していない訳ですから、消費税を課すことは理論的におかしいのです。
 
 その上、密輸された金は、そもそも消費税を支払っていないにも拘わらず、そうした金を購入した商社等が、それを再び輸出するときには消費税が還付されることとなり、政府は、徴収してもいない消費税を還付するというマヌケなことになってしまうのです。

 金に消費税をかけない方が、政府としては損が少なくなるということです。


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http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/759.html

記事 [政治・選挙・NHK253] フクイチ(東電福島第一原発)の「水素爆発」は止められた!  :原発板リンク 
フクイチ(東電福島第一原発)の「水素爆発」は止められた!  

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/565.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/760.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 2019年衆参ダブル選へ本格始動すべき時機(植草一秀の『知られざる真実』)
2019年衆参ダブル選へ本格始動すべき時機
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/2019-f195.html
2018年11月18日 植草一秀の『知られざる真実』


2019年の参院選は7月21日に実施される可能性が高い。

詳しくは11月20日に上梓する拙著

『日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体』
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をご高覧賜りたい。

この2019年選挙は衆参ダブル選になる可能性が高い。

2018年秋の臨時国会で憲法改定を発議することは不可能な情勢にある。

安倍首相が憲法改定を実現するには2019年7月参院選を乗り越えなければならない。

この参院選に勝利するために、安倍首相が衆参ダブル選を仕掛ける可能性が高い。

ダブル戦実施の大義名分は、「消費税増税延期」か「北方領土二島返還の是非」になる。

あるいは、両方になるだろう。

衆院任期は2021年10月まであるが、2019年7月になれば、ほぼ折り返し地点になる。

2014年12月に総選挙が実施されたことを踏まえれば2019年7月の衆院総選挙の可能性は十分にある。

この日程が差し迫るなか、日本の主権者は、この選挙に向けて準備を進めているのか。

大変気になるところである。

2012年12月の野田佳彦氏による民主党自爆解散によって、大政が安倍自民に奉還された。

野田氏は政権を安倍自民に献上することと、小沢新党への政党交付金交付を阻止することを目的に、2012年12月総選挙を断行したと考えられる。

野田民主党は2009年8月総選挙の公約を一方的に破棄して、「シロアリ退治なき消費税増税」に突き進んだ。

その悪行を掲げて総選挙に突入したのだから、大惨敗は必至だった。

主権者政治を破壊した三悪人の一人に野田佳彦氏を位置付けることができる。

爾来、6年の時間が経過して、日本は惨憺たる状況に陥っている。

安倍政治の基本は「ハゲタカファースト」である。

ハゲタカの利益だけが追求されている。

TPP、日欧EPA、種子法廃止、種苗法運用改定、水道民営化、PFI法改定、働かせ方改悪、そして入管法改定、漁業法改定など、売国政策のオンパレード状態になっている。

日本経済は民主党政権時代よりも低迷し、労働者の実質賃金は激減している。

非正規労働へのシフトは加速し、労働者の労働環境は悪化の一途をたどっている。

日本の主権者は、未来に夢と希望を抱くことができない状況に追い込まれており、少子化がさらに加速している。

この現状を打破して「愛・夢・希望の市民政権」を樹立しなければならない。

これを実現する最重要の機会が目前に迫りつつある。

これは夢物語ではない。

日本の主権者が覚醒し、行動を広げれば、必ず実現できるものである。

近年の国政選挙での主権者の行動は極めて類似している。

主権者の半分が選挙を棄権している。

選挙に行く主権者の半分弱が安倍自公に投票し、半分強が反安倍自公に投票している。

しかし、獲得議席数は自公が7割、反自公が3割なのだ。

反自公が、半分強の得票なのに議席が3割である理由は、反自公の投票が分散してしまっているからだ。

したがって、反安倍自公の投票を束ねることが何よりも重要なのだ。

自公の側は、反安倍自公票を分断するために、まったく同一の手法を用いている。

それは、反安倍自公勢力を「共産党と共闘する勢力」と「共産党とは共闘しない勢力」とに分断することである。

「共産党と共闘するんですかー!」と叫んで、反自公勢力を二つの陣営に分断する戦術が採用されている。

したがって、この分断作戦を封殺することが勝利の方程式になる。

共産党も含めて、反安倍自公陣営が一つにまとまること。

これをやり抜くしかない。

しかし、既存の野党が、この体制確立に熱心でない。

野党勢力も「いまだけ、カネだけ、自分だけ」の「三だけ主義」に陥っている感が強い。

「カネだけ」は該当しないかも知れないが、「いまだけ、自分だけ」が色濃く感じられるのだ。

なお、11月19日に衆議院議員会館で開催を検討していた「オールジャパン平和と共生」学習会は開催を見送ったので、間違いのないようにご対応を賜りたい。




http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/761.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 外資喜ばす入管法改定 低賃金労働力の大量受け入れに狙い(長周新聞)
「外資喜ばす入管法改定 低賃金労働力の大量受け入れに狙い
政治経済2018年11月17日
 「人手不足の解消」を口実にして、安倍政府が外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法(入管法)改定案の国会審議を本格化させている。同法はこれまで禁じてきた単純労働の受け入れや、無制限の滞在を認める新制度の導入が柱で、「世界でもっともビジネスがしやすい国にする」というアベノミクスの具体化である。そのために今年6月に「2025年までに50万人の外国人労働者を受け入れる」という「骨太の方針」を発表し、夏の臨時国会では労働基準法の規制が適用されない「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)を事前に整備した。このもとで外国人労働者の大量受け入れを野放しにすれば、日本が世界最先端の奴隷労働活用拠点に変貌しかねない危険をはらんでいる。
 
 審議中の入管法改定案は、二段階の「特定技能」を新設することが焦点になっている。「働きながら日本で技術を学ぶ」という名目で実施してきたこれまでの「技能実習」は在留資格を最長五年と定め、それ以後日本で働くことはできないと規定していた。
 
 それを今回は「特定技能1号」と「特定技能2号」を新設し内容を大幅に変える。その内容は
【特定技能1号】
▼来日条件=一定の技能
 を保有
▼在留期間=通算五年間
▼家族の同伴=不可
【特定技能2号】
▼来日条件=熟練した技
 能を保有
▼在留期間=更新可能
 (無制限)
▼家族の同伴=可能
 
 となっている。「特定技能1号」は最長五年の技能実習を修了するか、技能と日本語能力の試験に合格すれば資格を得られる。「特定技能2号」はそれより高度な試験に合格すると資格が得られるしくみだ。
 
 特定技能1号の受け入れ条件を「一定の技能」とし、単純作業の外国人労働者受け入れを認め、さらに特定技能2号の在留期間を「制限なしで更新可能」とすることで、永住権獲得につながる長期間滞在も認めた。安倍政府は同制度を来年4月から実施し、5年間に14業種(介護、建設、造船、農業等)で最大35万人受け入れる試算を公表している。

これまで日本の歴代政府は、国内の労働環境保護の立場から「外国人の単純労働受け入れは認めない」との立場をとってきた。給与水準が日本の労働者よりずっと低い外国人労働者の大量受け入れを野放しにすれば、日本の若者の働く場が奪われ、永続的な技術継承が困難になるからだ。同時に外国人労働者の大量流入で日本国内の労働基準がなし崩しになる危険もある。そのため1993年に技能実習制度を開始したとき、技能実習法の基本理念で「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」と明記し、同制度の目的を「開発途上地域等の経済発展を担う“人づくり”に寄与する国際協力の推進」と規定していた。
 
 ところが実際に技能実習制度を開始すると、そうした規定を片っ端から崩していった。研修生の身分が「教育訓練中」であることを利用し、労働基準法を度外視した長時間過密労働を強要した。さらに研修生の給与を「賃金」ではなく「研修手当」と規定し、大半の企業が最低賃金以下の手当しか払わなかった。
 
日本人は非正規が急増
 1997年には同制度の合計在留期間を3年に延長し、2004年には製造業への派遣労働を解禁した。そこにも外国人労働者を多数送り込んだ。その結果、日本国内の製造現場は派遣や期間工を中心とする非正規雇用が主力を占めるようになった。経済面から結婚が困難な非正規雇用の若者が増えるなか、少子高齢化に拍車がかかり、生産現場では外国人実習生の存在感が増すことにつながった。さらに2016年11月には新たな技能実習法を成立(17年11月施行)させ、外国人技能実習の対象に介護職を追加し、在留期間を5年間に延長した。
 
 こうしたなかで現在の外国人技能実習生数は28万5776人(今年6月末)に達した。さらにかつての研修制度にとってかえる手段として日本語学校や地方大学への「留学ビザ」で来日し、アルバイトで働く学生も増えた。この留学生の数は32万4245人(同)となり、外国人技能実習生と留学生の合計は50万人をこえている。
 
 問題はこうした「技能実習」が「技術習得」どころか、劣悪労働の温床になっている現実だ。言葉が通じないため行政や日本の仕事仲間に相談しにくいことを悪用し、賃金未払いや長時間労働を押しつけるケースが後を絶たない。実習先企業から失踪する外国人技能実習生の数は年年増え、昨年は年間7089人になった。2012年以後6年間の失踪者数は2万8368人に達している。
 
 本来は外国人労働者の受け入れを拡大する以前に、こうした劣悪な実態を改善する方が先である。しかし安倍政府は日米財界が求める「投資しやすい国づくり」のために、これまでの派遣労働より劣悪な移民労働者の大量受け入れを加速している。夏の国会で導入を決定した高プロは「労働時間規制を外し労働基準法の適用外にする」と決定したが、年収規準、職種、労働時間はいまだに決まっていない。これは国会を通す必要のない「省令」で決めるため、安倍政府が勝手に内容を定めることができる。
 
 これまでの派遣労働ですら、まだ「労働基準法が適用される」という縛りがあった。だがその縛りすらない高プロを外国人労働者に適用すれば、労働時間、最低賃金などあらゆる労働条件が大資本の思う通りになる。「外国人の受け入れを拡大するなら、日本人並みの権利を保障する体制が必要」という主張もあるが、日本の労働者に対しても、労働基準法の適用すら認めない劣悪労働を押しつける動きが顕在化している。
 
国内の労働条件もなし崩し
 日米の財界で作る米日経済協議会は2016年6月に政策要求文書「アベノミクスの中心転換経済成長に不可欠な新しい構造・規制改革」を発表し、安倍政府に「ホワイトカラーエグゼンプション(残業代ゼロ制度)の拡大」と「労働基準法改正案の承認」を最優先課題として要求した。同時に「技術、保健医療、建設その他の専門的職業を含めた特定ニーズを満たす熟練技能者及び、非熟練技能者数を大幅に増加させる新しい方法を追求すべきだ」と指摘した。現在、進行しているのはその要求の具体化である。それは日米の財界が投資しやすい体制を作ることが最大眼目となっている。

 各産業で深刻な人手不足に直面しているのは事実だが、安倍政府の主張する「人手不足」は「低賃金労働力の不足」を意味しており、その解決策として移民大量受け入れを正当化するものにほかならない。TPP(環太平洋経済連携協定)11や日欧EPA(自由貿易協定)締結で世界各国から関税抜きの物品輸入を野放しにしたうえ、世界各国の労働力受け入れまで自由化する動きは、日本をまるごと欧米資本の市場として差し出すための地ならしである。
 
 また農漁業や介護、インフラ管理などすべての業務が外国人労働者依存となった場合、安全保障面に及ぼす影響も大きい。災害が起きて集団帰国してしまえば電気や通信施設が止まることも十分あり得るからだ。加えて欧州では言葉の壁と労働環境などの待遇の悪さから、仕事が長続きせず生活保護に流れる移民が増えている。スウェーデンやノルウェーでは移民保護の福祉費を捻出するため、自国民の福祉予算を削減している。
 
 日本国内の人手不足は、非正規雇用の拡大で結婚や子育てが困難になり、少子高齢化に歯止めがかからないことが大きな要因だ。その解決策をとらないまま、「人手不足だから」と主張して、より安価で使い勝手のいい外国人労働力を海外からかき集めるなら、日本国内の労働環境をより悪化させ、少子高齢化をさらに深刻化させることにしかならない。国が責任をもって自国の若者が生活できる労働環境を整備するなど、現実に即した人口減少対策に着手することが待ったなしの課題になっている。」
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/9973
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/762.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 「バカに付ける薬はない」とは麻生氏のことだ。(日々雑感(My impressions daily))
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/blog-post_18.html
11月 18, 2018

<麻生太郎副総理兼財務相は17日、福岡市長選の応援のために訪れた同市内で街頭演説し、東大卒の北橋健治北九州市長を「人の税金を使って学校に行った」と批判した。安倍政権は、大学の財源の多様化を進めるべきだとの方針を示している。

 北橋氏は元民主党衆院議員で、前回2015年の市長選で自民党の推薦を受けて3選したが、麻生氏は対抗馬を模索した経緯がある。北橋氏を攻撃する中での発言だが、国立大出身者に対する批判とも受け取られかねず、不適切だとの指摘も浴びそうだ>(以上「毎日新聞」より引用)


 日本の宝は「人」だ。豊富な地下資源に恵まれているわけでもなく、広大な耕作地に恵まれているわけでもない。そうした国で世界に伍してやって来られたのは「人」に恵まれたからだ。

 人材は「人財」という。人財に恵まれなければ今日の日本の繁栄はなかっただろう。まさしく日本国民が「人財」としてそれぞれの持ち場で頑張って来たからだ。

 大学教育だけが「人財」育成の場ではない。企業もまた労働者という「人財」に恵まれなかったなら質の高い製品を造るのは困難で、不良品や欠陥品で信頼を失い市場から淘汰されるだろう。

 そうした意味で、麻生氏も含めた経営者は労働者の「人財」に恵まれて初めて企業家としてやっていける。経営者は労働者と共に汗を流して企業活動を推進し、利益を分かち合う関係にある。そうした関係を失念して驕り高ぶったバカな経営者が世間には多過ぎる。

 大学教育は日本のリーダーを育てるための教育機関として発足した。国立大学は官僚育成機関として設立された歴史がある。国立大学卒業者を「他人の税金で勉強した」というのなら確かにそうだろう。

 学校教育には公立であろうと私立であろうと少なからず「税」が投じられている。それは大学だけではない。すべての学校においてそうだ。ただ国立大学に「税」の投入割合が多い、というだけだ。

 国立大学に「税」の投入割合が多いのは授業料を引き下げて、家庭環境の貧富の差に関わりなく全ての日本国民が能力に応じて国立大学に進学できるようにするためだ。広く日本国民に門戸を開くために国立大学はある。

 しかし麻生氏が「税」により国立大学出身者は勉強した、と批判するのはおかしくないか。欧州諸国を見れば多くの国で教育を無料化している。安倍自公政権はやっと日本の幼児教育を「無料化する」と消費増税の言い訳に使っている。麻生氏は子供たちを幼稚園や保育園に預ける親に向かって「税」で子供の面倒を見させるつもりか、と批判しているのと同じだ。

 世界の先進国でしかも経済大国を自任する日本で国立大学ですら未だに無料化されていないのは情けない。しかも「財源」を確保するために独立法人化し、大学に企業の真似をさせる、というのでは基礎学問に励む人たちがいなくなる。

 人文科学や哲学などは「非生産的」だから縮小する、とも政府では取沙汰されているようだが、勉強したことにない人たちにとって学問がいかに大事か解らないようだ。バカに付ける薬はない、とはまさにこのことだ。

 麻生氏は政治家として問題がある。先日も「貧乏人が金持ちの払った医療保険を浪費している」と発言したようだが、社会の「応能負担原則」という考え方すら理解していないようだ。

 貧者と富者、老人と若年をそれぞれ対立させるかのような論評は戴けない。ましてや政治家がそうした対立を煽ってどうするつもりだろうか。「コメ一揆」でも扇動するのならまだしも、政治家として国家の秩序と協調を願うのならもっと別の発言があっても良いはずだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/763.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 日本外務省の北方領土返還の主流は、「4島一括返還論」である。安倍晋三首相の「2島先行返還論」には、プーチン大統領の狡猾…
日本外務省の北方領土返還の主流は、「4島一括返還論」である。安倍晋三首相の「2島先行返還論」には、プーチン大統領の狡猾な陰謀を許してしまう危うさがある。
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/8540697553fc86c200efd9b69a44d1ed
2018年11月18日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 日本の最北端にある稚内−ロシア連邦のサハリンを結ぶ架橋・海底トンネル建設構想がある。これについて、日本国内には、「ロシア軍が、架橋・海底トンネルを通って、突然、電撃的に侵攻してきたらどうするか」という懸念がある。ソ連軍が1945年8月9日、日ソ不可侵条約を破棄して、満州に侵攻、北海道侵略を目指して、海から猛攻撃を仕掛けて、北方領土4島を奪い取ったという「悪夢」は、未だにトラウマになっている。この状況下、日本国内には、北方領土返還をめぐり、「2島返還論」「2島返還+α論」「2島先行返還、後に2島返還論」「4島一括返還論」が渦巻いている。



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/764.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 変わり目<本澤二郎の「日本の風景」(3158)<プーチンの罠にかかったシンゾウ大失態外交>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52230295.html
2018年11月18日 「ジャーナリスト同盟」通信

<南風が列島を巻き込む勢い>
 どうやら南風が列島全体を覆いつくす勢いである。時代の変わり目かもしれない。世界の政治も経済もカオス・混沌として、先行き不透明である。札を大量に発行して日本の価値を引き下げての財閥優遇策は、気が付いてみると、日本銀行が財閥の大株主になっている。アベノミクスの正体見たりである。深刻な不安をまき散らす安倍・日本会議の自公政権も、確実に自滅へと向かっている。


<プーチンの罠にかかったシンゾウ大失態外交>
 新聞テレビは、もてはやしているという北方領土2島返還論、どうやら先を見越したうえでのプーチンの大きな落とし穴に、愚かなシンゾウが落ちてしまったようだ。
 安倍は「歯舞と色丹に軍事基地は作らない」とプーチンに約束した。プーチンは「米軍基地になるようでは引き渡しは出来ない」と安倍に迫った。
 ところで、日米安保は日本の領土を防衛すると謳っている。北方領土周辺は、ロシアの太平洋への出口として、重要な軍事戦略基地である。既に、残る2島にロシアは軍事基地を強化している。

 「歯舞・色丹を基地にしない」という約束を、実はワシントンとも取り決めねばならない。日米安保の改定だ。本来は、2島返還工作を事前に、ワシントンの了解をとっていなければならなかった。
 米国の反発を、トランプのポチが押し返せるか。無理だろう。23回の日露首脳会談は、一体、何だったのか。「選挙向けのパフォーマンスでしかない」ということになる。米ロ同盟が実現すれば、あるいは可能性もあるが、それは考えられない。そうした読みをしたうえでの、プーチンの2島返還論の罠であろう。

<安倍機関紙から新聞に復帰できるか読売?>
 その読みの一つだが、目下マスコミは安倍機関紙の読売の動向に注目している。特にライバルの朝日新聞は、重大な関心を寄せている。
 読売不買運動を展開してきた進歩的な団体・政党は、読売が新聞に復帰できるか、という点に着目している。

 筆者は現役の政治記者時代、国会記者会館に着くと、真っ先に全国紙全てを読んで、大事な記事を切り抜いて、それから首相官邸と自民党本部、そして各派閥や議員会館を駆けずり回って、政治現象面の裏側を記事にして楽しんできた。それも20年に及んだので、それこそ「我が世の春」そのものだった。

 その新聞の切り抜きの対象から、読売を排除したのは、中曽根内閣からである。読売が「中曽根新聞」に変質した、そのためである。新聞が政府の機関紙になることなど、想定さえできなかった時代である。
 93年に米国政府招待での1か月取材旅行の、本当の目的は、読売の改憲新聞化の元凶を、ワシントンで発見しようとしたものだった。その成果は「アメリカの大警告」(データハウス)としてまとめた。当時の米国通第一人者の宮澤喜一首相が、絶賛するハガキを送ってきたものだ。ガイド役のW・バレットさんのお蔭でもある。

<池田善明・私設図書館に拙著「平成の妖怪」本>
 先日、すっかり忘れていた橋本登美三郎事務所で秘書をしていた池田善明君が、立派な文字の封書を送ってきた。
 現在、牛久市で私設図書館を開設、いまでは1万冊図書館に生まれ変わったということと、うれしいことに絶版となった「平成の妖怪・大勲位 中曽根康弘」(健友館)を古本屋で購入して、1万冊図書館に仲間入りしたというのだ。

 この本を絶賛してくれたマスコミの先輩は、産経新聞の元政治部長の阿部さんだった。今の人は信じないかもしれないが、昔の産経には、リベラルな記者がいっぱいいた。

 ところが、この勇気ある出版社はまもなく倒産した。中曽根サイドの圧力である。これこそが、出版妨害事件であろう。勇気ある坂本編集長が、在庫本を自宅にプレゼントしてくれたので、これを今も名刺代わりに贈呈している。
 最近は、君津市の亀山地区での酪農家、南洋のフィジーで防災研究をしてきた井上さん、それに福田赳夫元秘書の中原さんに贈呈した。

 この本は、生涯右翼国家主義政治の元凶である昭和の妖怪・岸信介と対決してきた平和軍縮派の巨頭・宇都宮徳馬さんの墓前に捧げた。2002年10月の作品である。
 岸と中曽根と安倍の違いは、中曽根が読売、安倍はNHKを自身の広報機関にして、政権運営をしている点にある。しろうとは、よく「なぜこんなチンケな人物が首相を長く続けられるのか」と疑問を抱いているが、それはNHKが元凶である。

<狐と狸の化かし合いの公明の改憲戦略>
 信濃町も変わり目に立たされている。
 「太田ショウコウは池田先生の裏切り者」と公明党創価学会員の戦争遺児が断罪したのが2013年暮れである。特定秘密保護法を経て、戦争法の強行の場面での国会デモに学会旗の三色旗が経ち始め、それが沖縄の知事選で拡大、先日は勇気ある党員兼学会員が、あろうことか公明党本部の前で、プラカードを掲げて「民衆の敵公明党」と声を上げた。
 それかあらぬか公明党の狐は、9条の改憲に慎重論をぶちまくって、煙幕を張っている。しかし、集団的自衛権行使を強行した北側という憲法調査会長は、国会での憲法調査会始動に声を上げ、安倍・自民党にエールを送った。
 「毒饅頭組が狐と狸になって、国民を騙そうとしている」と政界雀は、その野望を見抜いている。時代は止まってくれない。

2018年11月18日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/765.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 陸自の砲弾、国道の民間車を直撃。操作ミスが原因か+米軍基地の検査は中止。防相、報道のせいに( 日本がアブナイ! )
https://mewrun7.exblog.jp/27672274/
2018-11-18 05:30

【フィギュアGP5戦めのロシア杯・・・男子は羽生結弦が優勝。友野一希が自己ベストを出して3位に。女子は、五輪金のザキトワが圧勝。カナダで2位にはいった山下真湖は、大会前に体調を崩したこともあってか総合7位。白岩優奈が5位、松田悠良は9位と上位進出はできずに終わった。
 羽生は今季、フリ−で敬愛するプルシェンコがかつて演技した曲を用いており、それをロシアで発表することを大きなモチベーションにして、大会に臨んでいた。(衣装も、たぶんプルさまを意識してるよね。)しかも、NHK杯の宇野の点数に触発されたのか、SPではほぼパーフェクトの演技をして、今季世界最高得点の110・53点をマークした。(・o・)
 しかし、フリー前の朝練習で、右足首をひねり全治三週間の捻挫をすることに。それでも、どうしてもロシアでフリーを滑りたいと、強行出場。ジャンプの構成を少し落として、何とか滑り切り、ダントツの点で優勝したものの、GPファイナルや全日本の出場がビミョ〜になってしまった。羽生の気持ちはわからなくないけど、このあと演技が見られないとしたら、かなり残念。 (ノ_-。)】

* * * * * 

 先週、滋賀県にある陸上自衛隊の演習場から砲弾が飛び出して、国道に止まっていた一般人の車両にいくつかの破片が当たり、窓ガラスが砕け散ったという。(゚Д゚)
 幸いに乗っていた人に被害はなかったのだが、少しずれていれば死傷した可能性もあったし。道路の舗装もめくれていたようで、マジでアブナイ事故だったと言えよう。(@@)

 ところが、当の陸自の分隊は、砲弾が外に出たことに気づかずに演習を続けていたとのこと。しかも、事故の原因は、隊員の人為的な操作ミス(設定ミス)である可能性が大きいという。(-"-)
 
 少し昔であれば、このような事故が起きたら、メディアでもっと大きく取り上げて、自衛隊にも国民にも注意を喚起したと思うのだけど。この事故に関しては、何かTVでもあまり扱っていないようで、「あ〜、日本は本当にアブナイ国になっちゃってるんだな〜」としみじみ感じてしまったmewなのである。_(。。)_

* * * * *

『陸上自衛隊 国道近くに迫撃砲着弾 破片当たり車の窓破損

 14日午後1時20分ごろ、滋賀県高島市の陸上自衛隊饗庭野(あいばの)演習場に隣接する国道303号近くに迫撃砲弾が着弾し、道路脇に停車していた同市の朽木漁協組合長、川村長太郎さん(71)のワゴン車の窓ガラスが割れるなどした。砲弾は直撃せず、爆発した弾の破片が当たった可能性がある。けが人はいなかった。陸自は同型の迫撃砲の使用を中止し、詳しい原因を調べている。【前谷宏、塚原和俊】

 岩屋毅防衛相は、防衛省で記者団の取材に「誠に申し訳ない。大きな被害につながった恐れがあり、深刻に受け止めなければいけない。安全の徹底を図りたい」と陳謝した。

 防衛省によると、饗庭野演習場では午前8時ごろから、陸自第37普通科連隊(大阪府和泉市)が射撃訓練を始めた。午後1時15分ごろからは81ミリ迫撃砲の射撃を約30分間実施。この際、実弾1発(長さ約40センチ、重さ約4キロ)が演習場の境界付近に落下した。迫撃砲は約2.5〜3キロ先の演習場内を狙っていたが、予定の着弾地点とは北に約1キロずれていた。岩屋氏は「本来落ちてはいけないところであり、演習場外だったという認識だ」と話した。

 迫撃砲の発射は4人1組で行い、安全管理や着弾地点の監視要員もいたが、すぐに発射ミスに気づかず、滋賀県警から連絡を受けた午後2時半ごろになって、国道付近への着弾に初めて気づき、訓練を中止したという。陸自は操作ミスか機械的な不具合があったとみて、事故調査委員会を設置して調査している。

 81ミリ迫撃砲は全国の普通科部隊に配備されている。地上に設置し、角度や方向などを変えながら放物線を描くように砲弾を発射する。砲身の長さ128センチ、重さ約38キロ、最大射程は約5600メートル。今回使用した砲弾は落下時に爆発し、金属片を周囲に飛散させるタイプだという。(毎日新聞18年11月14日)』

『迫撃砲着弾 道路の舗装めくれ「命の危険感じた」

 「すさまじいさく裂音で、命の危険を感じた」。国道脇に停車させていたワゴン車の車内にいた川村長太郎さんは、あわや大事故という恐怖を振り返った。

 川村さんによると、かばんから書類を出そうと車を一時停車させたところ、突然、金属音のような爆発音に続いて窓ガラスが「バシッ」という音と共に砕け散った。約40メートル離れた場所で煙が上がり、ワゴン車には何かの破片が当たったようなくぼみが数カ所できていた。

 煙が上がった辺りでは道路の舗装がめくれ、小さな羽根のついた長さ約20センチ、直径約3センチの砲弾片らしきものが落ちていた。滋賀県警によると、付近からは砲弾1発が見つかった。

 饗庭野演習場を巡っては2015年7月、訓練で発射された12・7ミリ重機関銃の銃弾が同じ国道沿いの民家の屋根を貫いた事故があった。当時、2階に男性がいたが、けがはなかった。民家はその後、自衛隊の敷地に組み込まれ、更地になった。

 市民らによる「あいば野平和運動連絡会」の泉勝男事務局長(74)は「またか、と思った。3年前の事故で、自衛隊は市と安全確保に向けた覚書を交わしたのに」と憤った。【塚原和俊】(毎日新聞18年11月14日)』

『分隊は被害に気づかず、方角などを修正してさらに3発の試射を続けたところ、目標地点に着弾した。最初の3発を撃った際に隊員が方向や角度などの設定を誤った可能性があるという。二つの分隊は午後2時40〜43分にも各6発の実射訓練をしたが、同50分ごろに近くの駐屯地を通して被害情報が伝わり、同3時ごろ訓練を中止した。

 自衛隊では今月2日に空自のF2戦闘機による空中接触事故や、青森県おいらせ町で7日に空自車両が民家に衝突する事故も起こった。岩屋氏は関係幹部会議で「国民の生命、財産を守るべき自衛隊がこのような事故を起こすことがあっては断じてならない。防衛省・自衛隊に対する国民の信頼を損なわせることを隊員一人一人が重く受け止めるべきだ」と再発防止を求めた。【前谷宏】(同上)』

* * * * *

『滋賀県高島市で、陸上自衛隊の砲弾が誤って国道付近に落下した事故を受け、市長らが住民への説明会を開きました。

 高島市の福井正明市長と事故調査委員会らはきょう、事故発生後の調査の経過などについて地元の自治会長らに説明しました。高島市にある陸上自衛隊・饗庭野(あいばの)演習場では14日、訓練中に、迫撃砲の実弾1発が目標地点から大幅に外れて国道付近に着弾。近くに止まっていた乗用車の窓ガラスが割れました。

 陸上自衛隊によりますと、迫撃砲の向きを誤って設定した「人的ミス」が事故の有力な要因とみられています。陸上自衛隊は、饗庭野演習場でのすべての実弾訓練を当面中止するとしています。(ABCニュース18年11月17日)』

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 また、こちらは沖縄の米軍の話であるが・・・。

 先週12日に、米海軍のFA18戦闘機が、那覇市沖の海上に墜落した。空母ロナルド・レーガンの艦載機で、自衛隊との共同訓練に参加中、エンジントラブルが発生したという。<乗員2人は脱出して無事。自衛隊が米空母と共同訓練していることも頭にとどめておいて欲しい。>

 沖縄&周辺では米軍の飛行機やヘリのトラブルが相次いでいることから、小野寺防衛大臣が、米軍基地に自衛官を派遣して整備の検査などを行なうと語っていたのであるが。
 10月から新たに防衛大臣に就任した岩屋毅氏は、先週の国会で、「自衛隊であれ米軍であれ相手方の軍用機の整備を検査することはあり得ない」と述べ、小野寺前大臣の発言を変更する意向を示した。(-"-)
<共産党の赤嶺氏は、小野寺氏が1月の名護市長選を意識して「選挙の最中に威勢のいいことを言ったのでは」と指摘していた。実際、そうなのかも。(-_-;)>

 しかも、岩屋大臣は、9日に自衛官派遣が実現しなかったのは「報道の影響もあった」と、メディアのせいにするような発言を行なって、記者から反発を受けることに。あとから「メディアのせいだけではない」と発言を修正したようだが。岩屋氏もまた、日本の国民を守る防衛大臣と言うより、米軍優先の防衛大臣と見ていいだろう。(・・)

『<自衛官派遣>岩屋防衛相、小野寺氏の方針を軌道修正

 岩屋毅防衛相は13日の衆院安全保障委員会で、米軍機トラブルを受けた沖縄県の米軍基地への自衛官派遣について「自衛隊であれ米軍であれ相手方の軍用機の整備を検査することはあり得ない」と述べ、小野寺五典前防衛相の方針を軌道修正した。共産党の赤嶺政賢氏らの質問に答えた。

 沖縄県では1月、米軍機のトラブルが頻発。小野寺氏は同29日の衆院予算委員会で「(米軍の説明を)そのまま受け取るわけにはいかない」と述べ、米軍による整備状況を自衛官が確認、検証する考えを表明した。しかし、2月1日に予定した現地への派遣は米側の要請で延期され、その後も実現していない。代わりに今月8日、自衛隊と米軍の専門家会合が東京都内で初めて開かれた。

 岩屋氏はこの会合について「個別事案に特化するよりも、広く飛行安全をテーマに日米双方が包括的に議論した方がよりメリットがある」と説明。今後も専門家会合を通じて再発防止に努める意向を示した。

 赤嶺氏は、小野寺氏の答弁が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先となる同県名護市長選と重なっていたことを挙げ、「選挙の最中に威勢のいいことを言いながら、選挙が過ぎればどこかに行ってしまう。本当に無責任だ」と政府の方針転換を批判した。【木下訓明】(毎日新聞18年11月13日)』

* * * * *

『普天間への自衛官派遣 実現しなかったのは「報道の影響もあった」 岩屋毅防衛相

 岩屋毅防衛相は9日の閣議後会見で、1月に米軍普天間飛行場所属ヘリのトラブルが相次いだのを受け、防衛省が求めた自衛官派遣が実現していないことに関して「(日米で)認識がしっかり共有できなかったところがあった。メディアの報道の影響も正直あったと思う」と述べた。

 普天間飛行場への自衛官派遣は今年1月、普天間の米軍ヘリの不時着が相次いだことを受け、当時の小野寺五典防衛相が表明していた。岩屋氏は9日の会見でこれについて、点検整備の「確認」を求めていたのであり「検査をしにいくとは申し上げてはいない」と説明。日本側が米軍機を「検査」するかのような報道があったことで誤解が生じ、米側に真意が伝わらなかったとの考えを示した。【琉球新報電子版18年11月9日)』

『自衛官派遣延期 防衛相一転「メディアのせいだけでない」

 1月に沖縄県で米軍ヘリコプターのトラブルが相次いだことを受け、日本政府が要求していた普天間飛行場への自衛官派遣が実現していないことについて、岩屋毅防衛相は9日の記者会見で「報道の影響もあったと思う」との見解を示した。メディアに責任転嫁する発言に記者から詳細な説明を求める質問が相次ぎ、岩屋氏は「メディアのせいだけにしているわけではない」と発言を後退させた。(中略)

 岩屋氏は9日の閣議後の記者会見で「米軍機の管理権は米側にあり、我々は情報提供や整備状況の確認を求めたいということだった」と説明。派遣が実現していない要因の一つとして「防衛省として『検査する』と言ったことはないが、そういうふうに訳されて報道された事例もあった」と述べ、報道によって米側が反発した可能性に言及したが、具体的なメディア名は挙げなかった。【前谷宏】(毎日新聞18年11月9日)

 米軍にせよ、自衛隊にせよ、もし国が「戦争準備の軍事演習のためなら、国民に被害や危険が及んでも致し方ない」という姿勢をとるようになって来たら、かなりアブナイと見ていいだろう。
 それゆえ、野党やメディアには、しっかりとこのような問題を、国民に伝えて欲しいと強く願っているmewなのだった。(@@)

  THANKS



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/766.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 創価学会、公明党がそろり安倍自民離れの魂胆(週刊実話)
創価学会、公明党がそろり安倍自民離れの魂胆
https://wjn.jp/article/detail/2554336/
週刊実話 2018年11月15日号


 4名による激しい選挙戦が展開された10月28日投開票の新潟市長選。投票結果のいかんにかかわらず、この選挙後、与党自民党と公明党間には「隙間風が吹き出した」ともっぱらだ。地元県議が明かす。

「市長選挙は新潟だけでなく、来年の統一地方選と参院選を占う重要な戦いと位置付けられ、自民党も野党5党も中央から応援を続々投入した。だが、自民党本部は中原八一前参院議員を推薦したものの、候補者調整に失敗し、自民党は分裂選挙となった。結果は中原氏が勝利したが、当初、4候補は横一線でした」

 慌てたのは、自民党の二階俊博幹事長と就任したばかりの甘利明選対委員長だ。沖縄県知事選、豊見城市長選、那覇市長選と敗北。沖縄だけでなく、10月は千葉県君津市長選、兵庫県川西市長選でも敗れ、5連敗していたのだ。

「そのため何が何でも新潟市長選で、この悪い流れを断ち切りたかった。そこで頭を下げたのが公明党と支援組織の創価学会。というのも、今年2月、圧倒的に不利とされた普天間基地移設先の辺野古がある沖縄県名護市長選挙に勝利しているからです。最後、約3400票差での自公候補大逆転劇は公明と学会の力が大きい」(自民党関係者)

 しかし、肝心の公明党は「与党分裂選挙の時は自主投票」の原則を盾に、裏はともかく、表ではピクリとも動かなかったという。

「この間、二階幹事長が10月17日と23日の2回、斉藤鉄夫公明党幹事長に選挙協力で頭を下げたが、結局、色よい返事はなく自主投票。自民党は選挙結果以上にショックを受けた」(同)

 公明党、そして創価学会は、なぜ積極的に動かなかったのか。

「理由は二つある。一つは安倍首相の政治姿勢です。安倍氏は総裁3選後の首相任期中に改憲の旗を降ろしていない。10月24日召集された臨時国会で党改憲案を各党に説明する動きを見せたが、公明党は腰が引けている。学会内部に根強い改憲反対論があるからです。反対論が沸騰すればするほど、学会内で不協和音が高くなり、統一地方選や参院選に悪影響が出ます」(政界事情通氏)

 二つ目は先の自民党総裁選で45%の地方票が石破茂氏に流れたことだ。つまり、自民党内にも反安倍、反改憲論が多いことを公明党、学会が察知したのだ。

「安倍政権ベッタリで参院選、統一地方選を戦えるのかの意見が続出しているのです。来年の統一地方選まで地方で五月雨式に選挙戦が続く。特に12月に県議選がある茨城県は公明党の山口那津男代表の出身地でもある。ここで異変が起きれば、公明党は安倍自民党とさらなる距離を置くでしょう」(学会関係者)



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/767.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 安倍首相を苦しめる事になる2020年の東京五輪  天木直人 
安倍首相を苦しめる事になる2020年の東京五輪
http://kenpo9.com/archives/4434
2018-11-18 天木直人のブログ


 原発事故はコントロールされた、という嘘までついて招致に成功した2020年の東京五輪だ。

 みずから首相として迎えたい2020年の東京五輪だ。

 しかし、その2020年の東京五輪が、安倍首相を苦しめる事になりそうな雲行きになって来た。

 台湾の東京五輪参加を巡って、その呼称をどうするかという問題が急浮上してきた。

 すなわち、これまで台湾の五輪参加で認められてきたチャイニーズタイペイという呼称を、台湾という呼称に戻すべきだという要求が台湾世論に起こり、ついに住民投票が行われる事になった。

 しかし、住民投票の結果がどうであれ、習近平の中国が台湾という呼称を認めることはない。

 下手をすれば中国が東京五輪をボイコットする事態もあり得る。

 そして、もうひとつ、北朝鮮と韓国の統一参加だ。

 こちらのほうは統一チームでほぼ決まっている。

 しかし、その時までに北朝鮮の核を巡って米朝関係が改善している保証はない。

 そして北朝鮮の核や南北融和について、足を引っ張り続けているのが安倍首相だ。

 安倍首相の強硬な北朝鮮や韓国に対する外交に反発して、両国がこぞって不参加と言う事もあり得る。

 しかも、台湾問題といい、朝鮮半島の融和問題といい、米国と中国、ロシアとの間で立場の隔たりは大きい。

 それが2020年までに解消する保証はない。

 間違いなく2020年の東京五輪は政治問題化する。

 安倍首相は、2020年の東京五輪を成功させるためには、自らの間違った歴史認識を封印し、対米従属一辺倒の外交をあらためなければいけない。

 さもなくば、2020年の東京五輪の前に日本の首相を辞めるべきだ。

 その決断をしなければいけない時期が、来年必ずやってくるだろう(了)





























http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/768.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 「人の税金を使って学校に行った」(麻生太郎)と東大出身の北九州市長を口撃・・・税金で飲み食いしているスットコドッコイ…
「人の税金を使って学校に行った」(麻生太郎)と東大出身の北九州市長を口撃・・・税金で飲み食いしているスットコドッコイに言われる筋合いはない!!
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-8360.html
2018年11月18日 くろねこの短語


 昨日からナベツネ死亡説がネットを駆け巡っているようで、初老の小学生・ペテン総理が外遊から帰国するまで読売は発表を先伸ばししているとか。果たして、真相やいかに。

 そんなことより、またしてもひょっとこ麻生が他人の悪口を言って顰蹙買ってるってね。なんでも、福岡市長選の応援演説で北九州市の市長が東大出身ってことをあげつらって「人の税金を使って学校に行った」って批判したんだとか。税金使って飲み食いしたり、愛人に貢いだりしているスットコドッコイに言われたかない、っなもんです。

麻生氏「人の税金で大学に」 東大卒市長批判

 それにしても、福岡市長選とは何の関係もない北九州市長を槍玉に上げるってはどんな了見なんだろうね。この男、ほとんどビョーキなんじゃないのか。少なくともまともな神経ではないことは確かだ。他人を貶めることで自らの正当性をアピールしようという卑劣な手口は、ペテン政権になってからというもの政治屋どもの常套手段になってるんだね。

 銀座のクラブでホステス前にしてオダ上げてるのと同じ感覚で政治ごっこやられちゃたまったもんじゃありませんよ、ったく。

 そもそも、朝鮮人労働者から搾取し続けた一族の末裔に「人の税金を使って学校に行った」なんてことを言われる筋合いはありません。私学にだって多額の助成金が出てるわけで、ちなみにこやつの出身校である学習院は補助金の多い私立大学ベスト50にランクインしているんだよね。

 それはともかく、ひょっとこ麻生の品性下劣さは、もはや看過できないレベルまできているのは間違いない。ゴルゴ13はどこぞにいないものだろうか。




街頭演説 麻生氏「人の税金で大学に」 東大卒市長批判
https://mainichi.jp/articles/20181118/k00/00m/010/059000c
毎日新聞2018年11月17日 19時39分(最終更新 11月17日 20時35分)


福岡市で街頭演説する麻生副総理兼財務相=17日午後

 麻生太郎副総理兼財務相は17日、福岡市長選の応援のために訪れた同市内で街頭演説し、東大卒の北橋健治北九州市長を「人の税金を使って学校に行った」と批判した。安倍政権は、大学の財源の多様化を進めるべきだとの方針を示している。

 北橋氏は元民主党衆院議員で、前回2015年の市長選で自民党の推薦を受けて3選したが、麻生氏は対抗馬を模索した経緯がある。北橋氏を攻撃する中での発言だが、国立大出身者に対する批判とも受け取られかねず、不適切だとの指摘も浴びそうだ。(共同)



































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/769.html

記事 [政治・選挙・NHK253] ぐっちー「軽減税率は低所得者だけに適用すればいい」〈AERA〉 :経済板リンク 
ぐっちー「軽減税率は低所得者だけに適用すればいい」〈AERA〉 

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/480.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/770.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 安倍首相のご飯論法をパクる片山氏の口上 このまま臨時国会終了なら狙い通り(PRESIDENT Online)
安倍首相のご飯論法をパクる片山氏の口上 このまま臨時国会終了なら狙い通り
https://president.jp/articles/-/26761
2018.11.17  プレジデントオンライン編集部 PRESIDENT Online


「門前の小僧、習わぬ経を読む」とはこのことか。安倍内閣の閣僚たちが行う国会答弁が、安倍晋三首相に似てきている。「1強」といわれる力を背景に野党を見下したような答弁を続ける安倍氏が得意とするのは「ご飯論法」。相手の質問の趣旨をはぐらかして、ずれた答弁をする手法だが、野党から集中砲火を浴びる片山さつき地方創生相らも、ご飯論法を使い始めた――。


2018年11月14日、衆院内閣委員会に臨む片山さつき地方創生担当相(手前)と桜田義孝五輪担当相(写真=時事通信フォト)

流行語大賞の候補にもなった「ご飯論法」とは

まず「ご飯論法」とは何なのか、復習しておきたい。

AさんがBさんに「今日、朝ご飯食べた?」と聞いたとする。

Bさんは朝、パンを食べた。しかし、ある事情でAさんに朝、食事を取ったことを伝えたくない。

その時、Bさんは「今朝は、ご飯は食べていません」と答える。これが「ご飯論法」だ。

Aさんが聞いた「ご飯」は、コメかパンかを聞いているのではない。「朝食」を取ったのかを聞きたかったのは明らかだ。だから本来なら「はい。食べました。パンを食べました」などと答えるべきだろう。

ところが「ご飯」をコメという意味で聞かれたと意図的に解釈して否定的な答えをするのが「ご飯論法」のミソだ。

「加計理事長との食事は問題と思うか」という質問をはぐらかす

安倍氏は、今年の通常国会で、この手法を使った。

例えば、ことし5月の衆院予算委員会のやりとりを紹介しよう。加計学園の加計孝太郎理事長と食事をするようなことが問題だと思うか、という野党議員の質問に対し安倍氏は「食事をごちそうしてもらいたいから、国家戦略特区で特別にやるというようなことは考えられない」と答弁。

質問者が聞いているのは、利害関係人となる可能性のある加計氏と食事することの是非なのだが、食事をごちそうになるために便宜供与することはない、と論点をずらしている。

安倍氏が「ご飯論法」を駆使することは労働問題に詳しい上西充子法政大教授がツイッター上で紹介し、広がったといわれる。「ご飯論法」は今年のユーキャン新語・流行語大賞にノミネートされている。

「看板大臣」片山さつき氏が多用している

「ご飯論法」は今国会でも散見される。最たる例は片山さつき地方創生担当相。

片山氏の写真付きの巨大な看板が、さいたま市にあり、公職選挙法違反の疑いがあるという指摘を受けた11月7日。片山氏は「書籍発売時の宣伝広告であり、政治活動のためのものではない」としたうえで、同じ看板はさいたま市の1カ所しかないと思うと答えていた。

しかし2日後に浜松市や名古屋市にもあったことが判明。「虚偽答弁だ」との指摘を受けた。これに対し片山氏は浜松市や名古屋市の看板が、違う書籍の宣伝のためのものだったとしたうえで「この書籍の看板、これと同じものは、ここ(さいたま市)にしかありませんと明確に申し上げた」と釈明した。

看板はあるけれど、全く同じ看板はない、というのは立派な「ご飯論法」だ。

曖昧な答弁をしたり、同じ内容を繰り返したり

片山氏は国税庁への口利き疑惑で「私設秘書」として仲介したとされる人物について「秘書ではない」と否定。ただしその後の答弁で、この人物は私設秘書用のバッジが交付されていたことが判明している。これにも「ご飯論法」という指摘が出た。

片山氏と並んで国会で追及を受ける桜田義孝五輪相も、質問とずれた答弁を繰り返しているが、これは計算して「ご飯論法」をしているのか、単純にかみ合わないだけなのかは分からない。

他の閣僚たちも、怪しげな答弁をすると、直ちに、SNSなどで「ご飯論法だ」などと拡散される。最近は、厳密に「ご飯論法」とは言えないやりとりでも、曖昧な答弁をしたり、同じ内容を繰り返していたりすると「ご飯論法」と認定されることもある。閣僚たちも大変だ。

いつまでも同じような質問ばかりする野党

「ご飯論法」が横行する状況は、野党にも問題がある。今年に入り通常国会では「森友」「加計」問題の追及が続き、秋に臨時国会が召集されると片山、桜田の2人を中心にした新人閣僚への批判が行われてきた。

しかし、その間、野党の追及によって辞任に追い込まれた閣僚は1人もいない。野党側が、一撃で仕留める材料を持たず、報道された疑惑を元に質問することが多いから、閣僚の方も、のらりくらりとかわしていればゴングに救われる。だから「ご飯論法」のような答弁が続発 するのだ。

そして有権者たちは問題閣僚たちに怒りを感じつつも「いつまでも同じような質問ばかりしている」と野党にも不満を持ち、内閣支持率は底割れしないでいる。

片山まつり、桜田まつりでモリカケ追及が止まっている

国会の現状を一番喜んでいるのは安倍氏かもしれない。もちろん片山氏や桜田氏が連日テレビや新聞で、おもしろおかしく扱われることは政権にとってはありがたいことではない。ボディーブローのようにダメージは蓄積される。そして、今後の展開しだいでは2人は辞任に追い込まれるかもしれない。

安倍氏が、さほど片山氏らをかばおうとしていないことは「安倍首相が"片山大臣"を守る気がないワケ」を参照いただきたいが、いずれにしても2人が辞任しても政権の致命傷にはならない。致命傷になり得るのは安倍氏と直結する問題である「森友」と「加計」だ。

野党が片山、桜田の両閣僚の問題に意識が集中し過ぎると「森友」「加計」の追及が止まる。今のままで臨時国会が閉幕すると「森友」「加計」は過去の疑惑という印象が強くなる。これは安倍氏にとっては好ましいシナリオだ。

流行語大賞の表彰式は毎年12月初旬に行われる。もし「ご飯論法」が選ばれた場合、誰が表彰式に出席するか。

まさか安倍氏が出向くことはないだろうが、「目立つことが好きな片山氏ならば、招かれれば出席するのでは……」という臆測が永田町で飛び交う。もっともその時、片山氏の肩書が地方創生相なのか、前地方創生相なのかは分からないが。

(写真=時事通信フォト)
































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/771.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 「netgeek」実態を関係者ら証言 誤報、炎上、マスコミ超える拡散力の舞台裏(BuzzFeed News)
「netgeek」実態を関係者ら証言 誤報、炎上、マスコミ超える拡散力の舞台裏
https://www.buzzfeed.com/jp/takumiharimaya/netgeek01
2018/11/17 11:08  Takumi Harimaya 播磨谷拓巳 BuzzFeed News Reporter, Japan


BuzzFeedは独自取材で関係者の証言や内部資料を入手した。表舞台に出てこない運営者、法人所在地を訪ねた。

歪曲、誇張、裏付けなしの決めつけだらけで事実とかけ離れた「記事」が世界的に拡散している。いわゆるフェイクニュース問題。日本も例外ではない。

国内でもそういった記事を掲載しているサイトが多数ある。その中でも記事が大量拡散しているのが「netgeek(ネットギーク)」だ。

2017年の衆議院選の際には、大手新聞社よりもnetgeekの記事の方がSNSで拡散していたことがBuzzFeed Japanの調査でわかった。

どうやって誤まった情報を拡散させているのか。netgeekは運営元などの情報を公開していないが、BuzzFeedは元スタッフら複数の関係者に取材し、内部資料を入手した。


netgeek / Via netgeek.biz netgeekのトップ画面

連絡先も不明のメディアの選挙記事が大拡散

netgeekのサイトには「2013年に開設された日本初のバイラルメディア」とある。「バイラル」とはSNS上での情報拡散を意味する。

運営者は「netgeek編集部」とだけ書かれており、企業か個人かすら分からない。連絡先は記されていない。

扱うジャンルは国内の政治からネットの話題まで幅広い。政治的な記事に関しては、新聞やテレビを「偏向報道」と批判したり、野党政治家を揶揄したりするようなものが多い。

2017年の衆院選を例に見てみる。

新聞各紙が選挙日程を一斉に報じた2017年9月17日から、投開票日の10月22日までの期間で、見出しに選挙や政党名などを含んだ記事で、ネット上でもっとも拡散したものを計測ツール「BuzzSumo」で調べた。

netgeekは、選挙記事の拡散力トップ100の15本をしめた。これは朝日新聞11本、産経新聞9本など、ネット上でもよく読まれる大手紙すら上回った。

netgeekが時に大手メディアすら上回る影響力をネット上で持っていることがわかる。運営元すら不明の新興ネットメディアになぜ、そんなことが可能なのか。

「内容は問わない。炎上させる」

BuzzFeedは、元スタッフらnetgeekの内情を知る複数の関係者の証言を得た。

そのうちの一人、Aさんは2017年、クラウドソーシングのサービス経由でnetgeekの運営者から連絡を受け、「ライターとして働かないか」と誘われたという。

「Skypeで話した雰囲気では、過激な記事のイメージとは違い、大人しくて物静かな印象でした」と語る。

運営者からは故意に炎上を狙っていると思わせる発言があったという。

「『必ず1500シェアはいく。そのノウハウを持っている』『内容は問わない。炎上させることができる』のようなことを言っていました。私が、普段は政治系の記事を書いていると言ったら食いつきがよかったです」

炎上煽る編集マニュアル、500シェア未満はゼロ円

netgeekは「編集ルール」というマニュアルをライターに配っていた。BuzzFeedは2016年3月の日付があるマニュアルを入手した。

マニュアルには記事の報酬についても書かれていた。金額はシェアの数によって増額される仕組みで、500シェア未満だとゼロ円、1万シェア以上でも最も安くて3000円とある。

シェア数が報酬に直結し、500未満はタダ働きというシステムであれば、ライターたちはFacebookやTwitterでシェアされやすい記事を狙いたくなる。読者の怒りを煽ってシェアさせる炎上系の記事が発生しやすい下地だ。



裏付けなしで批判し、炎上させ、政治家もそれを拡散する

例えば、netgeekが2017年6月20日、「日テレ・フジ・TBS・テレ朝の16番組以上を1つの制作会社が担当して偏向報道やりたい放題。日本は乗っ取られた」という記事を掲載した(現在は削除)。

テレビ番組制作会社「泉放送制作」が日本テレビ、テレビ朝日、フジテレビ、TBSのキー局の番組制作を担当し、「偏向報道が繰り返されるようになっていた」などと指摘する内容だった。

だが、「泉放送制作」が各テレビ局の放送内容を決めていることを示すような証拠や取材結果は記事中に何も提示されていない。たんに泉放送制作が各局の制作に携わっているだけだ。

制作会社が複数のテレビ局と関わるのは一般的なことで、それを持って泉放送制作が番組の放送内容に大きな影響を与えて「偏向報道」を増やしているというの裏付けがない想像にすぎない。

ネット上の情報の信頼性に詳しい評論家の荻上チキさんも、ブログでこの記事を「放送現場を知らない人が、ネットで拾った言葉を繋ぎ合わせて作り上げたデタラメ」「デマ」と厳しく批判した。

裏付けなしで書かれているに過ぎない記事だが、マスメディアに批判的な人たちによって広く拡散した。

政治家までもシェアをした。自民党の長尾敬衆院議員はnetgeekのこの記事を「拡散!情報戦です!」とツイートした(後日、削除したうえで、拡散したことを謝罪)。



長尾氏のツイート(記事に掲載されたこの写真の人物は泉放送制作の社員ですらない)

誤りの指摘には答えず、批判広がると修正・削除

BuzzFeedはネット上の不正確な情報について検証をしてきた。その中には、netgeekを対象にしたものもある。元記事は間違いだらけだったが、いずれも2万シェアを超え、中には4万シェアを超える記事もあった。

以下のようなものだ。

netgeekの「シリアで救出される少女が毎回同じ」は誤り。デマ情報の多くがロシアから
netgeek「朝日新聞が証拠隠滅」はデマ 加計学園の新文書めぐりネットで拡散
「沖縄デモ集団の正体は中国」というnetgeek記事は本当か ソースの「公安調査庁レポート」を読んでみた


これらの検証記事をBuzzFeedが配信しても、間違った内容のnetgeekの元記事ほどは拡散しないことが多い。元記事は激しい見出しをつけ、一方的な内容が多いため、その趣旨に賛同する人がシェアしやすい特性がある。事実であることよりも、主張が自分に近いことがシェアに結びつきやすい。

netgeekに誤報を書かれた人たちの中にはTwitter経由などで連絡を取ろうとした人たちもいた。「全く対応をしてもらえなかった」「ネットで批判が広がるといつの間にか修正したり、削除したりしている」などと話す。Twitterで問題を指摘するとブロックされたという人もいた。

BuzzFeedはこれまで問い合わせフォームなどから繰り返し、取材を求めてきたが、返信は一切なかった。

運営者を特定し、登記簿上の所在地へ

netgeekが取材に応じないことから、BuzzFeedは独自取材で関係者の協力も得ながら、netgeekの運営者やその法人名、オフィス所在地などを特定した。

複数の関係者によると、netgeekが掲載している記事の多くを「腹BLACK」という署名で書いている人物こそが運営者だという。

【追記】netgeekが17日に公開したhttp://netgeek.biz/archives/131201では、「腹BLACKというのはアカウントをつくる際につけた名前で、特定の個人ではありません。複数のスタッフがこのアカウントを使うことがあります」としている。

また、特定した法人名の登記簿にある代表取締役の氏名は、運営者とされる人物の名前と一致した。

BuzzFeed Newsの取材班は11月13日、運営企業とされる法人の登記簿に明記された所在地を訪問し、直接取材を申し入れた。

応対した人物は運営者とされる人物の父親であることは認めつつも、「ここにはいない」「netgeekのことは知らない」とそれ以上の質問には応じなかった。

記者は名刺だけ渡し、質問事項は問い合わせ用フォーム経由と郵便で、改めて送った。

「運営者情報を暴露しようとするBuzzFeedに抗議します」



netgeekのツイート

netgeekはBuzzFeedが法人所在地を訪問したその日のうちに「netgeekの運営者情報を暴露しようとするBuzzFeedに抗議します
」という記事を掲載し、そのリンクだけを記者にメールで送ってきた。

記事には、法人所在地で父親に渡した記者の名刺が一部黒塗りでアップされていた。執筆者名は「腹BLACK」。BuzzFeedによる取材に関して、以下のように主張していた。抜粋する。

netgeekではこのような運営者を特定し暴露しようとする動きに抗議したい。

まず第一にnetgeekが運営者情報を公開していないのは、スタッフの身の安全を守るとともに、自由な言論活動が萎縮されないようにするためだ。

BuzzFeedとしては問い合わせ窓口に連絡しても反応がないため、取材で直接話を聞くために所在地を調べて訪問した。取材の時点でその内容について公にしておらず、この記事中でも運営者名などについては匿名にとどめている。

「スタッフの身の安全を守る」ために運営者情報を公開していないとあるが、netgeekはYouTubeチャンネルを持っており、出演者は顔と名前を公開している。

また、BuzzFeedの取材意図に関して、netgeekは以下のように書いている。

BuzzFeedはとにかくnetgeekを目の敵にしており、事あるごとに攻撃を仕掛けてくる。一説では朝日新聞出身の古田大輔が編集長だからという指摘もある。

要するにBuzzFeedはnetgeekの政治信条が気に入らないから、とにかく粗探しをして潰そうとしているだけなのではないか。

記事中で例示したBuzzFeedによるnetgeekに関する検証記事を読んでもらえばわかる通り、BuzzFeedはnetgeekの思想信条などは問題にしておらず、たんに大きく拡散した記事の間違いを指摘している。

思想信条について問題にしているのであれば、選挙期間中に配信された記事の誤りを重点的に検証していただろう。

netgeekの運営方針に関する主張は

netgeekがアップした記事には、BuzzFeedが問い合わせ窓口や郵送で送った質問状に対応する部分もあるので、抜粋して紹介する。

編集マニュアルについてはBuzzFeedが入手したものは「かなり昔のもの」と本物ではあることは認めつつも古いと指摘した上で、以下のように述べている。

そもそも社外秘の資料を渡した元スタッフのほうが非難されるべきだと思う。特に問題あることは書かれていなかったのに、不正に入手した資料を材料にしていちゃもんをつけてくるBuzzFeedはおかしい。

また、削除や訂正についてはこう述べている。

2018年11月13日現在、次のような方針で運営している。

完全な誤りだった場合は謝罪し記事削除
複数の説があり、真実が不明なものについては対比的な可能性も書く
誤報ではないが、表現が誤解を招くものだった場合は修正する

BuzzFeedは複数の記事が削除されたことを確認した。しかし、その記事に掲載された当事者への謝罪がどこまでなされたかは確認できていない。また、記事が削除されているため、読者へのお詫びがどこにあるのかも確認できていない。

「対比的な可能性」を書いた記事がどれに当たるのかは、確認できていない。

修正は一部の記事でなされているのを確認したが、これまで問題視された記事の全てにおいて修正があったのかは確認できていない。

netgeekに関しては、この他も退職を申し出たスタッフに損害賠償を求めようとしたという証言などもあり、続報する。


情報提供、問い合わせなどは記者のTwitter(@takumiharimaya)またはメール(takumi.harimaya@buzzfeed.com)などでご連絡ください。





















































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/772.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 選挙のための成果のための2島返還なら歴史に禍根を残す。(かっちの言い分)
選挙のための成果のための2島返還なら歴史に禍根を残す。
https://31634308.at.webry.info/201811/article_15.html


人間、無体な権力をふるうものは、権力に弱いという。まさに、今の安倍首相は、絶対多数の横暴で国内ではやりたい放題だが、権力を誇示するトランプ氏たプーチン氏にはからきし物が言えないと見える。


プーチン大統領とは今まで何回会ったかわからないぐらい会談していて、北方領土返還では全く成果を出していない。返してもらうための呼び水として経済援助もただの取られ損である。


先日のプーチン氏との領土会談では2島先行返還をさも決まりそうなことを言っていたが、プーチン氏は2島を返還しても主権を渡すかは別問題だと、まるで首相の話と食い違った。首相も、そんなことを突かれてもまずいと思ったのかプーチン氏が述べた項目について個別言及はしないと口を噤んだ。安倍首相に任せておけば、どんな話になるかわからない。


立憲の枝野代表は、2島返還の見返りに他の2島の主権を譲っては絶対にダメと述べている。なぜなら、4島は韓国と争っている竹島などとは次元が違う。つまり、戦争に負けて占領されたものだから。


安倍氏は次期参議院選挙以降の成果を得たいとやっきになっている。選挙のための成果誇示に値切られた北方領土返還は歴史に禍根を残す。


立憲・枝野氏「4島の主権、絶対に譲ってはいけない」
https://www.asahi.com/articles/ASLCL5CY5LCLUTFK003.html?iref=comtop_latestnews_02
2018年11月18日19時18分

立憲民主党・枝野幸男代表(発言録)
 (ロシアとの北方領土交渉について)大事なことは、これは国家主権の問題だ。4島が歴史的にも法的にも日本固有の領土であるという主張は、どういう取引がもちかけられても変えてはいけない基本だ。不当に占拠していても時間が経てば取引に応じて半分くらいよこすんだ、なんていう前例をつくってしまったらとんでもないことになる。国を売るような話だ。

 4島の主権が我が国にあるということだけは絶対に譲ってはいけない。このことだけは厳しく言い続けながら、そのプロセスの中で2島先行ならいいが、2島ぽっきりではいけない。あくまでも4島とも主権は我が国にあるということを確認するのが、平和条約を締結する前提だ。(さいたま市での支援者集会で)



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/773.html

記事 [政治・選挙・NHK253] フェイクな「ダブルスピーク」にご用心!(Netizen College) 

Netizen College 
学長兼事務員 加藤哲郎
http://netizen.html.xdomain.jp/home.html


フェイクな「ダブルスピーク」にご用心!
2018.11.15
 
◆ アメリカ中間選挙結果の評価は、投票結果と同じように、分かれています。僅差ですが下院での 民主党の勝利、女性や人種的少数派、多様な宗教出自の候補の大量当選、下院議長と各種委員会委員長独占、それに総投票数での圧倒的勝利を見ると、トランプの敗北、アメリカ・リベラリズムの健全性を示したように見えます。
しかし、上院はトランプ与党の共和党の勝利、トランプ自身も「大成功」宣言、 大統領選なみの全国遊説とSNSを駆使した巨大なプロパガンダ、フェイクニュース戦略が成功して、宗教右翼や白人労働者ら4割の支持層を強固にかため、共和党内反対派を抑え込んで、2年後の大統領選再選の足がかりをつかんだという総括もありえます。
民主党内では、サンダース支持で「民主主義的社会主義者」を自負する若い候補者が、若者や女性、マイノリティの共感をよび議席を獲得しましたが、民主党全体をまとめる力になりうるかは未知数です。
「反トランプ」の根強い存在は示されましたが、トランプの排外主義・米国第一主義・独断政治を揺るがすかどうかは、これからです。早速トランプによるジャーナリスト差別やホワイトハウスの幹部更迭・人事刷新が始まりました。移民政策や貿易政策でも、「アメリカン・ファースト」は、ますます強まりそうです。
 
◆ そのアメリカからやってきたペンス副大統領に対して、日本の安倍首相は、とうとう「日米物品貿易協定(TAG)」という造語を使えず、サーヴィスを含む「自由貿易協定(FTA)」へと押し切られたようです。防衛省の装備をアメリカの言い値で過払いし、自動車追加関税を交渉中は課さないと引き延ばしてきましたが、自動車ばかりか金融や医薬品に及ぶのは時間の問題です。
中国の習近平主席とは、首相は「競争から協調へ」など「新3原則」で合意したと報じられましたが、中国側の記録ではどうやらこれも嘘で、中国側に希望を述べたが相手にされなかった、というのが真相のようです。ツイッターを使ったフェイクはトランプ並ですが、すぐに底が割れて、稚拙です。
ジョージ・オーウェル『1984』には、「ビッグ・ブラザー」の独裁下で蔓延する、有名な「ニュースピーク」「ダブルスピーク」が登場します。漢字もまともに読めないファシスト独裁者のもとで、いつのまにやら日常言語が単純化され、ねじまげられ、ついには「戦争は平和である」「2足す2は5である」と語り、信じなければ生きていけない世界。国会での「適材適所」大臣の答弁を見ると、遠い遠い先の話ではありません。
植民地朝鮮の「徴用工」を「労働者」に、「外国人低賃金労働者」を「国際貢献の技能実習生」に、米国の「有償軍事販売」を「有償軍事援助」と言い換え、公文書の改竄さえ責任を問われないこの国は、『1984』へと退行しつつあるのです。権力の分立と、権力に抵抗し監視するメディアが、切実に必要です。
 
◆ そして昨14日のプーチン大統領と安倍首相の首脳会談、「1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速」「2島先行も選択肢、日ロ領土交渉 4島帰属が焦点」などと報じられていますが、これは、「安倍外交」の危険な賭であり、北朝鮮との「拉致問題」交渉と共に、安倍ファシスト支配の基礎を揺るがす可能性を持ちます。
表面的には、「固有の北方領土四島一括返還」を主張する日本会議等右翼勢力の期待に応えて在任中の領土問題解決をはかったように見えます。しかし、右の朝日新聞デジタル11月15日の図解した歴史的経緯(http://netizen.html.xdomain.jp/AS20181115000344_commL.jpg)を視野におくと、プーチン大統領の唐突な9月「前提条件無しの平和条約」 提案にあわてて、日本側が「前提条件無しは困難」と伝えてしぶしぶ出した回答が「1956年の日ソ共同宣言を基礎に」という話で、完全にプーチンペースです。官邸は、「4島の帰属問題」へと進む「二島先行」で方針変更ではないとしていますが、信用できません。明らかに、「4島一括から転換」です。
「二島返還論」にも、少なくとも3種類あります。ロシア側は4島一括返還は一貫して否定し、そもそも領土問題は存在しないというのが基本的立場ですから、日本側が頼ったのは、1956年宣言通りの「平和条約締結後の歯舞・色丹引き渡し」です。しかし、これは入口の変更にすぎません。
第二に、かつて鈴木宗男議員や外務省の一部に「二島先行・段階的返還論」がありました。しかし当時は、鈴木議員らは政治的謀略で失脚させられ、否定されました。経済支援をからめた今回のプーチン・安倍合意は、かつて否定されたこの「二島先行・段階的返還論」に、限りなく近いものです。
おまけに第三の「二島譲渡論」が、ロシア側の公式見解です。つまり、「引き渡し」とは「返還」ではなく「譲渡」というのが、旧ソ連以来のロシアの主張で、これには日ソ中立条約からヤルタ密約、サンフランシスコ講和条約にいたる現代史の両国での解釈・歴史認識が、深く関わっています。
そもそも1956年の日ソ共同宣言には「日本国の要望にこたえかつ日本国の利益を考慮して、歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡す」とあって、「返還」など一言も書いておらず、ロシア側が「譲渡」と訳してきた「引き渡し」のみが入っているのです。それも、アメリカ・中国・韓国等当時の関係諸国の思惑もからんでいました。対米貿易の「TAG」と「FTA」 とよく似た問題が、これから「返還・譲渡」と世界向けと国内向けで使い分けられ、両国とも厳しい国内世論に向き合いながら、進んでいくことになります。
 
◆ ただし抵抗のメディアは、消えたわけではありません。増大する米国からの兵器購入の実態に迫る「東京新聞」の「 税を追う」シリーズ、旧優生保護法の強制赴任手術を先駆的に報じてきた「早稲田クロニカル」、アイヌ人骨の行方や核研究を系統的に追い続ける「京都新聞」連載「帝国の骨」「軍学共同の道」など。これらに共通するのは、単発の調査報道ではなく、日本の戦争・占領・冷戦の現代史に入り込み、近隣世界の眼を意識しながら、今日的な市民的歴史意識形成に加わっていることです。
最近出た石井暁『自衛隊の闇組織ーー秘密情報部隊「別班」の正体』(講談社現代新書)も、その長期の取材で、旧帝国陸軍を引き継いだ自衛隊「別班」の憲法違反の海外活動、米国インテリジェンスとの秘密の共働を暴いています。
私も、これらにも学びながら、「科学技術の軍事化」の問題を、731部隊の細菌戦と人体実験、旧優生保護法の強制不妊手術の問題などから追いかけて行きます(https://mainichi.jp/articles/20180412/ddl/k26/040/407000c)。西山勝夫編・731部隊『留守名簿』(不二出版)から見出した「長友浪男」軍医少佐の経歴の問題は、11月17日(土)の八王子講演から、12月16日(日)戦医研例会・東京大学講演 などいくつかの講演・研究会・シンポジウム報告で、問題提起していきます。
 
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/774.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 嘘つきは「安倍」の始まり。(日々雑感(My impressions daily))
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/blog-post_73.html
11月 18, 2018

<日中首脳会談冒頭における安倍首相の生の声を精査したところ、安倍首相は李・習両首脳に対して会談で「三つの原則」と言っていないことが判明した。従って日本が今後の日中の主導権を握る事態は存在していない。

筆者が某テレビ局の取材を受け、安倍首相が日中首脳会談で「三つの原則」と言ったか否かに関して中国側資料と照らし合わせながら回答しなければならない状況の中で、その番組スタッフにお願いして日本側の現場の取材記録を調べてもらいテープ起こしをしてもらった。番組スタッフからは共同作業だったので使っても構わないという許可をいただいたので、ここで使わせていただくこととする。

――本年の5月に、中国の国務院総理としては8年ぶりに李克強総理に訪日していただき、日中関係はまさに正常な軌道にもどったと思います。今回のわたしの日本の総理大臣としての7年ぶりの公式訪問によって、日中関係をあらたな段階へと押し上げていきたいと思います。(感謝の言葉が続くので省略)競争から協調へ、日中関係を新たな時代へと押し上げていきたいと思います(注1)。日中は隣国同士であり、パートナーであり、お互いに脅威とならない(注2)、第四の文書で合意したこの原則を、再確認をしたいと思います(注3)。また日中で、自由で公正な貿易体制を発展進化させていいきたいと思います(注4)。今回の私の訪中から、そして更に習近平主席の日本訪問と、ハイレベルの往来を間断なくつづけていくことによって、更に日中関係を発展させていきたいと思います。

――日中平和友好条約締結40周年という記念すべき年に中国を訪問できて本当に嬉しく思います。(感謝の儀礼的挨拶は省略)日中関係は、今回の私の訪問を契機として、競争から協調へ日中関係を新しい時代へと押し上げていきたいと思います(注5)。日中は隣国同士であり、そしてパートナーであり、互いに脅威とはならない(注6)。第四の文書で合意した、その合意を再確認したいとこう思います(注7)。また自由で公正な貿易体制を発展、そして進化させていかなければならないと思います(注8)。こうした原則のもとに、日中で世界からある意味では期待されている、地域や世界の平和の安定のためにともに力をあわせて貢献していきたいと思います。そういう日中の新たな時代を習近平主席と共に切り拓いていきたいと思います。

以上が、日本の代表カメラが収録した、安倍首相の生の声である。国会答弁にある「三つの原則」という言葉は、ここにはない。つまり、安倍首相は李・習両首脳との会談で「三つの原則」とは言っていないことが明らかとなったわけだ>(以上「Newsweek」より引用)

 国会で安倍氏は対中「三原則」をいったと強弁した。しかし外務省の一部から「言ってはいない」との情報が漏れて来ていた。国民はどちらが正しいのか判断に迷った。そうすると、安倍氏は再び記者たちの前で「明確に言いました」とキレ気味に叫んだ。

 しかし、それは嘘だった。上記Newsweeの記事にある通り、ビデオを起こせば明らかだ。記録の残っている事柄に関しては検証可能だが、記録が握り潰されたり隠蔽された場合は検証不可能だ。

 ホワイトハウスには各部屋や電話などには記録装置が設置されているという。ホワイトハウスは公務執務を行う「官邸」だからプライベートはあり得ない、という考えからだ。

 しかし日本の首相官邸はまるでブラックボックスだ。首相秘書などに面会に官邸を訪れた名簿すらない、というのは本当なのか。それほど官邸のセキュリティーは穴だらけなのか。そして官邸のどの部屋で話し合っても、すべての会話は記録されるべきが当然ではないだろうか。それが公務というものだ。

 安倍氏は海外漫遊に各国を70回近く訪れているようだが、その行く先々で会談したすべてが映像なり音声なりで記録されていることを承知しているのだろうか。プーチン氏が「約束した投資」を実行しろ、と迫っているのも安倍氏が確かに約束したのだろう。
 いかなる条件を付して約束したのかはロシア側に聞かなければ分からない。安倍氏は往々にして嘘を吐くからだ。しかしそれでは日本外交は信頼を失墜する。

 日本での報道は勿論中国に筒抜けだ。安倍氏が「三原則」を主張したと日本の国会でも嘘を吐いたことは中国にとって有利な取引材料だ。オウンゴールを次々に蹴り込む恥知らずなストライカーを自民党の国会議員か仲間の誰かで退場させられないのか。



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/775.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 麻生太郎は底抜けの馬鹿か?バカ発言が止まらない(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/11/post-2d0d.html
2018.11.18


毎度毎度、この人のバカ発言が止まらない。

なんで、言ってよい事と悪い事の区別がつかないのだろう。

しかも無知をさらけ出しているのに、それさえも分かっていない。

底抜けの馬鹿だな。

突っ込まれることが分かり切っているのに、又こんな発言を。


麻生氏演説「人の税金で大学に」
             11/17(土) 19:35配信   共同通信

>麻生太郎副総理兼財務相は17日、福岡市長選の応援のた
めに訪れた同市内で街頭演説し、東大卒の北橋健治北九州市
長を「人の税金を使って学校に行った」と批判した。安倍政権は
、大学の財源の多様化を進めるべきだとの方針を示している。


この人も、ネトウヨ同様、論理的な発言は一切なく、感情論で
相手を貶める。

いつもこの手の発言で物議をかもしているのに、自分の発言の
影響力を一切考えない議員の1人だ。

しかも幼稚な発言が目につく。

言われた方がどれだけ傷つくかは一切考えることが無いのも
政治家としてどうなのか。

新橋の飲んだくれオッサンの発言ならともかく、総理にまでな
り、今は副総理の立場の人間の発言として、あまりにひどい無
知振りには毎度のことながら、唖然とするばかりだ。

人の税金で学校に行った?

私学であれ、国公立であれ、多かれ少なかれ税金が投入され
ている。

それが分かっていないとしたら政治家失格じゃないか。

母国語である漢字もまともに読めず、庶民の暮らしも知らず、
弱者に対しての愛が一片もない人間らしい発言だと思うが、教
育は国家上げての一大事業だ。

これからの日本の未来を背負って立つ人材を育成する事は国
として当然の話で、それを否定する麻生。

なんなんだ、この公助意識の無さは。

ネトウヨ同様、人に税金を使う事を極端に嫌がる。


いかにも自分の懐から出すような感覚じゃないのか、この発言
は。

自分はなんなんだ。

これだけ国民に対して愛が無い人間が政治家になり、高い歳
費や政党助成金で、栄華を誇っているではないか。
しかも、国民が幸せになる法律を作るならともかく、国民を縛
る法律ばかり作り、国民を何のてらいもなく「しもじも」と呼ぶ。

こんな庶民感覚のない人間が政治家になっていること自体が、
おかしな話で、選挙区の有権者も、よくもこんな無能でろくでな
しの人間を何期も当選させるものだ。

どこを見て票を投じるのだろう。



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/776.html

記事 [政治・選挙・NHK253] ついに産経が刀折れ矢尽き”全国紙”から撤退! 
ついに産経が刀折れ矢尽き”全国紙”から撤退!
https://85280384.at.webry.info/201811/article_113.html
2018/11/18 20:53 半歩前へ

▼ついに産経が刀折れ矢尽き”全国紙”から撤退!

 産経新聞が2020年10月をめどに販売網を首都圏と関西圏に限定、縮小する方針だ。

 販売部数や保有資産の減少などで財務状況が厳しさを増していることから、大ナタを振るうことを余儀なくされた。

 具体的には販売網を東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬と静岡。関西は大阪、京都、兵庫、奈良、和歌山に縮小する。

 これにより産経は「全国紙」の看板を下ろすことになる。 (以上 FACTA)

****************************

 私はこれにとどまらないと思う。産経は激しい新聞の販売競争で生き残れない。縮小はあくまで一時的なもので、遅かれ早かれ廃刊の憂き目に合おう。

 新聞離れは止めようがない。全国紙と称する朝日や読売、毎日は業態を変えざるを得ないところまで追い込まれている。

 これに対し、地域密着型の北海道新聞や信濃毎日、河北新報などの方が体力があるように思え、生き延びよう。

 いずれにしても新聞がなくなることはあり得ない。

 新聞がなくても「ネットがある」と考えるお粗末さんが少なくない。

 ネットに提供しているニュースの99%以上が通信社と新聞社であることを知らないようだ。



「全国紙」の看板下ろす産経
https://facta.co.jp/article/201812031.html
2018年12月号 LIFE FACTA

全国紙の一角を占めてきた産経新聞が2020年10月をめどに、販売網を首都圏と関西圏などに限定、縮小する方針を固めた。販売部数や保有資産の減少などで財務状況が厳しさを増していることから、大ナタを振るうことを余儀なくされた。これにより当日中に配達できない地域が相当生じることになり、同紙はコスト削減と引き換えに「全国紙」の看板を下ろすことになる。

実売数は100万部程度

産経新聞社幹部が他紙の販売局関係者らに明らかにしたところによると、2年後をメドに販売網を部数の多い関東1都6県(東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬)と静岡県、関西2府3県(大阪、京都、兵庫、奈良、和歌山)に縮小。それ以外の地域からは原則として撤退する方針だ。自前の販売網がなくなる地域では、地元紙や他の全国紙に委託して配るか、郵送する形となる。日経新聞は自前の販売網を東京23区内にしか持っていないが、それ ………

































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/777.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 安倍内閣の官房参与が「赤旗」に登場して消費増税批判! 「10%への税率引き上げは日本経済を破壊する」(リテラ)
 


安倍内閣の官房参与が「赤旗」に登場して消費増税批判! 「10%への税率引き上げは日本経済を破壊する」
https://lite-ra.com/2018/11/post-4377.html
2018.11.18 安倍内閣の官房参与が消費税批判 リテラ

    
    しんぶん赤旗日曜版 11月18日号一面より


 来年10月に予定されている消費税10%への引き上げ。メディアでも軽減税率やプレミアム商品券など引き上げ前提の話題ばかりで、消費税増税そのものに対する議論や批判がほとんどなされていない。

 そんなメディアの影響もあってか、この馬鹿馬鹿しいにもほどがある増税に対し国民から大きな反発は起こっていない。今月9日から3日間にわたって実施されたNHK世論調査でも、消費税率10%への引き上げる方針について「賛成」が32%、「反対」が35%、「どちらともいえない」が27%。「ふざけるな」という声が上がっても不思議はないのに、なぜかそうはならないのだ。

 そんななか、なんと当の安倍政権を支える現役の内閣官房参与が、「赤旗」一面に登場し「消費税10%反対」を唱えている。

「私は来年10月の消費税増税は凍結すべきだと思っています。10%への税率引き上げは日本経済を破壊するからです」

「しんぶん赤旗日曜版」(11月18日付け)で、こう断言しているのは、2012年から安倍内閣で内閣官房参与を務めている、藤井聡・京都大学大学院教授だ。藤井氏は「しんぶん赤旗日曜版」のインタビューに応じ、景気への悪影響、貧困の拡大、被災地復興への打撃といった観点から、2面に渡って消費増税の危険性を語っている。

 実は藤井氏が消費増税反対を唱えるのはこのインタビューが初めてではない。先日刊行された著書『「10%消費税」が日本経済を破壊する』(晶文社)においても、〈デフレ状況にある現在の我が国において消費増税を行うことは、 国民を貧困化させ、日本を貧国化させ、そして、挙げ句に日本の「財政基盤」そのものを破壊することにつながると確信する〉と主張。増税の「凍結」、いや「減税」こそが〈日本経済に最悪の被害がもたらされることを避けるための、最善の策〉だとし、増税の凍結・減税は〈政治の力で変えられるのは、当たり前〉だと述べているのだ。

 そもそも、安倍首相は「日本経済は11年ぶりとなる6四半期連続のプラス成長」「内需主導の力強い経済成長が実現している」などとしきりに景気回復を強調するが、一方で今年9月のJNN世論調査では84%の人がアベノミクスの景気回復について「実感ない」と答えている。だが、これは当然の話だ。藤井氏によると各世帯の年間消費額は、2014年に消費税を5%から8%に引き上げる直前が369万円だったのに、増税後は一気に下がりつづけ、2017年には335万円にまで落ち込んだのだ。つまり、〈消費増税のせいで、私達は一世帯当たり年間 34 万円分も「貧しい暮らし」を余儀なくされるようになった〉というわけだ。

 しかも、「景気回復」との掛け声とは裏腹に、2014年の増税後からサラリーマンの給与水準も低いままで一向に回復していない。中小企業の「景況感」をはかる業況判断指数(DI)も、リーマンショックで「どん底」に落ちて以降はマイナス(景気が悪い)ながらも徐々に回復しつつあったが、2014年の増税によって改善傾向がマイナス領域でピタリと止まったまま。「消費」「賃金」「景況判断」の客観的データからも、2014年消費増税によって庶民の暮らしは大打撃を受け、依然として深刻な状態にあることがわかる。何より、日本経済全体の6割を占める「消費」の総額(実質値)は、消費増税前後で14兆円も下落。その後も消費は冷え込んだままなのだ。

■安倍首相の経済ブレーンが「アベノミクスで経済上向き」の嘘を指摘

 では、どうして「アベノミクスで経済が上向き」などという報道が出てくるのか。これを藤井氏は〈世界経済が好調なおかげ〉にすぎないと喝破する。実際、GDPは2014年の消費増税前から現在まで約18兆円(実質値)伸びているが、この間に輸出は約15兆円も増加。輸出の増加がなければ〈一年あたり約0.7〜0.8兆円、成長率にして実に年率平均約0.2%しか伸びなかった〉のである。また、この4年で、輸出に次いで伸びたのは「民間投資」だが、これも輸出が伸びた結果であると考えられるという。藤井氏はこう述べている。

〈つまり、世界経済の好況という「他力」がなければ、日本経済はやはり、消費増税によって「衰退」していたのである〉
〈万一、消費増税によって内需がこれだけ弱々しい状況に至っている中で世界的な経済危機が勃発すれば、衰弱した日本経済は恐るべきダメージを被るであろう〉

 さらに藤井氏は、世界各国の経済成長率(1995〜2015年)に目を向け、〈日本の20年間成長率は断トツの最下位〉〈日本の成長率だけが「マイナス」の水準〉であるとし、〈日本はもはや、「経済大国」でないばかりか、「先進国」ですらない〉〈先進国でも発展途上国でもない、世界唯一の「衰退途上国」とでも言わざるを得ない〉と明言。こうした元凶が、バブル崩壊後の1997年に実施した消費税の3%から5%への引き上げによって「デフレ不況」に突入したためだと説明した上で、〈未だに「デフレ脱却」を果たせていない〉いまの状態で消費税を10%に引き上げることは〈確実に破壊的ダメージがもたらされる〉と警告を発するのだ。

 その上、2014年の消費増税時は「外需の伸び」という幸運があったが、これは「アメリカ経済の好況」と「安い原油価格」があってのこと。ご存じの通り、トランプ大統領は目下、安倍首相に自動車の追加関税をちらつかせており、原油価格も上昇。つまり、〈2019年増税の外需環境は、2014年増税よりも、より深刻な被害をもたらした1997年増税時のそれに類似している〉のである。

 しかも、今回の増税は、安倍首相肝入りの「働き方改革」による〈労働者の所得は8.5兆円縮減される〉という予測や、東京オリンピック投資が縮小に入るというタイミングとぶつかる。また、「10%」という数字の「キリの良さ」「わかりやすさ」が消費行動にブレーキをかけやすいという心的傾向もあると藤井氏は指摘。〈日本経済にもたらす破壊的ダメージは極めて深刻なものになるのは「必至」〉であり、それを回避するためにも「凍結」あるいは「減税」こそが求められるというのである。

■「消費税でなく法人税を上げるべき」と主張する藤井聡・内閣官房参与

 だが、こうは言っても「国の借金は1000兆円もあるのに放置していいのか」「消費税を延期ばかりしていたら国の借金で日本は破綻する」という声が必ずや上がるだろう。しかし、藤井氏はこれを〈何の根拠もない「杞憂」(無用の心配)であり、ただ単に、経済学者や増税推進派が撒き散らかした「デマ」であり「プロパガンダ」(主義の宣伝)に煽られているに過ぎぬもの〉と断言。「デマ」である根拠を挙げている。

 そのひとつが、1997年や2014年の増税がそうであったように、デフレ不況下で消費税を増税すれば、〈経済が停滞し、かえって税収が減って、財政が悪化してしまう〉ということ。国の破綻回避を叫ぶなら、税収が減少する増税を止めたほうがいい、というのである。

 さらに、「国の破綻」という曖昧な言葉自体が詐欺的であり、「日本政府の破綻はありえない」ということ。たとえばよく引き合いに出されるギリシャだが、ギリシャの場合は「国の借金が増えた」ことで危機に陥ったのではなく、〈経済が低迷し、失業者が増えてしまったことが「原因」で、税収が減り、借りた金が返せなくなり、「政府が破綻」〉した。ギリシャの借金は「ユーロ」だったが、日本の場合は基本的にすべて円建ての借金であり、円の通貨発行権もある。自国通貨建ての借金であるために破綻することはあり得ないのだ。また、ギリシャが破綻危機にあった際は金利が30〜40%だったというが、日本の国債の金利はいま0.1%程度。だからこそ、市場関係者が「日本政府が破綻する」などと心配している者はいない、というのだ。

 そして、「国が破綻するから消費税」という主張に対し、藤井氏は加えて〈増税する対象として「消費税」を選ぶ必然性など何もない〉といい、消費増税とは反対に税率が下げられてきた法人税を上げるべきだと強調する。

 当然の主張だろう。第二次安倍政権の発足以降、アベノミクスの成長戦略として法人税率はどんどん引き下げられ、法人実効税率は37%から2016年度には29.97%に減少。消費税増収分は法人税の減収の穴埋めに使われたようなものだからだ。実際、藤井氏は過去約30年に遡って現状と比較し、〈金持ちと大企業がかつて支払っていた税金を10兆円以上減らしてやり、その大半を、貧乏な世帯も含めたすべての庶民が肩代わりしてやるようになった〉〈消費増税は確実に、庶民の間の「格差」や「不平等」を拡大させた〉と指摘。法人税のほかにも、“所得税の高額所得者ほど減税の流れの見直し”や、先日、増税見送りが発表された金融所得の税率引き上げ、環境税・混雑税、土地利用是正税なども提案している。

■「幼児教育無償化」もインチキ、半分は地方に押し付け

 格差が広がるなか、低所得者であるほど負担が重くなる「逆進性」の消費税を増税するのではなく、法人税や所得税の税率を見直し、不公平な税制を正すべきというのは、至極真っ当な考え方だ。だが、安倍首相はそれを実行しようとはけっしてせず、世界景気の恩恵を受けているだけの結果を「内需主導の成長」などと嘘をつき続けている。

 いや、それだけではない。消費増税の目的として、安倍首相がぶち上げている「幼児教育・保育の無償化」についてもさっそくインチキが発覚した。スタートから半年間は国費で払うものの、無償化に必要な8300億円のうち半分以上となる4370億円は市町村に負担させるというのだ。

 昨年9月に解散表明をしたときの大義名分は「消費税の使い方の見直し」であり、安倍首相は「幼児教育の無償化を一気に進める」と大見得を切った。だが、これも「半分以上は地方でよろしく」とツケを回そうというのである。しかも、〈自治体によっては無償化の負担が消費税の増収分を上回る〉(朝日新聞11月8日付)という。

 政府は混乱必至の軽減税率を筆頭に「プレミアム付き商品券」だの「キャッシュレス決済でポイント還元」だのと愚策ばかり打ち出しているが、幼児教育の無償化にしても、待機児童家庭はその恩恵を受けられないという問題がある。その上、待機児童解消のための地方財源が無償化によって削られる可能性まで出てきたのである。

 幼児教育の無償化を「未来の投資だ」と喧伝するばかり。一方の国民も、政府に言われるがままで「増税しかたなし」と諦めている。

 上述の「赤旗」で藤井氏は「10%への増税は決まったことだから仕方がないと国民が容認すれば、消費税率は15%、20%へとさらに引き上げられる」とも警告。そして消費税10%への増税中止もあり得るとの見方を示し、「カギとなるのは国民世論」「この問題に党派は関係ありません」と国民世論の喚起を呼びかけている。

「やはり増税はおかしい」と、いまこそ国民が声をあげなくては、安倍政権によってほんとうに立ち直れないほどわたしたちの暮らしは破壊し尽くされてしまうだろう。

(編集部)























































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/778.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 右翼は勉強しない 改竄だから右翼 桜田・百田・・・ 
右翼は勉強しない 改竄だから右翼 桜田・百田・・・
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51961373.html
2018年11月18日  自民党的政治のパンツを剥ぐ


右翼とは旭日旗を掲げ 靖国神社内をゴタゴタに飾り
天皇陛下さえヘイトする人をいいます

右翼は昭和20〜30年代には当然事実と認識されていた事柄
を全てペンキで塗りつぶそう 隠ぺいしようとしています

南京虐殺・三光作戦・731部隊・強制連行・朝鮮人虐殺・謀略事変
戦犯報道・従軍慰安婦書物・体験記

この事柄について 現天皇陛下は又聞きではなく
昭和天皇の子供として ナマの真実を全て
知り尽くしています
から
旭日旗はためく靖国神社へはイケません

***

事実を知れば右翼になれません
自分脳は改竄隠ぺいできません
こうして
勉強をしない右翼政治家か 
知って居ながら違うことを言う
悪魔の政治家集団が 安倍内閣を構成してしまいました

見てごらんなさい
桜田氏をはじめ 安倍政権と仲間たち政治家には

勉強しない右翼政治家がウジャウジャいることを
ウソつくために勉強を利用する政治家がウジャウジャいることを

共通するのはポスターです 
日本を強くする 強靭な国土を 
遠くで軍艦マーチが伴奏されそうな文字が並びます





http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/779.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 片山さつき大臣の渦中の元秘書が激白「『名刺を作って』と言われた」 北京視察の同行写真など独占入手〈週刊朝日〉
片山さつき大臣の渦中の元秘書が激白「『名刺を作って』と言われた」 北京視察の同行写真など独占入手
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181118-00000009-sasahi-pol
AERA dot. 11/18(日) 18:25配信 週刊朝日オンライン限定記事


「記憶にない」ととぼけた中国・北京の社会科学院にて記念撮影をした片山氏とN氏(片山氏の右)


(写真1)元秘書とされるN氏の名刺には経営する会社の「代表」であり、「参議院議員片山さつき秘書」と書かれていた


(写真2)N氏が顧客に送った封筒の差出人欄には「片山さつき行政書士事務所」の名前


(写真3)N氏の会社の宣伝チラシには片山氏の写真とともに「よろしくお願いします」の言葉


(写真4)中国・北京の社会科学院にて片山氏とN氏(片山氏の右)


(写真5)2011年、宮城県気仙沼市長を訪問した片山氏とN氏(写真左端)


(写真6)ベトナムの大臣を訪問した片山氏とN氏(写真奥、右端)


(写真7)2015年ベトナム厚生大臣を訪問した片山氏とN氏(写真左から3番目)


 国会で疑惑を野党から追及されても「知らぬ存ぜぬ」とのらりくらりの片山さつき地方創生担当相。

「100万円国税口利き疑惑」に登場する税理士のN氏が私設秘書であったかどうかを聞かれても、「私設秘書には法令上の定義がない」「秘書の名刺を見たことがない」と言い逃れに終始している。だが、本誌はN氏が「私設秘書」だった証拠や写真の数々を独占入手。さらには渦中のN氏を直撃した。

「片山さんは、私が秘書でないほうが都合がいいのでしょう。わかりませんが、秘書との連座制とかがある場合があるからかな。片山さんから電話があって、『あなたなんて顔を見たこともない。会ったこともないわよね』と言われましたが、私は『それは無理でしょう』と押し戻したんですよ。これまでどれだけ一緒に方々を回って、秘書の名刺も切ったか。彼女としてはこういう煩わしいことを抱えたくない、全部なかったことにしたいという気持ちがあるんでしょうけどね」

 N氏は片山氏との関係をハッキリとこう語った。

すでに縦書きのN氏「参議院議員片山さつき秘書」の名刺は報じられているが、本誌は新たな横書きバージョンの名刺を入手した。(写真1)

 その名刺には「中央シティ税理士法人代表社員 税理士MBA 参議院議員片山さつき秘書 N」と印刷されていた。この名刺が配られたのは、2012年7月19日、福岡県大牟田市で開催された片山さつき講演会「日本の再生を目指す!」だった。

 片山氏は1時間以上に渡って講演したという。出席したN氏の知人である福岡県大牟田市のある会社社長はこう言う。

「N氏のグループ会社から、黄色い封筒が顧客に送られて来ました。封筒には『片山さつき行政書士事務所』という名前の会社も印刷されていました。その事務所の住所はN氏がやっていた東京都港区の会社でした」(写真2、3)

 講演前後にまかれたという、同社の宣伝チラシには片山氏の写真とともに「よろしくお願いします」と記されていた。

 まだある。一般社団法人「アジアビジネス検定協会」の会長も、片山氏が務め、N氏が代表理事を務めていた。どういう協会なのか。N氏はこう説明した。

「アジアが好きで、片山ともアジアへ行っていた。そこで、アジア好きな人の検定試験制度を作ったんですよ。たとえば、『ソウルと平壌はどっちが緯度の北にありますか』とか『韓国の人口は5千万人を超えますか』とかいう試験です。私がこういう協会を作ったから、片山に会長をやってちょうだいと言ったら、『いいわよ』と言ってくれた」

 片山氏との関係についてN氏はこう語った。

「片山さんとは友達です。知り合ったのは、あの子が衆議院選で落選して、全国区の参議院に鞍替えになった8年くらい前(2010年)。彼女は地元の静岡ではなく、全国区に変わるから不安を感じていた。彼女を支援する有力な人も少なかったから、彼女の方から電話をかけてきたのが始まり」

 N氏が片山議員の秘書の名刺を持つきっかけとなったのは、7年前に一緒に北京へ行った時だという。

「片山さんの方から『秘書の名刺でも作ってよ』と言われたんです。縦書きの『片山さつき秘書』と書かれた名刺は100枚単位で作ってますが、増印したのを覚えています」(同)

 11月14日に開かれた衆議院内閣委員会では、国民民主党の後藤祐一議員が、N氏との海外視察や出張について片山氏に質問をぶつけている。

 2011年の香港の日本人クラブで行なった、片山氏の記念講演について「この時、Nさんと一緒じゃありませんでしたか」と質問すると、片山氏は香港で講演をしたことは認めつつも、N氏は「もしかしたら行っていたかもしれないし、行っていないかもしれない」とあいまいな答弁。

 さらに、中国・北京で、2011年1月、政府高官と面談している時に、N氏も一緒に行っていなかったかどうか質問されると、片山氏は「今現在手元にある資料でも、私の記憶でも、それはちょっと確認ができません」と繰り返した。

 しかし、本誌はその時、北京で撮影された写真を入手した。(写真4)

 そこには「熱烈歓迎片山女士来訪」という赤い横断幕の前で、中国の参加者たちと一緒に片山氏、N氏が隣り同士で写真に収まっていた。

 さらに本誌は、2011年に気仙沼市長を訪れた時の写真、2015年にベトナムを訪れた写真なども独占入手した。いずれの時も片山氏と一緒にN氏が写っている。(写真5、6、7)

 片山事務所に取材すると、2012年7月、福岡県で行われた講演会については「来賓として招かれ講演をしました」。一般社団法人『アジアビジネス検定協会』については「(N氏と)一緒に社団法人を作った事実はありません。どちらかというと名誉会長のよう形でおりました」。本誌が入手したN氏の名刺については「存じません」。N氏が私設秘書なのかどうかについては「国会等でお答えしている通りです」と答えた。

 N氏は片山氏のこうした対応に怒りを隠さない。

「大臣になったからって昔、苦労した時代に応援した私を簡単に切り捨てることは、許されるのか、と伝えたいですね」

(本誌・上田耕司)













http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/780.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 安倍首相、日ロ交渉に踏み込むも障害だらけ 平和条約締結合意で衆参同日選を狙う?(東洋経済オンライン)
安倍首相、日ロ交渉に踏み込むも障害だらけ 平和条約締結合意で衆参同日選を狙う?
https://toyokeizai.net/articles/-/249793
2018/11/16 5:10 東洋経済オンライン


9月のプーチン大統領の呼びかけに応じて踏み込んだ安倍首相だが、勝算は?(写真は2018年9月撮影、AP/アフロ)


日本にとって極めて困難な外交課題だった日ロ平和条約交渉が、締結に向けて動き出した。「戦後外交の総決算」を掲げる安倍晋三首相が、親密とされるロシアのウラジーミル・プーチン大統領との14日の首脳会談で、「われわれのリーダーシップで、平和条約交渉を仕上げていく」と早期実現への決意を表明したからだ。

首相としては、日ロ交渉の最大の難関だった北方領土問題について、歯舞(はぼまい)群島と色丹(しこたん)島の「2島返還」を確実にすることで、安倍政権の「最大のレガシー(政治的遺産)」とするのが狙いとみられる。これを受けて、永田町では来夏の参院選に合わせた“日ロ解散”による衆参同日選説も浮上しており、与野党幹部も神経をとがらせつつ首相の帰国を待つことになる。

ASEAN(東南アジア諸国連合)首脳会議のためシンガポールを訪問した首相とプーチン大統領は、14日夕に当地の高級ホテルで、通算23回目となる首脳会談を行った。その結果、両首脳は「1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させる」ことで合意した。この「56年宣言」は日本と旧ソ連が平和条約締結後に、「ソ連が歯舞、色丹の2島を日本に引き渡す」ことを明記している。

日本政府はこれまで一貫して、国後(くなしり)、択捉(えとろふ)の2島も含めた北方4島の「一括返還」を平和条約締結の大前提としてきた。しかし、首相が「56年宣言を基礎とする」と改めて明言したことは、「政府方針の転換」(外務省筋)と受け止められており、今後の日ロ平和条約交渉は「2島の先行返還」を軸に進むことになるとみられる。

首相、「私と大統領の手で終止符を打つ」

会談では首相と大統領が通訳だけを交えた「1対1」の協議が約40分間もあったとされ、首相は「(2人だけで)相当突っ込んだ議論をした」と手ごたえをにじませた。会談後に記者団に囲まれた首相は、「戦後70年以上残されてきた課題を次の世代に先送りすることなく、私とプーチン大統領の手で必ずや終止符を打つという強い意志を大統領と完全に共有した」と胸を張った。ただ、「4島の帰属」などの具体的やり取りについては外交交渉を理由に言及を避けた。

日ロ交渉に関しては、プーチン氏が今年9月にロシアのウラジオストクで開催された東方経済フォーラムで、「たったいま、思いついたことだが」と前置きして「前提条件なしで平和条約を締結しよう」と首相に呼びかけて、内外に波紋を広げた。14日の会談は、そのプーチン提案後の初顔合わせで、約1時間半にわたった首脳会談について、日本側は、「全体会合が約45分、その後、通訳を交えて首脳だけで約40分」と説明した。

首相とプーチン氏は、今月30日と12月1日にアルゼンチン・ブエノスアイレスで開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議でも会談する予定だ。さらに首相は「年明けに訪ロして大統領と会談する」ことも明らかにした。官邸筋によると、首相は来年1月下旬のスイスのダボス会議(世界経済フォーラム)出席に合わせて、その前後に訪ロする計画だという。

首相としてはこれらの会談で“ひざ詰め談判”により大統領との間合いを詰めていき、来年6月28、29両日に大阪で開催されるG20に合わせて日ロ首脳会談を行って、北方領土問題も含めた平和条約締結への「基本合意」にこぎ着けたい考えとみられている。

来年6月の基本合意が「タイムリミット」

首相が力説した「われわれの代での平和条約締結」が実現すれば、史上最長を視野に入れる安倍政権の「最大のレガシーになる」(官邸筋)ことは間違いない。首相周辺では「ノーベル平和賞もの」との声も出る。ただ、9月の自民党総裁3選で、首相の任期は2021年9月末までとなり、残りは2年10カ月余で「そんなに時間があるわけでもない」(側近)。

日ロ平和条約交渉と並ぶ歴史的外交課題だった日中国交回復交渉は、1972年の田中角栄政権での国交正常化合意から、福田赳夫政権での日中平和友好条約調印までに、6年もかかっている。今回も「平和条約締結で大枠合意しても、条文の詰めや国会での批准で最低でも1年以上かかる」(外務省筋)とされるだけに、首相が視野に入れる来年6月の基本合意が「任期中の平和条約締結のタイムリミット」(同)との見方も広がる。

一方、来年の政治日程をみると、首相にとっての政局運営の最大の関門は、来年7月とされる参院選だ。首相にとって、「日ロ」と並ぶ「政権最大のレガシー」と位置付けられる憲法改正の成否も絡む「最大のターニングポイント」(自民首脳)だが、現状では「苦戦必至」(自民選対)とみられている。選挙での自民退潮で、現在の参院での「改憲勢力3分の2」を大きく割り込めば、「任期中の改憲実現」にも赤信号が灯ることになる。

そこで浮上してくるのが、「日ロ交渉合意で国民に信を問う」(自民幹部)という日ロ解散説だ。年明けに召集される通常国会の会期末に首相が衆院解散を断行して、「衆参同日選で勝負を賭ける」(同)というものだ。立憲民主党など主要野党は、参院選での「統一候補」などを軸とする選挙共闘の協議を進めているが、「政権選択が問われる衆院選が重なると、政治理念がバラバラなだけに、全面的な選挙共闘は不可能」(立憲民主幹部)となるのは間違いない。過去2回の同日選でも自民党が衆参で圧勝しており、「首相にとっても魅力的な選択肢」(自民長老)となるからだ。

第2次政権発足以降、首相が「極めて強かに政治日程を組み立ててきた」(側近)のは周知の事実。具体的には6月上中旬までとみられている通常国会の会期を、歴史的な日ロ首脳会談が想定される6月末以降の7月初旬まで延長すれば、「会期末解散で7月28日投開票の同日選を設定できる」(自民選対)ことになる。

日本外交の大きな転換点となった、佐藤栄作政権での沖縄返還や田中政権での日中国交正常化でも、両首相は外交合意の直後か数カ月後に衆院解散を断行している。ただ、「沖縄解散」(1969年)では自民が大勝したが、「日中解散」(1972年)では自民が議席を減らした。今回も、首相が前のめりで交渉に臨めば「強かなプーチン大統領の手玉に取られ、平和条約締結だけ食い逃げされて、4島返還どころか2島返還すら実現困難になる」(外務省筋)ことにもなりかねない。

そうなれば、北方領土の旧島民も含め、国内から安倍外交への批判が噴出し、同日選に打って出ても「衆参での自民敗北につながり、首相も窮地に陥る」(自民選対)との見方が多い。首相側近も「首相の悲願とする憲法改正を実現するためにも、現状の衆院での『与党3分の2』を手放すような勝負はするべきではない」と指摘する。

日ロ交渉に絡む解散説は、首相の地元にプーチン大統領を招いた2016年12月の「日ロ・山口会談」の前にも、永田町でささやかれた。この会談で「北方領土と平和条約締結という日本外交最大の難題解決に道筋をつけて、翌年の年明けに解散総選挙を断行するのでは」との観測からだった。しかし、合意に前向きとみられていたプーチン氏が、この会談では一転して交渉加速に慎重姿勢を示したことで、解散説も立ち消えとなった。

1強同士だが「引き分け」も極めて困難では?

首相と大統領は「ウラジーミル」「シンゾ―」と互いにファーストネームで呼び合う親密な関係が“売り物”で、それが「交渉進展への拠り所」(首相側近)だ。しかし、「領土問題が絡めば、双方の国益が真正面からぶつかり、少しでも妥協すれば自国内での立場が危うくなる」(元外務省幹部)のも間違いない。

そもそも、首相が2島返還を手がかりに最終的には4島返還を目指すとの姿勢を示せば、プーチン氏の反発は避けられない。繰り返し「56年宣言」の重要性を主張してきたプーチン氏だが、その一方で「日本に引き渡された後の2島に、日ロどちらの主権が及ぶかは宣言に書かれておらず、今後の交渉次第だ」とも発言している。さらに、これまでの交渉の裏舞台では、日本に引き渡した2島が米軍の拠点とならない“保証”を求める場面もあったとされる。

双方が国内政治では「1強」の立場を維持しているだけに「安倍政権でしか合意のチャンスはない」(細田派幹部)との見方はあるが、関係悪化が際立つ米ロ外交や、北朝鮮問題での日米とロシアや中国の「対立」など、日ロ合意への「障害」は枚挙にいとまがない。首相の「レガシーづくりへの執念」とは裏腹に、柔道が得意のプーチン氏のセリフのように「引き分け」に持ち込むのすら「現状では極めて困難」(外務省筋)というのが実態のようだ。































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/781.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 日本は「多様な声が存在する民主国家」と韓国の俊英!  
日本は「多様な声が存在する民主国家」と韓国の俊英!
https://85280384.at.webry.info/201811/article_117.html
2018/11/18 23:37 半歩前へ

▼日本は「多様な声が存在する民主国家」と韓国の俊英!

 以下の記事は朝鮮日報の金泰勲記者が書いたものだ。こういう若くて優れた記者がいる限り、日韓の未来は明るい。私はそう信じている。

 抜粋して転載する。それでもなお長文だが、最後まで読むに値する記事である。 

***************************

 男性アイドルグループ防弾少年団(BTS)のメンバーが着たキノコ雲のTシャツの写真を見て、多くの韓国人が痛快さを感じたようだ。

 関連ニュースに寄せられたコメントを見ると、「日本はもう1発食らうべきだ」「侵略者にそれくらいしてもいいじゃないか」「愛国心によるものなのに、何が問題なのか」と書かれていた。

 そうしたコメントを書き込んだ人々は、原子爆弾には「目」がないということを見落としている。

 原爆は目、つまり照準が必要ない武器だ。1945年8月6日に米軍の爆撃機B-29が広島に落とした原爆は、約8000メートル降下して上空550メートルで爆発した。

 その1発の爆弾で広島市民16万人が死亡した。同月9日の長崎では7万人が死亡している。日本が太平洋戦争を起こし、アジアの国々にも深刻な被害を与えたのは事実だ。しかし、その国で生まれたからと言って、戦争とは無関係な人々まで無差別に殺してもいいわけはない。

 広島で死んだ人々の中には高宗の孫・李ウ(ウ=かねへんに禺)もいた。朝鮮王族では唯一の犠牲者だ。李ウは強要により日本の将校となったが、広島に勤務せよとの命令を拒否し、除隊を要求して連れて行かれてから1カ月もたたないうちに被爆した。

 顔や胸にやけどを負った状態で発見され、一晩中うなり声を上げていたが、翌日遺言を残さずに息を引き取った。広島と長崎で絶命した朝鮮人は約4万人で、2400人は被爆時の傷を抱えたまま生きている。

 防弾少年団のメンバーであるその若者は、こうした事情を知らずにあのTシャツを着たのだろう。そう信じたい。

 韓日両国には、好ましくないことが起こるたびに「待ってました」とばかりに飛び付き、あらゆる嫌悪の言葉を吐き出して憎悪をあおる人々がいる。

 今回もそういう人々がご多分に漏れず登場した。徴用工の賠償判決が出た直後ということで、いっそう激しさを増している。「韓国と断交せよ!」と叫ぶ。傷口に薬を塗るのではなく、つめで引っかき回してもっとひどくしてやろうと考える人々だ。

 そういう人々がいるのは日本だけではない。韓国でも待っていたかのように頭に血を上らせる人が相次いだ。メンバーが着ていたTシャツをこれ見よがしに完売させ、日本を刺激した。愛国心が「盲目的民族主義」という服を着れば、血統問題を持ち出して命を差別する。

 11日にフランス・パリの凱旋門前で、第一次世界大戦終結100周年の記念式典が行われた。前日、ドイツが降伏した地を訪れたマクロン仏大統領とメルケル独首相は、全世界が見守る中、手を取り合ってハグをした。

 マクロン大統領は「民族主義と愛国を混同してはならない」と言った。同大統領は間違った民族主義を過去の悪霊だと規定、その悪霊が望むのは「互いに対する恐怖だ」と述べた。

 これは、歴史問題にとらわれている韓日両国にもそっくりそのまま当てはまる言葉だ。

 日本は多様な声が存在する民主国家だ。

 終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備に端を発する中国の「限韓令」には、異なる声が割り込む余地がなかった。

 だが、「嫌韓流」は日本から上がっているさまざまな声の1つに過ぎない。その声にカッとなれば、両国関係の悪化を望む人々が仕掛けた「わな」にはまることになる。

 広島平和記念公園には韓国人原爆犠牲者慰霊碑が建っている。もともとは同公園の外にあった。その慰霊碑を公園の中に建てられないようにしたのも日本人だし、そうした人々と闘って慰霊碑を公園内に移し、共に追悼したのも日本人だ。

 防弾少年団はきのうの東京ドームを皮切りに、大阪・名古屋・福岡でドーム公演を行う。全席売り切れだそうだ。両国の不和を狙って1年前の動画を見つけ出し、邪魔しているのも日本人だが、防弾少年団のコンサートチケットを完売させて歓迎しているのも日本人だ。

 どちらの日本人に我々が手を差し出し、その手を取れば、歴史問題の痛みを乗り越えられ、未来への扉を開けるのかは明らかだろう。 (以上 朝鮮日報 金泰勲記者)































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/782.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 韓国・済州島の悲劇「4・3事件」!大阪に慰霊碑!  
韓国・済州島の悲劇「4・3事件」!大阪に慰霊碑!
https://85280384.at.webry.info/201811/article_116.html
2018/11/18 23:09 半歩前へ

▼韓国・済州島の悲劇「4・3事件」!大阪に慰霊碑!

 韓国の聯合ニュースによると、韓国・済州島で1948年、朝鮮半島の南側だけでの総選挙実施は南北分断を固定化するとして反対した民衆の一部が武装蜂起し、軍や警察が鎮圧を名目に多くの島民を虐殺した「4・3事件」の犠牲者を追悼する慰霊碑の除幕式が18日、大阪市天王寺区の統国寺で行われた。

 大阪は済州島出身の在日コリアンが日本の中で最も多く住んでいる。慰霊碑は遺族会などでつくる在日本済州4・3犠牲者慰霊碑建立実行委員会が中心となり、悲劇から70年となる今年にあわせ設置を進めてきた。

 除幕式には大阪のほか、京都や東京などから訪れた在日コリアンら約500人が出席した。慰霊碑には故郷とのつながりを感じられるよう、済州島の178の里(村)から持ってきた石が並べられた。

 碑文は4・3事件について、約3万人の島民が犠牲になった悲劇だったと説明。事件前後に数多くの島民が命がけで日本に渡ったことなども記された。 










http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/783.html

   

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