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2018年11月27日00時26分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 「東京五輪の経済効果32兆円」のお粗末な実態…大半が空論同然、五輪後の不況が濃厚（Business Journal）
「東京五輪の経済効果32兆円」のお粗末な実態…大半が空論同然、五輪後の不況が濃厚
https://biz-journal.jp/2018/11/post_25632.html
2018.11.26　文＝池田利道／東京23区研究所所長　Business Journal


東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長の森喜朗氏（写真：つのだよしお/アフロ）


　内閣府が2015年6月に実施した「東京オリンピック・パラリンピックに関する世論調査」によると、五輪開催で期待される効果（全18項目に対する複数回答）のトップは「障害者への理解向上」（44.4％）。第2グループが「障害者を含むスポーツの振興」（39.2％）、「交通インフラの利便性向上」（38.5％）、「すべての人に優しい街づくりの促進」（38.4％）、「観光客の増加」（37.7％）。以後、「選手の競技力の向上」（34.9％）、「日本人の国際化・マナー向上」（34.3％）、「地域活性化」（32.6％)、「経済波及効果や雇用の創出」（32.0％）と続く。

　何事につけ経済第一主義が幅を利かす昨今の風潮に照らすと、上位にあがってきそうな経済効果への期待は18項目中9番目。誤差を考慮しても、第2グループに届かない位置にある。五輪という「特別な祭典」を前に、国民が目先の利益を超えた高邁な期待を示した結果といえようか。

　だが、実態はというと、「障害者への理解向上」はほとんど進んでいない。内閣府の「障害者に関する世論調査」（2017年8月実施）では、「障害者に対する差別や偏見がある」と思う人が84％。2016年4月に施行された障害者差別解消法を知らない人が77％。その当然の結果として、障害者の側からは差別や偏見が改善されていないという声が、今なお圧倒的な多数を占める。オリ・パラの開催がこの事態を一気に好転させるとは、とても考えられない。

■最後はやっぱりカネ目でしょう

　国民が五輪に期待する効果の2位以下も、むなしさが募るばかりだ。

「障害者を含むスポーツの振興」という美名の裏に障害者がスポーツ施設から締め出される例は、枚挙にいとまがない。「すべての人に優しい街づくり」といいながら、受動喫煙対策は骨抜きにされ、LGBT（性的少数者）へのゆがんだ目も改まりそうにない。「選手の競技力の向上」に至っては、アスリートファーストとはかけ離れた内幕が次々と明らかにされる始末だ。

　交通インフラの利便性向上や観光客の増加、あるいは日本人の国際化うんぬんの裏の実態は、本連載で触れてきた通り。地域活性化は戦略次第で広がりが期待できるものの、事前合宿の誘致とありきたりのインバウンド誘客くらいしか聞こえてこないようでは、「効果も限定的」とあきらめ顔になるしかない。

　かくして、五輪への期待は、「最後はやっぱりカネ目でしょう」とばかりに、経済波及効果にすがりつくしかなくなってしまう。

■五輪の経済波及効果はドラえもんのポケットか？

　2017年3月、東京都は五輪の経済波及効果を約32兆円と試算した。その1カ月前には、みずほ総合研究所が約30兆円という試算を発表している。ほぼ同額だからといって、「客観的に分析すると誰が計算しても結果は大きく変わらない」などと思ってはいけない。

　都の試算は、招致が決まった2013～30年（大会10年後）までの18年間。一方、みずほ総研は2014～20年の7年間。期間はまったく異なる。なぜ、こうも大きな差が生じるのだろうか。

　経済波及効果は、直接的な効果と付随して発生する効果の2つで構成される。このうち、前者はある程度正確に把握できる。一方、都の試算では、「レガシー効果」と呼ばれている後者は取り上げる項目やデータの解釈によって結果が大きく変わってくる。予測が正しかったかどうかの検証もきわめて難しい。いわば、言いたい放題の言いっぱなし。言葉は悪いが“鉛筆ひと舐め”だ。

　それがおまけのプラスαならまだいいが、都の試算では総額32兆円のうち27兆円、みずほ総研の試算では同30兆円のうち28兆円。「おまけ」のほうが、はるかに大きい。

　図表1に、都の試算におけるレガシー効果の内訳を示した。五輪と銘打てばなんでも出てくるドラえもんのポケットのようだ。


※全画面で画像拡大

■「水素社会がレガシー」の違和感

　たとえば、本当の勝負はこれからのインバウンド観光は、「五輪を機にいかなる取り組みを展開し、その結果どれだけ需要を上乗せできるか」という戦略的ストーリーがあって初めてレガシー分を算定することができる。ロボット産業の拡大も、五輪を契機として私たちの生活の中にロボット共生社会が急速に普及・定着していくのならレガシーに勘定できるが、単に一部導入するというレベルでは、技術革新のトレンドに乗ったショーでしかない。

　バリアフリーの促進をレガシーとすることについては、さらに評価が辛くなる。オリ・パラの開催がないと東京のバリアフリーは進まないということなのか。だとしたら、本末転倒も甚だしい。

　一番強い違和感を覚えるのが、水素社会の実現だ。なるほど東京五輪では、移動手段としての燃料電池自動車の活用や、選手村での燃料電池コージェネレーションの導入を図るという。しかし、2030年に向けて水素社会が定着するには、水素ステーションの問題を筆頭にまだまだ多くの課題が横たわっている。これらの課題に対する大胆な提案なしに、「先行的に導入するからレガシーだ」というのではあまりにも安易すぎる。

■五輪後の経済低迷は必然

　額の多寡はともかくとして、五輪は経済的な発展効果をもたらすことができるのだろうか。

　前回の東京五輪の翌年、我が国は「昭和40年不況」に見舞われた。大手証券会社が軒並み赤字に転落し、山一證券では取り付け騒動まで発生したことから、「証券不況」とも呼ばれる。

　五輪開催後に景気が低迷したのは、1964年の東京大会だけではない。図表2に示したように、1988年のソウルから2012年のロンドンまでの7大会のうち、IT景気の波に乗っていた1996年のアトランタ大会と2012年のロンドン大会を除く5大会で五輪開催後に景気の低迷が訪れている。



　この事実はすでに多くの識者が指摘しており、読者もご存じのことだろう。つけ加えると、これはジンクスでもなんでもない。大きなイベントが終わると、どうしても「宴の後」よろしき中だるみが生まれてくる。ましてや五輪だ。無理をしてでも投資の前倒しが行われ、その結果として「燃え尽き症候群」とでも呼び得る「五輪ロス」が生じるのは不思議なことではない。

■成長神話が崩れ去る「終わりの始まり」

　問題は、それが一時的な現象なのか、構造的な変化なのかにある。一時的なものなら、しばらく我慢していればいい。だが、どうもそうではなさそうだ。

　図表3に、プレ五輪5年間とポスト五輪5年間の経済成長率の平均値を整理してみた。1964年の東京大会は、翌年の経済低迷に対して戦後初の赤字国債を発行するという政治的決断を行うことよって、いざなぎ景気へのV字回復を果たすことができた。しかし、そこには、新たな刺激を与えると再び経済が好転に向かうという、時代の背景が存在していたことを忘れてはならない。



　ソウル以降の各大会では、アトランタとロンドンを除き、ポスト五輪の経済成長率がプレ五輪を下回っている。五輪の開催には膨大な費用を要する。このため、経済発展のバックボーンがないと五輪招致に手を挙げることができない。しかし、あまりにも大きすぎる負担は、かつて機能していた成長のバランスを崩してしまいかねない。こうして、五輪後の経済低迷は成長神話が崩れ去る「終わりの始まり」へとつながっていくことになる。

　アトランタとともにポスト五輪のほうが高い成長率を示すロンドン大会は、リーマン・ショックに端を発する世界金融危機と、その傷が十分癒えぬままに噴き出した欧州債務危機という最悪の状況下で開催された。従って、その影響を割り引いて考える必要があるが、それでも図表3に参考として記した英独仏の比較において、プレ五輪では成長率がもっとも低かったイギリスが、ポスト五輪ではもっとも高くなっている。社会の大きな舵の切り直しに五輪をしたたかに利用した成果が、ここに表われているといっていいだろう。

　このまま進めば、ポスト2020は明より暗のほうが優勢のようだ。では、どうすればいいのか。迂遠なようでも、「なぜ五輪を開催するのか」の原点に立ち返り、改めて国民的コンセンサスを得るための議論を高めるしかない。すべてはそこから始まり、すべてがそこからねじれ出したのだから。

（文＝池田利道／東京23区研究所所長）
















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/245.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 「ウソとごまかしの『安倍政治』を許さない！」　署名拡散と院内集会ご参加のお願い（澤藤統一郎の憲法日記）


「ウソとごまかしの『安倍政治』を許さない！」　署名拡散と院内集会ご参加のお願い
http://article9.jp/wordpress/?p=11585
2018/11/26　澤藤統一郎の憲法日記


「いまこそウソとごまかしの「安倍政治」に終止符を！」アピール呼びかけ人の一人として、皆様に以下の２点をお願い申しあげます。

第１　「いまこそウソとごまかしの「安倍政治」に終止符を！」アピールへの賛同署名をお願いいたします。署名の拡散もよろしくお願いします。

１６人の呼びかけ人によるアピールへの賛同署名は、すべてインターネットで集約していますが、現在その数が８０００台の半ばで低迷しています。１２月３日の提出まで、目標１万名を達すべく努力を傾注したいと考えています。未署名の方は是非下記のサイトから、ご署名ください。また、既に署名をされた方はお知り合いやご参加のメーリングリストを通じて署名要請の拡散にご協力ください。

下記ＵＲＬを開いていただけば、署名のサイトにアクセスできます。これにご署名いただき、さらに、このＵＲＬの拡散にご協力をお願いいたします。

https://bit.ly/2MpH0qW

第２　１２月３日（月）夕刻の、「ウソとごまかしの『安倍政治』総検証！」集会にご参加ください。

アピールへの賛同署名は、１２月３日（月）正午に締め切り、安倍晋三氏の事務所に持参いたします。その後に、衆議院議員会館で署名集約の報告集会を開催いたします。会場は、３００席の「大会議室」。

同集会のプログラムは以下のとおりです。

司会　澤藤統一郎（弁護士）
開会の挨拶　浜田桂子（絵本作家）
発言１　小森陽一（東京大学大学院教授）
　　　「安倍政治」と「ポスト真実」
発言２　右崎正博（獨協大学名誉教授）
　　　「公文書管理」と「ポスト真実」
発言３　古賀茂明（元経済産業省官僚）
　　　日米ＦＴＡ（自由貿易協定）と「ポスト真実」
発言４　上西充子（法政大学キャリアデザイン学部教授）
　　「働き方改革」一括法と「ポスト真実」
各野党議員からの発言
閉会の挨拶　池田香代子（ドイツ文学者・翻訳家）

院内集会の日程と場所は以下のとおりです。

１２月３日（月）　１８時～２０時（開場１７時３０分）

衆議院第１議員会館　地下１階「大会議室」

最寄り駅は、丸ノ内線・「国会議事堂前」、または有楽町線・「永田町駅」です。
（集会にはどなたでもご参加いただけます。議員会館ロビーで、担当の者が入館証を配布していますので、お受け取りのうえ入館下さい。）

**************************************************************************

　主権者の厳粛な信託による国政は飽くまで真摯に行われるべきが当然で、「ウソとごまかし」があってはなりません。ウソとごまかしにまみれた「安倍政治」には、一日も早い終止符が必要です。

民意を無視して９条改憲を強引に進めようとしている「安倍政治」。その「安倍政治」において、公文書・公的情報の隠蔽・改竄・廃棄・捏造が横行し、権力のウソとごまかしが国民主権や議会制民主主義を脅かそうとしています。

私たちは、森友・加計学園に典型的にみられる権力の私物化、「働き方改革」のウソ、外交交渉の内容の捏造等々、ウソとごまかしによる「ポスト真実」の政治を許せず、アピールを発表して賛同の署名を呼びかけました。

下記のとおり、賛同署名集約の集会を開催いたします。この日、署名簿を安倍晋三氏に届けるとともに、この集会にさまざまな分野からの発言を得て、「安倍政治のウソのごまかしを総検証」いたします。そして、どうすれば、安倍政治に終止符を打つことができるか考えてみたいと思います。どうぞご参加ください。

（2018/11/26）



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/246.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] ＜本音のコラム＞ 水道の危機　「野党もメディアも、なぜ大騒ぎしないのだろう」　齋藤美奈子さん　
＜本音のコラム＞ 水道の危機　「野党もメディアも、なぜ大騒ぎしないのだろう」　齋藤美奈子さん




































"They Don't Care About Us" (Michael Jackson) - Flint Water Crisis (Michael Moore)



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＜そもそも総研　緊急特集＞そもそも日本の水道事業は〝民営化〟したほうがいいの？「〝民営化〟立ち止まって審議を尽くすべき」
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/147.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/247.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 入管法改正案　与党はあす採決めざすも野党は猛反発（外国人奴隷でアベノミックス？）
　アベノミックス失敗で真の景気回復もならず。そのあげくが「外国人労働者」とは。外遊びの為大急ぎ、議論も曖昧では人権配慮も足りず「奴隷化」するのは当然の成り行きだが。それで構わないというのか、強行採決におよぶらしい。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）

入管法改正案　与党はあす採決めざすも野党は猛反発[2018/11/26 17:19]

https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000141647.html

　26日、国会では安倍総理大臣も出席しての集中審議が行われました。最大の争点は入管法改正案、与党は27日にも衆院を通過させる考えで、野党が猛反発しています。国会内から報告です。

　（政治部・岡香織記者報告）
　現在、野党側も出席して法務委員会が続いています。野党は欠席戦術ではなく、質疑を通じて問題点をあぶり出すという戦略を取りました。26日午後、与党側が27日の入管法改正案の採決を提案しました。野党側は採決には反対していますが、「苦渋の決断だが、理性を失った議会のなかで最後にできることは議論だ」として審議に応じています。
　立憲民主党・辻本衆院議員：「私たちはあくまでも充実した審議。慎重な審議ですから、きょうの採決はもとより、あしたの採決も認められない」
　野党側は27日の委員会で野党側の質疑が終わった段階で山下法務大臣の不信任決議案を提出する作戦を描いています。ある野党幹部は、27日の衆院通過を何としても阻止すると意気込んでいて、抵抗次第では国会が夜まで続く可能性もあります。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）


http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/248.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 縮小し高齢化する社会：警報が鳴り続ける日本列島　　エコノミスト（星の金貨 new）
　


縮小し高齢化する社会：警報が鳴り続ける日本列島
2018.11.27　星の金貨 new


安倍首相に日本の最も深刻で急を要する問題の解決能力はあるのか

人口の高齢化と労働市場の縮小が加速し続ける中で、日本政府は常に対応に大わらわ

　　　　　　　　

エコノミスト　2018年11月15日

「日本の出生率の低下と社会の高齢化はかつてないスピードで加速している」

安倍首相がこう警告しました。

この問題の規模の大きさを考えれば解決に向かうためには、今週エコノミストの取材に安倍首相自身が語ったように、政府は即座にそれに取り組むと共に「実効性のある政策」を推進しなければなりません。

安倍首相は労働生産性を高め、高齢者を支援するコストを削減するための一連の改革について言及しました。

現在日本の国会は一連の改革のひとつである、５年間で345,000人の外国人労働者を受け入れる政府の提案について議論を行っています。

一見大胆な政策のようですが、実は人口の減少の方がもっと大きいのです。

日本では毎年、出生者数より死亡者数の方が40万人多くなっています。
平均寿命は84年で世界最高です。

人口の28％以上が65歳以上で、ドイツの21％、アメリカの15％、インドの６％と比べ著しく高くなっています。

日本には69,785人の100歳以上の高齢者がいますが、20年間で７倍に増加しました。

　　　　　　　　

福祉国家は財政的に破綻寸前です。

公的負債はGDPの250％に達しています。

そして急激な労働力不足にも苦しめられています。

すべての求職者１人に対しすでに1.6人の雇用があり、雇用者は昨年の6,700万人から2030年には5,800万人にまで縮小すると予測されています。

明らかな解決策の一つが移民政策です。

日本の労働力のうち外国生まれは２％だけ、比較するとアメリカは17％です。

しかし日本政府は、ほとんどは学生や研修生という名目でさらに多くの外国人労働者の受け入れを黙認という形で認めています。

以前の計画では日本の国会は、建設業、造船業、高齢者の介護など14の業種に外国人労働者を誘引することを目指しています。

彼らは当初最大滞在年数５年のビザを受け取ることになりますが、家族を連れて来ることはできません。

そして一定程度日本語に堪能でなければなりません。

　　　　　　　　

しかし安倍首相には今まさに重大な決断をすべき時であるという識見がありません。

議論すべき場で安倍首相が苦労して強調しているのは、彼は新たに受け入れる外国人労働者が恒久的な移民ではなく、あくまで一時滞在者だということです。

さらに政府が進めている政策により多くの日本人が働ける環境ができるまでの間、安倍首相は外国人労働者を不足する労働力を補うための最後の手段だと捉えています。

これまでの６年間の首相としての在職期間中、日本では200万人以上の女性が労働市場に参加し、女性の有職率はアメリカよりも高くなっています。彼は保育所の数を増やし、大企業各社に女性従業員の雇用を増やすことに取り組む旨を文書化させました。

来年から保育園は無償化される予定です。

子供を持つ女性の就職率が2010年には38％だったのに対し、現在は半数以上の女性が職場復帰しています。

「より多くの女性を活動的にし、前進させ、より力を持つことができる社会を実現させられるように取り組んできました。」

さらに安倍首相は国民に対し、「生涯を通して引退することなく活躍し続ける」ことを求めています。

安倍政権は公務員の退職年齢を60歳から65歳に引き上げましたが、民間企業にも同様の措置をとるよう促しています。

こうした動きに合わせ多くの民間企業が退職年齢を引き上げ、定年を迎えて退職した労働者を多くの場合パートタイム従業員として再雇用しています。

日本では65歳以上の23％がフルタイムで仕事をしていますが、他の先進諸国と比べその割合はかなり高いものです。（グラフを参照してください）

　　　　　　　　

安倍首相はさらに多くの公的年金受給者から支給年齢を遅らせることへの同意をとりつけ、こうした傾向を強めていくとみられます。

長期的には、安倍首相はロボットと人工知能が労働力不足を緩和することを望んでいます。

「生産性が高いために、雇用を減らすことができると考えています。」

税収の増加と年金支出の減少の両方につながるため、企業などに高齢者を長期間雇用させることは政府の財政再建にとって非常に有益です。

安倍首相のこの小手先の技は、国にとっての年金制度の負担を減らすための一連の制度変更の最新のものです。

しかし人口の高齢化と労働市場の縮小が加速し続ける中で、日本政府は常に対応に大わらわの状態です。

社会福祉予算は現在の121兆円（1兆1600億円）から2040年には1.5倍の190兆円にまで増えるものとみられます。

安倍首相は福祉国家としての基盤強化のため徹底的な制度変更を計画しているようにも見られています。

「健康や医療、年金などの社会保障制度について全面的な改革が実施されるでしょう。」

安倍首相はこう述べてます。

「私たちは人々が健康で元気で、そして生きていることと長生きすることの意義を実感出来る社会とコミュニティを創造しようとしています...」

　　　　　　　　

しかし安倍首相は実行面においては及び腰です。

退職年齢が引き上げられても、その水準は他の多くの先進国よりまだ低い状態にあります。

さらに現在の制度では、65歳以上の人は収入あるいは給料が月額46万円を超えると年金を減らされるため、アルバイト以上のことができません。

そこまで変わるかどうかは不明です。

政府は、既婚女性の収入を一定以下に押さえ込もうとするおかしな税制度を他多少は修正したものの、制度としては残しました。

同様に日本の医療保険制度のもとでは患者が自己負担する医療費の割合は年齢が上がるにつれて低下し、国にとって大きな負担となっています。

政府の医療保険への負担を減らす方法としては、保険料の引き上げ、患者の負担割合の引き上げ、高額な治療を保険対象から外すなど、幾つかの方法があります。

しかし安倍首相自身はその必要性について言及する、それだけにとどめています。

「安倍政権は医療保険制度における個人負担割合をただちに引き上げるとは言っていません。しかし個人負担と給付のバランスをとることについて慎重に検討しなければなりません。」

安倍首相はこう語りました。

　　　　　　　　

定期的な運動するなど、病気を予防するための行動を取った人を優遇する措置も検討されています。

「導入の是非について検討したいと考えています。なぜなら、病気の予防に習慣的に取り組んでいる人は当然見返りを得るべきだからです。」

この注意は過剰です。

定年退職の年齢を引き上げることは、日本においては待った無しの議論です。

2017年に実施された政府の世論調査によると、60歳以上の人々のうち42％が仕事を続けたいと考えています。

一部の政治家は外国人労働者の受け入れは犯罪数の増加につながり、社会の調和を妨害するのではないかと主張していますが、政府は今以上の外国人労働者の受け入れを認めようとしています。

安倍首相は日本が他の高齢化社会のモデルケースとなることを望み、前任者たちよりは高齢化し縮小を続ける日本の人口問題について取り組みを行ってきました。

しかし日本にとっての危険は、政策規模が余りにも小さく後手に回った、その結果を世界に示す例になってしまうことです。

https://www.economist.com/asia/2018/11/17/how-japans-prime-minister-plans-to-cope-with-daunting-demography



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/249.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 小沢一郎（事務所）「改ざん、隠ぺい、入管法改正を巡る一連の政府対応。正に戦前の大本営発表。国難は政権そのものである」




入管法改正案　与党はあす採決めざすも野党は猛反発
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181126-00000037-ann-pol
11/26(月) 17:19配信　ANN



　26日、国会では安倍総理大臣も出席しての集中審議が行われました。最大の争点は入管法改正案、与党は27日にも衆院を通過させる考えで、野党が猛反発しています。国会内から報告です。

　（政治部・岡香織記者報告）
　現在、野党側も出席して法務委員会が続いています。野党は欠席戦術ではなく、質疑を通じて問題点をあぶり出すという戦略を取りました。26日午後、与党側が27日の入管法改正案の採決を提案しました。野党側は採決には反対していますが、「苦渋の決断だが、理性を失った議会のなかで最後にできることは議論だ」として審議に応じています。

　立憲民主党・辻本衆院議員：「私たちはあくまでも充実した審議。慎重な審議ですから、きょうの採決はもとより、あしたの採決も認められない」

　野党側は27日の委員会で野党側の質疑が終わった段階で山下法務大臣の不信任決議案を提出する作戦を描いています。ある野党幹部は、27日の衆院通過を何としても阻止すると意気込んでいて、抵抗次第では国会が夜まで続く可能性もあります。



＜国会＞入管法改正案　２７日中にも衆院通過
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181126-00000087-mai-pol
11/26(月) 20:49配信　毎日新聞

　衆院法務委員会の葉梨康弘委員長（自民党）は２６日、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正案を２７日の同委員会で２時間の質疑の後に採決し、その後の衆院本会議に緊急上程すると職権で決めた。与党は２７日中に法務委や衆院本会議で改正案を可決し、衆院を通過させる方針。立憲民主党など主要野党は「法案は生煮えだ」と採決に強く反発し、与野党対立が先鋭化している。

　野党側は山下貴司法相の不信任決議案の提出も視野に抵抗する構え。立憲の辻元清美国対委員長は「採決は認められない。重大な決意をしなければならない」と記者団に述べた。

　一方、自民、公明両党と日本維新の会の国対委員長は２６日、国会内で会談し、改正案の修正で合意した。法施行後３年から２年に見直し規定を短縮することが柱で、外国人が働く地域が大都市圏に過度に集中することを防ぐために「必要な措置を講じる」などの規定も付則に加える。合意に基づき、維新は改正案に賛成する。自民党の森山裕国対委員長は「採決に向けた環境は整いつつある」と記者団に強調した。

　衆参の予算委員会は２６日、安倍晋三首相や関係閣僚が出席した集中審議を開催した。首相は「単純労働者の受け入れを認める制度ではない。特定の労働分野で一定の専門性や技能を有する外国人を受け入れる」と述べ、改正案の意義を強調。野党は集中審議で「中身がすかすかで、制度設計をあやふやなままでやると将来に大きな禍根を残す」（立憲の逢坂誠二氏）などと主張し、徹底審議を求めた。

　山下法相は失踪した技能実習生２８７０人から聞き取った「聴取票」を公表する可能性について「実習生自体に刑事訴追の恐れがある。公表を前提に聴取したものでない」と否定した。【影山哲也】






































































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/250.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 入管法　立ちどまれと言われて、立ちどまる政権ではない（世相を斬る　あいば達也）
入管法　立ちどまれと言われて、立ちどまる政権ではない
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/581caa4b717802efdc078aad91e1af0a
2018年11月27日　世相を斬る　あいば達也


日本民族に、あれほど執着しているネット右翼や日本会議、神社本庁などは、自分達のイデオロギーの中で、移民容認と云う事実を、どのような形で消化しようとしているのだろう。金のため、背に腹は代えられぬと云うご都合主義で切り抜けてしまうと云うのだろうか。まさに理解不能な人間たちだ。日本民族の、皇室含む伝統歴史文化が“いの一番”なはずなのに、彼らの口から、この問題への言及は少ない。不思議としか言いようがないのだが…。

まぁ、彼らだけが“ご都合主義”と批判される謂れはないかもしれない。立法府では、首相の外遊の都合で、議論せぬうちから、議論は充分に尽くされたと“一休さん”のような事を言い、人権蹂躙が大好きな法務官僚らが作った法案は支離滅裂、データの改竄まで暴露されている。本当に、こんな法律で、こんな議論のない中で“実質的移民制度”を導入して良いと云うことは絶対にない。移民制度導入の是非を考える前に、自分達の国は、21世紀、どのような国であるべきか、国民的コンセンサスが必要なはずである。

たしかに、安倍政権では、「この法案は移民法ではない！！」強弁しているのだから、彼らが説明する責務はないと思っているのだろう。いや、そのような態度で、何とか採決さえしてしまえば、と云う腹構えなのだろう。早い話が、50年以上前から判っていた人口減少になり、中小零細企業の労働力不足がひっ迫している事実はあるのだろう。この労働力不足層と自民党支持層はダブルことが多いので、直近の統一地方選の起爆剤として、安倍自民にとっては、喉から手が出るほど欲しい法案なので、強行採決すると云うことだ。

参議院選ではマイナスに響くかもしれないが、先ずは統一地方選で弾みをつけないことには、参議院選で戦えるツールを失うのが安倍政権なのだ。早い話が、政権運営の都合上、「移民制度導入法案」を可決しましたと云うのが本音だ。筆者は個人的には移民制度も悪くないと思うが、その前に、コンパクトな国づくりと云う概念が日本にはないのかなと云う疑問がある。定常経済社会と云う概念では、人口減少が急降下するようでは定常にもならないので、その定常を賄える程度の“移民枠”を国家の意志として国際的に宣言する必要があるのだと思う。

当然、移民を認めるわけだから、明確な規定を設け、移民を受け入れることになる。しかし、今回のハンチョロケ移民導入では、人格が見えてこない。日本社会で、日本人と同等の扱いを受け、日本に来ることで100万円単にの借金などせずに来日して貰う、制度設計が必要ではないか。一旦、移民として受け入れた以上、日本人と同等、或いは、経過的には、それ以上の支援制度をもうけるくらいの度量がないと、世界の労働力獲得競争で、大恥を掻くに相違ない。全然、応募がなかったら、大変に面白いのだが、さてさてだね。


≪（社説）入管法改正案　与党は一度立ち止まれ

　国会の自殺行為ではないか。

　出入国管理法改正案の衆院通過に向けて、自公両党が突き進んでいる。きのうは自民党の委員長が職権で法務委員会を開催し、野党欠席のまま議事を強行した。２７日の本会議で一気に可決して参院に送る構えだ。

　朝日新聞の社説は、外国人労働者の受け入れ拡大に反対しているのではない。だが従来の政策を大きく転換するのだから、相応の覚悟と国内の態勢の整備が当然求められる。さまざまな観点から議論を重ね、疑問や懸念を消していかなければ、将来に大きな禍根を残す。

　ところが与党は、月末から安倍首相が外遊するので、とにかく急がなければならないと繰り返す。国会は首相の都合で動く下請け機関なのか。

　そもそも審議がスムーズに進まない原因をつくっているのは政府自身ではないか。

　外国人をどんな業種に、どれほどの規模で受け入れるのか。制度の根幹に関わる話なのに、政府が見込み数などを示したのは、本会議で趣旨説明がされた後だった。しかも根拠の妥当性は今もって不明だ。

　新設される「特定技能」資格と、現にある技能実習制度との関係も依然はっきりしない。

　政府は、新資格者の約半分、業種によっては全員が技能実習から移ってくる見通しだという。密接な関係にあるのは明白なのに、山下貴司法相は「二つは異なる制度で密接不可分ではない」と言い張り、実習制度が抱える問題の精査を拒む。

　かと思うと、改正法の成立・施行を急ぐ理由を問われて「来年４月より遅れれば、万単位の方々（実習生）が帰国してしまうから」と答える。支離滅裂ぶりは目を覆うばかりだ。

　信じがたい答弁もあった。

　日本で永住許可を得られる条件の一つとして、就労資格を持って５年以上在留することが定められている。だが法相は、特定技能の資格で働く最初の５年間は、この期間に含めないことを検討していると述べた。

　労働者だが「就労」はしていない。そんな話が通用するだろうか。新制度は移民の受け入れではないという無理な説明が、さらなる無理を生み、収拾不能に陥っている。

　日本語教育を始めとする支援態勢をどう整えるか。自治体の役割は。政府が約束する「日本人と同等以上の賃金」をどうやって保証するのか。これら重要な論点についても、国会ではまだほとんど審議されていない。

　立ち止まって議論を尽くす。その見識を与党に求める。
　≫（朝日新聞2018年11月23日付社説）






















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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 麻生野放し状態　暴言止まらない／政界地獄耳（日刊スポーツ）
麻生野放し状態　暴言止まらない／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201811270000145.html
2018年11月27日9時25分　日刊スポーツ

★内閣改造でも首相・安倍晋三は盟友で副総理兼財務相・麻生太郎を続投させた。ところが麻生の暴言が止まらない。この留任については「内閣改造をして新人とかが出ない限り、新聞で評価が上がった例が過去にあったら教えてくれ」と開き直った。26日の参院予算委員会集中審議で日産自動車前代表取締役会長・カルロス・ゴーン容疑者らが逮捕された件をただされ「一般論」とした上で「経営陣の監督機能を発揮させることが大事だ。金融庁としては引き続き企業のガバナンスを実効的なものにするために、きちんとやっていかなければいけない」と発言した。

★ガバナンスが利かなくなっているのは一体だれか。5日にはスバルがブレーキ検査の不正を発表、KYBの免震データ改ざんなど企業の不祥事が続いているが、麻生は「基本的に信用というものをなくすことになる。大きなマイナスになる。この種の話はきちっと対応しないと」と発言した。思えば5月8日に会見で「セクハラ罪って罪はないと思う」とし、のちに閣議決定までした。セクハラで辞任した財務事務次官・福田淳一の疑惑について「はめられて訴えられているんじゃないかとか、世の中にご意見はある」とし、10月23日、外相・河野太郎のパーティーで麻生は河野に「何が欠けているといえば、間違いなく一般的な常識に欠けている」と言い放った。

★ところが森友学園疑惑での財務省の公文書改ざんについては「どの組織だってありうる。個人の問題」と一蹴。ガバナンスは企業にだけ適用されるのだろうか。ビジネスジャーナルで精神科医の片田珠美は麻生の言動を分析して「強い特権意識」「想像力の欠如」「自覚の欠如」を指摘している。問題は、このご仁が元首相で元外相で今も副総理ということだ。政府も自民党も本当に野放しでいいのか。（K）※敬称略
















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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 日産 三菱自 提携の在り方見直し論にルノーどう出る～日産からはルノーの支配力を見直すべきという意向が社内で強まっ／nhk
日産 三菱自 提携の在り方見直し論にルノーどう出る／nhk
2018年11月27日 4時20分ゴーン会長 逮捕
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181127/k10011724651000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_010

日産自動車に続いて三菱自動車工業が26日、カルロス・ゴーン前会長を経営トップから解任しました。今週行われる３社連合の経営トップによる協議では、解任はせず対応が分かれたルノーとの間で、今後のグループ運営の道筋をつけられるかが焦点になります。

３社連合は今週開かれる定例の会議に合わせ、日産の西川廣人社長、三菱自動車の益子修ＣＥＯ＝最高経営責任者、それにルノーの経営トップによる協議がテレビ会議システムなどで行われることになっています。

三菱自動車は26日、臨時の取締役会を開き、日産に続いて金融商品取引法違反の疑いで逮捕されたゴーン容疑者を経営トップから解任しました。

一方、日産の大株主のルノーは会長兼ＣＥＯの職は解かず対応が分かれる中、協議では今後の提携の在り方が議論されることになっています。

３社は提携を維持することについては一致していますが、日産からは大株主のルノーの支配力を見直すべきという意向が社内で強まっています。

三菱自動車の益子ＣＥＯも26日、提携は３社が納得する形にする必要があるという認識を示しました。

ルノーが提携についてどのような出方をするのか不透明な中、３社の経営トップによる協議で今後のグループ運営の道筋をつけられるかが焦点になります。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/253.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 外国人労働者もまた日本人と同じ人間だ。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/blog-post_27.html
11月 27, 2018

＜ 外国人労働者の受け入れ拡大が議論される中、法務省の「失踪」技能実習生への聞き取り調査が話題となるほか、外国人との「共生」を声高に唱える報道がなされている。しかし、まずは見るべきものがある。それは、技能実習生が会社から出る/逃げることは「失踪」という言葉で簡単に言い表せない複雑なものである上、会社から出た技能実習生がインフォーマルな労働市場で働き、そこでもまた搾取されながら日本経済を支えているという現実だ。この状況を無視し、「共生」を実現することはできない。

　会社から逃げたことのある技能実習が「次の仕事」を見つける際のルートと手段をみていると、派遣会社や個人のブローカーなどから成るブローカーシステムを使う例が散見される。ブローカーシステムを利用する場合、仕事が見つかる可能性は高いが、後述するように手数料は決して安くはない。

　そもそも会社から出るということは、リスクが大きく、逃げたくて逃げるような技能実習生などそうそういないだろう。

　ベトナム人が技能実習生として来日するには、仲介会社（送り出し機関）に高額の手数料を借金して支払うことが一般的だ。この手数料の中に保証金が含まれることもある。保証金は契約期間が終わり無事帰国すれば戻ってくるが、会社から逃げた場合は返ってこない。来日前には渡航前研修センターで数カ月、長いと1年近くにわたり日本語研修を受け、その上で面接を経て来日する。時間と手間をかけ、各種の手続きを経て来日するのだ。来日後も通常は監理団体の施設で1カ月間の研修を受ける。それからやっと実習先企業で就労となり、働きつつ借金を返済していく。貯金できるのは借金を返し終わってからだ。技能実習生は制度的に職場を変えることができず、会社から逃げれば、技能実習生は在留資格、仕事、住まいをすべて失う。そして、たとえ逃げたとしても、仕事が見つからなければ、借金返済も家族への仕送りもできない。技能実習生の「失踪」ばかり注目されるが、こうした構造の中で技能実習生は問題があったとしても、借金や保証金のため容易には逃げたくても逃げられないことを見る必要がある。

　そして、日越間に構築された移住産業により借金漬けの労働者として来日し、過酷な労働を強いられた末に会社を「脱出」したスアンさんのケースでは、公的部門からの支援が十分ない中で皮肉にもインフォーマルなブローカーシステムと労働市場とが、窮地に立たされた彼女の行き場になってしまったのだ。

　同時に、彼女が食品会社で行っていたのは、ごくごく普通の仕事だ。私が聞き取りした他の技能実習生のケースでも、会社から出た後に従事していたのは食品加工、農業、宿泊業、建設業などごく普通の仕事だった。逃げた技能実習生が万引きなどの犯罪に手を染めるケースが報道されているが、それよりもむしろ、技能実習生が会社から逃げる背景を把握するとともに、逃げた技能実習生が「堅気の仕事」に従事し、結果的に日本の産業を支えていることを見るべきだろう。

この会社の給与は本来、月20万円程度になるはずだった。だが派遣会社はここから寮費や水光熱費、送迎費、ユニフォーム代などとして計7万円程度の「手数料」を引いていた。手取りは月12～13万円になった。
　
　日越間に広がる借金漬けの労働者を作り出す移住産業だけではなく、逃げた技能実習生を取り込むブローカーシステムもまた、外国人労働者からお金を搾り取る。
　
　とはいえ、これも皮肉なことに、技能実習生として正規の在留資格で働いた際は、朝3時までの長時間労働を休みなく続けたにもかかわらず、手取りは8～9万円のみ。派遣会社に月に7万円もの手数料を徴収されたとしても、彼女の労働状況と収入は技能実習生時代に比べて改善していた。

　この会社で数カ月働いた後、スアンさんは別の会社に派遣される。そちらも食品関係の工場だったが、就労時間は朝6時から夜の6時までの12時間となった。やはり20万円ほどの月給から、寮費、水光熱費、送迎費、ユニフォーム代など計7万円が差し引かれ、手取りは12～13万円だ。

　他方、技能実習生が会社から逃げるのを可能にするのは、インフォーマルな労働市場の存在があるからこそだ。在留資格外の就労をする逃げた技能実習生を雇用する雇用者が存在するからこそ、技能実習生の中に逃げることに希望を見出す人が出てくると言える。
　派遣会社は確信犯的に逃げてきた技能実習生に仕事を紹介し、代わりに手数料をとっていたが、スアンさんの派遣されていた食品会社2社については、彼女が逃げてきた技能実習生であり、技能実習以外の仕事をすることが違反だということを知っていたかどうか分からない。ただ、ほかの逃げた経験のある技能実習生のケースでは、派遣会社経由ではなく直接雇用されており、会社側は在留資格外の就労であることを認識していた。

若い働き手であり、稼ぐという明確な目標を持つ外国人労働者は、正規だろうが、非正規だろうが、ありがたい存在となっていただろう。中小・零細企業をはじめ日本の各産業部門では、技能実習生や留学生、日系人、日本人と結婚した外国人をはじめとする外国人労働者は以前からなくてはならない存在となっている。

　最近は愛媛県の縫製会社で働く女性技能実習生から相談がきました。彼女たちは残業代どころか、給与をきちんともらっておらず、ここ3カ月間の給与は合計でも4万円だけ。1カ月分ではなく、3カ月分です。毎日大量の仕事をしても、これしか収入がなく、来日して1年以上経ちますが、家族に仕送りもできません。通帳、パスポート、在留カードも会社が実習生から取り上げた上、近くのスーパーに食べ物を買いに出ただけで、怒鳴られ、外に出ることができない状態です。自転車の鍵も会社に取り上げられています」と説明する。

　日本政府は会社から逃げた技能実習生をその理由いかんに問わず「失踪者」と呼び、取り締まりの対象にする。そして在留期限が切れれば「不法就労者」と呼び、技能実習以外の仕事をすれば「不法就労者」と位置づける。逃げた技能実習生の中にはスアンさんのような過酷な状況から悩んだ末に会社を出た人がいる。その人たちは未払い賃金を取り戻すなど、自身の権利回復を図る必要がある、しかし、筆者の聞き取りでは、労働組合など支援者に保護されない限りは、逃げた技能実習生は最終的に当局に拘束され、権利回復できないまま、強制送還により日本の領土の外に投げ出されただけだった＞(以上「巣内尚子氏ルポ「逃げる」」より引用)


　長々と引用させて頂いたが、上記「巣内尚子氏ルポ「逃げる」」に記載されている内容が「外国人労働者」の実態だ。「技能実習生」という名を付しているが、それは体の良い「外国人奴隷」だ。そうしたビンハネ稼業が幅を利かす社会へ日本を急速に変貌させているのが安倍自公政権だ。

　かつてヤクザがシノギ(カネを稼ぐ)ために労働者を「タコ部屋」に押し込めて自由を奪い、企業へ「派遣」して給与をピンハネしていた。そうした「派遣業＝悪」だという認識から派遣業を厳しく取り締まる法律を作った。しかし小泉・竹中「構造改革」以来、なんやかやと屁理屈を付けては「派遣業法」を緩和してきた。

　最初は「特殊・専門分野」に限って限定的に派遣を認めるというものだった。たとえば通訳とか電算機技術者といった分野に限定されていた。しかし当時ですら「キーパンチャー派遣」と称して事務職の女性を派遣して「派遣業者」がピンハネすることが横行していた。

　その後の異常な派遣業法の緩和はご存知の通りだ。そして今では労働者の「労働対価」すら企業が勝手に「出来高」を決めて、その出来高に到達するまで自由に労働時間を延長できる「出来高制度＝残業無料法」まで制定される出鱈目さだ。「働き方改革」で労働市場は何でもありの肉食野獣が野に放たれたサバンナと化した。

　そしてトドの詰まりが「外国人労働者移民法＝入管改正法」だ。派遣業者という「ピンハネ・ヤクザ」利権を肥大化させるために後進国の若い外国人を「奴隷」として日本に移住させようとする法律だ。

　移民ではない、と安倍自公政権は説明しているが、国際社会では「一年以上外国で暮らす者」を移民という。五年以内の「在留者」は明白な移民だ。安倍氏が「移民ではない」といえば「移民」ではない、と信じる自公国会議員の小学生並みの知能には驚く。

　「外国人労働者」を審議する前に技術研修生の「失踪」問題を解決しなければならない。それが物事の順序というものではないだうか。なぜなら「外国人労働者」も特殊技能「一号」とか「二号」といった技能習得によって差別するというのなら、まさしく技能実習が前提となるからだ。

　大した仕事もしない口先だけで誤魔化して総理大臣の椅子に六年間も居座っている安倍氏にならって、自公国会議員諸氏も言葉遊びだけで国会議員の仕事が完結すると勘違いしているようだ。

　失踪した技能実習生を食い物にしている連中の存在を知らないというのなら、彼らに「外国人労働者移民」法案を提出する権利もなければ審議する資格すらない。「外国人労働者」もまた日本国民と同様に家族があり愛する者がいる人間だ、けっして「労働力」などてはない。

　だからこそ、安易に経済界の言いなりになって外国人労働者を輸入してはならない。人手不足であるなら、AI化を推進して生産性向上で乗り切るべきだ、と経営者たちをなぜ政治家諸氏は叱らないのか。経済成長するためには労働生産性を上げるしかなく、それは省力化を図ることでもある。決して人手不足を外国人労働移民で穴埋めしてはならない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/254.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 安倍晋三首相は現在、クーデター計画が進んでいるのに気づき、アルゼンチンG２０後、外遊日程を急遽変更して帰国、２０１９年…
安倍晋三首相は現在、クーデター計画が進んでいるのに気づき、アルゼンチンG２０後、外遊日程を急遽変更して帰国、２０１９年7月「衆参同日ダブル選挙」を断行する
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/41377575f21fe6376a91f81534e8d100
2018年11月27日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　安倍晋三首相が、１１月３０日に開かれるアルゼンチンG２０後、英国とオランダに足を伸ばそうとしていた外遊日程を急遽変更して帰国するという。英国から「EUからの離脱協定案が正式決定したので、安倍晋三首相に会っている暇はない」と断られたからだ。フランスとドイツが「円満離脱を認めたため」という。安倍晋三首相は急遽帰国後、現在衆院で審議中の安倍晋三首相版「徴用工」との外国人労働者拡大を目的とする「入管法改正案」と参院で審議中の「水道法案」(すでに衆院を通過)を今臨時国会で全力を挙げて可決成立させて、4月の統一地方選挙に向けて突入する。さらに７月の参院議員選挙に向けては、衆院を解散し、「衆参同日ダブル選挙」を断行することを決めている。これに対して小沢一郎代表は、「衆参同日ダブル選挙は、望むところだ」と歓迎し、現在進めている与野党含めての「多数派工作」に一段と力を入れて、「小沢一郎政権樹立」を実現させる。天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、以下のように説明している。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/255.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 「日本の軍国主義」＜本澤二郎の「日本の風景」（３１６７）＜戦後日本＝軍部残存勢力VS民主勢力の戦い＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52230995.html
2018年11月26日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜韓国系アメリカ人学者・スヌー著）「Japanese Militarism,Past and Present」＞
　この本は、戦後の日本研究の最高傑作である。１９８０年、三一書房から、辻野功訳で出版された。どの点がすごいかというと、侵略戦争の主役である財閥の復活・再登場を、克明に分析している。のみならず、戦前の日本人の精神を狂わせた神社神道と天皇神格化にもメスを入れている。おそらく中国の学者で、ここまで深く掘り下げた研究は存在しないのではないだろうか。


＜戦後日本＝軍部残存勢力VS民主勢力の戦い＞
　１９７９年３月、米国ミズーリ州で「日本の軍国主義」の日本語版を出すにあたって、著者は「戦後３０年の日本の歴史は、軍部の残存勢力と民主勢力の戦いであったといえる」と明解に分析、もしも「民主勢力が勝てば、日本国民の平和と自由を保証するだけでなく、東アジアを始め世界全体の平和に偉大な貢献をすることになる」と期待した。

＜第一級の戦後日本分析＞
　一方で、「逆に軍部の残存勢力が復活して、アメリカ軍部と結びつけば、日本の将来はもちろん、アジアと世界全体の平和は、またもや破壊されるだろう」とも予言した。
　偶然、古本屋で見つけたものだが、文句なしに戦後日本を徹底分析した、第一級の日本研究書だ。これを一読すれば、現状の日本がくっきりとわかる。図書館で探せ、読めと強く訴えたい。

＜財閥復活＝軍部残存勢力勝利＝３分の２安倍自公内閣＝アジアの平和破壊＞
　「自民党右翼勢力を抑制する」と称して連立を組んだ公明党創価学会は、その実、下駄の雪から今では「下駄の歯」に変質。9条に自衛隊を挿入するという加憲案を、安倍に呑ませて、今臨時国会で改憲発議を強行しようとしている。実に恐ろしい。これが2018年危機である。
　Harold　Hakwon　Sunoo博士の「日本の軍国主義」は、民主勢力の敗北を認めた形であるが、しかし、それでも日本人の平和主義は、平和軍縮派の宇都宮徳馬遺言が指摘しているように、実際は強固で今も奮戦している。沖縄では勝利した。問題は永田町の決戦である。

　思うに、この6年有余の自公内閣の、中国と北朝鮮、韓国との関係悪化は、まさにスヌーの分析が当たっていることに、正直、驚きを禁じ得ない。財閥軍部残存勢力＝自公内閣を目の前にして、平和勢力は確実に追い詰められていることも事実だろう。
　安倍スキャンダルも３分の２の壁、下駄の歯となった公明党創価学会の壁を破壊できないでいる。

＜韓国生まれのスヌー分析を日本人・中国人は学ぶべし＞
　彼の優れた分析は、その生い立ちと経歴が、如実に物語っている。
　1918年2月に韓国で生まれ、韓国で教育を受け、1943年に米国パサデナ大学卒業、1945年同ワシントン大学卒業、1950年にチェコスロバキアのキング・チャールズ大学で博士号取得。
　1960年からソウル延世大学で教鞭をとった。並行して韓国誌編集委員、日刊英字新聞主筆。1963年から米国ミズーリ州セントラル・メソジスト大学で教鞭をとる。この間、ニューヨーク市立大学で客員教授を歴任している。
　彼の豊富な知識とデータから導き出された、戦後の日本軍国主義論を、日本人・中国人そしてアジアの人々は、しっかりと学ぶ価値があろう。安倍・日本会議の正体を暴いてくれる。

2018年11月27日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/256.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 産経も安倍・山下答弁、中身が決まっていない法案を懸念。「問題、キリがない」と認識しつつ、強行採決（ 日本がアブナイ！ ）
https://mewrun7.exblog.jp/27685770/
2018-11-27 05:53

【２５日、ＪＲＡジャパンカップで３歳牝馬のアーモンドアイwithルメールが優勝。(*^^)v祝
　何度も書いているように「異次元の馬」だし。斤量が５３ｋｇと有利だったので、勝つ可能性が高いとは思っていたのだけど。過去のレコードを２分近く縮める２分２０秒６で強い勝ち方をして、武豊に「あの馬より強い馬がいるのかな？」と言わしめた。(@@)

　アーモンドアイはデビューからずっと中段～後方から行って、最後に異次元の追い込みを見せて勝利して来たのだが。今回はスタートがよ過ぎた＆内枠だったので、たぶん囲まれたくなくて、ハイペースのレースを３番手で走ることに。ルメールもうまい具合に押さえており、余裕を持って追走。あと２～３００ｍのところでルメールがハミをチェックし、しっかり外に出してギアチェンジをさせ、ゴール前です～っと逃げたキセキを抜いて行った。(･o･)　＜ハイペースで逃げ粘り、こちらも２分００秒９のレコードで２着に残ったキセキwith川田も頑張ったよね。"^_^"＞

　ユタカが乗ってたら「あの馬で凱旋門を」と絶対に言うところだね～って言ってたら、ルメールや国枝調教師が「凱旋門賞に出したい」「（史上最強牝馬と言われるイギリスの）エネイブルとレースをしたい」と言い始めているとか。
　深い馬場の走りが向いているのかどうかは「？？？」だけど。＜どうせ出すなら今年、軽斤量で出したかったな～。^^;＞でも、ｍｅｗも、このめっちゃ賢い目をした「超異次元馬」が凱旋門賞をどう走るのか見てみたい気がする。（＋＋）

　日曜は、家にいなかったので馬券が買えず。事前に５分で予想できてそこそこ当たる三連複５点ボックスを入れようと思ったけど、的中してもトリガミだったし、家にいたらＪＣより力を入れてしまう１２Ｒ（今回は異例の京阪杯）がかなり荒れたので、買わなくて正解だったかも。(^^ゞ

　地方競馬ファンとしては、ホッカイドウ競馬のハッピーグリン（３牡・ローエングリンっ仔というのが渋い）with服部が、ビッケ人気ながら７位と健闘してくれて嬉しかった。o(^-^)o 】

＜チョット競馬の話が長くなり過ぎたかも。でも、ブランド馬が好きではないｍｅｗが「この馬は特別」と感嘆しちゃうほど、アーモンドアイの超異次元っ娘なのよね。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　外国人労働者増加をはかる入管法改正案を審議している衆院法務委員会は、葉梨委員長が２７日の委員会開催＆（強行）採決して本会議に送ることを職権で決定した。＜こんなに重要な法案なのに、議員による審議はまだ１１時間しかしていないのに。(-_-;)＞

　安倍首相や山下法務大臣は、改正案の中身について「具体的なことは言えない」「年内に方針を策定する」と、きちんと説明できず。
　野党は、「中身のないスカスカ法案を白紙委任させるのか」と抵抗を示しているのだが。首相が３０日から外遊することもあって、政府与党は数の力で２７日に強引に採決することだろう。(ーー゛)

＜ちなみに「よ党」維新は、改正案の修正提案（見直しの期間を３年内から２年内に短縮）を呑んでもらい、改正案に賛成することになった。^^;＞

　昨日２６日には、衆院予算委員会の集中審議が行なわれて、野党が安倍首相に対してこの法案に関する様々な問題を追及点したのだが。安倍首相は逃げの姿勢に徹し、できるだけ自ら答えず、山下大臣に答弁させようとしたため、委員会が紛糾。＜立民・山尾氏が、「総理の認識です！　委員長、采配が違う！」と叫んでたりして。^^;＞
　答弁席に立っても、官僚ペーパーを読みながら「こうした場において具体的、個別具体的に例を示すのは控えた方が良い」とか「本会議の答弁を変えることはない」とか言って、正面からきちんと説明しようとせず。_(。。)_

　あの安倍シンパの産経新聞が「同じ質問・答弁繰り返しで深まらず」ってタイトルで記事を出していたから、また「野党が同じ質問ばっかりして～」と批判するのかと思ったら・・・。
　『議論が深まらない原因は野党側だけの責任ではなく、政府側の答弁によるところも大きい』と、首相や大臣の答弁を批判。『中身のある議論がないまま審議が進めば、国民の懸念はさらに高まる恐れがある』などと憂慮してしまうほど、安倍内閣はヒドイ改正案を強行成立させようとしているのだ。(｀´）
＜産経は超保守派寄りなので、この外国人増加の法案にはチョット態度が厳しいとこがあるんだけどね。^^;＞

　また、先日も書いたように、法務省が外国人労働者に行なった聞き取り調査をまとめた資料にデータの誤りや改ざんされたと思われる部分が複数見つかっていることから、野党は原票を公開するように求めているのだが。山下大臣は「公表を前提としていない」と（エラそ～に）最後まで突っぱねた。(-"-)
　
　法務省が許可したのは、法務委員会の理事になっている国会議員の閲覧のみ。コピー、写真は不許可なので、議員自らが多数の資料を書き写すしかない状況にあるため、具体的な事項や数字を示して国会で問題を追及するには、多大な時間がかかってしまうわけで。明らかに、野党からの追及を妨害しようとしているのではないかと思われる。(ーー)
　
『蓮舫・立憲民主党@renho_sha 11月21日

　2800枚もの技能実習生の失踪調査票、今日から参議院でも閲覧可能に。コピー、写真は不許可との与党と法務省の方針なので議員が転写。私も47枚写しましたが、一枚一枚に実習生の人生があります。約束と違う給与、時給300円に過労死ラインの労働時間。暴力、借金、行き場のない想いが伝わります。』

『立憲民主党@CDP2017　 11月21日
撮影やコピーは許されず、野党理事らは手書きで写したが、書き写した20人のうち17人が最低賃金割れを示す書類だったにもかかわらず、失踪動機を尋ねる選択肢で「最低賃金以下」にチェックしてあるのはゼロだった。』　

＊　＊　＊　＊　＊

『入管法改正案審議、同じ質問・答弁繰り返しで深まらず
　今国会最大の与野党対決法案である出入国管理法改正案をめぐり、２６日の衆参予算委員会集中審議で論戦が繰り広げられた。ただ、野党側は受け入れ人数の上限規制や移民の定義など従来と同じ質問を繰り返した。政府側も踏み込んだ答弁を避けて追及をかわし、議論が深まる気配がないまま改正案は衆院を通過する見通しとなった。（大島悠亮）

　「総理の認識です！　委員長、采配が違う！」

　衆院予算委で立憲民主党の山尾志桜里氏は答弁に立とうとする山下貴司法相を遮るように、こう声を張り上げた。野田聖子委員長（自民）に答弁を聞くよう促されても「総理にしか答えられない内容を聞いている」と食い下がった。

　山尾氏は、法務省が公表した５年間で最大約３４万５千人を受け入れるとする見込み数に関し、安倍晋三首相が１３日の衆院本会議でこの数値を「『上限として運用する』と答弁した」とし、「分かりやすい説明を」とも求めた。だが、首相は「本会議で答弁したことと同じになることが当たり前だ」と皮肉った上で、これまでの答弁をなぞった。

　参院予算委では、立憲民主党の福山哲郎幹事長が失踪した外国人技能実習生を対象にした法務省調査で使った聴取票の公開を要求し、「技能実習生の実態把握をせずに改正案を採決することはあり得ない」と強調。山下氏は「公表を前提としていない」と重ねて拒否したが、このやり取りに持ち時間の大半を費やした。

　議論が深まらない原因は野党側だけの責任ではなく、政府側の答弁によるところも大きい。外国人労働者のための生活環境について政府側は整備を進めるとしつつ、総合的な対応策の策定時期は「年内に、と考えている」（山下氏）として具体的な議論には立ち入らなかった。受け入れ数の上限を判断する具体的な指標についても、山下氏は「法案成立後、分野別運用方針で決めるのが法律の立て付けだ」と述べるにとどまった。

　１７、１８両日に実施した産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、改正案について「今国会成立にこだわるべきではない」との回答は８割超に上った。改正案の論戦の舞台は今後、参院に移るが、中身のある議論がないまま審議が進めば、国民の懸念はさらに高まる恐れがある。（産経新聞１８年１１月２６日）』

『（政治部・村上祐子記者報告）　野党側は今国会で安倍総理をただす最後の機会と位置付け、「法案が生煮えだ」と追及しました。

　立憲民主党・山尾衆院議員：「単純労働には拡大しないという単純労働って何でしょう。特段の技術も技能も知識も経験も要らない仕事ってどういう仕事か」

　安倍総理大臣：「お尋ねの点については様々な作業が考えられるものの、こうした場において具体的、個別具体的に例を示すのは控えた方が良いと考えます」

　また、安倍総理が「5年間で34万人」とした受け入れの上限数について、野党側は「法案の成立後に法務省が作る新たな見積もり次第で変わる」と指摘しました。（ＡＮＮ１８年１１月２６日）』

『受け入れ体制については、「現在、検討を進めている外国人材の受け入れ、共生のための総合的対応策をしっかり実行に移し、在留のための環境整備について関連施策を積極的に推進していく考えだ」と述べ、山下法務大臣は「総合的対応策は年内にできると考えている」とした。

　これに対し、立憲民主党の逢坂議員は「対応策が年内だと法案の議論のしようがない。生煮えどころか、全く示されていない」と批判した。（同上）』

　これ、ホントにそうなるかな～。最も疑わしい！

『「例えば日本よりも、いわゆる経済力の低い国というのは世界にあります。そういう国から来る方々に対しても、低賃金で働いてもらうことはないという認識でしょうか」（立憲民主党 逢坂誠二 衆院議員）
　「例えば雇う側が、より安価な労働力を求めて人を入れることでは、だめということで。（日本人と）同等以上でなければ、だめだということ」（安倍首相）（ＴＢＳ１８年１１月２６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『自民党・森山国対委員長「審議もずいぶんと積み上げてまいりましたし、採決に向けての環境は整いつつあると理解しています」

衆議院法務委員会の理事会で、自民党の葉梨委員長は入管法改正案について、２７日の委員会で質疑を行った後、採決することを職権で決めた。与党側は、法案を２７日中に衆議院本会議でも採決し、参議院へ送りたい考え。

立憲民主党・辻元国対委員長「こちらもまた、重大な決意をしなければならないと思っております」

一方、野党側は「審議の進め方があまりに乱暴だ」「内容がスカスカの法案を白紙委任しろと言うのか」などと法案の採決に反対していて、山下法相の不信任決議案などを提出して、徹底抗戦する構え。（ＮＮＮ１８年１１月２６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『自民党・平沢衆院法務委理事：「この問題は議論したらきりがないんです。いくらでも問題点が出てくるんです」（ＡＮＮ１８年１１月２７日）』

　まさに平沢氏が言うように、政府与党はキリがないほど問題の出て来るような法案を、ほとんど議論せずに成立させてしまおうとしているわけで・・・。

　どうか多くの国民に、安倍内閣＆自民党がいかに無責任な政府与党なのか、早く気づいて欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@@)
　
　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/257.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 平和、民主主義、人権が暴力の前に無力になるとき。（谷間の百合）
平和、民主主義、人権が暴力の前に無力になるとき。
https://taninoyuri.exblog.jp/29870214/
2018-11-27 10:13　谷間の百合


つい先日第一次大戦終結１００年記念式典で、凱旋門を背にマクロン大統領が演説を行った同じ場所でガソリン高騰に抗議するデモ隊と警察が激しく衝突しました。

ナショナリズムを否定し、今一度平和を優先すると誓おうではないかとマクロン大統領は言ったばかりですが、平和とは言い換えれば生活が安定することであり、その生活を直撃する物価の高騰が平和を否定することだということを政治家はほんとうに分かっているのでしょうか。

まるで革命を彷彿させるような光景でした。

いまのところ警察は催涙ガスと放水銃で対応していますが、デモが更に拡散し過激になると、それでは済まなくなるのではないかという危惧を覚えます。

わたしはいつ実弾が使用されるか分からない状況が来るような気がしてなりません。

それは、移民キャラバンにも言えることですが、トランプ大統領は何を考えているのでしょうか。

一発の銃弾から第三次世界大戦が始まるのではないかという不安さえ感じます。

式典に参加したロシア、アメリカ、ドイツ、フランスの各首脳は第三次世界大戦勃発の危機を訴えましたが、かれらが感じた危機とは何を指しているのでしょうか。

プーチン大統領は何を見、何を感じて戦争の準備は出来ていると言ったのでしょうか。

もし、一人の警官が一発の実弾を放ったら、そこから世界はカオスに突入するような気がしてなりません。

政府も警察ももう弁解はしないような気がします。

だれも止めることができない流れになるような気がします。





一発の銃弾で民主主義も人権も吹き飛ぶかもしれません。

平和は脆いものです。

民主主義や人権思想はしっかり人類の中に根付いたものだと思うのは勝手ですが、わたしにはそう思えません。

なぜなら、世界は進歩も成熟も賢くもなっていないからです。

むしろ逆で退化しているからです。

現に、いまの日本がそうです。

あまりにも愚かな総理とその支持者が考えているのは戦前の国家主義の再現です。

戦争の反省など微塵もありません。

人のいのちや生活など想像したこともないからです。

平和はなにかをきっかけに一瞬で吹っ飛ぶものだということを、長い歴史が教えてくれています。

人間は同じことを繰り返す習性を持っています。

やはり、憤怒は自民党の議員に向かいます。

あの官房長官、あの幹事長は日本の恥です。

モチロン最大の恥は総理ですが。

その総理がまた一週間ほど外遊に出かけます。







http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/258.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 社会福祉と財源＜通貨の増刷は可能である
通貨の増刷（ヘリマネ）で財源を供給しても差し支えないもの。

＞年金

平成26年の年金財政（厚生年金・国民年金他合計）

（収入）
保険料収入　　　　　　32.5　兆円
公的資金（国庫）　　　11.8兆円
その他（運用益など）　6.3兆円
合計　　　　　　　　　50.6兆円

（支出）
給付金　　　　　　　　50.3兆円
繰り越し　　　　　　　　0.3兆円

※　国庫からの支出は厚生労働省の一般会計からのものであります。
保険料収入が支給額に対して足りないために国庫から12.0兆円近い補填をしています。
分野は違いますが介護保険へも公的補填が6兆円あります。

その国家の財政と言いますと、平成29年度の予算で歳入は97兆円（歳出97兆円）。
そのうち所得税・法人税・消費税の税収は　　　　　48.6兆円
タバコ税などを含むその他の歳入は　　　　　　　　15兆円
国債発行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　33.4兆円

要するに、国家の財政において国債に依存することが多くなった原因は社会福祉制緯度の維持の為の財源を確保する為です。
その中でも、年金、介護を含む医療制度の維持のために国債発行を繰り返しています。

その結果、国の債務が1000兆円を超えることになりましたが、今後も増え続けます。
我が国の債務と言うものは、主に日銀に対してのものであり、返還が出来なければ借換え国債と言うものをさらに発行し当座は返した事にしても問題がありません。
ですが新たに発行した借換え国債も償還しなければならないので、その為にさらに借換え債を発行します。
この連鎖が続いて現在の巨額債務になったのですが、同じことを繰り返し国家の債務が何千兆円（30年後には8000兆円を超えるとも）となっても同じ事を繰り返します。

この借換え国債は最近では年間100兆円を超しています（先の33.4兆円とは別枠のものです）

この様に、年金支給は、既に実質通貨の増刷によって維持されているのです。

この国庫からの補填を20兆円に増やしても、国家の財政的には、債務の数字が増えるだけで問題はありません。
どうせ30年後に債務合計が8000兆円を超えるので問題は無いでしょう。
国家財政とは、企業財政、家計とはことなり、このようなものなのです。

赤字国債を発行する事は止めて、政策に必要な通貨の増刷に切り替えるべきなのです。
政策に必要な通貨の増刷であれば、借換え債の発行などで雪だるま式に増えてゆく債務残高に比べて、たとえ年間100兆円の通貨の増刷をしても10000兆円に達するのに100年かかります。
そうして、この金は着実に国民の中で消費される金になります。

なお、このような通貨の増刷でも、ＧＤＰの20％以内に限らなければ経済のバランスを崩すと言う意見があります。

しかしながら、幾ら通貨の増刷で社会福祉を維持するとしても、生活保護を無制限にする事は行けません。
その様な事をすれば、働かずにやっていこうとする人たちが増えて、誠実な社会が無くなります。

年金給付は、年老いてリタイアした人を救済するのであって、給付しても精神的、人間性において問題は生じないのです。

＞公共事業

生活保護について無制限な給付は避けると言いましたが、そのようにならない様には雇用を確保してやる必要があります。
その為の公共事業の大量発注の財源も通貨の増刷で賄って支障のない分野です。

公共事業を通じて生活費を稼ぐためには働かなくてはなりません。
経済全体が市場主義経済である限り、人件費を無制限に上がる事はありませんし物価も同じです。
生活に必要最小限の収入を公共事業を通して流通させることに、経済的にも人倫的にも何の問題もありません。

この様にするためには、おそらく年間80兆円くらいの新たな通貨の増刷が必用でしょう。
現在でも33兆円しているのですから、これも何の問題もないでしょう。

こうして、高給でなくても殆どの人の生活が安定し、老後の不安もなくなれば、人々の消費欲も高まり、自然と経済は活動的になります。

（追記）

最近になって、ベーシック・インカム論を話す政治屋共がいますが、これは現金のばら撒きであり、人倫的にも退廃を招きインフレも起こします。

通貨の増刷＝ベーシック・インカムとするような低能政治屋共は退治しましょう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/259.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 大新聞社の深みのない記事を叱る。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/blog-post_80.html
11月 27, 2018

＜終盤に入った臨時国会は外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する出入国管理法改正案をめぐり与野党の対立が激化している。与党は１２月１０日までの今国会会期内の成立を確実にするため今月２７日の衆院通過を目指すが、野党側は徹底抗戦の構え。政府・与党は平成３１年度予算案編成への影響などを見極めながら、会期延長の調整に入った。

　「４４年ぶりの人手不足だ。このままでは国民生活や国の成長の制約要因になる。ぜひ今国会で成立をさせてほしい」。菅義偉官房長官は２５日の東京都内での講演で、入管法改正案の早期成立に理解を求めた＞(以上「産経新聞」より引用)


　巣内尚子氏のルポに並列するかのように、日本の大新聞「産経新聞」の記事を並べた。一読して明らかではないか。いかに薄っぺらな記事かということが。

　改正されようとしている「入管法」の下で一体何が起きているのか、多くの国民は知らされていない。ただ暮らしている地域周辺に決して裕福とはいえない勤労外国人が増えている、という「感じ」しか持っていないだろう。

　しかし実態は巣内氏のルポがその一端を示している。現在は「派遣業者」の食い物にされているが、彼らが権利意識に目覚め、日本政府の政策により「派遣」されたことを意識しだすと第二の「徴用工」として国際問題化するのは必至だ。

　そうした未来に大きな禍根を残す「外国人労働者」「移民」を安倍自公政権は強行している。そうした「移民」の実態を何も浮き彫りにしない新聞記事とは一体何だろうか。

　字面だけを伝えれば良い、というのなら「入管法改正」という字面から国民に何が解るのだろうか。外国人労働移民を入れるのは賃金の切り下げ目的なのは明白だが、安倍氏が「外国人賃金は日本人労働者と同等以上にします」と言えば追及をパタリと止める野党議員も情けない。

　巣内尚子氏の「逃げる」を一読したこともないのだろう。外国人労働者の先駆というべき技能実習生の実態すら知らないで、何を審議しようというのだろうか。国会議員の与野党を問わない劣化ぶりには呆れ果てる。　　



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/260.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 風疹の流行拡大が深刻化…原因は安倍政権の“無策”だった（日刊ゲンダイ）　


風疹の流行拡大が深刻化…原因は安倍政権の“無策”だった
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242434
2018/11/27　日刊ゲンダイ


今からで間に合うの？（Ｃ）共同通信社

　原因は政府の無策だった――。風疹の流行が深刻化している。１１月１１日までに報告された今年の累計患者数は２０３２人で、１万４３４４人が感染した２０１３年の流行以来、５年ぶりに２０００人を超えた。

　日本は欧米諸国に比べて風疹対策を怠ってきた。医学博士の左門新氏によると、米国、カナダなどの北米と西欧ではすでに風疹の根絶に成功。先月末には世界保健機関（ＷＨＯ）がオーストラリアでの風疹が根絶されたと発表した。いずれも政府がワクチンによる予防接種を呼びかけたことが奏功したという。ところが日本は“ワクチン後進国”となっている。

「風疹の予防接種は乳幼児と２０歳までの２回でセットになっています。日本では２０歳までの男女はこのセットを受けていますが、２０歳以上は接種が１回きりで抗体が弱い世代や１回も受けていない世代があり、バラバラの状態。そのため大人の風疹患者の９割が３０～５０代の男性という結果です」（左門新氏）

　国立感染症研究所は９月に患者数を発表した際、「このまま流行が継続すると、東京五輪・パラリンピックへの影響が懸念される」と警告した。

　今月５日、自民党厚生労働部会長の小泉進次郎衆院議員は、「風疹をなくそうの会」の共同代表と面会した際、「東京五輪のある２０２０年までに撲滅できるよう、全力を尽くす」とコメントした。日本政府は今になって五輪を意識し、慌てているわけだ。

「政府がもっと早くから本腰を据えてワクチン接種を進めるべきだったのに、大流行がなかったので油断していたのです。だから欧米諸国に比べて１０年遅れた。いま風疹ワクチンが不足しているとの情報もある。風疹の根絶に無策だった国の責任は重大です」（左門新氏）

　前回、風疹が大流行したのも安倍政権の時だった。あの時、対策を取っていれば、今回ここまで広がらなかった可能性もある。安倍政権は国民の五輪ムードを煽っているが、２年後、外国人観光客が風疹を敬遠して来日に及び腰になりかねない。



























http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/261.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 北方領土問題の鍵を握る「日米地位協定の考え方」という極秘文書　　天木直人　
北方領土問題の鍵を握る「日米地位協定の考え方」という極秘文書
http://kenpo9.com/archives/4472
2018-11-27　天木直人のブログ


　１１月２５日の天木塾で講師として来てもらった前泊博盛沖縄国際
大学教授から、北方領土問題の鍵を握っているのは「日米地位協定の考
え方」という外務省の機密内部文書であることを教えてもらった。

　その要旨はこうだ。

　すなわち、外務官僚たちは、あの日米地位協定の解釈について、条文
を見るだけではわからない地位協定の解釈、言いかえれば運用マニュアル
すべて米国に都合のいいように日米地位協定を実施して来た。

　このとんでもない、国民を裏切る文書を沖縄の琉球新報がすっぱ抜い
てスクープ報道したのは２００４年１月元旦だった。

　外務省を解雇されたばかりの私は、当時その報道を知って驚いたこと
をいまでも思い出す。

　つまり日米安保条約の密約ぶりが一番凝縮されたのが、この外務官僚
たちが勝手に作った「日米地位協定の考え方」つまり運用マニュアル
なのだ。

　そして、ここからがこのメルマガの本論なのだが、いまや安倍首相が
歴史的偉業として成し遂げ、解散・総選挙に打って出ようとしている
北方領土の鍵を握るのがこのマニュアルなのである。

　外務官僚の書いたマニュアルにはこう書かれている。

　「・・・このような考え方（つまり日本が米国の要求に応じないとい
う事は安保条約上予想しえないと言う意味）からすれば、例えば北方
領土の返還の条件として、『返還後の北方領土には（米軍）施設・区域
を設けない』との法的義務をあらかじめ一般的に日本側が負うような事
をソ連側と約することは、安保条約・地位協定上問題があるということ
になる・・・」

　こも運用マニュアルは、琉球新報がスクープした後、「日米地位協定
の考え方　増補版」（高文研）として出版され、公表されている。

　その３１ページに上記の文章がそのまま公開されている。

　ロシアそれを研究していないはずがない。

　ロシアの側近が訪ロした谷内正太郎ＮＳＣ局長に問いただしたのは
まさにこの点だ。

　そして谷内局長はマニュアル通り、約束できない、米軍
が在日米軍基地を返還後の北方領土に置く可能性をあらかじめ否定する
事は出来ない、と、馬鹿正直に答えてしまっただ。

　そこでプーチン大統領は安倍首相に迫ったのだ。

　「君の側近が島に米軍基地が置かれる可能性があると言ったそうだが、
それでは交渉は終わる」と。

　慌てた安倍首相は、「全くの誤解だ、これから交渉しよう」、と応じ
たのだ。

　そして安倍首相は、あらためて外務省の運用マニュアルの検証を命じ、
運用マニュアルはそれを書いた当時の外務官僚の個人的見解だと判断し、
ロシア側との間で２島に米軍を置かない事を確認することは安保条約上
も可能だと結論づけ、それを安倍首相みずからプーチンに大統領に、
そして谷内正太郎ＮＳＣ局長を派遣してロシア側に伝えたというのだ。

　これが、安倍首相が２島先行返還という決断に踏み切り、そして、
やれると張り切っている背景なのである。

　こんな重要なスクープ記事を朝日新聞は１１月１６日の紙面で報じて
いたのだ。

　見落としていた私に、それを教えてくれたのが前泊教授だった。

　琉球新報記者として外務省の運用マニュアルについてスクープ取材し
た前泊教授こそ、沖縄問題のキーパーソンだけではなく、いまや北方
領土問題解決の鍵を握るキーパーソンでもあるのだ。

　そして、最後に次の言葉でこのメルマガを締めくくりたい。

　私がこのメルマガで書いてきた事を、きょう１１月２７日発売のアサ
ヒ芸能（１２月６日号）で佐藤優が、私がこれまで書いてきた事のすべ
てをばらしている。

　恐るべき佐藤優だ。

　佐藤優はまさしく安倍首相の２島先行返還の知恵袋である（了）





http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/262.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 武器輸入の闇を「これでもか」と暴いた東京新聞！　
　　　　　



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武器輸入の闇を「これでもか」と暴いた東京新聞！
https://85280384.at.webry.info/201811/article_218.html
2018/11/27 13:58　半歩前へ

▼武器輸入の闇を「これでもか」と暴いた東京新聞！

　杉原浩司さんが、東京新聞＜税を追う＞シリーズを取り上げ、激賞した。私も以前から東京新聞は在京紙の中で唯一信頼できる新聞だと思っている。

　朝日や読売、産経、日経を購読している皆さん、東京新聞に切り替えよう。

　安倍晋三は日替わりメニューで、在京紙の幹部やベテラン記者と飲食をともにし、懇談。そうした中で東京新聞は唯一、社長らに「お声」がかからない新聞だ。

　安倍政権にとって「煙たい存在」なのだ。言論機関としては誉、最高の勲章である。

　皆さん、東京新聞を購読して、「私たちの代弁者」である東京新聞を応援しよう。

　首都圏以外の人は東京新聞の電子新聞を購読する手がある。正確な情報は暮らしに欠かせない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

杉原浩司さんが言った。

　武器輸入の闇を「これでもか」と暴いた東京新聞＜税を追う＞シリーズが、11月25日で終了。同紙の底力を見せ付けた怒涛の連載でした。現在、望み得る最高の資料でもあります。

　問題は、市民がこれに応えて具体的な取り組みを作れるかどうかです。NAJATも微力ながら頑張ります。

【紹介】米国製兵器"爆買い"の闇を暴いた東京新聞＜税を追う＞シリーズ
https://kosugihara.exblog.jp/238877094/ ←リンク集です

【東京新聞＜税を追う＞シリーズ】

2018年11月25日 朝刊
＜税を追う＞歯止めなき防衛費（10）辺野古新基地建設　県民抑え　際限なき予算
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018112502000123.html


2018年11月25日 朝刊
＜税を追う＞取材班から　「放置」国家でいいですか
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018112502000118.html


2018年11月24日 朝刊
＜税を追う＞歯止めなき防衛費（9）米軍再編費、要求ゼロ 膨らむ予算「裏技」駆使
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018112402000129.html


2018年11月23日 朝刊
＜税を追う＞歯止めなき防衛費（8）中期防兵器リスト　「八掛け」で詰め込む
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018112302000127.html


2018年11月21日 朝刊
＜税を追う＞歯止めなき防衛費（7）国内防衛産業　機関銃価格　米の7倍
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018112102000130.html

続きはここをクリック
https://kosugihara.exblog.jp/238877094/


＜税を追う＞歯止めなき防衛費（１０）辺野古新基地建設　県民抑え　際限なき予算
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018112502000123.html
2018年11月25日　東京新聞


辺野古新基地の工事区域を仕切るフロート。その内側では民間会社の警備艇が建設反対派の抗議船を監視していた＝沖縄県名護市辺野古沖で（中沢誠撮影）

　ボートの舳先（へさき）に座る黒ずくめの乗員が威嚇するように、抗議船にビデオカメラを向けている。サングラスに黒のマスクで顔を覆った乗員は拡声器を手に、ひっきりなしに警告する。「ここは臨時制限区域です。速やかに退去してください」

　沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍キャンプ・シュワブから約五百メートルの沖合。今月二十日、海上で新基地建設に抗議する小型船に同乗した。工事区域への立ち入りを規制するフロートの内側にいたのは、防衛省沖縄防衛局から警備業務を請け負った民間警備艇だった。

　一日から海上工事が二カ月ぶりに再開。美（ちゅ）ら海（うみ）は再びフロートで仕切られた。基地反対運動を撮り続ける名護市の写真家、山本英夫さん（６７）は「国はカネがないと言いながら、ここでは基地反対の民意を抑えるために毎日二千万円も使っている。モリカケ疑惑なんかの比じゃないよ」と、警備艇に怒りをぶつけた。

　新基地建設が本格化した二〇一四年度以降、海上保安庁の警備に加え、民間の警備艇が二十四時間態勢で監視している。海上警備の予算は一五～一七年度で計百六十一億円。座り込みが続くシュワブ・ゲート前での陸上警備の予算を合わせると、三年間の総額は二百六十億円に上る。

　「一日二千万円の警備費」は、新基地に反対する「沖縄平和市民連絡会」メンバーで元土木技術者の北上田毅（きたうえだつよし）さん（７２）が防衛局への情報開示請求で暴いた。「一日の人件費が一人九万円で積算されており、あぜんとした。国策だったら何でもありなのか」と嘆く。

　その後、会計検査院が海上警備費を調べると、防衛局は「業務の特殊性」を口実に国の単価ではなく業者の見積もりをそのまま採用していたことが発覚。一五～一六年度で計一億八千八百万円を過大発注していた。

　コスト意識の乏しい防衛局。それが、かえって県民の反感をあおっている。名護市の自営業、島袋正さん（５８）は訴える。「ヤマト（本土）の人は、辺野古は沖縄だけの問題と思ってるかもしれないが、自分たちの税金が無駄に使われているわけさ。国民一人一人にしわ寄せが来てるんよ」

　そもそも政府は当初から「禁じ手」を使っていた。

　一三年十二月、当時の仲井真弘多（なかいまひろかず）知事が辺野古埋め立てを承認すると、政府は一四年七月、建設費百四十二億円を予備費から支出した。国会審議を経ずに閣議決定だけで支出できる予備費は、災害などの緊急時に限られる。沖縄では当時、建設反対の大きなうねりが広がっていた。

　「野党の追及を避け、基地建設を強行したい政権の姿勢が表れている」と分析するのは新藤宗幸・千葉大名誉教授（行政学）。「予算は国会の議決が必要という財政民主主義に反する姑息（こそく）な行為」と批判する。

　埋め立てすら手付かずなのに、辺野古には既に千二百七十億円が支出されている。政府が当初、想定した総事業費は三千五百億円以上。巨額の税金を垂れ流しながら、今後いくらかかるのか、見通しさえ国民に明らかにしようとしない。

　沖縄選出の赤嶺政賢衆院議員（共産）は金に糸目を付けない政府のやり方に憤る。「辺野古で予算なんてあってないようなもの。県民を黙らせることが予算の最大の要件なんだ」　＝おわり

　（鷲野史彦、原昌志、中沢誠、望月衣塑子、藤川大樹が担当しました）

　
工事が再開した米軍キャンプ・シュワブ＝２０日、沖縄県名護市辺野古で（沖縄ドローンプロジェクト提供）



































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/263.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 大阪万博の開催地 「夢洲」は「豊洲」に酷似の軟弱地盤（日刊ゲンダイ）
　　　　　


大阪万博の開催地 「夢洲」は「豊洲」に酷似の軟弱地盤
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242440
2018/11/27　日刊ゲンダイ


大ハシャギだったが台風21号で夢洲はグチャグチャに（左＝共産党・辰巳孝太郎参議院議員事務所提供）／（Ｃ）共同通信社

　２０２５年の万博開催地が大阪に決定し、松井一郎府知事や世耕弘成経産相らが歓喜する様子が伝えられたが、ホントに万博を開けるのか懸念する声が上がっている。

　大阪湾内に位置する開催地「夢洲」（大阪市）は、四方を海に囲まれ、津波や台風にさらされる危険な場所だからだ。会場建設に１２５０億円もつぎ込んで大丈夫なのかと不安視されているのだ。

　実際、９月上旬の台風２１号では、護岸ブロックが破損し、おびただしい数のコンテナがひっくり返るなど惨状に見舞われた。松井知事は、一般市民の指摘に「風評被害となる邪魔は慎んでください」とムキになってツイッターで反論していたが、それだけ災害に弱いことを不安視している裏返しだ。万博は半年間、行われる。もし、強風でパビリオンが吹き飛ばされでもしたらトンデモない事態となってしまう。

　台風被害もさることながら、最も不安視されているのが地盤の弱さだ。実は夢洲は、地盤沈下が指摘されている東京都の「豊洲市場」用地と似た軟弱地盤なのだ。豊洲市場用地は、３・１１の時、液状化を起こしている。大阪市などは「粘性土を主成分とする浚渫土砂などで埋め立てされているため、液状化しにくい」としているが、「夢洲」も地盤沈下や液状化の心配があるのだ。土壌問題に詳しい１級建築士の水谷和子氏はこう言う。

「都は、豊洲市場用地で埋め立てに浚渫土を使用した複数箇所について『液状化の可能性あり』と判定し、対策してきました。浚渫土には確かに粘性土が含まれますが、粒子が粗めの砂も含まれる。そもそも、埋め立て地である以上、粘性土であろうとなかろうと、大地震による液状化のリスクはつきまといます。『液状化しにくい』と主張する根拠はよくわかりません」

　夢洲での万博開催が決まり、早速、専門家の間では「復興万博になるのでは」といったブラックジョークが飛び交っている。いつ起きてもおかしくない「南海トラフ地震」が発生すれば、夢洲は津波にのみ込まれる恐れがあるからだ。２兆円にも上るとされる経済効果が泡と消えなければいいのだが。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/264.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 「単純労働とは何か」（山尾志桜里）VS「こうした場において具体的、個別具体的に例を示すのは控えた方が良いと考える」（安倍

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「単純労働とは何か」（山尾志桜里）VS「こうした場において具体的、個別具体的に例を示すのは控えた方が良いと考える」（安倍晋三）・・・「こうした場」だと！　国会舐めとんのか！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-c2cd.html
2018年11月27日　くろねこの短語


　入管難民法改正案、その実は移民法の強行採決が今日にもありそうだ。それもこれもペテン総理の外遊日程に合わせてのことで、法案の中身はいまだにスッカスカ。昨日の衆議院予算委員会もひどいものでした。答弁に立った初老の小学生・ペテン総理は「ご飯論法」全開で、まともに質問に答えようとしない。ていうか、答えられないってのが本当のところか。

・「雇用に悪影響ない」根拠は？　入管法改正、かわす首相

　なんてったって、どんなに具体的に質問しようが、「まだ決まっていない」「これから検討する」だもんね。ようするに、外国人労働者受入人数や単純労働の定義といったことは、すべて法案成立後に「分野別運用方針」を作成して法務省が決めていくってことなんだね。

　つまり、省令ということで、これには議員はまったく関与できない。政権の思うままに運用できるというわけだ。これを世間では「白紙委任」と言う。ヒトラーの全権委任法が脳裏を掠めます。

・【信号無視話法】山尾議員vs安倍総理 2018年11月26日 衆議院 予算員会 （入管法 強行採決直前）

　それにしても、昨日のペテン総理の低脳ぶりは凄まじかった。白眉は、なんといってもアニー山尾君とのやり取りだ。

山尾　単純労働には拡大しないという単純労働とは何か。特段の技術も技能も知識も経験も要らない仕事とは、どういう仕事か？
安倍　お尋ねの点については様々な作業が考えられるものの、こうした場において具体的、個別具体的に例を示すのは控えた方が良いと考える。

　おいおい、国会だぞ。舐めとんのか！！　こうした移民法案のいい加減さを伝えるのがメディアの務めだろうに、ＴＶではゴーンゴーンゴーンゴーンと除夜の鐘が鳴りっばなし。たまに移民法に触れたと思ったら、政治部キャップとやらが「明日にも採決の姿勢です」とまるで他人事で、「オメーの考えを述べよ」と思わずＴＶに向って毒づいちまった。

・【報ステ】入管法「単純労働とは？」野党が総理追及



　まともに議論をしない政治屋とそれを見て見ぬ振りするメディア、そしてそんな状況でも内閣支持率でバックアップする一般大衆労働者諸君の存在が、なんとも疎ましい小春日和の朝である。












「雇用に悪影響ない」根拠は？　入管法改正、かわす首相
https://digital.asahi.com/articles/ASLCV4DJVLCVUTFK00D.html
2018年11月27日05時38分　朝日新聞


入管法改正案を巡る２６日の主なやりとり

　外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法（入管法）改正案について、２６日にあった衆参両院の予算委員会集中審議では、野党側から「制度設計があやふやで、将来に大きな禍根を残す」といった批判が相次いだ。だが、葉梨康弘・衆院法務委員長（自民）は２６日、衆院法務委で２７日に採決する方針を職権で決めた。与党は衆院本会議での可決も目指す。野党は「中身も詰まっていなければ、必要なデータの開示もない」として強く反発している。

　２６日の衆院予算委員会の集中審議。「日本人の職が奪われるのではないかという懸念がある」。野党議員の質問に対し、安倍晋三首相は「日本人の就業に対して影響を与えることはないと考えている」と明言した。

　そう言い切るには、新たな在留資格による外国人労働者の受け入れ数を政府がどのように管理するのかが重要になる。だが、受け入れ見込み数の上限について問われた首相は「法律（改正法）に基づいて策定する分野別運用方針で示す」とかわした。山下貴司法相も「全体の労働市場とのバランスを見ながら判断していく」と今後、検討していく考えを強調した。

　「日本人の雇用に悪影響がないか」といった与党も気にする質問には一見、明確に答える。だが、野党がその根拠を明らかにさせようとすると「これから検討」「法務大臣の裁量で適正に判断」といった答弁でかわす――。今国会最大の焦点となった入管法改正案の審議で、繰り返されている光景だ。

※続きはトップ紙面をご覧ください





























http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/265.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] ＜中身空っぽ法案、強行採決！＞入管法改正案、衆院委可決　外国人労働者受け入れ拡大へ　


入管法改正案、衆院委可決　外国人労働者受け入れ拡大へ
https://digital.asahi.com/articles/ASLCW5CQBLCWUTFK01S.html
2018年11月27日17時48分　朝日新聞


衆院本会議の開会中、麻生太郎財務相（右）と言葉を交わす安倍晋三首相＝２０１８年１１月２７日午後３時３９分、岩下毅撮影

　外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法（入管法）改正案が、２７日の衆院法務委員会で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数により可決した。立憲民主党など野党の反対を押し切り、採決を強行した。与党は、同日中に衆院本会議で可決し、参院送付を目指す。

　改正案は、政府が指定した業種で一定の能力が認められる外国人労働者に対し、新たな在留資格「特定技能１号」「２号」を付与することを柱とする。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/266.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 安倍首相「国会の議論踏まえ対応」＝外国人材拡大(時事)-公明・山口氏「実施段階までに課題を整理し」ってこれからやるの?
「安倍首相「国会の議論踏まえ対応」＝外国人材拡大
11/27(火) 17:53配信
　安倍晋三首相は27日、公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談した。

　外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案に関し、山口氏が「実施段階までに課題を整理し、国民や現場に分かりやすく提示していく必要がある」と主張。首相は「国会の議論を踏まえてしっかりやる」と応じた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181127-00000094-jij-pol

> 山口氏が「実施段階までに課題を整理し、国民や現場に分かりやすく提示していく必要がある」と主張

それって法案作成の段階で終わっていなきゃいけないのでは?
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/267.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 桜田五輪相、議論かみ合わず＝蓮舫氏追及、審議中断も(時事通信)-五輪予算の国負担額の根拠答えられず
「桜田五輪相、議論かみ合わず＝蓮舫氏追及、審議中断も
11/27(火) 17:12配信
　27日の参院文教科学委員会で、桜田義孝五輪担当相と立憲民主党の蓮舫参院幹事長との議論がかみ合わず、審議が中断する場面もあった。
　
　蓮舫氏は、2020年東京五輪・パラリンピックの大会経費について、組織委員会や国、東京都の分担が決まった経緯を質問。「国に議事録は残っているか」とただしたのに対し、桜田氏は「東京都がどのような対応をするのか、まず注視していきたい」と答弁した。蓮舫氏は「国に残っているのか聞いている」と重ねて問うたが、桜田氏は「何がどこまであるか確認する」と述べた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181127-00000089-jij-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/268.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 法案中身は法案通過後省令で決定。中身のない入管法改正を強行採決。（かっちの言い分）（かっちの言い分）

法案中身は法案通過後省令で決定。中身のない入管法改正を強行採決。
https://31634308.at.webry.info/201811/article_23.html

野党の入管法改正案の必死な可決阻止のため、法務大臣の不信任などあらゆる抵抗を行ったが否決され、法務委員会で強行採決された。安倍政権になってからの恒例である強行採決で可決された。

この法案は、日程ありき、通過ありきで、審議は全くやられていない。法案が通ってから省令で２０以上、細部の中身をゆっくり決めるという。要するに中身は知らされず、法案を可決しくれというものだ。法案が通ってから、関係機関でゆっくり決めるというもので、そこには国会が入り込む余地がない。こんな法案は憲政史上初めての法案である。同じ安倍内閣でもこれほど酷い法案はない。

国会軽視という言葉では足りず、国会は要らないという「国会無視」の法案である。安倍という男の驕りの極みの法案である。安倍政権３期目になって、ますます酷くなっている。

この法案は、与党、野党も関係ない日本の将来に影響する問題で、本来超党派で議論しなければならないはずである。今までの技能実習生の問題を踏まえた土台なしの駆け込み法案で、問題点がなんら解決されていない。安倍氏に言わせれば、そんなことはどうでもいいということなのだろう。

本当にそろそろ別のまともな政治家に替えないと日本は浮かばれない。


http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/269.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 原油安の今こそ「外国人労働移民」ではなく国内ニートを掘り起こすチャンスだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/blog-post_72.html
11月 27, 2018　日々雑感(My impressions daily)

＜原油価格が急落している。10月初めに約4年ぶりの高値をつけてから下落基調に転じ、ニューヨーク市場のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物は1バレル50ドル台と10月の高値に比べ3割安い。売りが膨らんでいる理由をまとめた。

Q　急落の背景は。

A　トランプ米大統領が原油価格のさらなる引き下げが必要と発言し、先安観が強まった。WTIは10月初めに76ドル台まで上がったが、11月に入って60ドルを割り込み、20日に53ドル台まで下げていた。

下落が鮮明になるなか、トランプ氏は21日に「サウジアラビアに感謝するが、さらに低くしよう」とツイッターに投稿。産油国が減産しづらくなるとの見方が広がった。

Q　石油輸出国機構（OPEC）は相場を下支えしたいのでは。

A　2019年にかけて世界の原油需給は日量100万バレル以上の供給過剰になるとの見方がある。OPECを主導するサウジは協調減産の延長を探る。

しかしトランプ氏は10月のサウジ人著名記者の殺害事件に関し、同国のムハンマド皇太子の関与を断定せず、サウジをかばう姿勢を示した。サウジは原油高を嫌うトランプ氏に配慮せざるを得ないとの観測が出ている。

Q　10月までは原油高といわれていた。

A　10月までの原油高を招いたのは、イランの供給が急減する不安だった。トランプ米政権はイランへの経済制裁を再発動すると5月に表明し、イラン産原油の輸入をゼロにするよう各国に求めた。

11月初めになって日本を含む8カ国・地域に適用除外を認め、供給不安が薄れた。イラン産の減少を見越してサウジやロシアが増産し、米国の産油量も過去最高水準にある。一転、過剰感が強まった。

Q　需要も増えているのでは。

A　米中貿易摩擦が世界景気に影を落とし、原油の消費量も伸びが止まるのでは、との懸念がくすぶっている。最大の輸入国である中国の経済には減速感がある＞(以上「日経新聞」より引用)


　原油価格の下落は原油消費国の日本にとっては歓迎すべきことである。その原因として日経新聞が伝える記者殺害にサウジアラビアの皇太子が関与しているのをトランプ氏が余り批判していないことでサウジアラビアがトランプ氏の原油供給増産体制を崩せない、という「忖度」まで飛び出している。しかし本当のところはロシア制裁ではないだろうか。

　原油価格60ドル台割れは産油原価の高い米国のシェールオイルにとって厳しいものがある。ロシア原油の生産原価ラインは30ドル前後といわれているからロシアが逆鞘になることはないが、軍需産業はあるものの資源輸出だけが頼りのロシア国家財政にとって原油価格の下落は痛手だ。

　原油高騰期には一時140ドルに達していたことを考えるなら、異常な低価格といわざるを得ない。日本の産業界が「想定」している原油価格は70ドル前後だから、それだけでも企業利益はプラスに働いている。

　しかし国内ガソリン価格の引き下げはそれほど進んでいない。160円台だったものが150円台に下がっただけで、依然としてガソリン価格高騰で野党の民主党国会議員が大騒ぎした当時の140円台よりも高止まりしている。それでも日本国内は静かだ。マスメディアも一向にガソリン価格の高止まりを批判しない。日本は一体どうしてしまったのだろうか。

　世界第一位の原油輸入大国と、世界第二位の原油産出国にして世界第二位の原油輸入国の米国が貿易戦争をしているのは「歓迎」すべきことだ。共倒れになれば世界の原油はまだまだダブつくことになる。

　本来なら省エネ技術を導入して原油消費量を減らすべきだが、中国も米国も揃ってそうした省エネ技術の導入に積極的とはいえない。旧来の原油ガブ呑み生産装置を拡大再生産している。

　日本企業は原油安で一服することなく、中国や米国に移転させた生産工場を国内へUターンさせて、技術革新を注ぎ込んだ最新の生産工場を建設して、再び世界随一の品質と高付加価値の製品製造を行うべきだ。そのたには質の高い、企業に忠誠を誓う、日本人の正規労働者を雇用するしかない。

　使い捨ての「外国人労働者」では使い捨ての技術しか保てない。その技術は必ず国外へ持ち去られ模倣される。国内生産は日本国民を雇用することだ。人手不足、というマスメディアを総動員して大宣伝しているのは大嘘だ。国内には現在15才から39才までのニートが71万人いるという。今後5年間で34万人入れるくらいなら、未来に禍根を残さない日本国民のニートを雇用すべきだ。

　原油安の今こそニートを職業訓練して、特殊技能1号とか2号とランク付けして雇用すれば良い。ただし、派遣業者の中抜きを許さないで、職業安定法に基づく雇用を行うべきだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/270.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] まさかの無罪も…？ ゴーン巡る大マスコミの迷走と混乱（日刊ゲンダイ）　：経済板リンク　
まさかの無罪も…？ ゴーン巡る大マスコミの迷走と混乱（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/629.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/271.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 「70歳就業、義務化検討」 国民への嫌がらせか？こんな事ばっかり考え付く安倍（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/11/70-db77.html
2018.11.27


この人、国民への嫌がらせなのか要らぬことばっかり考え付く。

＞70歳就業、義務化検討＝法制化へ来夏実行計画―政府
　　　　　　　　　　　　　　11/26(月) 18:32配信　 時事通信

＞政府は26日の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、成長
戦略の方向性を取りまとめた。

＞70歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のい
ずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針
を示した。

色んな選択肢が義務化なら、強制じゃないか。

政治家は、個人が自分でリタイアする時期を自由に決められる
ような社会にしなければいけないのに、個人の自由もなにも権
力者が、個人の働く意欲まで管理するなんて、とんでもない。

老齢になって働く働かないまで、政府に押し付けられるとは、奴
隷社会にも見えてくる。

あまりにも個人を縛りすぎじゃないか。

年金支給を７０歳まで引き延ばし、就業機会まで７０歳に義務化。

やっぱりそのくらいの年齢の人を見ていても、７０歳程度になる
と、個人間で健康や意欲など大きな差になって来る。

働ける人は働けば良いが、意欲もなく、ましてや健康面で不安が
ある人などどうすればいいのだろう。

働けない人は政府から見捨てられるのか。

健康で心身ともに健やかな人でないと、政府の期待に応えられな
い。

＞少子高齢化で「社会保障の費用が持たない」

少子高齢化は何十年も前に予想できたことで、その対策を怠っ
てきたのは自民党じゃないか。

人に投資を嫌がり箱ものばかり作って来た。

そのしわ寄せが国民に来るのか。

公明党なんて、年金は１００年安心と言っていたのに、このザマ
だ。

１００年どころか、今からお先真っ暗だ。

これは、国を当てにするな、お前らは個人で働いて生き延びよと
言っているも同然の無責任な、究極の「自己責任論」じゃないか。

ネトウヨなんかは政府に乗せられて個人を叩いてきたが、結局
、その矛先がすべての国民にかぶって来るという事じゃないか。

「自己責任論」の顛末は、自分たちの首を絞めることに。。。

少し考えればわかることを、オツムが足りない人達は、安倍チャ
ン・安倍チャンと何をしても安倍擁護。安倍大好き。

アホか！

政治家の報酬削減や、定年制など、自分たちの身を切る改革
はお座なりのまま、国民にばかり悪政のしわ寄せをする。

しかも、議員年金復活まで言い出す始末。

国民を幸せにするどころか、不幸にして平気でいる人達。

年金自体をもらう事が至難の業の社会になって来た。

成長戦略の一環が、この就業の義務化って、なんなのか。

これが未来投資会議の中身とは。。。。

結論は、死ぬまで自力で働いてお上のお世話になるなよ。





http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/272.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 水道民営化の法案の強行成立阻止を！海外では民営化による値上げで、再公営化する国が増加（ 日本がアブナイ！ ）
https://mewrun7.exblog.jp/27686541/
2018-11-27 17:27

水道法改正案についての記事をアップしようと思って、すっかり遅くなってしまった。(･･)

　水、水道は、私たち国民にとって、最も大切なものである。料金が未納の場合、電話は１ヶ月も待たず。電気やガスは１～３ヶ月で止まるそうだが。水は飲料のほか、トイレの水洗にも欠かせないため、数ヶ月は待ってくれるという。
　これも自治体が運営しているからこその対応だろう。(･･)
　
＜知人宅では、水道の検針の人が、いつもより数字が多くなっていることに気づいてくれて、屋外にある水道の菅の水漏れが発覚し、大事に至らずに済んだなんて話もあったのだけど。民営化しても、そうしてくれるかな～。^^;＞

　水道の施設で毒物などを混入されたら、多くの人々を死傷することも可能だし。水道管の補修も重要だし。利益が見込めないような過疎の地域にも、それ相当のケアやサービスをしてくれないと困るし。
　果たして、水道を民営化することが望ましいのかどうか、ｍｅｗはめっちゃ疑問だし。（個人的には反対！）国民の声もよ～くきいて、慎重に検討すべきだと考えている。（＊＊）
　
　水道事業の民営化は、１２年１２月に民主党（当時）から政権を奪取した安倍晋三政権下で政策課題として浮上したという。安倍氏は、経済界の支持欲しさに、民主党政権で緩みつつあった新自由主義化の流れをまた加速させようとしているのである。(-"-)

　実際、海外では、欧米諸国だけでなく南米やアジア諸国などでも水道民営化を行なう国々がかなり増えたのだが。後掲する記事にあるように、大部分の国で水道料金が上昇し、再び公営化を望むところが続出しているという。

　たとえば、８４年に民営化されたパリでは、翌年から約２５年間のインフレ率が約７０％なのに水道料金は２６５％アップ。１０年に再公営化されたとのこと。水道再公営化は００～１５年の間に世界３７カ国の２３５カ所にのぼるという。

　ドイツのべルリンでは、民営会社から買い戻し、再公営化するために１２億ユーロ（１５００億円）以上を要したとか。一度、民営化してしまうと、再公営化するためには、多大な時間や費用がかかるようだ。(-"-)

　果たして、日本でも水道民営化を強引に決めていいのか。これこそ国民の生活にとって重要な政策、法案だと思うので、是非、国民の多くが関心を持って、反対の人は早めに声を上げて欲しいと思うｍｅｗなのだった。

＜安倍自民党が、こんなに反対が多かったら、来年の選挙がアブナイと思わせるぐらいに。（＋＋）＞

＊　＊　＊　＊　＊

『<参院委>水道法改正案が審議入り　野党「民間運営」に反発
1
　自治体の水道事業の広域連携や官民連携を進めるための水道法改正案が２２日、参院厚生労働委員会で審議入りした。与党は臨時国会での成立を目指すが、野党は民間企業への水道事業運営権の売却を盛り込んでいる点を「安全で安価な水を安定提供できなくなる可能性がある」と反対している。

　水道事業は人口減に伴う料金収入の減少と設備の老朽化が課題になっている。改正案は、施設を自治体が保有しつつ民間事業者が運営する「コンセッション方式」の導入▽広域連携を進める都道府県の努力義務▽水道事業者の施設の維持・修繕義務－－などが柱で、経営の効率化と基盤強化を図る。
　改正案は今年の通常国会に提出され、参院で継続審議となっていた。【原田啓之】（毎日新聞１８年１１月２１日）』

『水道法改正案の議論が参議院で始まった。水道事業は現在、施設の老朽化が進み、補修に費用が必要な一方で、人口減少などで料金収入が減少していて、経営が立ち行かなくなる懸念もある。そのため、家庭用の水道料金が上がり続けていて、日本政策投資銀行は、今後30年で6割の値上げが見込まれるという試算を出した。

　政府はこうした状況を打破するため、自治体が施設を保有したまま、民間に運営を委ねようとしている。これにより、コスト削減のノウハウを生かし、雇用を創出するなどのメリットが見込まれ、さらに、公共インフラを民間企業に開放することで投資を促す狙いもあるという。

　ただ、海外では失敗例が相次いでいて、フランス・パリでは民間に委託後30年で水道料金が5倍に高騰し、再公営化された。安全面に関しても、専門家からは「売上にならない水道管の補修がないがしろにされる可能性もある」との指摘がある。（ＡＮＮ１８年１１月２６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『特集ワイド　水道民営化は必要か　料金高騰、水質悪化…海外で失敗例続出　運営業者監視にも限界　安倍政権は推進、識者ら懸念

　政府はなぜ、水道事業の民営化を後押しするのか。２２日に閉会した国会で水道法改正案は成立せず、継続審議になったが、秋の臨時国会で再び審議される見通しだ。実は、民営化は海外で失敗例が相次いでいる。本当に必要なのか検証した。【井田純】

　水道は日々の暮らしに必要不可欠なインフラだ。まずは改正案について整理したい。

　水道事業は自治体や広域事務組合といった公的機関が担っているが、水需要の減少、施設の老朽化など課題は山積する。そこで、水道の基盤を強化するため、より多くの市町村による広域連携を図る仕組みが改正案に盛り込まれている。

　これだけなら誰もが賛成しそうだが、論議を呼んでいるのは「官民連携の推進」を目的にした条文だ。水道施設の所有権を公的機関に残したまま、運営権を民間事業者に売却できる「コンセッション方式」導入を促している。コンセッションは「譲歩」「授与された権利」などを意味し、転じて、国などが森林や鉱山の所有権を持ったまま、伐採、採掘の権利を民間に売却する仕組みを指す。

　厚生労働省水道課の説明はこうだ。「水道事業経営は全国的に厳しいが、一方で水道管などの施設更新も必要。コンセッション方式は、全ての自治体に求めるわけでなく、民間活力導入で効果が出そうなところに促す内容です」

　これに対し、海外の水道民営化事例を数多く調査してきたＮＰＯ法人「アジア太平洋資料センター」（ＰＡＲＣ）共同代表の内田聖子さんは警鐘を鳴らす。「施設老朽化などの課題は厚労省の言う通りです。しかし、改正案は料金値上げをどうチェックするか、議会がどう関与するかなどの重要な点を全て自治体に丸投げしています」

　水道民営化をめぐる最も悲惨な事例として知られるのが南米ボリビアだ。世界銀行が同国への融資条件として、第３の都市コチャバンバの水道民営化を要求。１９９９年に米国企業に事業が売却されると、水道料金は倍以上に跳ね上がった。市民が激しく抗議し、軍隊が出動、２００人近い死傷者を出した。結局、米企業は撤退し、公営に戻った。

　アジアでは９０年代以降、マニラ、ジャカルタなどで水道が民営化されたが、料金引き上げや水質の問題が発生。住民が再公営化を求める運動を起こし、裁判などを通じた闘いは今も続いている。内田さんは「一度民営化されると、元に戻すのはきわめて難しく、時間がかかります」と指摘する。

　「日本の水道民営化政策は『周回遅れのトップランナー』とでも言うべき内容です。官民挙げてとんちんかんなお祭り騒ぎを繰り広げている」。痛烈に批判するのは、拓殖大教授（森林政策）の関良基さん。２０１５年刊行の共著「社会的共通資本としての水」で「水道民営化の悪夢」を論じている。

　関さんの分析では、先に紹介した途上国だけでなく、欧米でも再公営化の流れは顕著だ。「８４年に民営化されたパリでは、翌年から約２５年間のインフレ率が約７０％なのに水道料金は２６５％アップ。１０年に再公営化されました」。住民投票の末、１３年までに再公営化されたベルリンでは、事業会社から買い戻すために１２億ユーロ（１５００億円）以上を要した。８０年代にサッチャー政権下で世界に先駆け、国営だった水道事業を民営化した英国でも、各種世論調査では６～７割の市民が再国営化を望んでいるという。英国に本部を置く調査機関の１５年の報告によると、水道再公営化は００～１５年の間に世界３７カ国の２３５カ所にのぼる。

　途上国、先進国の双方でこうした事例が目立つのはなぜか。関さんは、電気などと異なる水道インフラゆえの特性を指摘する。「電気は一つの送電網を複数の電力会社が利用できます。一方、水道管は水を流しすぎると破裂する恐れがあり、必然的に１社が独占する形にならざるを得ない」。だから、料金やサービスに関する競争原理が働かず、民営化のメリットはないというのだ。

　では、国や自治体が運営権を持つ業者への監視を強化すればいいのでは？　この問いに、関さんは英国の「失敗例」をもとに説明する。水道民営化後の公共性を担保するために英国では、水質監視、料金監視、住民からの苦情受け付け－－の３機関が設置された。「ところが、運営業者は帳簿上の赤字を膨らませて収益はタックスヘイブン（租税回避地）に隠しました。水道管更新などの設備投資を逃れたのです」。結果、水道料金は３倍に高騰、水道管の老朽化による漏水も増大したという。

　関さんは言う。「利潤を追求するのが民間企業の論理です。独占で競争がないので、企業はもうけを膨らませるため帳簿をごまかし、役所はそれを見破ろうとする。双方の側にそのコストがかかり、最終的なツケは納税者に回ってくる。だったら、最初から水道事業でもうけようと考えない自治体がそのまま事業を続ける方がいい」

　水道事業の民営化は、１２年１２月に民主党（当時）から政権を奪取した安倍晋三政権下で政策課題として浮上した。

　１３年４月１７日、安倍首相が議長を務める「産業競争力会議」で配布された資料に「上下水道について（中略）コンセッションに係る制度運用体制を構築」の文言がある。この資料をまとめたのは、同会議民間議員の竹中平蔵氏。小泉純一郎政権で経済財政担当相、総務相などを歴任、現在はパソナグループ取締役会長を務めている。

　この２日後、同会議にも出席した麻生太郎・副総理兼財務相は米シンクタンク「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）で講演し、質疑応答で水道事業を「すべて民営化します」と大見えを切った。水道法改正案は２２日閉会の国会で継続審議になったが、成立した改正ＰＦＩ法（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律）では、水道事業にコンセッション方式を導入する自治体に、地方債の利息に関する特例措置を設けるなど「民営化後押し」の方向があらわになっている。

　前出の関さんは、学校法人・加計学園問題などを引き合いに、規制緩和に代表される安倍政権の新自由主義的政策に疑問を呈している。「規制緩和で政権に近い人たちが利権を得るとすれば、インドネシア、フィリピン型のクローニー（縁故）資本主義と同じです」。かつての東南アジアの強権的指導者が、自分の取り巻きや政権を支える外国企業に国の財産や公営事業を渡していく構造だ。「フィリピンの森林はコンセッションで荒廃してしまいました。日本の水道にも同様の危惧があります」

　では、水道事業の理想的なあり方は？　関さんはこう話す。「再公営化後のパリでは、議員のほか環境ＮＰＯ、消費者、水道局の労働者、水道に関わる業者などそれぞれの代表が水道局理事会のメンバーとして運営にあたる仕組みができて、料金も下がりました。日本も、これまでのような『官営』でなく、社会的共通資本という意味の『公営』の水道を考えるべきではないでしょうか」（毎日新聞１８年７月２４日　東京夕刊）』

　このようなニュースは、一般のＴＶ視聴者にとって、それこそワイド・ショーなどでもっと取り上げてもいいと思うのに。メディアはあまり取り上げていない感じで。
　毎度ながら、何だかな～とぼやいてしまうｍｅｗなのだった。_(。。)_

　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/273.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 下村元文科相が猛進に利用した大津中2男子自殺事件　安倍政権が推進 アブない道徳教育（日刊ゲンダイ）
　


下村元文科相が猛進に利用した大津中2男子自殺事件　安倍政権が推進 アブない道徳教育
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242439
2018/11/27　日刊ゲンダイ　文字起こし


文科相在任は歴代最長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　文科省が作成して全国の小中学校に配布した副読本「私たちの道徳」。子どもたちに、「他の教科書と同じように」家に持ち帰らせるよう文科省が教育現場に「お願い」した結果、多くの学校はそれに従った。当時の下村博文文科相がＳＮＳなどを通じ、従わない場合は「文科省として指導します」と発言したのだから、逆らうのは難しい。

　それだけでなく、文科相の意図を忖度して「道徳の時間」の教材に使う学校が相次ぐようになった。国が作ったものを一律に使用するのなら、それは「修身」など戦前の国定教科書と同じ性質を持つことになる。表向きは強制せず、法的に国定教科書ではなくても、実質的にはそれと変わらない。「私たちの道徳」に対する下村文科相の異常なまでの執念は、国定教科書という亡霊を蘇らせてしまったのである。

　むしろ、教科化された後の方が健全といえる。各自治体の教育委員会が、民間による複数の検定教科書の中から取捨選択できるからだ。このあたりの詳細をマスコミもあまり報じなかった。国民が知らないうちに、小学校では２０１４年度から１７年度までの４年間、中学校では１８年度までの５年間、国定教科書時代と似た状況が生じていたのだ。

　歴代最長の２年１０カ月の在任期間となった下村文科相は、１３年２月に教育議論の中枢である中央教育審議会の委員改選にあたり、櫻井よしこ氏をはじめとする自身の意に沿う人選をし、１４年１０月に「特別の教科　道徳」を正式決定する答申を得た。１５年３月には、学習指導要領を一部改訂し、教科化を完成させる。この間わずか２年あまり。あれよあれよという間に電撃的なスピードで決着させてしまった。安倍首相とその腹心の下村文科相によるこうした動きには、執念さえ感じる。

　安倍政権が教育改革に猛進する理由づけとして中学生のいじめ自殺が挙げられた。民主党政権だった１１年に起きた大津市の中２男子自殺事件がセンセーショナルに報じられ、社会的にも大きな問題とされたのを受ける形で、１３年６月に「いじめ防止対策推進法」が国会で成立する。これが「私たちの道徳」の配布や教科化の原動力となった。

　しかし、その後も文科省が調査する「いじめ認知件数」は毎年過去最多を更新し続けている。道徳教育の強化がいじめ対策に役立っているとは言い難い。本当に子どもたちのためなのか、実は自分たちの野望のためではないのか。そう疑いたくなるカギは、「安倍政権の黒幕」といわれる右派組織「日本会議」が握っているように思う。（つづく）



寺脇研　京都造形芸術大学客員教授
１９５２年、福岡市生まれ。ラ・サール中高、東大法学部を経て、７５年に文部省（当時）入省。初等中等教育局職業教育課長、大臣官房審議官、文化庁文化部長などを歴任し、２００６年に退官。ゆとり教育の旗振り役を務め、“ミスター文部省”と呼ばれた。「危ない危ない『道徳教科書』」など著書多数。













http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/274.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 日産 派遣切りの女性「従業員の人生踏み台に私腹肥やした」～女性は日産との団体交渉を求めて中央労働委員会で争ってる／nhk
・日産 派遣切りの女性「従業員の人生踏み台に私腹肥やした」／nhk
2018年11月26日 20時54分ゴーン会長 逮捕https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181126/k10011723931000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_023

10年前のリーマンショックのあと、派遣社員が突然契約を打ち切られたいわゆる「派遣切り」。当時、日産自動車から派遣切りにあった元従業員の女性が、カルロス・ゴーン前会長が逮捕された事件を受けてＮＨＫのインタビューに応じました。

コストカットを進めてきたゴーン前会長が巨額の報酬をめぐる疑いを持たれていることについて、今の心境を語りました。

リーマンショック後の2009年、日産は国内外で２万人の従業員を減らす計画を明らかにしました。

日産本社の車のデザイン部門で2003年から派遣社員として働いていた神奈川県の40代の女性も突然、解雇を言い渡されました。

女性は当時の状況について「ゴーン社長（当時）から社内放送で『これからリストラを行う』と言われた。ゴーン社長は『市場の冷え込みと為替相場、それにリーマンショックなどでかつてない困難に直面している。ここから立ち上がるために全員で痛みを分かち合おう』と演説していた。その時は、しかたのないことで『経営陣の責任ではない』と言っていた。非正規や派遣社員を踏み台にしたなという印象で、しかたないけど悲しいという気持ちだった」と振り返りました。

今回、ゴーン前会長が逮捕されたことについて「結局、私たち従業員の人生を踏み台にして私腹を肥やしていたと思うと怒り、怒り、怒りしかない。ゴーン氏は私たちをコストとして切り捨てたが、日産にとっての最大のコストはゴーン氏だったのではないか」と今の心境を語りました。

女性は日産との団体交渉を求めて今も中央労働委員会で争っています。

女性は日産に対して「大量解雇はゴーン氏がやったことなので、今回の逮捕を受け、ゴーン氏の負の遺産である労働争議を解決するよう前向きに話し合いに応じてほしい」と求めました。

一方、「日産はコスト優先で車を作ってきたため、ユーザーのためにならない車が多かった。短期の目標を優先していたゴーン氏がいなくなって日産は生まれ変わるチャンスだと思う」と会社に対する期待もにじませました。

・日産 雇い止めの男性会見 「多くの労働者犠牲に違法行為」／nhk
2018年11月26日 21時37分ゴーン会長 逮捕
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181126/k10011724221000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_021

日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が逮捕された事件を受けて、かつて日産自動車などで非正規雇用で働き、雇い止めにあったという男性２人が都内で記者会見を開き、「多くの労働者を犠牲にした役員報酬で違法な行為があったというのは非常に残念な思いだ」などと現在の心境を語りました。

記者会見を開いたのは、日産自動車や子会社の日産車体で働いていて、10年前のリーマンショックのあと雇い止めにあったという男性２人です。

日産自動車の神奈川県厚木市にあるテクニカルセンターで５年余り派遣社員として車のデザインの仕事をしていたという55歳の男性は今回の事件について「役員報酬は雇い止めをされた多くの労働者が犠牲になったお金だと思う。違法な行為があったというのは残念な思いだ」と現在の心境を語りました。

そのうえで「働いていた当時もゴーン前会長がひと言言えばそれに逆らえない状況があった。日産ではまだ多くの人が働いていて、ここで本当にまともな会社になってほしい」と話していました。

日産車体の平塚市にある工場で期間従業員として組み立ての仕事をしていたという41歳の男性は「雇い止めをされたあと、この10年間アルバイトで働き、年収も200万円に満たない中、非常につらい毎日を過ごしてきた。その生活をよそにゴーン容疑者が逮捕されるような行為をしていたことに強い憤りを感じている」と怒りをあらわにしていました。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/275.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 平成時代を象徴する人物のナンバーワンに選ばれた小泉純一郎　　天木直人　






平成時代を象徴する人物のナンバーワンに選ばれた小泉純一郎
http://kenpo9.com/archives/4469
2018-11-27　天木直人


　読売新聞が全国の１８歳以上の有権者３０００人を対象に平成時代を
象徴する国内の出来事、事件、イメージ、などに関する大規模な世論調
査を行い、その結果をきょう１１月２７日の紙面に見開きにページにわ
たって掲載している。

　それを見ると過去３０年間が鮮やかによみがえってくる。

　その中で、私がもっとも注目したのが、「平成時代を象徴する人物で
思い浮かぶ人」である。

　なんと、二位の安室奈美恵（１６１）、三位の天皇陛下（１５４）を
大きく引き離し、小泉純一郎元首相がダントツなのだ。

　印象に残るといっても、その印象の内容は賛否が分かれるだろう。

　しかし、選ばれた上位人物１０名の顔ぶれを見れば、オーム真理教の
松本智津夫を除いてはみな評価の高い人ばかりであるから、小泉純一郎
元首相の場合も好感度で選ばれたに違いない。

　そして私はこの結果にうなづくのである。

　小泉純一郎元首相こそ、いまの日本をつくった張本人だ。

　その中でも、特に今の日本と日本の政治を破壊した人物だ。

　もちろん、自民党はぶっ壊したが、それ以上に国会論戦を壊し、野党
を壊し、対米従属第一主義を臆面なく実行して、日本の経済や社会を
壊した人物だ。

　おまけに安倍首相を産み、育てあげて、今日の日本の格差社会や混迷
をもたらした人物である。

　その人物を、憎むどころか、国民は天皇陛下や安室奈美恵をはるかに
引き離し、好意をもって世論はいま思い出すのである。

　まさしく平成の勝ち逃げ男ナンバーワンだ。

　その小泉純一郎が安倍批判をくりかえして再び国民に注目され、安倍
批判の野党からも秋波を送られるありさまだ。

　まいりましたと脱帽するしかない。

　その国民的人気者の小泉純一郎が、「俺の目の前で名前を出すな」と
怒るほど嫌われたのが私だ。

　人に嫌われるということは悲しいことだ。

　しかし、国民的人気者にここまで嫌われることは、むしろ光栄と思わ
くてはいけないのかもしれない。

　そう思って私はこれからも小泉批判を続ける。

　安倍首相を批判してもいまひとつ批判し甲斐がないが、小泉批判とな
ると、がぜんやる気が出る。

　そんな私も、世論と同じように隠れ小泉ファンなのかもしれない（了）




















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/276.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 五輪、万博、好景気 「夢よもう一度」という大いなる幻想（日刊ゲンダイ）　
　


五輪、万博、好景気 「夢よもう一度」という大いなる幻想
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242490
2018/11/27　日刊ゲンダイ　文字起こし


浮かれてばかりもいられない（万博開催決定に沸く大坂の人々・右）／（Ｃ）共同通信社

「日本全体を元気にするため、『オールジャパン』の体制で取り組みたい」――。国威発揚をムキ出しにした首相の破顔一笑には、悪い予感しかしない。

　２０２５年の万博開催地が大阪に決まった。大阪では１９７０年以来５５年ぶりの誘致に、関わった政官財の関係者や地元市民、メディアまでもが祝賀ムード一色で、つくづく日本はおめでたい国だと知らされる。

　安倍首相や大阪府の松井一郎知事らは、東京五輪後の景気浮揚の「起爆剤」を期待して誘致に前のめり。４年間で官民合わせ、総額約３６億円をつぎ込んだ。さらに途上国をはじめ、約１００カ国にパビリオン建設費など約２４０億円を支援する計画も公表。血税を海外にバラまき、買い取った万博なのである。

　加えて会場整備に１２５０億円以上も投じる予定だが、財源は固まっていない。経済界に約４００億円強の負担を割り当てたが、前回と違って今は株主が企業の実利に直結しない出費を厳しく監視する世の中だ。

　当初は関西の有力企業からも「一過性のイベントに資金を投じることはできない」との声が上がったほど。前回の「夢よ、再び」で、企業負担によるユニークなパビリオン群の再出現を期待するだけムダだろう。

　万博に難色を示す財界をなだめ、一気に誘致までこぎつけた安倍政権と松井府政の動機も不純だ。会場となる人工島「夢洲」はバブル崩壊で開発が頓挫し、空き地が広がる負の遺産。東京都のお荷物だった臨海副都心部を五輪開催を大義名分に再開発を進めているのと同様に、万博開催もゼネコンを儲けさせ、政治献金を吸い上げる舞台装置に過ぎないのだ。

■終わったビジネスモデルに巨費投入の狂気

　だから「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに掲げたものの、具体的なビジョンは曖昧なまま。ハナから「カネと利権ありき」の計画で、理念や構想など後回し。会場の跡地利用のメドすら立っていない。こんなズサンな計画に、大阪市は会場までの地下鉄延伸や道路拡張のインフラ整備に、７３０億円を投じるとは狂気の沙汰だ。

　そもそも五輪も万博も、すでに終わったビジネスモデル。五輪は巨額投資を回収できず、どの開催地も莫大な負債を抱え、火の車だ。ついには世界中で手を挙げる都市が消えてしまった。

　万博はそれ以上で、大阪の「最大のライバル」だったパリは今年、財政上の理由から立候補を取り下げ。万博の来場者数はダダ下がりで、７０００万人を超えた１０年の上海を除けば、２０００万人前後。６４００万人を集めた前回の大阪万博の約３分の１にとどまる。そのため、入場料などで事業費を賄えず、来場者数１８００万人と目標の半分に満たなかった００年の独ハノーバー万博は、約１２００億円もの赤字を抱え、政府と地元が穴埋めするハメになった。

　大阪万博の決定直後、思想家で神戸女学院大学名誉教授の内田樹氏は〈「金が欲しい」以外に何の動機もない万博の開催がどのような悲惨なかたちで終わるのか、想像すると悲しくなってきます〉とツイートしたが、大阪万博はレガシーどころか、東京五輪との共倒れすら危ぶまれるのだ。


全ては、この人のために（Ｃ）共同通信社

「経済効果２兆目」強弁の面々に前科アリ

　改めて内田樹氏に聞いた。

「万博は１９３０年代ごろには役割を終えた時代遅れの国際イベント。ネット普及に伴うグローバル化の時代に、一カ所に未来の最先端技術を展示し、人を集めようとする発想自体が前時代的でムリがあります。それこそ、国威発揚くらいしか存在意義はない。安倍政権は万博のテーマとして、最先端医学や健康寿命に焦点をあてると息巻いていますが、社会保障費や大学の研究費を削りに削った政権に、その資格はありません。五輪や万博にたれ流す前に、大事な税金は国民生活の充実に回すべきです」

　権力行使の何たるかを理解せず、政治介入大好きの強権首相のことだ。万博を仕切らせたら、会場展示のＰＲと引き換えに、最先端医学の現場にまでくちばしを突っ込むのは目に見えている。

　こんな不気味な万博の来場者数は約２８００万人、経済波及効果は約２兆円と、国と大阪府はソロバンをはじくが、積算根拠はまったくの不透明だ。この数字を信用する方がどうかしている。

　万博誘致が持ち上がったのは２０１４年。言い出しっぺは大阪府・市特別顧問の堺屋太一氏だ。このアイデアに当時大阪市長だった橋下徹氏と大阪府の松井知事が飛びついたのだが、その２年前に堺屋氏は「大阪１０大名物」を発案。そのひとつに１５年の道頓堀完成４００周年に合わせ、長さ２キロの巨大プールを整備し、「世界遠泳大会」の開催を打ち出した。

　どれだけの人が覚えているかは疑問だが、「道頓堀プール」は地元企業の支援を得られず、２キロから８００メートル、最後は８０メートルまで長さを縮減した揚げ句、１６年１月に計画中止がひっそりと発表された。計画が頓挫した道頓堀プールの経済効果について、堺屋氏は当初、「２０２０年までには東京オリンピックより大きな経済効果が確実に出る」と自信たっぷりに豪語したものだ。

　その反省も自己批判もせず、同じ面々が「大阪万博で経済効果は２兆円」とブチ上げているのだから、マユツバだ。万博決定後、橋下氏は「お金の問題もいろいろあるかもしれないけど、景気は気から」とごまかしている。

　時代遅れの国際イベントに「日本全体を元気にする」（安倍首相）だけの経済効果を期待するのは、八百屋で魚を求めるに等しい。

■米国発カジノありきの非国民選別イベント

「大阪万博は東京五輪よりも、えげつない構図で、夢洲にカジノを整備する口実に過ぎないのではないか」と、前出の内田樹氏はこう続けた。

「万博のオフィシャルプランナーに米カジノ企業５社が名を連ね、うち１社の『ラスベガス・サンズ』のアンデルソン会長はトランプ米大統領の大口献金者です。昨年２月に安倍首相が訪米した際、首脳会談の前日にトランプ・アンデルソン両氏は会食。翌日の首脳会談で安倍首相はサンズの日本参入を持ちかけられた、と米国のニュースサイトは報じました。アンデルソン会長、トランプ大統領、安倍首相、松井知事と分かりやすい命令系統で、日本の法を改めてまで万博を大義とした“カジノありき”の計画を進め、インフラ整備などの名目で巨額の税金を、米国に献上するわけです。そのおこぼれにあずかる人々はホンの一握りで、万博開催後に残るのはカジノ以外は廃虚だけ。長きにわたって大阪の人々が負債に苦しんでも、６年半後の万博開催時には安倍首相も松井知事もさすがに、お役御免で“後は野となれ”の感覚なのでしょう」

　汚れた五輪と万博の「大いなる幻想」に酔いしれ、「日本」「日本」と力んでいる人々の気が知れないが、メディアも万歳ムードをあおっているから恐ろしい。コラムニストの小田嶋隆氏はこう言った。

「五輪も万博も招致段階では賛否両論あったのに、決まった瞬間に反対の声を上げにくいムードをメディアが助長する。批判すれば、歓喜の人々に水を浴びせる嫌なやつ扱いで、反対してもメリットがないと諦め、我慢を強いられる。これが町内会の募金や学園祭レベルならまだしも、国家ぐるみで反対派を指弾する空気が醸造されるから怖い。万博への賛否が愛国強制と非国民選別のリトマス試験紙となりかねない薄気味悪さを今から感じます。五輪も含めた国家総動員体制が、あと６年半も続くかと思うと、気がめいってきます」

　五輪、万博に浮かれていれば、愛国心を押しつける独裁首相の思うツボ。多くの国民は夢から覚めなければいけない。































　



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/277.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 傲慢の極み！「復興した福島を世界に発信」と言い放った安倍晋三！ 　


傲慢の極み！「復興した福島を世界に発信」と言い放った安倍晋三！
https://85280384.at.webry.info/201811/article_220.html
2018/11/27 22:04　半歩前へ


▼傲慢の極み！「復興した福島を世界に発信」と言い放った安倍晋三！

　安倍晋三は２４日福島県を訪れ、「福島が復興したことを世界に発信していきたい」と言った。

　どこが復興したのか？　いまだ、わが家に帰ることが出来ず、避難生活をしている人が少なくない。

　晋三のオヤジ、安倍晋太郎が「あいつは政治家に向いていない。人の情というものが分からない」と言ったがその通り。

　フクイチ（東電福島第一原発）の放射能に苦しむ被災者の気持ちを考えたら、「福島が復興した」などとふざけたことは口が裂けても言えない。



安倍首相・IOC会長と五輪会場視察　「復興した姿を世界に」
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00406231.html
11/25 01:42　FNN


動画→http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00406231.html

安倍首相は24日、福島県を訪れ、IOC(国際オリンピック委員会)のバッハ会長と東京オリンピックの競技会場を視察した。

安倍首相は、「福島が復興したことを、世界に発信していきたい」と述べた。

安倍首相は、バッハ会長と福島市の県営あづま球場を視察した。
県営あづま球場は、東京オリンピックで野球とソフトボールの競技会場となる予定。

バッハ会長は、「あらゆる意味で、成功を収めるものにしたい」と期待を示し、安倍首相は、「子どもたちに、夢や希望を与えるオリンピックにしたい」と応じた。





























空撮・フレコンバッグ：福島県内11万カ所以上に900万袋超






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/278.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 元検事・郷原氏が主張 特捜部のゴーン逮捕「乱暴で危険」（日刊ゲンダイ）
　　　


元検事・郷原氏が主張 特捜部のゴーン逮捕「乱暴で危険」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/242491/1
2018/11/27　日刊ゲンダイ


検察の“拙速”逮捕を指摘（郷原信郎氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日本の検察は「ドウカシテイル」――。こんなため息が聞こえてくるようだった。

　２６日、元検事の郷原信郎弁護士が「日産・カルロス・ゴーン事件と『日本版司法取引』」をテーマに外国特派員協会で会見。出席した外国人記者からは、特捜部捜査に対する疑問が噴出した。

　ゴーン容疑者がパクられた理由は、退任後に受け取るはずの報酬（計５０億円）を有価証券報告書（有報）に記載していなかったからだ。他にも、会社の投資資金や経費を私的に使うなど、会社を私物化してきた実態が判明しているが、郷原氏はゴーンの逮捕事実そのものに無理があるとして、こう主張した。

「検察は、（報酬の）支払いの約束について有報に記載する義務があるから記載しないと犯罪にあたると言っているが、その点について重大な疑問があります。例えば、役員が退職する際に支払われる役員退職慰労金が、有報の役員報酬の欄に記載されたという例を聞いたことがありません」

　外国人記者から「（ゴーン逮捕に）何か特別な事情があったのではないか」と質問が及ぶと、郷原氏は「今回の逮捕は非常に拙速に行われたと考えている」と答えた上で、「（ゴーンのような）経済・社会に極めて重大な影響を生じさせる人物を逮捕する場合、検察が事前に相当な準備をして証拠を固め、法的な検討を行った上で逮捕するのが普通」「逮捕の時点で、『何が隠された役員報酬なのか』すら全然分からなかった。検察は十分に検討しないまま、ゴーン氏を逮捕できるチャンスだと考えたのでは」と疑義を呈した。

　さらに外国人記者から逮捕の背景について尋ねられた郷原氏は「分からない」としながら、こう続けた。

「何らかの組織的な検討、つまり、法務省の中での検討をしっかり行った上で慎重に捜査するのが当たり前。最近の特捜部の捜査を見ていると、かなり乱暴で危ない。（ゴーン逮捕は）ちょっと常識では考えられない」

「日本では三権分立が成り立っているのか」。外国人記者はこう憤りの声を上げていたが、法務・検察には耳の痛い言葉ではないか。
































郷原弁護士が会見「ゴーン容疑者逮捕の正当性に疑問」（2018年11月26日）






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/279.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 入管法改正案が法務委で強行採決！ 86%が最低賃金以下、失踪者７千人の状況を改善せず外国人の奴隷労働を拡大させる安倍政権
入管法改正案が法務委で強行採決！ 86%が最低賃金以下、失踪者７千人の状況を改善せず外国人の奴隷労働を拡大させる安倍政権
https://lite-ra.com/2018/11/post-4395.html
2018.11.27　入管法改正案が法務委で強行採決！　リテラ

　　　　　
　　　　　またしても強行採決の安倍首相（首相官邸HPより）


　またも安倍政権が滅茶苦茶な法案をゴリ押しして可決させようとしている。今国会で安倍首相が成立を目論んでいる出入国管理法改正案を、いましがた与党と日本維新の会が衆院法務委員会で強行採決。つづけて本日中の参院本会議での強行採決を狙っている。

　対する野党は、本日の衆院法務委での強行採決を阻止すべく、山下貴司法相の不信任決議案を提出し、国民民主党の山井和則議員が趣旨弁明を約1時間45分にわたって展開。これが否決され委員会での強行採決となったが、今後の衆院本会議でも徹底抗戦する構えだ。

　そもそも、この法案が衆院法務委員会で審議入りしたのは、先週21日水曜のこと。同委の葉梨康弘委員長は職権を濫用し委員会開催を強行してきたが、審議時間は昨日まででたったの約15時間にすぎない。それを、安倍首相の外遊日程があるからと、本日、無理矢理衆院を通過させようというのである。一体、いつから国会は安倍首相のご都合機関となったのだろうか。

　しかも、衆院法務委理事である自民党・平沢勝栄議員は「この問題は議論したらキリがないんです。いくらでも問題点が出てくるんです」と述べたが、問題点が噴出する法案を通せと言うほうがどうかしているだろう。

　いや、大前提の話だが、この法案は「新しい在留資格をつくる」ということ以外、何も決まっていないような状態だ。受け入れ業種やその分野、在留期間や報酬の水準、日本語習得の支援や相談といった支援計画の中身だけではなく、受け入れ数さえも法案にはないシロモノなのだ。

　政府は受け入れ見込み数として5年間で約34万人と発表し、安倍首相はこの数字を「受け入れの上限として維持する」（13日衆院本会議）と答弁。ところが、山下貴司法相は「（約34万人は）上限ではない」と述べ、安倍首相も「省令」によって運用すると昨日の衆院予算委員会で明言した。つまり、受け入れ数を筆頭に、あらゆるルールは法案成立後に国会での議決が不要である「省令」で決めるというのだ。

　国会を強行採決で通してしまえば、中身は政府がどうにでもできる──。そんな立法府の存在意義を否定するような法案を力づくでどうにかしようという安倍政権の暴走ぶりも酷いが、なによりの問題点は、この法案の土台となる外国人技能実習制度の実態把握をする気がまったくない、ということだ。

　今回の法案は、業種によっては100％が技能実習制度からの移行が想定されている。だが、技能実習制度をめぐっては、長時間労働や賃金未払いといった労働関係法違反は常態化。昨年も国連人権理事会の作業部会が日本に対して技能実習生の労働条件に勧告を出しており、2010年には国連の移住者の人権に関する特別報告者が「奴隷的状態にまで発展している場合さえある」と言及し、制度の廃止と雇用制度への変更を求めていた。

　しかし、安倍政権にそうした制度を見直す姿勢はまったくない。実際、政府が当初隠しつづけた失踪した技能実習生に聞き取りをおこなった聴取票では、失踪者の多くが不当な低賃金であったことを失踪の動機に挙げているにもかかわらず、山下法相は聴取票に存在しない「より高い賃金を求めて」なる理由から約87％が失踪していると断言。あたかも技能実習生たちはワガママな理由から失踪しているかのように印象づけるべく、データを悪質かつ恣意的に捏造したのである。

　しかも、その聴取票のコピーをとることは許可せず、野党議員たちが手作業で書き写すという作業をつづけている。本日、参院本会議で山井議員が述べたところによると、これまで書き写した聴取票884枚のうち、最低賃金以下はなんと86％。法務省は「低賃金（最低賃金以下）」は0.8％（22人）としているが、そもそも聞き取った実態が正しく反映されていないのだ。

■外国人労働者の状況を改善しないかぎり日本人の賃金も上がらない

　だが、山下法相は、こうした技能実習生の実態について真摯に向き合おうとはせず、それどころか、昨年11月に技能実習適正化法が施行されていることを盾にして「旧制度の話」と切り捨てるだけだ。

　一体、何を言っているのだろう。今年の1〜6月の半年間だけで、失踪した技能実習生は計4279人と、昨年の過去最多だった7089人を更新する勢いにある。つまり、新制度が施行されても労働環境は劣悪なままであるため、失踪する者が増加しているとしか考えられないのである。

　安倍首相は「（外国人労働者を）人間として扱う」「労働者の方を私が一方的にですね、何か貶めているような、そういう決め付けをするのもですね、生産的な議論ではまったくないのではないか」などと答弁してきたが、奴隷状態の技能実習制度の廃止どころか見直しもせず、それを土台にして外国人の受け入れを拡大させることは、「人間として扱わない」と明言しているに等しい。安倍首相がこの法案でやろうとしていることは「奴隷制度の維持」ではないか。

　だいたい、こうして最低賃金も守られないようななかで外国人労働者の受け入れが拡大すれば、日本人労働者の賃金も上がることはない。たとえば、介護職は抜本的な処遇改善もなされていない状態だが、このまま法案が成立すれば、賃金水準は上がらず、悪化したままの労働条件は見直されない恐れが十分にある。安倍首相は外国人労働者の受け入れ拡大で賃金を抑えようとする一方で「デフレ脱却」を叫ぶのだから、まったく支離滅裂だろう。

　国際的な人権問題に発展している技能実習制度をさらに悪用しようとし、捏造したデータをもち出して、国会のルールも無視した挙げ句、法案の中身は法案成立後にフリーハンドでなんでも決めてしまおうという横暴。そして、安倍首相の外遊日程に合わせて委員会と本会議での可決を強行しようという身勝手さ──。これらがすべて、いま、まかり通ろうとしているのである。

（編集部）










































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/280.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] ああー、若者たちよ！なんでキミらは安倍政権支持なんだ！　
ああー、若者たちよ！なんでキミらは安倍政権支持なんだ！
https://85280384.at.webry.info/201811/article_223.html
2018/11/27 22:46　半歩前へ

▼ああー、若者たちよ！なんでキミらは安倍政権支持なんだ！

　読売が２３～２５日に実施した全国世論調査。安倍内閣の支持率は５３％となり、前回１０月２６～２８日調査の４９％から４ポイント上昇した。不支持率は３６％（前回４１％）。

　政党支持率は自民党４１％（前回３７％）、立憲民主党７％（同５％）などの順。無党派層は４２％（同４６％）となった。　　（以上　読売）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　トランプからは「もっと米国製の武器を買え」と大量兵器を押し付けられ、プーチンからは「ロシアに領土問題は存在しない」と軽くあしらわれた。

　それで内閣支持率がまた上がるとは一体、どういうことか？　あの、ボンクラのどこがよくて支持するのか？

　若者たちよ、この付けが回って来るのはキミたちだ。
「就職できるから安倍さんでいい」と言うのはあまりにも安易すぎないか？
「現状に満足しているから安倍支持」で本当に構わないのか？

　ネットのデマ情報を信じ込み、目先のことしか眼中にない若者が安倍政権支持の“岩盤”だ。私の学生時代と真逆の若者たちに驚きを禁じ得ない。

　こんな子に育てたのは誰なのか？



































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