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2019年2月02日00時10分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] アベノミクスは完全破綻 問われる異次元緩和の落とし前（日刊ゲンダイ）
　


アベノミクスは完全破綻 問われる異次元緩和の落とし前
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246685
2019/02/01　日刊ゲンダイ　文字起こし


厚顔コンビ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　もう、この国は終わっているのかも知れない。改ざん、隠蔽、偽装と政権内に不正がはびこり、そのトップは息を吐くように平然と嘘をつく。何から何まで信じられない国に未来はない。

　毎月勤労統計の不正による「賃金偽装」について、厚労省はついに、２０１８年の実質賃金が実際はマイナスになる可能性を認めた。公表済みの同年１～１１月分のうち、対前年同月比プラスは５カ月あったが、統計問題に詳しい明石順平弁護士が実態に近づけて試算すると、プラスはわずか１カ月のみ。同期間の実質賃金の伸び率平均は公表値はマイナス０．０５％だが、試算値はマイナス０．５３％。唯一のプラスだった６月も公表値の２％から試算値は０．６％と大幅ダウンだ。

　１月３０日の野党合同ヒアリングで試算値を提示されると、厚労省の屋敷次郎大臣官房参事官は「（厚労省が試算した場合も）同じような数字が出ると予想される」と認めざるを得なかった。

　厚労省は１８年に賃金が伸びやすいよう調査対象企業を入れ替え、密かにデータも補正、実際に数値はグンと伸びた。安倍政権は「アベノミクスで賃金上昇」と盛んに喧伝してきたが、偽装の「げた」を脱がせたら、昨年の実質賃金は軒並みマイナスだったのだ。

　麻生財務相は昨年１２月、景気拡大期間が「いざなぎ景気」を超えても賃金が上がっていない状況を問われ、「上がっていないと感じる人の感性の問題」とホザいたが、何てことはない。政府の出した数値がインチキ。アベノミクスを６年近く続けても、実質賃金はちっとも伸びていなかった。なるほど、大半の人々が賃金アップの実感などわかないわけである。

■国内に限らず世界も欺いたイカサマ政権

　アベノミクスの狙いは企業業績を改善させて賃金増、さらに消費増に波及させるトリクルダウンの好循環だ。ところが、円安誘導で輸出企業の見かけの収益は増えても、しょせんは為替のマジック。経営者は将来に不安を感じ、賃上げに踏み切ろうとしない。

　焦った安倍首相は民間の労使交渉にまで政治介入。１７年末には「３％」という異例の数値目標まで掲げ、財界に無理やり賃上げを迫る「官製春闘」に躍起となった。その直後の１８年１月、厚労省は統計の基準をこっそり変え、賃金偽装の「げた」を履かせたのだ。

　賃金偽装が厚労官僚の忖度だったのか、あるいは官邸から指示されたのか。現時点では何もかも闇に包まれたままだが、いずれにせよ、アベノミクスは６年近く経っても成果ナシ。完全破綻は明確で、実質賃金アップのイカサマまでバレた今、なぜ、その非を認めて安倍は謝罪しないのか。

　国会で「１８年の毎月勤労統計の数値のみを示して、アベノミクスの成果であると強調したことはない」と強弁、連呼する姿は余りにも見苦しい。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言った。

「安倍首相がどう言い繕おうが、見せかけのデータでアベノミクスの成果を偽装し、日本国民だけでなく、世界中を欺き続けた責任は重い。政府の基幹統計という政策判断の基礎中の基礎に対する信頼を失えば、当然、国際社会の信用まで失墜させ、日本の国益を大きく損ねることになる。安倍首相にその自覚があるのなら、世界にわびて即刻、辞任がスジです。この国辱行為に保守の人々こそ憤怒し、首相の辞任を求めるべきです」

　日本の信用を失わせた首相が今なお、デカイ顔をしていられるのが不思議でならない。


ギリシャを見習え（Ｃ）ロイター共同

アベノミクスの虚構に浮かれ日本経済は敗北

　国会が統計不正で大揺れの中、１月３０日付の朝日新聞に掲載された経済同友会代表幹事の小林喜光氏のインタビューは衝撃的だった。題して「敗北日本、生き残れるか」。日本を代表する経済団体のトップで、かつ三菱グループの大企業・三菱ケミカルの会長でもある大物経済人が「敗北」とは驚きだが、全てが虚構だったアベノミクスの失敗を正確に指摘している。

〈安倍晋三政権で、アベノミクスが唱えられ「財政出動、金融の異次元緩和を進めるから、それで成長せえ」といわれました。しかし本来は時間を稼ぐため、あるいは円高を克服するために取られた手段で、それ自体が成長の戦略だったわけではないのです。この６年間の時間稼ぎのうちに、なにか独創的な技術や産業を生み出すことが目的だったのに顕著な結果が出ていない。ここに本質的な問題があります〉

　経済評論家の斎藤満氏が言う。

「まさに小林氏の意見に同感で、異次元緩和自体が成長を高めるのではありません。アベノミクスの３本の矢のうち、肝心なのは成長戦略。ところが、安倍政権はこの６年、時代遅れの原発輸出やカジノなどを成長戦略に掲げ、今も五輪や万博の特需頼み。成果と言えるのは円安誘導による輸出企業の増益だけ。その結果、日本のリーディングインダストリー（成長を引っ張る産業）は３０年前から変わらず自動車産業というイビツな状況です。この間、半導体、太陽電池、リチウムイオンなど日本が高いシェアを誇った産業も中国や台湾、韓国などに取って代わられ、次世代通信規格の５Ｇも米中両国に大きく立ち遅れています。アベノミクスの虚構に政権が浮かれているうちに、日本経済はまさに敗北を迎えてしまったのです」

■もはや自国の技術だけでは成り立たない国に

　さらに小林氏は〈ＧＤＰを増やそうとして逆に国内の総負債を増やしたんです。６年間で約６０兆円のＧＤＰが増えたといいますが、国と地方の借金は１７５兆円も拡大しました。これで次の世代に引き継いでいけるでしょうか〉と疑問を投げかけ、恐ろしい日本の未来像をこう描いた。

〈５ＧもＡＩもサイバーセキュリティーも、日本は本当に遅れてしまい、基幹的な技術を欧米や中国から手に入れなければ産業、社会が立ちゆかなくなる。外国政府や企業の意向を無視しては国家全体が成り立たなくなる。リーディングインダストリーを自国の技術で育てることができず、他国の２次下請け、３次下請けとして食いつなぐ国になってしまう〉

　日本をこんなミジメな国にしないためにも、イカれた経済政策の総括、ご破算、出直しが急務だ。前出の斎藤満氏は「政府の物価統計にもイカサマがあり、統計を見直せば異次元緩和の物価目標２％は達成済みの可能性がある」と言う。こう続けた。

「商品の価格を変えず内容量を減らす実質値上げを把握せず、パソコンやカメラの性能は向上したのに、２０年前と価格が変わらないからと統計上の値段を引き下げる。こうして生活者の実感以上に物価統計を低く抑えているのです。つまり、統計以上に実際は物価は上昇し、実質賃金は低下。異次元緩和の副作用で国民の暮らしはへばっているのです。統計を見直し、『物価目標は達成した』と政権にあえて花を持たせ、異次元緩和の焼け野原を終わらせないと国民生活は破壊されてしまいます」

　賃金偽装に欺かれた国民もアベノミクスに落とし前をつけるべきだ。総がかりで、イカサマ政権を退陣に追い込まなければいけない。

「０９年に財政赤字の虚偽報告が発覚し、欧州債務危機の引き金となったギリシャでは、国民が虚偽報告に怒り、１２年には２度の総選挙で政権を退陣に追い込み、事態を沈静化させました。日本国民も安倍政権の不正に『またか』と慣らされ、諦めてはいけません。アベノミクス偽装に抗議の姿勢を示すことこそ、民主国家のあるべき姿です」（五野井郁夫氏＝前出）

　今こそイカサマ政権を６年以上も永らえさせた責任を、国民も痛感すべき時である。






































　



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/923.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 歴史的文書から読み解く北方領土問題の行方　日ロ両国の認識差はどこから生じ、解決策はあるのか　
歴史的文書から読み解く北方領土問題の行方
日ロ両国の認識差はどこから生じ、解決策はあるのか
2019.2.1（金） 横山 恭三
ロシア、平和条約協議は「北方領土の自動的引き渡し意味せず」
択捉島（2016年12月12日撮影、資料写真）。(c)ANDREY KOVALENKO / AFP〔AFPBB News〕

　2018年11月14日、東南アジア諸国連合（ASEAN）関連の首脳会議に出席した安倍晋三首相とロシアのウラジーミル・プーチン大統領はシンガポールで会談した。

　そして、平和条約締結後に北方4島のうち歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すことを明記した1956年の日ソ共同宣言を基礎に、日ロ平和条約交渉を加速させることで合意した。

　その後、交渉上の駆け引きの一環とみられるが、プーチン大統領から、返還後の主権の問題や北方領土への米軍駐留の問題が提起された。

　さらに、2019年1月14日、ラブロフ外相は、日ロ外相会談後の単独記者会見において、次のように述べた。

　「日本側が南クリル（北方領土のロシア側の呼称）の島々はすべてロシアに主権があることも含めて、第2次世界大戦の結果をすべて認めることが第一歩である。それについては議論の余地はない」

　「（第2次大戦の結果として日本が認めるべきものとして）サンフランシスコ平和条約、その他の文書、1956年の日ソ共同宣言があるが、この宣言はサンフランシスコ平和条約とともに、第2次世界大戦に関する最終的な枠組みを構成する唯一、全体的なものである」

　「さらに重要な文書がある。それは国連憲章である。107条では、第2次大戦の結果を認めるよう書かれており、確固たるものとして、連合国が正式に作成したものである」（ハフポスト1月14日）

　ラブロフ外相の発言を要約すると、「過去の歴史的経緯はどうであれ、北方4島は大戦の結果としてソ連領になったのであり、その法的根拠は、関連する歴史的文書、なかんずく国連憲章107条である」と主張しているのである。

　以下、初めに北方領土に関連する歴史的文書について述べ、次に歴史的文書に関する日ソ両国の認識の違いを述べる。本稿が日ロ平和条約交渉を理解するための資となれば幸いである。

1．関連する歴史的文書
　ロシア側は、第2次大戦の結果として日本が認めるべきものとして、「サンフランシスコ平和条約、その他の文書、日ソ共同宣言および国連憲章107条」を挙げている。

　その他の文書としてはヤルタ協定とポツダム宣言が考えられる。これらの文書の概要は次のとおりである。

（1）ヤルタ協定（1945年2月）

　第2次世界大戦の末期、イタリアはすでに降伏し、ドイツの降伏も間近いと想定された1945年2月4日から11日に、英国のチャーチル首相、米国のルーズベルト大統領およびソ連のスターリン首相がクリミア半島にあるヤルタに集まり、3か国首脳会談が開催された。

　同会議で、国際連合の設立、ドイツの戦後処理問題、東欧諸国問題などの戦後処理に関するヤルタ合意（Yalta Agreement）が締結された。

　併せて、ドイツ降伏後のソ連による対日参戦とその条件 (ソ連への樺太南部の返還や千島列島の引渡しなど) についての秘密協定（Far Eastern Agreement）が締結された。

　わが国ではこの秘密協定がヤルタ協定と呼ばれている。ヤルタ協定は、1946年2月まで秘密にされていた。

　ヤルタ協定3項では、ソ連の対日参戦の条件として、樺太の南部およびこれに隣接するすべての諸島がソ連に返還されることや「ソ連へのクリル諸島の引渡し」などを規定している。3項の正文と日本語訳は次の通りである 。

（正文）3. The Kuril islands shall be handed over to the Soviet Union.
（日本語訳）三　千島列島ハ「ソヴィエト」聯邦ニ引渡サルベシ

（2）ポツダム宣言：1945年7月26日

　ドイツ降伏後の1945年7月17日から8月2日にかけ、ベルリン郊外ポツダムにおいて、米・英・ソの3カ国の首脳（トルーマン、チャーチル、スターリン）が集まり、第2次世界大戦の戦後処理が話し合われた。これがポツダム会談である。

　ポツダム宣言は、この会談の期間中の1945年7月26日に米国のトルーマン大統領、英国のチャーチル首相と中華民国の蒋介石国民政府主席の名において日本に対して発された、日本の降伏を要求する全13項目から成る宣言である。

　ちなみに、ソ連は、1941年4月に日本との「日ソ中立条約（注1）」を締結していたため、7月26日の時点でポツダム宣言に参加していなかったが、広島に原爆が投下された2日後の8月8日に日本に対して宣戦を布告するとともに同日にポツダム宣言の署名国となった。

　8月15日、日本は「ポツダム宣言」を受諾し、連合国に降伏した。

　しかしソ連軍はその後も千島列島を南下し、9月5日までに「北方領土」を占領した。ロシア側は「第2次世界大戦の結果、北方領土は合法的に自国領になったと」主張し、現在に至る。

　ポツダム宣言8項は、カイロ宣言（注2）の条項は履行されなければならないこと、また、日本の主権は本州、北海道、九州および四国並びに連合国の決定する諸小島に限られる旨が規定されている。8項の正文と日本語訳は次のとおりである 。

（正文）(8) The terms of the Cairo Declaration shall be carried out and Japanese sovereignty shall be limited to the islands of Honshu, Hokkaido, Kyushu, Shikoku and such minor islands as we determine.

（日本語訳）八　カイロ宣言ノ条項ハ履行セラルベク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ

（注1）日ソ中立条約：同条約の有効期限は5年間（1946年4月まで有効）で、期間満了の1年前に破棄を通告しなければ5年間自動的に延長されることを規定。ソ連は、1945年4月に同条約を延長しない旨通告した。ソ連は、1945年8月8日、ポツダム宣言への参加を表明した上で対日宣戦を布告し、事実上条約を破棄した。

（注2）カイロ宣言は、1943年12月に発表された米英中3か国の首脳の合意事項である。同宣言では、連合国は、自国のために利得を欲求するものでなく、また領土拡張の意図がないことを宣言している。

　また、日本について、第1次世界大戦により得た太平洋の諸島他のすべての地域から追い出さなければならないと宣言しているが、北方領土には言及していない。

　「カイロ宣言」は日時や署名がなく、公文書も存在しておらず宣言として扱うことが適切かについては議論もある。

（3）国連憲章107条：1945年6月26日

　1945年4月から6月の2か月間、米国サンサンフランシスコで連合国50カ国が参加し「国際機構に関する連合国会議」が開催された。

　6月26日に 50か国（原署名国51か国）により署名され、10月24日に発効した。署名されたのは、第2次世界大戦が終結した8月15日より前である。

　憲章には、「第2次世界大戦中に連合国の敵国であった国」に対する措置を規定した53条と107条が、国連（安全保障理事会）が本来の責任を負うことができるまでの過渡的な例外規定として挿入されている。

　旧敵国のすべてが国際連合に加盟した現在、一般的には、事実上死文化した条項と認識されているが、いまだ削除されずに存続している。

　107条は、第106条とともに「過渡的安全保障」を定めた憲章17章を構成している。

　107条には過渡的期間が具体的に書かれていないが、106条には「安全保障理事会が第42条に基く責任の遂行を開始することができるまでの間」と具体的に書かれている。この文言が107条にもかかると解釈できる。

　従って、107条は「責任を有する政府が、安全保障理事会が第42条に基く責任の遂行を開始するまでの過渡的期間に、敵国に対して、この戦争の結果としてとった行動（占領など）は、憲章によって無効化されない」と解釈できる。107条の正文と日本語訳は次のとおりである。

（正文）Article 107. Nothing in the present Charter shall invalidate or preclude action, in relation to any state which during the Second World War has been an enemy of any signatory to the present Charter, taken or authorized as a result of that war by the Governments having responsibility for such action.

（日本語訳）第百七条　この憲章のいかなる規定も、第2次世界戦争中にこの憲章の署名国の敵であつた国に関する行動でその行動について責任を有する政府がこの戦争の結果としてとり又は許可したものを無効にし、又は排除するものではない。

（4）サンフランシスコ平和条約：1951年9月8日

　1951年9月4日から8日にサンフランシスコで日本と連合国51か国が参加し、対日講和会議が開催され、8日にソ連、ポーランド、チェコスロバキアの3か国を除く49か国が平和条約（Treaty of Peace with Japan）に署名した。

　ソ連が平和条約に署名しなかった理由については、講和会議が開催されていた当時は、朝鮮戦争の最中であり、冷戦構造の中で米国はソ連・中華人民共和国との対決姿勢を強めていた。

　これらのことから、ソ連などの共産圏3か国は、同じ共産主義国の中華人民共和国の不参加などを理由に会議の無効を訴え署名しなかったとされる。

　平和条約は前文と7章27条で構成される。

　本稿に関連する2条では、日本が千島列島および南樺太に対する権利、権原および請求権を放棄することが規定されている。2条（c）項の正文と日本語（公文）は次のとおりである 。

（正文 ）Articles 2 (c) Japan renounces all right, title and claim to the Kurile Islands, and to that portion of Sakhalin and the islands adjacent to it over which Japan acquired sovereignty as a consequence of the Treaty of Portsmouth of September 5, 1905.

（日本語）第二条（ｃ）日本国は、千島列島並びに日本国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部およびこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原および請求権を放棄する。

（5）日ソ共同宣言：1956年10月19日

　サンフランシスコ平和条約への署名を拒否したソ連と個別に平和条約を結ぶため、1955年6月から1956年3月までロンドンで「日ソ国交調整交渉」が行われた。

　領土問題以外の交渉ではかなりの進展をみたが、領土問題では、ソ連は、歯舞、色丹について返還の意向を示したものの、それ以上は譲らず無期限の休会とった。

　1956年7月31日からモスクワで第2次交渉が行われたが、またも北方領土問題で行き詰まった。

　しかるに、同年9月29日の「松本・グロムイコ書簡」によって、領土問題を含む平和条約締結に関する交渉は両国間の正常な外交関係の再開後に継続されることが合意された。

　これを受けて、同年10月19日に10項目から成る日ソ共同宣言が署名された。

　この共同宣言により、日ソ間の戦争状態は正式に終わり、両国の国交が回復した。

　9項には、平和条約締結後、ソ連が歯舞群島および色丹島を日本に引き渡すことに同意することが規定された。9項の正文（日本語）は次のとおりである 。同宣言の正文は日本語とロシア語のみである。

（正文 ）9　日本国およびソヴィエト社会主義共和国連邦は、両国間に正常な外交関係が回復された後、平和条約の締結に関する交渉を継続することに同意する。ソヴィエト社会主義共和国連邦は、日本国の要望にこたえかつ日本国の利益を考慮して、歯舞群島および色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。ただし、これらの諸島は、日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする。

2．歴史的文書に関する両国の認識の違い
　上記の関連文書についての日ロ両国の認識は次のようなものである。

（1）（2）および（4）は1961年8月から同年12月までに行われた「池田・フルシチョフ往復書簡*1」より引用した。

　また、（3）は1990年の国会議事録*2から引用した。いずれも、必ずしも現在の日ロの認識と一致していないかもしれないので、注意されたい。

（1）ヤルタ協定

ア．ロシア側の認識：ヤルタ協定は日本と戦った諸国間に締結されたものである以上日本が当事国でないのは当然であるが日本は降伏して連合国の決定した条件を受諾した。千島列島はヤルタ協定によって無条件にソ連に引き渡された。

イ．日本側の認識：ヤルタ協定は領土移転の法的効果をもつものでなく、また日本は当事国でないからこれに拘束されない。

（2）ポツダム宣言

ア．ロシア側の認識：ポツダム宣言は日本の主権を本州、北海道、九州および四国並びに若干の小島に局限しており千島は日本の主権の下に残された領土から除外されている。

イ．日本側の認識：日本が受諾したポツダム宣言にはカイロ宣言の条項が履行されるべき旨明記されておりカイロ宣言では日本が暴力および貪欲により略取した地域から駆逐される、連合国は自国のために利得を欲求するものでなく領土拡張の意思がないと宣言されている、かつて他国に領有されたことのない国後・択捉にまでソ連が領有権を主張していることはカイロ宣言の条項に矛盾する。

（3）国連憲章107条

ア．ロシア側の認識：日ロ平和条約作業グループの中において、ソ連の北方4島の占拠の根拠としてヤルタ協定を挙げている。そして、ヤルタ協定が国連憲章の107条によって戦後秩序の一部として日本を拘束すると主張をしている。

イ．日本側の認識：ヤルタ協定は当然、これに参加した首脳たちが共通の目的を述べた文書にすぎないので、領土移転のいかなる法律的根拠も持ち得るものではないと主張している、その当然の帰結として、国連憲章107条はこの北方領土のソ連側の占拠にいかなる根拠を与えるものでもないし、全く関係のない規定である、と反論している。

*1＝国立国会図書館　北方領土問題の経緯【第4版】
http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/issue/pdf/0697.pdf

*2＝衆議院会議録情報第118回国会安全保障特別委員会第3号（1990年6月11日）
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/118/0770/11806110770003a.htm

（4）サンフランシスコ平和条約

ア．ロシア側の認識：日本が千島列島を放棄した以上サンフランシスコ平和条約に帰属先が記載されていなくても千島列島を要求しえない。

イ．日本側の認識：1875年の樺太千島交換条約は「千島列島」としてウルップ以北の18島を挙げているところ、サンフランシスコ平和条約で放棄した「千島列島」はこの歴史的な概念である18島を指すものであって国後・択捉については放棄していない、また、サンフランシスコ平和条約で千島列島を放棄したがソ連のために放棄したわけでない。

（5）日ソ共同宣言

ア．ロシア側の認識：宣言で「平和条約の締結後に色丹、歯舞両島を引き渡す」としている点に触れ、「条約締結後に（色丹、歯舞を）返還するのではなく、善意の印として引き渡しが可能だとしているに過ぎない」と主張。

　さらに、平和条約交渉についても、北方4島が大戦の結果としてソ連領になったとするロシア側の主張を受け入れることが交渉の前提である（出典：一連のラブロフ外相発言）

イ．日本側の主張：歯舞群島、色丹島、国後島および択捉島からなる北方4島は、いまだかつて一度も外国の領土となったことがない我が国固有の領土である。

　我が国としては、我が国固有の領土である北方4島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する。（出典：内閣府「北方領土問題に関する基本的な考え方」）

（6）日本が放棄した千島列島の範囲に関する両国の認識の違い

　サンフランシスコ平和条約で日本が放棄した千島列島の範囲が問題になる。

　日本側は、過去にはサンフランシスコ講和会議における吉田茂総理大臣の受諾演説（1951年9月7日）や西村条約局長の国会答弁（1951年10月9日）などにおいて、歯舞・色丹は北海道の一部であり、放棄した千島列島には含まれないと主張してきた。

　ところが、1961年の池田・フルシチョフ往復書簡以降は、下記イ項のように「我が国固有の領土である北方領土は放棄した千島列島には含まれていない」とする主張もみられる。

ア．ソ連側の認識（出典：最近のロシア側の発言に関する報道より）

　4島は大戦の結果としてソ連領になった。大戦の結果とは、日本はポツダム宣言を受託したことである。ポツダム宣言により千島列島は日本の主権の下に残された領土から除外された。

　そして、ヤルタ協定によって、日本主権の下にない千島列島は無条件でソ連に引き渡された。また、ソ連がヤルタ協定により引き渡された千島列島を占拠したことは、国連憲章107条により合法化される。

イ．日本側の認識（出典：内閣府「北方領土問題に関する基本的な考え方」）

　連合国は、第2次大戦の処理方針として領土不拡大の原則を度々宣言しており、ポツダム宣言にもこの原則は引き継がれている。

　この原則に照らすならば、我が国固有の領土である北方領土の放棄を求められる筋合いはなく、またそのような法的効果を持つ国際的取決めも存在しない。

　サンフランシスコ平和条約で我が国は、千島列島に対する領土権を放棄しているが、我が国固有の領土である北方領土はこの千島列島には含まれていない。

　このことについては、樺太千島交換条約の用語例があるばかりでなく、米国政府も1956年9月7日付け対日覚書（注4）で公式に明らかにしている。

（注4）対日覚書には、「ソ連が北方領土の領有を主張する最も有力な根拠としていたヤルタ協定は、米英ソ三国間の秘密協定であり、我が国が拘束されるいわれはなく、また同協定が領土移転の法的効果を持つものでない」と記載されている。

（7）筆者の所見

　ロシア側は、ヤルタ協定やポツダム宣言を根拠に北方領土はロシアの領土になったと主張し、日本側は樺太千島交換条約を根拠にサンフランシスコ平和条約で放棄した千島列島に北方領土は含まれていないと主張している。

　拠って立つ根拠が違うので両者の議論はいつまでもかみ合わないであろう。そこで、政治的決断が必要となる。

　2018年11月14日の「1956年の日ソ共同宣言を基礎に、日ロ平和条約交渉を加速させる」という安倍首相とプーチン大統領の合意は、大きな政治的決断であった。

　しかし、この合意は何を意味するのであろうか。国後・択捉の帰属問題を本交渉で取り上げないことを約束したのであろうか。あるいは、国後・択捉のソ連帰属を認めたのであろうか。

　「歯舞・色丹2島の引き渡し後の主権については、今後の交渉対象となる」や「歯舞・色丹2島を日本に引き渡した後の当該領土へ米軍の駐留を認めない」とするプーチン大統領の発言は、すでに歯舞・色丹のみの引き渡しを前提とした発言とみられる。

　他方、日本側は交渉内容を一切公表していない。よって真相は藪の中である。

3．終わりに―平和条約の締結に向けて
　平和条約とは、一般的には戦争状態を最終的に終了させる交戦国間の条約である。

　平和条約では、戦争状態終了の宣言、外交関係の回復、終戦条件（国境の画定、賠償金請求権、戦争犯罪についての取極めなど）などが規定される。

　日ソは1955年6月から平和条約締結交渉（当初は「日ソ国交調整交渉」）を開始したが、最終的に領土問題を解決できなかった。

　このため「国境の画定」が欠落した合意文書は平和条約でなく共同宣言と呼ばれる。

　この共同宣言は両国の国内手続きを経て批准・発効したもので国家間の条約と同じ法的価値を有するものである。

　ちなみに、現行の日ロ交渉も平和条約締結交渉と呼ばれているが、筆者には、「日ロ国境画定協定」の方がしっくりくる。

　現在、日ロは共同宣言9項に基づき平和条約の締結に関する新たな交渉を開始したところである。これからの交渉における議題については、日ロ両外相を交渉責任者として決められることになっている。

　今後は、森外務審議官とモルグロフ外務次官が頻繁に協議を行い、節目節目で交渉責任者の両外相が議論の進捗を確認することとなっている。

　今後の平和条約締結交渉で日本の取りうる行動方針としては次のことが考えられる。

O‐1：領土問題を棚上げにして平和条約締結を目指す。

　この場合は、平和条約締結後も領土問題に関する交渉を継続する旨の約束をソ連から取りつけることが不可欠である。

O‐2：歯舞・色丹の帰属問題を解決して平和条約締結を目指す。

　この場合の難関は返還後の主権問題と米軍の駐留問題である。

O‐3：北方4島の帰属問題を解決して平和条約締結を目指す。

　これがこれまでの我が国の基本方針である。しかし、この方針は1956年日ソ共同宣言を基礎とする現行の平和条約締結交渉に適合しない。

O‐4：平和条約締結をあきらめ交渉を中止する。

　領土問題で成果が得られず、経済的支援だけを与えるような交渉では国益を損なう恐れがあるので交渉を中止する。必要ならば、経済協力分野は平和条約交渉とは別のフレームワークで実施する。

　どのような行動方針を採用するのか、日ロ間の交渉の全容が明らかにされていないので予測するのは不可能である。

　とはいえ、日本は、領土問題で成果を得られなければ交渉を中止するという強い姿勢を堅持しつつ、歯舞・色丹の帰属問題を解決して、平和条約締結を目指すべきである。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55356
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/924.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 賃金データ不正の主犯はやはり安倍首相と麻生財務相だった!? 消費増税のためにマイナスをプラスに偽装（リテラ）
賃金データ不正の主犯はやはり安倍首相と麻生財務相だった!? 消費増税のためにマイナスをプラスに偽装
https://lite-ra.com/2019/02/post-4522.html
2019.02.01　安倍の賃金偽装は消費増税のためか　リテラ


首相官邸ホームページより


　やはり「景気回復」は嘘だった──。厚生労働省による「毎月勤労統計」の不正データ問題で、2018年1〜11月の実質賃金の伸び率は野党の試算で前年比平均マイナス0.5％だと追及を受けてきたが、厚労省が来週にもマイナスになることを認め、再集計の結果を公表すると報じられたのだ。

　実質賃金は名目賃金から物価変動の影響を引いた数値であり、生活の実感を反映するものだ。それがマイナスだったのだから、安倍首相がしきりに“アベノミクスで景気が回復”と喧伝する一方、マスコミ各社の世論調査で景気回復を実感していない人が圧倒的だったのも当然の話だろう。

　しかし、事ここに至っても、安倍首相はその事実を認めようとしないのだ。

　たとえば、29日におこなわれた参院本会議の代表質問の答弁で、安倍首相はこう言い張った。

「毎月勤労統計の各月の伸び率の数字のみをお示ししてアベノミクスの成果を強調したことはない」
「連合の調査においては、5年連続で今世紀に入って最高水準の賃上げが連続しており、雇用・所得環境は着実に改善しているとの判断に変更はない」

　労働組合が勝ち取った賃上げを自分の手柄にするとは呆れるほかないが、そもそも連合の調査は全労働者のごく一部の結果にすぎない。さらに、安倍首相のこの主張に対しては、きょうの代表質問でも共産党の小池晃議員が「これ（連合の調査）は物価の上昇を織り込んでいない数字、名目の賃上げ率」「この5年間には消費税の増税をはじめ物価の上昇があり、その分を差し引いた実質にすると1％程度にすぎない。これは逆に、今世紀に入って最低になるのではないか」と追及。しかし、安倍首相は、こんなことを言い出したのである。

「実質賃金は再集計後においても、それ以前に公表されていたデータと同様、2017年にマイナス0.2％となったのち、2018年に入ってからは月によってプラスとマイナスに振れながら推移している」

　おいおい、ちょっと待ってほしい。2018年1〜11月の実質賃金の伸び率は、野党の試算だとプラスになったのは6月の1カ月だけ。しかも、この野党の試算に対し、30日の野党合同ヒアリングでは厚労省の担当者も「集計すれば（野党の試算と）同じような数字が出ることも予想される」と認めているのだ。来週にはその再集計結果が公表されるというのに、この期に及んでまだ「プラスとマイナスに振れながら推移」などと主張するとは……。

　その上、安倍首相はつづけて、こう強調したのである。

「これは賃金が増加するなかで、同時にエネルギー価格も上昇してきた等によるものであって、今回の再集計の前後でこの傾向に主だった変化はない」
「名目賃金について見れば、再集計後のデータにおいても増加傾向がつづいていることに変わりはない」

　つまり、電気代やガソリン代が上がるなど物価が上昇して実質賃金は下がったが、名目賃金自体は増加している。そうアピールしたのだ。

　だが、これはたんに物価の上昇率に対し賃上げ率が高まっていないことを指し示すだけで、結局は「実質賃金が上がらないどころかマイナスで、国民の生活は苦しくなる一方」という結論でしかない。よくもまあこんなことを堂々とアピールできたものだが、安倍首相は「名目賃金は増加」と連呼すれば国民が騙されるとでも考えているのだろう。

■安倍首相はなぜ偽装した賃金データを喧伝しなかったのか

　しかし、ここで大きな疑問として立ち上がってくるのは、こうやって数字やデータをもち出してはこじつけや印象操作の「アベノミクスの成果」を猛アピールする安倍首相が、本人も言うように、2018年の異常な賃金伸び率を「成果」として強調してこなかったことだ。

　たとえば、公的年金積立金の2018年10～12月期の資産運用成績が14.8兆円の大損失になったことを本日、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が公表したが、安倍首相は過去にGPIF が5.3兆円もの損失を出した際には「年金積立金の運用は中長期的な観点から評価すべき」と主張していたにもかかわらず、その後、四半期という「短期的」な段階で黒字になると、すぐさまそのことをアピール。国会でも、誰にも質問されていないのに「GPIFの運用がプラス6兆円！」などと大はしゃぎしていた（2018年2月5日衆院予算委員会）。

　このように、安倍首相は少しでも手柄が誇れる数字が出れば、それを必死になって自分のアピールに使ってきた。にもかかわらず、昨年8月、同年6月分の「毎月勤労統計調査」で名目賃金が前年比3.6％増（確報値は3.3％増）となり、マスコミが「賃金伸び 21年5カ月ぶりの高水準」「アベノミクスの成果」と大々的に報じたときも、またそのあとも、この数字をもち出してひけらかすことはなかった。賃金伸び率の上昇というもっとも食いつきそうな数字、しかも「21年5カ月ぶりの高水準」という実績を誇るにはバツグンのキャッチコピーがついた数字なのに、である。

　つまり、安倍首相にはどうしても、昨年の「毎月勤労統計」の結果をもち出して「アベノミクスの成果」とひけらかせない事情があった。そう考えるべきだろう。

　ここで重要になってくるのが、昨年1月から「毎月勤労統計」の作成手法が変更されていたことと、その変更を安倍首相が議長を務める会議で麻生太郎財務相が指示していた、ということだ。

　そもそも今回の「毎月勤労統計」不正調査問題は、2004年から2017年までは東京都分で従業員500人以上の事業所において全数調査ではなく約3分の1しか調査しないという不正をつづけ、それにより平均給与額が実際より低く算出されてきた、というもの。しかし、なぜか2018年1月からは東京都分を約3倍にして全数調査に近づけるデータ補正を開始し、その上、あきらかに賃金が“上振れ”するように統計の作成手法を変更していた。

　そして、この統計作成手法の変更は、2015年10月16日におこなわれた、安倍首相が議長を務める「経済財政諮問会議」において、麻生財務相が「毎月勤労統計については、企業サンプルの入替え時には変動があるということもよく指摘をされている」「ぜひ具体的な改善方策を早急に検討していただきたいとお願いを申し上げる」と言及。つまり、“下振れする変動をどうにかしろ”と指示していたのだ。

■安倍首相と麻生財務相は消費増税のために賃金伸び率を急伸させた？

　この賃金偽装につながる統計作成手法の変更に麻生財務相が“関与”していることをいち早く指摘した西日本新聞の記事（2018年9月29日付）では、こう記述している。

〈アベノミクスの旗振り役として賃金の動きを注視していた麻生氏。見直しに向けた議論は、この「鶴の一声」に歩調を合わせるように始まった。数字が変動する事後的な補正を避けるため、サンプルは総入れ替えでなく段階的な部分入れ替えとする─。こうした厚労省方針は17年に政府の統計委員会に承認され、18年から実行に移された。
　これにより、統計上の賃金上昇率は急伸する。〉

　これは、たんに厚労省が麻生財務相に忖度し、ひそかに変更した結果なのだろうか。そうであれば、安倍首相は昨年8月にマスコミが「賃金伸び 21年5カ月ぶりの高水準」と報じた際に、自信満々に「これこそアベノミクスの成果」と胸を張ったはずだ。だが、それはけっしてしなかった──。

　その事実を踏まえると、安倍首相は、昨年1月から統計作成手法が変更されることも、その結果、賃金伸び率が急伸することも最初からすべて知っていた。だからこそ、この数字を根拠に「アベノミクスの成果」と誇ることのリスクも承知していたのではないか。それどころか、麻生財務相の指示も安倍首相と相談した上のことだった可能性もある。

　そして、安倍首相と麻生財務相が賃金偽装をおこなった理由は、無論、今年10月から予定どおり消費税を増税するためだろう。賃金が伸びないなかで消費税増税の今年10月からの実施を発表すれば、世間も野党も黙っていない。予定どおりに事を進めるためには、2018年はなんとしても賃金伸び率を急伸させざるを得なかったはずなのだ。

　これはあくまで推論にすぎないが、安倍首相が同席する場で麻生財務相が「アベノミクス偽装」につながる統計作成手法の変更を指示したことは事実だ。安倍首相は今年10月からの消費税増税実施のためにも、必死になって「賃上げされている」「所得環境は改善している」と言い張りつづけるだろうが、実質賃金がマイナスである以上、増税はあり得ない。野党は徹底的にその点と、安倍首相と麻生財務相の「アベノミクス偽装」への関与を追及してほしい。

（編集部）


































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/925.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 望月衣塑子を排除しろ！　官邸が記者クラブに「申し入れ書」！　
望月衣塑子を排除しろ！　官邸が記者クラブに「申し入れ書」！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_12.html
2019/02/02 00:48　半歩前へ

▼望月衣塑子を排除しろ！　官邸が記者クラブに「申し入れ書」！　　

　首相官邸からの申し入れ書が話題になっている。昨年末、内閣記者会の加盟社に上村秀紀・総理大臣官邸報道室長の名前で届いた。

　文書は官房長官会見での特定の記者の言動をクラブとして規制しろといわんばかりの内容だった、と雑誌「選択」が報じた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　文書では「東京新聞の特定の記者」による質問内容が事実誤認であると指摘。

　そして会見がネット配信されているため、「正確でない質問に起因するやりとり」は「内外の幅広い層の視聴者に誤った事実認識を拡散」させ、「記者会見の意義が損なわれる」と訴える。

　仮に事実誤認なのであれば、そう回答すればいいようなものだが、この「特定の記者」が望月衣塑子氏であることは明白。要は望月氏の質問を減らせとクラブに申し入れているようなものなのだ。

　同文書は最後に、「本件申し入れは、記者の質問の権利に何らかの条件や制限を設けること等を意図していない」という言い訳で終わる。よもや、圧力に屈するメディアなどいないとは思うが…。　　（以上　選択出版）



首相官邸が東京新聞・望月記者を牽制　 記者クラブに異様な「申し入れ書」　　（選択出版）
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190201-00010000-sentaku-pol
2/1(金) 7:03配信　選択

　首相官邸からの申し入れ書が話題になっている。昨年末、内閣記者会の加盟社に上村秀紀・総理大臣官邸報道室長の名前で届いた文書は、官房長官会見での特定の記者の言動をクラブとして規制しろといわんばかりの内容だった。

　文書では「東京新聞の特定の記者」による質問内容が事実誤認であると指摘。そして会見がネット配信されているため、「正確でない質問に起因するやりとり」は「内外の幅広い層の視聴者に誤った事実認識を拡散」させ、「記者会見の意義が損なわれる」と訴える。

　仮に事実誤認なのであれば、そう回答すればいいようなものだが、この「特定の記者」が望月衣塑子氏であることは明白。要は望月氏の質問を減らせとクラブに申し入れているようなものなのだ。

　同文書は最後に、「本件申し入れは、記者の質問の権利に何らかの条件や制限を設けること等を意図していない」という言い訳で終わる。よもや、圧力に屈するメディアなどいないとは思うが……。　　（選択出版）


























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/926.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍政治の大破たん突く 統計不正 消費税 大軍拡・改憲 沖縄新基地 原発 日ロ領土／衆院本会議　志位委員長が代表質問（し
んぶん赤旗）／どの問題でも安倍首相は答えられず









安倍政治の大破たん突く／衆院本会議　志位委員長が代表質問
しんぶん赤旗　2019年2月1日【１面】

統計不正　消費税　大軍拡・改憲　沖縄新基地　原発　日ロ領土

　日本共産党の志位和夫委員長は３１日の衆院本会議で、代表質問に立ち、毎月勤労統計の不正、消費税１０％増税、大軍拡と憲法９条改定、沖縄米軍新基地、原発、日ロ領土問題など国政の根本問題で安倍晋三首相の立場をただしました。どの問題でも安倍首相は答えられず、安倍政治の矛盾と破綻が浮き彫りになりました。志位氏は「市民と野党の共闘の力で、安倍政権を倒し、国民が希望の持てる新しい政治をつくるために全力をあげる」と決意を表明しました。（関連２・３・１５・質問全文４・首相答弁５面）

　志位氏は、毎月勤労統計の不正によって２０００万人に５６７億円の被害が生まれ、政府の経済認識や政策判断にも影響が及び、来年度予算案の審議の前提を揺るがす事態となっている点を強調。厚労省幹部が不正調査の事実を知りながら、報告せず、隠れて「修正」を行ったことをあげ、「これを組織的隠ぺいと言わずして何というのか」と批判し、組織的隠ぺいを否定した特別監察委員会の報告書の結論の撤回と徹底的な真相解明を求めました。安倍首相は、組織的隠ぺいについてまったく答えませんでした。

　１０月からの消費税１０％増税について、志位氏は「四つの大問題がある」と指摘。(1)家計ベースでも、ＧＤＰ（国内総生産）ベースでも、日本経済は深刻な消費不況に陥っている(2)増税延期を決めた２年半前に比べても、日本経済は悪化し、世界経済のリスクは高まっている(3)毎月勤労統計の不正によって、昨年の賃金の伸び率が実態よりもかさ上げされていた(4)安倍政権の消費税増税に対する「景気対策」が奇々怪々なものとなったことへ批判が広がっている―ことを示し「今年１０月からの消費税１０％増税は、どこからみても道理のかけらもない」と中止を求めました。

　しかし、安倍首相は「所得環境は確実に改善しているとの判断に変更はない」などと強弁。「法律で定められた通り、１０月に現行の８％から１０％に引き上げる予定」と繰り返しました。志位氏は「増税するなら空前の大もうけを手にしている富裕層と大企業への優遇税制にこそメスを入れるべきだ」と強調しました。


首相「千島列島返還求めず」

　日ロ領土問題をめぐっては、安倍首相が日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させ、自らの任期中に終止符を打つと繰り返していることを「最大でも歯舞、色丹の２島返還で平和条約を締結して領土問題を終わりにしてしまう方針ではないか」と追及。志位氏が「国後、択捉の領土要求を放棄して平和条約を結ぶことはないと、この場で明言を」と迫っても、安倍首相は答えず、「２島で決着」を狙う正体が浮き彫りになりました。

　志位氏は「領土不拡大」という第２次世界大戦の戦後処理の大原則に背く不公正をただす立場で「千島列島の返還を求めてこそ解決の道は開かれる」と主張。安倍首相は「サンフランシスコ平和条約で、わが国は千島列島に対するすべての権利、権原、および請求権を放棄しており、千島列島の返還を求めることはなしえない」と述べ、戦後処理の不公正をたださない日本政府の致命的弱点があらわになりました。


新基地建設中止を　
首相「変更承認申請が必要」　行き詰まり浮き彫り


　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐって志位氏は、防衛省が埋め立て予定海域に軟弱地盤があることを示す報告書を２０１６年３月にまとめながら、それを２年間も隠してきたことを指摘。安倍首相は「地盤改良工事が必要」と、軟弱地盤の存在を認め、「沖縄県に対して変更承認申請を行う必要がある」と答弁。新基地建設で深刻な行き詰まりが明らかになりました。

　志位氏は、設計変更には県知事の承認が必要だが、玉城デニー知事は新基地建設を許さない断固たる決意を繰り返し表明していると指摘。「辺野古新基地建設はきっぱり中止し、普天間基地の無条件撤去を求めて米国政府と交渉することを強く求める」と訴えました。


消費税１０％増税の四つの大問題

　（１）深刻な消費不況のもとで増税を強行していいのか

　（２）増税延期を決めた２年半前に比べても、日本経済は格段に悪化し、世界経済のリスクも格段に高まっている

　（３）毎月勤労統計の不正によって、昨年賃金の伸び率が実態よりもかさ上げされていた

　（４）消費税増税に対する「景気対策」は、前代未聞の異常で奇々怪々なものとなったことへの強い批判が広がっている


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安倍首相、ことごとく答えられず／代表質問への答弁　志位委員長が感想
しんぶん赤旗　2019年2月1日【２面】


　日本共産党の志位和夫委員長は３１日、国会内で記者会見し、同日の衆院本会議で行った代表質問に対する安倍晋三首相の答弁への感想を問われ、「全体として、国政の基本問題について焦点を絞って聞いたが、ことごとく答えられなかった」と語りました。

　志位氏は、厚生労働省の毎月勤労統計の不正問題で、組織的隠ぺいを否定した特別監察委員会の報告書の結論は撤回されるべきだと求めたのに対し、安倍首相から答えがなかったと指摘しました。

　消費税１０％への増税の問題では、深刻な消費不況を具体的な数字で示してただしたが、安倍首相が国内総生産（ＧＤＰ）ベースでみた消費基調が「持ち直している」と答弁したことに言及。ＧＤＰ統計の「家計最終消費支出」には、「持ち家の帰属家賃」が含まれているとし、「これは実際の消費がされていない、まったく架空の消費だ。これを除くと３兆円減っているのが事実だ。帰属家賃を相変わらず含めたフェイク答弁だ」と批判しました。

　志位氏はさらに、統計不正により政府の言う「賃金上昇」は虚構だったと強調。安倍首相が「連合」の調査を引いて「５年連続で今世紀に入って最高水準の賃上げ」と答弁したものの、「これは名目であり、物価上昇率を加味した実質でいうと、２０１３年から１８年の賃金水準は１・０％しか伸びていない」と指摘しました。今世紀に入ってからの推移も示し、「『今世紀最高の賃上げ』でなく、“今世紀最悪のレベル”となっているのが事実だ」とし、「『賃金上昇』は全くよりどころがなくなり、増税の根拠が二重三重に崩れた」と述べました。

　志位氏は、日ロ領土問題について、「２島先行」でなく、「２島で終わり」が政府の方針ではないかと質問しても、首相が否定しなかったと指摘。「まさにそれ（２島で終わり）で事を進めていることが明瞭となった」と述べました。

　さらに、首相が最後の答弁で、千島列島の返還は「サンフランシスコ条約で放棄しており、返還を求めることはなしえない」との姿勢を示したことを挙げ、「今の政府の方針の行き詰まりを自ら証明した答弁だった」と述べました。「領土不拡大という戦後処理の大原則に照らして、ヤルタ協定とサンフランシスコ条約の取り決め自体が不公正だった。ここまで問題を詰めて提起しないと解決しないことが、非常に鮮やかに出た答弁だった」と語りました。


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代表質問の全文はこちら　⇒


志位委員長の代表質問　衆院本会議





http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/927.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] １５兆円の赤字！安倍晋三、私たちの年金を元に戻せ！ 　
１５兆円の赤字！安倍晋三、私たちの年金を元に戻せ！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_7.html
2019/02/01 22:01　半歩前へ

▼１５兆円の赤字！安倍晋三、私たちの年金を元に戻せ！

　私たちの年金がたった３カ月で１４兆８０３９億円の赤字！勘弁してくれよ。

　国民年金や厚生年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は１日、昨年１０～１２月期の運用結果が１４兆８０３９億円の赤字だったと発表した。四半期ベースでの赤字幅としては過去最大となった。

　さらに深みにはまりたくないと思ったら、持ち株を「売ればいい」と考えるだろう。だが、そうはいかない。

　承知の通り。今の日本の株式市場は「官製相場」と言って日銀やＧＰＩＦで株価を支えている。ＧＰＩＦが「売り」に出た途端、株価は急落する恐れがある。だから売るに売れない。それが実態だ。

　しかし、米中の貿易戦争や英国のＥＵ離脱、米ロの対立、トランプのロシア・ゲート事件など不安材料は目白押し。世界的な株価急落に歯止めがかかるか？

　望みは極めて薄い。そうなると私たちの年金資金はますます先細りだ。

　バクチ場での年金運用など絶対にやってはならない。ご法度だ。それを強引の推し切ったのが安倍晋三だ。

　１５兆円の赤字。安倍晋三が辞めたぐらいでは済まない。どう、責任を取る気なのか？

　安倍晋三、私たちの年金を元に戻せ！



公的年金運用損、最悪の１４．８兆円　昨年１０～１２月
https://digital.asahi.com/articles/ASM214F68M21UTFL002.html
2019年2月1日15時53分　朝日新聞


年金積立金の運用成績の推移

　公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は１日、昨年１０～１２月期で１４兆８０３９億円の運用損が出たと発表した。最近の世界的な株安によるもので、四半期ベースの赤字額は過去最大。以前に比べ、年金資産に占める株式の運用比率を高めており、株価下落の影響を受けやすくなっている。

　赤字になるのは３四半期ぶり。これまで最大の赤字額は、中国の景気減速などの影響を受けた１５年７～９月期の約７・９兆円だったが、今回の損失はその２倍近くに膨らんだ。資産総額は１５０兆６６３０億円に目減りした。

　巨額の赤字の背景には、米中貿易摩擦などの影響で、国内株式で７兆６５５６億円、外国株式で６兆８５８２億円の大幅な損失が出たことがある。ＧＰＩＦは１４年１０月、将来の年金の支払いに必要な資産の利回りを確保するためとして、比較的安全だが、利回りが低いとされる国債中心の運用基準を見直し、株式の比率を５０％に倍増させた。

　一方で、年金資産の市場での運用を始めた０１年度以降の累積の黒字額は５６兆６７４５億円。運用を見直した１４年１０月以降でも、１５・４兆円近くの黒字を維持している。西村康稔官房副長官は１日の記者会見で「今回の短期的な運用結果が年金財政の問題に直結したり、年金給付に影響を与えたりすることはない」と述べた。

　ただ、ＳＭＢＣ日興証券の末沢豪謙氏は「年明け以降、株価は一部回復はしているが、世界的に景気に減速懸念が出ており、昨年前半までのような高い運用益は期待できない」と話している。（中村靖三郎）
































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/928.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍政権、かつてない農産物輸入自由化で“食糧危機”へ…食料自給率が危険水準に（Business Journal）
安倍政権、かつてない農産物輸入自由化で“食糧危機”へ…食料自給率が危険水準に
https://biz-journal.jp/2019/02/post_26489.html
2019.02.01　文＝小倉正行／フリーライター　Business Journal


安倍晋三首相（日刊現代／アフロ）


　本年から国連「家族農業の10年」が始まった。農林水産省のホームページには次のように記載されている。

「国際連合は、2017年の国連総会において、2019年～2028年を国連『家族農業の10年』として定め、加盟国及び関係機関等に対し、食料安全保障確保と貧困・飢餓撲滅に大きな役割を果たしている家族農業に係る施策の推進・知見の共有等を求めています」

　いよいよ国連加盟国による全世界の家族農業を育成・発展させる取り組みが始まったのである。国連が農業問題について10年間というタームで加盟国に対して取り組みを求めたのは、国連史上初めて。そこには、国連も見過ごすことができなくなった食糧不足への危機感がある。

　2050年には世界人口が現在の76億人から98億人に増加するが、その食糧需要に対応するためには、同年の農業生産を2006年の水準より60％以上増加させる必要がある。しかし、農地の拡大余地はほとんどないばかりか、土地不足と淡水資源の枯渇は今後いっそう深刻化するとFAO（国連食糧農業機関）は予想している。

　これに対して国連は「家族農業の10年」を通じて、自給的な農業生産に終始している発展途上国の家族農業を支援して、商業的な農業生産に移行させ、将来の予想される食糧危機に備えようとしている。

■日本、食糧を確保することが困難な国に

　このような危機意識は、国連だけのものではない。「世界でもっとも影響力のある思想家の一人」とされていた、当時地球政策研究所所長のレスター・ブラウン氏は、2009年の論文『食糧不足で現代文明が滅びる？』で次のように述べている。

「私は世界の農業、人口、環境、経済の傾向と、それらの相互作用を長年にわたって研究してきた。それらのトレンドの複合的影響と、その結果として生じる政治的緊張は、いくつかの政府と社会の崩壊を指し示している。それでも、食糧不足が個別の政府だけでなく地球規模の文明を破滅させかねないという考えには私も抵抗があった。だが私はもはや、そのリスクを無視できない。世界の食糧経済を蝕みつつある環境破壊――特に地下水面の低下、土壌の侵食、気温の上昇に私たちは相変わらず対処できておらず、そうした世界文明崩壊が起こり得ると結論せざるを得ない」

　そしてブラウン氏は、文明を救うためには次の4つの手立てが必要だと主張しているが、現実的にはどれも見通しは立っていない。

・2020年までに二酸化炭素排出を2006年水準の80％にカットする大規模な努力
・2040年までに世界人口を80億人で安定化
・貧困の根絶
・森林と土壌、帯水層の回復

　また、ミネソタ大学環境研究所所長のJ.A.フォーリー氏も論文『人口70億人時代の食糧戦略』で「将来にわたって90億人を真に持続可能な方法で食べさせていくことは、私たちの文明が直面する最大級の難題となろう。解決には世界中の無数の人々の想像力と決断力、努力が必要だ」として、2050年の食糧不足問題が文明的な危機だと警鐘を鳴らしている。

　翻って日本の現状を見ると、食料自給率は先進国最低の38％で、世界的な食糧危機に直面した時は、国民の食糧を確保することが困難な国に転落することは必至である。さらに、今年はTPP11（環太平洋経済連携協定）と日EU経済連携協定が発効され、日米FTA（自由貿易協定）交渉も予定されるなど、日本がこれまで経験したことがないほどの大規模な農産物輸入の自由化で、さらなる食料自給率の低下は必至の状況だ。

　今一度、予想される食糧危機に対して何をなすべきか検討すべき時であろう。

（文＝小倉正行／フリーライター）













http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/929.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 政治・選挙・ＮＨＫ257を起動しました
政治・選挙・ＮＨＫ257を起動しました

旧板はこちら
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/index.html

よろしくお願いします。


http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/101.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 政治・選挙・ＮＨＫ257を起動しました
政治・選挙・ＮＨＫ257を起動しました

新板はこちら
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/index.html

よろしくお願いします。


http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/930.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 日本が国家予算をやり直し　統計不正でまれに見る事態に（人民網日本語版）


http://j.people.com.cn/n3/2019/0131/c94476-9542963.html
http://j.people.com.cn/n3/2019/0131/c94476-9542963-2.html


日本が国家予算をやり直し　統計不正でまれに見る事態に


人民網日本語版　2019年01月31日10:34


日本の厚生労働省の統計不正問題によって、日本の2019年度概算要求は撤回し変更することになり、さらには財務省、経済産業省をはじめとする多くの政府機関の統計データが信頼性を欠くことになり、日本の官僚体制の内部に潜む深層レベルの問題が浮かび上がってきた。「経済日報」が伝えた。

1月中旬の閣議で、一か月前の閣議で決定された19年度概算を撤回し、変更して国会に提出することが決まった。政府予算も練り直しとなり、日本の歴史においてまれに見る事態になった。


▽統計不正の影響は甚大


事の起こりは厚労省の毎月勤労統計調査をめぐる不正だ。同省は毎月、一定規模以上の事業所で働く人々の賃金を調査し、これに基づいて日本の平均賃金を推計し、失業保険と労災保険の給付対象者や産休期間中の労働者が受け取れる各種保険金や手当、また中小企業への助成金の額を算出してきた。従業員500人以上の大規模な事業所はすべて調査対象でありながら、04年以降は、東京都の該当事業所1400ヶ所のうち500ヶ所を勝手に抽出して調査し、その結果に基づくデータを発表してきた。

厚労省は、「作業量が膨大であったことから、関係機関が統計ルールを勝手に変更し、全数調査をサンプル調査に切り替え、実際の対象の3分の1しか調査を行わなかった。東京は大企業が集中し、賃金水準が高いので、統計の遺漏により平均賃金の推計額が実際よりも低くなり、各種保険機関が給付する失業保険や労災保険が本来あるべき水準よりも低くなり、約2015万人が経済的損失を被り、中小企業30万社の助成金にも影響が出た」と説明した。

勤労統計は日本の基幹統計調査の1つで、国の経済情勢を示す重要な指標だ。今回の不正により国内総生産（GDP）のうちの賃金の統計の規模に影響が出て、GDP統計が実体からかけ離れることになった。同時に、統計の結果は定期的に国際労働機関（ILO）、経済協力開発機構（OECD）などの国際機関に報告され、国際社会が各国の経済状況を評価する際の重要なよりどころとなってきた。今回の統計データ不正により日本の国際的な信用にも傷がついた。

問題が発覚すると、日本政府は関連の統計データの修正作業を行い、過少給付されていた人に追加給付を行うと決定。そのため再編成する政府予算に、事務経費6億5千万円を計上する必要が生じた。歳入の予算案はすでに編成が終わっており、歳出の増加による不足部分は国債を発行して補填するという。また2015万人の失業保険や労災保険などの追加給付が564億円、本来の給付時期からそのお金を運用していた場合の利益とみなせる「加算額」が37億円、関連の事務経費が195億円で、各保険機関が負担することになる。


▽深層レベルの問題が明らかに


日本の政府機関の統計の不正は、日本の官僚体制の内部に潜む深層レベルの問題をあぶり出した。第一に、統計チームの人員削減後、効率を向上させることが出来なかったのが、勝手な作業の変更を招いた主な原因だ。06年の日本政府の統計専門職員は5千人を超えていたが、機構改革や業務の合併にともない、現在は2千人以下に減っている。厚労省は321人が100人足らずになったが、作業の手段も効率も改善されていなかった。

第二に、作業のルールを監督する人がおらず、勝手に変更できたということがある。本来は大規模事業所の賃金はすべて統計の対象になるはずが、03年の厚労省の統計操作マニュアルでは、統計の精度を確保できるのであれば、全数調査をサンプル調査に改めてもよいとしており、こうした作業方法の勝手な変更は統計法に違反する疑いがある。不正を容認する記述はその後、14年にマニュアルから削除され、ここから厚労省自身が適切でないと認識していたことがわかる。16年に同省が総務省に提出した報告では、「関連企業に対し全数調査を実施した」としており、同省が故意に事実を隠していた疑いがあることがわかる。特に18年1月以降は、統計結果を改変するようになり、同省が数字の不正確さを認識していながら、社会一般に事実を明らかにすることを拒絶していたことがわかる。また事件が発覚した後の調査では、04〜11年のオリジナル統計データが破棄されていたことがわかり、今後の関連の統計報告の修正作業でも12〜17年の調査結果しか参照できないことがわかった。修正後のデータの真実性に疑問が残るといえる。


▽不正で信頼崩壊


不正の発覚後、国の基幹統計の責任を負う総務省は56ある基幹統計を全面的に調査し、その結果、財務省、経済産業省、国土交通省など複数の政府機関の22の統計データに誤りがあることがわかった。このうち21は統計法の規定するプロセスに則って統計作業が行われておらず、同法違反の疑いがある。総務省の評価では、こうした統計の誤りが国民生活に重大な影響を及ぼすことはなく、国の予算案を再編成する必要はないとしていた。だがメディアが、これらの統計の結果は国の政策を制定する際の基礎であり、政府機関が随意に変更すると、国民の政府に対する信頼が損なわれると指摘した。「東京新聞」は1月26日の社説の中で、「経済統計の数字は外国為替や株式といった市場に直接影響する。……しかし、それが虚偽だった場合、深刻な影響が出る」、「もはや国際社会で信用を失墜させかねない不祥事だ。国の機関五十六統計の四割で問題が見つかった」と指摘した。

日本政府の行政の不正について、日本の国会も世論も相次いで批判し、関係者の責任を追及するよう求めている。菅義偉内閣官房長官は記者会見で国民に謝罪し、統計不正は日本政府の信頼を損ない、非常に遺憾であるとし、早急に原因を究明することを約束し、今後このようなことが起こることはないと保証した。内閣は厚労省の事務次官をはじめ関係者22人に訓告、減給などの処分を下した。衆参両院は閉会中審査を行い、事実を調査し、真相を究明するとともに、歴代の厚生労働大臣など関係者の責任を追及するよう求めた。国会の新年度予算の審議において、不正問題は野党が政府の責任を追及する際の重点になるとみられる。

総務省は統計委員会に新たに専門家による会議を設置することを決定し、56の基幹統計とその他の233の一般統計の実施ルールを再検討し、統計結果の真実性を保証することを目指すとしている。（編集KS）


「人民網日本語版」2019年1月31日





http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/102.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍政権が危機に陥ると起きる有名人の逮捕劇！ 　
安倍政権が危機に陥ると起きる有名人の逮捕劇！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_14.html
2019/02/02 05:47　半歩前へ

▼安倍政権が危機に陥ると起きる有名人の逮捕劇！

　警視庁は１日、女性に性的暴行を加えたとして俳優の新井浩文容疑者を逮捕した。このように新聞、テレビは一斉に報道した。

　その前に、ＮＨＫなどは「警視庁が新井浩文さんの自宅を捜索し、任意で事情を聴いたことが捜査関係者への取材でわかりました」と逮捕される前から、ご丁寧に放送している。

これから何が分かるか？

　警視庁が自分たちの「手柄話」として、マスコミ各社に「事前に耳打ち」していることが分かる。

　タレントだからメディアはきっと食いつく、警視庁はそう判断。メディアはまんまと彼らの手口にハマったというわけだ。

　折から、厚労省の不正発覚が相次ぎ、野党ばかりか、与党内からも「ひど過ぎる」との声が上がり、安倍政権は窮地に陥っている。

　野党は一斉に厚労相、根本匠の罷免要求を突きつけた。安倍晋三は、要求を受け入れたら最後、第１次安倍内閣のように辞任のドミノ倒しが起きることを心配している。

　このように安倍政権が危機に直面すると、不思議なことに芸能界やスポーツ界の逮捕劇が起きる。一体、これはどういうことなのか？

　世間の注目がそっちに写ることは確かだ。

　首相官邸直属の内閣調査室には警視庁などを通じて政治家から芸能人まで、あらゆるスキャンダルが耳に届く。それをいつ公表するかは「タイミング」の問題だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

追伸

西村昭彦さんがコメントを寄せた。

　これは普通に行われているデリヘル、以前から堂々と行われている売春のデリバリーの範疇ですから、強姦や婦女暴行にはならないでしょう。暴力行為があったと言ってますが、最初にこのニュースを聞いた時から仕組まれた匂いがしていました。





















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/103.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 厚労省「毎月勤労統計」新疑惑 03年以前も全数調査せず？（日刊ゲンダイ）
　

　


厚労省「毎月勤労統計」新疑惑 03年以前も全数調査せず？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246690
2019/02/02　日刊ゲンダイ


厚労省は繰り返し謝るばかり…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　厚労省の「毎月勤労統計」をめぐる問題。２００４年から全数だったのを勝手に抽出にして、不正調査を続けてきたが、ナント０３年以前も全数調査を行っていなかった疑惑が浮上した。抽出調査で、東京都の“高給取り企業”がゴッソリ抜ければ、毎勤の給与額もガクッと下がるはずなのに、ほとんど変化がないのだ。厚労省は現在までに０３年以前の全数調査実施の証拠を示せていない。雇用保険などの過少給付がさらに遡る可能性も出てきた。

　厚労省が０４年から抽出調査にしたとする根拠は、０３年７月に都道府県知事に出した「事務取扱要領」だ。

　０４年１月から東京都の従業員５００人以上の事業所を抽出調査にする旨を通知した。東京都の大企業が３分の１に激減すれば、０４年を境に全体の賃金が下がるはずである。

　ところが、倉林明子参院議員（共産）の事務所が毎勤統計の０７年分結果確報値を基に賃金指数を作成したところ、０４年前後で大きな変化は見られないのだ（別表）。

　先月２４日の参院厚労委（閉会中審査）で倉林議員は「２００４年より前も全数調査を対象ということにしていたけれども実際の回収率は３分の１程度やったんやないか。（賃金指数の）数字が動かない根拠は３分の１程度のデータしか集められていなかったのではないかと思う」と指摘している。

■日刊ゲンダイの取材に厚労省は繰り返し謝るばかり

　厚労省が、０３年以前は全数調査だとしているのは、１９９８年の毎月勤労統計調査の年報から「全数調査」の記載があったことを根拠にしている。しかし、それは間接的な傍証に過ぎない。

　０３年以前の調査で、東京都の５００人以上の事業所数と回答数を知りたい――。厚労省に聞いたところ、次のような回答だった。

「今のところ、表に出せるような資料は用意できていません。申し訳ございません。申し訳ございません」（政策統括官付統計・情報総務室）

　いやいや、繰り返し謝ってもらっても困る。ちゃんと全数調査しているのなら、さっさと数字を出して、スッキリすればいいじゃないか。

　もし、０３年以前の調査でも、東京都のサンプルが大幅に抜けていたのであれば、雇用保険などの過少給付がまだ存在するということだ。倉林議員も改めて、「０３年以前にも過少給付がなかったのか、全容を解明すべきです」と言った。

　毎勤不正のヤミは底なしかも知れない。
























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/104.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 自民も霞が関も劣化した証拠／政界地獄耳（日刊スポーツ）
自民も霞が関も劣化した証拠／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201902020000125.html
2019年2月2日7時45分　日刊スポーツ


★自民党ベテラン秘書にここ数年の自民党をどう見るかと問うと、困った表情を見せる場合が多い。自民党の懐の深さや寛容さという保守政治の豊かさよりも「寛容というよりは幹部の許容で運営されている」という人もいた。「官僚との関係も随分変わった」とも。間もなく党大会を迎える自民党の自民党らしさとは郷愁なのか、党としてステップアップしているのか。

★最近、地方選挙で保守分裂が増えている。4月の統一地方選では各地で保守分裂。島根、福井、福岡に加え、徳島もその気配だ。「分裂すると野党に負ける」という会話が聞こえるのは北海道だけで、あとは堂々と保守分裂選挙に突入だ。その中で看過できないのが島根と福井。同じ総務省での地元出身者官僚と東京から呼ばれて県庁で勤務した者との戦い。いずれも地方の活性や地域の発展のために赴いた地で汗をかくために東京から呼ばれた官僚が「オレがオレが」と出てきて、地域に深刻な亀裂を生じさせるのは本末転倒ではないのか。

★この価値観は官僚の潜在的にある最後は地域の権力者になるという心理なのか。それでは地域愛よりも自己愛なだけ。本当に地域愛があれば出馬しないはず。「霞が関の閉塞（へいそく）感が原因でちやほやされる知事を狙っているだけ」（霞が関OB）との声もある。そう聞くと官僚のモラル低下になってしまうが、自民党幹部連中の覇権争いに巻き込まれたり、自ら飛び込んでプレーヤーになりたがる場合もあるようだ。自民党はまさにふるさと創生を眼目に地方自治のかたちを作ってきたが、今では大物政治家の系列下に配置され、現職に立ち向かったり、追い落としたりする。保守分裂というより、どの政治家の系列下で地方自治をコントロールするかに変わってきた。地域の魅力を再興していくのが官僚の役割だったはずなのに、「○○先生のご下命で知事になろうと思う」という官僚が増えたことも、自民党も霞が関も劣化した証拠か。（K）※敬称略



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/105.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 辺野古県民投票　圧倒目指す反対派、知事選３９万票下回れば逆風も（与党妨害で”どちらでもいい”選択肢追加に成功？！）
　国家与党の宮崎政久議員の「県民投票妨害指南」の成功なのか。沖縄辺野古サンゴ礁埋立による米軍基地建設を巡る県民投票は、賛否以外に「どちらでもない」というどちらでもいい様な投票が可能となった。自民党政権のご褒美金は基地賛成自治体につぎ込まれることになる。それを目当てに県民投票妨害に画策した「みぎおいう」宮崎・宜野湾・沖縄・石垣・うるま5市の今後の動きも気になる。
　何故か本土では芸能人の不祥事の方が、地デジ等大マスゴミに何故か大きく取り上げられているが。
------------------------------(ここから)
辺野古県民投票　圧倒目指す反対派、知事選３９万票下回れば逆風も
2019.2.1 21:37政治政策

https://www.sankei.com/politics/news/190201/plt1902010045-n1.html

＊沖縄県名護市辺野古沿岸部の埋め立て海域のすぐ東側で新たに造成が始まった護岸（中央下）＝１月２８日午後４時５３分（共同通信社機から）https://www.sankei.com/images/news/190201/plt1902010045-p1.jpg

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を問う県民投票が全県で２４日に投開票されることが１日、固まった。玉城（たまき）デニー知事を支える共産党や社民党など「オール沖縄」勢力は「辺野古新基地建設反対の圧倒的な民意」の提示を目指すが、結果次第では玉城県政にとって逆風となる可能性もある。

　「多くの皆さまに深く感謝を申し上げたい」

　玉城氏は１日、県民投票の全県実施を受け、喜びの談話を発表した。結果に法的拘束力がないにもかかわらず玉城氏らが実施にこだわったのは、４月２１日投開票の衆院沖縄３区補欠選挙や夏の参院選に向け弾みにしたい考えもあるからだ。

　オール沖縄内では当初、賛否２択に「どちらでもない」を加えた３択案への消極論が根強かった。２択では宜野湾市など５市が不参加の公算が大きかったが、オール沖縄系県議は「５市長は自民党系だ。彼らを批判すれば補選や参院選に有利になる」と語っていた。

オール沖縄が最終的に３択を受け入れたのは「反対の圧倒的民意」を示す上で悪い材料にはならないと判断したからだ。

　オール沖縄幹部の県議は「他の住民投票でも『どちらでもない』に似た選択肢があったが、ほとんど票が入らなかった」と語る。確かに平成１３年に東京電力柏崎刈羽（かりわ）原子力発電所（新潟県）でのプルサーマル計画実施の是非を３択で問うた刈羽村の住民投票で、「保留」は３・６３％だった。

　とはいえ、昨年９月の知事選で玉城氏が得た約３９万票を「反対」票が下回れば、玉城氏にとって打撃となる。玉城氏は知事選勝利を「反辺野古の民意」と位置づけており、自民党などから「知事は反辺野古で当選したわけではない」との批判を浴びかねない。

こうした事情を意識してか、玉城氏には焦りにも似た動きが目立つ。県民投票条例は知事の中立的、客観的な情報提供を規定しているが、玉城氏は昨年１２月に移設反対デモに参加。１月２８日の講演では「どちらでもない」を「どっちでもいい」と説明し、自民党の反発を受けている。（杉本康士）
ーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
　「どちらでもない」と「どっちでもいい」の微差に拘るのは、自身の発言が批判引用されるたび「一字一句変えないで下さいよ！」と繰り返す「一字一句中毒」の党首様の忖度したのか。違いの意味が説明できるならしてほしい物だ。

関連：
■宮崎衆院議員「否決に全力を」　県民投票関連予算　議会に廃案要求も（「みぎおいう」５市民の投票権奪った議員⁉）
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/303.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2019 年 1 月 15 日 23:24:20: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo


http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/106.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 辺野古県民投票　全41市町村で一斉で実施　玉城知事「貴重な一票を」（「みぎおいう」妨害5市は？！）
　自民党宮崎政久議員の県民投票阻止、「みぎおいう」宮古・宜野湾・沖縄・石垣・うるま5市の憲法違反の嫌がらせには在ったが、なんとか「どちらでもない」投票をしても良い事にして全県で可能となった沖縄・辺野古埋立賛否県民投票。
　世界中にサンゴ赤土画像が出回り米大統領にも批判が集まる中、アベノ献米基地建設とそれを推し進める「みぎおいう」5市は次にどう出るのだろうか。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）

https://news.nifty.com/article/domestic/society/12159-0201m040276/

2019年02月01日 20時28分 毎日新聞

辺野古県民投票　全41市町村で一斉で実施　玉城知事「貴重な一票を」

＊沖縄県名護市辺野古沿岸部＝2018年12月14日、本社ヘリから　https://s.eximg.jp/exnews/feed/Mainichi/Mainichi_20190129k0000m010050000c_dd82_1.jpg

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票（24日投開票）で、投票時の選択肢が2択から3択に変更されたことを受け、不参加を表明していた宜野湾、沖縄、石垣の3市の市長は1日、投票を実施すると表明した。3市と同様に不参加としていた宮古島とうるまの両市は既に参加を表明。5市とも24日に実施する予定で、県民投票は全41市町村で一斉に投開票されることが確定した。

　玉城（たまき）デニー知事は「全県実施に向けて尽力いただいた皆様に深く感謝する。県民の皆様は投票所に足を運び、貴重な一票を投じてほしい」とコメントを発表した。また、約9万人分の有効署名を集めて実施を求めた「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎代表は「晴れて県民みんなで投票に行けるのはすごくうれしい。3択になったが、賛成か反対か明確な意思を示せるよう、議論を深めたい」と語った。

　宜野湾市の松川正則市長は1日、市議会各会派の代表者に投票実施の方針を説明した後、記者会見で参加を表明。投票時の選択肢が「賛成」「反対」の2択から「どちらでもない」を加えた3択となったことを評価したうえで、「普天間飛行場の返還に向けて、県民、全国民が考える機会になってほしい」と述べた。

　沖縄市と石垣市では市議会の臨時会があり、市が提出した投開票事務に必要な予算を可決。桑江朝千夫（さちお）・沖縄市長と中山義隆・石垣市長がともに実施を表明した。

　県民投票を巡っては、投開票に必要な予算案を市議会が否決したことを理由に5市長が不参加を表明し、投票資格者の3割が投票できない状況になった。このため、全県下での実施に向けて県議会で与野党の調整が続いたが、1月29日に2択から3択に変更する改正条例が県議会の賛成多数で可決されたことで、5市長が方針を転じた。【遠藤孝康】

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）


http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/107.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] （声明）辺野古埋め立て土砂投入への抗議
　遂に軟弱地盤を認めざるを得なくなった安倍政権。献米基地建設を推し進める為には、計画変更を認めないであろう知事を替えるか、または司法を駆使したスラップ訴訟でお墨付きを与えるか。民主主義国家の対面をかなぐり捨てるアベノ国家与党の手法には、方々で批判の声が上がっている。
　尤も、国内の与党批判が芸能ニュースより前に取り上げられることは、地デジ大マスゴミ発表ではごくまれだが。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
【声明】辺野古埋め立て土砂投入への抗議
2019/02/01

http://hrn.or.jp/activity/15264/

ヒューマンライツ・ナウは、政府の辺野古埋め立て土砂投入に対し中止を求める声明文を発表しました。
県民の気持ちを無視し、強行に埋め立てを進める日本政府のやり方は受け入れられるものではありません。
ヒューマンライツ・ナウは今後もこの問題に目を向け、埋め立ての中止を訴えていきます。

声明文は下記の通りです。

●辺野古沿岸への埋め立て土砂投入に強く抗議し、工事中止を求める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ
1 12月14日、日本政府は、沖縄県名護市辺野古沿岸に米海兵隊新基地建設のための埋め立て土砂投入を県民の反対を押し切って強行した。
東京を本拠とする国際人権NGOヒューマンライツ・ナウはこの行為に対して日本政府に強く抗議し、建設強行の速やかな中止と、住民参加による問題解決を強く求める。
2 辺野古への基地移設の発端は、1995年に発生した米海兵隊による少女暴行事件であった。基地あるが故に県民が被る幾多の人権侵害と、あまりにも過大な沖縄への米軍基地負担に対する対応として、住宅密集地の中心に位置する普天間基地の返還を日米が合意、代替施設の候補地として辺野古が浮上した。
　しかしながら辺野古新基地は負担軽減どころか基地の強化、固定化につながるものであり、周辺環境への破壊を始め深刻な影響をもたらすものである。県民の反対は一貫して根強く、2013年末に当時の仲井真弘多知事は初の埋め立て承認を行ったが、県民世論に明らかに反する内容であった。2014年7月に辺野古新基地建設に向けた建物解体作業が始まったが、同年11月の知事選では県内移設反対の翁長雄志氏が勝利した。さらに、2018年9月の県知事選でも辺野古新基地建設反対を掲げる玉城デニー氏が勝利し、辺野古新基地建設に反対する県民の意思は明らかである。
3　ところが、日本政府は翁長知事(当時)による埋め立て承認の「取消」に対し法廷闘争で2016年最高裁決定を得、2017年には埋め立て海域を囲む護岸建設に着手した。2017年7月、翁長雄志知事が埋め立て承認の「撤回」を表明し、翁長知事の死後の同年8月31日、職務代理者である副知事によって承認は撤回されたが、同年10月、沖縄防衛局の申出を受けて、国土交通大臣は承認撤回の効力を一時的に停止した。県はこの決定を違法として、国地方係争処理委員会に審査を申立て、12月14日は初会合であった。
　政府は11月、県の要請を受けて国と県の集中対話を一か月限定で実施したが、並行して土砂投入の作業を進め、手続きの不備を県に指摘されても工事を強行した。
沖縄県は2019年2月に、辺野古埋め立ての是非を問う県民投票の実施を予定しているが、日本政府はこうした県内プロセスや県の意向を完全に無視している。
今回の基地建設のための土砂投入強行・基地建設強行は、度重なる選挙によって示された沖縄の民意を完全に無視し、民主主義や地方自治という憲法の基本理念を踏みにじる強権政治という非難を免れず、強い非難に値する。
4 現在、沖縄県には全国の米軍専用施設面積の約70.6%（2017年1月1日現在）が集中し、あまりにも不均衡な基地負担が住民の願いを無視して沖縄に押し付けられているのが現状である。　
沖縄県の米軍基地は、太平洋戦争中及び戦後、琉球／沖縄の人々の土地に対する権利を排除して建設されたのであり、沖縄県の米軍基地の存在により、沖縄の人々の伝統的な土地及び天然資源に関する権利が侵害され続けてきた。
辺野古・大浦湾は、マングローブ林からサンゴ礁に連なる先祖伝来の豊かな生態系が形成され、日本では絶滅の恐れが最も高い哺乳類のジュゴンが生息するほか、確認されているだけでも絶滅危惧種 262 種を含む 5,300 以上の生物が生息している。こうした先祖伝来の豊かな自然環境を享受しながら生活する権利が一方的に踏みにじられようとしている。
国連自由権規約委員会第6回日本政府報告書審査総括所見(CCPR/C/JPN/6) 及び人種差別撤廃委員会第10、11回日本政府報告書審査の総括所見(CERD/C/JPN/CO/10-11) は、琉球／沖縄の人々が先住民族に該当することを明確に述べている。
日本政府は「国連先住民族権利宣言」 に基づき、沖縄の人々の「伝統的な土地及び天然資源に関する権利」（同宣言２６条）を尊重しなければならず、「先住民族に影響を及ぼし得る立法的または行政的措置を採択し実施する前に、彼／女らの自由で事前の情報に基づく合意(Free Prior Informed Consent)を得るため、その代表機関 を通じて、当該の先住民族と誠実に協議し協力する」必要がある（同宣言１９条、FPIC原則）。先住民族との関係でFPIC原則を遵守することは，自由権規約２６条および社会権規約１５条ならびに両規約共通１条の定める自決権により要請される条約上の義務でもある。人種差別撤廃委員会はさらに，先住民族の事前の，情報に基づく同意なくとられた措置については原状回復を求めている（General Recommendation NO.23, para.5, A/52/18, annex V）。
また、「国連先住民族権利宣言」３０条は、「関連する公共の利益によって正当化されるか、もしくは当該の先住民族による自由な合意または要請のある場合を除いて、先住民族の土地または領域で軍事活動は行われない。 」「国家は、彼／女らの土地や領域を軍事活動で使用する前に、適切な手続き 特にその代表機関を通じて、当該民族と効果的な協議を行う」と明記している。
日本政府の対応は明らかにこうした国際人権基準に違反している。
5 よってヒューマンライツ・ナウは日本政府に対し、住民意思に反する工事強行をただちに中止することを求める。同時に米国政府に対し、国連先住民権利宣言に反する工事の実態と環境影響、住民の人権への影響について速やかに調査するとともに、工事への明確な反対の意思を表示し、これに加担しないことを求める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）


http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/108.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 人生を狂わせ、生活困窮から命まで奪ったと山本太郎！ 　



人生を狂わせ、生活困窮から命まで奪ったと山本太郎！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_11.html
2019/02/01 23:51　半歩前へ

▼人生を狂わせ、生活困窮から命まで奪ったと山本太郎！

　「総理、日本以外で、デフレが２０年続いた国があれば、教えて下さい」ー。開口一番、山本太郎は代表演説の冒頭から安倍晋三の急所を突いた。

　彼の叫びは、多くの国民が思っていることだ。私たちに代わって彼はナマクラ晋三を問い詰めた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

総理、日本以外で、デフレが２０年続いた国があれば、教えて下さい。

なぜ日本では、デフレが２０年も続くのですか？

恐らく総理は、20年続いたデフレを安倍政権で、デフレでない状態にした、と答弁を逃げることが予測されます。

現実を見ればインフレとは言えない状況です。これまでのデフレの２０年を、 真摯に総括する答弁を求めます。

総理、日本で続く、２０年のデフレ、この責任は誰にある、と考えますか？

民主党も政権を担当しましたが、たった３年３ヶ月。２０年のデフレの原因は、 間違いなく自民党の経済政策です。

IMF、国際通貨基金。 世界１８０カ国以上のデータから 戦争・紛争をやっている国々を除いた、１４０カ国以上。

１９９７年から２０年間の政府総支出の伸び率。日本は、堂々の最下位です。つまり、世界で一番、 人々に投資をしないドケチ国家が日本です。

同じIMFのデータ、20年間の名目成長率をみると、最下位は日本。投資がなければ、リターンもない、当然です。

世界一のドケチ国家は２０年、 世界一成長しない国家だった、ということ。２０年続くデフレの原因は、その期間のほとんど、 政権を担っていた自民党の間違った経済政策です。

緊縮政策で、人々の生活を苦しめ続け、人生を狂わせ、生活困窮から命まで奪った。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　このように太郎は、的を外さない。二の矢、三の矢を次々に放つ。そして、実によく勉強している。今の国会で彼の右に出るような議員は与野党通じて一人もいない。

　ほとんどの野党議員は通り一遍の質問で終わる。だから、何を質問していたのか印象が薄い。聞く者の心に届かないのである。

　だが、山本太郎は違う。

　私たちが疑問に思い、悩んでいることを平易な言葉で代弁してくれる。彼こそが庶民の代弁者だ。本物の国会議員だ。

　その、本物の議員の訴えを気候ではないか。

詳しくはここをクリック
http://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/9656





























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/109.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] １４・８兆円の損！あー、どんどん腹がたってきたと小池晃！　



１４・８兆円の損！あー、どんどん腹がたってきたと小池晃！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_16.html
2019/02/02 06:42　半歩前へ

▼１４・８兆円の損！あー、どんどん腹がたってきたと小池晃！

　老後の貴重な資金である年金資金を株というリスクマネーにさらしていいのか？

　しかも株価の維持のために年金積立金を利用しているようなことがあれば、これは大問題だ。

　これ、全部、安倍晋三が自分の内閣支持率を維持するためにやったことだ。

　その結果、わずか３カ月で１４兆８０００億円を超える赤字を出した。

　どうしてくれる？　安倍晋三この責任をどう、取るのだ？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ツイッターで小池晃‏がつぶやいた。

１４兆８０００億円は、国民一人当たりにすると１１万４０００円。

３カ月で１４兆８０００億円の損失だから、
１日１６４４億円、
１時間６８億円、
1分で１億１０００万円の損失。

あー、どんどん腹がたってきた。
しかも誰ひとり責任取らず。許せませんね。
みんなで心から怒りましょう💢



「１４兆円すったら、年金受給者は怒る」共産・小池氏
https://digital.asahi.com/articles/ASM2163HCM21UTFK01D.html
2019年2月1日19時24分　朝日新聞


共産党の小池晃書記局長

小池晃・共産党書記局長（発言録）

　安倍晋三首相はアベノミクスの成果を誇るとき、「株価は一部の人だけに恩恵がいく」と批判を受けると、「いや、年金の積立金が増えていますから」と盛んに宣伝していた。（公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人が四半期ベースで１４．８兆円の運用損を出したことにより）それが崩れてきている。アベノミクスとは一体何だったのか。根本的に問われる事態だ。

　老後の貴重な資金である年金資金を（株という）リスクマネーにさらしていいのか。しかも株価の維持のために（年金積立金を）利用しているようなことがあれば、これは大問題だ。１４兆円、株ですってしまったということは、年金受給者は怒るのではないか。国会でもこの問題は取り上げていく。（１日、記者団に）





































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/110.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 根本厚労相を更迭でも地獄…安倍政権を襲う「辞任ドミノ」（日刊ゲンダイ）
　


根本厚労相を更迭でも地獄…安倍政権を襲う「辞任ドミノ」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246686
2019/02/02　日刊ゲンダイ


ボロボロ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　毎月勤労統計の不正調査をめぐり、野党が根本匠厚労相に罷免要求を突き付けている。安倍首相は「再発防止の先頭に立ってもらいたい」と根本氏を擁護するが、「お手盛り調査」に身内の調査同席など問題続出なだけに、与党からは「根本大臣をかばい続けるのはいかがなものか」という声も。週明けからの予算委員会では、一問一答で根本氏がさらなる野党の集中砲火を浴びるのは必至。自民党内は揺れている。

「このままでは本当に２００７年の『消えた年金』で参院選惨敗した時の二の舞いだ。それを避けるためにも、根本大臣の首を差し出して、局面を変えた方がいい」（自民党ベテラン議員）

■２００７年には３閣僚が辞任

　だが一方で、根本氏を更迭した途端に０７年同様のドミノ辞任に発展することを恐れる声も。あの時は参院選前に３閣僚が辞任し、惨敗後も辞任ドミノは止まらず、９月の安倍退陣につながった。

「根本大臣のクビを切ってもそれで終わらない。野党が『アベノミクス偽装』だとして問題視している１８年１月からの『データ補正』の際の厚労相は加藤勝信総務会長で、『加藤さんの責任は？』となりかねません。さらに危険なのは、『じゃあ麻生大臣は？』と財務省の公文書偽造問題がブリ返されることです」（自民党中堅議員）

　安倍首相は先月２５日、内閣記者会に加盟するメディア各社のキャップと懇談。出席者によれば、その際、統計不正について「消えた年金とは数字の次元が違う。たいしたことはない」と話していたという。

　事の重大さに気づいていないのか、それとも、０７年の再来を懸念しているからこそ、あえて気にしていないそぶりを見せたのか。安倍首相の性格を考えると後者の可能性が高い。

　政治評論家の野上忠興氏はこう言う。

「モリカケ問題で逃げ切ったという成功体験があるので、今回もジッとひたすら我慢して嵐が過ぎ去るのを待つ、ということなのでしょう。不正は安倍政権以前から続いていることなので、『自分の問題ではない』という意識も根底にあるのではないか」

　根本氏を切るのか、守るのか――。どちらにしても安倍首相にとっては地獄への道だ。

























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/111.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] トランプに「武器を買え」と迫られ購入のイージス・アショアは2350億円！ 健康被害や経済損失に懸念も安倍政権は住民軽視　
トランプに「武器を買え」と迫られ購入のイージス・アショアは2350億円！ 健康被害や経済損失に懸念も安倍政権は住民軽視
https://lite-ra.com/2019/02/post-4523.html
2019.02.02　イージス・アショアに2350億円！懸念される健康被害　リテラ


防衛省・自衛隊ホームページより


　安倍政権が2023年度の導入を推し進めている、地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」。先月29日には、米国務省がイージス・アショア2基の日本への売却を承認。関連費用を含めた価格は約2350億円と発表された。トランプ米大統領は昨年9月26日、安倍首相との会談後の記者会見でこう述べている。

「私が『日本は我々の思いを受け入れなければならない。巨額の貿易赤字は嫌だ』と言うと、日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」（朝日新聞より）

　本サイトでも以前からお伝えしてきたように、安倍首相からトランプ大統領への“貢物”の最たるものがこのイージス・アショアの購入であるわけだが、当初は1基あたり800億円とされていた。目を疑うような価格高騰だ。

　しかも、発表された「2350億円」は発射装置や施設整備の費用を除いた金額なのだから、騙されてはいけない。現に、防衛省は昨年7月末、イージス・アショア2基の配備費用が総額約4664億円となる見通しと発表している。だが、これもまた「つくりました、はい終わり」では済まない。イージス・アショアが搭載する新型迎撃ミサイル「SM-3ブロック2A」（1発あたり40億円前後）や建屋などの施設整備費が重なり、〈基地建設費なども含めれば8000億円近くに達する見込み〉（「週刊朝日」18年11月9日号／朝日新聞出版）とも言われている。

　さらに、前陸上自衛隊武器学校長の市川文一氏は、〈アショアの維持管理費が将来、想定以上に膨らむ可能性が高い〉（「週刊新潮」18年11月8日付／新潮社）と指摘している。市川氏によれば、ソフトウェアの更新等の維持管理費は導入時には最低限の費用で見積もられるが、そこには〈故障した場合の修理費、システム全体が新しくなった場合のバージョンアップ費用は、事前に見積もることができないので含まれない〉という。

　ようするに、米国にふっかけられたイージス・アショアには無茶苦茶なカネがかかり、その運用にもじゃぶじゃぶと血税が投入され続けるのが目に見えているのだ。

　しかも、問題は費用だけではない。元海上自衛官で軍事評論家の文谷数重氏が、本サイトの取材に対してこう解説する。

「安倍首相は、イージス・アショア配置の“必要性”として北朝鮮の弾道ミサイルの存在をあげてきました。ですが、周知のように南北、米朝関係は和平ムードに好転。弾道弾発射が途切れ、国際圧力は緩和し、経済改善の目が出はじめたなか、その“必要性”は薄れています。そもそも日本はイージス艦を7隻持っており、これはアショアとほぼ同性能です。アショア配備が多少遅れても、ミサイル防空に穴はあきませんから、住民の反発を無視して急がねばならない理由もなくなりました。少なくとも、計画の不適切な部分は見直すべきでしょう」

■心配される電磁波の影響 しかも住宅地がレーダーの捜索範囲に…

　文谷氏が指摘する「計画の不適切な部分」というのは、政府が住民にしっかりとした説明をせず、配備先候補地を秋田県・山口県に決め打ちしていること、そして、アショアによる電磁波への懸念のことだ。

　そもそも、政府はイージス・アショアの候補地として多数を立てて絞り込んだのではない。最初から秋田市と萩市に決めていたのだ。なぜか。

　実のところ、イージス・アショアの日本配備計画はアメリカにとっての安全保障上の理由が大きい。たとえば、年始から地元紙・秋田魁新報が掲載している「イージス・アショアを問う」というシリーズ企画によれば、米国の代表的シンクタンク「戦略国際問題研究所」（CSIS）は、昨年5月に発表したレポートのなかで「（アショアは）米国本土を脅かすミサイルに対し、前方に配備されたレーダーの役割を果たしうる」としている。

　実際、秋田市は北朝鮮とハワイを結ぶ直線上に、萩市はグアムを結ぶ直線上にそれぞれ位置している。2017年8月10日の国会閉会中審査では、当時の小野寺五典防衛相が、北朝鮮がグアムに向かってミサイルを発射した場合、「米側の抑止力・打撃力が欠如することは、日本の存立の危機に当たる可能性がないとも言えない」として集団的自衛権を行使できると答弁。安倍政権は明らかに、米国の防衛を重視して超高額なイージス・アショアを買い、それを秋田市と萩市に押し付けようとしているわけである。

　加えて大問題なのが、イージス・アショアが発する電磁波の存在だ。施設からは大出力の新型レーダー「SSR」からの電磁波が発せられ、それによる健康被害や電波障害、ドクターヘリ運用への弊害などに住民から懸念の声があがっている。政府は近く秋田市と萩市で電波の影響調査を実施するとしているが、なぜかイージス・アショアに搭載予定のSSRではなく、それよりも出力の小さい陸自の対空レーダーを使うという。SSR実機での調査は配備地として決まった後で行う予定だ。住民軽視にもほどがあるだろう。

「電波の影響はありますよ。だからこそ、イージス艦は陸地から離れてから電波を出す約束となっていますし、そのときは危険防止のため乗員を屋外には出しません。ドクターヘリへの影響は、米軍のXバンドレーダーでも示されているとおりで、輻射によって飛行機が飛べなくなるため、急患時は実際に輻射を停止しています。レーダー付近では『鳥が焼き鳥になる』ほどエネルギーが強いのです。その点、日本のアショア配置の候補地は最悪でしょう。秋田市の陸上自衛隊新屋演習場は、住宅地まで最短で1kmもなく、秋田県庁までは3kmほど。その上、市街地大部分が半径5km以内に入ります。山口県の場合、設置候補は萩市にある演習場ですが、隣の阿武町のほぼ全体がレーダーの捜索範囲に晒されることになります。健康被害への不安は当然です」（前出・文谷氏）

■イージス・アショア配備でポーランドの経済損失は900億円！

　しかも、イージス・アショアの設置は、その土地の環境や価格等にも悪影響を及ぼす。共産党の穀田恵二衆院議員が機関誌「前衛」2018年9月号で、秋田市と同じく市街地付近でのイージス・アショア配置計画が進んでいるポーランドの事例を報告している。

　ポーランドでは2020年より、北部・スウプスク市の中心部から4kmに位置するレジコボ基地にて、アメリカ軍によるイージス・アショアの運用が始まる予定だ。共産党は、イージス・アショア配備にあたって、米国とポーランドの両政府間で合意した「基地周辺の土地及び空域の使用に関する規則」と題する文書を入手。そこには、レーダー等を妨げないために基地周辺に設けられた複数の制限が記載されていた。

〈例えば、「基地から三五キロ圏内では、建物の高さを一五・二四メートル以内にする」、「基地周辺の空域は飛行を制限する」、「基地から四キロ以内では、風力発電施設の建設を禁止する」というものです。〉（「前衛」より）

　こうした内容は政府間で合意されるまで市側に明かれなかったというが、これらの規制によって、スウプスク市が被った経済損失は、25年間で900億円にのぼるとの試算が出ている。

　また、前出の軍事評論家・文谷氏は「アショア自体に防衛能力がないとは言わないが、それは心理的効果、つまり“お守り”程度でしかない」という。実際、イージス・アショアを導入したとしても、飽和攻撃（迎撃可能数を上回る大量一斉攻撃）によってほぼ無意味化するという指摘が専門家からもあがっているし、米朝韓の関係が融和に向かったいま、文谷氏の言うように、現実には大衆の心理的安心感を少しばかり高めるぐらいの効果しかないだろう。

　ありえないほどの費用高騰、「米国の盾」となるための候補地の決め打ち、おざなりな電磁波対策、説明する気がない土地への影響、そもそもの配備必要性の減少……。それでも、安倍首相はイージス・アショアをはじめとする“貢物”で、トランプ大統領に尻尾を振る。国民の血税が無暗に垂れ流され、配置候補地の安全と安心が逆に脅かされているにも関わらずに、である。通常国会で徹底した追及が必要だ。

（編集部）




























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/112.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 「8割がたの女性」と「60歳以上」は絶対に維新に投票してはいけない　それでもバカとは戦え（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


「8割がたの女性」と「60歳以上」は絶対に維新に投票してはいけない　それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246693
2019/02/02　日刊ゲンダイ


長谷川豊氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　今年は日本にとって転機の年になるだろう。４月の統一地方選挙、７月の参議院選挙の結果に、わが国の存亡がかかっている。こうした中、日本維新の会が比例代表で３人を公認したが、そのうちのひとりが、元フジテレビアナウンサーの長谷川豊だった。言わずと知れた人間のクズ、社会のダニである。これは別段キツイ言い方ではない。その証拠として彼の発言を引用しておく。

「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！」

「マホメット？ただの性欲の強すぎる乱暴者です」「いま世界で起きてる戦争、ほとんどイスラム系でしょ？一番、暴力的な人間が教祖様のところでしょ？」

「８割がたの女ってのは、私はほとんど『ハエ』と変わらんと思っています」

「育休とったら出世できない？育休とったら社会に戻れない？言い訳すんな。バカ」「一生言ってろ！バカ女！！！」

「死刑はもっと残酷に殺すべきだ」「小学校時代から死刑執行シーンはみんなに見せた方がいい」「出来ればネットで生中継した方がいい」

　もっとも長谷川のような人物は、残念ながら一定の割合で世の中に存在する。問題はこうしたバカを選挙に担ぎ出す維新の会だ。

　長谷川は「６０歳以上って、選挙権はく奪でいいんじゃないか？」とも述べているが、少なくとも「８割がた」の女性と「６０歳以上」の人は、絶対に維新の会および長谷川に投票してはいけない。

　長谷川は経費の不正使用で降格処分を受け、その後、フジテレビを退社。これまでヘイト発言を社会にまき散らし、デマを垂れ流してきた。自分は「人工透析患者を殺せ」なんて言っていないと嘘をつき、千葉県警に道交法違反で呼び出されていた事実を指摘されると「デマだ」と騒いだ。

　２０１７年の衆院選では維新の会から出馬し最下位で落選。

　有効投票総数の１０分の１にも満たず供託金没収となったが、それでも千葉１区で１万５０１４票を取っている。彼らは長谷川の発言を知った上で投票したのか？

　長谷川は「勉強不足な有権者からは投票権を取り上げるべし」と主張していたが、この理屈だと長谷川が当選することは未来永劫ないだろう。

　野党共闘は必要だが、“政界の肥だめ”とも揶揄される維新の会と組むのは論外であることを指摘しておく。



適菜収　作家
１９７５年生まれ。早大で西洋文学を学び、ニーチェを専攻。ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です！」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『Ｂ層』の正体」など著書多数。近著に「もう、きみには頼まない　安倍晋三への退場勧告」。


































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/113.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 人の住めない星になる？　人類１００年平和は夢まぼろし（世相を斬る　あいば達也）
人の住めない星になる？　人類１００年平和は夢まぼろし
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/b3bdef430f4d2f3d32075071796ffb21
2019年02月02日　世相を斬る　あいば達也


アメリカが、ＩＮＦ（中距離核戦力）全廃条約の離脱を宣言した。6か月後には条約が失効する。この離脱が、米中ロ三つ巴の軍拡競争の要因となる恐れも充分にある。

ロシア側に、条約違反が見られると、米国は主張するが、その辺は外交上のニアンスの問題であり、嘗ての、絶対的ヘゲモニーを所持していた米国であれば、特に、気に掛ける問題ではなかった。

しかし、最近の米国は、こらえ性を失い、カミツキガメのような覇権国になった。

おそらく、このような動きや、アラブの春以降の起きた、ウクライナクーデター、クリミア併合、シリア内戦誘発、ＩＳ国誕生、ベネズエラ等々の戦い、そして、米中経済戦争と、今の米国は、全力を挙げて国家の衰退をとめようともがいている。

米ソ２大国の睨みあい、米国一極支配、そして、Ｇ８、Ｇ２０，そして、大袈裟に言えば“Ｇゼロ”の世界。

米国がもがけばもがくほど、世界の不安定化は助長される。

だからといって、米国が覇権国を、即時、放棄してしまえば、これは、今まで以上の混乱を招く可能性も大きい。

米国にしてみれば、時間をとめて、考えをまとめたいところだが、米国の覇権に挑戦する国がある以上、時間はとめられない。

トランプ大統領が北朝鮮ロケットマンとの友好を演じたとしても、米vs中露、アメリカ大陸vsユーラシア大陸の地政学・イデオロギー上の構図は変えようもない。

おそらく、米国の情報筋は、アメリカが弱腰をみせれば、プーチンのロシアは、その間隙を必ずついてくると睨んでいるのだろう。

特に、中東を中心とするユーラシアのＮＡＴＯ崩壊を試みることを怖れているのかもしれない。そのことと、今回のＩＮＦ（中距離核戦力）全廃条約の離脱を宣言は無関係とは言えない。

ざっと、現状を把握しただけでも、今後３０年弱、米国が無傷でいられるわけはないと認識する。

そのままを望むためには、覇権国は覇権国であろうと、もがくだろうから、その分だけ、世界に波紋が広がる。

我々が住む、日中韓台の地政も安泰ではない。韓国・台湾経済は、かなりの速度で減速している。

日本も中国も、偽の経済統計で、国際社会の信頼を失っている。

到底、今後の３０年、「日米同盟基軸」と念仏を唱えているようでは心許ない。おそらく、今後の３０年は、日米同盟基軸の幻想が、一枚一枚剥ぎ取られる時代になるだろう。

つまり、米国から武器を買えば許して貰えるような半端な話では済まされなくなるに相違ない。

トヨタ車は、すべて米国で生産せよとか、日中貿易を半減せよとか、もがきの強要を、米国は言ってくる。例示が妥当かどうか別にして、似たり寄ったりの、無謀な要求を突きつけてくるのは必定だ。

このような、差し迫る、忌まわしい日米基軸が想像できる状況の中、わが国の政党は、その想像性に欠けている。

アメリカを怖れ、へっぴり腰で政治の舵取りをしようと云う政党だらけになっている。

もう、この時点で、わが国の将来は決定している。３流国まっしぐらなのだ。

それでは、“オマエは、中国やロシアと同盟を組めというのか”、と云う反論が返ってくるのは判っている。
何処とも、同盟など組まなくて良いのだ。日米基軸も、引き延ばせるだけ引き延ばしても良いが、のっぴきならない国づくりに加担してはいけない。コンクリート系インフラは作らないことだ。

工業国、輸出立国、自由貿易からの徐々の撤退だ。

３流国でも４流国でもかまわない。どこの国も真似のできない国を作り、競争世界から足を洗うことだ。日本人に競争世界は不向きである。

輸出を拡大しようとするから、軍事に目が行く。軍事を自前で出来ないから、日米安保体制になる。

筆者が、定常乃至は低下経済の選択も辞さないのは、競争の原理で動く経済至上主義の世界から脱却しようと思うからだ。

いずれにしても、我々が望まなくても、かならず、そういう時代になってしまうからだ。

こんな法外な弱肉強食時代が続くわけがない。必ず、どこかでバブルのように弾ける。

幸運にも、わが国には、自然の豊かさがある。異論はあるだろうが、栄養的には、地産地消は充分可能だ。世界有数の漁場を持ち、肥沃が農地を持つ。多くの森林を抱え、多くの河川と天然の湧水が豊富だ。

火山国は長短の要素を見せるが、有効に利用し、時に災難に遭うだろうが、、それが自然と人間の営みなのだ。

観光立国と輸出工業国を並走させるなど、狂気の沙汰だ。オリンピックなどと云う商業行為にうつつを抜かすのも、あきらかな間違いだ。

人口など、１億人で充分だ。無理やり輸出を伸ばそうと考えるから、あらゆる面で齟齬が生まれている。

筆者は、移民に、一定範囲で賛成だが、日本人の多くが、日本人同様の権利を持つ日本人として、受け入れる心構えが準備できる期間は必要と考える。

人間らしい生き方には、おのずと非生産的になるもので、欧米的合理主義は合わない。

非生産性も人間だと云う認識がないと、余白のある人間活動は生まれない。

その余白を、遊びや文化文藝に勤しむことで、日本独特の文化を取り戻していけば、おのずと道は開かれる。独創的文化が、気がつくと、世界において生産性に変わることもある。

一人当りのＧＤＰがどれだけ落ちても、物価が、それ以上に落ち込めば、国民の生活は、それなりであり、あすの我が身を憂うことのない、共同体に包まれて、程よく生きて、死んでいけばよい。

１００歳まで生きようなどと、コマーシャル商品に手を出すこともなく、程よい年齢分生きる国をめざすべきだ。

現在は、このような考えは受け入れ難いだろうが、そういう時期は必ず来る。

ゆえに、早々に経済競争から脱却し、日本独自の世界観や国家観を見出して貰いたいと思う、今日この頃だ。

正直な気持ち、日本文化の原点は、どう考えても神話ではなく、仏教伝来に端を発する。それ以上の古を想うのであれば、それは縄文の世界になる。




http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/114.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍政権“口封じ” 厚労省「統計不正」キーマン官僚を更迭　野党は「証人隠し」とカンカン（日刊ゲンダイ）
　　


安倍政権“口封じ” 厚労省「統計不正」キーマン官僚を更迭
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246795
2019/02/02　日刊ゲンダイ


更迭された大西康之政策統括官（Ｃ）共同通信社

　ホント、悪知恵だけは働く政権である。

　野党は来週から始まる予算委員会で、厚労省による「不正統計問題」を徹底追及する方針だ。ところが安倍政権は、機先を制するように担当の厚労官僚を更迭してしまった。表向きは“処分”した形だが、本当の狙いが“口封じ”“証人隠し”なのは明らかだ。

　更迭されたのは、統計政策担当だった大西康之政策統括官（５８）。局長級の担当責任者だった。２月１日付で官房付に異動。担当を外されたことで、国会で答弁する可能性は、ほぼなくなってしまった。

　森友事件の時、キーパーソンだった首相夫人付の谷査恵子さんをイタリアに赴任させ、国会に呼びづらくしたのと同じやり方である。

　さすがに、野党はこの人事にカンカンだ。立憲民主党の枝野幸男代表はは、「国会で証言させないために更迭したのであれば証人隠しだ」と怒り、共産党の小池晃書記局長も「官僚への責任押し付けだ。口封じ的な側面もあるとすれば大問題ではないか」と批判している。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。

「この問題は、役人ひとり更迭して済む話ではありません。単なる役所の不祥事ではなく、国家犯罪の可能性があるからです。不正が始まり、その結果、賃金が低く出た頃は、ちょうど小泉政権が福祉予算をカットしようとしていた時です。社会保障をカットするには、国民の賃金が低い方がいい。給付する額は、賃金に連動するからです。逆に、不正をやめて賃金が高く出た時は、安倍政権がアベノミクスの成果を誇ろうとしていた時です。厚労省による数字の操作は、あまりにもタイミングが良すぎます」

　不正統計の裏に何があったのか、野党は徹底的に追及しないとダメだ。






















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/115.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 「噂の真相」編集長・岡留安則が肺がんのため死去　元スタッフ一同による正式報告を全文掲載（リテラ）
「噂の真相」編集長・岡留安則が肺がんのため死去　元スタッフ一同による正式報告を全文掲載
https://lite-ra.com/2019/02/post-4524.html
2019.02.02　岡留安則「噂の真相」編集長が死去　リテラ

　　　　
　　　　　　　岡留安則・元「噂の真相」編集長


「噂の真相」編集長だった岡留安則が1月31日、死去した。「噂の真相」といっても、若い読者にはなじみがないかもしれないが、“タブーなき反権力雑誌”を標榜し、2004年に休刊するまで、マスコミが書けない皇室や警察、検察、政治家のスキャンダル、大物作家のゴシップなどを暴露してきた雑誌だ。

　森喜朗首相（当時）の買春検挙歴、安倍晋三首相のパチンコ業者との癒着や自宅火炎瓶事件の背景にあった暴力団との関係、則定衛東京高検検事長（当時）の愛人スキャンダル、宗像紀夫東京地検特捜部長（当時）のパチンコ業者による接待疑惑など、マスコミを震撼させるスクープを連発してきた。

　岡留編集長はその「噂の真相」をなんの後ろ盾もなくたったひとりで立ち上げ、度重なる圧力やトラブルにも一切屈することなく、25年にわたってその過激で自由な言論の場を守り続けてきた。

　岡留編集長の死去とその経緯については、本日夕方、「噂の真相」元スタッフ一同が正式に発表している。「噂の真相」には現在、公式サイトなどがないため、副編集長だった川端幹人や元デスクの神林広恵が編集スタッフをつとめている「リテラ」で、その全文を掲載する。
（編集部）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　元「噂の真相」編集長・岡留安則が2019年1月31日0時16分、右上葉肺がんのため死去いたしましたことを、「噂の真相」元スタッフ一同より、ご報告申し上げます。

　2016年に脳梗塞を発症し、その後、肺がんが発見されたため、治療につとめておりましたが、力尽き、那覇市内の病院で息を引き取りました。享年71でした。

　岡留は、1979年3月に月刊誌「噂の真相」を自ら創刊し、以来、25年間、編集発行人として、権力を撃ち続けました。その間、東京地検特捜部からの不当起訴、右翼の襲撃、警察の家宅捜索、森喜朗や安倍晋三との名誉毀損訴訟など、数多くの圧力やトラブルに見舞われましたが、一切屈することなく、言論の自由を守るために闘い続けました。

　また、「噂の真相」が2004年4月に休刊してからも、その姿勢はまったく変わりなく、沖縄の地に移り住み、基地問題をはじめ日本という国の矛盾を押しつけられてきた沖縄の現状について発信し続けました。

　岡留はいつもわたしたちに「体制が変わろうが、政権がどうなろうが、権力は信用できない。常に疑っていかなくては騙される。だから、知り得た情報をすべて市民に公開していくんだ」と語っていました。

　そのゆるぎない覚悟、そしていかなる困難も生来の明るさとアイデアで乗りこえていくかろやかな姿勢は、わたしたちスタッフから見ても唯一無二であり、早すぎる死に悔しさを感じるばかりです。

　本人も病床で最後まで安倍政権や辺野古新基地建設について憤りを口にしており、県民投票を前に力尽きたことは、さぞかし心残りだったと思います。

　ただ、救いは、岡留がもっとも思い入れのあった沖縄の地で生涯を終えられたことです。生前は「死んだら沖縄の海に散骨してほしい」と語っており、亡くなる直前には、大好きだった「花」を聴いて、涙していたそうです。

　いまはまだ、わたしたちスタッフも大きな存在を失った悲しみに呆然とするばかりですが、まずは、書面にて、お世話になった皆さま、ご交友のあった皆さまに、生前のご厚意とご支援、友情への感謝を申し上げる次第です。

　なお、葬儀はご遺族の意向により近親者のみで執り行われましたが、お世話になった皆さま、ご交友のあった皆さまとともに、岡留の思い出を語り合えるような場をあらためてもつことができたら、と希望しております。


2019年2月2日

「噂の真相」元スタッフ一同



岡留安則さん死去　「噂の真相」の編集長を務める
https://www.asahi.com/articles/ASM2254KBM22UCLV004.html
2019年2月2日15時39分　朝日新聞


岡留安則・元「噂の真相」編集長＝２０１３年撮影


岡留安則・元「噂の真相」編集長＝２００２年撮影

　月刊誌「噂（うわさ）の真相」の編集長を務めた岡留安則（おかどめ・やすのり）さんが１月３１日、右上葉肺がんのため那覇市内の病院で死去した。７１歳だった。

　政界や芸能界のタブーに斬り込んだ「噂の真相」を１９７９年に創刊し、２５年間にわたって編集長を務めた。９９年には、当時の東京高検検事長の女性問題を報じ、後の辞任につながった。２００４年４月の休刊後、沖縄県に移住。飲食店を経営しながら、沖縄の米軍基地問題について積極的に発言し続けてきた。１６年に脳梗塞（こうそく）を発症。その後、がんが見つかり、治療を続けていた。




















































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/116.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 統計不正問題を今の政権で暴いたというネトウヨ、何が何でも安倍の手柄にしたいらしい（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/02/post-bacd.html
2019.02.02


ネトウヨは、民主党政権が見抜けなかった統計不正問題を安倍
政権が暴いたと、またもやトンチンカンな思考に陥っているが。

どう考えても安倍政権の擁護には無理がある。

それが分からないのが安倍シンパのネトウヨたち。

ネトウヨの称賛するバイキングで、こんなことを言っている。

1時間２分頃から勤労統計の不正について話題になっている、



東京都の500人以上の事業所については、該当する約1400事
業所すべてを調べないといけないのに約500事業所だけを選ん
で調べていたというのがそもそもの発端で。。。

核心部分は１時間１５分頃から、きちんと細かく解説をしている。

坂上　
＞では、なぜこの問題が発覚してしまったのか、それもね、唖
然とするんですよ。

アナウンサー
＞去年の１２月にですね、、統計をまとめる総務相の統計委員
会と言うのがありまして、その打ち合わせの場で、厚労省のある
職員が「東京以外でも５００人以上の事業所は抽出調査にした
いんです。」と言うような旨を言っている。
え？東京以外の。。東京はそんなことをしているの？と問題にな
ったそうで、統計委員会の西村委員長、「厚労省の職員に重大
なルール違反だと言う意識が無かった事も深刻な問題だ」と指
摘をしているんです。

坂上だ
＞ペロッと言っちゃったそうです。

この不正統計は15年前から行われていたという。

ネトウヨは何が何でも、民主党政権を引き合いに出したいらしい
が、長年、官僚と付き合ってきた自民党政権でも見抜けないも
のが、たった3年の民主党政権で見抜けると思っているのか。
（安倍政権には大甘だが、民主党政権にはやたら厳しい。）

しかも、この不正統計問題は安倍政権が見抜いたものではなく
統計委員会と言う場所で発覚しただけの話だ。

しかも、安倍政権になってからと言うもの、あらゆるデータや文
書改ざんなどの不正が目立つ。

ＧＤＰだって、算定方法を変えてまで底上げして来たし、景気が
良くなっている感を常に振りまいてきた。

挙句、有効求人倍率は、民主党の比でなく伸びたとか、国会で
大自慢大会だった。

そんな政権が自ら、自分の瑕疵になるような事を暴く訳が無い
こと位、分かりそうなものを。

「自分に不利な事はすべて他人のせい、手柄はいつも自分」の
姑息な人間が、身を切る改革をして日本を立て直すなどとの思
考になるとでも思っているのか。

安倍首相もネトウヨも極めて思考が似ている。

心は、強者になびき弱者を虐める



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/117.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 国家はいつも嘘をつく典型事例の経済統計不正（植草一秀の『知られざる真実』）
国家はいつも嘘をつく典型事例の経済統計不正
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-29fb.html
2019年2月 2日　植草一秀の『知られざる真実』


連載している雑誌媒体にはすでに昨年１１月に記事を掲載しているが、経済統計の根幹をなすＧＤＰ統計にも重大な疑惑が生じていた。

「安倍内閣がＧＤＰ統計まで改ざんしている疑惑が浮上」
『週刊ＳＰＡ』２０１８年１２月１１日号

厚生労働省の毎月勤労統計のデータ不正問題がクローズアップされているが、この問題とＧＤＰ統計疑惑は根を一つにしていると考えられる。

結論を示せば、安倍内閣が内閣として統計不正問題に深く関与、あるいは、統計不正を主導した疑いがある。

すべてに通じることは、

アベノミクスが成功したように見せかけること

２０１９年１０月の消費税増税を強行すること

を狙いとしたものであると考えられることだ。

前者については安倍内閣に強い誘因があり、後者については財務省に強い誘因がある。

財務省主導の不正事件である可能性もある。

まさに

『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く９のペテン』
https://amzn.to/2KtGR6k



の典型事例になる。

同書ではNO.1「アベノミクスの嘘」を提示している。

昨年１１月１３日に、日本経済新聞が

「政府統計、信頼に揺らぎ
ＧＤＰなど、日銀が精度に不信感」

の見出しで政府発表のＧＤＰ統計に日銀が不信感を抱いていることを報道した。

他紙が後追いしなかったために、情報が広く知れ渡らなかったが、民主主義の根幹に関わる重大ニュースである。

記事によると、日銀は国内総生産（ＧＤＰ）など基幹統計の信頼性に不信を募らせ、独自に算出しようと内閣府に元データの提供を迫っているが、内閣府が「業務負担」などを理由にして元データの全面的な開示を拒絶しているというのだ。

やましいことがなければ、四の五の言わずにデータを全面的に開示すれば済むことである。

開示を拒絶していること自体が疑惑を深める最大の理由になっている。

安倍内閣の下で内閣府は２０１６年１２月８日に、新しい算出基準によるＧＤＰ統計を発表した。

これによって１９９４年度以降のＧＤＰがすべて改定された。

算出基準が１９９４ＳＮＡから２００８ＳＮＡに改定されたことが大きいのだが、この改定で例えば２０１５年度の名目ＧＤＰが３０兆円以上もかさ上げされた。

安倍内閣は２０１５年９月に「新三本の矢」と題する政策を打ち出した。

１．名目ＧＤＰを６００兆円にする
２．希望出生率を１．８にする
３．介護離職をゼロにする

というものだった。

いずれも、政策の「目標」であっても「手段」ではないから、

「三本の矢」

ではなく

「三本の的」

だと指摘された曰わく付きの政策だ。

安倍内閣がこの目標を掲げた直後にＧＤＰが改定されて数値がかさ上げされた。

正確に言えば、因果関係は逆である。

ＧＤＰ統計のかさ上げを計画したことを踏まえてＧＤＰ６００兆円の目標を提示したと見るのが自然だ。

基準改定で最も大きな変化が生じるのが研究開発投資。

研究開発投資が新たに設備投資にカウントされたのだが、現実の数値変化はこれだけで説明がつかない。

この点についての詳細な分析を明石順平氏が公表されている。

「カサアゲノミクスの分析」
http://blog.monoshirin.com/entry/2018/02/11/181535

第２次安倍内閣発足後のＧＤＰが不自然にかさ上げされていることが明白になる。

この点について内閣府が内訳の一部を公表したものの、その内訳では第２次安倍内閣発足後の不自然な「カサアゲ」が合理的に説明されない。

毎月勤労統計の統計手法変更は２０１８年１月からで、過去にさかのぼっての整合性のある改変でなく、不連続な調査方法改訂である。

その結果として、２０１８年の実質賃金上昇率が高く表示されることになった。

２０１８年の実質賃金前年比伸び率を高く見せるための意図的な統計処理方法変更である疑いが強まっている。

安倍内閣が内閣として統計不正に関与していることが明らかになれば、少なくとも内閣総辞職は免れない。

同時に２０１９年１０月の消費税増税も完全に吹き飛ぶことになる。

通常国会開幕直後にメガトン級の爆弾が投下されたことになる。



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/118.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 年金運用で過去最大損失 GPIFで14.8兆円が溶かされていた（日刊ゲンダイ）
　　


年金運用で過去最大損失 GPIFで14.8兆円が溶かされていた
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246794
2019/02/02　日刊ゲンダイ


売るに売れないジレンマ（ＧＰＩＦの高橋理事長）（Ｃ）日刊ゲンダイ

　どう落とし前をつけるつもりなのか。

　公的年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）」が１日、２０１８年１０～１２月期の運用実績を公表。なんと１４兆８０３９億円の赤字だった。利回りはマイナス９．０６％。７兆８８９９億円の赤字を出して大問題になった１５年７～９月期を大きく上回る過去最大の損失額だ。ＧＰＩＦが抱える１５０兆円資産の約１割が、わずか四半期で消えてしまった。

「最大の要因は、アベノミクスの一環として、１４年１０月にポートフォリオの見直しを行ったことです。国内株と外国株の比率をそれぞれ１２％から２５％に引き上げ、巨額資金を株式市場に振り向けた。それで株価は２万円台に上昇しましたが、ＧＰＩＦの資産が市場の変動の影響をモロに受けるようになってしまった」（経済評論家・斎藤満氏）

　１８年１０～１２月期の赤字は国内株と外国株の巨額損失によるもので、国内債だけは４２４２億円の黒字。安倍首相の号令で株式の比率を上げなければ、１５兆円もの損失は出ていなかったのだ。

　さらに問題なのは、損失の多くは時価評価で、利益確定したくてもできないジレンマに陥っていることだ。ＧＰＩＦが保有する日本株は約３６兆円。東京市場の１日の売買代金が２兆円前後だから、保有株を売却すれば、市場に与える影響は甚大だ。株価は大きく下がり、ＧＰＩＦの保有資産も目減りしていく。しかし、下落局面で売り抜けなければ、さらに莫大な損失を抱えてしまう。

「どちらにしても、結局は国民に負担を課すことになる。今後のマーケット見通しも不安定で、株を高値づかみしているＧＰＩＦは、すでに含み損を抱えているような状況です」（斎藤満氏）

　以前もＧＰＩＦの運用失敗を国会で追及された安倍は、「想定の利益が出ないということになってくれば、当然支払いに影響してくる」と答えていた。国民の資産を株式市場に勝手に突っ込み、儲かればアベノミクスの手柄、溶かした分は国民に年金減額を押し付けるのだ。

　“溶けた年金”批判を恐れる官邸は、「１５兆円の赤字を出しても累積収益額は５６兆円のプラス」と火消しに躍起だが、それは市場運用を始めた０１年からの累積で、安倍政権でポートフォリオを見直した後の累計収益は約１５・４兆円だ。株価２万円割れが続けば、１５兆円なんてあっという間に吹っ飛んでしまう。

　当然、通常国会で野党はこの問題を厳しく追及する。安倍首相が火だるまになるのは必至だ。

























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/119.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜やっと始まる対韓国制裁＞安倍政権、韓国に“戦略的制裁”発動　真綿で首を…「『特例』は順次なくなる。見ていればいい」
＜やっと始まる対韓国制裁＞安倍政権、韓国に“戦略的制裁”発動　真綿で首を…「『特例』は順次なくなる。見ていればいい」（かいけつニュース速報）
https://gansokaiketu-jp.com/kaiketukeijiban-5/yatto-hajimaridasita-taikankoku-seisaino-ugoki/light.cgi?

安倍政権、韓国に“戦略的制裁”発動　真綿で首を…「『特例』は順次なくなる。見ていればいい」
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190202/soc1902020002-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsTop

いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決や、韓国駆逐艦による火器管制用レーダー照射問題などの「反日暴走」を繰り返しながら、誠意ある対応をしない韓国への対抗措置として、日本政府は「戦略的制裁」に乗り出す。日韓防衛当局間の交流縮小に加え、経済官庁も「特例」を順次取り消していくという。まさに、「真綿で首を絞める」作戦といえそうだ。

　「このまま韓国が日本を敵視するなら、秋の観艦式には招かない！」

　防衛省幹部は１月３１日、夕刊フジの直撃にこう明かした。

　韓国海軍の艦船は、２０１５年から観艦式に参加していた。だが、レーダー照射問題に加え、「海上自衛隊の哨戒機が低空威嚇飛行した」などと、事実無根の言いがかりを付けてきた隣国への不信感は頂点に達している。

　そこで、防衛交流を縮小させ、韓国とは冷却期間を置くことにした。

　具体的には、今春計画していた海自最大のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」の韓国派遣を見送る方向だ。日韓防衛当局間で軍事情報を共有しあう協定「軍事情報包括保護協定」（ＧＳＯＭＩＡ＝ジーソミア）も、１年ごとの更新をしない可能性が出ている。

　朝日新聞も１日朝刊で、韓国の軍事関係筋の話として「今年前半に予定される日韓将官級の交流がすべて延期され、日程が白紙になった」と報じた。

背景には、日米防衛当局に共通する韓国への不信感もありそうだ。

　日米情報当局関係者は「トランプ政権は、文在寅（ムン・ジェイン）政権を『親中政権』『北朝鮮の代理人』とみている。米軍の中には『韓国に情報を流せば、２４時間以内に中国や北朝鮮に漏れる』という者もいる。もはや、日米韓３カ国の防衛協力はなくなった」と語る。

　経済面でも、韓国を締め付ける。

　官邸周辺は「一連の対応は、文政権が『日韓離反でいい』と決断した表れだろう。もはや、何もしないという選択肢はあり得ない。マルチの経済協力から排除していく。『特例』は順次なくなる。経産省や国交省などの動きを見ていればいい」と語っている。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/120.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] すべての核保有国は核なき世界を実現する責任がある。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/02/blog-post_2.html
2月 02, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜ポンペオ米国務長官は1日、ロシアとの中距離核戦力（INF）廃棄条約について破棄通告を発表、2日から義務履行を停止すると明らかにした。「核兵器なき世界」に逆行する動きで、軍縮の行方には不透明感が漂っている。条約違反を巡る対立に加え、中国が条約に縛られずにミサイル開発を進めてきたとのトランプ政権の懸念が背景にある。

　条約は2日の正式通告の6カ月後に失効する。記者会見したポンペオ氏は、ロシアが条約違反によって「欧州や米国の人々を危険にさらした」と批判。「ロシアが根本的に態度を変えることを望む」と述べ、6カ月以内に違反を解消するよう要求した＞(以上「共同通信」より引用)


　米ロ中距離核戦力（INF）廃棄条約が実施されていないといって、米国が破棄通告を発表した。すべての人類の安全にかかわる核なき世界を実現する第一歩として歓迎された条約だが、米国のトランプ氏はロシアがINFに反して超音速ミサイル開発をしているし、INFに参加していない中国がミサイル開発を続けているとの懸念を表明していた。

　米・中・ロの軍産共同体はいつまで危険な「核ゲーム」を続けるつもりだろうか。ミサイルや核開発を続けて、その先に一体いかなる「夢」を夢見ているのだろうか。実に愚かというしかない。

　米・中・ロは軍事大国だが、軍事力に比して国民福祉は恐ろしくお粗末というしかない。国家は国威発揚に勤しんでいるが、国民は税負担に喘いでいる。いったい三ヶ国の政治家たちはいつの時代を生きているのだろうか。

　彼らは中世の軍事力が国力という時代錯誤の中にあるようだ。しかも核兵器は「悪魔の兵器」で核ミサイルを一旦撃ち合えば世界は滅亡する運命にある。人類のみならず、すべての地球上の生命は死滅することになる。

　一体何を求めて、三ヶ国は核を保有し、遠距離核攻撃を可能にする核搭載ミサイル開発に血眼になっているのだろうか。まさか何処かの国を核攻撃で滅ぼして世界を手中に収める、などといった餓鬼大将の発想に捕らわれているのではあるまい。

　腕力で相手を支配するには痛めつけた相手も生きていなければ意味がない。しかし核兵器を使用すれば相手が決定的な打撃を受けるだけではない。相手の国土は放射能で汚染され、武により領土を奪っても進駐も利用も出来ず、それは戯言でしかない。

　核兵器は膨大な予算を食い潰す。核兵器の原料の中核をなすプルトニュウムも核兵器に組み込まれても絶えず崩壊し続け、十数年で威力は半減する。つまり数百発から数千発も保有する米・中・ロは新しいプルトニュウムを絶えず精製補給し、古くなった核兵器を廃棄し続けなければならない。

　ミサイルも一度配備すれば永遠にもつものでもない。精密機器と鉄の塊に過ぎないミサイルは完成と同時に劣化の一途をたどる。微細なロケットエンジンの噴射ノズルなどは最も劣化速度が速く、地下サイロに格納していれば高湿度により数年にして錆を発生するだろう。つまりミサイルも配備すれば終わりではなく、絶えず生産ロットを稼働させて古くなったミサイルを入れ替えて更新しなければならない。

　これほどの無駄を米・中・ロ各国の国民は負担していることを理解し是認しているのだろうか。それでも国連などで世界に大きな顔をする自国が誇らしいのだろうか。何とも馬鹿げてはいないだろうか。

　人類は何のために生存しているのだろうか。他人を奴隷として使役し、怠惰にして裕福な暮らしを送るために生きているのだろうか。数えきれないほどの部屋数の豪邸に暮らし、山海珍味に飽食して美酒に酔うために生きているのだろうか。そんな人生にどれほどの意味があるというのだろうか。

　長年教員として共働きして、定年退職したいまは潤沢な共済年金を頂戴して毎月のように海外旅行をしている、と自慢するご夫婦と会ったことがある。話を聞いていて胸糞が悪くなった。

　勤労者平均所得を上回る「年金」を老人夫婦が頂戴して何になるというのだろうか。そして死を待つばかりの老夫婦が世界旅行を毎月のように出掛けて、見聞を広めて何になるというのだろうか。なぜ長年の教員経験を生かして、地域の子供たちに何かを教えるボランティアに尽くそうと思わないのだろうか。

　海外を旅行して見聞を広めるのは若者にこそ必要だ。海外の日本とは異なる慣習や文化に触れるのは若者にこそ必要だ。日本の未来を担う若者が貧困化して、海外旅行どころか婚姻すらままならないという。こうして日本は衰亡の一途をたどるしかない状況にある。
　米・中・ロの三ヶ国はその老夫婦と似た状況にある。世界を支配するに十分な軍備を保有して国民を貧困化させ、決して使用できない核兵器を大量に保持して世界人類に核戦争の脅威を与え続けている。迷惑千万な振舞いに世界の人類が眉を顰めているのが解らないのだろうか。

　米・中・ロの軍産共同体に関りのない国民もこぞって自国が世界を破壊し尽くす核兵器を保有していることが誇らしいのだろうか。恰もロシア国民が北方領土は「戦争」の戦利品だと信じ込まされているのと同じように、米国民も広島・長崎への原爆投下はジェノサイトではなく、戦争を早期終結させるために必要だったと信じ込まされているように、中国民がそれまで大陸国家で海洋進出などついぞして来なかった国家が南シナ海に岩礁を占拠して軍事基地を建設する中共政府に拍手喝采しているのだろうか。

　彼らは軍産共同体に支配されている国家・政府がそれぞれの国のマスメディアを使って国民を洗脳し軍産共同体なかりせば他国により侵略されると信じているのだろうか。確かに自国防衛のための軍備は必要かもしれないが、自国防衛戦争には決して使用されない核兵器の保有を、各国民はいかにして正当化しているのだろうか。

　INF全廃条約は気に反対する。そして米ロだけではなく、中国や他の核保有国も核軍縮のテーブルについて、核廃絶に向けて真摯に話し合い実効性のある核廃棄へ向けた歩みを進めるべきだ。

　人類は決して文明的な世界を構築しているわけではない。狂気に満ちた核兵器に囲まれた世紀を生きている。それは戦争で領土を奪い合った中世的な愚かさの段階とは比較すべきもない。

　世界のすべての人類が共通認識として、核廃絶を希求するなら必ずや「狂気の世紀」を終わらせることが出来る。その第一歩を歩み出す立場に米・中・ロの指導者たちは立っているのだが、最初の一歩を踏み出せないでいる。なぜなのか。



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/121.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 沖縄の県民投票、全市町村で実施へ。反対１/４以上ゲットが鍵＋石垣島の住民投票は否決（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27975353/
2019-02-02 08:19

【サッカー男子・アジア杯・・・日本は決勝でカタールに１－３で敗れ、２大会ぶりの優勝はならなかった。_(。。)_

　前半、日本は攻撃のペースがつかめず。逆にカタールは、１２分に今大会９得点めのアリが、まさに意表をつくようなオーバーヘッドでシュートで先制。２７分にはハティムにＰＡ外から強いミドルシュートを決めて２点先行することに。＜アリのシュートは守るのは困難だったかも。２本めは研究してマークしていないと難しいかな？＞
　後半、日本が今大会、攻撃に絡んで頑張っていた南野が２４分に初ゴールをあげるも、吉田がＶＡＲでハンドをとられ、ＰＫで３点目を献上し、勝利が遠のいてしまった。(-_-;)
　　
　まあ、でも、客観的に見て、カタールの方が強かったと言えるのかも。＜ランキングは９３位と低いけど。この時期の順位はアテにならないし。０４年から国家が支援して「アカデミー」を設立し、若手を育成。スペインなどから指導者を呼び、特に２２年のＷＣ開催が決まってからは、選手強化にかなり力を入れているようで。攻撃力もさることながら、守備の固さに驚いた。＞

　森保ＪＡＰＡＮが始まって、初の国際大会だったし。今後、上を目指すためには、アジアではしっかり優勝して欲しいという気持ちもあったのだけど。ただ、今大会ではベテラン組と若手組がうまく融合できていて、チーム作りは順調に行っている感じがしたし。長年の日本の課題である「得点力」を何とか身につけられるように、頑張って欲しいと願っている。o(^-^)o】

＊　＊　＊　＊　＊

　さて、今回は、嬉しいニュースを。（関連記事『くりぃむ上田、沖縄全体の県民投票を推す＆憲法学者も民意重視の声明＋全市町村の投票、実現か】）

　沖縄で今月２４日に行なわれる予定の、辺野古移設に関する県民投票が、４１市町村全てで実施されることが決まった。"^_^"

　沖縄県議会は、今月２４日に県民投票を行なうことを条例で決定したのだが。県民投票自体またはそのやり方沖縄、うるま、宜野湾、宮古島、石垣の５市長が、投票に参加しない意向を表明。有権者の約３割が参加できない状態に陥っていた。(-"-)

　この５市の不参加については、沖縄県民から批判や不満の声が相次ぎ、ハンガーストイキで抗議する若者や不参加の市長を提訴するという団体なども出ることに。また、有名人を含め、国内外の識者、国民からも辺野古移設や県民投票に関して様々な意見が寄せられたことも、県議会や不参加を決めた市にプレッシャーをかける効果があったのではないかと察する。(･･)

　そこで、県議会の与野党が協議して、不参加の５市が譲歩できる方法を模索したのだが。この１週間、ゴールまでは紆余曲折あった。(~_~;)

　まず、投票方法を「賛成」「反対」に加えて「どちらでもない」という３択にすることという案で決まりつつあったのだが。一時、自民党が「賛成」「反対」「やむを得ない」の３択に固執して、もめることに。(-_-)

　結局、自民党案は賛同が得られず、「どちらでもない」を加えた３択案で決議をとることになったのだが。一部の市長は「県議会で全会一致で決まれば」と条件をつけていたので、与野党幹部の間では「全会一致」を目指していたものの、自民党内で最後まで抵抗する議員がいて、なかなか話がまとまらず。２９日の決議では、自民会派の議員のうち５人が反対、２人が退席して棄権（３人は欠席）したため、全会一致を果たせずに終わってしまったのだ。_(。。)_

　しかし、その後も、県や県議会幹部が不参加表明の市長の説得を続け、ついには５人の市長全員が投票参加をＯＫすることに。既に一度は否決した投票の予算を、改めて可決した市議会もある。（＋＋）
＜あと一部の市は２４日投票だと準備が間に合わないと言っていたのだが。結局４１市町村そろって、２４日に実施することになった。(~~)＞

　ｍｅｗは何故、自民党がそこまで３択にこだわったのか、とりあえず「どちらでもない」でもいいから３択なら妥協できるのか、ピンと来ない部分があったのだけど。＜「どちらでもない」なら白票を投じるか棄権すればいいのにと思ったし。＞

　今週、県民投票のサイトを見て、「なるほど～」と勝手にわかった（つもりになっている？）ことがあった。
　この県民投票は当初、「賛成または反対のいずれか多い数が投票資格者総数の４分の１に達したときは、知事はその結果を尊重しなければならないとされており、投票の結果については、内閣総理大臣及びアメリカ合衆国大統領に対し、通知する」ことになっていたのだ。(@@)

　近時の世論調査の結果を見る限り、辺野古移設に反対の県民は７割以上いる。もし投票率５０％なら５割強が反対すれば、投票率が４割でも６３％が反対すれば、有権者総数の４分の１を超えるわけで。その可能性は極めて高いのだ。（＊＊）
　それに、自公支持者の中には、本当は反対だけど、自民党との付き合い上、もろに反対票を投じにくいという人もいる。^^;

　でも、「どちらでもない」を加えて３択にすれば、「反対」の比率が減って、ダントツＴＯＰになるのを防ぎやすいし。総数の４分の１超えも、阻止し得る可能性も大きくなることから、譲歩したのではないかと察する。(･･)

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　

『沖縄県民投票条例が可決　自民５人反対、全県実施不透明

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり埋め立ての是非を問う県民投票で、県議会は２９日、賛成・反対の選択肢に「どちらでもない」を加える条例改正案を賛成多数で可決した。自民の一部が反対し、全会一致にならなかったことで、全県で実施されない可能性もある。

　県議会（定数４８、欠員１）の臨時会がこの日開かれた。条例改正案は、全会派が３択にすることで合意したことを受け、玉城デニー知事が提案。賛成３６、反対５、退席２（欠席３）で可決された。

　県民投票をめぐっては、沖縄、うるま、宜野湾、宮古島、石垣の５市長が、議会で関連予算案が認められなかったことなどから「実施しない」と表明していた。その中で浮上した３択案に、県議会の全会派が合意し、５市長も「全会一致で条例改正されるなら参加する」などと前向きで、全県で実施される見通しになった。（朝日新聞１９年１月２９日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

『沖縄・改正県民投票条例は全会一致ならず…5市市長に「適正な判断」求める声も

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票（2月24日）を巡り、投票時の選択肢を2択から3択に変更する改正県民投票条例が29日、県議会で賛成多数によって成立した。不参加を表明していた5市の市長が求めていた全会一致とはならなかったが、全県下での実施を求める市民からは「5市の市長には適正な判断をしてもらいたい」との声が上がった。

　全県実施を求めて5日間のハンガーストライキを実施した「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎代表（27）は、自民会派の一部議員が反対に回ったことに「残念だ。反対するのではなく、県民投票の運動の中で議員なりの主張を展開してほしかった」と述べた。そのうえで「5市の市長が実施に協力していただけることを期待したい」と語った。（後略＊１に）（毎日新聞１９年１月２９日）』

『辺野古県民投票　全41市町村で一斉で実施　玉城知事「貴重な一票を」

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票（24日投開票）で、投票時の選択肢が2択から3択に変更されたことを受け、不参加を表明していた宜野湾、沖縄、石垣の3市の市長は1日、投票を実施すると表明した。3市と同様に不参加としていた宮古島とうるまの両市は既に参加を表明。5市とも24日に実施する予定で、県民投票は全41市町村で一斉に投開票されることが確定した。

　玉城（たまき）デニー知事は「全県実施に向けて尽力いただいた皆様に深く感謝する。県民の皆様は投票所に足を運び、貴重な一票を投じてほしい」とコメントを発表した。また、約9万人分の有効署名を集めて実施を求めた「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎代表は「晴れて県民みんなで投票に行けるのはすごくうれしい。3択になったが、賛成か反対か明確な意思を示せるよう、議論を深めたい」と語った。

　宜野湾市の松川正則市長は1日、市議会各会派の代表者に投票実施の方針を説明した後、記者会見で参加を表明。投票時の選択肢が「賛成」「反対」の2択から「どちらでもない」を加えた3択となったことを評価したうえで、「普天間飛行場の返還に向けて、県民、全国民が考える機会になってほしい」と述べた。

　沖縄市と石垣市では市議会の臨時会があり、市が提出した投開票事務に必要な予算を可決。桑江朝千夫（さちお）・沖縄市長と中山義隆・石垣市長がともに実施を表明した。

　県民投票を巡っては、投開票に必要な予算案を市議会が否決したことを理由に5市長が不参加を表明し、投票資格者の3割が投票できない状況になった。このため、全県下での実施に向けて県議会で与野党の調整が続いたが、1月29日に2択から3択に変更する改正条例が県議会の賛成多数で可決されたことで、5市長が方針を転じた。【遠藤孝康】（毎日新聞１９年２月１日）』
　
＊　＊　＊　＊　＊

　ただ、ちょっと残念なニュースもあった。石垣市は、県民投票には参加することになったのであるが。石垣市民が求めていた自衛隊ミサイル基地の是非に関する住民投票が、市議会で可否同数、議長の反対で否決されてしまったのである。(-_-;)

『石垣市、陸自配備の住民投票否決　市議会議長裁決で

　沖縄県石垣市議会は1日、石垣市への陸上自衛隊の部隊配備を巡り、現行計画の賛否を問う住民投票条例案を否決した。「水源や周辺環境の保全に関する議論や説明が不十分だ」として反発した市民グループが必要な署名を集め、昨年12月に中山義隆市長へ条例制定を直接請求していた。
　採決では賛成、反対が同数となり、議長裁決で否決した。

　尖閣諸島周辺で中国との緊張状態が続き、南西諸島防衛のため石垣島中央部の約46ヘクタールを駐屯地として、500～600人規模の警備部隊と地対空・地対艦ミサイル部隊の配備が計画されている。
（共同通信１９年２月１日）』

　市民が１万４０００人分の署名を集めて、直接請求を行なって、保守系がやや強い議会で可否同数で議長裁決まで持ち込んだのに。市民の声を重視すべき市議会議長の反対で、民意の反映をする機会が失われたのは、残念でならない。(ﾉ_-｡)

　沖縄では、米軍基地の負担も大きいのだが。安倍二次政権になってから、対中国戦略、離島防衛の名の下に、自衛隊の基地建設、ミサイル基地の計画が次々と進み、実行に移されていることから、県民の中にはそれを不安、不満に思う人も増えている。＜結局は太平洋戦争と同じように、本土防衛に利用されることになるのだし。真っ先に狙われることになりかねないもんね。＞
　そして、そのような問題についても、全国の国民に考えて欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ


＊１

　2017年12月に米軍ヘリの窓が校庭に落下した宜野湾市立普天間第二小に子供2人を通わせる呉屋達巳さん（43）は、子供を連れてビラ配りに参加するなど投票実施を求めてきた。それだけに「全県下で実施するためにはやむを得ず3択でできればと思ったが、なぜ……」と全会一致での議決とならなかったことを残念がった。

　それでも「辺野古に基地を移しても住民の上空を米軍機が飛び交う危険性は変わらない。県民投票を辺野古の問題への関心を深める機会とするためにも市長は参加という決断をしてほしい」と語った。

　普天間第二小の事故の6日前に米軍機の部品が落ちているのが見つかった宜野湾市の緑ケ丘保育園の父母らは、県民投票への参加を求めて21日に市へ要望書を提出していた。知念有希子さん（40）は「普天間飛行場を抱える宜野湾市民が投票できないなんてことはあってはならない。全会一致にはならなかったが、市長は適正な判断をしてもらいたい」と祈るように語った。

　沖縄市のNPO職員、鈴木友一郎さん（52）も「不参加になれば、移設計画について賛否それぞれ意見がある中で、市民が互いに議論して考える大事な機会を首長が奪うことになる」と懸念を示した。【佐野格、宮城裕也、遠藤孝康】　（毎日新聞１９年１月２９日）



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 日ロ交渉をこれ以上進めるなと警告したケント・カルダー　　天木直人　
日ロ交渉をこれ以上進めるなと警告したケント・カルダー
http://kenpo9.com/archives/5563
2019-02-02　天木直人のブログ


　きょう２月２日の読売新聞（論点スペシャル）が、北方領土問題をめぐる安倍外交について、３名の国際専門家の意見を紹介している。

　その中で私が注目したのが日本通の米国政治学者であるケント・カルダー氏が語っている内容だ。

　米ジョンズ・ホプキンス大学ライシャワー東アジア研究所長という肩書のカルダー氏は、在日米国大使館につとめていた日本通の学者である。

　学者だから目立たないが、日本のメディアを使って日米関係を誘導するいわゆるジャパンハンドラーの隠れた筆頭格だ。

　そのカルダー氏が安倍首相の北方領土をめぐる外交について次のように警告している。

　カルダー氏は日本通らしく、その冒頭で次のように安倍外交に理解を示す振りをして見せる。

　すなわち、安倍首相がロシアとの平和交渉を前進させ、レーガシィ（政治遺産）にしようと、プーチン大統領と会談を重ねている事情はそれなりに理解できる、と。

　しかし、その後に続く言葉は強烈だ。

　すなわち、こう語っている。

　日本の状況を知らない米国人は、なぜこんなに日本がロシアに接近しているのか、理解に苦しむところだろう、と。

　米国は欧州と同様、２０１４年のロシアによるウクライナ南部クリミア併合を強く非難し、厳しい制裁を課している、と。

　それは、プーチン政権が欧州の国境を一方的に変更しようとした出来事として、日本人が思っている以上に深刻にとらえているからだ、と。

　そして、その後に続くカルダー氏の言葉は極めて重要だ。

　すなわち彼はこう語っている。

　トランプ米大統領の支持層が集まる米中西部の「ラストベルト」（さびついた工業地帯）に住む人々はこの問題に敏感だ。一帯にはウクライナやポーランド、バルト３国など旧ソ連・東欧からの移民が多いからだ。彼らは冷戦時代から旧ソ連・ロシアを脅威に感じ、不信感を引きずってる、と。

　そしてカルダー氏は次のように安倍首相に忠告している。

　トランプ氏は個人的にロシアに敵意を持ってはいない、と。

　それどころか彼自身はロシアとの関係改善を図ろうとしている、と。

　しかし、米議会はロシアに厳しい目を向け続けて来たし、これからもそうだと。

　特にロシア疑惑で弾劾の動きが厳しくなると、対ロ政策で厳しい態度を取ってきた共和党議員の支持はますます重要になってくる、と。

　そう語った後で、カルダー氏はこう締めくくっている。

　「もし日ロ間に大きな進展があれば、トランプ氏にとっても難しい状況になる。日米関係も、より複雑になる可能性がある」と。

　これは安倍首相にとってこれ以上ない助言であるとともに警告でもある。

　安倍首相より一枚も二枚も上手のプーチン大統領は、これからますます日米同盟の分断を画策して来るだろう。

　おそらく北方領土を返してもらいたかったら、おなじく国境線の変更であるクリミア併合を認めよ、米国の経済制裁から手を引け、と言ってくるに違いない。

　いや、もうすでにそう言っているのかも知れない。

　戦略のない安倍首相にとってこれ以上ない踏み絵である。

　それを示唆する読売新聞紙上のカルダー氏の言葉である。

　はたして谷内正太郎は安倍首相にどう助言しているのだろうか（了）



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 東京新聞・望月記者はマスコミの鏡、国民の代弁者。他の記者も見習え！（かっちの言い分）
東京新聞・望月記者はマスコミの鏡、国民の代弁者。他の記者も見習え！
https://31634308.at.webry.info/201902/article_2.html


ツイッターを見ていると、菅官房長官の記者会見のシーンが短い動画で出てくる。会場から女性の声がして、菅長官に歯に衣を着せず、聞いている方が心配になる程、政府が嫌がる、その日その日の事件や問題を追及する。菅氏が質問の間、明らかにイライラする様子が見えていた。また、その傍から、司会役から質問途中に質問を遮って、質問を簡潔にと遮る。菅氏は、その記者にはこちらが聞いていて失礼だと思うほどぶっきらぼうで、まともに答えない。


菅氏のイライラ、司会者からの妨害にもめげずに、少しもひるまず堂々と、国民が聴きたい質問する。その記者が東京新聞の望月記者である。


その望月記者に対して、『首相官邸が「東京新聞の特定の記者」による質問内容が事実誤認であると指摘。そして会見がネット配信されているため、「正確でない質問に起因するやりとり」は「内外の幅広い層の視聴者に誤った事実認識を拡散」させ、「記者会見の意義が損なわれる」と訴える。』という申し入れ書を記者クラブに提出したという。特定の記者とは、望月記者であることは明らかであるが、記者クラブが望月記者にまさか注意などはしないか心配である。


望月記者はこのような申し入れ書が出たことは、むしろ記者の勲章で、記者の鏡と思った方がいい。誰が聴いても、事実に基づくことを聞いている。他の記者が彼女ぐらいの突っ込みをしないことが歯がゆいくらいだ。彼女を見習うべきなのだ。



首相官邸が東京新聞・望月記者を牽制　 記者クラブに異様な「申し入れ書」　　（選択出版）
2/1(金) 7:03配信
　首相官邸からの申し入れ書が話題になっている。昨年末、内閣記者会の加盟社に上村秀紀・総理大臣官邸報道室長の名前で届いた文書は、官房長官会見での特定の記者の言動をクラブとして規制しろといわんばかりの内容だった。
　文書では「東京新聞の特定の記者」による質問内容が事実誤認であると指摘。そして会見がネット配信されているため、「正確でない質問に起因するやりとり」は「内外の幅広い層の視聴者に誤った事実認識を拡散」させ、「記者会見の意義が損なわれる」と訴える。
　仮に事実誤認なのであれば、そう回答すればいいようなものだが、この「特定の記者」が望月衣塑子氏であることは明白。要は望月氏の質問を減らせとクラブに申し入れているようなものなのだ。
　同文書は最後に、「本件申し入れは、記者の質問の権利に何らかの条件や制限を設けること等を意図していない」という言い訳で終わる。よもや、圧力に屈するメディアなどいないとは思うが……。　　（選択出版）

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/124.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 北方領土に暮らすロシア人に「北方領土返還に賛成か」とアンケートする読売新聞の真意を疑う。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/02/blog-post_96.html
2月 02, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜ロシア政府系の全ロシア世論調査センターは３１日、北方領土のロシア人住民を対象にした調査結果を発表した。

　それによると、島民の９割以上が日本への島の引き渡しに反対していることが明らかになった。

　調査は１月末に電話で行われ、２０７人が回答した。「平和条約の締結と日露関係の発展のために、南クリル諸島（北方領土）を引き渡すべきか」との質問では、「絶対に引き渡すべきではない」は７８％で、「どちらかといえば引き渡すべきではない」は１５％だった。「１島たりとも引き渡してはならない」と答えたのは８９％に上った。

　今後の交渉については、８６％が「すでに問題は解決しており、協議する意味がない」を選んだ。プーチン大統領は、平和条約交渉で世論を重視する考えを示している＞(以上「読売新聞」より引用)


　北方領土に暮らすロシア人に「北方領土を日本へ返還するか」とアンケートすれば反対だ、と回答するのは当たり前だ。そのようなアンケートにどのような意味があるというのだろうか。

　読売新聞も朝日新聞と同様に反日マスメディアになったとでもいうのか。それとも安倍外交の大失態を少しでも挽回すべく援護射撃として日本国民に「北方領土を諦めてロシアと経済支援の話をすべきだ」と経済界の利権をプッシュしているのだろうか。

　日本のマスメディアは概ね反日だ。そしてマスメディア関係者たちの多くは反日・日本人だ。外国人が驚いて質問することがある、なぜ日本人の多くが「反日」なのかと。

　ソ連が侵攻するまで北方領土には1万5千人もの日本国民が暮らしていた。彼らを武装解除した戦後に侵攻して来たソ連兵が強制的に北方領土から追放した。その後に「入植」したのが北方領土に暮らすロシア人たちだ。

　当然ながら、北方領土は日本の返還されるべきで、北方領土に暮らすロシア人はロシア政府の責任で引き揚げるべきだ。そうしてこそ初めて日ロ間が正常に復すことになる。

　完全な北方領土返還なくしてロシアと平和条約を締結することなどありえない。そのような武力で他人の家へずかずかと上がり込んで家主を追い出して「ここは自分の家だ」と主張する無法を断じて許すわけにはいかない。

　そうした頑なな態度では永遠にロシアと平和条約は締結できない、と批判する向きもいるが、領土交渉とはそうしたものだし、ロシアと平和条約を締結しなくても日本への不利益は極めて少ない。

　むしろロシアの無法を世界へ宣伝して、日本の不法に奪われた領土問題が日ロ間の懸案だと国際社会に知らせる方が重要だ。ロシア国民にソ連軍が「火事場泥棒」を働いて北方領土を不法に占拠していることを知らしめることこそが重要だ。

　世論調査を世論操作に散々利用して来たマスメディアらしく、日本国民に「北方領土を諦めろ」という安倍大失態対ロ外交を少しでも糊塗するために北方領土に暮らすロシア人にアンケート調査をしたのではないか。そうだとしたら読売新聞も朝日新聞と五十歩百歩の反日・マスメディアでしかない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/125.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜怒りの拡散❗️ 狂気！＞辺野古埋め立て“マヨネーズ地盤”に杭6万本 防衛省が検討（日刊ゲンダイ）　

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辺野古埋め立て“マヨネーズ地盤”に杭6万本 防衛省が検討
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246796
2019/02/02　日刊ゲンダイ


マヨネーズ並みの柔らかさであることが判明（Ｃ）共同通信社

　海底地盤が「マヨネーズ並みの軟らかさ」であることが判明した米軍新基地建設予定の沖縄・辺野古の埋め立て海域。

　防衛省沖縄防衛局が、この海域に約６万本の杭を海面から深さ７０メートルまで打って地盤を強化する工法を検討していることが分かった。２日の東京新聞が、防衛局の委託業者が１月にまとめた報告書の内容として報じた。

　“マヨネーズ地盤”は埋め立て海域の東側で、海域１５３ヘクタールの約３分の１にあたる５６ヘクタール。

　地盤改良工事は、埋め立て区域を仕切る護岸部分と埋め立て部分で２つの工法を採用する。護岸部分は地中にパイプを打ち込み、砂などを流し込んで地盤を強化。埋め立て部分では、砂を流し込んだ後、パイプを引き抜き、砂を通じて地中の水分を抜いて地盤を固める。必要なパイプは全部で６万本で、深さ７０メートルまで打ち込む。

　報告書は、軟弱基盤が存在しても対応可能だとする防衛局の主張を裏付けるために作成されたという。

　設計変更で、費用も時間も大幅に増える。防衛局は当初の計画で埋め立て工期５年、総工費を２４００億円としていたが、県はさらに地盤改良工事に５年、追加費用は約５００億円と独自に試算している。



＜税を追う＞辺野古埋め立て　軟弱地盤に杭６万本　防衛省検討
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019020202000154.html
2019年2月2日　東京新聞

　　　

　沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設を巡り、防衛省沖縄防衛局が、軟弱地盤の広がる埋め立て海域に、約六万本の杭（くい）を海面から深さ七十メートルまで打って地盤を強化する工法を検討していることが分かった。当初の計画では軟弱地盤を想定しておらず、大規模な追加工事となることは必至だ。専門家は「過去に例がないほどの深さの地盤改良で難しい工事。膨大な費用と時間がかかるだろう」と指摘する。（中沢誠）　

　軟弱地盤の存在が指摘されているのは、埋め立て海域の東側。地盤改良の工法は、防衛局の委託業者が、地盤調査の結果をもとに分析し、一月に報告書にまとめていた。

　報告書では、土砂を埋め立てる百五十三ヘクタールのうち、三分の一に当たる五十六ヘクタールが、地盤改良の必要な面積と見積もる。

　改良工事は二つの工法を採用。「ケーソン」と呼ばれる巨大なコンクリートの箱で埋め立て区域を仕切る護岸部分は、地中にパイプを打ち込み、砂などを流し込んで杭状に締め固め、地盤を強化する。埋め立て部分は、砂を流し込んだ後、パイプを引き抜き、砂を通じて地中の水分を抜いて地盤を固める。砂杭は、護岸部分で約四万本、埋め立て部分で約二万本が必要と試算。いずれも深さ七十メートルまで打ち込む。

　防衛局は、軟弱地盤などを理由とした県の埋め立て承認撤回を取り消すよう、国土交通相に行政不服審査請求中。県辺野古新基地建設問題対策課によると、報告書は軟弱地盤があっても対応可能とする防衛局側の主張を裏付ける証拠として作成されたものだという。

　防衛省側は審査請求中だとして地盤改良の検討内容や地盤調査の結果を公表していない。防衛局は本紙の取材に、「地盤改良に関わる具体的な設計などの検討は、現時点で答えることは困難」と回答した。

　安倍晋三首相は一月三十一日の衆院代表質問で、地盤改良のため設計変更する方針を政府として初めて認めた。設計変更は県知事の承認が必要だが、県は変更を認めない構えだ。

　辺野古新基地建設について、防衛局は当初の計画で総工費を二千四百億円としていた。県は、地盤改良工事だけでさらに五百億円かかると独自に試算している。

◆海面下７０メートル　難易度高く

　<羽田空港の拡張工事で地盤改良の検討に関わった田中洋行・北海道大学名誉教授の話>　工法自体は標準的だが、問題は深さ。同じように軟弱地盤があり、難工事だった羽田空港Ｄ滑走路建設の改良工事でも改良の深さは（海面から）四十メートル前後だった。深さ七十メートルまで杭を打つ改良工事は私は聞いたことがなく、難易度は高いと考えられる。深くなるほど工費はかかるし、工期も延びる。





























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/126.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 根性の座った記者なら、こんな輩は弾き飛ばせ！　
根性の座った記者なら、こんな輩は弾き飛ばせ！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_13.html
2019/02/02 01:06　半歩前へ

▼根性の座った記者なら、こんな輩は弾き飛ばせ！

　内閣記者会に官邸の報道室長である上村秀紀が、東京新聞の望月衣塑子を締め出せと文書で申し入れた。官房長官の菅義偉に対する彼女の質問が気に障るというのだ。フザケタ話だ。何様のつもりか？生意気にもほどがある。

　文書は「東京新聞の特定の記者」による質問内容が事実誤認であると指摘。それがネット配信されているため、「視聴者に誤った事実認識を拡散」させると上村。

　最後に、「本件申し入れは、記者の質問の権利に何らかの条件や制限を設けること等を意図していない」とご丁寧な但し書き。

　「制限を設けるものではない」なら、なぜ、わざわざそんな「断り書き」をするのか？　それは外見を機にした「偽装」工作に過ぎない。

　ハッキリ言えば内閣記者会と言う「身内の記者」ではない東京新聞・社会部の望月衣塑子を締め出せ、と言っているのだ。

　内閣の要である官房長官会見を「身内の記者」だけの“なあなあ会見”で終わらせたいというのだ。

　バカを言うでない。「身内の記者」たちが、聞くべきことを聞かないから望月衣塑子が質問しているのだ。目の前に官房長官の菅義偉がいたら、私でもその程度のことは質問する。

　聞くべきことを尋ねてなぜ悪い？　どうして不都合なのか？

　首相官邸には歴代の報道室長がいたが、公然と記者会見に圧力をかけるようなバカはいなかった。

　この上村某は、安倍晋三の傲慢ぶりに感染したのではないか？

　肩書は立派だが私の知る限り、報道室長などというものは官邸の草履取り、下足番だ。分を弁えないで横柄な振る舞いをする。根性の座った記者なら、こんな輩など弾き飛ばせ！


































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/127.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 上が腐れば下も腐る ゴマカシばかりの安倍政権はもう限界（日刊ゲンダイ）
　


上が腐れば下も腐る ゴマカシばかりの安倍政権はもう限界
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246798
2019/02/02　日刊ゲンダイ　文字起こし


親分も子分も…（Ｃ）日刊ゲンダイ

「ウソ」と「隠蔽」の疑惑が膨らむばかりの「統計不正」問題。発端となった厚労省の毎月勤労統計の不正を受け、政府が５６ある基幹統計をあらためて点検したところ、約４割の２３統計に誤りが見つかり、うち２２統計で統計法違反の可能性があるという。

　１日は総務省の「小売物価統計」でも大阪府の調査員が不適切な処理をしていたことが分かったが、“日替わり”で統計不正が報告される状態はマトモな民主主義国家じゃない。もはや基幹統計としての体をなしていないのは誰の目から見ても明らかだ。

　前代未聞の非常事態を受け、石田総務相はきのうの会見で、統計委員会による３０人態勢の点検支援チームの設置を表明。しかし、全容解明がいつになるのか、点検結果の信頼性は確保できるのか、など課題だらけだ。

　基幹統計は、国家の経済財政政策を立案するのに必要な重要な指針だ。根幹が揺らげば当然、国民生活にも影響する。例えば、ギリシャが財政危機に陥ったのは、統計の信頼性が失われたことが一因だ。ギリシャは１９９８年、ユーロを導入するために財政赤字ＧＤＰ比を参加基準（３％）以下の「２．５％」と申告。ところが実際は基準を超える「４．３％」だったことがバレて国民生活が大混乱に陥ったのだ。

　欧州委はギリシャの統計不正について、①統計データの集計・作成方法や技術に問題②統計の収集・作成業務に携わる職員のガバナンス不足③政治的圧力や選挙結果によって統計データが恣意的に操作されやすい構造――などの問題点を挙げていたが、どの指摘も今の日本の「統計不正」に当てはまる。ギリシャの例を見ても分かる通り、統計が信頼性を失えば国家破綻の危機を招く恐れは十分あるのだ。

■安倍も根本も統計不正の深刻さを理解していない

　ところが安倍政権はコトの重大性を全く分かっていないように見える。根本厚労相は１日、統計・情報政策の担当責任者で局長級の大西康之政策統括官を大臣官房付に異動させる更迭人事を発表したが、その根本自身が事態の深刻さを理解していたとは到底思えないからだ。毎月勤労統計不正の報告を受けながらも根本は１０月分の確報値、１１月分の速報値をシレッと会見で公表。誤った数値の可能性があるのに平然と国民に公表するなど言語道断で、まずは事実関係を把握するため、徹底調査を指示するべきだったのに“放置”していたに等しい。それを国会で追及されると「公表は定例業務」と開き直っていたからアングリだ。

　しかも厚労省の特別監察委の調査が身内職員による「お手盛り」との批判が続出しても知らん顔。「第三者性は担保されていた」なんて言っていたから許し難い。これじゃあ野党が罷免を求めるのは当然。ところが、そんな大臣失格の根本を「全力で対応に当たった」と評価したのが安倍首相だ。英国の歴史家トーマス・カーライルは〈失敗の最たるものは、失敗を自覚していないことである〉との格言を残しているが、安倍も根本も統計不正について無自覚極まりない。

　著書「アベノミクスによろしく」（集英社インターナショナル新書）で、安倍政権のウソまみれの経済政策の実態を暴いた弁護士の明石順平氏はこう言う。

「最大の問題は２０１８年１月から算出方法を変えたことです。これは別人の身長を比較しているのと同じ。その数値を今も公表し続けているのですが、ハッキリ言ってこれはウソの数字です。自覚がないというより悪い数字ばかりなので（好調と言い張る）アベノミクスに無理やり、合わせたのではないでしょうか」


どんどん後退（左から河野外相、ロシアのラブロフ外相）（Ｃ）共同通信社

安倍政権のウソやゴマカシに慣らされてはダメだ

「１８年は実質賃金がマイナスになる可能性が出てきた。アベノミクス偽装そのものだ」

　１日の参院本会議の代表質問。立憲民主党の福山幹事長は、安倍が施政方針演説で「今なお、進化を続けています」「５年連続で今世紀に入って最高水準の賃上げ」と自画自賛していたアベノミクスを痛烈に批判していたが、そりゃあそうだろう。

　そもそも、安倍が統計不正の報告を受けたのは昨年末だ。基幹統計が誤りの状況にあることを知りながら、それでも怪しいデータを施政方針演説で示し、“アベノミクス大成功”のような発言をしていたからだ。

　政治家として、これほど国民を愚弄した話はないし、厚労省は安倍が「アベノミクス進化」の根拠としていた１８年１～１１月の「実質賃金」についても「マイナス」になる可能性を認めている。進化どころか実際は後退だったワケだ。

　ギリシャの統計問題でも、〈政治的圧力によって統計データが恣意的に操作されやすい構造〉が指摘されていたが、アベ政治も同様の腐臭が漂う。

　霞が関官庁の幹部人事を内閣人事局でコントロールし、政権に都合がいいように統計データを恣意的に捏造している疑いだ。この１年間をざっと振り返っても、裁量労働制のデータ捏造や障害者雇用率の水増し、外国人技能実習生をめぐるデータ捏造など、統計データをめぐる不正問題は相次いで発覚した。決してアベ政治と無関係とは思えない。極め付きは、安倍政権がアベノミクスの“成果”と喧伝している「戦後最長の景気拡大期間」だ。これは月例経済報告が根拠だが、基幹統計の多くがデタラメと分かった今、月例報告だけが「正しい」とは言い切れないだろう。

■統計不正で馬脚を現した虚飾のアベノミクス

　要するにアベ政治とは口先だけの虚偽政治。経済成長の「第４の矢」なんて言っていた東京五輪は、経済を成長させるどころか大会経費がン兆円単位で膨らむばかり。

　１０月の消費増税だって、当初は「財政の健全化」や「社会保障」が目的だったのに、やれ軽減税率導入だ、教育無償化だ、プレミアム商品券の発行だ、などいう選挙目当てのバラマキ策が次から次へと出てきて様変わり。今や何のための増税なのかがサッパリ分からなくなった。

　外交も同じ。安倍は施政方針演説で「７６カ国・地域を訪問し、６００回の首脳会談を行い、積極果敢に国益を追求してきた」「これからも地球儀を俯瞰する外交を一層積極的に展開」なんて声を張り上げていたが、米国には言い値でバカ高い武器を買わされた上、まんまと２国間ＦＴＡ（自由貿易協定）に引っ張り出されるハメになった。「最後の１人まで連れ戻す」と息巻いていた北朝鮮の拉致問題は何ら進展せず、ロシアとの北方領土交渉は加速どころか、後退する一方だ。

　何ら有効な景気対策が打てないまま、統計不正という形で馬脚を現したのが虚飾のアベノミクスなのだ。

　東大大学院の鈴木宣弘教授が著書「食の戦争」（文春新書）で使っていた「今だけ、金だけ、自分だけ」の言葉じゃないが、アベ政治には「国家百年の計」という長期的視点に立った国家観や理念はゼロ。内政も外交も場当たり的に対応しているだけで、耳当たりのいいフレーズで国民をゴマカしている。とっくに限界なのだ。上がバカなら下まで腐る。アベ政治が霞が関の劣化に拍車をかけているのであり、統計不正はその象徴といっていい。政治評論家の森田実氏がこう言う。

「最も深刻なのは、安倍政権が統計不正を悪いことだと捉えていないことです。もはや、ウソやゴマカシの自覚すらない。霞が関の官僚や国民が少しずつ、それに慣らされてしまっている状況が恐ろしい。不正に関わった職員を厳しく処罰し、内閣は総辞職が当然で、そうでなければ正義は消えてしまいます」

　もういい加減、アベ政治にはウンザリだ。










　



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/128.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 米国のＩＮＦ条約離脱をあえて歓迎する　　天木直人　：国際板リンク　
米国のＩＮＦ条約離脱をあえて歓迎する　　天木直人　

http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/382.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/129.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 18年の実質賃金は大半でマイナス　厚労省見解 (日本経済新聞)
https://twitter.com/nishida33336

西田三郎‏ @nishida33336 · 1月31日
　てか日経よお。テメエんとこは経済新聞だろーが。これまで政府統計タレ流してアベノミクスの経済効果を後押ししてたクセに、この実態にそぐわない賃金情況に関して、独自調査はまったくやってなかったわけ？（嘲）


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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40657880Q9A130C1EAF000/
18年の実質賃金は大半でマイナス　厚労省見解

統計不適切調査 経済 2019/1/30 13:10

毎月勤労統計の不適切調査問題を巡り、厚生労働省は30日の野党合同ヒアリングで、18年1～11月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの野党の試算について「同じような数字が出る」との見解を示した。この試算は1年前も調査対象となった事業所と比べた参考値。厚労省は名目賃金の参考値は公表したが、実質賃金は検討中として明らかにしていない。

立憲民主党など野党は実質賃金の参考値について、18年6月と11月を除き、すべてマイナスになるとの試算を示した。

毎月勤労統計で不適切な調査手法が続いていたことに加え、抽出調査の対象事業所の入れ替えに伴い、野党は18年の伸び率が実態より高く出ていると批判している。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/130.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 統計不正・消費税・社会保障・沖縄　首相のウソ・ごまかし追及／小池書記局長（日本共産党）が代表質問















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/131.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 政権への逆風を交す狙いで小泉進次郎を質問者に！ 　
政権への逆風を交す狙いで小泉進次郎を質問者に！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_22.html
2019/02/02 21:33　半歩前へ

▼政権への逆風を交す狙いで小泉進次郎を質問者に！

　国会の代表質問は山本太郎が他の質問者を圧倒した。原則論を並べ立てるのではなく、今解決しなければならない問題を取り上げ、分かりやすい言葉で安倍晋三を問い詰めた。

　太郎の真摯で的を射た質問にネットは賞賛の声で溢れた。

　そうした中で、自民党は4日の衆院予算委員会に、小泉進次郎を質問者に立てる。

　厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査問題を巡って、批判が相次ぐ安倍政権に対する逆風を交す狙いがミエミエだ。

　質問を前に、国会対策を担当する自民党幹部と小泉進次郎が細かな打ち合わせを重ねている。

　そんな「出来レースのやり取り」に国民が納得するとでも思っているのだろうか？

　有権者をコケにするのもいい加減にしろと言ってやりたい。



４日の予算委、小泉進次郎氏がトップバッターで質問
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201902010000827.html
2019年2月1日19時59分　日刊スポーツ


自民党の小泉進次郎厚労部会長（2019年1月31日撮影）

週明けの4日に始まる衆院予算委員会で、自民党の小泉進次郎厚労部会長がトップバッターで質問に立つことが1日、決まった。持ち時間は45分。

厚労省による毎月勤労統計の不正問題が、論戦の最大のテーマになる。進次郎氏は党の厚労部会でも、同省について「（組織が）回っていない」などと批判。統計に関する不正が次々と露呈する中、厚労省の姿勢をただす方針だ。進次郎氏の予算委登場は13年2月以来、6年ぶり。前回も、高齢者医療費の見直しを厚労相に迫った。


























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