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2019年3月23日08時40分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 現実から目を背けるために過去を「いじくり廻してゐる」　それでもバカとは戦え（日刊ゲンダイ）
　


現実から目を背けるために過去を「いじくり廻してゐる」　それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250270
2019/03/23　日刊ゲンダイ


安倍政権が元号を弄ぶのは許されることではない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　新元号の発表は４月１日、切り替わるのは５月１日である。それに合わせて、「新元号を予測する」といった記事が巷にあふれている。これまでなら「不敬」とされていたが、今回は生前譲位なので構わないとメディアも抑制がきかなくなっている。

　安倍晋三の「安」という字が入るとの予測も広がった。さすがにありえないとは思うが、今の政権ならやりかねないという空気もある。某水族館はアシカに安久という元号を筆で書かせ、その映像をＮＨＫが垂れ流していた。

　安倍が「元号の出典は日本で書かれた書物がいい」と周辺に話しているとの報道もあった。日本初の元号とされる大化（６４５年）から平成までの２４７の元号のうち、出典が明らかになっている７７のすべては中国の古典（漢籍）からの引用である。明治、大正は「周易」（易経）、昭和は「書経」だ。こうした１４００年近い伝統を投げ捨て、「日本で書かれた書物」から引用するという話が突然出てきたのはなぜか？

　私は福田恆存の「言論の空しさ」という文章を思いだした。

「国民総生産が世界第二位といふ『経済大国』になると、再び軽佻浮薄な日本人論が歓迎され始めた。それまで大抵の本が外国人の引用で埋められたものだが、近頃は一夜漬けの日本古典、それも心学道話の類ひに至るまで有り難さうに引用される。が、いづれも外国人が日本を見る物珍しげな目附で日本の古典や日本人の意識をいぢくり廻してゐるだけである」

　当時（昭和５５年）と違うのは、今の日本が「経済大国」ですらなく、現実から目を背けるために過去を「いぢくり廻してゐる」ことだ。改元はもともと天皇の大権だが、時の権力による政治利用や政争の具として使われてきた。皇室に対して不道徳な態度を取り続けてきた安倍政権が元号を弄ぶのは許されることではない。

　福田は「私の歴史教室」でこう述べる。

「古来、歴史を鑑と称して来たのは、それによつて現代、及び自分の顔の歪みを匡す意味合ひのものではなかつたか」

　私は森羅万象を担当しているなどと思い上がれば、歴史や伝統など捏造の対象にしかならない。自らを神格化し、天正への改元を押し通した織田信長は、その１０年後に本能寺の変で殺された。



適菜収　作家
１９７５年生まれ。早大で西洋文学を学び、ニーチェを専攻。ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です！」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『Ｂ層』の正体」など著書多数。近著に「もう、きみには頼まない　安倍晋三への退場勧告」。











http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/749.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 東京に飛散した放射能はチェルノブイリの１０００倍！ 　：原発板リンク　
東京に飛散した放射能はチェルノブイリの１０００倍！ 　

http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/252.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/750.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 《福島原発事故：放射能最前線で働く男達》国連が日本政府と東電は国際人権規約を順守しておらずこのままでは自己…原発板リンク


http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/751.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 普天間基地に居座る米軍海兵隊は日本の防衛に必要か。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/03/blog-post_23.html
3月 23, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜沖縄県は２２日午後、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題に関し、国を相手取り名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回の効力回復を求める訴訟を福岡高裁那覇支部に提起する。

　謝花喜一郎副知事が同日午前、明らかにした。総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」が同県の審査申し出を却下したことを受けた対応で、国と県の攻防は法廷に舞台を移す。

　謝花氏は県庁で記者団に「きょう付で提訴する」と述べた。玉城デニー知事は２１～２６日の予定でハワイを訪問中。

　辺野古移設をめぐり、玉城県政が訴えを起こすのは初めて。故翁長雄志前知事が行った埋め立て承認取り消しをめぐる類似の訴訟では、最高裁が２０１６年１２月、県の取り消しを違法と判断、県の敗訴が確定している。

　辺野古移設への反対票が多数を占めた県民投票の結果を受け、玉城知事は安倍晋三首相に対し、埋め立て工事を中止した上で協議に応じるよう要請。辺野古の岩礁破砕に関する訴訟の上告を取り下げる意向も伝えたが、首相が工事推進の方針を堅持したため、県は提訴に踏み切る方針を決めた。

　これに対し、岩屋毅防衛相は２２日の記者会見で、新たな埋め立て海域への土砂投入について「事業は進めさせていただきたい。辺野古移設がなければ普天間は固定化する」と述べ、予定通り２５日から開始する方針を強調。県の提訴については「大変残念だ」と語った＞(以上「時事通信」より引用)


　憲法の「主権在民」が問われている。安倍自公政権は「防衛は国の専権事項」として、地方自治体の関与すべきところでないと強弁しているが、米軍の駐留のための基地建設と「防衛」とは異なる。

　防衛相は「普天間基地」の移設先が「辺野古新基地」だから辺野古沖埋め立ては普天間基地返還の前提条件、だと強弁しているが、米国が普天間基地に代わる基地は「辺野古基地」でなければならないといっているのだろうか。たとえそうしなければ普天間基地返還しないと言つたとしても、沖縄県民の意思として辺野古埋め立てに反対なのだから、新たな場所に移設するか、撤退して欲しいと申し出るべきではないだろうか。

　軍事基地の運営は地元住民の協力なくしては出来ない。沖縄の米軍基地は過重だから「軽くしよう」というのが日本国民の総意ではないだろうか。何が何でも辺野古に拘る安倍自公政権の硬直性こそ問題ではないだろうか。

　しかも公有水面埋め立ての「許可」は県に権限がある。その権限に従って仲井眞元知事が政府の許可申請に対して許可を出し「辺野古沖埋め立て工事」は開始した。その後の沖縄県知事が「許可取り消し」を政府に通知しても、政府が裁判所に「取り消し無効」を提訴し、裁判所が政府の申し立て通りに沖縄県敗訴判決を下してきた。その根拠が「許可取り消しの根拠がない」という極めて怪しい判決だ。

　日本の司法判断は明らかにおかしい。たとえば伊方原発の再稼働取り消しで住民が「阿蘇山噴火の可能性がある」との提訴に対して、裁判所は「阿蘇山噴火の可能性を証明できない」として住民敗訴の判決を下した。何というバカバカしい判決だろうか。

　現在の科学で火山の噴火の予測が証明できるのなら苦労はしない。噴火が予測できないから御嶽山や白山などの噴火で死者が出ているのだ。裁判所は原発の再稼働に際して、福一原発の事例がある通り「想定外」の事態で深刻な放射能拡散という事態に陥ることが実証されたのだから、むしろ住民の側に「噴火予測の証明」を求めるよりも、電力会社に再稼働の条件として「阿蘇山が噴火しないという証明」を求めるべきではないか。それが原子炉を稼働する電力会社の安全確保の責任ではないだろうか。

　裁判所は明らかに政権側の主張に偏った判決を下している。公平・中立の立場で憲法や法律に則った判決を下しているとは思えない。

　知事が「許可」を出したものなら、知事が「許可を取り消す」のにいかなる法理論の不合理があるのだろうか。あるとすれば政府の事業が止まるという不都合だけだ。裁判所は法理論よりも政府の不都合に配慮している、としか思えない。

　普天間基地返還と辺野古基地建設とをリンクさせて強行する安倍自公政権にこそ違和感を覚える。普天間基地に駐留する米軍海兵隊が日本の防衛にとって必要不可欠だ、というのならその説明を安倍自公政権はすべきだ。

　米軍海兵隊が日本に駐留するのは勿論タダではない。日本国民の税を注ぎ込んでいる。その米軍に対して沖縄県民の声は全く聞かなくても良い、という理屈にはならない。安倍自公政権の強硬姿勢はどうかしているし、それを全面的に支持する裁判所もどうかしている。日本国憲法には「主権在民」が明記されているし、沖縄に駐留する米軍海兵隊が日本の防衛に大きく関係しているとは思えない。普天間基地の米軍海兵隊はトットと日本から撤退すべきではないか。



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/752.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] トランプ大統領が「ちゃんと答えを持って来い」と安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相を呼びつける3か月連続の日米首脳会談…
トランプ大統領が「ちゃんと答えを持って来い」と安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相を呼びつける3か月連続の日米首脳会談は「安倍イジメの様相」になる可能性が大だ
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/f7dd10c166a1f7f57f9a8a896f409920
2019年03月23日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　安倍晋三首相が４月２６日、２７日に訪米し、トランプ大統領と会談する方向で日米両政府が調整、トランプ大統領は５月２６～２８日に国賓として、さらに６月２８、２９日にも大阪市での主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で来日する。極めて異例の３か月連続の首脳会談となる。マスメディアは、「２回目の米朝首脳会談(２月２７日、２８日)を受けた北朝鮮の非核化問題などを協議、強固な日米関係をアピールする」などと間の抜けたコメントをしている。これは貿易摩擦の件、議題はそれだけだ。既に米国は、中国とは貿易黒字分の米国の農産品を買うことで合意している。そうなると、「日本は何を買ってくれるのか」という話になる。しかし、これだけに留まらない。ここへきてキッシンジャー博士は「ある重大なこと」で、激怒しており、頭にきている。このため、日米首脳会談は、「安倍イジメの様相」になる可能性が大。安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相は「ちゃんと答えを持って来い」と呼びつけられている。天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦のコメントだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/753.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 保守分裂に麻生が「造反」と怒り。島根は３分裂＋二階主導でまた民主議員が自民入り、若手から反発（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28107640/
2019-03-23 06:28

【世界フィギュア・・・残念ながら、日本勢は２，３位とは僅差ながら、４，５，６位になり表彰台に乗れず。女子は、全体的に大きなミスがなかった人＆強い精神力、意地を発揮できた人が表彰台に上がったという感じがあった。(･･)

　１位のザキトワ（ロ）と３位のメドベージェワ（ロ）は、ピョンチャン五輪で金、銀だったのに、今季は不調に陥り、何とロシアの国内大会で５位と７位に。(･o･)　ザキトワは身長が伸びたこと、メドベージェワも体調に問題があった＆拠点をカナダに移して環境に慣れるのが大変だったことが要因だと言われているのだが。２人とも下手をすれば、世界選手権の代表にもなれないところだっただけに、本番では何が何でも結果を出して、力を示す必要があったのだ。(＋＋)

　２位にはいったトゥルシンバエワ（カザフスタン）は、なかなかシニアで力を発揮できず。ロシア→カナダ→ロシアと練習拠点を戻し、改めてザキトワらを育てたトゥトベリーゼに師事。今季は
公式戦で４回転に挑戦するも、思うように決まらず。世界フィギュアのフリーで、見事に４サルコウを成功。他も大きなミスがなく、ＳＰもミスなくこなしたことで総合２位を確保した。(~~)

　他方、日本勢は、もしフリーで大きなミスがなければ、２位、３位になることは可能だったのだが。４～６位に終わってしまった。(ﾉ_-｡)

　紀平梨花が３Ａのコンビを決めるも、２回目の３Ａで転倒。（出来映え点と合わせると７点近く損失）それでも、フリーだけなら１５０点を出して２位だったのだが、ＳＰ６位が響いて表彰台に０．３１足りず４位に。^^;　

　ＳＰ２位だった坂本花織は、フリーで３フリップが１回転になってしまい（５点ぐらい損失）、表彰台に０．９７足りず５位に。＜ただ、芸術性や音楽との適合性などを見る演技構成点が、ザキトワに続き２位だった。今季のブログラム（ピアノ・レッスン）は、静かで柔らかな曲で、花織ちゃんっぽくないのだけど。細かい動きまで、よく頑張ったと思う！＞

　そして、宮原知子も３連続ジャンプでミスってしまい、６位に終わったもだが。今季苦しんだ＆ＳＰでもネックになったジャンプの回転不足を１本もとられず。本人は演技終了後、ガッツポーズを見せた。"^_^"

　３人とも既に来季を見据えているので、今度はハイレベルかつ安定した演技ができるようにガンバです。o(^-^)o】

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　２１日から統一地方選が始まったのだが・・・。自民党内での対立激化の話が、どんどんオモテに出ている。(@@)

　福岡県知事選では、麻生副総理が現職知事を嫌って新人候補を擁立させたのだが。二階派の議員やＯＢ山崎拓、古賀誠氏関係の議員が、現職候補を支援しているため、麻生氏が「分裂ではなく、造反だ」激怒しているという。(~_~;)

『福岡県知事選で新人擁立の麻生氏、現職支援議員に「分裂でなく造反」

　麻生太郎副総理兼財務相は22日の記者会見で、自身が自民党推薦の新人候補の擁立を主導した福岡県知事選を巡り、対抗馬の現職候補を支援する同党国会議員らについて「（保守）分裂とは思わない。造反と思う」とけん制した。

　知事選では、現職との関係が近年悪化した麻生氏が新人を擁立し、党が推薦。一方、党二階派の国会議員らは現職を支援し、保守分裂の構図となっている。新人は麻生派の支援を受けるが、現職には岸田、石原両派からも支持する議員が相次ぎ、対立が激化している。

　麻生氏は、新人に関し「自民党党首（総裁）、安倍晋三の推薦が出ている」と強調。現職を支援する国会議員について「野党の国会議員と一緒に相手候補の陣営に来られた」と批判した。

　ただ、麻生氏は過去2回の知事選で現職を支援した経緯があり、新人の擁立には党内にも「麻生氏のわがままだ」との批判がある。【竹内望】（毎日新聞１９年３月２１日）』

　島根県知事選に至っては、保守系の候補者が３人も出馬したとのこと。ここは、かつて竹下王国または竹下・青木王国と呼ばれていたほど、彼らが県内を牛耳っていたのであるが。
　参院のドンだった青木幹雄氏も引退したし。竹下亘氏の力もイマイチのようで、もはやアンダーコントロールにないらしい。(~_~;)

『竹下登元首相と青木幹雄元官房長官の下で「竹下・青木王国」と呼ばれた島根県では、自民党の国会議員と県議が２人の元総務省官僚をそれぞれ支援、元安来市長の島田二郎氏（６５）も立候補して４４年ぶりの保守分裂選挙になった。

　２１日には、細田博之元幹事長や青木氏の長男、青木一彦参院議員が党推薦の元消防庁次長、大庭誠司氏（５９）の応援に駆け付けた。一彦氏は「オール自民党で大庭氏を支えていく」と力を込めた。

　これに対し、自民党を中心に県議の約６割は元消防庁室長の新人、丸山達也氏（４９）を支援する。県農業協同組合（ＪＡ）などの団体も味方についた。党県議連盟の五百川（いおがわ）純寿（すみひさ）会長は街頭演説で「今までのように国会議員のための県政ではない」と国会議員との対決を宣言した。（奥原慎平、大橋拓史）（毎日新聞１９年３月２１日）』

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　そして、こちらは統一地方選とは直接、関係ないのだが・・・。

　元・民進党、現・無所属の衆院議員、鷲尾英一郎氏（新潟２区・５期）が、自民党への入党が認められたことを明らかにしたという。(･o･)

　鷲尾氏は、０５年に民主党公認で新潟２区から出馬し、比例重複で初当選。以来、自民党候補と激しく争いながら、比例重複も含め５期連続で当選し、１７年には民進党の新潟県連代表になった。(･･)

　しかし、１７年の衆院選の前に、民進党の前原代表が決めた希望の党への移行を拒否。無所属で出馬して、細川派の自民党候補・細田健一氏に勝っている。（＋＋）

　ちなみに鷲尾氏は、民主党時代から日本会議に所属していた超保守派、改憲タカ派。
　今回、自民党入党を決めた理由として「野党にはいって、共産党と共闘することはできない」と言っていたのだが。野党にいても、なかなか政権奪還のメドが立たないし、改憲にも消極的であることから、自民党にはいって改憲推進の活動に励むと共に、政権与党内での出世を狙っているのではないかと察する。(~_~;)

　ちなみに、鷲尾氏のバックには、二階幹事長がついているとのことで。同じ新潟２区に自派閥の候補がいる細川派は、この入党を問題視している様子。若手議員からも、細野豪志氏に続き、次々と元・野党の議員を引き入れて行く二階氏のやり方に反発が出ているという。(~_~;)

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『鷲尾議員は２２日、自民党に入党を決めた理由について「共産党を含めました野党共闘路線を取るという中におきまして、私自身の政治姿勢と極めて異なるものを感じざるをえなくなり、限界を感じた次第です」と明かした。

　去年行われた県知事選挙で、野党系の国会議員は共産党を含めた野党各党と連携して女性候補を支援したが、鷲尾議員が表立って応援することはなかった。

　鷲尾議員によると、この知事選やその後の新潟市長選の際に自民党側から応援の要請があり、それが「入党の縁につながった」という。

　鷲尾議員の地元・新潟２区では、自民党の細田健一衆院議員が支部長を務めている。自民党県連は２区の支部長を引き続き細田議員が務めることを前提に、鷲尾議員の入党を了承している。

　鷲尾議員は２２日、自身の選挙区について「私の活動の場につきましては、党本部が判断をするということに尽きる」と述べた。（テレビ新潟　１９年３月２２日）』

『「しっかり党勢拡大にまい進するように」。二階氏は20日、党本部で鷲尾氏から入党届を受け取ると、こう激励した。

　鷲尾氏は旧民進党出身。2017年衆院選後に同党を離党し、昨年6月の新潟県知事選では与党候補を支援した。入党については鷲尾氏から相談を受けた二階派幹部が、党新潟県連との調整を進めるよう助言するなど側面支援。節目ごとに二階氏の了承を取り付けながら進めていた。鷲尾氏は将来的に二階派入りする方向だ。

　ただ、鷲尾氏が議席を占める新潟2区は、細田派の細田健一衆院議員（比例代表北陸信越ブロック）が党支部長を務める選挙区でもある。細田派幹部は、二階氏の動きに対し「やりすぎだ」と不快感を隠さない。細田派は20日、緊急幹部会を開き、次期衆院選で細田氏の選挙区公認は譲らないことで一致した。

　二階派は鷲尾、細野両氏以外の無所属議員にも触手を伸ばしているとされる。選挙区の公認をめぐる摩擦がさらに生じる可能性もあり、岸田派中堅議員は「認めれば選挙の意味がなくなる」と批判した。（時事通信１９年３月２１日）』

『こうした動きを受け、２２日、自民党の若手議員らが会合を開き、党執行部の判断に疑問を呈した。

　自民党・佐々木青年局長「（自民党支持者らは）『なんだ、苦しいときに自民党を批判していた人たちが、今更になって自民党に入ってくるんだ。おかしいんじゃないか』と。これは納得がいかないのではないかと思います」

　さらに、佐々木紀青年局長は「プロセスを明確にし、しっかりとした説明責任を果たす必要がある」と述べ、今後、地方議員らの声も集約した上で党執行部に申し入れを行う考えを示した。（ＮＮＮ１９年３月２２日）』

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　ただ、細野氏の二階派入りの際には「うろうろ」と批判した萩生田幹事長代行が、今回は鷲尾氏の入党を支持するコメントを出しているとのこと。

　これは、鷲尾氏が安倍、萩生田氏と同じ日本会議系の超改憲派だからなのだろうか？それとも、県知事選でちゃんと旧民主党を含む野党勢力を裏切って、自民系候補の勝利に貢献したからかな？^^;

『自民党の萩生田光一幹事長代行は１９日午前の記者会見で、旧民主党や旧民進党で活動し、現在無所属の鷲尾英一郎衆院議員＝新潟２区＝の自民党入党に理解を示した。「かつて民主党に籍を置いて行ってきた政治姿勢について、反省も含めて地元に発言し、それが受け入れられて、県連からの入党ということになった」と強調。「うろうろしたわけではない。党の一員として、しっかり勉強して活動してほしい」と述べた。

　萩生田氏は、旧民主党政権で要職を担った細野豪志元環境相＝静岡５区＝が無所属のまま自民党二階派に特別会員として入会した際には「野党幹部として自民党政治を批判してきた。説明なしにうろうろされるのは迷惑だ」と批判していた。党静岡県連などから反発を受けている細野氏と鷲尾氏の違いを強調したかったようだ。（産経新聞１９年３月１９日）』

　ただ、このように自民党内のあちこちで対立が生じているのも、自民党の一強多弱が続いて余裕が生じているからだという見方も出ているわけで。野党はもっとしっかりと、この自民党のマズイ状態につけ入って行かなければならないのではないかと思うｍｅｗなのである。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/754.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] インパール作戦に酷似の無謀リニア事業／政界地獄耳（日刊スポーツ）


インパール作戦に酷似の無謀リニア事業／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201903230000118.html
2019年3月23日8時26分　日刊スポーツ


★18日、リニア中央新幹線ゼネコン4社談合事件の裁判が始まった。品川と名古屋の駅建設での鹿島と大成建設の独占禁止法違反を問う裁判だが、既に同じ入札に参加した大林組と清水建設は違反を認め罰金刑が確定している。なんともおかしな裁判だが、もたついているのはこれだけではない。07年当初は純粋な民間投資だったが、JR東海は既に開業延期を発表している。原因は資金不足ともいわれる。品川～名古屋の総工費は5兆5000億円あまり。政府は16年6月、リニアに財政投融資3兆円投入を決めているが公的資金注入後もなお暗雲立ち込めている。

★それでなくとも難工事が予想される。17日、山梨県で山梨県立大学前学長・伊藤洋が講演し「トンネルで貫く南アルプスは10年で数センチ隆起していて危険。計画時と比べ日本経済も低迷し大きな効果は期待できない。無計画で実行され、多くの犠牲が生まれたインパール作戦（第2次大戦での旧日本軍のインド方面侵攻作戦）とよく似た構図。無謀で無益な事業だ」と断じた。

★名古屋財界の中にも「本当にできるのか」「総予算が膨らむばかりでは開通してもペイしないのではないか」との懸念も広がる。「JR東海が出資もし、技術協力しているテキサス・セントラル・レイルウェイのダラス～ヒューストンを結ぶ新幹線構想もうまく進んでいない。ヴァージントレインズUSAが同様の路線計画を発表するなど不確定要素も多い」（名古屋財界関係者）。そんな中、JR東海には極秘のプランBがあるという。政界関係者が言う。「リニアの工事は今も一進一退。大阪までの延伸などもう無理ではないかとの声もある。最後はリニア断念。その中にはプランBといわれるものがあって、東海道新幹線の高速化や複々線化など検討事項があるようだ」。この国の都市の在り方に一石を投じそうだ。（K）※敬称略















関連記事
ゼネコン4社が泥仕合、リニア談合裁判「修羅場の構図」（週刊ダイヤモンド）
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/547.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/755.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] ロシア紙さえも“詭弁”と評したプーチン大統領の特異解釈　日本人が知らない北方領土問題の真実（日刊ゲンダイ）
　


ロシア紙さえも“詭弁”と評したプーチン大統領の特異解釈　日本人が知らない北方領土問題の真実
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250272
2019/03/23　日刊ゲンダイ


主権は渡さない（Ｃ）ロイター

　日本がロシアと安易に「２島プラスα」論で妥協すれば、国家主権問題に対する認識の軽さが国際的な蔑視を招く、と書いたが、今のロシアにとっても歯舞、色丹の返還で手を打つ、という選択肢は現実的ではない。

　日本ではプーチン大統領が「歯舞、色丹の引き渡しは、主権の引き渡しを意味しない」と発言していることに注目が集まった。朝日新聞も〈プーチン氏は日ソ共同宣言について『島を引き渡すが、主権を引き渡すとは書いていない』と話すようになった〉（１月１７日付）と報じたが、実は、プーチン大統領は７年前の２０１２年３月１日にも、当時の故若宮啓文・朝日新聞主筆に同じことを言っていた。

　しかし、朝日はこの時、プーチン大統領が発した強硬発言を取り上げず、〈ヒキワケ〉〈妥協〉といった柔軟な発言のみを伝えた。そして、他の日本メディアも朝日に追随したため、〈プーチンは柔軟〉説が流布したのである。

　ロシアの極東発展省は１７年８月、色丹に新型経済特区を設けた。中国や韓国などの外国企業や国内企業を誘致するためで、今年２月には大幅に拡大する計画も明らかになった。２０２８年までに日本円で１兆４０００億円を投資する計画だ。この計画について、ロシアのイズベスチヤ紙は〈キスタノフ極東研究所日本センター長が「ロシアは島の領有権（主権）を譲らないとの日本へのシグナルだ」と語った〉と報じている。１８年６月には、サハリンからの光ファイバーを択捉、国後、色丹に敷設する工事を始め、日本政府はこれに抗議したが、ロシアは今年２月に敷設の完成式典を色丹島であえて行った。

　ロシア側のこれらの行動は、５６年宣言で歯舞、色丹を引き渡しても、主権を日本に渡すわけではない、とのプーチンの特異な宣言解釈を現実化するものだ。

　日本もロシアもこれまで、５６年宣言は歯舞、色丹の主権を日本に引き渡す、と解釈していた。しかし、この「正論」はプーチン大統領の「第２次世界大戦の結果」論と両立しない。異なる２つの論を両立させるため、プーチン大統領はロシア紙でさえも「見事な詭弁」と評する特異な解釈を打ち出したのである。　（つづく）



袴田茂樹　安全保障問題研究会会長
新潟県立大学教授。青山学院大名誉教授、安全保障問題研究会会長。「ロシアへの反論」（共著＝自由国民社）、「沈みゆく大国」（新潮選書）など著書多数。













http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/756.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 辺野古埋め立て承認撤回一時停止 取り消し求め沖縄県が提訴～福岡高等裁判所那覇支部に／nhk
辺野古埋め立て承認撤回一時停止 取り消し求め沖縄県が提訴／nhk
2019年3月22日 17時54分基地問題
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190322/k10011856711000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_020

アメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐり、沖縄県は、名護市辺野古沖の埋め立て承認の撤回の効力を一時的に停止した国土交通大臣に対して決定の取り消しを求める訴えを福岡高等裁判所那覇支部に起こしました。

普天間基地の移設計画をめぐり、沖縄県は、名護市辺野古沖の埋め立て承認を撤回しましたが、去年10月、石井国土交通大臣がその効力を一時的に停止する決定を行いました。

沖縄県は、決定は違法だとして、国と地方の争いを調停する国地方係争処理委員会に審査を申し出ましたが、先月、審査の対象にならないとして却下されました。

却下を受けた対応の期限を23日に控え、沖縄県は22日、国土交通大臣の決定は、法律上の資格がない沖縄防衛局の申し立てに基づくもので違法だなどとして、大臣に対して決定の取り消しを求める訴えを福岡高等裁判所那覇支部に起こしました。

玉城知事は、今月19日に安倍総理大臣と会談した際、埋め立て工事を中止して協議の場を設けるよう求めましたが、政府は、工事を予定どおり進め、今月25日にも辺野古沖の新たな区域に土砂の投入を始めることを県側に伝えていました。

一方、県は、移設計画をめぐって工事の中止などを求める別の訴えも起こしていますが、これについては、対話による解決を政府に促すためだとして、取り下げる方向で調整しています。

官房長官「コメントは差し控える」
菅官房長官は午後の記者会見で、「沖縄県が判断することなので政府としてコメントは差し控える」と述べました。

また今後の沖縄県との話し合いについて、菅官房長官は、「政府と沖縄県の間では、『普天間飛行場負担軽減推進会議』や『政府・沖縄県協議会』という協議の枠組みがある。政府としてはこうした協議の枠組みを通じて、地元の考えを聞くと同時に普天間飛行場の１日も早い全面返還の実現のため、政府の考え方や沖縄の基地負担軽減のための政府の取り組みについて粘り強く進めていきたい」と述べました。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/757.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] ＜朝日新聞が大スクープ！原発支援へ補助制度案　売電価格上乗せ＞脱原発たちを敵に回した経産省の信じがたい愚策　　天木直人　
　
　※　2019年3月23日　朝日新聞　全画面で拡大


　


　








脱原発たちを敵に回した経産省の信じがたい愚策
http://kenpo9.com/archives/5766
2019-03-23　天木直人のブログ


　きょう３月２３日の朝日新聞が一面トップで大スクープを書いた。

　経産省は原発で発電する電力会社に対する補助制度の創設を検討しているというのだ。

　脱原発たちをなめきった政策だ。

　原発の即時撤廃は無理としても、脱原発はもはや不可避である。

　それは政治の暗黙のコンセンサスだ。

　ところが経産省は電力会社に補助までして原発を進めるというのだ。

　この朝日のスクープは脱原発たちの怒りに火をつけるだろう。

　いや、脱原発たちだけではない。

　一般国民もまたこの朝日の記事を読めば怒り出すに違いない。

　なにしろ朝日の記事によれば、原発発電を行う電力会社への補助予算は電力価格に転嫁されて一般国民の負担増になるからだ。

　それだけではない。

　原発を維持する電力会社は負担増の為に生き残れない。

　だから脱原発に舵を切って生き残りを図ろうとする電力会社を、むりして原発で電力をつくらせようとするものであるからだ。

　これを要するに、経産省は、無理に無理を重ねて原発発電を続ける電力会社を助け、そのツケを一般消費者に押しつける事を企んでいるのだ。

　それを朝日がスクープ報道して白日の下にさらしてくれた。

　選挙前の朝日の大スクープだ。

　経産官僚に牛耳られている安倍政権にとって大打撃になるだろう。

　果たしてこの朝日の大スクープはどんな反響を呼ぶか。

　メディアはどこまで騒ぐか。

　見物である（了）



原発支援へ補助制度案　経産省、２０２０年度創設めざす
https://digital.asahi.com/articles/ASM3D3S9TM3DULFA00N.html
2019年3月23日10時48分　朝日新聞　後段文字起こし

　経済産業省が、原発で発電する電力会社に対する補助制度の創設を検討していることが分かった。温室効果ガス対策を名目に、原発でつくった電気を買う電力小売事業者に費用を負担させる仕組みを想定しており、実現すれば消費者や企業が払う電気料金に原発を支える費用が上乗せされることになる。２０２０年度末までの創設をめざすが、世論の反発を浴びそうだ。

　経産省の内部資料や複数の関係者によると、省内で検討されている仕組みは、原発については、発電事業者と電力小売事業者との間で取引する際の市場価格に一定の価格を上乗せすることを認めるものだ。原発を温室効果ガスを排出しない「ゼロエミッション電源」と位置づけ、環境への貢献で付加価値をもたらしている、との理屈だ。

　発電事業者は原発の電気をより高い価格で買ってもらえるため収入が増える。これが事実上の補助金になるという想定だ。

　モデルにするのは、米国のニューヨーク州が導入する「ゼロ・エミッション・クレジット（ＺＥＣ）」という制度で、原発の電気について市場価格への上乗せを認める。直近では、原発の発電量１キロワット時あたり約１・９円を価格に上乗せして売ることができる。日本の電力業界関係者は「赤字の原発が黒字になるくらいのインパクトがある」と分析する。

　経産省は、太陽光発電などの再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を見直す２０年度末にあわせて、原発の補助制度の導入をめざしている。

　経産省が検討を進める背景には、東京電力福島第一原発事故を受けた規制基準の強化で安全対策費用が高騰し、原発でつくった電気の価格競争力が低下していることがある。それでも政府は原発を「ベースロード電源」と位置づけ、３０年度の電源構成に占める原発の割合を２０～２２％に引き上げる目標を掲げており、特別扱いしてでも原発の競争力を維持するねらいがある。

　政府は３０年度から、電力小売事業者に原発や再生可能エネルギーなどの「非化石エネルギー源」の電気を販売量の４４％にするよう義務づける。小売事業者は、補助制度で原発の電気が割高になっても、一定程度は買わざるを得なくなる可能性がある。その負担は基本的に消費者や企業に回ることになる。

　だが、こうした制度は「原発の電気は安い」としてきた政府の従来の説明と矛盾する。原発事故後、再稼働に反対する世論は賛成の倍近い状況が続いており、経産省の思惑通りに実現するかは見通せない。（笹井継夫）

元原子力委員会委員長代理で長崎大核兵器廃絶研究センター長の鈴木達治郎さんの話

　経済産業省は今でも数値を示して、原発は競争力があると言っている。原発に競争力があるなら政府の支援はいらないはず。２０５０年までに温室効果ガスを８０％削減するために支援の必要性を示すなら、長期目標を達成する明確な道筋を示してからだ。



「原発安い」矛盾あらわ　「支援ないと継続困難」　補助制度案
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13945836.html
2019年3月23日05時00分　朝日新聞　後段文字起こし

　経済産業省が原発補助制度の導入を検討していることが明らかになった。東京電力福島第一原発事故や電力自由化を受けて、原発の価格競争力が落ちていることの裏返しだ。▼１面参照

　経産省は２０１５年、原発の発電コスト（１キロワット時）は１０・１円以上と試算し、液化天然ガス火力（１３・７円）や石炭火力（１２・３円）より安いとしている。

　福島原発事故の後、発電にかかった費用を電気料金に反映できる「総括原価方式」が原則廃止となる一方、大手電力による「地域独占」もなくなった。エリアを越えた価格競争が加速し、安全対策費などがかさんだ原発は、投資資金の回収が難しくなっている。

　再生可能エネルギーの普及が進めば、原発の苦境にさらに拍車がかかる。経産省幹部は「再エネがここまで入ってくると思わなかった」と誤算を認める。大手電力会社幹部は「原発はリスクが大きすぎる。制度支援がなければ続けることは難しい」と話す。

　経産省は原発補助制度として、米ニューヨーク州が導入する「ゼロ・エミッション・クレジット（ＺＥＣ）」とともに、英国が採用する「ＦＩＴ―ＣｆＤ」も検討している。原発でつくる電気の市場価格が基準価格を下回った場合、発電事業者が補填（ほてん）を受けられる仕組みだ。ただ、割高に設定された基準価格に英国内で反発が出ている。経産省内には、ＺＥＣの方が電力自由化との相性もよく、原発への投資回収が進むという見方がある。

　通常、新たな制度を創設するには、有識者でつくる審議会で議論することになる。経産省は、太陽光発電などの再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を見直す２０年度末にあわせて原発補助制度の導入をめざすが、議論のテーブルに載せれば、世論の反発は必至だ。（笹井継夫）

















































http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/758.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 　自民党青年局、「入党ルール明確化を」　旧民主議員の続く二階派入党の動きに（かいけつの　いまどきにゅうす　かわらばん）
自民党青年局、「入党ルール明確化を」　旧民主議員の続く二階派入党の動きに
https://gansokaiketu-jp.com/newsindex3-naiyou-6.htm#2019-03-23-%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%85%9A%E9%9D%92%E5%B9%B4%E5%B1%80%E3%80%81%E3%80%8C%E5%85%A5%E5%85%9A%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%AB%E6%98%8E%E7%A2%BA%E5%8C%96%E3%82%92%E3%80%8D%E3%80%80%E6%97%A7%E6%B0%91%E4%B8%BB%E8%AD%B0%E5%93%A1%E3%81%AE%E7%B6%9A%E3%81%8F%E4%BA%8C%E9%9A%8E%E6%B4%BE%E5%85%A5%E5%85%9A%E3%81%AE%E5%8B%95%E3%81%8D%E3%81%AB

自民党青年局「入党ルール明確化を」　旧民主の入党続き
https://www.asahi.com/articles/ASM3Q4HNPM3QUTFK00H.html?iref=comtop_list_pol_n02

自民党青年局は２２日、旧民主党議員による自民入党の動きが相次いでいる問題で、「（入党に至る）説明が不十分だ」として、党執行部に対し、入党ルールの明確化を求める方針を決めた。４月の統一地方選後、地方議員らの意見を聴いたうえで申し入れる。

　青年局は、４５歳以下の国会議員や地方議員らでつくる組織。青年局長の佐々木紀衆院議員はこの日の定例会合で、「他党に所属していた国会議員が入党したり、入党を希望したりというケースが相次いでいる。自民党が苦しい時に自民候補を地方で支えてきた皆さんにすれば、納得がいかないんじゃないか」と訴えた。

　会合では、「入党した議員と自民現職が選挙区で競合する場合は現職を公認してほしい」「競合した場合は予備選を開いて公認を決定してはどうか」などの意見が出たという。佐々木氏は会合後、「自民党の批判をして当選してきた国会議員が入党するとハレーションが起こる。プロセスを明確に、説明も十分にして下さいということだ」と記者団に語った。（豊岡亮）


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関連ニュース

旧民主出身の鷲尾衆院議員が自民入党
https://mainichi.jp/articles/20190322/k00/00m/010/208000c

自民党は22日、旧民主党出身で無所属の鷲尾英一郎衆院議員（新潟2区）の入党を了承した。新潟2区では2017年衆院選で鷲尾氏に敗れた細田健一氏（比例代表北陸信越ブロック）が党支部長を務めており、執行部は細田氏との競合を回避する方針。ただ、党内には野党議員の入党に反発も出ている。

これに先立ち、自民党青年局長の佐々木紀衆院議員は同局会合で、鷲尾氏ら旧民主党出身の国会議員の入党の動きが相次いでいることに関し「簡単に入党を認めることは看過できない」と指摘。青年局として党執行部に慎重な対応を申し入れる意向を表明した。

　佐々木氏は「なんで自民党を批判していた人が今さら入ってくるのか。おかしいじゃないか」と批判。入党プロセスを明確にする▽党員・支援者への説明責任を果たす▽自民現職は次期衆院選で従来と同じ選挙区から立候補する――の3点を求める考えを示した。【田辺佑介】

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自民、細野氏の二階派入会に渦巻く不満「無節操」
https://www.sankei.com/politics/news/190225/plt1902250030-n1.html

細野豪志元環境相が自民党二階派に特別会員として入会し、入党も目指していることに、党内で不満がうずまいている。細野氏が安倍晋三首相をはじめ、自民党政権を激しい口調で批判してきたためだ。過去の言動を挙げて「無節操」との指摘もあり、一部の自民党幹部は細野氏に説明責任を求めている。（沢田大典）

　「コメントの通りです」

　平成１８年１０月、女性タレントとの不倫を報じられた細野氏は、記者団にこう繰り返していた。事前に「深く反省しております」とのコメントを出したが、事実関係の説明はなかった。

時を経て、細野氏はまた説明責任を求められる立場となった。

　先月３１日、細野氏の二階派入りが了承されると、萩生田光一幹事長代行は今月４日の記者会見で「野党幹部として政権批判をしてきたのだから、自分の言動を国民に説明したらどうか」と厳しく指摘した。

　確かに、安倍首相が党総裁に返り咲いた２４年以降、細野氏は旧民主党幹事長や政調会長などを歴任し、政権批判を繰り広げてきた。

　同年１１月、細野氏は「消えた年金問題が出たときの首相は安倍さんだ」と言及。安倍首相の経済政策「アベノミクス」に関連し「建設国債を日銀に引き受けさせるのは、戦争のときにやった手法だ」とも批判した。同年衆院選では、安倍首相について「首相になるべき人物か疑問を持っている」などと訴えていた。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/759.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] ＮＹタイムズ記者「特定の記者の質問を遮ったり、けん制したりする意図があるのか」　しどろもどろの官房長官の醜態！！ 　


ＮＹタイムズ記者に「特定の記者の質問を遮ったり、快く思わない質問をけん制したりする意図があるのか」と切り込まれ、しどろもどろの官房長官の醜態！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-0df5.html
2019年3月23日　くろねこの短語


　ココログのリニューアルによる混乱はいまも続いているようで、ガラケーやスマホからのコメント投稿ができなくなっているとか。読者の方からも同じ報告をいただいおりますが、しばしご辛抱のほどを・・・。

　ところで、イチローの引退会見における記者の恐ろしいほどのレベルの低い質問に、ネットでは批判の礫が投げられてるってね。おそらく、これは顔も頭も貧相な官房長官・ガースの定例会見で起きていることと同じなのだろう。だからこそ、東京新聞・望月記者の的を射た痛烈な質問にガースはいらつくんだね。つまり、異分子が余計なことをってわけだ。

　それをまた、傍観している内閣記者クラブの面々。まさに、イチローの会見でバカ丸出しの質問した記者たちと同じ顔がここにある。

・イチロー「バカですよね？」失礼な質問のTBS『ビビット』に批判続出

　でもって、そんなガースの記者会見については、海外メディアの方が敏感に反応しているようで、昨日の会見ではニューヨーク・タイムズの記者が「特定の記者の質問を遮ったり、快く思わない質問をけん制したりする意図があるのか」と正面から切り込んだそうだ。

　これに対して、ガースはモゴモゴと否定したそうだが、ま、いつもの言い訳をなんとかのひとつ覚えで繰り返しただけなんだね。ニューヨーク・タイムズの記者は腹の中では呆れたに違いない。腹の中を見たわけじゃないけど。

・ＮＹタイムズ紙記者、菅氏に質問＝「記者会申し入れの意図は」

　考えてみれば、ＴＶなんかはガースの恫喝会見について、ほとんど報じることはない。新聞だって、政権側にたって望月記者を批判する産経みたいなのもありますからね。つまり、ジャーナリズムとしての機能は、この国の新聞・ＴＶにはもはや期待できないってことなんだね。

　ニューヨーク・タイムズの記者の質問を、どの面下げて内閣記者クラブの面々は聞いていたのだろう。記者としての誇りなんか、このひとたちにはカケラもないに違いない。でなけりゃ、「一昨日はホワイトデーだった。長官はバレンタインの時に沢山のチョコを貰ったと思いますが、お返しは？」なんて能天気な質問はできませんよ、ったく。



ＮＹタイムズ紙記者、菅氏に質問＝「記者会申し入れの意図は」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032200975&g=pol
2019年03月22日16時19分　時事通信

　菅義偉官房長官は２２日の記者会見で、首相官邸が東京新聞記者の質問に関する「問題意識」を内閣記者会に文書で伝えたことに関し、米紙ニューヨーク・タイムズ記者から意図を問われた。同紙記者が菅氏の会見に臨むのは珍しく、海外でも官邸の報道対応に関心が集まっているとみられる。

　タイムズ紙記者は「特定の記者の質問を遮ったり、快く思わない質問をけん制したりする意図があるのか」とただしたが、菅氏は「そういうことは全くない」と否定。「事実に基づかない、自らの主張を長々と繰り返すような質問は控えていただくことをお願いした」と説明した。

　現在、菅氏の会見には、内閣記者会に加盟している国内外の報道機関が出席でき、タイムズ紙も登録している。未加盟のフリージャーナリストらは金曜午後のみとなっている。
















































http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/760.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 「遠い幕引き～統計不正問題」～野村弁護士（消えた年金問題）「当時、独立した立場で調査をしていた。その経験が活かされていな
「遠い幕引き　～　統計不正問題」（時論公論）
2019年03月20日 (水)
竹田　忠 解説委員
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/316663.html

この迷走状態、いつまで続くんでしょうか？　統計不正問題をめぐって、厚生労働省の特別監察委員会がまとめた調査報告。
その後も、各方面から批判や疑問が相次いでいます。真相究明のメドは一向に立っていません。
それどころか、この問題、いわば暗礁に乗り上げています。

どういうことかといいますと、国の基幹統計を所管する、総務省の統計委員会。今週はじめ、ここで厚労省が、毎月勤労統計をめぐる調査報告の内容や、不正の経緯について報告を行いました。
しかし、統計委員会は、報告は不十分で、評価できないとして、厚労省に報告をやり直すよう求めました。

実は、すでに前回も、厚労省はここで同じ趣旨の報告をしていて、これで２度、ダメだしを食らったことになります。
厚生労働省、このままでは打つ手なし、という状態です。

再発防止のためには、何としても真相の究明が必要です。このままで終わるわけにはいきません。そのためには何が必要か、考えます。

[　何が焦点か？　]
そこできょうは、▼拡散する影響 ▼ダメ出し続く調査報告 そして▼「第三者委員会」の重要性
この３点について考えます。

[　拡散する影響　]
まず、この統計不正、発覚以来、影響や論点が広がるばかりです。
そもそもこの問題、毎月勤労統計という、企業が払う賃金などのデータの集計で不正な方法がとられていたというものです。

本来なら大企業についてはすべての企業を調べないといけないのに数の多い東京都については１５年前から３分の１の調査だけで済ませていた。
そのため、平均賃金が低く計算されて、このデータをもとに決定される雇用保険や労災保険、船員保険などの手当てが本来より少なくなって、述べ２０００万人に対する手当てが５００億円以上も少なかったという大きな実害が出ています。

さらに、この過去の間違ったデータは修正する必要がありますが、一部のデータはすでに廃棄されていて、重要な経済データが、歴史からスッポリ消えてなくなるという信じられないことまでおきています。

さらに、厚労省は、なぜか、去年からこのデータを突然、ひそかに修正して発表しはじめました。
このため、統計的には、去年は賃金の伸びが前年比で大きくなりました。これが、賃上げに重点を置く政権からの圧力や忖度があったのではないか、という疑問につながり、国会の焦点となっているわけです。

さらに、賃金構造基本統計という別の統計でも不正が見つかるなど、厚生労働省の調査のずさんな実態が次々と明らかになったわけです。

[　ダメ出し続く調査報告　]
では、なぜ、このようなデタラメが１５年間も、だまって続けられていたのか？　そのために、厚労省が、第三者委員会として設置したのが有識者からなる特別観察委員会でした。
統計の専門家や大学教授、弁護士などから構成されます。この委員会に解明が求められるのは何と言っても誰が、何の動機で、不正をしたのか？その一点です。
しかし、報告書には、大勢の職員からヒヤリングした結果が載っていますが、結局、肝心の点は、よくわからない、というものでした。

その一方で、この報告書は、長年、多くの幹部や職員がウソを言っていたのにも関わらず、そしてそれを虚偽だと、認定したにも関わらず、それでも、組織的な隠蔽はなかった、という一般的にはなかなか理解しにくい、役所としての、組織防衛の色こい結論を出しました。追加の調査も行われましたが、結論は変わりませんでした。

これに異論を唱えたのが、冒頭にふれた総務省の統計委員会です。統計委員会は、国の基幹統計全体を統括する、この問題のカギとなる重要な組織です。実は、そもそも今回の統計不正を最初に指摘したのも、ここです。
この統計委員会が、厚労省の報告には、原因の究明がない、と、強く批判しているわけです。

さらに、国会では、野党はもちろんですが与党からも疑問の声があがりました。

今月６日の参議院の予算委員会。公明党の議員が、独立した調査機関で調査をやり直すよう求める、という
異例の展開を見せました。

これに対し安倍総理大臣は、「中立的・客観的立場から精力的に検証作業を行っていただいた」と述べて再調査には否定的な考えです。

[　「第三者委員会」の重要性　]

では、この調査報告、今後、どうすればいいのか？
一つ、ヒントになるのが、「第三者委員会報告書格付け委員会」の発表です。

そもそも第三者委員会とは、何でしょうか？　企業や組織が不祥事や事件を起こしたときに外部の人を中心に、客観的な立場で調べてもらう、という趣旨でよく設けられます。

しかし、別に法律上の定義があるわけではありません。このため、社会的批判をかわすための隠れ蓑のように使われているケースもあります。

そこで、チャンと、よりどころとなるものをつくろうと、日本弁護士連合会が証券取引等監視委員会などの意見を聞きながら作成したのが、「第三者委員会ガイドライン」です。
これが今では、企業が第三者委員会を立ち上げる際の基準となっています。そのガイドラインを作ったメンバーが中心となっているのが、この「第三者委員会報告書格付け委員会」、というわけです。

この格付け委員会が厚労省の特別観察委員会の報告書を格付けすることになり、その結果を、日本記者クラブで発表しました。
私はその際、記者クラブ側の担当者として司会役を勤めました。

で、その結果はどうだったのかというと、格付けは評価の高い順に、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ　となっているんですが、判定は、ランク外の最低評価のＦ、しかも、全員一致で、Ｆでした。

その最大の理由は、第三者委員会にとって、最も重要な独立性、中立性がない、というものでした。
具体的には、特別観察委員会の樋口委員長が理事長を勤める独立法人には、厚労省から年間２０億円を超える交付金が配布されていること。

また、そのほかの委員も、もともと厚労省に常設されている監察チームのメンバーが主体となっていること。
こうしたことから、今回の調査は第三者調査とは呼べない、と結論づけています。

では、今後、どうすべきなのか？　格付け委員会のメンバーの一人である野村修也弁護士は、かつて大きな社会問題となった、消えた年金問題のときに、厚労省の調査委員会の中心メンバーを務めていました。
その野村弁護士は「当時、作られた調査委員会はもっと独立した立場で調査をしていた。その経験が今回はいかされていない」と苦言を呈しました。

その上で、「国会会期中は、政治の対立もあって、一度出した結論を変えることは難しい」とも述べまして国会終了後の落ち着いた環境で再調査すべきという考えを示しました。

この問題で、今後、最も重要になるのは、再発防止策です。そのためには、原因を究明がどうしても必要です。
このままでは、カギをにぎる統計委員会と厚労省との間で膠着状態となって問題は前進しません。

与野党を超えて、どうすれば、国民が納得できる調査が行えるのか真摯に検討すべきだ時だと思います。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/761.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 「麻生氏の私怨だ」福岡知事選に不満渦巻き保守分裂（日刊スポーツ）
「麻生氏の私怨だ」福岡知事選に不満渦巻き保守分裂
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201903220000160.html
2019年3月22日8時42分　日刊スポーツ


福岡県知事選をめぐる自民内対立


福岡県知事選候補者（届け出順）

平成最後の統一地方選は21日、11道府県で知事選が告示された。結果が中央政界に影響しかねない1つが、福岡県知事選だ。安倍政権を支える麻生太郎財務相（78）が3選を目指す現職と決裂し、新人の推薦を自民党本部に“直談判”して保守分裂に。私怨（しえん）による選挙の私物化と反発した地元は、「反麻生包囲網」の様相だ。劣勢報道に、麻生氏は「安倍晋三ですら（総裁選で）3番と言われて勝った。それが選挙だ」と息巻いたが、お膝元での「身内けんか」は、有権者不在のまま幕を開けた。4月7日投開票。

「いいタマを抱えた。厳しいが十分な時間がある」。麻生氏は、福岡市で開かれた武内和久氏の出陣式で、胸を張った。県連の公募という形だが、厚労省などを経て地元局のコメンテーターも務めた武内氏の擁立には、麻生氏の意向が反映された。陣営では「政権政党、自民党の候補だ。自民党の名誉にかけて勝たないといけない」と声が出た。

麻生内閣の内閣広報官だった現職の小川洋氏も、麻生氏の「引き」もあり11年の知事選で初当選。現在2期目だ。しかし、麻生氏と菅義偉官房長官の「代理戦争」といわれた16年の福岡6区補選で、小川氏が麻生氏系候補の応援に入らなかったことを機に関係が悪化。麻生氏の「私怨」が、今回の分裂の背景にある。

麻生氏は武内氏の推薦を、安倍晋三首相に直談判。副総理辞職にも言及したとされる。党推薦はもぎ取ったが、「麻生氏のごり押しで、経済界を含む地元がそっぽを向いた」（関係者）。小川氏の出陣式では「なぜ今の知事を引きずり降ろすのか。一部の権力者と福岡県民の戦いだ」と、麻生氏への反発が続出した。

山崎拓元副総裁ら政権に批判的な重鎮に加え、福岡の国会議員13人中、推薦を出した党の幹事長、二階俊博氏率いる二階派の3人を含む6人が小川氏を支持。2区の鬼木誠氏は「おかしいことはおかしいと言える自民党でないといけない」。麻生包囲網は広がる。

麻生氏は劣勢報道にも、首相が再選された12年自民党総裁選を挙げ「安倍晋三ですら3番と言われて1番になった。すべてのマスコミ調査が間違っていた。それが選挙だ」と述べたが、山崎氏は「普通に戦っていけば、間違いない勝利を得られると思う」と語った。

安倍1強を支える麻生氏。「麻生王国」を築き、78歳で第一線を張るが、昨年以降、森友学園問題の対応が批判を浴び、今回はお膝元で混乱の芽を生んだ。取り巻く環境は、厳しさを増している。【中山知子】














http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/762.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 安倍首相が“偽装”の施政方針演説 英訳でも錯覚工作の傲慢（日刊ゲンダイ）
　


安倍首相が“偽装”の施政方針演説 英訳でも錯覚工作の傲慢
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250380
2019/03/23　日刊ゲンダイ


衆院本会議で施政方針演説をする安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　今年１月の施政方針演説を巡って発覚した錯覚工作。安倍首相は「児童扶養手当の増額、給付型奨学金の創設を進める中で、ひとり親家庭の大学進学率は２４％から４２％に上昇し……」と自慢していたが、手当の増額も奨学金の創設も進学率４２％調査の後のことで、先週１５日、厚労省は「直接の因果関係はない」と認めさせられている。

　実はこの施政方針演説は、英文にも訳されているが、さらにヒドイ工作が行われていることがわかった。

＜As we increased the amount of child rearing allowance and established a scholarship...，the university enrollment rate...has increased from 24％ to 42％．＞

　直訳すると「児童扶養手当の増額、給付型奨学金の創設を進めたので、ひとり親家庭の大学進学率は２４％から４２％に上昇した」である。和文では「進める中で」としていたが、英文では「よって」や「なので」と訳される“as”を使用。厚労省が否定した政策と結果の「因果関係」を強調するような表現になっているのだ。

　２２日の衆院文部科学委員会で、川内博史議員（立憲民主）が「修正」を求めると、英訳を担当した官邸の原宏彰内閣審議官は「正しい訳だと理解しています。変更するつもりはありません」と突っぱねたのだから恐れ入る。

　改めて川内議員が言う。

「レトリックでごまかすことを堂々とやりますと世界に宣言したようなものです。厚労省が因果関係を否定しているのに、“as”でつなげる英訳は誰がどう見てもおかしい表現です。それでも、ほんの仮訳ですら修正しようとしない。今日の原審議官の硬直的な対応は、安倍政権の傲慢さを如実に表しています」

　この政権は、こんな簡単な修正もサクッとできないのだ。今も、誤解を招く施政方針演説が世界に発信し続けられている。













関連記事
また偽装発覚…安倍首相が施政方針演説で巧みな“錯覚工作”（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/546.html





http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/763.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 原発に対する新たな補助を検討？　冗談だろう！　：原発板リンク　
原発に対する新たな補助を検討？　冗談だろう！　

http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/254.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/764.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] NYタイムズ紙記者、菅官房長官に望月記者への対応を問いただす（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/03/post-7e1e.html
2019.03.23


ようやく海外の記者が質問をしてくれた。

いくらなんでも菅官房長官の望月記者に対するパワハラは半端な
かったし。

官房長官の望月記者への対応は陰湿ないじめと同じで度が過ぎ
ていた。

官房長官の記者会見を見ている方のうっぷんが溜まりっぱなしで、
どうしたものかと思っていたところに、NYタイムズの記者が的を射た質問を

＞NYタイムズ紙記者、菅氏に質問＝「記者会申し入れの意図は」
　　　　　　　　　　　　　　　　　3/22(金) 16:22配信 　時事通信

＞菅義偉官房長官は22日の記者会見で、首相官邸が東京新聞記者の質問に関する「問題意識」を内閣記者会に文書で伝えたことに関し、米紙ニューヨーク・タイムズ記者から意図を問われた。＞同紙記者が菅氏の会見に臨むのは珍しく、海外でも官邸の報道対応に関心が集まっているとみられる。＞タイムズ紙記者は「特定の記者の質問を遮ったり、快く思わない質問をけん制したりする意図があるのか」とただしたが、菅氏は「そういうことは全くない」と否定。「事実に基づかない、自らの主張を長々と繰り返すような質問は控えていただくことをお願いした」と説明した。

菅は粘着質だな。

事実かそうではないのか確かめてはいけないのか。

何故、記者がそれを聞いていけないのか。

事実と違っているなら違っていると応えれば済む話で、「あなたの質問に答える必要はない」はいくらなんでも失礼過ぎる。

国内では菅の逆鱗に触れたら活動がしづらいと思ったのかどうか知らないがほとんどの記者が唯々諾々と従っている。

司会者の傍若無人な振る舞いにも異を唱えない記者達。

どうかしている。

日本の記者の振る舞いも、菅官房長官や司会者の横暴な振る舞いも外国人記者にとってはとても奇異なものだったのだろう。

日本の場合、正しい記者会見とは。

＞一昨日はホワイトデーだった。長官はバレンタインの時に
沢山のチョコを貰ったと思いますが、お返しは？」

だよね（笑）

この位緩くてヌルイ質問で媚びないとを記者と認められない。

それにしても菅、これだけ圧力かけまくったら海外も注目するわな。

日本は民主主義国家ではないと、公に宣伝したようなものだし。

どんどん拡大して来た。

この悪行を全世界に伝えるためには、望月記者には申し訳ないけどここは頑張ってもらうしかない。




http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/765.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] あわや一大事！北海道知事選の選挙カーにトラック追突！　
あわや一大事！北海道知事選の選挙カーにトラック追突！
https://85280384.at.webry.info/201903/article_168.html
2019/03/23 18:20　半歩前へ

▼あわや一大事！北海道知事選の選挙カーにトラック追突！

　北海道新聞によると、２３日午前９時２５分ごろ、札幌市手稲区本町３の４の国道で、道知事選候補で前夕張市長の鈴木直道氏（３８）の乗った選挙カーにトラックが追突。

　はずみで選挙カーも前方に停車していた乗用車にぶつかった。鈴木氏にけがはなかった。事故当時、路面は凍結状態だった。

　本州ではサクラの開花がどうの、こうのと浮かれているが雪国の選挙は大変だ。この季節でも、一夜にして雪が降り積もる。スリップにご用心。

　２１日にスタートを切った統一地方選の知事選挙。北海道はただ一つ、与野党が激突する知事選だ。さてどちらに軍配が上がるか？



北海道知事選候補の車にトラック衝突　運動員１人けが
https://digital.asahi.com/articles/ASM3R45WMM3RIIPE007.html
2019年3月23日15時17分　朝日新聞

　２３日午前９時２０分ごろ、札幌市手稲区手稲本町３条４丁目の国道５号で、トラックが信号待ちをしていた乗用車に接触し、さらに乗用車の左隣の車線で信号待ちをしていたワンボックスの選挙カーにぶつかった。

　手稲署によると、選挙カーには、北海道知事選の候補者で前夕張市長の鈴木直道さん（３８）らが乗っており、運動員の女性１人が首に軽いけがをした。現場は片側２車線の交差点。当時は雪が降ったりやんだりしており、路面が凍結していたという。鈴木さんの事務所の話では、当時は遊説の最中だった。

















http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/766.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 政府は「土砂延期ならどんな汗をかくのか？」という。これはヤクザの言い草。（かっちの言い分）
政府は「土砂延期ならどんな汗をかくのか？」という。これはヤクザの言い草。
https://31634308.at.webry.info/201903/article_21.html


玉城知事は、政府との協議を望んだが、砂を顔に蹴られ、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐって県が埋め立て承認を撤回した問題で、沖縄県は２２日、県の承認撤回効力を停止させた国土交通相の執行停止決定は違法だとして福岡高裁那覇支部に提訴しました。今度は高裁である。ここも、ちゃんと安倍政権の手が回っていると思わる。これだけの気配りを政治に傾けてくれればいいのだが、この手の気配りは半端ない。何せ、普通考えもしない統計数値にまで手を入れるのだから半端ない。

ただ、今回の提訴は、今までの提訴の中身が違う。つまり、県民投票で辺野古埋め立てにNOと言っているからだ。法は政府に味方するか？、県民の民主主義に味方するのか？もし、結果が政府側につくとしたら、日本には暗黒裁判所ということになる。
　
玉城知事は19日に安倍晋三首相と会談した際、工事停止と1カ月程度の協議を要請したが、政府は応じなかった。その過程で、県が岩礁破砕差し止め訴訟の上告を取り下げる意向を示したことも注目された。 その時、　杉田和博官房副長官は謝花副知事に「土砂投入を延期するなら、県としてどういった汗がかけるのか」 と迫ったという。

何という傲慢な言い草であろう。県としてどういった汗をかけるのかとはどういう意味だろうか？戦後から沖縄はずっと汗なんかではなく血を流しているのだ。汗とは見返りは何か？と言っている。県民の民主主義は政府の考えには及ばないということだ。まるでヤクザの言い草である。


http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/767.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 2019政治決戦で日本政治の流れを変える（植草一秀の『知られざる真実』）
2019政治決戦で日本政治の流れを変える
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-cd65.html
2019年3月23日　植草一秀の『知られざる真実』


政治決戦の年だが政治論議が盛り上がらない。

メディアが政治問題を取り上げていないことも影響している。

麻薬事案を含む芸能ネタに人心を引きつける。

地震や富士山爆発、あるいはＰＭ２．５のようなネタに人心を誘導する。

最重要話題はスポーツだ。

ＧＨＱの３Ｓ政策がそのまま踏襲されている。

選挙の図式は次のようなもの。

主権者の半分が選挙に行かない。

選挙に行く主権者の半分弱が自公に投票する。

自民が１７％程度、公明が８％程度の票を集める。

選挙に行く主権者の半分強は反自公に投票している。

この反自公票を分断すれば自公が勝つ。

全有権者の４分の１の票しか得ていない自公が国会議席の７割を占有する。

この自公が暴走政治を展開する。

２０１２年以降、この図式で安倍内閣が続いてきた。

そして、自民党のなかにも次のリーダーがはっきり見えていない。

岸破聖太郎（岸田、石破、野田、河野）や
岸破義信（岸田、石破、菅、加藤）
などの言葉が提示されるがピンとこない。

対する野党の側にも次の首相候補が見当たらない。

反自公をまとめ上げなければならないのに、政党を私物化するような人物しか見当たらない。

野党結集の役割を担うべき政党のサイトを覗いても、党首が自分の顔写真だけを全面にアピールしているだけだ。

主権者に、この政党を全力で支援しようという気を引き起こさせない状況になっている。

自公の側の戦略は明確だ。

主権者の４分の１の投票を得る「反自公勢力」を分断すれば、それで結果は決まる。

常套手段は

「共産党と組む勢力」と「共産党とは組まない勢力」に分断することだ。

２０１７年１０月選挙は、この目的で「希望の党」が作られた。

「希望の党」が「反自公」の大同団結を主導したなら結果はまったく違っただろう。

しかし、この政党は、「反自公」を分断することに目的があった。

「希望の党」入党に際しての「踏み絵」によってその本質がくっきりと表れた。

こうした経緯を踏まえて戦術を再構築しなければならない。

答えは二つに要約できる。

第一は、政策を軸に「反自公」の結集を図ること。

第二は、選挙に行っていない５割の有権者を選挙に引き戻すこと。

これが基本になる。

自公と類似した勢力には自公の側に行ってもらった方がよい。

原発、戦争法制、経済政策で自公と類似した勢力が政権を獲得しても政治の基本方向は変わらない。

政策を基軸にしなければ意味がない。

政策で「反自公」を明確にしたときに、政権を奪還できるのかという疑問がすぐに提示される。

選挙に行く半分の主権者のなかで考えると、これで政権を取ることは難しいということになる。

しかし、選挙に行っていない半分の主権者に目を広げれば、答えはまったく変わる。

選挙に行っていない半分の主権者に訴えかける行動が必要なのだ。

既存の野党に期待することが難しければ、主権者が主導して「主権者新党」を創設するしかない。

２０１９政治決戦に向けて

「消費税率５％への引き下げ」を全面に掲げて、この公約を明示する候補者に投票を集中させる。

既存政党所属の候補者でも構わない。

主権者主導で選挙を戦うしかない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/768.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 共産、ＴｉｋＴｏｋ開設　初投稿は志位委員長のピアノ　中国共産党の影が動画アプリ「TikTok」を覆う　
国内政治ニュース（共同通信）2019年3月23日 / 17:24 / 4時間前更新
共産、ＴｉｋＴｏｋ開設
共同通信
1 分で読む

　共産党が、若者に人気のショート動画配信アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」に公式アカウントを開設した。同党によると、日本の国政政党では初めて。無料通信アプリＬＩＮＥによる党サポーターの登録も新たに開始。統一地方選、参院選や長期的な支持拡大をにらみ、同党に先入観を持たない「白紙の若い世代」（小池晃書記局長）への発信を強化している。

　ＴｉｋＴｏｋは１５秒前後の動画を投稿し、他のユーザーと共有できるアプリ。動画に自分の好きな音楽を合わせることが多い。中高生を中心に人気が広がり、２０１８年の新語・流行語大賞の候補にもなった。

【共同通信】
https://jp.reuters.com/article/idJP2019032301001883?il=0
　
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42837570T20C19A3000000/

　
日本共産党が「ＴｉｋＴｏｋ」進出　初投稿は志位委員長のピアノ
3/19(火) 12:36配信 東スポWeb
日本共産党が「ＴｉｋＴｏｋ」進出　初投稿は志位委員長のピアノ
志位委員長
　日本共産党が動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」に公式アカウントを開設した。

「ＴｉｋＴｏｋ」はアイドルや女子中高生に大人気のアプリ。音楽に合わせてさまざまな動画を投稿し、人気を競う。

　共産党は今後の選挙対策の一環で、若者へのアピールを図る。

　初投稿は志位和夫委員長（６４）が自ら登場。野外イベントで趣味のピアノでショパンを奏でる動画で「すごいです。プロのピアニスト」と反響が寄せられた。

　続いて機関紙「赤旗」の記者や職員とみられる女性も登場。「ヘイトスピーチ許さない」のポスターをバックに踊るなど独特の手法で支持を訴えている。

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志位和夫 、 ショパン 、 ヘイトスピーチ を調べる

最終更新:3/19(火) 12:40
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6318057


　

中国共産党の影が動画アプリ「TikTok」を覆う
ByteDance Can't Outrun Beijing's Shadow

2019年1月29日（火）20時00分
フィリップ・スペンス

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若者が夢中になるTikTokも「中国企業」ゆえの足かせがある（写真は昨年6月に北京で開催された展示会でのバイトダンスのブース）　REUTERS

＜サイバー空間でも強権を振るう一党独裁国家の巨大な影響力が世界進出を目指す中国IT企業の足かせに＞

昨年12月にカナダ司法省が中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）の孟晩舟（モン・ワンチョウ）副会長兼CFO（最高財務責任者）を逮捕して以来、中国企業と米企業の緊張関係が世界の注目を集めている。

世界制覇の野心に燃える中国企業は、ハードウエア部門だけではない。消費者向けスタートアップのユニコーン（企業価値が10億ドルを超える非上場ベンチャー企業）も、世界のインターネットを中国化しようと挑んでいる。

なかでも12年創業のバイトダンス（北京字節跳動科技） は、国外で急激に市場を拡大している。昨年10月の資金調達では企業価値750億ドルと評価され、非上場のスタートアップとして世界最大となった。

主力のサービスは2つ。ニュースアグリゲーションアプリ「今日頭条（Toutiao ／国外版はトップバズ）」は、基本的にフェイスブックのニュースフィードと同じだが、人工知能（AI）による（興味のあるニュースを推薦する）リコメンド機能が売りだ。

もう1つの「抖音(ドウイン)」は、6秒動画アプリのVINEに似たショートムービーアプリで、国外では「TikTok（ティックトック）」として絶大な人気を集めている。アメリカでは昨秋、最も多くダウンロードされたアプリになった。

バイトダンスの張一鳴（チャン・イーミン）創業者兼CEOは、20年までにユーザーの半分を外国人にするという目標を掲げる。中国の規制強化リスクを回避する狙いもあるだろう。

破格の評価額がついた大きな要因は、例えば騰訊（テンセント）が運営する携帯電話のチャットアプリ「微信（ウィーチャット）」と違って、国外でも成功できると証明したことだ。

ただし、その世界的な成功は、中国以外の消費者向けIT企業が経験しているのと同じ緊張をバイトダンスにもたらす。「人々がフェイスブックに向ける注目や不満と、まさに同じものを向けられる」と、IT情報サイト、テックノードのジョン・アートマン編集長は指摘する。

インドでは昨年、バイトダンスのニュースアプリが、選挙前に差別を扇動するフェイクニュースを流したと批判された。インドネシアでは「ポルノや不適切なコンテンツ、神への冒瀆」を理由に、TikTokのアクセスが約1週間、遮断された。

CEOが出した反省文
民主主義社会で受ける批判に対する準備不足も露呈している。YouTubeで昨夏、TikTokが子供の性的なコンテンツを容認していると非難する動画が話題になった。バイトダンスは著作権侵害を理由に動画の削除申請をしたが、拙速な申請だったことが判明し、さらに批判を浴びた。

このような反応は、中国企業と世界の間に大きなずれがあることを物語る。政府との協力関係やコンテンツポリシーに関する原則は、中国共産党の影響下で成長した企業とシリコンバレーの企業では、根本的に異なるはずだ。

国内では、バイトダンスは繰り返し共産党に屈服している。昨年4月には、ジョーク共有アプリ「内涵段子」が「低俗な」コンテンツを理由に閉鎖を命じられた。

張は反省文を公開。「社会主義の中心的価値観に不相応のコンテンツだった」と説明し、今後は「権威ある（党公認）メディアとの連携を深め、権威あるメディアのコンテンツの配信を増やし、権威ある（党公認）メディアの声を伝えることに力を入れる」と約束した。

バイトダンスの製品が政府の取り締まりを受けた後、抖音では、警察や軍を宣伝する動画が以前より頻繁に表示されるようになった。恐らくアルゴリズムのリコメンド機能をいじったのだろう。

ただし、中国企業が国外でシェアを伸ばすほど、共産党との関係や依存が注視されるようになる。国際社会では、中国の影響力と、公的領域でIT企業が果たす役割への懸念が高まっており、世界進出を目指す企業の足かせになりかねない。

グーグルやツイッター、フェイスブックは数々の批判を受けて、フェイクニュース対策に本気で取り組み始めた。バイトダンスも、現地の言語に精通したコンテンツ管理者の採用や、フェイクニュースの通報に賞金を出す試み、不審なアカウントの削除、地元のファクトチェッカーとの提携などを進めている。

企業に選択の自由はない
バイトダンスにはもう1つ、欧米のIT企業とは共有できない問題がある。常に中国政府の介入がちらついても、一企業には何もできないのだ。

中国政府はいずれ、バイトダンスのようなコンテンツプラットフォームが、国外の世論に対して持つ潜在的な影響力に気付くだろう。人々をニュースやエンターテインメントのアプリに依存させることは、世論を誘導する強力なルートになり得る。

例えば、バイトダンスのアルゴリズムを操作して、特定の候補者の当選を後押しすることも考えられる。それに比べたら、ロシアが16年の米大統領選でソーシャルメディアの宣伝に数百万ドルを投じたことなど、子供の遊びに思えてくる。

しかも、コンテンツ表示のアルゴリズムを微妙に操作するといった手法は、ロシアのような選挙介入より発覚しにくい。「有権者登録を忘れずに！」というメッセージを、特定の候補者の支持者に向けて多めに発信しても、気が付きそうにない。

とはいえ中国企業も、このような外交政策に関して、政府に進んで協力しているわけではない。エドワード・スノーデンが米国家安全保障局（NSA）による監視の実態を暴露した後、欧米の企業は、政府から情報提供を求められても抵抗している。消費者の信頼こそ、自分たちのビジネスの核心だと理解しているからだ。

次のページ中国企業に選択肢はほとんどない

中国企業も、政府への協力を疑われることのダメージを理解している。配車サービス大手の滴滴出行は警察からデータの提供を要請されたが、プライバシーを盾に2回にわたり拒否。最終的に段ボール数箱分の書類を提出したが、ほとんど役に立たない情報ばかりだった。

もっとも、一党独裁国家において、最終的に企業の側に選択肢はほとんどない。中国で17年6月に施行された国家情報法は、全ての組織と個人に、国の情報活動への協力を義務付けている。

バイトダンスは、国外での評価がリスクにさらされるとしても、中国政府を喜ばせることを最優先させるしかないだろう。

From Foreign Policy Magazine

＜本誌2019年01月29日号掲載＞

※2019年1月29日号（1月22日発売）は「世界はこう見る：日韓不信」特集。徴用工、慰安婦、旭日旗、レーダー照射......。「互いを利してこそ日韓の国力は強まる」という元CIA諜報員の提言から、両国をよく知る在日韓国人の政治学者による分析、韓国人専門家がインタビューで語った問題解決の糸口、対立悪化に対する中国の本音まで、果てしなく争う日韓関係への「処方箋」を探る。
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https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/01/tiktok-2_3.php
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/769.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 格差容認、中韓嫌い 安倍4選を支持する強固な3割の正体（日刊ゲンダイ）
　


格差容認、中韓嫌い 安倍4選を支持する強固な3割の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250378
2019/03/23　日刊ゲンダイ　文字起こし


安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　まだ３割もいることにギョッとする。安倍首相の党総裁連続４選について、直近の世論調査ではさすがに反対が半数を超えたものの、賛成は３割前後に上る。朝日新聞が賛成２７％、反対５６％。産経新聞・ＦＮＮが賛成３１．１％、反対５９．３％。ＡＮＮが賛成３３％、反対５１％――。この結果には正直、驚いてしまう。

　ただでさえ、自民党は二階幹事長の主導で連続２期６年だった党則を強引に変え、総裁任期を３期９年に延長。安倍が３選を果たしてから、まだ半年だ。早くも延命のために再び勝手に党則を改め、４期１２年、２０２４年まで続投との言説がまかり通ること自体、ルール無用の独裁体制そのもの。安倍４選支持は北朝鮮さながらの独裁国家の容認に等しい。

「百歩譲って、この６年余りで安倍政権がマトモな政治を行ってきたのならまだしも、平然と隠す、ゴマカす、嘘をつく。外交は対ロ、対韓、対朝ともども行き詰まり、一枚看板のアベノミクス成功の宣伝も統計カサ上げの捏造で、３年ぶりに景気判断の下方修正に追い込まれた。それでも、安倍首相の総裁４選を３割も支持するとは、政権内に蔓延する『反知性主義』が少なからぬ国民に伝染してしまったのか、と疑わざるを得ません」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）

　今の日本は格差拡大が続き、膨大な貧困層が形成されている。所得が国民の平均値の半分に満たない人の割合を示す「相対的貧困率」は、１９８５年の１２．０％から２０１２年には１６．１％に上昇。

　人口に置き換えると、貧困層は１４００万人から２０５０万人に増えたことになる。直近の２０１５年の貧困率は１５・６％と微減したが、依然として高止まり。ひとり親に限れば５割を超える。

　世界３位の経済大国でありながら、７人に１人が貧困にあえいでいるのに、なぜ国民の３割がペテン首相の独裁４選を許すのか。ここまで貧者が増えているのに、それが政権転覆への怒りのエネルギーにならないのは、どうしてなのか。


排外主義者に支えられ（Ｃ）共同通信社

岩盤支持層はあたかもカルト教団

　安倍４選支持者の正体を探る上で示唆に富むのが、早大教授の橋本健二氏（社会学）が著した「新・日本の階級社会」だ。格差が固定化し、次世代に継承される負の連鎖を「階級社会」と捉え、この国の危機的現状を最新の社会調査データを基に読み解いていく。

　橋本氏は①資本家（経営者、役員）②新中間階級（被雇用者管理職、専門職、上級事務職）③労働者④旧中間階級（自営業、農業）――と４つの社会学的階級の分類だけでなく、近年の労働者階級内における正規と非正規の格差拡大に着目。労働者を正規と「アンダークラス」（パート主婦を除く非正規）に二分して議論を展開する。

　圧巻は第６章だ。１６年首都圏調査（有効回答２３５１人）に基づき、各階級ごとの格差と排外主義に対する意識の違いを浮き彫りにしている。

　貧困層の増大は、資本家階級が辛うじて半数、アンダークラスでは８割、その他の階級も３分の２が認識しているが、新中間階級は資本家階級と同じく決して「格差が大きすぎる」とは考えていない。

　また、「貧困になったのは努力しなかったからだ」などと格差と貧困を正当化する自己責任論は、アンダークラスも含め多くの階級が容認。ただし、アンダークラスの半数以上は「理由はともかく生活に困っている人がいたら、国が面倒をみるべきだ」といった所得再配分政策を支持しているのに、新中間階級も正規労働者も積極的支持は、資本家階級と同じ３０％台にとどまる。

　この調査から「新中間層」と言うべき新中間階級と正規労働者の深層心理がうかがえる。所得再配分によって利益を得るのは貧者のみ、自分たちは損だという意地汚い考えだ。

　橋本氏は〈むしろ貧困層に対して冷淡であり、アンダークラスに対して敵対的であるように思われる〉と分析した。

「こうした社会的亀裂を一段と進めたのが、アベノミクスです。社会の１％を優位に立たせるため、９９％の富を奪うという新自由主義の教科書通り。所得税や法人税の最高税率を引き下げ、その穴埋めのように消費増税で庶民生活を痛めつけるのです。この国の新中間層が自己責任論を振りかざし、貧困層に冷淡なのはアベノミクスの６年で実質賃金が減り続けた影響も大きい。目減りした所得から払った税金を貧者に渡したくない、と生活の余裕を失って心がすさんでいる証左ではないでしょうか」（経済アナリスト・菊池英博氏）

　本来なら政権に痛めつけられる者同士、一致団結すべき労働者階級が、縮小する所得の配分を巡り、いがみ合う。

　なるほど、貧者が増えてもエネルギーが分散し、倒閣運動に発展しないわけだ。

　さらに橋本氏の著書で興味深いのは、アンダークラスほど所得再分配を支持する傾向が「自分の住む地域に外国人が増えて欲しくない」「中国人・韓国人は日本を悪く言いすぎる」といった排外主義と結びついているとの指摘だ。その他の階級と違って、所得再配分に積極的でかつ排外主義的傾向の強い「格差是正排外主義」が最も多いのが、特徴だという。

　ひと昔前なら貧困層の格差解消と平等への要求が、政治への怒りに直結したのに今は違う。現実への強い不満が政治に向かわず、排外主義とリンクしがちだ。橋本氏は〈追いつめられたアンダークラスの内部に、ファシズムの基盤が芽生え始めているといっては言いすぎだろうか〉と懸念するが、確かに時の政権に所得再配分を懇願する一方で、排外主義まで求める発想は危うい。

　前出の菊池英博氏が言う。

「増え続ける非正規労働者が強い不満を抱いていても、経営陣はもちろん、労組も救済の手を差し伸べてくれない。外国人労働者受け入れ拡大策により、自分の職場への流入を警戒し、不安定な雇用を脅かす“敵”に思えるのかも知れません。いずれにせよ、困窮を紛らわすため、日本の戦争責任を問う中韓叩きで留飲を下げる貧困層は確実に増えている。その現状を百も承知で安倍政権は昨年来から意識して韓国バッシングを仕掛け、嫌韓感情をたきつけているとしか思えない。そんな政権を改めて『よくやった』と盲目的に支持する排外主義者が増える悪循環では、ファシズム到来へとまっしぐらです」

　橋本氏の著書によると、自民党支持者は格差拡大を明確に認識している人が少なく、自己責任論を肯定する人の比率が高い。所得再配分の積極的支持者はたった１０・３％。９条改憲や沖縄の米軍基地集中を容認する「軍事重視」の傾向の強さは他の政党支持者を大きく引き離し、排外主義的傾向も強い。

　橋本氏は〈あたかも自民支持者は、排外主義と軍備重視に凝り固まったカルト集団であるようにも思えてくる〉と断じたが、安倍自民を格差容認の排外主義者が積極的に支持していることはデータからも裏付けられる。まるでヘイト政権だ。

「人為的に引き上げた株高で潤ったホンのわずかなアッパークラスと、排外主義に走るアンダークラスが岩盤支持層というイビツな構造です。だからこそ、排外主義者にこびるように対韓強硬路線をエスカレートさせ、資本家階級が求めるインバウンド需要増のため、観光立国を成長戦略に掲げるチグハグぶり。外国人の観光客も労働者も大量に受け入れながら、排外主義的憎悪をあおるなんて、どうかしています。憎悪は悲劇しか生まず、行き着く先はこの国の孤立化です」（五十嵐仁氏＝前出）

　厚労省の現職課長がわざわざ韓国に出かけて、ヘイトに暴力。ネット上にも中韓への差別的表現が満ちあふれている。安倍の求めた「美しい国」は今や悪い冗談でしかない。













http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/770.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 東京・沖ノ鳥島沖で中国無断調査　ＥＥＺ内、外務省申し入れ　国連海洋法条約違反　中国の狙いは「資源の宝庫・沖ノ鳥島」強奪
東京・沖ノ鳥島沖で中国無断調査　ＥＥＺ内、外務省申し入れ
2019年3月23日 18:48
　東京・沖ノ鳥島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で２３日午後０時半ごろ、中国の海洋調査船「嘉庚」がロープのようなものを海中に垂らして航行しているのを、第３管区海上保安本部の航空機が見つけた。外務省は「無断での海洋調査は受け入れられない」と外交ルートを通じて中国政府に申し入れた。

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　東京・沖ノ鳥島沖を航行する中国の海洋調査船「嘉庚」＝２３日午後（第３管区海上保安本部提供）

　海保の航空機は調査船に対し「同意を得ない調査は認められない」と無線で中止を要求したが、応じていない。

　日本政府は沖ノ鳥島を基点にＥＥＺを設定しているが、中国側は「岩にすぎない」と反論し、ＥＥＺを認めていない。

　沖ノ鳥島沖では２０１６年と１８年にも、中国の船が許可なく調査している。（共同通信）https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/400088

中国船、沖ノ鳥島沖ＥＥＺで海洋調査　海保が中止要求
2019.3.23 18:36政治政策
　
東京・沖ノ鳥島沖を航行する中国の海洋調査船「嘉庚」＝２３日午後（第３管区海上保安本部提供）
東京・沖ノ鳥島沖を航行する中国の海洋調査船「嘉庚」＝２３日午後（第３管区海上保安本部提供）
　２３日午後０時３０分ごろ、沖ノ鳥島（東京都小笠原村）から東北東約１６５キロの排他的経済水域（ＥＥＺ）で、中国の海洋調査船「嘉庚」（カコウ）がロープのようなものを海中に垂らして航行しているのを海上保安庁の航空機が発見。目的を確認したところ、「海水温度の調査にあたっている」と応答した。海保は、海洋調査を実施していると判断し、無線で中止を求めたが、同船から応答はなかった。

　約１時間後、同船はロープを垂らした状態で沖ノ鳥島の東北東約１６０キロのＥＥＺを西向けに航行を続け、海保は巡視船を向かわせている。

　国連海洋法条約では、他国のＥＥＺでの無断の海洋調査は認められていない。
https://www.sankei.com/politics/news/190323/plt1903230018-n1.html


　


中国の狙いは「資源の宝庫・沖ノ鳥島」強奪だ
フライデー
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次期国家主席に就任すると見られる習近平副主席。超保守派とされ、領土問題では強硬姿勢が予想される〔PHOTO〕アフロ(以下同)
「今なお、監視船の領海侵入という中国からのプレッシャーは続いていますが、尖閣諸島だけを見ていてはダメです。長期的に見れば、中国の最終的な狙いは西太平洋にあります。つまり、南シナ海、東シナ海の次に中国は、日本最南端の島、沖ノ鳥島を獲りに来るでしょう」

　元防衛庁防衛研究所研究室長の平松茂雄氏は、こう警告する。

　中国で荒れ狂った「反日デモ」は、当局の規制強化で鎮静化した。が、尖閣諸島付近には連日、中国の海洋監視船が姿を現し、示威行動を繰り返している。9月24日には中国の監視船4隻が領海侵入し、翌25日には台湾の漁船約40隻が、自国の監視船を伴って押し寄せた。台湾船とは海上保安庁の巡視船が放水するなど小競り合いを起こした。24日、日本から河相周夫外務事務次官が訪中し、翌日次官級協議がもたれた。が、中国側は矛を収める気はなく、緊張が高まる一方だ。

　領土問題に詳しい東海大学海洋学部教授・山田吉彦氏が言う。

「中国の方針は、九州から沖縄、台湾、フィリピン、マレーシアへと続くライン〝第一列島線〟を確保すること。要するに南シナ海と東シナ海を自国の海にすることです。鄧小平時代の'82年に、2010年までに第一列島線を掌握する計画を立てました。ところが、南シナ海はほぼメドがついたが、東シナ海はまったく手つかず。そこで戦略を組み直し、'10年から急遽、尖閣諸島に漁船が大挙して押し寄せるようになったのです」

日本最南端に位置する沖ノ鳥島。中国は、岩礁に過ぎず排他的経済水域の基点条件を満たさないと主張する
　今回の中国の暴挙のきっかけは、日本による尖閣の国有化だったが、それは口実に過ぎず、鄧小平時代からの長期的な戦略に基づいた計画的行動だというのだ。そして、その先にあるのが西太平洋。中国は何の目的で沖ノ鳥島を狙うのか。前出・平松氏が説明する。

「世界は海の時代に入りました。レアアース、天然ガスの一種であるメタンハイドレートなど新資源が海底に眠っていることはここ数年各国で確認されている。'70年代には南沙諸島近海の豊富な石油埋蔵量が指摘されていましたが、当時はまだ中国も経済力がなかった。しかし、世界第2位の経済大国となった今、周辺海域の覇権獲りに一気に乗り出した。まったく油断できない」

　沖ノ鳥島は、東京から約1700km南の西太平洋上に浮かぶ環礁。'31年に東京府小笠原支庁へ編入され、 '68 年の小笠原返還協定によって米国から返還された。満潮時はほとんど水没してしまうため、日本がコンクリートの護岸を造った。日本の排他的経済水域を確保するために死守しなければならない生命線だが、北東約2000kmに位置する南鳥島を含めた近海に眠る資源が図抜けている。

「東大の加藤泰浩教授らの研究チームの調査では、南鳥島海域だけでもレアアースの埋蔵量は約680万t。日本国内の需要で言えば、200年分以上と推定されています。また沖ノ鳥島近海にはそれ以上の埋蔵量が期待されているのです」(経済ジャーナリスト)

100年分の天然ガスが眠る海

　メタンハイドレートについては、日本近海だけでも国内の天然ガスの消費量にして約100年分が眠っていることが確認されている。圧倒的な経済力を誇る中国が触手を伸ばしてくるのも否定はできまい。前出・平松氏はこうも指摘する。

「中国共産党は2021年に創立100周年を迎えますが、それまでに台湾を自治州として中国に取り込む予定です。そうなれば、尖閣が獲れなくても太平洋に出られる。つまり、数年後には尖閣を越えて沖ノ鳥島に一気に向かう可能性は高い。日本政府はその点にも留意すべきです」

フィリピンが領有権を主張していた南沙諸島沖に中国が建設した監視基地。実効支配を進める際の常套手段
西沙諸島でも最大の永興島'88年に中国が空港を作り、実効支配。今年7月、三沙市を設置し領有を宣言
　中国にはベトナムやフィリピンなど周辺諸国の抗議を無視して、他国の領有地域を無理矢理自国の領土にした「前科」がある。'70年代から南シナ海にジワジワと実効支配を進め始めた中国は今年7月、ベトナムが領有を主張する西沙、フィリピン海域にある南沙、中沙の3諸島をひとまとめにして「三沙市」という新自治体を作り上げてしまったのだ。

　中国が他国の領土を「実効支配」する手口について、産経新聞中国総局特派員の矢板明夫氏が解説する。

「政府は漁民に対して補助金を出し、〝先兵隊〟として実効支配を狙うエリアに漁に行くように手配します。日本円にして30万～40万円で、漁民はそれだけで採算がとれる。中国はそうして漁業権を主張し、漁場周辺のパトロールを始める。そうして実効支配しているという既成事実を作っていくわけです」

　'95年、中国は南沙諸島のミスチーフ環礁に監視櫓(小屋)を建設。実効支配の前線基地とし、周辺諸島を一つずつ潰していった。思えば、尖閣もまったく同じパターンだ。日本が実効支配しているにもかかわらず、漁船が姿を見せ始め監視船が勝手にパトロールを始める。そして自分の領土だと主張する。しかも、領海侵犯に民間人を使うことで、アメリカに軍事介入する口実を与えない。したたかな計算に裏打ちされた周到な作戦なのだ。

中国がゴリ押しで作った「三沙市」は、西沙、南沙、中沙の3諸島からなる自治体だ。行政施設は西沙にある
　中国では10月に第18回中国共産党大会が予定されており、胡錦濤主席から習近平副主席に権力委譲が行われると見られる。習氏は反日強硬派と目される。『習近平の正体』(筆名・茅沢勤)の著書があるジャーナリストの相馬勝氏が言う。

「胡錦濤国家主席は反日の言動をしなかった。日中関係に非常に気をつかっていた。温家宝首相も度々来日しています。しかし、習氏の支持基盤は軍です。軍で多数を占めるのが太子党と呼ばれる高級幹部の子弟たちのグループ。彼を支える軍は絶対に領土問題で妥協することはない。習氏が最高指導者になった場合、政治基盤の軍に配慮せざるを得ない。強硬路線一本槍になるものと見ています」

　日本の政治家が政局に明け暮れているスキに、膝元まで中国の〝実効支配〟が及びかねないのである。

「フライデー」2012年10月12日号より
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/33714


http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/771.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 安倍氏の父・晋太郎は朝鮮王朝・李氏の直系というウラ情報がネットに存在するが、ほんとうか（新ベンチャー革命）
安倍氏の父・晋太郎は朝鮮王朝・李氏の直系というウラ情報がネットに存在するが、ほんとうか
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37774172.html
2019/3/22(金) 午後 7:04　新ベンチャー革命　2019年3月22日　No.2291


１．安倍家に関するウラ情報はネットから簡単に知ることができる

　本ブログ前号（注１）にて、安倍氏には韓国人・朝鮮人の血が流れているかもしれないと指摘しました。

　ネットには安倍家に関するウラ情報が多く出回っていますが、オモテの情報とウラの情報の落差があまりに大きいので、ウラ情報をどれだけ信じてよいかほんとうに戸惑ってしまいます。

　ネットにアップされているウラ情報によれば、安倍氏の父・晋太郎は、昔の朝鮮王朝の李氏の直系ということになっています（注２）。

　韓国の中央日報の報道によれば、安倍氏の父は、自分には朝鮮人の血が流れていると吐露していたようです（注３）。

２．安倍家のある山口県には在日の人が多くいたのは確か

　筆者個人は、安倍家と同じく、山口県の出身ですが、山口県は朝鮮半島に近く、在日の人が多かったのは事実です。

　安倍氏の事務所は下関にありますが、ここはプサンとフェリーで結ばれていて、日韓交流の玄関港となっています。

　ネットのウラ情報によれば、安倍氏の父は、朝鮮・李氏の直系ということになっていますが、もしそうなら、なぜ、山口県長門市の安倍寛の実家に引き取られたのでしょうか。

　筆者個人の推測では、萩市に住む半島人の仲介ではないかと観ています。安倍家のあった長門市の近くに萩市がありますが、萩市は萩焼という陶器で有名です。

なぜなら、毛利藩主が、朝鮮半島から陶工を招き入れて、萩焼をブランド化したからです。そのため、萩市には半島人が多く住んでいたのです。したがって、萩市に住んでいた陶工の半島人の仲介で、安倍氏の父は幼少時、朝鮮・李氏から、当時、裕福だった萩市近くの安倍家に預けられたと考えるのが自然です。

３．安倍晋太郎の父・安倍寛は長子・晋太郎が生まれて80日後に離婚した？

　ネット情報によれば、安倍氏の父・晋太郎の父は安倍寛ですが、晋太郎が生まれて80日後に、離婚したことになっています（注４）。

　普通の夫婦なら、長子が生まれて80日後に離婚するということはあり得ません。

　晋太郎はその後、父・安倍寛（注５）の実家・山口県長門市で育っています。そして、晋太郎は結局、生涯、実母を知らずに過ごすという奇異な人生を送っています。ということは、安倍氏は自分の父方祖母を知らないのです。

　上記は、オモテの情報ですが、ネットのウラ情報では、晋太郎は朝鮮・李氏の長子であって、李王朝継承者・李垠（りぎん）（注６）が実の父ということになっています。

　ちなみに、李垠は1920年に日本の皇族の日本人と結婚しており、生まれてすぐ亡くなったことになっている李晋（1921年生まれ）（注７）が、ネットのウラ情報では安倍晋太郎（1924年生まれ）とのことです。

　ネットのウラ情報がどこまで正確かはまったく不透明です。

注１：本ブログNo.2290『韓国の空港でヘイトスピーチした酔っ払い厚労省賃金課長は、日中韓朝の分断統治戦略を実行している米国CIAのマインドコントロール技術の成功事例ではないか』2019年3月21日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37773045.html

注２：Kazumoto Iguchi’s blog 2“「安倍晋三のバックは朝鮮人ですか。統一教会ですか。暴力団ですか。金融ユダヤですか。日本会議ですか。」”2018年11月2日
https://quasimoto2.exblog.jp/238838619/

注３：中央日報“安倍日本首相の父親「私は朝鮮人だ」”2006年9月30日
https://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=80386

注４：安倍晋太郎
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%99%8B%E5%A4%AA%E9%83%8E

注５：安倍寛
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%89%E5%80%8D%E5%AF%9B

注６：李垠
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%8E%E5%9E%A0

注７：李晋
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%8E%E6%99%8B


ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/772.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 百田尚樹が「ジュゴンは基地反対派に殺された可能性」とフェイクに加担！ 過去にも「反対派が女児暴行」デマを拡散（リテラ）
百田尚樹が「ジュゴンは基地反対派に殺された可能性」とフェイクに加担！ 過去にも「反対派が女児暴行」デマを拡散
https://lite-ra.com/2019/03/post-4621.html
2019.03.23　百田尚樹がジュゴンめぐりまた反対派攻撃のフェイク　リテラ

　　　　
　　　　百田尚樹氏のツイート（3月21日）


　沖縄県今帰仁村の運天漁港の防波堤付近で死んでいるのが発見されたジュゴンをめぐって、また、あの人のフェイクニュース加担があらわになった。

　ジュゴンは、日本では沖縄本島周辺だけで確認されている国の天然記念物で、環境省のレッドリストでもっとも絶滅の危機度が高い絶滅危惧IA類（CR）に指定に指定されている。2007年には、現在、新基地建設工事が進められている大浦湾の沖合で親子とみられる2頭のジュゴンの姿が撮影され、大きな話題に。同年、沖縄出身のミュージシャン・Coccoが「大浦湾に帰ってきた2頭のジュゴンに捧げます。ありがとう」というメッセージとともに沖縄限定シングル「ジュゴンの見える丘」を発表したことでも有名だ。

　今回、このとき確認された親子ジュゴンの母親ジュゴンの死亡が確認され、海に浮かんだ亡骸の写真に多くの人が「残念」と哀悼の意を表していた。ところが、そんななか、百田尚樹氏がこんな投稿をおこなったのだ。

〈沖縄のジュゴンが1匹死んだらしい。そら、いつか死ぬやろ〉

　この投稿に非難の声があがると、百田氏はさらにこう投稿した。

〈どんな可能性もある。基地反対派に殺された可能性もある。どんな可能性があったとしても、生物はすべていつか死ぬ〉

　基地反対派がジュゴンを殺した可能性もある──。一体、百田氏は何の根拠があってそんなことを言いだしたのか。百田氏はその後も「基地反対派が殺した可能性」の根拠について何も示していないが、じつはネトウヨの間で、まったく同じようなデマが流れていた。20日に、ネトウヨまとめサイトの「あじあにゅーす2ちゃんねる」が「沖縄で死んだジュゴン、パヨクに撲殺されていた事が判明!!!」という記事を配信。それが拡散しているのだ。

　このまとめ記事は「沖縄で死んだジュゴンに深い傷と出血 死因は頭部外傷か」という2ちゃんねるのスレッドを元ネタにしたもので、〈パヨク ついに ライン 超えたな〉〈反対派の船のスクリューに……〉〈なんか刺したような跡あるよね〉〈ひでえなパヨクは〉という決め付けの投稿も掲載されている。

　だが、これは完全にデマである。そもそもスレッドの最初に貼り付けられている琉球新報の記事は「生息精査 国に求める　漁協、保護団体 ジュゴンの痛々しい姿に「残念」」というタイトルのもので、記事中でも「死因は頭部外傷」などとは書かれていない。それどころか、死骸を確認したジュゴンネットワーク沖縄の細川太郎事務局長も「死骸を見る限りでは死につながるような傷などは確認できなかった」としている。

　百田氏が「あじあにゅーす2ちゃんねる」のデマまとめ記事を見て〈基地反対派に殺された可能性もある〉と言い出したのかどうかはわからないが、これらが何の根拠もない悪質な憶測に基づいたデマであることは間違いない。

　なぜ、安倍応援団の百田氏やネトウヨは今回、こんな根拠のないデマを流そうとしたのか。それは、辺野古新基地建設工事がジュゴンに象徴される豊かな生態系に及ぼす悪影響が指摘されてきたからだ。

　そもそも、辺野古の海草藻場に棲息する海草には環境省のレッドリストで準絶滅危惧種に指定されているものもあり、これ自体が保護すべき希少なものなのだが、以前までは、その海草藻場でジュゴンの食み跡が確認されてきた。

■百田たちがデマで封じ込めようとした辺野古基地のジュゴンら生態系への悪影響

　沖縄防衛局が2011年に公表した環境影響評価調査では、オスの個体A、今回亡くなったおかあさんジュゴンの個体B、そして個体Bの子どもである個体Cと、3体のジュゴンが沖縄本島周辺で確認されている。「北限のジュゴンを見守る会」では、辺野古に近い嘉陽に出現していた個体Aを「嘉陽のAおじさん」、北部の古宇利島付近に出現していた個体Bを「古宇利のB子かあさん」、個体Bの子どもである個体Cを「Cちゃん」と呼んでいる。

　桜井国俊・沖縄大学名誉教授のレポートによると、日本自然保護協会はこの「Cちゃん」が2014年5〜7月に辺野古に近い大浦湾の美謝川河口付近で約110本の食み跡を残していたと報告。〈美謝川の河口は大浦湾の辺野古側にあり、専門家たちは母親Bから親離れしつつあるCちゃんが自らのテリトリーを確立すべく海草藻場が最も豊富なこの水域に現れたとみていた〉という（「WEB RONZA」2018年11月21日付）。

　だが、辺野古の新基地建設工事の進行によって、こうした状況に変化があらわれた。2014年8月から沖縄防衛局が海上ボーリング調査をはじめるようになると、辺野古崎付近の藻場ではジュゴンの食み跡が確認されなくなってしまった。「Cちゃん」が最後に嘉陽沖で観察されたのは、同年9月。その後、「B子かあさん」のいる古宇利島沖で確認されたが、それも2015年6月を最後に行方はわからなくなった。そして、「嘉陽のAおじさん」も、昨年9月以降、姿を消した。〈最多時には辺野古、嘉陽、安部で月に計120本見られた食み跡が、（昨年）12月と19年1月にはどの地点でも見つからなくなった〉という（琉球新報20日付）。

　一体、「Cちゃん」と「Aおじさん」はどうしてしまったのか。「Aおじさん」について、沖縄防衛局は姿を消した時期の工事の騒音や震動はピーク時以下であるとして新基地建設工事の影響を否定しているが、一方、日本自然保護協会らの環境団体は、「Bかあさん」が亡くなる直前の今年3月5日に出した緊急声明で、〈新基地建設工事の影響を徐々に受け、行動範囲を変えていたが、個体Cは平成27年6月から避難し、個体Aも平成30年10月から工事区域周辺から避難するに至ったと考えるのが合理的である〉と言及していた。

　さらに、日本自然保護協会が「Bかあさん」の死亡を受けて安倍首相をはじめとする関係閣僚に提出した意見書では、こう指摘している。

〈古宇利島周辺を主な生息域としている個体Bについては、西から東へと移動する埋立土砂の運搬船の影響を受ける可能性が指摘されてきた。記録を見ると平成20年度は個体Bは古宇利島を離れ、辺戸岬を周り西海岸安田沖にも移動している（沖縄防衛局、2009）。移動の際に土砂運搬船の影響を受ける可能性もあったことと思われる。〉

　もちろん、「Bかあさん」の死因は解明されたわけではない。だが、新基地建設工事が、ジュゴンから餌場を奪った可能性は高いのだ。

■とっくにデマ判明「基地反対派が6歳の女の子に暴行」情報をRTした百田

　ようするに、今回、百田氏やネトウヨはこうした新基地建設工事の影響を指摘する声を無効化しようと、「ジュゴンは基地反対派に殺された可能性もある」などとデマを喧伝したのだ。根拠もなく、まったく卑劣としか言いようがないが、しかし、こうしたデマはいまに始まった話ではなく、これまでも繰り返されてきた。

　実際、昨年8月にも〈沖縄で6歳の女の子が「なんでアメリカ人がこんなところにいるんだ」と基地反対派と見られる集団に声をかけられ複数の男たちに暴行されるという事件が起きました〉というツイートが拡散され、百田氏もこのツイートを引用して〈許せない！！　絶対に許せない！！　絶対に許せない！！　怒りではらわたが煮えくりかえりそうだ〉〈こんなことをやる人間に、平和を語る資格はない！！　基地反対派のクズども、この犯人を探して警察に引き渡せ！！〉と連投した。

　だが、このツイート内容も、本サイトが2015年に取材・検証し、あきらかなデマであることを確定させているものだ。

　デマツイートに添付された記事は、沖縄県石垣市に本社をおく地方紙「八重山日報」2015年4月3日付の記事。この記事は当時、極右政党・次世代の党に所属していた中丸啓元衆議院議員が、記事の画像とともに〈沖縄の基地反対派による女児暴行事件。大の大人が5人がかりで腹部を踏みつけるという鬼畜な犯行。絶対に許せない。沖縄県警よ、徹底的に取り締まれ！【拡散希望】〉とツイートするなどし、拡散された。

　ところが、その八重山日報の記事を読んでも、どこにも「基地反対派」が沖縄で女児に暴行を加えたとする証拠や根拠を示す記述は見当たらなかった。後述するが、根拠らしきものは唯一、手登根安則という人物が「米軍基地に対する怒りのはけ口がハーフの女の子に向けられたのかも知れない。平和運動の名のもとに事実上のヘイトスピーチが横行している実態がある」と憶測のコメントしていることだけだった。八重山日報はそれだけで「背景に反基地感情」なる見出しを立てていたのである。

　この時点ですでにフェイクのにおいがぷんぷんしていたが、本サイトは念のため、当時、「事件」が発生したとされる読谷村を管轄する嘉手納警察署に取材、さらに、これを報じた八重山日報に電話で直撃取材をおこなった。

　すると、嘉手納警察署は八重山日報が報じた「事件」の発生日から2週間が経っていた段階でも捜査をしておらず、署の担当者は「今日の時点（15年4月7日）ではまだ暴行の事実は確認できていません」と回答した。そもそも、事件にすらなっていなかったのだ。

　また、報道した当事者である八重山日報の関係者も、本サイトの取材に対して、犯行が基地反対派であるとする確たる根拠をなにひとつもっていないことを認め、こう語っていた。

「証言を聞いた女児も、まだ6歳ですから、中高生と大人の区別はつかなかった。ただ、その『5人』のなかのすくなくとも一人は、明らかに子供だったという話もあります」

　ちなみに、本サイトの取材に応じたこの八重山日報の関係者は、当人の立場に配慮し、記事内ではあえて細かい肩書を明記しなかったが、事件の取材や編集に直接、関わっていた人物だった。

■繰り返される安倍応援団とネトウヨによる基地反対派へのフェイク攻撃

　いずれにしても、八重山日報がなんの根拠ももってないどころか、「（犯行）一人は明らかに子供」とする、基地反対派であることを否定する証言まで得ていたことがあきらかになったのだ。

　さらに、八重山日報への取材では、もうひとつ決定的なことがわかった。それは、この報道が八重山日報の記事に「米軍基地に対する怒りのはけ口がハーフの女の子に向けられたのかも知れない」という憶測コメントを出していた手登根安則氏の“プロデュース”によるものだったことだ。

　手登根氏は沖縄で米軍基地反対運動をバッシングする“反・反基地運動家”として知られている人物。しかも、米軍基地反対運動に参加する人々は「日当」をもらっている等、事実無根のデマをたびたび拡散。例の『ニュース女子』による沖縄デマの回（2017年1月6日）にも出演している。

　その手登根氏が、Facebookに〈（友人の）下の6才の娘が、大人か子供か分からない5人位に囲まれ　その内の一人に、押し倒され　お腹を踏まれ　アゴをつかまれ「アメリカ人が、こんな所に居るな」と言われたらしい…〉という投稿があるのを見つけ、母親にアプローチ。一緒に警察署へ行こうと持ちかけたという。そして、八重山日報に「警察に行くから取材に来て」とネタを持ち込んでいた。

　八重山日報側は当初、「基地反対派の犯行」の線で取材を進めたようだが、警察に取材しても、母親から話を聞いても、それを裏付ける話はまったく出てこない。そのため、しかたがなく手登根氏のコメントを使って、タイトルだけ「読谷　背景に反基地感情？　ハーフ女児押し倒す」という、中身のない記事をつくった──。

　これが当時、本サイトが八重山日報関係者への取材によってつかんだ、報道の裏側の一部始終だ。しかし、こうしてデマであることが検証されてもなお、ゾンビのようにデマは復活してネット上で一人歩きを繰り返す。今回の「ジュゴンを殺したのは基地反対派」というデマも今後、同じ道を辿る可能性は十分考えられるだろう。

　基地反対派に対する根拠のないデマを流すことで、基地反対運動への偏見や嫌悪、憎悪を煽ろうとする──。そのような下劣なやり口は、今後もひとつひとつ潰していくほかないだろう。

（編集部）























http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/773.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 公私混同で失脚の舛添前都知事 野党で国政復帰の仰天情報（日刊ゲンダイ）
　　　


公私混同で失脚の舛添前都知事 野党で国政復帰の仰天情報
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250381
2019/03/23　日刊ゲンダイ


都庁を追われて２年半（Ｃ）日刊ゲンダイ

　公私混同で職を追われたアノ男が国政に戻ってくる――。そんな仰天情報が永田町で囁かれている。舛添要一前東京都知事が、今夏の参院選に出馬する可能性が高まっているというのだ。それも、古巣の自民党ではなく、野党の国民民主党から出るというので二度ビックリだ。

「かねて舛添さんと親しくしている国民民主の原口国対委員長が、出馬を打診したようです。原口さんの地元である佐賀選挙区での擁立も考えたものの、舛添さんほどの知名度があれば全国区の方がいいだろうということで、全国比例での出馬が濃厚です」（国民民主関係者）

　その原口氏は１３日、自身のツイッターに舛添とのツーショット対談動画を投稿。３分程度の短いものだが、実に意味深な内容だ。

原口「大親友の舛添さん、こんばんは」

舛添「しばらく蟄居謹慎ってことで静かにしてましたけど、『啓蟄』で虫も出てくるから、私もそろそろ……」

原口「捨てる人がいれば拾う人がいますから」

舛添「原口さん、私を拾ってくれますか」

原口「もちろん！　舛添さんは、今までの参議院の全国比例で（得票数の記録が）ナンバーワンですよ」

舛添「１５０万票取りました」

　こんな調子で参院選に言及し、最後は原口氏が「これ、試験放送なんで、また舛添さんとやります」と予告して動画は終わる。

「自民党政権で厚労相を経験している舛添さんは、統計不正問題の内実もよく知っているし、即戦力です」（前出の国民民主関係者）　
　それはそうだが、公用車での別荘通いや豪華外遊の“公金タカリ”で、都民のみならず全国民の信頼を完全に失ったのが舛添だ。国政復帰の目はあるのか？

「１５０万票は望むべくもありませんが、舛添氏が野党から出馬すれば、話題になることは間違いない。自民党が元民主党の議員を次々と引き抜いているのだから、野党側も自民党からどんどん人を引っ張ってくればいいと思いますよ。“悪名は無名に勝る”で、舛添氏に投票する人はそれなりにいるでしょう」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）

　たしかに、元妻の片山さつき地方創生相と国会で論戦する舛添の姿を見てみたいという人もいるだろう。だが、選挙に出れば、過去の悪行が蒸し返されるだけだ。




動画→https://www.pscp.tv/w/1yoJMjWpojlxQ
















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