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2019年3月28日00時26分 〜
記事 [政治・選挙・NHK258] ウーマン村本がよしもと社長からの圧力を激白!「百田さんや高須さんのこと、どうにかならんか」と(リテラ)
ウーマン村本がよしもと社長からの圧力を激白!「百田さんや高須さんのこと、どうにかならんか」と
https://lite-ra.com/2019/03/post-4629.html
2019.03.27  ウーマン村本がよしもと社長からの圧力を激白! リテラ

    
    26日、最後の『AbemaPrime』に出演した村本


 昨日、ウーマンラッシュアワーの村本大輔が3年にわたって月曜MCを務めてきた『AbemaPrime』(AbemaTV)を卒業した。この番組でも政権批判を展開してはネトウヨから攻撃を受けてきた村本だったが、降板にあたって最後に村本がカメラに向かい、語ったことは、芸能界において政権批判がいかにタブー化しているかということだった。

 まず、村本は、この3年の変化に言及し、「ニュースに触れてしまって、知ってしまって、気づいてしまって。そっからもうなんというか、急に『漫才師』から『活動家』って言われたりして。他の芸人には『お前、おい辺野古ちゃん』って言われたりして」と、社会問題に関心を示したことで周囲の芸人からも色眼鏡で見られていたことを滲ませた。

 しかも、それはただの空気だけではなかったらしい。なんと、所属の「よしもとクリエイティブ・エージェンシー」から直接、沖縄の発言をやめるように言われたらしい。

「なんかこう、ちょっとでも僕が沖縄のことを書くと、いままでだったらスルーされていたことが『すごく許せない』ということで会社とかに電話があって。吉本という会社もちゃんとした会社なんで、やはり1件、2件とかで、社員さんなんかが『沖縄の発言、あれはやめたほうがいんじゃない』とか。毎回ですよね」

 たった1〜2件の抗議だけで「やめたほうがいい」とは、過剰反応としか思えないが、村本への働きかけはこんなレベルではなく、政治発言をするたびに毎回、幹部から直接、詰問されていたらしい。

「番組終わった後、楽屋に毎回、吉本の社員とか偉い人が待ってて、そのまま取り調べみたいなの受けるでしょ? そうなんですよ。僕、最近、吉本の社員のこと、「公安」って呼んでるんですよ。治安維持法でね、ちょっと僕がつぶやいたらしょっぴかれて」

「この前なんか『ガキの使い』で『アウト!』って言う藤原(寛)さん、(よしもとクリエイティブ・エージェンシーの)社長ですよ。社長が楽屋に座ってるんですよ。アベプラが終わったら、『ちょっと来てください』って言われて、『こないだのTwitterの件やけども、これはどうにかならんか、百田(尚樹)さんや高須(克弥)さんのこと』ということで、楽屋に30〜40分も閉じ込められて、ずっと藤原さんに言われたんですよ。『ホンマにあかんときは「アウト!」って言わへんのや』っていうくらい(笑)。ほんとにもう、ずーっとね。とんとんと言われつづけるんですよ。僕も『あー、すみません、すみません、すみません』つってね。で、また書いちゃって言われて」

 そう、よしもとの藤原社長までが出動して、村本がTwitter上で百田氏や高須氏とバトルを繰り広げていた件とについて、クレームをつけたらしいのだ。

 村本の口調はけっして告発調ではなく、漫才師らしくギャグとして笑い飛ばしていただけだが、これは明らかに圧力だろう。

■よしもとが露骨に圧力をかけたのは、村本の発言が政権批判だから

 いったいなぜ、よしもとはこんな露骨な圧力をかけているのか。百田氏や高須氏とのバトルにしても、ひどい発言をしているのは、ヘイトやフェイクを繰り返す百田氏や、ナチ肯定発言の高須氏であり、村本氏はそれを批判しただけだ。それを自社タレントを守るどころか、社長が乗り出し、抑えにかかったのだ。

 いったいこれはなんなのか。たしかに高須氏はCMを大量出稿する高須クリニックの院長である、百田氏は関西の一部テレビ局にもパイプがあるが、だとしても、これは異常だ。

 これは、村本の発言がただの政治発言だからではなく、明らかに安倍政権の政策批判や、ネトウヨから支持を得ている安倍応援団とのバトルだからではないのか。現に、よしもとにも、松本人志を筆頭に、小籔千豊、千原せいじ、たむらけんじなど、政治問題にコメントしているタレントは山ほどいるが、彼らに対して、こうした圧力は加えられていない。

 まったく、唖然とする状況だが、しかし、村本の政権批判抑え込みをやっているのは、よしもとだけではない。よしもとほど露骨に出ないだけで、テレビでも同じことが起きているはずだ。村本は、沖縄の問題を語っただけで吉本に抗議電話があったという話をしていたが、テレビ局や番組にその何倍もの抗議があったことは想像に難くない。そして、テレビ業界全体が「村本を使うといろいろ面倒くさい」という空気に支配され、どんどん村本を使わなくなった、そういうことだろう。

 実際、村本は今回の最後の挨拶のなかでも、こんな話をしていた。

「こないだ別の番組のスタッフさんと飲みに行ったときも、『ちょっと色が付いてる。クイズ番組とかバラエティ番組出たとき、そういうこと言いそうな感じがするっていうのは、正直あんまりプラスじゃない』っていう話なんかされたりして」

■村本が浮き彫りにした、リベラルがメディアから干されていく構造

“政治的発言”しそうな「色が付いてる」ことは「プラスじゃない」──。そうしてテレビからは忌避され、所属事務所からも“政治的発言をやめろ”と恫喝され、言うことをきかないと干されていく。村本の話は、一体、どうやって“政治的発言”をおこなう芸能人が消されてしまうのか、その構造を浮き彫りにしていると言えるだろう。

 もちろん、ここで言う“政治的発言”というのは、前述したように政権批判につながる発言やリベラルな発言だけだ。政治を語るタレントでも、安倍政権を擁護したり、安倍首相となかよく食事するタレントは干されたりなどしないし、「政治的発言をするな」と大きな批判に晒されることもない。一方、ローラや石田純一、星田英利(ほっしゃん。)が顕著なように、政権批判や政権の政策に疑義を呈する発言だけが「政治的発言」「偏向」と呼ばれ、メディアからバッシングを受け、仕事を奪われていくのだ。

 村本はこの3年を振り返るなかで、「本当に、まあ正直“タレント”という商品ではなくなりましたよね」と述べた。つまり、日本の芸能界やメディアではリベラルな言論をおこなうことによって、「タレント」という立ち位置さえ剥奪されてしまうということだろう。仕事まで奪われてしまうというリスクを考えれば、タレントが口をつぐんでしまう理由はよくわかる。

 しかし、その一方であらためて痛感させられるのは、村本の「強さ」だろう。メディアから叩かれまくり、所属事務所の幹部から毎回「取り調べ」を受け、さらには社長から直接恫喝を受けながらも、けっして“政治的発言”をやめなかった。一体、その「強さ」の理由はどこにあるのか。

■圧力にめげない村本の「個としての強さ」に感動!

 村本は、最後の挨拶のなかで、こんな話をしていた。

「この番組のおかげで本当にいろんな人と出会えましてね。やっぱり頭の中で一番鮮烈に覚えているのは、障がい者施設・津久井やまゆり園で人がたくさん殺されたとき。担当している記者の方と喋ったときに、『あれはニュースにならないんです』と言われて。『なんでですか?』と訊いたら、『見る人がいないんだ』と。『自分が怖くないから見ない。身内にいたら本当に怖くてどうしても見てしまう』と。そうなんだと思って。だから北朝鮮がミサイル撃つと、自分のことじゃないかと思って見るし、そればっかりになると」

 そして、こうつづけた。

「テレビという媒体は本当は何を伝えたいのか。みんなが見るものを伝えるとしたら、本当に見せないといけないものは何なのかと」

 相模原事件、辺野古新基地建設工事、朝鮮学校無償化除外問題……「ニュースに触れてしまって、知ってしまって、気づいてしまった」村本は、それを無視することはできなくなったのだ。

 別の番組スタッフから「色が付いてる」と指摘されたときについて、村本は「僕もいまさらそっちに出たいっていうわけではまったくないんですけど、変な正義感はないですけども」と言った上で、「僕が守りたいものは言論の自由で、自分が思ったことははっきり言う、というのは大事にしたいんです」と語った。芸能界で大きな力をもつ所属事務所の社長にまで圧力をかけられながら、それでもなお「自分が思ったことははっきり言うことを大事にしたい」と言える、その個としての強さには、正直、胸を打たれた。

 そして、こうして言論の自由が抑圧され、仕事を干されてしまう、この国における“政治的発言”を取り巻く異常な状況をこそ変えていかなくてならないだろう。なぜなら、芸能界の状況は、この社会の“政治的発言”に対する忌避意識と密接につながっているからだ。

(編集部)


ウーマン村本がひとりしゃべりの永久保存版!?「思ったことははっきり言う!」3年間過ごしてきた"ホンネ"の想い・心境をぶっちゃける!|AbemaPrime 3/25放






























http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/882.html

記事 [政治・選挙・NHK258] <テレビ東京>ザ・ドキュメンタリー このままでは終わらせない…“森友事件”のいま 


ザ・ドキュメンタリー このままでは終わらせない…“森友事件”のいま
https://www.tv-tokyo.co.jp/documentary_190326/#cxrecs_s
2019年3月26日(火) 27時25分〜27時55分 放送




このままでは終わらせない…“森友事件”のいま【ザ・ドキュメンタリー】

テレ東NEWS 2019/03/26 に公開


このままでは終わらせない…“森友事件”のいま

森友学園をめぐる国有地の売却問題で公文書の改ざんをさせられた近畿財務局の職員がAさん命を絶ってから1年。Aさんの父親が遺書の中身や今の心情を明かしました。

また、Aさんの死をきっかけに立ち上がったのが近畿財務局などのOBたち。テレビの取材に初めて顔を出して証言してから、半年。「このまま終わらせてはいけない!」と新たに動き始めています。そして、当事者である籠池氏は今どうしているのか…。

“森友”事件のいまを見つめます。



ナレーション

余貴美子



































http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/883.html

記事 [政治・選挙・NHK258] <森ゆうこ、安倍首相に激怒!>「子供手当を潰した、あの時の自民党を許せない!」「今の答弁の態度、信じられない!」 
森ゆうこ(国民民主党・新緑風会)予算委員会 質疑(2019/03/27)

※31:54〜 森ゆうこ議員質疑「子育て支援」 安倍首相答弁 再生開始位置設定済み
※引き続き、冒頭からご覧ください


※文字起こし































辺野古めぐり説明に矛盾、菅氏「ある意味虚偽でない」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190328-00000009-jnn-pol
3/28(木) 1:37配信 TBS ※トップ動画の冒頭部です 抜粋


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190328-00000009-jnn-pol

 27日の国会では、沖縄県辺野古をめぐる問題もとりあげられました。

 「官房長官、どっちが正しいんですか」(自由党 森ゆうこ参院議員)

 野党が指摘したのは、辺野古をめぐる菅官房長官の説明の“ブレ”です。

 辺野古の埋め立て予定区域には“軟弱地盤”があり、改良工事が必要なことを政府は最近になって明らかにしました。これを、いつから知っていたのかを聞かれ、菅官房長官は26日、こう答弁していました。

 「本年1月18日、防衛省の担当局長から報告を受けた」(菅義偉官房長官)

 報告を受けたのは、今年の1月18日だったとした菅官房長官。ところが、その日の3日後、1月21日の記者会見では・・・

Q.政府が設計変更を行うとの報道、事実関係は?

 「ひとつひとつコメントすることは控えたい」(菅義偉官房長官)

Q.軟弱地盤の存在を確認しているのは事実か?

 「承知しておりません」(菅義偉官房長官)

 21日の時点では、「承知していない」と答えていたのです。「18日に報告を受けた」という答弁とは、矛盾しています。

 「どっちが正しいんですか」(自由党 森ゆうこ参院議員)

 「どちらも正しいと思っています」(菅義偉官房長官)

 「今のどういう意味ですか」(自由党 森ゆうこ参院議員)

 「どっちですかと言われましたので、端的に答えたんですけども。実は、今年1月18日に説明を受けました。しかしながら、当事者である沖縄県に説明する前であって、公にお答えするのは適当でないという認識だった」(菅義偉官房長官)

 さらに、会見の流れも影響したとしました。

 「(最初は)『コメントについて、 私は差し控えさせていただきたい』と申し上げた。さらにまた問いがあって、『私は承知しておりません』、そういう旨の答弁をした。これはある意味で、虚偽じゃないんじゃないでしょうか」(菅義偉官房長官)

 「ある意味も何も、虚偽じゃないですか」(自由党 森ゆうこ参院議員)

 予算成立を受け、今後は、統一地方選や参院選に向けた攻防が本格化します。














































http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/884.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 世界的な波に致命的に乗り遅れて凋落した平成日本の現実 永田町の裏を読む(日刊ゲンダイ)
 


世界的な波に致命的に乗り遅れて凋落した平成日本の現実 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250562
2019/03/28 日刊ゲンダイ


05要クレ (C)共同 【永田町の裏を読む】1989(平成元)年12月29日、株価が史上最高値を記録(上)、高値に沸く場立ちの証券マン/(C)共同通信社

 間もなく終わろうとする平成という時代を振り返るため、いろいろな分野のデータを集めているのだが、その中でもとりわけ驚いたのは、日本株の時価総額の凋落ぶりだった。

 1989(平成元)年はバブルのピークで、その当時の日本株の時価総額は全世界の半分を超えていた。中尾茂夫明治学院大学教授の近著「日本が外資に喰われる」(ちくま新書)に掲げられている分かりやすい図表を見ると、89年の世界時価総額ランキングの断然のトップはNTTで、それに続き日本興業銀行、住友銀行、富士銀行、第一勧業銀行と5位までを日本企業が占め、それ以下も三菱銀行(7位)、東京電力(9位)、トヨタ自動車(11位)、三和銀行(13位)、野村証券(14位)、新日本製鉄(15位)など、なんと上位30のうち21社が日本企業である。

 それに対して、2018年のランキングを見ると、最上位を占めるのはアップル、アルファベット(グーグル)、マイクロソフト、アマゾン、テンセントなど米国と中国のIT系企業で、世界トップ30のうち18社が米国、5社が中国。日本はどうしたのかと思えば、辛うじて29位にトヨタが残っているだけである。この一事を見ただけでも、30年間の最後5分の1を占めるアベノミクスを含めて、平成の日本が結局のところバブル狂乱の後の崩壊と収縮に何ら対処することができないままに、世界的なIT化の波に致命的に乗り遅れてきたことが分かる。

 国連が毎年発表する「世界幸福度ランキング」でも、日本は15年の46位から下がり続けて19年は58位。近辺にどういう国があるかというと、上にエクアドル(50位)、タイ(52位)、韓国(54位)、エストニア(55位)、下にホンジュラス(59位)、カザフスタン(60位)といったところである。

 あるいは、米CIAの「ワールド・ファクトブック」最新版の世界実質成長率ランキングを見ると、日本は164位で、アジアの中では17位。下にはブルネイ、北朝鮮、東ティモールがいるだけの最下位集団である。こうした数字は、たぶん読者の皆さんが抱いている自国イメージとだいぶかけ離れているのではあるまいか。にもかかわらず、総理大臣を筆頭にこの国の人々は、まだ40年も前の「ジャパン・アズ・ナンバーワン」幻想にとらわれていて、多くの指標で上位にある近隣諸国に軽蔑の言葉を投げたりしている。これが平成末の「世も末」の姿である。



高野孟 ジャーナリスト
1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。













http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/885.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 参院選へ立憲民主党が行儀悪い動き/政界地獄耳(日刊スポーツ)
参院選へ立憲民主党が行儀悪い動き/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201903280000093.html
2019年3月28日7時38分 日刊スポーツ


★25日夜、都内で街頭に立った立憲民主党代表・枝野幸男は今夏の参院選東京選挙区(改選数6)で「東京の野党参院議員を(非改選組を合わせ)過半数にするために、4議席を取らなければならない」と野党で4議席の獲得を目指す考えを示した。立憲民主党は東京選挙区で2人の擁立を目指していて、既に同党都連が元都議の塩村文夏の擁立を発表している。

★塩村は14年に都議会で自民党議員からセクハラやじを受けるなど話題の多い候補で、17年の衆院選挙では民進党広島3区で出馬準備をしていたが、希望の党騒動のため無所属で出馬して落選した。18年6月に国民民主党入りしたものの、今回立憲民主党に入った。つまり立憲と国民との間で激しい争奪戦を繰り広げ立憲に落ち着いた。東京選挙区は議席が5から6に増え、現職の自民党、元五輪相・丸川珠代、元厚労副大臣・武見敬三、公明党代表・山口那津男、共産・吉良佳子、自由・山本太郎が改選を迎えるが、議席増から現職有利の無風区ともいわれている。

★しかし、枝野の言う過半数を獲得するならば相当強力にかき回さなくてはならない。ところが現場では強い逆風が吹いているという。自治労関係者が言う。「塩村を立憲が立てるのは自由だが彼女は元々みんなの党出身。当時の党は脱官僚が売りで公務員を目の敵にしていた。ましてみんなの党解党後は国民に行ったり立憲に行ったりと落ち着かない。今、組織的に支援するのは相当難しいのではないか」と立憲の考えをいぶかる。つまり根回し不足なのだ。最近も立憲の強引な候補者擁立が続いている。立憲山梨県連が参院選山梨選挙区(改選数1)に擁立する候補者は社民の東京都杉並区議などが野党共闘の火種となっているが、立憲の行儀の悪い動きに困惑を隠せない人たちが増えている。(K)※敬称略




関連記事
立憲、社民・国民からも擁立 浴びる反発「引き抜きだ」
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/863.html#c8




http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/886.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 首相を支配する官邸ポリス、闇の警察集団…首相の敵対人物を追い落とし、世論操作(Business Journal)
首相を支配する官邸ポリス、闇の警察集団…首相の敵対人物を追い落とし、世論操作
https://biz-journal.jp/2019/03/post_27252.html
2019.03.27 文=深笛義也/ライター Business Journal


首相官邸(「Wikipedia」より/WTCA)


 元警察キャリアが書いたリアル告発ノベル、というキャッチコピーで、『官邸ポリス 総理を支配する闇の集団』(講談社)という小説が昨年末発刊された。著者とされる幕蓮はこれまでの著作歴はなく、メディアにも登場していない。この本のための覆面作家ということになる。プロフィールには「東京大学法学部卒業。警察庁入庁。その後、退職」とのみ書かれている。

「中にいた人間じゃないと書けない、リアルさはあります」

 そう断言するのは、匿名で取材に応じてくれた警察庁OBである。

「ただ書かれている内容は、すでに報じられていることで、そこに内部の話をうまく入れながら繋いだ小説で、告発本とはいえません。ただ、その繋ぎ方に、内部にいた者にしかわからない情報が使われていて、そこがものすごくおもしろいですね。使われている専門用語も正確ですし、尾行の仕方ひとつとってもリアルです。キャリア警察は尾行なんかしませんけど、やってた人間から聞いたんでしょう。政治家や他省庁の官僚のことは『国賊』『最低』『唾棄すべき』などと書いている一方、キャリア警察のことはディスってないので、その意味でも中にいた人間が書いたのだと思います」

 内閣の重要政策に関する情報の収集・分析その他の調査を行っているのが、“日本のCIA”とも“警察庁の出先機関”ともいわれる内閣情報調査室だが、その内部に「エイワン」と呼ばれる官邸ポリスのアジトがあるというのが、小説の設定だ。

     
『官邸ポリス 総理を支配する闇の集団』(幕蓮/講談社)

 安倍晋三首相は、多部敬三という名で登場する。杉田和博官房副長官は、瀬戸弘和。北村滋内閣情報官は、工藤茂雄などとなっているが、報道を知っている読者にはモデルが誰かはわかる。特定のモデルが見当たらないのが、さまざまな出来事を繋いで小説として成立させていくのに欠かせない、若い2人だ。官邸ポリスのメンバーで内閣情報調査室参事官補佐の澤村有、30歳。中央新聞政治部記者の奥田麗、24歳。この2人が恋人になっていくのは、小説ならではの展開だ。

 森友学園(作中は盛永学園)問題が発生した時に、たまたま澤村が大阪府警察本部警備部外事課長に就いていたというのも小説的だが、大阪府警からの近畿財務局への出向者に知り合いがいたというのも意外な展開だ。だが、警察庁OBは言う。

「警察と財務局との人事交流は、巡査部長、警部補クラスでけっこうあります。金融犯罪、経済犯罪を扱う捜査2課にとっては欠かせない知識が得られますからね。税金徴収などの税務を見張る必要があるので、国税局にも出向しています。澤村の経歴も正確です。官僚である警察庁の職員が交番勤務から始めるのか、と疑問を持たれた方もいるようです。実際にまず警察大学校にいる間に全員、交番勤務を1週間程度やります。まだ巡査にもなっていないので、見習いのそのまた見習いという感じで、単独行動はあまりさせてもらえません。警察大学校を出たら、また地方で交番勤務をやります。その後は、警視庁や県警などに出向する場合は、課長や課長補佐という役職になるのもその通りです。一般的にいって、30歳で内閣情報調査室に呼ばれたというのは早いという印象ですけど、“英才教育”と語られているように小説的な展開でしょう」

■対立する政党の議員のスキャンダルを炙りだし?

 官邸ポリスからリクルートされた澤村が最初に行なったのは、特定秘密保護法への反対デモに参加するメンバーの実態把握。だが、そのような情報収集は、常に警視庁公安部が行っているのではないだろうか。

「証拠資料集めは警視庁がきっちりやっているでしょうから、顔バレしていない澤村に、今後の勉強のために練習としてやらせたということはあるでしょう。武装革命を標榜するような極左のアジトに家宅捜査などで踏み込むというような職務だと、危険性もあるでしょうけど、デモだったら安全じゃないですか。危険性があるとしたら、場慣れしておらずキョロキョロしているだろうから、警視庁公安部に不審人物としてリストアップされちゃうということが考えられるかもしれません。まあ、深読みすれば、『こういう人間がいるからよろしく』って、警視庁公安部に伝えてあるかもしれませんけど」

 澤村は首相夫人の行動確認の任務が与えられる。名前は変えられているが、モデルはもちろん、安倍昭恵氏だ。

「澤村のパートナーとなるのが、刑事OBの探偵・調査会社となっていますけど、そうした職務を民間にアウトソーシングすることはよくあります。ただ実際には、内閣情報調査室から直接頼むということはなくて、ワンクッションどこかをかませているはずです。民間といっても、秘密を守ることができてコントロールのきくところになるので、警察OBでつくられた会社ということなら、実態に沿っているでしょう。

 ファーストレディの行動確認をするということは、過去にも聞いたことがないですし、普通では考えられません。大臣、あるいは選挙の立候補者を決める時に、身体検査というのはつきものですけど、普通は書類審査とか聞き取りくらいで、尾行まではしません。ただ彼女の場合、いろんなパーティに顔を出したり、大麻解禁論を口にしたり、原子力発電所輸出への異論を唱えたりして、自ら『家庭内野党』だと言ったくらいですから、なんらかのかたちでチェックしないとヤバいと思ったとしても不思議ではないですね。そもそも秘書官がついただけでも異例なことですから。彼女の場合、例外中の例外でしょう」

 野党の幹事長候補だった女性議員が、週刊誌に不倫を暴かれ離党を余儀なくされたという件も、官邸ポリスがキャッチして週刊誌にリークしたと書かれている。モデルはもちろん、民進党の幹事長に内定していた山尾志桜里衆院議員。実際に2017年、不倫の事実は写真とともに「週刊文春」(文藝春秋)で報じられて離党した。政治とは関係ない芸能人の不倫をスクープして“文春砲”と恐れられ、張り込みや尾行のスキルは高いはず。独自取材の成果ではないのだろうか。

「政党が、対立する政党の議員のスキャンダルを炙りだしてマスコミにリークしたという例は、聞いたことがあります。政府がそこまでやるかなと思いますけど、やってもおかしくないでしょう」

■官僚の行動確認、身体検査

 加計学園の獣医学部新設について、学園理事長と安倍首相が「お友達」だから行われた岩盤規制改革なのではないかと疑惑が渦巻いていた2017年5月。「総理のご意向」等と記された文部科学省の文書を明らかにした、前川喜平前文部科学省事務次官も別の名で登場する。

 前川氏が文科省在職中の15年頃から新宿・歌舞伎町の出会い系バーに通っていたことが、読売新聞で報じられたのは事実だ。買春の温床ともいわれる出会い系バーに通っていた理由を「貧困女性の売春の実態を知りたかった」と会見で語った。前川氏の出会い系バー通いも、官邸ポリスの依頼により、探偵・調査会社が掴んだものと書かれている。

「官僚に行動確認をかけることはそんなにはないと思いますけど、あいつどうなんだ、っていう時には身体検査はします。政治主導ということで、局長クラスの人事は内閣人事局でやるようになっていて、政府の任命責任が問われるようになったので、昔と比べて身体検査はそこそこやっているはずです」

 18年の総裁選から国民の目を逸らすために、日本大学アメフト部の反則タックル問題やスポーツ界でのパワハラ問題を、官邸ポリスは次々と表面化したと書かれている。

「そのあたりは若干違和感を感じるところではあります。ただ、警察にはあらゆるところから情報が集まっています。別のネタを流して目を逸らしたりっていうのは、芸能界もやってるし、ほかのネタで盛り上がるであろう時期に企業が不祥事の説明会見をやるとか、そういうことはどこでもやっていることですから、あり得ることでしょう。

 あれだけ連チャンで不祥事が出てくるっていうところには、何かしら作為を感じます。政権としても、世耕弘成さんあたりを広報担当にして、対立候補となった石破茂さんをあんまりテレビに出ないようにしていたと聞いてますから。攻めているほうが恰好よく見えて応援が集まるということがあるので、2人で並んで出るようなことは避けたということはあるようです」

■問題の収拾にも奔走

 官邸ポリスのメンバーとして、総括審議官兼警備局の中村格氏をモデルとした人物も登場する。15年に、当時TBSの報道記者でワシントン支局長だった山口敬之氏からレイプされたとして、伊藤詩織さんが訴えて、高輪警察署の捜査の末、逮捕状が発行された。その執行の停止を命じたのが、当時、警視庁刑事部長だった中村氏である。山口氏は安倍首相と親しく、『総理』『暗闘』(ともに幻冬舎)など安倍首相を称える本を書いている。

「あそこだけは、説明しようがないですね。有名人だから逃走の恐れもなく、証拠隠滅の恐れもないから逮捕しないで任意で話を聞くという理屈だったら、最近、強制性交等の容疑で逮捕された俳優の新井浩文だって、逃げも隠れもしないだろうから逮捕しないでいいということになっちゃう。そういう理屈は逮捕状の請求前だったらありえますけど、逮捕状が発行されているのにその執行を停止するだけの理由にはなっていません。『我々の手で、私利私欲に走る政治家や官僚を排除していかなければならない』というのが官邸ポリスの出発点のはずなのに、そういう正義感から著しく逸脱している気がしますね」

 中村氏にも取材した「週刊新潮」(新潮社)は17年、レイプの内実と逮捕状の執行停止を報じている。女性記者へのセクハラが18年4月に「週刊新潮」で報じられた、福田淳一元財務省事務次官の一件も名前を変えて登場するが、そこには事態を収拾しようと右往左往する官邸ポリスの様子が描かれている。

 週刊誌に事実を暴かれ、時にはその報道にあたふたする官邸ポリスは、果たして恐るべき存在なのだろうかという感も抱く。だが、この本に書かれたことは、すでに報道されたことを小説に仕立てたのであって、それは氷山の一角にしかすぎないのかもしれない。ここ数年に起きた政治家や官僚をめぐる出来事を、記憶にとどめておくという意味で、意義ある1冊である。

(文=深笛義也/ライター)







http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/887.html

記事 [政治・選挙・NHK258] あの元TBS社員の薬物レイプ疑惑男が伊藤詩織さんを反訴の無知蒙昧!!(くろねこの短語)
あの元TBS社員の薬物レイプ疑惑男が伊藤詩織さんを反訴の無知蒙昧!!
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-1ca4.html
2019年3月28日 くろねこの短語


 世の中にはサイテーの野郎というのがいるもので、さしずめ初老の小学生・ペテン総理はその代表選手というところか。類は友を呼ぶという言葉があるように、そんな下衆野郎の仲間ってのはもっとサイテーだったりする。元TBS社員で準強姦疑惑の山口ノリマキもそのひとりだ。

 この男、なんと伊藤詩織さんを反訴したってさ。「『性行為は同意があった』『被害証言は妄想・虚構』『性被害ビジネスのカリスマ的地位確立の目的で貶められた』などとして、1億3千万円の賠償を求めている」んだとか。

 アレの周辺ってのは、どいつもこいつも常軌を逸してるというか、狂ってますね。アレの大学時代の教授が「無知と無恥」と評したそうだが、準強姦疑惑のこの下衆もペテン総理に勝るとも劣らない「無学者、論に負けず」ってことか。

 ちなみに、カルバン・クラインが伊藤詩織さんをキャンペーンに起用したそうだ。世界がどんなスタンスで詩織さんに注目しているかわかろうというものだ。

薬物レイプ・山口敬之氏が伊藤詩織さんを1億3千万円で反訴!一方、「カルバン・クライン」は詩織さんをキャンペーンに起用し、世界から高評価!



薬物レイプ・山口敬之氏が伊藤詩織さんを1億3千万円で反訴!一方、「カルバン・クライン」は詩織さんをキャンペーンに起用し、世界から高評価!
https://yuruneto.com/yamaguti-hanso/
2019年3月27日 ゆるねとにゅーす

※キャプチャー



伊藤詩織さんをカルバン・クラインがキャンペーンに起用! ネトウヨがまたぞろ攻撃もSNSでは称賛の声が圧倒

〜省略〜

今回、詩織さんが起用されたのは、カルバン・クラインが「MY STATEMENT. #MYCALVINS」と題するキャンペーン。同社のアンダーウェアをまとった中国、韓国、台湾、香港、インド、日本のアーティストやアクティビストたち10名が取り上げられている。カルバン・クラインのホームページによれば、この試みは〈文化の前衛となりパーソナルなステートメントを押し出しているアジアからの果敢な個人のグループを讃える〉もので、その一人として詩織さんが選ばれた。

〈国際女性デーとその2019年のテーマであるバランスに触発され、カルバン・クラインはこの10人に、バランスのコンセプト及びその様々な解釈を模索してもらいました。その結果は、それぞれの個人を形成するもの、その力の源、そしていかにして障害を勝利へと変えたかを物語る一連の密着したイメージ及びビデオとなりました。
カルバン・クラインは、自己表現の強い意志をたたえ、常識への抵抗、ステートメントを提示するための挑戦をサポートします〉(カルバン・クライン公式サイトより)

カルバン・クラインは伊藤さんを「映像作家(ジャーナリスト)/サイレンスブレーカー」と呼び、このように紹介している。

〈伊藤詩織は、すべての女性のエンパワメントをサポートしています。ドキュメンタリー映像作家であり提唱者である彼女は、小さな声を世界中に届けることに挑んでいます。自分自身を、そして彼女の内なる真実を信じて、現実に対して勇敢に挑戦し、暗闇に光を届けています。〉

この世界的企業からのオファーは、ジャーナリストとしての評価はもちろん、抑圧や沈黙を強いられがちな性暴力被害について声をあげ続けたことが高く評価された証だろう。日本企業や国内メディアの態度とは180度違うものだ。

〜省略〜

【リテラ 2019.3.27.】

























































すっかりの世界の有名人となった山口敬之氏、小林よしのり氏のみならず、詩織さん本人に対しても反訴!詩織さんの証言を「全て妄想」とした上で1億3千万円の賠償求める!


出典:Twitter(@passykis)

※キャプチャー
https://yuruneto.com/yamaguti-hanso/




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伊藤詩織さんをカルバン・クラインがキャンペーンに起用! ネトウヨがまたぞろ攻撃もSNSでは称賛の声が圧倒(リテラ)
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http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/888.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 北海道知事選・大阪ダブル選・浜松市長選の焦点(植草一秀の『知られざる真実』) 
北海道知事選・大阪ダブル選・浜松市長選の焦点
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-c5c5.html
2019年3月28日 植草一秀の『知られざる真実』


2019政治決戦が4月7日に第一弾の投開票日を迎える。

北海道知事選が与野党対決の図式で展開されている。

大阪では維新政治の是非が問われるダブル選が展開されている。

浜松市長選で浜松市の主権者は水道民営化について判断を示すべきだ。

候補者は水道民営化の是非を明示する必要がある。

維新政治は「民営化」、「小さな政府」の言葉を多用するが、その真意は公的事業の「営利化」、「社会保障の切り捨て」であることを認識する必要がある。

2019政治決戦で日本政治の流れを変えなければならない。

北海道知事選で野党統一候補の勝利を勝ち取らなければならない。

この知事選に勝利することが2019政治決戦に勢いをつける原動力になる。

大阪では「営利化」、「社会保障切り捨て」の政治にNOの意思を明示するべきだ。

選挙が「維新政治の是非」を問うかたちになったことは分かりやすい。

「営利化」、「社会保障切り捨て」は安倍政治と完全に共通する。

安倍内閣は大阪ダブル選での維新勢力の勝利を期待しているだろうが、主権者はその希望を挫く必要がある。

浜松では前市長が上下水道の民営化を推進してきた。

上下水道という市民にとっての最重要インフラを外資に委ねる必要はない。

市民の命の源であるから、公的管理下に置いて事業の効率化を追求するべきである。

浜松市の主権者は水道民営化反対の公約を明示する候補者のなかから次期市長を選択するべきである。

4月21日には第2弾の選挙投開票日が到来する。

沖縄3区は玉城デニー前衆議院議員が沖縄県知事選出馬のために議員辞職した。

このことに伴い、4月21日に補欠選挙が実施される。

玉城デニー氏は辺野古米軍基地建設反対の公約を明示して、見事に沖縄県知事選に圧勝した。

玉城知事は知事に就任すると、間髪を開けずに辺野古埋め立ての是非を問う県民投票を実施した。

見事な行動力である。

紆余曲折があったが、沖縄全県で県民投票が実施され、投票総数の72%が辺野古埋め立て反対の意思を示す圧倒的な結果を得た。

投票率は52%に達し、沖縄の主権者の38%が辺野古埋め立て反対の意思を明示した。

安倍内閣は国会での「数の力」を頼りに横暴な政権運営を展開しているが、衆院総選挙の比例代表選で安倍自公が獲得した投票は、全有権者の25%に満たない。

安倍自民党単独では18%でしかない。

この事実と比較して、沖縄での県民投票結果は、辺野古埋め立て反対の沖縄県民の意思を鮮明に示すものである。

安倍内閣が民主主義を重んじるなら、県民投票後の埋め立て工事強行はあり得ない。

沖縄3区の補欠選挙で、沖縄の主権者はこの意思の明示を貫くべきだ。

そして、7月21日に参議院議員通常選挙が実施される。

通常国会の会期末は6月26日である。

この日に衆院が解散されれば、7月21日に衆参ダブル選が実施されることになる。

この可能性を否定し切れない。

この7月21日こそ、2019政治決戦の本丸になると考えられる。

この選挙で圧倒的な民意を示す必要がある。

最重要のテーマは消費税問題だ。

安倍内閣は消費税率を2019年10月に10%に引き上げる方針を示している。

消費税増税に突き進めば、日本経済は深刻な不況に突入することになる。

この愚策を排除しなければならないが、日本の主権者が認識するべきことは、消費税は増税を中止するだけでなく、消費税を減税する必要があることだ。

消費税率をまずは5%に引き下げる。

この旗を掲げて2019政治決戦を戦うべきである。

主権者がこの政策を明示し、この公約を明示する候補者に投票を集中させる。

消費税問題を最重要争点にする必要がある。




http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/889.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 室井佑月「マスコミってさ」〈週刊朝日〉 
        
室井佑月(むろい・ゆづき)/作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」(毎日新聞出版)が発売中


       
       イラスト/小田原ドラゴン


室井佑月「マスコミってさ」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190327-00000010-sasahi-spo
AERA dot. 3/28(木) 7:00配信 週刊朝日  2019年4月5日号


 作家・室井佑月氏は、JOC・竹田恒和会長の賄賂疑惑について、マスコミの曖昧な報道姿勢を疑問視する。

*  *  * 
 この原稿を書いているのが3月17日。昨日16日のニュースによれば、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長が、退任の意向を関係者に伝えたとか。(その後、19日のJOC理事会で6月末の任期満了で退任すると正式に表明した)

 大手新聞をざっくり見てみたが、やばいくらい中身がない。

 竹田会長といえば、2020年東京五輪を招致するため賄賂を渡したんじゃないかと疑惑を持たれ、フランス司法当局から捜査されているお方。その方がJOCの会長を辞めたいといっておる。16日に共同通信が出した記事が、

<開幕まで500日を切った中で退く事態となれば大会への影響が懸念される>

<竹田氏は一貫して潔白を主張しているが、招致疑惑問題の東京大会への影響を強く憂慮する国内外の声に、退任が不可避な情勢となっていた>というもの。その後、1日経ったのに、どこの新聞記事も似たり寄ったり。

 マスコミは疑惑が持たれる前は竹田氏や、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の森喜朗会長の話をありがたがって載せたんだから、竹田氏が辞めるという情報を得たのなら、彼らの居場所を突き止め、彼らの話を細かく聞いてこなきゃダメじゃん。

 なぜ潔白を主張しているのに、JOCの会長を辞めるの? つーか、辞めるの、辞めさせられるの? フランスの捜査はどこまで進んでる? 気持ち悪いのは、フランス当局の判断が出るまで、賄賂疑惑に関してグレーにしとこうという、この国のマスコミの態度。

 マスコミは東京オリンピックを成功させたいんでしょ。だったら、開催に関して汚れた部分になりそうな、賄賂疑惑をなぜ独自追及しない? この国には自浄作用がないのか? 情けない。19日に竹田氏の退任が決まり、その後、彼が会見を開いたら、詳しい記事を書くの? なんどもいうけど、今日は17日。今から予言しとく。たぶん、会見で竹田氏が話したことが、そのまま記事になる。

 テレビでは新聞記事程度の報告をニュースでさらっと流すか、視点を斜めに持ってくるか。ワイドショーは、次の人事がどうなるかという構成で番組を組み立てるかも。アスリートの元スターを出し、次の長となる人を、「この人、良い人」。そういったすり替え作戦でいく?

 しかし、そうやって取り繕っても、フランスの煙を消すことは簡単じゃない。

 だとしたら、この国でも事実を追及し、それなりの報道をしておいたほうがいいんじゃね?

 東京五輪で使われる金は税金。責任のお鉢をまわされるのは、国民。失敗したとき、我々にどんな言い訳をする? この件は海外が絡んでいる以上、森友・加計のようにできない。報道の自由度ランキングが独裁国家並みに評価されても気にしない?

 2020年以降、この国の新聞もテレビもなくなるわけじゃないでしょう?































http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/890.html

記事 [政治・選挙・NHK258] <まさしく、これで決まりだ!>問題は安倍首相談話の時に新元号の文字が掲げられるかどうかだ  天木直人








問題は安倍首相談話の時に新元号の文字が掲げられるかどうかだ
http://kenpo9.com/archives/5788
2019-03-28 天木直人のブログ


 今朝早朝のNHKニュースが、新元号の発表は菅官房長官が行い、その後で安倍首相が談話を行うことになると、繰り返し報じた。

 これで決まりだ。

 つまり、「新元号の発表は平成元号の例にならう」、と早々と表明していた以上、安倍首相がみずから発表して、自ら「新元号おじさん」になるわけにはいかなかったのだ。

 しかし、安倍首相がこの、歴史的瞬間に、しゃしゃり出ないはずがない。

 そのための浅知恵が、菅官房長官による新元号発表の直後に行われる安倍首相談話だ。

 問題は、この談話の際に新元号の文字が掲げられるかどうかだ。

 もし新元号の文字が掲げられることなく、談話が安倍首相のしゃべりだけに終始するなら、それは絵にならない。

 だから安倍談話は一過性に終わり、菅官房長官が「新元号おじさん」になって、あの小渕官房長官と同じように、ことあるごとに菅官房長官の映像が流される事になる。

 しかし、もし安倍首相の談話の時に、横に額縁に入った新元号の文字が掲げられるとすれば、菅官房長官の発表時の映像は一過性に終わり、安倍首相の談話の映像が新元号の文字と一緒に後世に残る映像として流される事になる。

 かくて安倍首相が「新元号おじさん」となるのである。

 まさしくこれで決まりだ。

 いかにも安倍首相が考えそうなことである(了)



新元号 官房長官が発表 首相は談話発表で検討
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190328/k10011863511000.html
2019年3月28日 4時07分 NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190328/k10011863511000.html



来月1日に決定される新しい元号について、政府は、臨時閣議で決定後、菅官房長官が発表し、その後、安倍総理大臣自身が談話を発表することを検討しています。一方、「元号に関する懇談会」のメンバーには、ノーベル賞を受賞した京都大学教授の山中伸弥氏ら9人を起用する方向で最終調整に入りました。

平成に代わる新しい元号について、政府は、先に複数の専門家に候補名を考えるよう委嘱していて、来月1日に、候補名の中から絞り込んだ複数の原案を各界の代表や有識者からなる「元号に関する懇談会」などに示したうえで、臨時閣議で決定することにしています。

こうした中、政府は、新元号について、1日当日の午前中に菅官房長官が記者会見で発表したうえで、その後、安倍総理大臣が談話を発表することを検討しています。

新元号の発表方法にルールはありませんが、閣議の内容は菅官房長官が一義的に発表していることに加え、前回、当時の小渕官房長官が発表したことなどから、発表は菅官房長官が担う方向になったものと見られます。

また前回は、小渕官房長官が当時の竹下総理大臣の談話を発表しましたが、今回、安倍総理大臣みずから談話を発表するのは、次の時代に込める考え方などを明確に示すねらいもあるものと見られます。

一方、「元号に関する懇談会」のメンバーについて、iPS細胞の研究でノーベル医学・生理学賞を受賞した、京都大学教授の山中伸弥氏、直木賞作家の林真理子氏、千葉商科大学教授の宮崎緑氏、前の早稲田大学の学長の鎌田薫氏、前の最高裁判所長官の寺田逸郎氏、前の経団連会長の榊原定征氏、NHK会長の上田良一氏、民放連=日本民間放送連盟会長の大久保好男氏、日本新聞協会会長の白石興二郎氏の9人を起用する方向で最終調整に入りました。

前回・平成への改元の際、懇談会のメンバーは8人でこのうち女性は1人でしたが、今回は9人となり、女性も2人に増えています。

またマスコミからの3人は、前回の人選と同じ構成となっています。




























http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/891.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 防衛省の“捏造”だった 辺野古の深度90m軟弱地盤を「固い」(日刊ゲンダイ)

※全画面で拡大


 


 


 


防衛省の“捏造”だった 辺野古の深度90m軟弱地盤を「固い」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250641
2019/03/28 日刊ゲンダイ


辺野古(C)共同通信社

 沖縄・辺野古の米軍新基地建設を巡る軟弱地盤問題。防衛省はこれまで、深度90メートルまで軟弱地盤が及ぶ「B27地点」を「非常に固い」と評価していたが、これがとんでもない“捏造”だったことが分かった。

 27日の参院予算委員会で、防衛省は問題のB27地点の強度データを発表したが、それは「非常に固い」という基準値の15を大きく下回っていた。にもかかわらず防衛省が「非常に固い」と評価したのは、B27地点の調査結果を意図的に採用せず、同地点から数百メートルも離れた深度68〜84メートルの3地点での強度データを根拠にしたためだ。「B27地点と土の層が同じ」と主張して「海面下70メートルまで地盤改良すれば、安定的な施工が可能」という結論をでっち上げていた。

 B27地点の調査結果を採用しなかった理由を、防衛省は東京新聞の取材に、「信頼度が小さかった」と説明。3地点で採取した土を室内実験で分析したデータを採用したなどとしている。



【核心】辺野古 軟弱地盤 好データつまみ食い 「非常に固い」根拠揺らぐ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2019032802000163.html
2019年3月28日 東京新聞

 埋め立て予定海域で、海面下九十メートルに達する軟弱地盤の存在が明らかになった沖縄・辺野古(へのこ)の米軍新基地建設。七十メートルまでの地盤改良で「施工可能」とする防衛省の根拠が揺らいでいる。深さ九十メートルの地点の強度データを使わず、数百メートルも離れた地点の調査から類推し、七十メートルより深い地盤は「非常に固い」と判断していたためだ。都合のいいデータをつまみ食いしたような調査に、野党や専門家から疑念の声が上がる。 (中沢誠)

※続きはトップ紙面をご覧ください。



辺野古 軟弱地盤 深さ90メートル 強度基準下回る
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201903/CK2019032802000164.html
2019年3月28日 東京新聞

 沖縄県名護市辺野古(へのこ)の米軍新基地建設を巡る軟弱地盤問題で、海面から九十メートル地点の地盤強度が「非常に固い」とする基準値を大きく下回っていたことが、防衛省の調査結果から分かった。防衛省はこの調査は「信頼度が小さい」として評価に入れず、別の地点での調査結果から類推し「海面下七十メートルまで地盤改良すれば、安定的な施工が可能」と結論づけていた。埋め立て推進に不利になる調査結果を意図的に過小評価した疑いが出てきた。 (中沢誠)

 海面から七十メートルより深い層について、防衛省はこれまで、複数の箇所で行ったボーリング調査で採取した海底の土を室内試験で分析し、「非常に固い粘土層と確認された」と説明していた。よって、深度九十メートルまで軟弱地盤が及ぶ「B27地点」も、「非常に固い」と評価していた。

 しかし、防衛省が国会に提出した地盤に関する報告書などによると、防衛省が根拠としたボーリング調査は、B27地点からそれぞれ数百メートル離れた三地点で行われ、深さも六十八〜八十四メートルで九十メートルには届いていなかった。場所や深さが違うにもかかわらず、防衛省は「B27地点と土の層が同じ」として室内試験の結果を採用していた。

 報告書によると、B27地点ではボーリング調査ではなく、センサーが付いた棒を刺して地盤の特性を調べる「コーン貫入試験」を実施していた。その結果を元に地盤の強度を示すN値も算出されており、海面下七十〜九十メートルは四〜九程度だった。

 N値は〇〜四が「軟らかい」、五〜一四が「中位〜固い」、一五以上が「非常に固い」に分類される。「構造物の基礎地盤としては二〇以上が望ましい」とされ、防衛省の説明とは裏腹に基準値を大きく下回っていた。

 コーン貫入試験のN値を採用しなかった理由について、防衛省の担当者は取材に「粘土層で測ったN値は信頼度が小さいので、より精度の高い室内試験の数値を評価した」と説明した。

 防衛省はB27地点を含む軟弱地盤について、最深で海面下七十メートルまで砂の杭を七万六千本打ち込む地盤改良工事により、安定的な基地建設は可能と結論付けた。だが、世界でも海面下九十メートルまで地盤改良した実績はなく、現有する作業船の能力では、最大七十メートル程度までしか杭打ちはできないという。

◆別地点 理解に苦しむ

<鎌尾彰司・日本大准教授(地盤工学)の話> コーン貫入試験は粘土層など軟弱な地盤の強度を調べるため使う一般的な調査手法。この試験から換算したN値などを設計に生かす例は多い。九十メートル地点のデータを使わず、別の地点のデータを引用するのは理解に苦しむ。































http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/892.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 辺野古沖の軟弱地盤で、森友学園のようにまた大嘘、虚偽報告。(かっちの言い分)

辺野古沖の軟弱地盤で、森友学園のようにまた大嘘、虚偽報告。
https://31634308.at.webry.info/201903/article_25.html

安倍政権ほど不誠実な政府はない。自分たちが都合悪くなるとすぐに知らぬ、存ぜぬとほうかむりする。さらに悪くなると嘘をつく。公文書も恐れを知らず改ざんする。またボスを守るために肝心な部分だけすぐに記憶が無くなる。本来なら、肝心な部分は一生忘れないものだ。皆が嘘だとわかることが堂々と国会でまかり通る。自分の部下不祥事を起こしても決して責任を取らせない。責任を取らないのはTOPが取るつもりがないから至極わかりやすい。戦後政治でもこれほど居直ってしまった政治はない。これを許しているのは、バカに絶対権力を与えてしまったからだ。

沖縄の民意を簡単に踏みにじる。辺野古沖の軟弱地盤でまた大嘘を言っている。滑走路の先端領域は深さ90mは粘土質で基準を下回る。この結果は、防衛省の調査結果である。90m地点の地盤強度が「非常に固い」とする基準値を大きく下回っていたのだ。もう滅茶苦茶である。また、森友学園の話のようになってきた。言ってみればまた虚偽報告、捏造である。軟弱基盤ではあるが堅いと言う。意味不明。
ここに7万本超の杭を打つ。

しかし、日本には70m程度しか杭を打つ整備がないという。ここまでくれば、例え出来なくとも「やる」ことに意義があると思っている。まるでオリンピックで、工事に参加すれさえすれば意義があると思っている。あとはいくらお金が掛かってもそんなこと関係ない。納期が遅れようが関係ない。一応納期的には後10年掛かるという。そのころには官僚も政治家自身も代替わりして誰も責任を取らなくていいと思っているからノー天気である。民間会社なら絶対にあり得ない工事である。
本当にもうそろそろ政治を変えないと日本は潰れる。


辺野古 軟弱地盤 深さ90メートル 強度基準下回る
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201903/CK2019032802000164.html
2019年3月28日 朝刊

 沖縄県名護市辺野古(へのこ)の米軍新基地建設を巡る軟弱地盤問題で、海面から九十メートル地点の地盤強度が「非常に固い」とする基準値を大きく下回っていたことが、防衛省の調査結果から分かった。防衛省はこの調査は「信頼度が小さい」として評価に入れず、別の地点での調査結果から類推し「海面下七十メートルまで地盤改良すれば、安定的な施工が可能」と結論づけていた。埋め立て推進に不利になる調査結果を意図的に過小評価した疑いが出てきた。 (中沢誠)

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/893.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 尖閣・竹島「固有の領土」菅は言うが、安倍も河野も「北方領土」のトーンダウンはなんなのか(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/03/post-b0d3.html
2019.03.28


米国やロシアには何を言われても反論もしないのに韓国にだけはむきになって言い返す。

言い返せば相手も言い返し、どんどん関係が悪化して行く。

本当に止めて欲しい。

菅官房長官は、尖閣諸島や竹島は「固有の領土」と言う。


日本国としては当たり前の発言だが、だとしたら米国やロシアにもきちんとものを言うべきなのではないか。

小学校教科書で中韓に反論 菅氏、尖閣・竹島「固有の領土」 
               3/27(水) 12:55配信  産経新聞

>菅義偉官房長官は27日午前の記者会見で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)と韓国が不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町)を「固有の領土」と明記した日本の小学校教科書に中国と韓国が反発したことについて、両国に反論したことを明らかにした。「それぞれ独自の立場に基づく申し入れがあったが、わが国の立場に基づき、しっかりと反論した」と語った。

>検定結果の公表を受け、中国側は尖閣諸島が「中国固有の領土だ」と反発。韓国側は日本側に抗議した。


中韓には、特に韓国には下とみているのか言い返す言い返す。

もちろん日本の国の主張をするのは当たり前だが、もっと早くから警戒しておかないと。

竹島は、韓国が実効支配をしている。

今更、覆すのは至難の業だ。

ロシアに対しても同じことが言える。


25回もロシアと会談をして、思うような成果は全然現れていないばかりか、相手にけん制ばかりされている。

最近では北方領土を、「固有の領土」とさえ言わなくなってしまっている。

どれだけ国会で、なぜ今まで言ってきた「固有の領土」を使わなくなったのか質疑されても頑として「固有の領土」と言う言葉を使わない。

安倍首相も河野外相も、あれだけ「固有の領土」を使ってきたのに、奇異とも思えるほどかたくなに拒否して来た。

竹島が固有の領土なら、北方領土は規模も大きく、私たちはず〜と
「固有の領土」として信じて来た。

何故使わなくなったのか、きちんと説明をして欲しい。

「北方領土」は日本の教科書にも載っているのではないか?


竹島は北方領土と比べたら随分小さいが、きちんと「固有の領土」として主張している。

だったら、北方領土はなおさら主張すべきだろうに。。。

安倍政権は米国にも何も言えない。


これは日本の政府の特徴かもしれないが、日米同盟の名の下に、ほとんど米国には忠誠を誓うがごとく唯々諾々として従う。

日米地位協定、思いやり予算、武器購入等々。。。。。

韓国に言い返す度胸があるなら、ロシアや米国にもきちんとに渡り合ったらどうか。

相手が強いとなると媚びへつらい、下とみると喧嘩を吹っかけるような態度。

世界広しと言えど、これほどあからさまな国はそうそうないのではないか。




http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/894.html

記事 [政治・選挙・NHK258] NHKが「安倍政権寄り」の報道と国会で指摘、保守系誌が「「政権に都合の悪い事実を伝えていない」と批判(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/28121788/
2019-03-28 09:50

 前から気になっていたNHKのことを、毎日新聞が特集していたので、載せておきたい。(・・)

 実は今月初め、国会の予算委員会でも、NHKが「政権寄りではないか」「政権与党に都合のいいことを言う」という指摘が、立民会派の小川氏から指摘されていたのだ。

 NHK幹部は最終的に「指摘は真摯に受けとめる」と応じたものの、その後も改善されている気配は見えない。

 それどころか、朝夜7時、夜9時と国民の多くが「ニュース」番組として事実の報道を期待している番組までが、視聴率やウケ狙いを意識してか、どんどんとワイドショー的な演出を取り込んでいるし。重要な政治、社会のネタをきちんと伝えないため、政権の監視役として役に立たなくなっているのが実情なのだ。(-"-)

 ましてや、政権与党に傾いた報道をするようでは、もう視聴者から受信料をもらって放送なんかしない方がいいだろう。(`´)

『NHK、野党の「政権寄り」批判に「真摯に受け止める」

 新年度予算案の衆院通過をめぐる与野党の攻防があった3月1日のNHK報道について、立憲民主党会派の小川淳也氏が14日の衆院総務委員会で「野党の主張を報道の骨子に取り入れてない。政権与党に都合のいいことを言う(報道)という批判がある」と指摘した。NHK幹部は最終的に「指摘は真摯(しんし)に受けとめる」と応じた。

 小川氏が問題視したのは1日の「ニュースウオッチ9」。統計不正への対応が不誠実だとして野党6党・会派が同日提出した根本匠厚生労働相の不信任決議案に関する2時間弱の小川氏の趣旨弁明を取り上げた。

 番組は小川氏が議場の演壇で水を飲む場面を3回映し、「途中何度も水を飲む姿に議長は」とのナレーションとともに「少し早めて結論に導いてください」と呼びかける大島理森議長の姿を放送。その後、小川氏の主張を「ただの審議引き延ばしのパフォーマンス」とした与党の反対討論を使用した。

 小川氏は「(統計不正批判で紹介した)川柳と、あたかも時間を引き延ばすかのように水を飲んだ部分しか取り上げていない。なぜ野党の主張を骨子に入れなかったのか」と指摘。大島氏の発言についても「水を飲んだことに対し議長が注意したかのような報道のされ方は事実と異なる」と主張した。

 NHKの木田幸紀専務理事は「自主的な編集判断」と繰り返し答弁。野党が反発して委員会審議が中断すると「結果としてこのようなご指摘を頂いたことは真摯に受け止める」と述べた。

 今回のNHK報道をめぐっては、安倍政権幹部の質問に答えずに論点をずらす答弁手法を「ご飯論法」と指摘した上西充子法政大教授がネットメディアで「悪意ある切り取り編集」と紹介。総務委で木田氏は1〜13日にこの放送内容について170件の意見が届いたと明かした。(別宮潤一)(朝日新聞19年3月1日)』

 で、昨日、毎日新聞が特集ワイドで、こんな記事を載せていたのだ。

 NHKの政権寄りの報道に、保守系誌まで批判していたというのである。(@@)


『特集ワイド NHKの政治報道、変だ 「安倍政権寄り」と保守系誌も批判

 毎日新聞2019年3月27日 東京夕刊

 NHKの政治報道が変である。今年に入り、論壇誌が相次いで「安倍晋三政権寄りが目に余る」などと報道姿勢にモノ申す特集を組み、NHKのOBらが古巣に抗議する事態になっているのだ。物議を醸した籾井勝人前会長が退任して2年。公共放送はどこへ向かっているのか?【吉井理記】

 記者が報道の仕事に最初に関心を持ったのは、小学生だった1984〜85年放送のNHK特集「21世紀は警告する」だった。番組内容をまとめた単行本を今も持っている。もちろん、それ以降も社会や歴史の断面を深く掘り下げるドキュメンタリー番組に圧倒されてきた。

 そのNHK、政治ニュースにかつてないほど厳しい目が向けられている。保守系論壇誌「月刊日本」は4月号で、左派・リベラル系読者の多い「週刊金曜日」は2月15日号で、それぞれ「政治報道が安倍政権寄り」などと厳しく批判した。放送記念日の3月22日には、NHKのOBや元経営委員らが「政権に都合の悪い事実がほとんど伝えられていない」として、上田良一会長に改善を申し入れた。

 確かに首をひねるような報道はある。例えば、昨年秋にあった翁長雄志・前沖縄県知事の県民葬。安倍首相の弔辞を代読した菅義偉官房長官に、参列者から「ウソつき!」との声が飛んだ。「沖縄に寄り添う」と繰り返しながら、名護市辺野古の基地建設を続ける政府が、沖縄県民にどう映っているかを示す象徴的な出来事である。当然「本土」の民放はこの場面を放送したが、NHKはしなかった。

 辺野古の問題でいえば、1月の討論番組「日曜討論」では、基地建設に絡み、埋め立て予定海域のサンゴ移植はされていないのに、安倍首相は「サンゴは移している」と発言した録画インタビューをそのまま放送し、批判された。

 「政府が右と言うものを左と言うわけにいかない」と、不偏不党をうたう放送法に反する見解を記者会見で披露した籾井氏の退任から2年が過ぎた。だが現実に籾井氏の言った通りのことが起きているのではないか。

 「実はあれが放送されてから、NHKの現場の関係者からおわびがありました。さすがに内部でも編集の在り方を問題視する声が少なくないようです」と話すのは、立憲民主党の小川淳也衆院議員だ。「あれ」とは、NHKの看板番組「ニュースウオッチ9」のことだ。

 今月1日の衆院本会議。小川さんは野党6党派を代表し、統計不正問題の責任を取るべきだとして、根本匠厚生労働相の不信任決議案の趣旨説明に弁を振るった。ところが当日夜の「ニュースウオッチ」は、趣旨説明の骨子は伝えず、小川さんがコップの水を飲む場面を「何度も水を飲む姿に……」とのナレーション付きで取り上げ、大島理森議長が「結論を急いで」と注意する場面を続けて放送した。

 「骨子を伝えないのも問題ですが、それだけではありません。確かに脱水を防ぐために多めに水を飲みましたが、議長の注意はそこではなく、私の持ち時間のリミットが迫っていたので、趣旨説明の妨げにならないように水を飲んだ時に注意してくださった。それを、私が時間を引き延ばすために何度も水を飲み、注意を受けたかのような編集になっていて……」

 小川さんは14日の衆院総務委員会で、参考人として出席した上田会長らNHK幹部にこの件をただした。「野党とはいえ国会議員。報道や編集の在り方を問うのは慎重であるべきです。だからこそ委員会というオープンな場で『報道は事実を曲げない』といった放送法の趣旨に合致していると思うか、幹部に認識を問うた。上田会長らは『指摘は真摯(しんし)に受け止める』と答えていましたが……」

 NHK関係者によると、ニュース編集には、制作担当者だけでなく、政治部デスクらも立ち会い、当日の編集責任者の了解の下に放送される。関係者は「私見ですが……」と前置きして「小川さんの問題に限れば(NHKの)他の時間帯のニュースでは、あそこまでの編集はしていない。統計不正問題は、報じるだけで政権にマイナスイメージを与えかねない。そこをそんたくし、ニュースウオッチだけは野党をちゃかすかのような編集にしてバランスを取ろうとしたのではないか」と推測した。

 NHKで社会部デスクなどを務めた月刊「マスコミ市民」の高野真光編集委員(66)は「そんたくかは分かりませんが、現場の意向だけであんな編集にはなりません。NHKの政治報道全体の問題と捉えるべきです」と見る。

 「実際、NHK報道局の幹部が、安倍政権に都合の悪いニュースの放映に必要以上に神経をとがらせている、といった事実はあるようです。1月の首相の『サンゴ発言』、放送するのはいいんです。でも改めてNHKとして検証し、ファクトチェックの結果を伝える責任があった。でもそれを怠った。翁長前知事の県民葬でのやじも、客観的事実です。それを伝えないこと自体、公平性や中立性に疑いを抱かせます」

 選挙報道に定評あるNHKが、昨年の沖縄知事選では他メディアから1時間半ほど遅れて、玉城デニー氏の「当選確実」を流したことも「そんたく報道」を疑われている。OBやメディア関係者の間では「政権側候補の完敗の印象を薄めるためではないか」と話題になったのだ。

 高野さんがまとめた。「NHKとして政権批判を表立ってする必要はないと思うが、政権監視は不可欠だ。公共放送として伝えるべきことを伝えない、あるいは首相や政権の言うことのファクトチェックを怠るのは『健全な民主主義の発展に資する』とうたう放送法に反します。私は日本にきちんとした公共放送が絶対に必要だと思う。だからこそ、古巣に警鐘を鳴らしているんです」

「人事・ガバナンス劣化」

 ならば問題の根底は何か? 2015年まで経営委員を務めた早稲田大の上村達男教授(会社法)はドライな見方を示す。

 「籾井前会長の時に局内の人事がおかしくなったんです。自分の気に入らない理事や幹部を左遷したり、あるいは閑職につけたり。その代わり自分の気に入る人物を『特進』させる。組織の人事は、一度崩れたらすぐに立て直せない。安倍政権の責任は大きいですよ」

 NHK会長の人事は、会長の選任権を持ち、業務執行を監督する経営委員が鍵を握る。経営委員は原則として与野党一致の同意で選任されてきたが、第2次安倍政権以降、このルールが無視され、政権に近い人物が選ばれるようになった。事実上の政府任命人事である。「公平・中立を旨とする公共放送としてのガバナンスが崩れたのです。番組の劣化と人事やガバナンスの劣化とは無関係ではないと思う。そういえば、企業絡みの事件があれば、会社法の専門家として、必ずといっていいほどNHKの記者は私のところに取材に来たし、番組出演も度々ありました。でも経営委員を辞め、安倍政権やNHKの在り方を批判するようになってから、一切来なくなりましたね。そんたくの最たる例かもしれません」

 私が取材した誰もが、NHKのドキュメンタリーや教養番組は「素晴らしい」と口をそろえる。政治報道が「政権寄り」と批判される現状は変わらないままなのだろうか。

 これから統一地方選、参院選(下手すれば衆参同時選も)など重要な選挙も行なわれるだけに、国民はもっと安保軍事のことや経済の実情のことを知っておかなければいけないし。
 しかも、安倍首相&仲間たちが何とか憲法改正を実現しようとあれやこれやと手を打って来るわけで。安倍さまのBHKにしないように、スポンサーである私たち国民がしっかりとものを言わなくちゃと思うmewなのだった。(@@)

  THANKS



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/895.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 分かっているようで実は何も知らなかった!  
分かっているようで実は何も知らなかった!
https://85280384.at.webry.info/201903/article_210.html
2019/03/28 18:45 半歩前へ

▼分かっているようで実は何も知らなかった!

 私たちは分かっているようで、実は何にも分かっていなかった。こんな大事なことを、今の今まで全く知らなかった。ただただ、恥じ入るばかりだ。

 この情報はみんなで共有すべきだと思うので、ここに全文掲載する。

 岩手県議会が「辺野古埋め立て中止を」との意見書を賛成多数で可決した、との私のブログ「半歩前へ」
https://85280384.at.webry.info/201903/article_197.html

に佐々木公哉さんが次のコメントを寄せた。(原文のまま)

******************

 岩手県の知事は、自由党です。 しかも、議会も元民主党議員多数です。

 私の岩手県議会は、これまでも何度も「安倍政権の法案」などに異を唱える決議をしています。

 東日本大震災の復興でも、被災者に寄り添った政策をしていますし・。 福島、宮城が自民党推薦知事が当選すること自体不可解です。

 だって、震災発生時に野党だった自民党はどれだけ、民主党の邪魔をしたか。

 私のブログです。 【アーカイブ東日本大震災】ー連載 F 2011/6/10の記事再掲ーー

 【「被災地の生の声」非人道的な野党自民党のみなさんへ。復興関係の予算、法案に全て反対。この非常時にあなた方は何んのため政治家になったのか?」】

 この記事は、震災から3ヶ月経過しての、政治へのジレンマ、怒りの投稿です。
https://blogs.yahoo.co.jp/sasaootako/65235324.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/896.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 皇太子と2度も面会 安倍首相が気にする“犬猿の仲”の存在(日刊ゲンダイ)
 


皇太子と2度も面会 安倍首相が気にする“犬猿の仲”の存在
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250635
2019/03/28 日刊ゲンダイ


福田元首相(左)と安倍首相(C)日刊ゲンダイ

 4月1日の新元号の公表を前に、安倍首相が29日、皇太子に面会することが分かった。

 複数の新元号案について説明するとみられている。

 しかし、安倍首相は先月22日に東宮御所を訪れ、皇太子と面会したばかり。さすがに産経新聞も「短期間での面会は極めて異例となる」と報じている。

 安倍首相が短期間に2度も東宮御所を訪ね、説明を重ねるのは、隙間風が吹いているとされる宮内庁との関係を修復するためだとみられている。

「これまで宮内庁と官邸がシックリいっていなかったのは確かでしょう。生前退位や女性宮家について検討して欲しいと宮内庁がサインを送っても、安倍官邸が対応してこなかったのが、原因のひとつだと思います。もともと、陛下と安倍首相は考え方も違う。陛下は憲法を守るスタンスですが、安倍首相は改憲派ですからね」(霞が関関係者)

 果たして御代替わりを契機に、宮内庁との関係を修復できるのか。

 安倍周辺が今、気にしているのは、“犬猿の仲”である福田康夫元首相の存在だという。福田氏の“安倍首相嫌い”は有名だ。共同通信のインタビューに応じ、<国家の破滅に近づいている>とまで批判している。

 なぜ、福田氏のことを気にしているのか。皇后になる雅子妃の父親である小和田恒・元国際司法裁判所所長と極めて親しいからだ。福田氏が安倍首相について語り、それが小和田家を通じて皇太子に伝わることを懸念しているという。

「小和田さんと康夫さんは、福田赳夫政権の時、一緒に総理秘書官をしていた仲です。小和田さんは外務省から出向していました。ウマが合ったのでしょう。年齢が近いこともあって、2人はすぐに意気投合。40年近い付き合いです。首相周辺にとって、天皇になられる皇太子の近くに康夫さんがいるのは、やはり気になるでしょうね」(政界関係者)

 なぜ、先輩総理から痛烈に批判されるのか、安倍首相は理由を考えた方がいい。




















http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/897.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 国民と自由党合流構想、4月結論 両党首が合意書(共同通信)
国民と自由党合流構想、4月結論 両党首が合意書
3/28(木) 20:57配信 共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190328-00000181-kyodonews-pol

 国民民主党の玉木雄一郎代表と自由党の小沢一郎共同代表は28日、国会内で党首会談を開き、両党の合流構想について4月30日までに結論を出すことで合意した。選挙態勢など具体的課題に関し、両氏が近く協議を始めることも確認。安倍政権に対抗する勢力をつくるため、他の野党会派に結集を呼び掛ける方針も申し合わせた。これらの内容を明記した合意書も作成した。

 合流構想を巡り国民内では、衆院側に慎重論が根強い。両党が今月始まった統一地方選で別の政党として戦っている現状を踏まえ、選挙戦期間中に合流すれば、混乱を招くとの意見も出ていた。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/898.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 米下院の委員会がサウジへの機微の核技術を提供した疑いで新たなトランプ攻撃(櫻井ジャーナル) :国際板リンク 
米下院の委員会がサウジへの機微の核技術を提供した疑いで新たなトランプ攻撃(櫻井ジャーナル)

http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/850.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/899.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 「平成よかった」が7割超 安倍偽装政治に騙される人々(日刊ゲンダイ)
 


「平成よかった」が7割超 安倍偽装政治に騙される人々
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250633
2019/03/28 日刊ゲンダイ 文字起こし


シメシメ(C)日刊ゲンダイ

 平成も残り1カ月余り。共同通信が平成の時代に関する郵送世論調査(3000人対象)を実施した結果、「どちらかといえば」を含め、73%が「良い時代」と評価したという。つくづくオメデタイ国民性だ。

 NHKインタビューで経済評論家の森永卓郎氏が語った通り、平成は「転落と格差」の時代だ。日本の世界に対するGDPシェアは、1995年に18%を占めたが、直近では6%まで減り、20年余りで3分の1に転落。バブル崩壊後は不良債権処理を口実に潰す必要のない企業をバンバン潰し、片っ端から二束三文で外資に売り飛ばした。

 日本企業が日本人のモノでなくなったせいで、企業が稼ぎを人件費に回す割合を示す労働分配率はつるべ落とし。平成以前は世界最高水準を誇ったが、直近の2017年度は66.2%と石油ショックに苦しんだ74年以来、43年ぶりの低さ。今や世界最低水準に陥っている。

 小泉構造改革以降は労働規制緩和の猛烈な嵐が吹き荒れ、今では労働者人口の38%が非正規雇用だ。実質賃金もダダ下がりの中、追い打ちをかけたのが99年に始まったゼロ金利政策だ。預金にほぼ利子がつかない異常事態が20年も続き、今ではメガバンクの普通預金の年利は0.001%。100万円を預けても、利子はたったの10円だ。

 当然、庶民は増えない貯蓄を削る生活を強いられる。「1億総中流」と呼ばれた72年には金融資産がある世帯の比率は96.8%に達したが、17年には金融資産なしと答えた世帯が31.2%に上昇。本来得られた利子を奪われ、貯蓄ゼロの貧しい世帯が急増したのが、平成という時代なのだ。

政治が人を大切にしなくなった時代

 さらに黒田日銀がマイナス金利政策に踏み込んだため、メガバンクすら利ざやを稼げず、計3.2万人分の業務を削る大規模リストラを断行。店舗も次々と廃止し、三菱UFJは21年度までに国内516支店の1〜2割を統廃合。みずほも24年度までに2割減らす。

 国内銀行の本支店数は17年3月末で約1万2000店と、ただでさえ、メガバンク誕生前の01年3月末から13%も減っている。世界各国の人口10万人当たりの銀行支店数はフランス57、イタリア48、ドイツ44、アメリカ26、カナダ24、イギリス17に対し、日本は16とG7諸国で最も少なくなったのに、さらに減らそうとしているのだ。

 元銀行員で経済評論家の斎藤満氏はこう言った。

「銀行業の根本は支店を通じた利用者サービス。それを守るのは銀行の責務なのに、維持できなくなったのも平成以降の歴代政権の責任です。『貯蓄から投資』と音頭を取り続け、株価維持のため、銀行に投資信託の販売増を押しつけた。かつての護送船団方式を崩壊させ、小泉・竹中コンビによる銀行イジメ以降は当局と銀行の信頼関係もガタガタ。20年ものゼロ金利政策で体力を奪われた上、トドメを刺したのが、アベクロコンビのマイナス金利です。

 経営が追い込まれても、もはや政府には頼れず、メガバンクでさえ自衛のために大リストラに走らざるを得ません。支店閉鎖で不便を被るのは利用者で、特にお年寄りは周りに支店がなくて途方に暮れています。それでも安倍政権はキャッシュレス化推進で、ますます銀行離れを加速させ、ついていけない人々を置き去りにする。残酷です」

 政治が人を大切にしなくなったのも、平成時代に特記すべきことだ。


格差を招いた2人(C)日刊ゲンダイ

日本人の美徳を破壊した弱肉強食の格差社会

 平成の会社員が失ったのが終身雇用と年功序列だ。会社が社員を守らなくなり、賃金も低下。非正規労働者は単なる使い捨てのコマだ。会社に忠誠を誓った企業戦士は今や昔。日本を代表する大企業でもモラルが低下し、信じ難い不正が相次いだのも平成の時代だ。

「93年開始の年次改革要望書を通じた米国の外圧により、自民党政権は新自由主義へとカジを切り、そのアクセルを吹かせたのが小泉政権です。1%に富を集中させる新自由主義の徹底は弱肉強食の格差社会を生み、教育格差に発展し、今では塾に通わせられない貧困層の子は進学すらままならず、格差固定化の『階級社会』に陥っています。新自由主義を推進した結果、日本の富は米国に収奪され、中間層は完全に潰れ、社会は分断。アンダークラスの不満のはけ口は日本の戦争責任を問う中韓両国叩きとなり、排外主義もはびこるようになった。平成の時代には、日本人の美徳とされた寛容と助け合いの精神が徹底的に破壊されてしまったのです」(経済アナリスト・菊池英博氏)

 日本社会をぶっ壊した新自由主義をさらに加速させたのが、この6年のアベ政治だ。アベノミクスで株価が上がって利益を得たのは外資と海外の富裕層、そして一握りの日本人のみ。働き方改革と称した労働規制の破壊で、働く人々に長時間労働を強制し、水道法改正と種子法廃止で、命の源である水と食まで外資に売り渡す。

 こうした都合の悪いことを国会で追及されても、安倍首相は攻撃的な物言いで逆に相手を非難するか、ゴマカし、はぐらかすだけ。不誠実な体質は霞が関にも伝染し、国会に呼ばれた役人までゴマカし、はぐらかし、攻撃的発言を野党議員に浴びせかける。

 いや、企業や大学、スポーツ界で増え続ける不祥事でも、責任者は都合の悪いことを隠し、ゴマカし、はぐらかしに終始。政権のイカれた体質が日本社会全体に蔓延しつつある。

 後世に「平成最後の6年間が日本を変えてしまった」と疎まれるほど、今の日本は忌まわしい歴史の渦中にあるのだ。

メディアの良識が消え不正もなかったことに

 安倍政権の悪事もメディアが伝えなければ、なかったことになる。おかげで、「GDP600兆円」という政治目標に端を発する統計不正の追及も今や沙汰やみ。“ダマシノミクス”のペテン政治もまんまと成功だ。

 安倍政権はNHKの経営委員に“お友だち”を送り込んだのを皮切りに、放送局の許認可権をチラつかせ、民放テレビを完全に黙らせた。テレビが政治の腐敗に沈黙すれば国民に腐敗の実態は伝わらず、政治を話題にしなくなる。

 政治を避ける視聴者に応え、テレビから政治の話題がさらに消える悪循環だ。

 選挙の投票率も下がり、政権与党の組織力が上回る。安倍政権の国政選挙5連勝には、「この国はおかしくなっている」と気付いている人ほど無力さを痛感し、政治を諦めてしまう。この政権の唯一、卓越したところはメディアをコントロールし、国民を騙し、一部の気付いた国民を諦めさせたことだ。

 政治評論家の森田実氏が言う。

「盗聴法や特定秘密保護法、共謀罪などで監視社会を強化し、モノ言う国民にプレッシャーをかける仕組みを仕上げ、さらに安倍政権が官邸に権力を集中させ、小選挙区制の導入も相まって役人も与党も政権の言いなり。ネットの発達が歪んだ共感社会への強要と、ヘイトの氾濫を生み落とし、その中で安倍政権は戦後最悪の対中・対韓関係の悪化を招いた。日米安保も強化し、ついには集団的自衛権の容認で憲法9条を死文化させたのです。

 いずれも平成の出来事で、平成には権力支配が強まった暗黒時代の側面もある。それでも7割超の国民が『良かった』と答えるのは、メディアが平成の明るい部分だけを誇張している影響でしょう。多くの国民が大本営発表を信じ、時代が誤った方向に進んでいるのに気付かなかった戦前・戦中の光景を彷彿させます。この国に全体主義の足音が近づいているような懸念を禁じ得ません」

 平成を良かったという7割超の庶民は次の時代も安倍と同じような政治家を選ぶのだろう。希代の詐欺首相による恐ろしい国民総洗脳は、いつになったら覚めるのか。
















 



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/900.html

記事 [政治・選挙・NHK258] <野党が追い込めば、安倍首相は増税延期で解散・総選挙に出る!>予算案成立に関する読売と朝日の注目すべき記事 天木直人












予算案成立に関する読売と朝日の注目すべき記事
http://kenpo9.com/archives/5789
2019-03-28 天木直人のブログ


 きのう成立した2019年度の予算案について、きょう3月28日の読売と朝日が消費税がらみの注目すべき記事を書いていた。

 読売の記事は、今度の予算案の目玉であるポイント還元制度について財務省が蚊帳の外の置かれていたと言う記事だ。

 つまり今度の予算案に関し安倍首相が苦慮したのは、消費税増税による消費の落ち込みをどうやって防ぐかであり、その対策がキャッシュレス決済に対するポイント還元だった。

 ところがこのアイデアは官邸の今井秘書官と経産省の新原産業政策局長という二人のOBおよび現役経産官僚によって主導され、財務官僚は中身を咀嚼できないまま飲み込まざるを得なかったというのだ。

 かつて財務省(大蔵省)は時の最高権力者が関心を持つ政策課題にどの官庁よりも深く関与し影響力を及ぼしてきた。

 その財務省が脇役に置かれた初めての予算案だったと読売は書いている。

 一報の朝日は、消費税増税に備えた予算案は成立したが、それでも安倍首相はまだ増税を決めたわけではないと次のように書いている。

 安倍首相は10月に控える消費税増税の最終判断を先送りしつつ、皇位継承や外交日程をこなす事で政権アピールをしたい考えだと。

 しかし、北方領土問題も拉致問題も思惑通りに進まず、内外の経済状況は厳しくなっていると。

 つまり解散・総選挙の大義として、三度目の消費税増税先送りしかなくなったと言わんばかりだ。

 この読売と朝日の二つの記事が教えてくれること。

 それは後半国会の最大の問題は、消費税増税問題をめぐる解散・総選挙の攻防である。

 もし野党が消費税増税反対で安倍政権を追い込めば、安倍首相は消費税増税延期で解散・総選挙に出るだろう。

 その場合は安倍のミックスの失敗を安倍首相が認めたと言う事になり野党が安倍政権を追い込んだ解散になる。

 しかし、もし野党が解散・総選挙をおそれて消費税増税反対の攻撃の手を緩めるなら、 その場合は安倍首相が先手を打って消費税増税延期の解散・総選挙に打って出る。

 野党は国民に見放される選挙を戦う事になる。

 消費税増税に反対する国民の気持ちを、どちらが先につかんで選挙を有利に戦うかである(了)



[インサイド財務省]第15部 半年<1>ポイント還元 蚊帳の外…経産主導の増税対策
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190327-OYT1T50350/
2019.03.28 読売新聞

 消費税は10月1日、税率が8%から10%に引き上げられる。残すところ半年となった。個人消費を冷え込ませた2014年4月の8%への増税時と同じ轍を踏まぬよう、安倍内閣は19年度の政府予算や税制改正大綱に経済対策を盛り込み、万全の準備で臨む。悲願の増税の実現に向け、最終コーナーを回った財務省を追う。(敬称略)

 今夏、その半数に有権者の審判が待ち受ける参院。27日、本会議場で議長の伊達忠一が19年度予算の成立を宣言すると、首相の安倍晋三と、閣僚たちは起立して議員に一礼した。

 国権の最高機関で毎年繰り返されるこの光景こそが、「予算の年度内成立」を使命とする財務官僚の労苦が報われる瞬間といえる。今年のお辞儀はひときわ重い。初の100兆円超えとなった19年度当初予算と税制改正は、消費税率10%の実現に向けた総額2・3兆円規模の経済対策が大きな柱に位置づけられたからだ。

 「大変スムーズに(予算が)成立できて深く感謝申し上げる」。国会内で記者団の前に現れた財務相の麻生太郎は上機嫌だった。

 次のハードルは経済対策の要である消費喚起策の具体化だ。首相官邸には、アベノミクス景気に水を差すとして、3度目の増税延期を求める声がなおくすぶる。財務省としては万全の備えを講じ、延期論を封じなければならない。

 しかし、采配を振るのは財務官僚ではない。安倍の肝いりで一躍、目玉施策となったキャッシュレス決済に対するポイント還元を仕切るのは、経済産業省経済産業政策局長の新原浩朗(1984年入省)だ。

 時の最高権力者が関心を持つ政策課題に、かつての財務省は霞が関のどの官庁よりも深く関与してきた。今、消費増税の命運がかかるポイント還元では傍観を余儀なくされている。

 「主に経産省所管の話なので、細目については経産省に話を聞いてもらった方がいい」。記者の質問がポイント還元に及ぶと、麻生の機嫌は変わった。


2019年度予算が成立し、記者の質問に答える麻生財務相(左)(27日午後、国会で)=泉祥平撮影

ポイント還元制度は、今年10月から20年6月までの9か月間、中小店舗で現金を使わないキャッシュレス決済をすると、次の買い物で利用できる5%分のポイントが付与される仕組みだ。消費税率の上げ幅2%を上回る破格の優遇策といえる。発案したのは、安倍の懐刀である秘書官の今井尚哉(82年、旧通産省)と、その部下の新原だった。

 財務省で昨年末、総額2798億円の関連予算を査定したのは主計局筆頭次長の神田真人(87年)と経産担当主計官の斎須朋之(93年)だ。予算化は、ほかの政策のように丁々発止の折衝を経たわけではない。財務省は増税と引き換えに、中身を咀嚼できないまま、のみ込んだのが実態だ。

 予算編成時から財務省が危惧していた制度化の難しさは国会審議であらわになった。

 「対象店の線引きは」「不正利用対策は」……。連日のように問題点を追及する声が上がり、自民党議員からも「一体どこで何が決まっているんだ。こんなにもいい加減なガバナンス(統治)で政策が通るのか」と怒声が飛んだ。麻生は2月26日の衆院財務金融委員会で「大丈夫かよ、という感じが正直しないでもない」と本音を漏らした。

 ポイント還元は高額商品を買ったり、企業が備品を大量購入したりするケースも対象となる。勢い、利用額は想定よりも膨らみがちだ。財務省が肝を冷やしたのは2月5日、衆院予算委員会での経産相・世耕弘成の答弁だった。

 「予定より早く予算が尽きる見込みになった場合、財政当局とよく相談して対応を検討する」。発言は、災害対応などに充てる予備費の活用や、補正予算編成の可能性を示唆していた。

 財務官僚には、当初予算の審議で政府側が補正予算の可能性をにおわせるのは「ご法度」という意識がある。野党に「それでは、きちんと査定して、当初予算を出し直せ」と要求する隙を与えかねないからだ。

 「昔だったら審議は止まっていたよ。今の野党は攻めるポイントが分かっていないから助かった」。そう幹部職員が漏らすほど、ポイント還元の制度設計は「掟破り」の感が拭えない。だが、増税のために新原との連携を最優先にしてきた主計局長の太田充(83年)や主計局次長の宇波弘貴(89年)ですら、状況を見守るほかない。

 沈黙する財務省をよそに、経産省は躍動している。

 「ポイント還元制度への応募社数は100を超えました」。商務・サービス審議官の藤木俊光(88年)は20日、部下から弾んだ声で報告を受けた。クレジットカードや電子マネーを提供する決済事業者の参加が多いほど政策効果は増す。

 経産省は、増税後の消費喚起と、キャッシュレス決済の普及という二兎を追う。キャッシュレスが普及すれば決済データが蓄積し、日本企業が開発する人工知能の精度が高まる。経産省が描く壮大な成長戦略の一環だ。4月には決済事業者の2次募集と、制度を利用する中小店の募集を始める。藤木を中心に制度の詳細を詰め、広報活動も加速させる。

 ギアを上げる経産省に、財務省幹部は「全て決まったら報告してもらえればいい」と待ちの構えを示す。通りを一本隔てて向かい合う役所の思惑はすれ違ったまま、「10月1日」に近づきつつある。

[Q]消費税30年の歩みは…89年「三度目の正直」で導入



 Q 30年前に消費税が導入された背景は。

 A 消費税導入の原点は、1970年とされる。自民党の税制調査団が欧州視察後の報告書で、道路など社会資本を充実させる新たな財源として「付加価値税」の新設を提唱した。

 背景には、高所得者に重い税負担を強いる累進税率など戦後日本の税体系を方向付けた「シャウプ勧告」の見直し機運があった。

 当時の税制の中心である所得税や法人税などの「直接税」は、景気の影響を受けやすい。73年以降の2度の石油危機を経験して税収は伸び悩み、財政悪化への危機感も高まった。

 こうした動きを受けて、直接税と間接税の割合である「直間比率」を見直す必要性が叫ばれ、広く消費者が負担する「間接税」の消費税への注目度が高まった。

 Q 導入までの歩みは。

 A 大平正芳首相(在任期間1978〜80年)が掲げた「一般消費税」と、中曽根康弘首相(82〜87年)の時代に国会に提出された「売上税法案」はいずれも頓挫した。世論や野党の激しい反発を招いたためだ。

 だが、中曽根氏の後継となった竹下登首相(87〜89年)は消費税の創設に執念を燃やし、「三度目の正直」で、89年4月1日に消費税の導入にこぎつけた。

 もっとも、導入当時は、消費税への反発は根強く、「消費税は当店が負担します」「消費税相当分はいただきません」とうたう小売店もあり、公正取引委員会はこうした店に改善指導を行った。

 Q 導入後の30年の税率引き上げの経緯は。

 A 非自民連立政権を率いた細川護煕首相(93〜94年)は、94年2月3日未明に突如、記者会見を開き、消費税に代わる税率7%の新税を導入する「国民福祉税構想」を発表した。しかし、会見で、7%の根拠を聞かれ、「腰だめの数字」だと答えたことで、世論はもちろん、政権内部からさえ反発が出て、撤回に追い込まれた。

 実際に消費税の最初の税率引き上げが実施されたのは、橋本竜太郎首相(96〜98年)の時代の97年4月だった。

 安倍首相は、2012年の民主、自民、公明による「3党合意」に基づき、17年ぶりに税率を引き上げ、8%にした。その後は、景気に配慮して、2度にわたり10%への引き上げを延期している。






消費増税の最終判断、首相は留保の構え 各党選挙戦へ
https://digital.asahi.com/articles/ASM3W3V1WM3WUTFK00K.html
2019年3月27日22時47分 朝日新聞


参院本会議で新年度予算が可決、成立し、立憲民主党の福山哲郎幹事長(左端)、蓮舫氏(左から2人目)らにあいさつする安倍晋三首相(右端)=2019年3月27日午後5時7分、国会内、岩下毅撮影

 2019年度予算が27日、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。安倍晋三首相は10月に控える消費増税の最終判断を先送りしつつ、皇位継承や外交日程をこなすことで政権運営をアピールしたい考え。後半国会は与野党が対決する法案がほとんどなく、選挙戦に走り出している。野党は消費増税への批判を強めながら、共闘構築をめざす。

 安倍首相は予算成立後に国会内で記者団に対し、「世界経済が不透明感を増す中、まず予算の早期執行、そして2兆円の消費税対策によって経済運営に万全を期したい」と語った。

 法律で決まっている10月の消費税率引き上げは前提だが、景気をめぐる公式見解である月例経済報告の3月分は、3年ぶりに判断を引き下げるなど情勢は変化しつつある。米中の貿易紛争や英国のEU離脱問題など世界経済は不透明感が増しており、首相は、あくまで増税を行う最終判断をなお留保する構えだ。

 政府は4月1日には新元号を発表し、同月末に天皇陛下の退位、5月1日に皇太子さまが新天皇に即位、改元する。首相は代替わりに向けた作業を進めるとともに、3カ月連続の日米首脳会談や6月に大阪で開催する主要20カ国・地域(G20)首脳会議で成果をアピールして夏の参院選に臨む算段を描いている。

 だが、ロシアとの平和条約交渉は停滞。G20に合わせた日ロ首脳会談での大筋合意という当初のもくろみが崩れつつある。首相が「最重要課題」と位置づける北朝鮮による拉致問題も進展が望めず、思惑通りに進んでいない。

 一方、通常国会で厚生労働省の毎月勤労統計など「統計不正」を追及してきた立憲民主党など野党6党派は、消費増税反対を前面に打ち出して世論の支持を取り付けていく方針だ。立憲の福山哲郎幹事長は27日、「経済は不透明な状況になっている。国民生活は厳しい。消費増税が適切かは予算が通ったから終わりではなく、しっかり論議を深めて強く追及したい」と記者団に語った。

 野党は4月21日投開票の衆院沖縄3区補選での共闘をはじめ、夏の参院選では全国32ある1人区の候補者一本化の作業を加速させ、5月中にはメドをつける方針。ただ、旧民進党の分裂から立憲と国民民主党は確執を引きずっており、実効性のある共闘態勢を構築できるかが課題だ。(太田成美)

今後の主な日程

4月1日   新元号発表

  7日   大阪府知事選など統一地方選(前半戦)の投開票

  21日   統一地方選(後半戦)、衆院大阪12区・沖縄3区補選の投開票

  下旬   安倍晋三首相が訪米

  30日   天皇陛下が退位

5月1日   皇太子さまが新天皇に即位

  26〜28日 トランプ米大統領が国賓で来日

6月26日   通常国会会期末

  28〜29日 大阪で主要20カ国・地域(G20)首脳会議

7月4日   参院選公示?(会期延長がない場合)

  21日   参院選投開票?

10月1日   消費税率10%に引き上げ予定



















http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/901.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 国内カジノは条件厳格 安倍首相がすがるトランプの“盟友”(日刊ゲンダイ)
 


国内カジノは条件厳格 安倍首相がすがるトランプの“盟友”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250637
2019/03/28 日刊ゲンダイ


17年2月の初公式訪問で話はついた?(C)ロイター=共同

 世論の反発をヨソに、安倍官邸はカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の整備に向け、着々とコマを進めている。

 驚くのは、そのドデカさだ。

 26日に閣議決定されたIR整備法施行令によると、国内で前例がない客室総面積10万平方メートル以上の超大型ホテル、国際会議場・展示場(MICE)の併設が必須条件。国内では異例となる総床面積22万平方メートル規模の巨大施設となり、誘致を目指す自治体は巨額投資が可能な資金力のある事業者との連携が不可欠だ。

 IR新設は全国で3カ所限定。誘致に動いている自治体は大阪府・大阪市、和歌山県、長崎県。ほかに北海道、千葉県、東京都、横浜市も検討していて、名古屋市の名前も挙がる。

 各自治体が公表する基本構想などによると、ハウステンボスを活用する長崎が20万平方メートル、北海道が20.3万平方メートル、人工島を利用する和歌山が20・5万メートル。一方、築地市場跡地の活用が浮上する東京都が23万平方メートル、横浜市が25万平方メートル、千葉県が53.4万平方メートル、大阪府・市が人工島に70万平方メートルといった具合で、施行令の要件がいかに厳しいかが分かる。

 建築エコノミストの森山高至氏は言う。

「国内にこれほどの巨大施設を建設し、安定的な集客を確保できる立地は基本的にありません。例えばホテルは高層化によって床面積を調整することができますが、カジノやMICEは高層化に向かない。誘致条件のハードルを上げてふるい落とす意図なのか。その後、本命の候補地に寄せていく形で条件を緩和する腹積もりなのか。安倍首相が訪米した際、カジノ王の異名を持つ『ラスベガス・サンズ』を経営するシェルドン・アデルソン氏と朝食会で同席したことが話題になりましたが、いずれにせよ、相当な資金力とノウハウを持つカジノ業者でなければIR事業を進めることはできないでしょう」

 2017年2月に訪米した安倍首相に対し、トランプ大統領は支援者であるアデルソン氏の「ラスベガス・サンズ」と、「MGMリゾーツ」か「ウィン・リゾーツ」の参入を要求し、安倍首相は「情報ありがとう」と応じたという。安倍首相は14年5月にシンガポールのカジノを視察したが、セットしたのはサンズだった。

 もっとも、ハコを整えたところで、客入りが芳しくなければ事業者にとってうまみゼロだ。

「海外のカジノ業者の本命は日本で最も集客力のある東京です。大阪は前のめりですが、2番手以降に過ぎません」(森山高至氏)

 “トランプ命”の安倍首相がその言うがままに東京を差し出すことになるのか。













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