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2019年4月19日00時34分 〜
記事 [政治・選挙・NHK259] 性的虐待の父親無罪で考える 筆者中学生時代の屈辱と悪夢 ファクトチェック・ニッポン!(日刊ゲンダイ)
 


性的虐待の父親無罪で考える 筆者中学生時代の屈辱と悪夢 ファクトチェック・ニッポン!
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252010
2019/04/17 日刊ゲンダイ


仮に裁判員裁判であったなら同じ結果になっただろうか?(名古屋地裁)/(代表取材)

 今も忘れることのできない少年のころの記憶。その嫌悪感と屈辱感に吐き気をもよおすことが今もある。それは中学生の時。私は姉と週末の日中に井の頭線に乗っていた。さほど混んでもいない車内で私はドア付近で窓の外を見ていた。すると、いきなりズボンの中に何かが入ってきた。そして、それは不自然に動いて私の肛門付近をまさぐっている。それが人の手であることは把握できたものの、驚きと怖さ、そして羞恥心とで、体も頭も動かない。その状態がどれだけ続いたのかさえ、わからない。背中越しにいる相手を見ることさえできない。

「やめなさい」

 高校生の姉のその一言で、手は私のズボンから出て行った。私はやっとの思いでその男の顔を見たが、しっかりと見ることはできなかった。男は去っていった。

 3月26日に名古屋地裁岡崎支部の出した判決を知って、その時の井の頭線での悪夢がいつもより鮮明に思い出された。判決は、長年にわたって性的虐待を加えていて準強制性交の罪に問われた父親を無罪とした。その判決文を確認した伊藤和子弁護士によると、被害者の女性は中学2年の時から継続して父親から性的虐待を受けていたということで、裁判になったのは2017年8月と9月に父親から意に沿わない性交をされたものだったという。父親が問われたのは準強制性交罪。判決では、意に反する性行為だったことや、暴行などによって父親が支配的な立場にあったこと、つまり心理的に抵抗できない状況がつくり出されていたことを認めたという。それでも、判決は、父親を無罪とした。

 週刊新潮に被告である父親の弁護人のコメントが出ている。「『疑わしきは被告人の利益とする』という大原則に基づいた判断を」したのだろうというものだ。正論ではあるが、支配的な立場にある父親の意に沿わない性交をされたことが認定されていて、これ以上、何をもって疑わしいのかと頭を抱えたくなるのも事実だ。

 伊藤弁護士によると、準強制性交罪が成立する要件である「心神喪失」または「抗拒不能」という要件は、今回の判決で極めて高いハードルとして提示された。「抗拒不能」とは、抵抗が困難という意味だが、判決はこのハードルがクリアされていないと判断し無罪判決になったということだ。

 人を裁く以上、法律を厳密に解釈することは必要だとは思うが、一方で市民感覚の導入もこのところの刑事裁判の流れではある。裁判員制度だ。これは、法律の現場に市民の感覚を持ち込む改革だ。仮に、この裁判を裁判員が裁いていたら同じ結果になっただろうか?そして、私の中学時代の悪夢だ。私は、自分のズボンに手を入れて性器をまさぐられつつも、何の抵抗もしなかった。では、私はそれを受け入れていたというのだろうか? 裁判所はそういう判断を下すのだろうか? それは事実ではない。仮に、裁判官が中学生の私のような経験をしていたら、それでも同じ判決を書いたのだろうか。

 ただ、これは裁判官を断罪したところで、何にもならない。検察が控訴したのは正しい判断だと思うが、伊藤弁護士は、仮に控訴審で有罪判決を得てもそれで十分ではないと話す。刑法の改正を速やかに検討すべきだからだ。誰が裁判官でも、鬼畜とも言える被告が適正な裁きを受けられる法律が必要だ。



立岩陽一郎
ジャーナリスト、1967年生まれ。91年、一橋大学卒業後、NHK入局。テヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て2016年12月に退職し、17年からフリーランスとして活動。現在は調査報道を専門とする認定NPO運営「ニュースのタネ」編集長。アメリカン大学(米ワシントンDC)フェロー。毎日放送「ちちんぷいぷい」レギュラー。ニコニコ動画でも「ファクトチェック・ニッポン」の配信を開始。













http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/759.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 元国税が論破する「公共事業を増やせば賃金が上がる」の大ウソ  大村大次郎(まぐまぐニュース)
元国税が論破する「公共事業を増やせば賃金が上がる」の大ウソ
https://www.mag2.com/p/news/395014
2019.04.17 大村大次郎『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』 まぐまぐニュース




賛否両論を呼んだ前回掲載の「元国税が暴露『日本の財政赤字は社会保障費が原因』という大ウソ」。SNS上などでも活発な議論が展開されましたが、「公共事業を増やせば日本経済はよくなる」と主張する方も多いようです。これを真っ向から否定するのが、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。大村さんは今回も自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、これまで行われてきたあまりに酷い公共事業の実態とその弊害を、データを明示しながら記しています。

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年4月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:大村大次郎(おおむら・おおじろう)
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」(中央公論新社)「悪の会計学」(双葉社)がある。

“公共事業を増やしさえすれば日本経済はよくなる”という愚論

前回2019年4月1日号のメルマガで、筆者は、「今の日本の財政赤字の原因は、社会保障費の増加ではなく、90年代の狂乱的な公共事業のせいです」と述べました。

元国税が暴露「日本の財政赤字は社会保障費が原因」という大ウソ

しかし、昨今の日本では、「公共事業を増やしさえすれば日本経済はよくなる」という「公共事業信者」ともいうべき、愚かな人々がいて、その人たちが非常に反発をしたようなのです。

「公共事業信者」の方々は、「公共事業を行えば経済は活性化し、賃金も上がり、景気はよくなる」と固く信じています。しかし、不思議なことに、「公共事業信者」の方のほとんどは、日本の公共事業の実態をほとんど知らないのです。とにかく、「公共事業をしさえすればいい」と思っておられるのです。

確かに、経済が収縮したときには公共事業を行うことで、経済が活発化することもあります。また国に必要なインフラの整備をすることは、国にとって非常に大事なことでもあります。だから、筆者としても、「公共事業はすべて悪」だと断罪するつもりはありませんし、公共事業は国にとって必ず必要なものだと思っております。

が、問題は公共事業そのものではなく、その「質」と「量」なのです。ネットでご活躍されている「公共事業信者」の方は、公共事業を増やせというばかりで、公共事業の質や量、具体的な方法論とその効果などを論じることはほとんどありません。つまり、日本の公共事業の実態を知らずに、机上の空論として、ただただ「公共事業を増やせば景気がよくなる」と思っているのです。

公共事業の適正な「質」と「量」を検討したとき、90年代の日本の公共事業は、「巨額のお金をドブが埋まるほど捨てる」という愚行だったと言えるのです。

アメリカの要求で行なった630兆円の公共事業

90年代に行われた大規模な公共事業は、90年当時の日本の首相であった海部氏がアメリカに対する公約として、今後10年間で430兆円の公共事業を行うと明言したことから始まりました。当時、アメリカは日本との貿易赤字に苦しんでおり、日本の内需を拡大するために、公共事業を増額させ、アメリカ製品をたくさん買わせようともくろんだのです。

90年代初頭、日本は、歳出を歳入だけで賄える、いわゆる「プライマリー・バランスの均衡」を達成していました。これは、先進国では珍しいことでした。現在の日本は、赤字国債無しではやっていけない財政状況が続いておりますが、90年代初頭はそれとはまったく違っていたのです。

その財政バランスの取れた日本政府に対し、アメリカは、もっと金を使えと要求したわけです。「他国に公共投資を強いる」というアメリカの姿勢にはもちろん問題があります。が、この公共投資に関しては、日本側の対応が最悪だったのです。

その後、村山内閣のときに、この公約は上方修正され630兆円にまで膨らみました。1年に63兆円を10年間、つまりは630兆円です。630兆円というのは明らかに異常な額です。当時の日本の年間GDPをはるかに超える額であり、当時の国家予算の10年分です。当時の社会保障費の50年分以上です。それを丸々公共事業につぎ込んだのです。

いくら当時の日本政府が財政を健全化していたといっても、こんな負担に耐えられるはずがありません。当然のように、あっという間に、巨額の財政赤字を抱える羽目になりました。現在の国の巨額の借金というのは、間違いなくこのときの630兆円の公共事業が原因なのです。

国は、現在の巨額の赤字国債について、「社会保障費の増大で生じた」などと弁明していますが、数理的に、どこからどうみても無理があります。当時の社会保障費は、わずか11兆円ちょっとです。公共事業費は年間60兆円以上でした。だれがみても、どちらが借金の原因かは一目瞭然なのです。

630兆円をドブに捨てた日本

そして、最大の愚行は、その使い道です。実は日本では、公共事業というのは、非常に税金の無駄遣いになりやすいものです。当時、公共事業というのは、政治家に食い物にされていました(もちろん今でも変わっていません)。有力な国会議員は、地元に公共事業を誘致することで、その政治手腕を誇示します。それにより政治資金や支持者を集めるというのが、政治家の選挙戦略の有力な手段となっていたのです。

当時の日本では、建設業者が政治家を強力に指示する母体になっていたのです(今でもその傾向はあります)。建設業者は、支持者を集めるだけではなく、政治資金も提供してくれるからです。当時、日本の政治家の半数近くは、建設業者によって食わせてもらっているような状態でした。政治家は公共事業を誘致して建設業者を潤す、建設業者は寄付をして政治家に還元する、こういう食物連鎖が完全に出来上がっていたのです。

つまり、日本で公共投資を増やせば、それは真に国民のためになることには使われず、政治家と建設業者の利権に費消されてしまう、ということです。当時の日本では実際に、その通りのことが起きてしまったのです。日本は630兆円もの巨額のお金を愚にもつかない箱モノをつくったり、無駄な橋や道路をつくるばかりで浪費してしまったのです。

この当時の公共事業がいかに無駄遣いだったか、そのわかりやすい例をしめしましょう。

80年代から後半から2000年代にかけての公共事業で、目玉的に進められていたのが、四国と本州の架橋です。この時期、四国と本州の間には、なんと3本の橋がかけられたのです。もちろん、莫大な費用が生じました。それほど人口が多いとは言えない四国に3本もの橋をかけるのは、明らかに多すぎだったはずです。

その一方で、四国では基本的なインフラ整備が遅れており、下水道普及率が世界的に見ても非常に低いのです。四国の四県のうち、三県で50%を切っています。徳島県に至っては、下水道普及率は17.5%なのです。この数値は先進国はおろか、東南アジアの普及率よりも低いのです。アフリカが、ちょうど約17%なのです。つまり、徳島県の下水道普及率は、未開の原野が広がり、紛争が絶えないアフリカと同じ程度なのです。巨額の金をかけて、橋を三本も架けている一方で、足元の下水処理はまったくおざなりになっているのです。いかに日本の公共事業に無駄が多いかということです。


下水道の普及率が低い四国の県         

・徳島県:17.5%
・高知県:36.8%
・香川県:43.9%



またこの当時の巨額の公共事業は、少子高齢化を食い止めるようなことには一切使われていません。それどころか、待機児童問題は放置され続け、国公立の大学の授業料は10倍以上挙げられているのです。金の使い方が根本的におかしいのです。

国民の賃金は下がり地方はさびれた

それでもこの巨額の公共事業により、国民の賃金が上がったり、公共事業を請け負った地域が活性化したならば、まだ救いがあります。しかし、そういう形跡は一切なく、むしろ、その逆なのです。

630兆円の公共事業計画は、1995年から10年間続けられましたが、国税庁の統計データによると、1998年から日本人の平均賃金が下がり始めたのです。高度成長期前からほぼ一貫して(オイルショックなどの一時期を除いて)日本人の賃金は上がり続けていたのですが、1998年を境に日本人の賃金は下降しはじめ、それから20年近く下がり続けたのです。つまり、巨額の公共事業計画を行っている真っ最中に、日本人の賃金は下がり始めたのです。

公共事業信者の方々は、「公共事業を増やせば賃金が上がる」と信じ込んでいるようですが、それはまったくの机上の空論なのです。それは、日本の90年代から現在までのデータを見れば、誰でもわかることなのです。公共事業信者の方は、このような基本データさえ押さえることなく、机上の暴論を振り回しているのです。

またこの時期に公共事業をたくさん請け負っていた地域は、どんどん寂れていっています。島根県が良い例です。近年の島根県は、失業率も高く、県外の流出も多くなっています。島根県をこういう状態にしたのは、90年代の公共事業のせいです。島根県は、故竹下元首相や青木参議院議員など有力な国会議員を輩出してきた県です。島根県出身の国会議員たちは、こぞって島根県に公共事業を誘致し、そのことで自らの政治権力をアピールしてきました。

このため島根県の経済は、90年代から2000年代にかけて、公共事業にまったく頼りきった体質になってしまったのです。県民一人あたりに使われる公共事業費は、全国で常時5位以内に入り、北海道や沖縄に匹敵するほどの公共事業を受注してきました。それほどの税金を使われながら、島根県は数十年の間、人口流出でワースト10に入るほどの過疎県となってしまったのです。しかも、日本の政府は、90年代の公共事業について何ら反省することもなく、「財政赤字は社会保障費のせい」などとトンデモない嘘をついています。

公共事業信者の方々の描いている「公共事業救世モデル」というのは、公共事業が理想的な形で行われて初めて実現できるものなのです。しかし、今の日本では、公共事業が理想的な形で行われるのは絶対に不可能なのです。その日本の事情をまったく考慮せずに、机上の空論を振りかざし、公共事業さえ増やせば経済はよくなると信じ込んでいる公共事業信者の方々というのは、本当に愚かだと筆者は思います。

「公共事業さえ増やせば経済はよくなる」信者の方、ぜひ、反論をお願いします。その際には、必ず、根拠のあるデータをつけてくださいね。(メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』より一部抜粋)

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http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/760.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 消費税10%は今後の動向次第と萩生田光一! 
消費税10%は今後の動向次第と萩生田光一!
https://85280384.at.webry.info/201904/article_184.html
2019/04/18 21:02 半歩前へ

▼消費税10%は今後の動向次第と萩生田光一!

 このチンピラ議員は一体、ナニサマになったつもりなのか?

 今後の景気の動向次第では消費税引き上げを見送ると言い、衆院の解散にまで言及した。

 この提灯持ちは、安倍晋三に言われて観測気球を上げたのだろう。

 内外の反応を見るつもりのようだ。

 何も聞かされていない自民党幹部からは「何の権限があって発言したのか」との反発の声が上がった。

************************

 時事通信によると、自民党幹事長代行の萩生田光一は18日のインターネット番組で、10月に予定される消費税率10%への引き上げについて「6月の日銀短観の数字をよく見て『この先危ないぞ』と見えてきたら、また違う展開はあると思う」と述べ、見送りの可能性に言及した。

 萩生田は「増税をやめるなら国民の信を問うことになる」と語り、安倍晋三が衆院解散・総選挙に踏み切る必要があるとの認識を示した。



自民 萩生田氏 日銀短観の内容次第で消費税延期も
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190418/k10011888211000.html
2019年4月18日 15時45分 NHK





ことし10月の消費税率の引き上げについて、自民党の萩生田幹事長代行は、日銀が7月に発表する短観=企業短期経済観測調査の内容次第では、延期もありえるという認識を示しました。また、「増税をやめることになれば、国民の信を問うことになる」とも指摘しました。

萩生田幹事長代行は、インターネット番組で、消費税率の10%への引き上げについて、「景気がちょっと落ちている。ここまで景気回復してきたのに、万一腰折れしたら、何のための増税かということになる」と述べました。

そのうえで、「次の日銀の短観をよく見て、『本当に、この先危ないぞ』となったら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかないので、違う展開はある」と述べ、日銀が7月に発表する短観の内容次第では、消費税率の引き上げの延期もありえるという認識を示しました。

また、萩生田氏は、「増税をやめることになれば、国民の信を問うことになる」とも指摘しました。

一方で、夏の参議院選挙に合わせた「衆参同日選挙」については、「G20サミットもあるので、なかなか日程的に難しい」と述べました。

萩生田氏は、安倍総理大臣のもと官房副長官を務めるなど、安倍総理大臣と近いことで知られています。

消費税率について、政府はリーマンショック級の出来事が起こらないかぎり、予定どおり10月に10%に引き上げるとしています。

自民 森山国対委員長「党として議論していない」

自民党の森山国会対策委員長は記者団に対し、「林幹事長代理を通じて二階幹事長に確認したが、党として萩生田氏が発言したような議論をしているということは全くない。党として、そういうことを決めたということではない」と述べました。

石破元幹事長「国民に対して無責任だ」

自民党の石破元幹事長は、記者団に対し「どういう場合に消費税率の引き上げを延期するのか、萩生田氏の話だけでは分からない。自民党内で、どういう状況になったら延期し、全世代型の社会保障の財源はどうするのか、議論を詰めないと国民に対して無責任だ」と述べました。

自民党の幹部は「萩生田氏は、どういう立場で発言したのか。そんな発言をする権限はない。立場を考え、発言には気をつけるべきだ」と批判しました。

また、別の幹部は「萩生田幹事長代行は、安倍総理大臣から指示を受けて 発言したわけではない」と述べました。

公明 石田政調会長「延期する状況ではない」

公明党の石田政務調査会長は、記者団に対し「どういう思いで発言したか分からないが、引き上げを延期する状況ではない。引き上げに向けて、さまざまな準備をして、予算も成立し、幼児教育の無償化も実施する予定にしている。株価も安定してきているし、ヨーロッパやアメリカの経済も若干落ち着きを取り戻している」と述べました。

立民 福山幹事長「『信を問う』は衆院選 準備を加速化」

立憲民主党の福山幹事長は記者団に対し、「いよいよ、アベノミクスの破綻が見えてきて与党も慌てだした。国民生活の現状を考えれば、消費税率は上げられるわけがなく、当然だ」と述べました。

そのうえで、「『信を問う』とは、当然、衆議院の解散・総選挙と考える。堂々と受けて立ち、ほかの野党と協力して安倍政権を倒す絶好の機会が得られる。衆議院選挙の準備も野党で協力して加速化していきたい」と述べました。

国民 舟山参議院国対委員長「信を問う前に反省を」

国民民主党の舟山参議院国会対策委員長は記者会見で「政府は、『アベノミクスがうまくいっている、経済はよくなっている、賃金も上がっている』と、ずっと言い続けてきた。誰が見ても、今は、景気が非常によくないが、まずは信を問う前に反省していただきたい」と述べました。

共産 志位委員長「増税なら政権もろとも吹き飛ばす決意」

共産党の志位委員長は記者団に対し、「重大な発言だ。政権与党の中から『増税を確信をもって言えない』という声が出てきたのは、非常に大きい。消費税増税を断念に追い込む戦いをいよいよ強め、それでも増税するのであれば、安倍政権もろとも吹き飛ばす決意だ」と述べました。

希望 松沢代表「公言取り下げなら大失政」

希望の党の松沢代表は記者会見で「希望の党は『デフレを脱却しきれていない、経済が極めて不安定な時期に消費税増税は絶対にやるべきではない』と主張してきたので、その方向に政府がかじを切るのは非難するものではない。しかし、安倍政権として、消費税増税を公言しながら、毎回、理由を付けて取り下げることになったら政権の大失政だ」と述べました。

社民 又市党首「そういう声が出てきて当然」

社民党の又市党首は記者団に対し、「われわれは、『経済動向から言って、消費税を上げられる状況にない』と反対している。そういう声が出てきて当然で、日本の今後の経済を考えた時に、あり得ると思う」と述べました。

日商 三村会頭「信じられない発言」

日本商工会議所の三村会頭は、18日の定例の記者会見で「信じられない発言だ。安倍総理大臣が消費税率の引き上げは明言しているわけで、変更はないものと思っている。子育てや介護への支援、教育無償化についてはどうするのか。消費税は長期的に持続可能な社会を目指すもので、足元の景気のふれであきらめるべきものではない」と述べました。

連合 神津会長「予定どおり引き上げるべき」

連合の神津会長は記者会見で「社会保障と税の一体改革をめぐる、当時の民主党と自民党、公明党による3党合意はねじ曲げられているという認識だが、すでに将来世代に対して過大な負担を先送りしており、そのようなことを繰り返すべきではない」と述べ、予定どおり消費税率を引き上げるべきだという認識を示しました。
































http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/761.html

記事 [政治・選挙・NHK259] そりゃないよ!働き方改革で首相動静も「時短」  
そりゃないよ!働き方改革で首相動静も「時短」
https://85280384.at.webry.info/201904/article_186.html
2019/04/18 23:41 半歩前へ

▼そりゃないよ!働き方改革で首相動静も「時短」

 新聞各紙に載っている首相動静は、共同通信と時事通信が配信する。

 首相官邸や国会では各社の番記者が張り付く。

 だが、それ以外の場所は私邸に至るまで通信2社が独占取材。

 それを各メディアに配信する仕組みになっている。

 ところが、今年の2月、共同通信と時事通信から各社に送られた文書は、驚きの内容だった。

***********************

 「首相動静の配信は、森内閣のころより午前0時をもって最終としてきましたが、4月から改正労働基準法が適用され、働き方改革に取り組む必要性が生じることに鑑み、首相番の運用を4月1日より以下のように変更させていただこうと考えております。

 (中略)現在、原則午前0時としている最終動静の配信時間は平日、休日ともに午後10時に前倒しする」

 なんと、首相動静を「時短」にするというわけだ。 (以上 週刊現代)

*************

 これはどうかと思う。日本の最高権力者である総理大臣の下には、あらゆる種類の人たちが訪ねて来る。高級官僚から財界人、地元の後援者、各種陳情・・・。

 こうした人は時としてマスコミに知られたくない情報を持って総理の下を訪れることがある。内密の問題や陳情だから、なるべく人目につかないようにとタイミングをうかがう。

 私の知る限り、午後11時過ぎになって私邸を訪れた人物が何人もいた。そういう場合に限ってその後、大変なことが起きている。大事だからこそ、遅くにやってきて密談するのではないか?

 働き方改革に取り組むからと、動向取材を2時間早めて午後10時までとするのはいかがなものか?

 記者の長時間労働の解消と言うなら、早朝から夕方までと、夕方から深夜までの2人交代体制にすればいい。

 可能なら権力者の漢詩は24時間やるのが一番だ。だが、総理も人の子、睡眠も必要だから、これまで通りの午前0時までは続けていただきたい。

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余談
 官邸や国会以外の取材を共同、時事の通信2社が行うようになったかと言えば田中角栄内閣時代にさかのぼる。

 朝日や毎日、NHK、それに北海道新聞や西日本新聞などが加わって、「今太閤」の取材車列は数珠つなぎとなった。

 総理車のかなり前を白バイが先導し、パトカーが続く。そして総理車、そのあとに警察の特別車両。

 当時この車には、ライフルを手から離さない腕利きが乗っていた。万一、銃を持った集団に襲われたら、直ちに反撃するためだ。

 そして後続のパトカー。これに30社近くのマスコミ車両が続いたらどうなると思う?

 総理が移動の度に、霞が関や日比谷の交差点は、この“大名行列” のために完全にマヒしてしまった。

 たまりかねた警視庁が官邸に申し入れ、各社で話し合った結果、共同、時事の通信2社が取材を担うことになった。 オシマイ。



番記者の働き方改革で首相動静も「時短」になっていた 空白の時間が生まれる…?
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/63809
2019.04.14 週刊現代  :現代ビジネス



空白の時間が生まれる

新聞各紙に掲載される分刻みの首相動静は、独特の取材手法がとられる。

「各社の首相番記者は、朝から晩まで総理にくっついて、誰と会ったかを取材しますが、共同通信と時事通信の番記者だけは、総理の移動時にも、警備車両とともにハイヤーで追いかけ、くまなく動静を取材することが認められています。

そのため、両社の番記者は、その結果を他社とも共有する取り決めになっているのです」(政治部デスク)

ところが、この2月、共同通信と時事通信の両政治部長名で、各社に送られた文書は、驚きの内容のものだった。

〈首相動静の配信は、森内閣のころより午前0時をもって最終としてきましたが、4月から改正労働基準法が適用され、「働き方改革」に取り組む必要性が生じることに鑑み、首相番の運用を4月1日より以下のように変更させていただこうと考えております。

(中略)現在、原則午前0時としている最終動静の配信時間は、平日、休日ともに午後10時に前倒しする〉

なんと、首相動静を「働き方改革」のために、「時短」にするというわけだ。

「安倍政権になってから、夜10時以降の来客はほとんどありませんし、あまり問題はないでしょう。しかしこの運用は総理が代わっても行われる。麻生太郎氏のようなクラブ通いで午前様も多い総理だと、記者もどう動くべきか迷うでしょうね」(前出・政治部デスク)

安倍総理にしても、記者にバレないよう、22時以降に秘密の会合が増えるかもしれない?

「週刊現代」2019年3月23日号より



















http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/762.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 杉並区議選応援で大混乱 杉田水脈議員に差別発言の“呪い”(日刊ゲンダイ)
 


杉並区議選応援で大混乱 杉田水脈議員に差別発言の“呪い”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252131
2019/04/17 日刊ゲンダイ


杉田水脈議員(C)日刊ゲンダイ

「かーえーれ! かーえーれ!」――。16日午後7時からJR高円寺駅前で行われた自民党杉並区議候補の応援演説。「帰れコール」の先にいたのはナント、杉田水脈衆院議員だった。

 杉田議員といえば、月刊誌「新潮45」への寄稿で、LGBTを「生産性がない」とあげつらった人物。党内外からはもちろん、国内外から批判を浴びた“大炎上議員”だ。

 杉田議員は問題発覚後に自身のホームページに「差別する意図はなかった」との釈明コメントを掲載。問題の収束を図ったが、杉並区議選に出馬した松浦威明氏(47)の応援演説に駆けつけたのがあだとなった。

 杉田議員がマイクを握った瞬間、「生産性で人を測るな」などと書かれたプラカードを持った聴衆のボルテージは全開に。冒頭の「帰れコール」が沸き起こり、高円寺駅前はパニック状態に陥った。

 その混乱ぶりは、主役の松浦が演説中に「高円寺の皆さま、本当に申し訳なく思っています」と謝罪したほど。「杉田水脈さんを呼んだこと、後悔しております」と言い出す始末だった。

 ところが、混乱の“震源地”である杉田議員は聴衆から差別発言を問いただされても、「差別していないので謝りません」と反省ゼロ。差別発言について公の場で語るのか、改めて事務所に問い合わせると、「ホームページにアップしたコメントが公式見解です」(杉田事務所)との回答だった。

「悪名は無名に勝る」と言うが、杉田議員は最近、「予算委員会などテレビ入りの国会審議で、中継に映る席を確保しようと必死だった」(永田町関係者)とささやかれている。

 差別発言を清算しない限り、いくらテレビで顔を売っても、自身が発した“呪い”からは解放されませんよ、センセイ!
































http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/763.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 参院岩手の調整難航、小沢氏 合流構想の焦点(日経)国民の階猛が合流に反対する理由として岩手選挙区への対応を挙げる
参院岩手の調整難航、小沢氏 合流構想の焦点
政治
2019/4/18 18:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43901770Y9A410C1PP8000/

自由党の小沢一郎共同代表は18日、共産党の志位和夫委員長、社民党の又市征治党首とそれぞれ国会内で会談し、参院選岩手選挙区の候補者について再調整を打診した。志位、又市両氏は拒否した。

同選挙区では共産、自由、社民3党が統一候補として新人の擁立を決めている。自由党が合流構想を進める国民民主党は別候補の擁立をめざしており、合流構想を進める上で障害となっている。国民民主の玉木雄一郎代表が小沢氏に再調整を要請していた。

小沢氏の打診に志位氏は「再考の余地はない」と述べ、又市氏も「再調整は無理だ。野党共闘が崩れかねない」と退けた。小沢氏は近く玉木氏に両党の考えを伝える。

国民民主と自由の合流構想を巡っては岩手選挙区が焦点になっている。国民民主の階猛氏らは合流に反対する理由として岩手選挙区への対応などを挙げている。

玉木氏は今月末までに自由と合流するかどうか最終判断する方針だ。会談後、小沢氏は記者団から合流への影響について問われ「そんなこと関係ない」と語った。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/764.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 消費税は減税もしくは廃止すべきで、断じて増税してはならない。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/04/blog-post_19.html
4月 19, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<自民党の萩生田光一幹事長代行は18日、10月の消費税率10%への引き上げについて、夏の参院選を前に延期を決める可能性に言及した。先送りする場合は「国民の信を問う」とも述べた。萩生田氏は安倍晋三首相の側近。消費増税が参院選で与党に不利な材料になるのを懸念し、首相のフリーハンド確保を狙ったとみられる。ただ、与野党から戸惑いや反発の声が出るなど波紋が広がった>(以上「毎日新聞」より引用)


 消費税10%への引き上げ延期に関して、安倍側近が観測気球を上げている。何度もこのブログに書いてきたように、消費増税は貧困層からカネを巻き上げて企業や富裕層に減税を実施する悪政だ。

 日本の経済成長を促進するためには消費増税ではなく、消費減税もしくは消費税を廃止すべきだ。消費税が社会福祉のための財源だ、というのは政府とマスメディアが垂れ流してきた大嘘だ。

 リーマン級の経済危機が起きない限り消費増税の再延期はありえない、と菅官房長官は昨夜も繰り返したが、安倍自公政権が存続していることが日本経済にとってリーマン級の危機だ。

 安倍自公政権は企業に対する大幅な法人税減税を実施し、富裕層に有利な配当などの源泉分離軽減税率を維持している。法事税減税を旧に復し、配当などの源泉分離を廃止て総合課税にすれば消費税を廃止しても税収に問題はない。その方が日本経済の成長にとって遥かに良いことは論を俟たない。

 法人税減税が何をもたらしたかは明らかだ。法人の内部留保を厚くして、株主に対する配当を多くし、企業経営者に対する報酬を高騰させただけだ。企業利益が多くなれば労働分配率が一定なら労働者賃金が上がる、という理屈はもろくも崩壊している。

 日本経済を成長させるには生産性を向上させて労働賃金を引き上げるしかない。そのためには企業は内部留保を溜め込むのではなく、利益を生産性向上のための生産設備投資や技術・研究開発投資を積極的に行うべきだ。そして投資した労働者が他企業へ流出しないように「正社員」とすべきだ。

 つまり高度経済成長期の企業経営環境へ回帰すべきだ。多国籍企業という愚かなグローバル化の波に乗って国際分業を実施した企業の多くがこの30年間で凋落した現実に経営者たちが何も学ばないとしたら経営者たちや経済界は愚者の集まりだというしかない。

 確かに生産工場を中国などへ移転させた家電などの企業は短期的には企業利益を最大化させたが、その後は生産モデルをそっくり中国に奪われ、企業そのものまでも消滅してしまった。そうした愚かさに気付いき国内へ生産工場を回帰させた家電企業だけが生き延びている。

 なぜ高度経済成長を果たした日本の企業経営手法を日本の企業経営者たちはアッサリとグローバリストたちに言い包められて捨て去ったのだろうか。竹中氏たちの「構造改革」グローバリストたちの「派遣」の多用こそが利益を最大化させる、との甘言に惑わされて、生産現場に派遣や臨時工を多用し、企業技術の継承が途切れ、企業モラルまでも低下してしまった。

 それも「グローバル化」なのだろうが、日本企業としては「低下」でしかない。世界水準に日本のモノ造りを合わせてはならない。日本の製造業の優越が失われることでしかないからだ。グローバル化は日本を並み以下の後進国にしてしまう陰謀でしかない。

 日本を凋落させるのは誰の陰謀なのか。それは日本の怖さを身をもって知っている超大国だ。世界で唯一日本だけが米国に近代戦争を挑んだ国だからだ。日本を心身ともに叩き潰すことが米国の長期戦略だ。

 安倍自公政権は米国の忠実なポチ政権として日本を衰亡させようとしている。実際に安倍自公政権下の六年有余で日本のGDPの世界のGDPに占める割合は低減し、ついには4%を割り込もうとしている。世界GDPが平均で3.3%成長しているのに対して日本が1%にも満たない「経済成長」は成長とはいわない。それは世界から見れば衰退でしかない。

 経済界は安倍氏側近が「消費増税延期発言」に難色と批判を表明しているが、その馬鹿さ加減には驚くしかない。「国民の生活が第一」の政治を行うことがひいては経済を活性化させ、経済界全体を浮揚させることだ。

 そうした簡明なことすら分からない愚かな経済人たちに「経済人」を自称してもらいたくない。彼らは亡国の輩でしかない。日本を衰亡させる安倍自公政権と一対をなす亡国の輩だ。消費税は減税もしくは廃止すべきで、断じて増税してはならない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/765.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 安倍側近・萩生田が消費税増税延期や衆院選に言及。与野党や経済界からも批判、疑問が続出(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/28209209/
2019-04-19 02:44

 安倍内閣&自民党では、4月にはいって、統一地方選中だというのに、塚田国交副大臣(麻生元秘書)が忖度発言で、桜田五輪担当大臣が「復興より議員」発言で辞任と、大きな問題が続いているのだが・・・。

 昨日はついに安倍首相の超側近・萩生田幹事長代行までもが、トンデモ発言をして、世間を騒がせている。(**)

<落選中、加計学園の大学で客員教授をして給与を得ていたいた萩生田くん。(文科省のメールに「総理のご意向」なんて言葉も残ってったっけ?^^;)安倍氏が首相になった途端、総裁特別補佐、官房副長官、幹事長代行と大出世。>

 萩生田氏が右派系のネット番組「虎ノ門ニュース」で、6月の日銀短観の数字によっては、消費税増税を延期する可能性に言及。また、その場合は衆院選を行なうことまで示唆したというのだ。(゚Д゚)

『萩生田氏は18日、インターネット番組で、「この先は危ないと見えてきたら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかない。違う展開はある」と述べて、6月の日銀短観(全国企業短期経済観測調査)の数値次第では、10月の消費税率10%への引き上げを延期することもあり得るとの認識を示した。

 また、萩生田氏は、その場合には「国民に信を問うことになる」と指摘し、衆議院の解散・総選挙を行う必要があるとの認識を示した。ただ、夏の参議院選挙との「衆参ダブル選挙」には、時間的な制約から、否定的な見通しを示した。

 萩生田氏の発言について、菅官房長官は「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り、法律で定められた通り、本年10月に(消費税率を)10%に引き上げる予定であり、予定通り引き上げられるよう、経済運営に万全を期していきたい」と述べ、政府の方針に変わりはないと強調した。(FNN19年4月18日)』

 菅官房長官は、すぐに萩生田氏の発言内容を否定していたのだが。この萩生田発言には野党だけでなく、与党や経済界などからも批判や疑問の声が続出している様子。

 また、萩生田氏の言い方だと、安倍陣営が景気減退の可能性を認めたことにもなりかねないだけに、今後、様々な意味で、さらに波紋が広がりそうだ。(@@)

* * * * *
 
 昨日、萩生田氏がこのタイミングで、増税延期の発言をしたのは、周辺の反応を探るため、また選挙を少しでも有利な方向に導くためではないかと察する。(・・) 

 先に選挙について言えば、21日には統一地方選の後半と衆院補選の投開票が行なわれるのであるが。安倍陣営は、選挙戦の中で、維新や野党が、安倍自民党の消費税増税策を批判しているのをかなり気にしているかも知れず。<世論調査でも、消費税増税に反対の人が6割ぐらいいるしね〜。>

 そこで、敢えて(期日前も考えてか?)投票日の何日か前に、増税延期もあり得るという発言をしてみた可能性がある。(~_~;)

 安倍首相はもともと消費税アップには積極的ではないのだが。タッグを組む麻生副総理兼財務大臣が、消費税増税策を主導していることから、やむを得ず、税率アップに賛同しているところがある。^^;

 しかし、結局、ここ2回は何やかんやへ理屈をつけて、税率アップの延期を決め、それをウリにして、選挙にも勝って来た。

 ただ、さすがに、また延期するとは言いにくくなっているようで。今年10月には消費税を10%に上げると明言。その代わり、保育園や幼児教育などの無償化や(自公お得意の?)金券配布などの政策を打ち出して、参院選の公約に加える予定になっているのだが・・・。

 でも、安倍首相には、ホンネでは、できるなら、次も税率アップを延期したいという思っているかも知れず。それで側近の萩生田氏が、敢えてこのような発言をして、閣僚や自公与党、経済界、世論などなどが、どのように反応するか見てみようとした可能性がある。^^;

<安倍首相自身が、萩生田氏にこの発言をするように要請したのか。それとも、日ごろから、増税延期をしたいという話が出ているので、側近らで考えて(調子に乗って&忖度して?)、このような発言をしてみたのかどうかはわからないけど。却って安倍氏の足を引っ張ることになるかも。_(。。)_>

『自民党幹部は「首相が選択肢を多く持ちたいということだろう」と述べた。以前から、参院選で与党の苦戦が予想されるとの見方から首相が衆参同日選に打って出るとの臆測があった。

 国民民主党の玉木雄一郎代表はツイッターで「同日選の可能性が高まったと言える。政権はバラバラな野党の現状を見透かしている」と反応した。

 6月の短観は7月1日に発表予定だ。市場には「景況感は横ばいか、若干悪化する」との見方がある。

 通常国会の会期末は6月26日。延長がなければ参院選の投開票日は公職選挙法の規定で7月21日になる。会期を延長していないかぎり、衆院選の投開票日は、準備期間を踏まえると参院選より後になる。

 政府は増税を前提に平成31年度予算で2兆円を超える景気対策費を計上し、企業も軽減税率などへの対応を進めている。萩生田氏の発言には「世論の反応を見極める観測気球だ」(閣僚経験者)との指摘や、自民党内を引き締める狙いとの見方もある。(産経新聞19年4月18日)』

* * * * *

『[東京 18日 ロイター] - 茂木敏充経済再生相は18日の月例経済報告関係閣僚会議後の記者会見で、消費増税は日銀の6月短観次第で延期もあり得るとの自民党の萩生田光一幹事長代行による発言に対して、政府として「法律に定められたとおり10月に10%に引き上げる予定だ」と述べた。

 輸出や生産など景気の減速を示す指標が相次いでおり、景気回復が戦後最長を更新するかどうか微妙とされているが、「内需を支えるファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)はしっかりしている」とし、「政府として現時点で景気回復が途切れたとは考えていない」と述べた。(ロイター19年4月18日)』

『自民 森山国対委員長「党として議論していない」

 自民党の森山国会対策委員長は記者団に対し、「林幹事長代理を通じて二階幹事長に確認したが、党として萩生田氏が発言したような議論をしているということは全くない。党として、そういうことを決めたということではない」と述べました。

石破元幹事長「国民に対して無責任だ」

 自民党の石破元幹事長は、記者団に対し「どういう場合に消費税率の引き上げを延期するのか、萩生田氏の話だけでは分からない。自民党内で、どういう状況になったら延期し、全世代型の社会保障の財源はどうするのか、議論を詰めないと国民に対して無責任だ」と述べました。

 自民党の幹部は「萩生田氏は、どういう立場で発言したのか。そんな発言をする権限はない。立場を考え、発言には気をつけるべきだ」と批判しました。

 また、別の幹部は「萩生田幹事長代行は、安倍総理大臣から指示を受けて 発言したわけではない」と述べました。

公明 石田政調会長「延期する状況ではない」

 公明党の石田政務調査会長は、記者団に対し「どういう思いで発言したか分からないが、引き上げを延期する状況ではない。引き上げに向けて、さまざまな準備をして、予算も成立し、幼児教育の無償化も実施する予定にしている。株価も安定してきているし、ヨーロッパやアメリカの経済も若干落ち着きを取り戻している」と述べました。(NHK19年4月18日)』

『日商会頭、萩生田氏の発言「信じられぬ」 消費増税巡り

 自民党の萩生田光一幹事長代行が18日のインターネット番組で、10月に予定されている消費増税を6月の景気指標次第で先送りする可能性に言及したことについて、日本商工会議所の三村明夫会頭は18日の定例会見で「信じられない。理解できない発言で、必ず引き上げるものだと思っている」と述べた。

 三村会頭はこの日朝、麻生太郎財務相と懇談し、財政再建や社会保障制度の維持のため、消費税率の引き上げを要望したばかりだった。麻生氏も軽減税率などで協力を求めてきたという。三村会頭は「引き上げを前提にしていた話だった」とし、「短期でかつ若干の景気変動で議論することは間違いだ。政府や自民党と話し合ったうえでの発言なのか」といぶかった。(加藤裕則)(朝日新聞19年4月18日)』

* * * * * 

『立民 福山幹事長「『信を問う』は衆院選 準備を加速化」

 立憲民主党の福山幹事長は記者団に対し、「いよいよ、アベノミクスの破綻が見えてきて与党も慌てだした。国民生活の現状を考えれば、消費税率は上げられるわけがなく、当然だ」と述べました。

 そのうえで、「『信を問う』とは、当然、衆議院の解散・総選挙と考える。堂々と受けて立ち、ほかの野党と協力して安倍政権を倒す絶好の機会が得られる。衆議院選挙の準備も野党で協力して加速化していきたい」と述べました。

国民 舟山参議院国対委員長「信を問う前に反省を」

 国民民主党の舟山参議院国会対策委員長は記者会見で「政府は、『アベノミクスがうまくいっている、経済はよくなっている、賃金も上がっている』と、ずっと言い続けてきた。誰が見ても、今は、景気が非常によくないが、まずは信を問う前に反省していただきたい」と述べました。

共産 志位委員長「増税なら政権もろとも吹き飛ばす決意」

 共産党の志位委員長は記者団に対し、「重大な発言だ。政権与党の中から『増税を確信をもって言えない』という声が出てきたのは、非常に大きい。消費税増税を断念に追い込む戦いをいよいよ強め、それでも増税するのであれば、安倍政権もろとも吹き飛ばす決意だ」と述べました。

希望 松沢代表「公言取り下げなら大失政」

 希望の党の松沢代表は記者会見で「希望の党は『デフレを脱却しきれていない、経済が極めて不安定な時期に消費税増税は絶対にやるべきではない』と主張してきたので、その方向に政府がかじを切るのは非難するものではない。しかし、安倍政権として、消費税増税を公言しながら、毎回、理由を付けて取り下げることになったら政権の大失政だ」と述べました。

社民 又市党首「そういう声が出てきて当然」

 社民党の又市党首は記者団に対し、「われわれは、『経済動向から言って、消費税を上げられる状況にない』と反対している。そういう声が出てきて当然で、日本の今後の経済を考えた時に、あり得ると思う」と述べました。(NHK19年4月18日)』

* * * * *

 たぶん安倍官邸&自民党とは、「あれは萩生田氏が私見として言ったことだ」「政府、自公与党は延期は考えていない」と主張して、幕引きをはかろうとするのではないかと思うけど。

 萩生田氏は幹事長代行で、二階幹事長に次ぐ高い地位にあるだけに、今回の発言は、自公与党内の議員(地方議員や参院選の候補者含む)からの動揺や反発が大きいと思うし。最近、調子に乗り過ぎの安倍官邸、安倍側近に対する不満も高まると思われ・・・。

 もし衆院補選で2敗したら、「参院選は安倍で勝てるのか」な〜んて声が出て来ちゃうかもと、(期待込みで)推察しているmewなのだった。(@@)

  THANKS



http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/766.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 衆院補選10年ぶり敗戦濃厚で 甘利選対委員長に「責任論」(日刊ゲンダイ)
 


衆院補選10年ぶり敗戦濃厚で 甘利選対委員長に「責任論」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252158
2019/04/18 日刊ゲンダイ


戦犯扱い(C)日刊ゲンダイ

 21日に投開票が迫った衆議院の補欠選挙。大阪12区と沖縄3区でともに劣勢の自民党では、早くも“戦犯”探しが始まっている。真っ先に名前が挙がるのが、甘利明選対委員長だ。URを巡る口利き疑惑で失脚、裏ガネ問題を引きずる人物を引き立て、重用してきた安倍首相は庇い切れるのか。

  ◇  ◇  ◇

 大阪12区の補選では、安倍首相が投票前日の20日に大阪入りして応援演説を行う予定だが、これにも物言いがついた。甘利氏の仕切りが悪すぎたからだ。

 15日に大阪府内の候補者会合で、甘利氏が「自民党はこの選挙に総力を挙げる。総理も20日に大阪入りする。おそらく公明党の山口代表も総理とマイクを握ると思う」とブチ上げたことが大問題になっている。

「何の根回しもなく空手形を切った。寝耳に水の公明党は激怒しているし、ホンネでは大阪入りしたくない総理もご立腹です。盟友である甘利さんの顔を立てるために大阪に行くことになりましたが、負けが濃厚な選挙に総理を投入するなんて、さらし者にしたいのでしょうか」(官邸関係者)

■党内にも「裏金疑惑の説明責任を果たせ」

 公明党の斉藤幹事長は17日、自民党の二階幹事長に「山口代表の日程がタイトで、大阪行きは難しい」と説明。山口氏は周囲に「絶対に大阪入りはしない」と話しているという。

「ただでさえ厳しい選挙なのに、公明との間にすきま風で、自民新人の北川晋平候補は当選どころか3位に沈みそうな情勢です。衆院補選で自民系候補が負ければ、09年以来のこと。特に、弔い合戦は自民が得意とするところで、北川候補の叔父の死去に伴う大阪12区は、絶対に落とせない選挙でした。仮に沖縄とともに補選2敗となれば、政権へのダメージは大きい。甘利さんの責任を問う声が上がるのは当然です」(自民党関係者)

 統一地方選前半戦では、福岡と島根両県知事選で保守分裂となり、自民の推薦候補が敗れた。これも、甘利氏がゴリ押ししたせいだと言われている。

「これだけ敗戦記録を重ねると、選挙に勝てば自分の手柄で、負ければ幹事長のせいにする二重基準はもう通用しません。夏の衆参ダブル選をチラつかせてきたのも甘利氏ですが、解散は首相の専権事項なのに、勘違いも甚だしいと苦々しく思っている人は多い。首相のオトモダチだから選対委員長の要職に起用されましたが、補選も取れない選対委員長がダブル選で勝てるのか。『都合が悪くなると国会を休んで逃げてしまうような人物に選挙の仕切りができるわけがない』という声が、党内からも上がっています」(政治ジャーナリスト・角谷浩一氏)

 連敗の責任論が浮上するのは当然で、甘利氏に対する党内の不満は、いずれ任命した安倍首相にも向かう。

 大臣室で受け取った50万円の説明責任を果たさない甘利氏を庇うほど、安倍首相自身も窮地に陥ることになりそうだ。






















http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/767.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 籠池夫妻 あす安倍首相の街頭演説へ(yahooニュース インタビュー聞き手:相澤冬樹氏)
「籠池夫妻 あす安倍首相の街頭演説へ
相澤冬樹  | 大阪日日新聞論説委員・記者(元NHK記者)
4/19(金) 9:28

 森友学園の籠池泰典前理事長(66)が、あす20日土曜日、安倍首相の街頭演説を聴きに会場を訪れることになった。安倍首相は衆議院大阪12区の補欠選挙で自民党の候補の応援のため3か所で街頭演説を行うが、その1つに籠池氏が向かうという。妻の諄子さん(62)も同行する。

過去にも安倍首相の街頭演説に
 籠池前理事長は、これまでにも安倍首相の街頭演説の現場に姿を見せたことがある。まず、おととし2017年(平成29年)の7月。森友学園の小学校をめぐる国有地の値引き売却がその年の2月に発覚し、国会で安倍政権の追及が始まってから5か月ほどたったころ。籠池氏はもともと安倍首相を信奉していたが、問題発覚後に首相に“切られた”と感じ、批判を強めていた。安倍首相が東京・秋葉原で都議選の街頭演説に立った際、籠池氏は会場を訪れた。「説明責任を果たさない国政の責任者が演説すると聞いてお邪魔した」と述べた籠池氏は、安倍首相の演説に対し「信用できる人が言えばいいが、信頼できない人が言ってはだめだ」「本当のことを言え〜」などと叫んだ。現場では大勢の自民党支持者の周辺に、安倍政権に反発する人々も集まり、首相の演説をかき消すほどの「安倍ヤメロ」コールがわき上がった。これに対し安倍首相が「こんな人たちに負けるわけにはいかない」などと反撃したことが、当時、様々な形で取り上げられた。
 その月の終わり、7月31日に、籠池夫妻は補助金詐欺事件で大阪地検特捜部に逮捕された。籠池氏はこれを「口封じのための国策捜査だ」と訴える。籠池夫妻はそれから300日間、大阪拘置所に勾留されることになる。そして去年5月に保釈されて拘置所を出たが、その直後に、国有地売却の背任容疑と公文書改ざんに関連する容疑について、大阪地検特捜部が財務省関係者らをすべて不起訴にした。
 ところがこれに対し、有権者から選ばれる大阪の検察審査会が先月(3月29日公表)、一部を「不起訴不当」つまり「起訴しないのはおかしい」と判断したことは記憶に新しい。私もYahoo!ニュースで記事に書いた。
 保釈から4か月がたった去年9月、籠池氏は再び同じ“アキバ”を訪れている。安倍首相が自民党総裁選の街頭演説を行った際のことだ。この時は報道陣の問いかけに「残念だなあと思って。こういう人が首相になるのか」などと答えている。前回との違いは、保釈後の不安定な立場が影響していたのかもしれない。

今回の意図は?
 今回、籠池氏はどういう考えで安倍首相の街頭演説に向かうのだろうか?ご本人に話を聞いた。
相澤)今回、安倍首相の街頭演説会場に行くのはなぜですか?
籠池氏)安倍さんは自民党候補の応援に来ると言うけど、本当は維新と仲良しでしょ。どっちが勝っても安倍さんにとって都合がいい。安倍さんに都合が悪いのは4人の候補の中では宮本たけしさんだけでしょう。そういう中で安倍さんがどういうことを言うのか興味がある。またウソを言うんじゃないか、たぶらかしを言うんじゃないか、聞きに行くということやね。
相澤)宮本さんはもともと共産党の衆議院議員ですから、籠池さんの思想とは合わないんじゃないですか?
籠池氏)それはそうやけど、あの人は森友問題をずっと追及していて、候補の中ではあの人だけがこの問題を封印させないように頑張っている。結構なことじゃないですか。ほかの候補は安倍さんに都合の悪いことは封印ですから、
相澤)会場で何かするんですか?
籠池氏)何もしませんよ。うなずけるところはうなずくし、うなずけないところは首を横に振る。ただそれだけです。
相澤)警察や警備の人に移動するように求められたらどうします?
籠池氏)一般市民として聴いているだけやから、そんなこと言われないと思うし、言われたとしても動く必要はないでしょう。どこにも動かんよ。
◇ ◇ ◇
 籠池夫妻はあす20日午後2時、大阪の京阪電鉄寝屋川市駅の東側ロータリーで行われる安倍首相の街頭演説を聴きに行く予定だ。」
https://news.yahoo.co.jp/byline/aizawafuyuki/20190419-00122927/
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/768.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 国民の略称「民主党」…立憲も過去に「民主党」(読売)公職選挙法は、複数の政党が同じ略称を使うことを禁じていない
国民の略称「民主党」…立憲も過去に「民主党」
4/18(木) 8:50配信 読売新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190418-00050048-yom-pol

 国民民主党は17日、夏の参院選比例選で中央選挙管理会に届け出る略称を「民主党」とすることを決めた。2017年衆院選で同じ略称を使った立憲民主党が反発する可能性がある。

 公職選挙法は、複数の政党が同じ略称を使うことを禁じていない。同じ略称で投じられた票は区別がつかないため、それぞれの党に案分される。
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/769.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 社会保障の大原則は「負担は応能で、支給は一律」だ。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/04/blog-post_87.html
4月 19, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<会社員、公務員などのうち主に正社員が加入する厚生年金について、厚生労働省は加入期間を延ばすことを検討している。現行の加入期間は70歳未満だ。これをたとえば75歳までに引き上げることを考えている。制度改革には国会による関連法改正が必要となる。実現すれば、一定以上の賃金収入がある70歳以上の勤め人は、年金保険料の支払いが義務づけられ、そのぶん将来もらう受給額が増えることになる>(以上「日経新聞」より引用)


 なぜ厚生年金に関してだけ加入期間の延期を「検討」しているのだろうか。なぜ社会保障の原則に従って「一元化」しようとしないのだろうか。

 なぜ公務員だけ異常に優遇された年金制度を維持しつつ、厚生年金を減額し支給開始を引き上げようとするのだろうか。さらに生活保護費以下の国民年金を放置したままにするのだろうか。

 社会保障の大原則は「負担は応能で、支給は一律」だ。公務員は低い給与を補うための「恩給」を定年後も支給する、というのはいつの時代の話だ。現行では平均勤労者賃金よりも公務員給与の方が高いのは常識で誰もが知っている。

 それでも「低い給与」の見合う定年後の「恩給」を支給する、という考えの下の「共済年金」だというのは名称を変えただけの既得権でしかない。なぜ公務員の既得権をいつまでも放置するのだろうか。

 政治家はいったい誰の代表だろうか。誰のための政治を行っているのだろうか。それに対して国民はなぜ政権を替えようとしないのだろうか。そして野党政治家はなぜ政権獲得のために大同団結しないのだろうか。

 政治家は一体誰を代表しているのだろうか。公務員を代表し、官僚たちのための政治を行っている、としか思えない安倍自公政権をなぜ利益の分け前にあずかれない一般国民が支持するのだろうか。彼らは何に基づいて安倍自公政権支持派になっているのだろうか。

 国民年金加入者・受給者たちと厚生年金加入者・受給者たちが結束して「年金改革」を「公約」とする政治家に投票すれば、年金制度は簡単に改革できるはずだ。なぜそうならないで、年金を一元化するどころか、共済年金制度器そのままにして厚生年金制度を改悪しようとする安倍自公政権を多くの国民が支持するのだろうか。

 日本国民はこれほどまでのマゾヒストなのだろうか。現状の支持率は国民の多くが政権に「もっといじめて」と歓喜に震えている、としか思えない。それはマスメディアによる情報操作と国民洗脳の成果というしかない。いい加減、マスメディアの洗脳から覚醒しよう。何度でも書くが、社会保障の大前提は「負担は応能で、支給は一律」だ。その原則が最も働いているのは医療保険制度だ。所得税を多く支払っている者の医療保険は高額だが、彼らが入院するときに個室が与えられるわけではないし、彼らだけに高額薬が支給されるわけではない。それが社会保障のあり方だ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/770.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 籠池泰典があす20日大阪で安倍晋三と対決! 


籠池泰典があす20日大阪で安倍晋三と対決!
https://85280384.at.webry.info/201904/article_190.html
2019/04/19 10:21 半歩前へ

▼籠池泰典があす20日大阪で安倍晋三と対決!

 籠池泰典が夫婦連れだって、あす20日土曜日、安倍晋三の街頭演説を聴きに行くそうだ。安倍は衆議院大阪12区の補欠選挙で自民党の候補の応援のため3か所で街頭演説を行う予定。その1つに籠池が顔を出す。 

 注目の場所は大阪の京阪電鉄寝屋川市駅の東側ロータリーで行われる20日午後2時からの安倍の街頭演説だ。

 安倍晋三の街頭演説と言えば、おととし2017年7月の東京・秋葉原が思い出される。森友学園への国有地の激安払い下げ事件が発覚し、国会で安倍の追及が始まってから5か月ほどたった時期だった。

 JR秋葉原駅前で都議選の街頭演説に立った安倍晋三に聴衆から「安倍ヤメロ!」の大合唱が沸き起こった。安倍晋三の疑惑隠しへの「怒りの声」だった。興奮した安倍は聴衆を指さし「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と声を荒げて反論した。

 安倍晋三と言う男は自分の弱点を突かれると慌てふためいて、ハリネズミのように全身の棘を立てて興奮する。

関西地区のみなさんは、

あす「20日午後2時に大阪の京阪電鉄寝屋川市駅の東側ロータリー」

に結集しよう。

 出来れば、これを拡散して、ほかの人にも教えてあげて。
















都議選前日ようやく表に姿を現した安倍総理を待っていたのは「やめろ!」「帰れ!」の嵐!怒れる聴衆の中には森友・籠池氏の姿も!





http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/771.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 《対テロ施設、建設間に合わない原発9基が停止の可能性》地域性のテロ施設をテロから守る工事は…原発板リンクと固執する自民党




結局原発ってのは無用の長物でしかなく、それは311フクイチ核災害以降の原発無し期間でも充分電力の供給は賄えることを露呈しただけだし、それどころか原発は送電網の崩壊という最悪の事態が生じたときに、発送電資源を供給する側でなく、最優先で消費する側であり、一旦深刻な事故が発生すると国家存亡に関わるような事態を招く可能性のある発電所(《北海道知事選目前。北海道大停電、最終報告書から読み解く「泊発電所待望論」の誤り》安倍政権官僚はこれを読んで原発停止せよ)であり、ウランの採掘からバックエンドまで含めた現実的なバカ高いコスト等、そこに何の存在意義があるというのでしょうか?


原発板リンク



http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/772.html
記事 [政治・選挙・NHK259] 橋下徹が岩上安身リツイート裁判で矛盾を追及され逆ギレ!「こんな質問は無意味」「あなたにはわからない」と(リテラ)
橋下徹が岩上安身リツイート裁判で矛盾を追及され逆ギレ!「こんな質問は無意味」「あなたにはわからない」と
https://lite-ra.com/2019/04/post-4668.html
2019.04.19 橋下徹が岩上安身リツイート裁判で矛盾を追及され逆ギレ! リテラ

     
     橋下氏はTwitterでも岩上氏を批判(橋下徹公式Twitterより)


 3月27日、大阪地方裁判所。原告本人として証言台に立った橋下徹氏は、被告席へ向けて、吐き捨てるようにこう言った。

「こんな質問は無意味。あなたには組織を運営したことがないからわからないですよ」

 4月7日に投開票された大阪W首長選は、大阪維新の会の松井一郎と吉村洋文が立場を入れ替えて当選、同日の地方選議会選でも維新の会は議席を伸ばした。その選挙のまっただ中、“維新の生みの親”である橋下氏が起こした裁判がハイライトを迎えていたことをご存知だろうか。

 橋下氏に訴えられたのは、インターネット報道メディア「IWJ」を主宰するジャーナリスト・岩上安身氏だ。以前、本サイトでもお伝えしている(
https://lite-ra.com/2018/01/post-3754.html)ように、この裁判は2017年12月、橋下氏が、Twitter上で第三者のツイートをリツイート(RT)した岩上氏を相手取り、名誉を傷つけられたとして100万円の損害賠償等を求め提訴したものだ。

 そしてこの3月27日に大阪地裁で行われた第6回口頭弁論で、いよいよ橋下氏と岩上氏本人が出廷。法廷での全面対決が行われたのである。本サイト記者も裁判を傍聴した。

 当日10時頃、大阪地裁の大法廷にあらわれたスーツ姿の橋下氏は、時折、小声で代理人と話したり、憮然とした表情を浮かべていた。午前中に行われた証人尋問から、弁護士でもある橋下氏が代理人を通さず、自ら尋問を行うという“異例”の光景が随所で見られた。

 さらに、午後の本人尋問では、岩上氏に対し直接「(取材メモ等を)出すんですか!出さないんですか!」などと声を張り上げる場面も。一方で橋下氏への反対尋問では、被告側弁護団が橋下氏の主張の“矛盾”を追及するなど、両者が火花を散らす展開となった──。

 こうした法廷での模様は後に譲るとして、訴訟の経緯を簡単におさらいしておこう。

 この裁判で注目すべき主なポイントは、(1)第三者のツイートを単純RTする行為が名誉毀損に当たるのか、(2)元ツイート内容の真実性ないしは真実相当性、(3)訴訟自体が批判言論の萎縮を狙った「スラップ裁判」と認定されるかどうか、だ。

 訴状などによると、岩上氏は2017年10月29日、自身のTwitterアカウントで〈橋下徹が30代で大阪府知事になったとき、20歳以上年上の大阪府の幹部たちに随分と生意気な口をきき、自殺にまで追い込んだことを忘れたのか!恥を知れ!〉との第三者のツイートをRT。岩上氏自身はコメントを一切つけず単純にシェアする形のRTだった。岩上氏は「検証報道の必要性を感じ」て「すぐに取り消した」というが、RTから約1カ月半後、橋下氏側は内容証明等の事前通告を一切せぬまま、いきなり訴状を送りつけた。

 原告・橋下氏側は「リツイートの摘示する事実は全くの虚偽」であり、岩上氏のRTによって「社会的信用性を低下させられた」「精神的苦痛を受けた」などと主張している。他方の被告・岩上氏側は、「意見表明を名誉毀損と一方的に決めつけ、意見表明を止めなければ金銭請求する」ものとして、相手の言論を封殺することが目的の典型的なスラップ訴訟(訴権の濫用)の「手口」であると反論している。

 たしかに、橋下氏側の訴状や陳述書には不可解な点が多い。たとえば、原告側は元ツイートの内容について、「他者を自殺に追い込むまでのパワーハラスメントを行う人物であるとの印象を与える」として社会的信用性の低下を訴えているのだが、一方で、名誉回復措置としての謝罪訂正文掲載などは一切求めず、100万円と弁護士費用のみを要求している。

 また、元ツイートの内容を巡っては、橋下氏が府知事時代の2010年10月、府職員(当時、商工労働部経済交流促進課の参事)が水死体で見つかったことが深く関係しているのだが、「橋下府政下での複数職員の自殺」という事実自体は、これまで週刊誌や新聞等いくつものメディアが報じてきたものだ。

 それらの報道によると、自殺した参事は2009年9月5〜8日の日程で行われた橋下府知事の台湾訪問に携わっており、残された遺書には「仕事上の課題・宿題が増え続け、少しも解決しません」「もう限界です。疲れました」などと書かれていたとされる(裁判のなかでは、岩上氏側が大阪府による参事自殺に関する調査報告書の開示を求めるも、裁判所は大阪府に開示を認めない決定を下した)。

 また、当時の橋下府知事自身も記者団に対し「ご遺族の方には本当に申し訳ない。職員が責任感を持ってもらったがゆえに、全部背負ってしまったと思う」「(日程変更の)判断は間違ったとは思わないが、こまやかな配慮にかけていたことは否めない」(読売朝日新聞大阪版10年12月15日付)などと語っていた。そうしたことから、複数のメディアが、参事の自殺に橋下知事訪台をめぐる府庁内トラブルが影響を与えているのではないかとの見方をしたのである。

 ゆえに、元ツイートの真実性・真実相当性が争われたこの裁判でも、当時の知事訪台をめぐる「方針決定の過程」が問題となった。そして、被告側弁護団が橋下氏の主張の“矛盾”を追及したことから、冒頭の場面へと繋がる。

■台湾訪問決定をめぐる橋下徹の主張と議事録に大きな矛盾

 もともと、裁判所に提出した陳述書のなかで橋下氏側は“訪台中に台湾政府要人とは会わない”という「方針」は、大阪府の意思決定機関である「大阪府戦略本部会議」で事前に機関決定されていたことであり、「大阪府戦略会議において、副知事や幹部たちと協議を重ねてきました」「私は大阪府戦略本部会議において入念に時間を重ね、大阪府知事の台湾訪問の方針をつくったのであり、その方針を、現場の一職員の判断で覆すということを認めるわけには絶対にいきませんでした」などと繰り返し述べてきた。

 橋下氏の申述書によれば、訪台時に初めて台湾の経済担当大臣との面会がセッティングされていることを知り、「ありえない」「絶対に認めるわけにはいかない」との心境になったという。また、帰国後に開かれた「大阪府部長会議」において「大阪府戦略本部会議で決めた方針について、担当部局の細部にまで意思共有ができていないことの問題点を指摘」し、「叱責と言われれば、そうかもしれませんが、それは組織上の注意として当然の範囲です」と述べている。

 ところが、である。裁判の被告側反対尋問のなかで、岩上氏はこの主張の矛盾を暴露した。岩上氏側は、橋下氏が議論のうえ機関決定したと主張してきた「戦略本部会議」と「部長会議」の議事録を丹念にチェックし、そこにまったく議題として取り上げられていないことを確認したと発言。それだけでなく、提訴後には大阪府へ直接取材し、府の担当者から「戦略本部会議で訪台について話し合われたことは一度もなく、決定もされていません」「非公開にしている議事録などなく、すべて公開しています」「部長会議についても同様です」と、橋下氏の主張を根底から覆す回答を大阪府から得たというのだ。

 本サイトも後日、あらためて大阪府に取材した。たしかに岩上氏側が言うように、「戦略本部会議」にかんしてHPで公開しているもの以外の「議事録」は存在せず、「台湾訪問について、戦略本部会議および部長会議で意思決定されたという実績はない」(政策企画部企画室政策課担当者)との回答だった。なお、当時の訪台方針の決定の過程についても確認を求めたが、「知事の海外出張の関連文書については、所定の保管期限5年を過ぎたものは廃棄されるため当時の詳細はわからない」(商工労働部成長産業振興室国際ビジネス・企業誘致課担当者)とのことだった。

 当然、橋下氏への反対尋問では、この決定過程をめぐる主張の“矛盾”が厳しく追及された。すると、橋下氏は訪台方針の決定時期は「はっきりしない」と言葉を濁し、さらに“訪台記載がない議事録”についてこう煙に巻いたのである。

「これは外交マターなので、非公開になっているのかはわからない」
「議事録には残っているはず。ただ、公開されているかはわからない」

 しかし、繰り返すが、こうした橋下氏の曖昧な発言は、岩上氏側が取材の上、確認をとった大阪府の回答とまったく矛盾するものだ。

■矛盾を追及された橋下徹は「こんな質問は無意味」と逆ギレ

 そこで再度、岩上氏側の代理人から「方針を決定した会議」の正式名称を訊かれ、橋下氏が吐いたのが「あなたには組織を運営したことがないからわからないですよ」とのセリフだ。その姿はまさに、マスコミの記者を「勉強不足」「わかっていない」などと面罵した首長時代を彷彿とさせるものだった。

 さらに、閉廷の直前には、橋下氏は「岩上氏から謝罪があれば訴訟しなかった」「知事権限で(訪台は)やった」などとこれまでとは違う発言を口にした。前述の通り、訴状において原告は岩上氏に謝罪を求めていなかったにもかかわらず、である。

 結局、被告原告双方の本人尋問はかみ合うことなく、参事自殺をめぐる真相も明らかにならなかったが、この裁判ではもうひとつ、看過できない証言が橋下氏本人の口から飛び出した。

 実は、裁判所に提出した書類によれば、橋下氏は元ツイートの投稿主に対しては提訴していない。また前述のように、参事自殺と橋下知事訪台時のトラブルを結びつけた記事はいくつも存在している。たとえば「フライデー」(講談社)2011年10月28日号は、「大阪府幹部職員が爆弾証言「私の同僚は橋下徹府知事に追い込まれて自殺した!」」なる見出しで掲載。同じ記事は講談社のニュースサイト「現代ビジネス」にも転載され、2019年4月現在でも公開されたままになっているが、これに対しても裁判も起こしていなければ、削除要請もしていないのだ。

 であれば、なぜ橋下氏は単純RTした岩上氏をだけを提訴したのか。明らかに不可解だ。傍聴メモから、岩上氏側による橋下氏への尋問中のやり取りを紹介しよう。

岩上側「2011年10月23日の『現代ビジネス』には『橋下徹府知事に追い込まれて自殺した』とあります」
橋下氏「僕に『追い込まれて自殺した』は虚偽ですね」
岩上側「講談社に削除要請はされているのですか。提訴は」
橋下氏「してません。裁判もないです」
岩上側「岩上さんへの対応と講談社への対応が違う」
橋下氏「その記事は2011年のものですよね。僕が政治家時代の話。政治家時代にはいろいろ書かれましたが、公人ですから、よほど限度を超えていたもの以外は法的対応を控えてました」
岩上側「インターネット上で今も公開されていますが、放置するのですか」
橋下氏「しかたがない」
岩上側「仮に岩上さんが『現代ビジネス』の記事をRTしたとしたらどうなりますか」
橋下氏「(その記事は)匿名の関係者に取材するなどしている。問題のツイートとは違う」

 二重基準にしか聞こえないが、「政治家を辞めた今となっては私人」であり、「自分はなんの権力ももたない」などと強弁を続ける橋下氏。 念のため事実を補足しておくと、橋下氏は政治家時代に「新潮45」(新潮社)2011年11月号に精神科医でノンフィクション作家の野田正彰氏が寄せた「大阪府知事は『病気』である」という記事に対し名誉毀損で提訴している(2017年2月に最高裁が上告を棄却し、橋下氏の敗訴が確定)。

■橋下徹は“リツイートを岩上自身のツイートと勘違い”していたと自ら証言

 だが、さらに呆れたのは、提訴のタイミングをめぐって尋問されたときのことだ。橋下氏は自らに関して“名誉毀損に当たりそうなツイートを事務所がリサーチしている”と証言したのである。

岩上側「ネットメディアもチェックしているのですか? そのなかにIWJも含まれていますか」
橋下氏「メディアは全部チェックしているはずです」
岩上側「事務所からの報告というのは、元ツイートが岩上さんにRTされたということの報告?」
橋下氏「いや、岩上氏のツイートとして(報告を受けた)」
岩上側「第三者のRTだということは、実際に見た段階でわかったということですか」
橋下氏「(そのときは)岩上さんのツイートだと思いました」

 ようするに、事務所のスタッフに橋下氏に関するツイートを随時チェックさせ、報告を上げさせているというのだ。しかも、橋下氏が言うには、理解しがたいことに、当初はRTではなくツイートだと誤認していたらしいが、もし、単純なRT行為に対して名誉毀損が成立するとすれば、同じRTをした複数のアカウントのなかから恣意的に選ぶことが可能となる。実際に今回、橋下氏はそのようにして岩上氏だけを提訴した。それもRTを削除した後に、だ。

 いずれにせよ、批判勢力を吊るし上げ、言論人やメディアを名指しながら罵倒して大衆を煽動するやり方は、もともと橋下氏が政治家時代から繰り返してきた手法である。しかも、橋下氏は「政界引退」を表明した後も、大阪維新の会の法律顧問を務め、安倍首相や菅義偉官房長官と会食を繰り返している。依然として、橋下氏が強い政治的影響力を有しているのは衆目の一致するところだ。

 これでは、政治的影響力を持つ人物に対する批判的な報道だけでなく、一般の人々の表現の自由までもが相当に萎縮してしまうだろう。裁判所には慎重な判断を望みたい。

(編集部)

























http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/773.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 萩生田氏、消費増税への異議否定 延期発言は「個人の見解述べた」(東京新聞・共同)
自民党の萩生田光一幹事長代行は19日、10月の消費税増税延期の可能性に言及した自身の発言に関し「私の個人の見解を述べた。政府の方針に異議を唱えるつもりはない」と釈明した。党本部で記者団の質問に答えた。

 延期論への言及に当たり、安倍晋三首相や官邸側とのやりとりはなかったと否定した。

 消費税増税を巡り6月の日銀の企業短期経済観測調査(短観)が示す景況感を見るよう指摘した発言に関しては「景気の腰折れがないよう、足元の数字を見落とさず目配りする姿勢を示した」と説明した。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/774.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 衰亡の坂道を転がり落ちている、日本経済の現実を知ろう。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/04/blog-post_33.html
4月 19, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<萩生田氏はDHCテレビのインターネット番組に出演し、「景気が非常に回復傾向にあったが、ここへきて日銀短観を含めて、ちょっと落ちている。次の6月はよく見ないといけない」と指摘した。6月の短観は7月1日に発表される。また、「本当にこの先危ないぞというところが見えてきたら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかないので、そこは違う展開はあると思う」と述べ、景気悪化の兆しが見えた場合は増税延期もあり得るとの見方を示した>(以上「朝日新聞」より)


 萩生田氏が暢気に観測気球を揚げている場合ではない。日本経済は「イザナギ景気」どころか、世界の平均GDPという列車に乗って日本を眺めれば、1%にも満たないGDPの゛胃腸でしかない日本経済は明らかに衰退している。

 そうした状況が30年も続き、日本は失われた歳月を更に爆進している。アベノミクスで景気が良くなったと政府広報のマスメディアは拡散しているが、そんな暢気な状況ではない。

 結果として日本国民は貧困化し、若者のみならず中高年の婚姻率は低下し、少子化は加速されている。そこへ向こう五年間34.5万人もの外国人労働者の大量移民策だ。安倍自公政権は明らかに日本を滅ぼそうとしている。

 安倍自公政権は保守政権でもなければ右翼政権でもない。日本のGDPがこのまま超低空飛行を続ければ、いつの日か軍事大国化する中国に併呑されかねない。

 日本経済を成長路線へと舵を切り替えるのは待ったなしだ。米国からポンコツ兵器を爆買いするのではなく、その購入費で日本が独自開発すべきだ。政府が中心となって技術・研究開発費を投資し、民間活力の源泉となって経済を活性化すべきだ。

 そしてGDPの主力エンジンたる個人消費を増加させるべく、生産性向上と賃金引き上げを実現すべく誘導政策を実施すべきだ。もちろん、消費増税など以ての外だ。

 財務官僚の「財政規律」論は亡国の議論だ。経済成長すれば財政規律論などケシ飛ぶ程度の話だ。まずは「国民の生活が第一」の政治を強力に実施して、関税撤廃といった自由貿易協議を停止して、日本は日本独自の経済政策を構築しなければならない。

 食糧安全保障は何よりも最優先されなければならない。世界的な飢饉が来なくても、世界的に食糧は不足する傾向にあることを知るべきだ。なぜなら日本などが支援して中国を豊かな国にしたからだ。14億人が肉食に転換したなら、飼料としての穀物消費は飛躍的に増大し、近い将来において穀物需給が逼塞するのは目に見えている。食糧の外国からの途絶は飢饉だけによって起きるのではない。

 経済成長へ舵を切るために、消費税は決して上げてはならない。むしろ減税か廃止すべきだ。消費税のない米国が財政破綻していないのに倣うべきだ。

 これ以上の経済の停滞に日本は耐えられないだろう。衰亡の坂道を転がり落ちているのに、多くの日本国民は気付いていない。そうした事実を日本のマスメディアは封印して報道しない。ただ「イザナギ景気」越えだと、消費増税に向けて日本国民を洗脳しているだけだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/775.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 政権寄りの専務理事が返り咲いたNHKの政治報道は疑うべし 日本外交と政治の正体(日刊ゲンダイ)
    


政権寄りの専務理事が返り咲いたNHKの政治報道は疑うべし 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252162
2019/04/19 日刊ゲンダイ


NHK(C)日刊ゲンダイ

 冷戦時代の共産圏のチェコで、こんなジョークがあった。

〈新聞にサッカーの試合の得点数が出たら、100%信じなさい。天気予報が出たら50%信じなさい。政治報道で信じていいのは0%〉

 私は安倍首相の父親である故・晋太郎氏が外相だった時、外務省の調査企画部分析課長で、国際情勢を解説する日報を作り、時に世界のジョークを紹介した。当時の安倍外相はジョークを大変好まれたと聞いている。

 さて、日本のマスコミを評価する時、このジョークの視点が重要だと思う。例えば、NHKだ。高校野球中継は公平中立で、天気予報の精度も高いが、政治報道は違う。

 NHKの籾井前会長が「政府が右と言う物を左と言うわけにはいかない」と語ったのは記憶に新しい。政治の場面で対立軸があれば、政府の立場で報じると明言したのである。4月8日付の毎日新聞は〈NHK、板野裕爾氏が専務理事に異例の返り咲き〉と題した記事を掲載した。内容はざっと次の通りだ。

〈板野氏は、政権との距離が問題視される言動を繰り返した籾井勝人前会長時代に専務理事を務め、『会長の一番の理解者』と呼ばれた人物。(略)16年3月に「クローズアップ現代」の国谷裕子キャスターが番組を降板。複数のNHK関係者によると、番組全般を統括する放送総局長だった板野氏が、番組に対する政権内の不満を背景に降板を主導したとされる。また、15年の安全保障関連法案を巡る国会審議中、個別の番組で政治的公平性を保つのが難しいとの理由で、安保関連の複数の番組の放送を見送るよう指示したとも言われる〉

 NHKの異常さは板野氏の返り咲きだけではない。NHK大阪放送局の司法キャップだった相澤冬樹氏は森友問題でスクープを連発しながらも左遷され、退職を余儀なくされた。相澤氏は当時を振り返り、著書やインタビューでこう語っている。

〈(近畿)財務局が学園側にいくらまでなら支払えるかを尋ね、『上限としておよそ1億6000万円という金額を提示していた』と言うのを報道した時、小池英夫報道局長が『私は聞いていない』と怒りの電話を大阪の報道部長にかけてきて、報道部長に『あなたの将来はないものと思え』と言われた。そして、財務省が直接、森友学園側に『トラック何千台も搬出したことにしてほしい』という『口裏合わせ』を行ったという特ダネを突き止め、これをクローズアップ現代で報道する予定であったが中止となった〉

 NHKのスポーツ報道は称賛に値するだろう。しかし、政治報道は政府側に偏った報道をしている。板野氏の復権で一段の悪化が予測されることを国民は十分認識するべきだ。



孫崎享 外交評論家
1943年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験(外交官採用試験)に合格。66年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。93年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/776.html

記事 [政治・選挙・NHK259] <青い空白い雲>平成とは――「カネと数」の小沢一郎が「革新」を潰した!〈サンデー毎日〉革新勢力は小沢の手練手管に騙された
<青い空白い雲>平成とは――「カネと数」の小沢一郎が「革新」を潰した!〈サンデー毎日〉
4/18(木) 12:01配信 mainichibooks.com
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190418-00000002-sundaym-soci

戦後の政治は、おおむね「自民党vs.日本社会党」だった。

 1955(昭和30)年、右派社会党・左派社会党が「護憲・反安保」の旗印で統一。この年、日本民主党と自由党も「改憲・安保護持」で保守合同し、自由民主党が誕生した。「55年体制」である。

 しかし、それは"見せかけ"の2大政党制。議員数で自民が3分の2、社会党は3分の1で、「政権交代」が実現しない。それでも「昭和」の時代、野党第1党の日本社会党はそれなりの影響力を持っていた。

    ×  ×  ×

 それが、どうだろう? 社会党は名前を「社民党」と変えてもジリ貧。今や、議員数が衆院2人、参院2人。夏の参院選で3人を当選させて計5議席を確保するか、比例の得票率が2%を超えないと「政党要件」を失う。「平成」は社会主義政党没落の歴史ではないか?

 一部の学者センセイは「イデオロギーの時代は終わった。社会主義は終わった」と言う。しかし、それは違う。いま、世界は「隠れた社会主義ブーム」なのだ。2016年のアメリカ大統領選で「社会主義者・バーニー・サンダース」が大健闘。次の大統領選に向け、若手の社会主義者が次々に名乗りを挙げている。

 1989(平成元)年ベルリンの壁とともに共産主義諸国が崩壊した。全世界が資本主義に覆われ、イデオロギー闘争は終わったはずだったが......今、再び社会主義が脚光を浴びている。

 だというのに、日本は「社会主義政党の敗北」を経験している。

    ×  ×  ×

 しかし、平成になって「革新」という名の「非自民勢力」は念願の「政権交代」を実現した。93年の細川連立内閣誕生がそれだ。非自民の8党が結集して衆議院第5党の党首を首相に擁立。"離れ業"だった。

 そして、2009年には「政権交代が正義!」というキャンペーンが功を奏し、民主党政権が誕生した。この年の新語・流行語大賞は「政権交代」だった。

 何しろ、初めての「選挙による政権交代」である。その背景には、選挙民に「弱きを助け、強きをくじく」社会主義的共感が存在した。にもかかわらず「革新勢力」は確実に凋落(ちょうらく)した。なぜだろう?

    ×  ×  ×

 幸か不幸か、2回の「政権交代」の中心には「自民党をぶっ壊すことに執念を燃やす小沢一郎」という特異な政治家が存在した。

 結論を先に言う。「革新(=非自民勢力)」は「小沢一郎」のおかげで天下を取り、その結果、めちゃくちゃになった。

 彼の手法は強引だった。野党を分断して「多弱状態」に追い込む。その上で「連合」を呼びかける。「多弱」の指導者は力不足で、結局「小沢一郎」に権力が集中する。「政権交代」を実現し、一番首相ポストの近くにいながら首相にはならない。「闇将軍」として長く権力を握り続ける。

 新タイプの権力者は「政権交代」というキャッチフレーズとともに、平成の一時代を牛耳った。

    ×  ×  ×

 でも「小沢の天下」は続かなかった。自らの政治資金疑惑が引き金の一つになって、民主党政権は崩壊する。気がついてみると「政権交代」を実現し、浮かれていた「革新(=非自民勢力)」はバラバラになっていた。厳しい見方になるが「革新勢力」は小沢一郎の手練手管にだまされたのだ。

 2年前の衆院選直前、東京都知事・小池百合子と民進党代表だった前原誠司主導で「希望の党」が誕生した。この時、小沢一郎は参加しようとして拒絶された。求心力は一気に低下した。

 小沢一郎はこれで終わり!と言われたが、去年の秋ごろから「政権交代」という"昔の名前"で再登場している。相棒に選んだのは「国民民主党」。支持率は約1%。社民党同様、「いずれ、消滅か?」と言われる不人気政党である。

 小沢一郎は彼らに「理念が違う社民党まで糾合するつもりで再編しろ!」とハッパをかけているらしい。当選回数は17回。今年で在職50年を迎える小沢にかかったら「平成のリーダー」たちなど赤子の手をひねるような存在だ。

「理念」を捨て大同団結? 結構だが「理念」を捨てて一緒になれる「価値」とは何だろう?

 金権政治の権化?田中角栄の秘蔵っ子だった小沢は、カネが政治を左右する!と信じている。

 彼は100億円以上と言われる国民民主党の政治資金を意識している。旧民進党の巨額の政治資金は立憲民主党ではなく、国民民主党が継承しているのだ。

「理念」を捨て「カネと数」の小沢一郎に牛耳られた「平成の革新」って、一体、何だったのか?

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/777.html

記事 [政治・選挙・NHK259] アベシンゾウがメラニアのお誕生日会に出席(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
アベシンゾウがメラニアのお誕生日会に出席
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51769545.html
2019年04月19日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ

 共同通信の記事です。


 安倍晋三首相とトランプ米大統領は今月26日に米首都ワシントンで会談する方向で最終調整に入った。日米外交筋が17日、明らかにした。26日はメラニア夫人の誕生日で、首相は誕生日会に出席し、27日にはワシントン近郊のゴルフ場でトランプ氏と一緒にプレーすることを検討している。



 米国では、ムラー特別検察官の捜査報告書の件に関心が集まっているというのに…

 アベシンゾウがやっていることは、何とノー天気なこと。

 そして、なんと空気の読めないこと。

 メラニア夫人のお誕生日会に出席?

 そして、トランプとゴルフ?

 私は、日本国民として恥ずかしい!

 世界が日本のことをどう思うか、と。

 でも、トランプもアベシンゾウも、偽造、捏造が得意なのでしたよね?

 だから、気が合う。

 フェイクニュースといって、真実を追求しようとするメディアを叩きまくる、と。

  

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http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/778.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 「美味しんぼ」原作者が鼻血問題の騒動後をブログで告発(日刊ゲンダイ) :原発板リンク 
「美味しんぼ」原作者が鼻血問題の騒動後をブログで告発(日刊ゲンダイ)

http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/411.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/779.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 国民民主・玉木氏、小沢氏の努力要請=参院岩手の候補者再考(時事)社民・共産の再考拒否に玉木が小沢に改めて再考を求める
国民民主・玉木氏、小沢氏の努力要請=参院岩手の候補者再考
4/19(金) 17:15配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190419-00000085-jij-pol

 国民民主党の玉木雄一郎代表は19日、同党本部で自由党の小沢一郎代表と約1時間会談した。

 小沢氏は、国民が求める参院選岩手選挙区の候補者再考をめぐり、共産党の志位和夫委員長、社民党の又市征治党首と応じない方針で一致したことを報告。玉木氏は改めて再考を求めた。

 会談後、玉木氏は記者団に「(自由と)円満に連携強化を図りたいので、小沢氏にも引き続き努力をお願いしたい」と述べた。

 同選挙区では、共産、自由、社民3党が統一候補として新人の擁立を既に決定。玉木氏は小沢氏に対し、自由との合流に向けた環境整備のため、志位、又市両氏に再考を働き掛けるよう要請していた。 

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/780.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 「登校拒否」表現は「学校に行かない自由」に反する(植草一秀の『知られざる真実』)
「登校拒否」表現は「学校に行かない自由」に反する
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-6f2fde.html
2019年4月19日 植草一秀の『知られざる真実』


4月14日にブログ記事
「いじめ問題対応まずは「学校に行かない自由」の確認」
https://bit.ly/2Uxc6po

を掲載した。

メルマガ記事タイトルは
「家庭を普通教育の場として選択可能にする」
https://foomii.com/00050

日本国憲法は保護者に対し、子女に「普通教育」を受けさせる義務を定めているが、子女に「学校教育」を受けさせる義務を定めていない。

世界では普通教育を受ける場を「学校」から「家庭」にも広げることが大きな潮流になっている。

オーストリア、カナダ、チェコ共和国、フランス、ハンガリー、ロシア、シンガポール、英国、米国などでホームスクーリングが合法となっている。

米国では、全州でホームスクーリングに関する何らかの法律が定められている。

どの州に住んでいてもホームスクーリングが認められている。

日本では2016年に教育機会確保法が制定され、「休養の必要性」、「学校以外の場において行う多様で適切な学習活動の重要性」が法律に明記され、学校に行かないという選択肢が「合法化」された。

しかし、その対象は「不登校児童生徒」とされており、差別色の強い表記になっている。

学校でのいじめ問題が深刻であり、いじめによる児童生徒の自死という惨事があとを絶たない。

学校の教師がいじめに加担する、あるいは,いじめを放置するという事態も数多く報告されている。

教育機会確保法は2019年に見直されることになっており、この機会に普通教育を行う場を学校以外に広げることを法律に明記するべきである。

これに連動して「学校教育法」を「普通教育法」に名称変更することを検討するべきだ。

「教育機会確保法」を、「学校」以外の場でも普通教育を行える場を確保する「多様な教育機会確保法」に、発展的に改正するべきである。

日本も批准している国連の「児童の権利に関する条約」では、

「児童に関するすべての措置をとるに当たっては、児童の最善の利益が主として考慮される」

ことが明記されており、いじめ等の問題が存在する場合に、児童生徒に「学校に行かない」という選択肢を保持させることが極めて重要である。

児童生徒に「学校に行く」義務はない。

憲法が定めているのは、保護者に対する「子女に普通教育を受けさせる義務」であって、「児童生徒は学校に行く義務を負っていない」ことを正しく認識する必要がある。

立憲民主党の枝野幸男代表は4月17日のラジオ日本番組で、衆参両院で予算委員会集中審議の早期開催に否定的な与党の対応に関し、

「堂々と審議拒否している。登校拒否みたいな話だ」

と批判した。

その後、表現が不適切だと指摘を受け,枝野氏はツイッター上で、

「ネガティブに受け取られる表現だった。おわびし、訂正する」

「『不登校』の背景には、本人や保護者の責に帰すことのできない様々な事情がある」

などと弁明した。

新学期が始まり、ツイッター上には「学校に行きたくない」といった書き込みが目立ち始めている。

国会でも学校におけるいじめが重要問題として取り上げられている。

いじめ問題への対応として、児童生徒が「学校に行かない」という選択肢を確保することが,まずは重要だ。

4月14日付ブログ記事、メルマガ記事には、このことを記述した。

しかし、枝野氏の発言は「学校に行かない」という選択肢を強く批判するものになっている。

「学校に行け」と責め立てて、学校に行くことが強要されて自死などの惨事が多発している。

枝野幸男氏は野党第一党の代表として、教育問題について原点から再考察するべきだ。

同時に「不登校」にしろ、「登校拒否」にしろ、ネガティブなニュアンスを含む用語の使用をやめるべきだ。

こうした用語法の背景に、「学校に行くこと」を「正規」と位置付ける「固定観念」がある。

安倍内閣としては国家に役立つ従順で、疑問を持たない国民を養成する軍隊式の教育を行う場としての「学校」での教育を強要したいのだと思われるが、子どもの個性を尊重し、能力を引き出す教育を実践する場として、家庭等の学校以外の場を学校と並列に扱うことが重要になっている。

「学校教育」と並列的に「学校外教育」、「家庭教育」を位置付けるべきである。

そうなれば、学校以外の場で普通教育を受ける児童生徒は、「学校外教育児童生徒」、「家庭教育児童生徒」ということになり、「不登校児童生徒」の表現を用いる必要がなくなる。

言葉の問題はとても大切である。



http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/781.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 上野千鶴子さんの祝辞 不祥事を起こした官僚はどう思う? 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」(日刊ゲンダイ)
    


上野千鶴子さんの祝辞 不祥事を起こした官僚はどう思う? 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252174
2019/04/19 日刊ゲンダイ


東大の入学式で祝辞を述べる社会学者の上野千鶴子氏(C)共同通信社

「あなたたちのがんばりを、どうぞ自分が勝ち抜くためだけに使わないでください。恵まれた環境と恵まれた能力とを、恵まれないひとびとを貶めるためにではなく、そういうひとびとを助けるために使ってください」(上野千鶴子・社会学者)

 これは上野千鶴子さんが東京大学の入学式(12日)で、祝辞として述べた言葉。

 ほかにも男女不平等社会についてや、学ぶことの意味などについて、素晴らしいことを語られているが(東大のホームページで全文読めます)、あたしが特に気に入ったのは前出であげたこの部分。

 安倍政権下で不祥事を起こした官僚たちは、上野さんのこの言葉を聞いて、どう思うんだろ?

 官僚は選抜試験の厳しい優秀な大学を出ている。それには、途中で諦めず物事を成し遂げる才能と、地頭の良さが必要だ。官僚はこの2つの才能に恵まれた、ごくごく少数の人々である。

 彼らの力は、上野さんがいうように、多くの人を助けるために使われるべきだ。自分ひとりが勝ち抜くためとか、例の夫婦を助けるため使われるような、ちっぽけなものであっていいわけがない。

 金持ちには金持ちの義務があるように、頭の良い人間には頭の良い人間の義務があるんじゃないか?

 あ、もう金持ちの義務なんて言葉は死語なのかも。この国の成功者は、自己責任論が好きだしな。

 安倍首相主催の「桜を見る会」、今年は1万8200人が招待されたんだってね。よくやるよ、と思ったのはあたしだけじゃあるまい。この国には、未だに仮設住宅などでの暮らしを強いられている人は約6万7000人いる。7人に1人が貧困、母子家庭になると半数だ。

 こういうことをいうと、「他の首相だってやってたじゃん」とかいう人がいるけれど、べつに今、派手に開催しなくてもいいんじゃね? 使われるべきところに税金が行き渡っているとは思えず。



東京大学入学式 上野千鶴子さんの祝辞


































http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/782.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 消費増税延期ならアベノミクス失敗、ヒーローとして歓迎してはダメだ(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/04/post-e28b4c.html
2019.04.19


萩生田が、虎ノ門ニュースの中での発言が超話題になっている。

麻生も菅も慌てて萩生田発言を完全否定しているが、どう考えてもペイペイが勝手に「増税延期もあり得る」発言をしたとは思えない。

やはり、安倍首相の口移しみたいなものじゃないか。

萩生田は安倍首相の1の子分と言うのは誰もが知るところだ。


だから安倍首相自身の考えを子分に言わせて国民の反応をうかがっているのだろう。

多分安倍首相はぎりぎりまで言わないと思う。

人が右往左往しているの図を見て様子見をしているのだ。


今日のひるおびで、田崎と伊藤のオセロコンビの萩生田発言の真意を解説していたが、田崎は本当に官邸の内情を良く知っている。

まるで見て来たかのような話し方は、やっぱり官邸御用達政治ゴロと言う事か。

しかも相変わらず、権力者の話を代弁する事はあっても、野党の支持率が上がらない話を必ずする。

これを発言する事で国民に刷り込まれていく怖さ。

野党を腐すことで政権からご褒美でも貰うのか。




田崎は伊藤敦夫より詳細を知っている。

菅官房長官は消費税増税を延期するかもしれないと言った萩生田発言を否定する前に、萩生田と電話で逐一意思疎通をしていたそうだから、菅も萩生田も同じ穴の狢じゃないか。

田崎も伊藤も、消費税増税に向けて予算も組み、企業の方も増税に向けてシステムも変更してる最中だから、増税延期はあり得ないと言っていたが、安倍首相の事だから自分の手柄になる事なら、ちゃぶ台返しなどなんとも思っていない。。

税金が無駄になろうと、どぶに捨てられようと、もったいないとは微塵も考えていない。

萩生田にアドバルーンを上げさせて選挙に不利になるとわかれば、3度目の増税延期も演出するのではないか。

その場合、前回2回のように国民の為に「国民に信を問う」と臭い芝居を打つ。

これは単なる延命作戦に過ぎない。

安倍首相は必ず増税に耐えうる経済状況にすると何度も言って来たが、もし税延期をするようなら私たち国民は、増税に耐えうる経済状況に出来なかったという言事を忘れてはいけない。

6年もアベノミクスをやって来て、経済がまったく上向かなかったという現実。

みんなでアベノミクスは失敗の烙印を押そう!

2度も安倍首相の「増税延期」で信を問うと騙されてきたが、3度目も騙されるようではこの国の国民の程度はその程度なのだ。

国が沈没して行っても最後まで気が付かないだろう。



http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/783.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 悲惨な時代が口をパックリ開けて待っている!  
悲惨な時代が口をパックリ開けて待っている!
https://85280384.at.webry.info/201904/article_191.html
2019/04/19 18:17 半歩前へ

▼悲惨な時代が口をパックリ開けて待っている!

 悲惨な時代が口をパックリ開けて待っている、としか言いようがない。増え続ける高齢者の1人暮らし。

 発見されたとき、死後1カ月以上経過していたー。日本中でこんな独居老人の「孤独な死」が日常化しよう。酷いとしか言いようがない。

 閣僚はクルクル変わるが、官僚はその道一筋30年、40年だ。少子高齢化は50年前から分かっていた。知りながら、手を打たなかった官僚の罪は深い。

 「官僚が素晴らしいという神話」がウソだったと分かろう。

 無能な官僚が、現状の悲惨を生んだ。

**********************

 国立社会保障・人口問題研究所は19日、都道府県別の「日本の世帯数の将来推計」を公表した。

 21年後の2040年には、65歳以上の高齢者世帯のうち、1人暮らしが占める割合は全都道府県で30%を超える。

 東京など15都道府県では40%以上となる。

 同研究所は「高齢化の進行に加え、未婚の増加が背景にある」と分析している。

 2040年には人口が多い「団塊ジュニア」が65歳以上になり、高齢者数が3900万人超とピークに近づく。

 その一方で、少子化の影響で社会保障の支え手となる現役世代が激減。高齢者の社会的孤立を防ぎ、どう支えていくかが大きな課題となる。  (以上 共同通信)

   














http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/784.html

記事 [政治・選挙・NHK259] ダイオキシン・鉛・PCB…米軍の環境汚染示す文書、沖縄で公開〜計5500P以上/朝日デジ
ダイオキシン・鉛・PCB…米軍の環境汚染示す文書、沖縄で公開〜計5500P以上/朝日デジ
諸永裕司 2019年4月19日14時36分 https://www.asahi.com/articles/ASM4H5TGKM4HUUPI007.html

在日米軍基地の環境汚染の実情を訴えてきた英国人ジャーナリスト、ジョン・ミッチェルさん(44)=川崎市在住=が、これまでに入手した米公文書を沖縄国際大学(沖縄県宜野湾市)に寄贈した。汚染についての記録や言及がある米政府や軍の内部文書で、計5500ページ以上。今月から大学で一般公開されている。

 ミッチェルさんは英ウェールズ出身。1998年に英語教師として来日し、知り合った日本人の女性と結婚。大学教員のかたわら、取材活動の成果を沖縄の地元紙などに執筆している。

 文書に登場するのは、沖縄の嘉手納基地や普天間飛行場のほか、横田(東京)、横須賀(神奈川)、岩国(山口)、三沢(青森)などの各基地。文書からはダイオキシンや鉛、PCBといった有害物質のずさんな管理がうかがえる。

 発がん性が指摘される有機フッ素化合物(PFOSなど)が嘉手納基地内で使われていたことを示す文書もあり、ミッチェルさんは今年1月、沖縄タイムス紙で報じた。沖縄県は基地近くの河川で高濃度のPFOSを検出したものの、日米地位協定に基づく基地内の調査は米軍の許可がないため実現していない。

 ミッチェルさんは「日本は今も『太平洋のゴミ捨て場』同然。汚された土地はいつか返され、生活の場になる。だから、人々が実態を知り、考える手がかりにしてほしい」と話す。

 原点は9年前、沖縄北部の森で…
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/785.html

記事 [政治・選挙・NHK259] GAFA問題 日本のデジタル課税は?/政界地獄耳(日刊スポーツ)
GAFA問題 日本のデジタル課税は?/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201904190000166.html
2019年4月19日9時25分 日刊スポーツ

★18日、自民党競争政策調査会(会長・伊藤達也)はGAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)と呼ばれる巨大IT企業を巡るルール整備に向けた提言をまとめ、取引の透明性を確保するため契約条件の明示を義務付ける「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法(仮称)」の制定や、独占禁止法違反に対する公正取引委員会の取り締まりを強化する新指針の策定などを求めた。

★同調査会は3月にGAFA幹部を党本部に呼び、3回にわたりヒアリングを行った。だがこのヒアリングの出席は議員本人のみしか認めず、党政調会長・岸田文雄の冒頭あいさつもマスコミシャットアウトで行われ、いわゆる記者のカベ耳、立ち聞きも許されない厳しいもの。GAFAサイドが条件付きで出席したのではないかと党内外でうわさになったほどだ。3月28日の参院財政金融委員会では共産党の大門実紀史が「日本が受け取るべき巨額の税収が海外に流出している。まとめ役としても、日本独自でも両面の努力が必要だ」とG20でも議題とし、日本独自のルールも定めるべきとしており、GAFA問題は自民党から共産党までの共通テーマだ。

★国際課税のルールでは、外国企業が支店や工場などの拠点を置かずにビジネスを行っている場合、当該国では法人税を課すことができない。つまりIT企業は税金逃れの温床になりやすい。一方、IT企業は新自由主義の先端企業。規制を嫌い自由を求めるが、世界中がGAFAにのみ込まれかねない状況でもある。既に英国では来年から売上高の2%のデジタル課税が決定。フランスでは課税が始まっているものの、EUでは一律課税の合意には至らなかった。そこでG20の議長国である日本に期待が寄せられたが、米中の反対で俎上(そじょう)には載らない可能性が高い。自民党はせめて国内法で課税化したいとの意欲を示したのだろう。(K)※敬称略


















http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/786.html
記事 [政治・選挙・NHK259] 杉田水脈議員の応援演説に集団80人が「帰れ!!」恫喝 「男性に顔面10センチまで近づかれ罵声、怖かった」
杉田水脈議員の応援演説に集団80人が「帰れ!!」恫喝 「男性に顔面10センチまで近づかれ罵声、怖かった」(新 かいけつニュース&記事 速報ー1)
https://gansokaiketu-jp.com/kaiw-forum/seiji-keizai-gaikou/wforum.cgi?mode=read&no=13&reno=no&oya=13&page=0#13

参照先 : https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190419/soc1904190015-n2.html
杉田水脈議員の応援演説に集団80人が「帰れ!!」恫喝 「男性に顔面10センチまで近づかれ罵声、怖かった」

統一地方選後半戦で、“選挙妨害”騒動が発生した。東京・杉並区議選で、自民党の杉田水脈(みお)衆院議員が応援演説に入った際、大声で罵声を浴びせ、恫喝(どうかつ)するような集団に詰め寄られたのだ。杉田氏や候補者の声はかき消された。一連の行為は、ビデオにも撮影されており、捜査当局は重大関心を寄せている。

 16日夜、JR高円寺駅前が騒然となった。関係者によると、杉田氏が到着すると、「生産性で人を測るな」といったボードを掲げた70〜80人の集団が「辞めろ!」「帰れ!」などと大声で騒ぎ、一部が杉田氏に向かって突進したという。

 警戒していた背広姿の警察官(数十人)が一斉に「警視庁」の腕章を付け、規制線を張った。中にはビンを投げつけようとした者まで現れ、警察官に連行されたという。

 杉田氏は昨年7月発売の月刊誌で、性的少数者(LGBT)全体への行政支援に疑問を呈する文章を寄稿した。それ以降、過激な批判を受けているという。

公職選挙法225条は、演説の妨害など選挙の自由を妨害する行為を刑事罰の対象と定めている。体に触れなくても、大声で相手を威圧する行為は刑法208条の「暴行罪」に問われる可能性がある。ビンなどを投げて相手にケガをさせれば、刑法204条の「傷害罪」だ。

 杉田氏は「(体格のいい男性に)顔面10センチほどまで近づかれ、罵声を浴びた。信じられない状況で、怖かった。私が車に乗った後も10人ほどが追い、ナンバーを撮影されたりした。警察は30人ほどで、ビデオ撮影するなどして守ってくれた」と、恐怖体験を語った。

 警察当局は、集団の映像を収めており、政治的背景を含めて、調べているとみられる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/787.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 安倍氏は菅官房長官とは別に、側近の萩生田氏を個人的スポークスマンに起用し始めた:民主主義国日本の国民はみんな、安倍氏の…
安倍氏は菅官房長官とは別に、側近の萩生田氏を個人的スポークスマンに起用し始めた:民主主義国日本の国民はみんな、安倍氏の露骨な縁故主義(反民主主義)を許してはならない!
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37805248.html
2019/4/19(金) 午前 11:35 新ベンチャー革命 2019年4月19日 No.2318 


1.安倍氏は側近の萩生田氏を使って、またも国民だましの演出を強行した:10月消費増税の先送りがあり得る(?)

 2019年4月18日、安倍氏の側近・萩生田氏(自民党幹事長代行)が、あのDHCテレビ局の“虎の門ニュース”に登場、今年10月に予定されている消費増税の先送りの可能性があると示唆したそうです(注1)。

 この画像は、大手マスコミでもいっせいに報道されています。

 事情を知らない国民は、萩生田氏が安倍官邸を代表して記者会見しているかのように見えたはずです。

 萩生田氏がどういう立場で、何を意図して、このような演出に動員されたのか、国民にはまったく不明です。

いずれにしても、消費増税に本音で賛成する一般国民は皆無ですから、国民の心の片隅に、安倍政権は消費増税をやらない可能性があると思わせる効果は間違いなくあったでしょう。

 これで、今年7月の参院選で、安倍自民が不利にならないような手を打ったつもりなのでしょうか、安倍官邸は・・・。

2.アベ友企業・DHCのテレビ局は安倍氏の宣伝テレビ局に成り下がった

 DHCテレビを経営する化粧品等販売のDHCは、アパホテルと同じく、アベ友企業のひとつであり、DHCテレビは当然ながら、安倍氏の宣伝放送局です。

 安倍官邸の菅官房長官は、安倍政権のオモテのスポークスマンであり、菅氏の発表は、公式のモノとして、大手テレビ局が報道しています。

 一方、上記、萩生田氏は、安倍氏個人のスポークスマンとして、この度、安倍氏の宣伝用テレビ局(DHCテレビ)を通じて、デビューしたとみなせます。

 萩生田氏は、加計氏とともに、安倍氏とバーベキューをやっている画像がネットに流布していますから、国民誰もが、萩生田氏の発言は、安倍氏の意向を代弁していると受け取ります。

 以上より、独裁者気取りの安倍氏は今後も、萩生田氏を代弁者として、DHCテレビに出演させるつもりでしょう。

3.われら日本国民がみんな認識すべきは、自由民主党総裁・安倍氏は決して自由民主主義者ではなくて、反民主主義の縁故主義者(ネポティズム信奉者)であるという現実

 今の日本は紛れもなく、民主主義国であり、政権党は自由民主党です。安倍氏はその自民党の総裁であり、日本の首相でもあります。

 したがって、安倍氏は自由民主主義者のはずですが、その本性は、自由民主主義者とは程遠く、ズバリ、反民主主義の縁故主義者(注2)です。

 安倍氏が民主主義国では許されない縁故主義者のリーダーであることは、すでに本ブログにて指摘しています(注3、注4)。

 われら日本国民は、今の民主主義国・日本において、反民主主義の縁故主義者を日本国首相にしておくことを許してはならないのです。

 安倍氏に接近する人間はネトウヨ系似非文化人を筆頭に、みんな、安倍氏の縁故主義を利用しようとする輩(やから)ばかりなのです(注5)。

 このザマでは、もう、日本の民主主義は成り立たなくなります。

注1:産経ニュース“自民・萩生田氏、消費増税延期を示唆「6月の日銀短観次第」”2019年4月18日
https://www.sankei.com/economy/news/190418/ecn1904180032-n1.html

注2:縁故主義
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B8%81%E6%95%85%E4%B8%BB%E7%BE%A9

注3:本ブログNo.1726『佐川理財局長の国税庁長官抜擢という情実人事で、安倍氏が民主主義者の真逆である縁故主義者であることが証明された:国民はそれでもなお、安倍自民党を支持する気か』2017年7月8日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36812437.html

注4:本ブログNo.1800『安倍氏の提灯持ち記者のレイプ事件が不起訴?:コネと裏口で人生を歩んできた人物を総理に選んだ世襲議員の巣窟・自民党の宿痾(しゅくあ)』2017年9月23日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36946264.html

注5:本ブログNo.2317『われらの血税を使って行われた安倍氏の“桜を見る会”に嬉々として群がったネトウヨ系の似非文化人はみんな権力に尻尾を振るゴマすりばかりではないか』2019年4月18日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37804391.html







http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/788.html

記事 [政治・選挙・NHK259] エネルギー政策はバカな政治家で決まる。だから救われない。(かっちの言い分)

エネルギー政策はバカな政治家で決まる。だから救われない。
https://31634308.at.webry.info/201904/article_17.html

安倍政権でいくつも気に食わないことはあるが、その中で、特に日本の将来に禍根を残す政策が原発政策である。原発は安倍首相がTOPセールスを行ったが、悉く失敗した。これで何が起こったかというと、外国に売れなくなった原発を国内で再稼働したり、建設することを考えている。

この動きに、都留文科大学の高橋洋教授が日本の電力の課題を鋭く分析している。この問題は、意外と関心が薄いように感じている。この問題は、経済問題と同じぐらい重要である。特に、日本は核で痛めつけられている。

高橋教授は、世界の先端のドイツなど較べて、2周回遅れという。タイトルにあるように、電力大手に甘く、「再生エネに厳しい」。記事に書かれているように、ドイツは既に30数%を超えている。日本は、まだ10%強である。再生エネのエネルギー自体はタダである。ドイツは国の富をただのエネルギーを自然から得ている。どんどん国の富を増やしている。2030年には原発をゼロにすることを国策で決めている。今、電力会社は、原発の処理場が手狭になってきたので、一時保管所を新設しようとしている。そのための費用を、こっそりと電力料金に入れることを考えている。原発事故で、既に20兆円以上掛かっている。これからどれだけ掛かるか計算することも出来ない。どんどん国民の税金がドブに流れ続けている。経済以上に不毛な浪費がなされていると認識しなければならない。

経済は、各企業の経営者が自立して動けるが、原発などのエネルギ―政策はバカなTOPで決まる。

電力自由化は誰のため? 大手に甘く再エネに厳しい日本
https://www.asahi.com/articles/ASM4G3SPFM4GULFA008.html

都留文科大学の高橋洋教授に聞きました。
東日本大震災を契機に転換
 インタビューに入る前に、日本の電力システム改革のこれまでの流れをおさらいしておきます。原発事故を受け、当時の民主党政権は12年に「電力システム改革専門委員会」を立ち上げました。高橋教授も委員として加わった議論の末、安倍政権誕生後の13年2月に電力自由化を進める報告書がまとまりました。
 これに沿って、16年4月には電力の家庭向け小売りが自由化され、ガス会社など電力会社以外の業界からの新規参入が相次ぎました。17年4月には都市ガスの家庭向け販売も自由化されました。
 20年には自由化の次の段階として、大手電力が送配電部門を子会社に切り離す「発送電分離」が始まります。送電網をほかの発電会社にも公平に使えるようにして参入を増やし、競争を促す狙いとされています。
欧州に比べ「2周遅れ」

 ――電力自由化の進展に対する評価は?
 「日本では福島の事故前は新規事業者の存在はとても小さく、ほとんど競争が進んでいなかったというのが私の認識です。家庭向け小売りの自由化など、事故前に比べたら『頑張っている』とは言えます」
 「しかし、欧州はさらに先を行っています。競争を阻害するような課題はとっくに片付け、いまは再生可能エネルギーを大量に使えるようにするための電力システム改革を懸命に進めています。原発事故前の日本が1周遅れぐらいだったとすると、いまは2周遅れぐらいになった、というのが私の印象なのです」
家庭向け自由化は期待はずれ

 ――電力の家庭向け小売りの自由化で、多くの新電力も生まれましたが。
 「少々、期待はずれです。電気の価格競争に偏っているようにみえるのです。再エネを主力にしたプランや、ピーク時に高額になる料金メニューなど、いろいろな商品やサービスが出てきて盛り上がると事前には予想していたのです。『(新電力が電気を買う)電力卸』の市場がまだ小さいこともあって、新電力の側も消費者にうまく訴求できていません」
 「再エネに絡んでは、電源構成の表示の義務化を政府に求めたいです。ドイツは電気料金の請求書などに『再エネ○% 原子力○%』などと表示することを義務づけています。日本では、その表示は『推奨』とされ、事実上、会社の判断に委ねられました。温暖化対策が強く求められる今、やはり表示を義務化するべきだと考えます。良い意味での規制によって、単純な価格競争ではなく、適正な競争を促すのです」
大手に甘い?

 ――各社に同じ条件で自由化すると、既存の大手電力に有利で、新規事業者に不利、という状況になりませんか?
 「自由化しても既存企業の圧倒的優位は変わらないので、競争を促すために規制当局が介入するのは世界の常識です。ところが日本の場合、経済産業省が大手電力を『大目』に見ているようなところがあります。8年前の原発事故後、大手電力は原発をなかなか動かせずに体力を疲弊させました。これでは競争に立ち向かえなくなる、原子力もつまずくと考えたのではないでしょうか」

 ――経産省の有識者会議は16年、新たに参入した新電力にも福島の賠償費用の負担を求める提言をまとめました。
 「本来あるべき姿とは、『逆コース』だと呼びたいですね。原子力に対する国の支援は、公正な競争を図る自由化政策と矛盾します。提言には、自由化をゆがめてでも原子力を守る、そして原発を保有する大手電力を守るという意図があったのではないでしょうか」
 「提言に盛り込まれた『容量市場』という新市場の導入が現在、検討されています。発電会社がもつ『発電余力』の価値を市場で取引するというものです。電力不足に備えて老朽化した発電所を持ち続ける大手電力を、結果的に支援する補助金になりかねません」
発送電分離でどうなる
 
――大手電力は来年、送配電部門を子会社に切り離す「発送電分離」を進めます。送電網の開放で再エネが伸びると、同じグループ内の火力が押されるので、設立された送電会社が再エネの接続を嫌がるのではないかという懸念が指摘されます。
 「ええ。だからこそ、市場の番人と言える経産省の『電力・ガス取引監視等委員会』には厳しく監視してもらわねばなりません。ドイツでは規制当局がぎりぎりとやった結果、電力会社がグループ内の送電会社を自ら売却しました。そうして『法的分離』から、(資本関係がない)いわゆる『所有権分離』に進んだのです」
再エネ普及への道筋は
 
――ところで、安倍政権は2030年度の電源構成で原発の割合を20〜22%にする方針を示しています。
 「原発の稼働状況を考えると、せいぜい10%前後ではないでしょうか。再エネの比率(22〜24%)を引き上げるのが合理的な選択です。再エネの発電コストが大きく下がっていますし、温暖化対策の面からも求められています。たとえば30年に再エネを35%、50年に60%と明示してはどうでしょうか」
 
――再エネの固定価格買い取り制度(FIT)の費用を賄うため、電気料金に上乗せされる「再エネ賦課金」も高くなっています。
 「2000年にFITを始めたドイツでは、家庭の電気料金に占める賦課金の比率は現在20%強(現在、日本では約10%)を占めます。ただ、再エネの買い取り期間は20年間なので、2020年からは賦課金は減り始める、つまり費用負担は峠を越えようとしています。一方、FITによって適切な投資環境が整えられて、再エネ事業者は着実にコストを下げることができました。FITの功績はとても大きかったと言えます」
 「日本は2012年にFITを始めましたが、買い取り期間はやはり20年なので2032年が費用負担のピークです。後発といえども、日本の賦課金の比率も20%に近づく見通しです。もちろん政府には買い取り価格をさらに下げる努力をしてもらいたいのですが、並行して、再エネに安定的に投資できる環境を整えてほしいと考えます」

脱「金太郎あめ」の競争を
 ――日本では、日照に恵まれた九州で、太陽光をはじめとする再エネの出力抑制が行われるようになっています。
 「日本のルールでは、(電力が供給過剰になった場合)原発よりも再エネの出力を先に絞ることになっていますが、欧州にそんな順番はありません。市場取引で『安い値』がついた電気が優先的に使われます。欧州でも、安定供給のため、(どうしても余る)再エネを抑制することはありますが、広域で電力をやりとりしたり、巧みな制御をしたりして、年間の抑制量を数%の水準にとどめているのです」
 「九州電力がこれをチャンスととらえて再エネ大量導入の技術を磨けば、その分野で日本の最先端に立つことができるはずです。これも自由化の話につながるのですが、大手電力はこれまで『金太郎あめ』のようにどこも同じような会社でした。でも、これからはそういった『違い』が大事になります。それでこそ健全な競争になると思います」


http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/789.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 貿易交渉の暗澹 国賓、相撲でトランプを懐柔できるのか(日刊ゲンダイ)
 


貿易交渉の暗澹 国賓、相撲でトランプを懐柔できるのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252279
2019/04/19 日刊ゲンダイ 文字起こし


前回訪日は実務訪問賓客待遇だったが…(C)JMPA

 新たな日米貿易交渉の初会合が、2日間の日程を終えた。

「貿易交渉 まず日本ペース」(産経新聞)

「日米、TPP水準で一致」(日経新聞)

「第一段階 日本ひとまず安心」(朝日新聞) 

 18日の新聞各紙は一様に安堵感を伝えている。

 日米は昨年9月、新たな貿易協議の開始で合意。これは日本が2国間交渉に無理やり引き込まれたと言った方が正しい。トランプ大統領のもとでTPP離脱を決めた米国は、2国間の「ディール」で、より大幅な譲歩を求める包括的な自由貿易協定(FTA)に舵を切った。

 今回の交渉でも、初っぱなから厳しい条件を突きつけてくるとみられていただけに、当面の交渉範囲を農産物や自動車などの物品関税に絞ることになったことが「日本ペース」だと言うのである。

 日本のメディアは、米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表との初会合を終えた茂木経済再生相の「良いスタートを切れた」「早期にいい成果を出したいということで一致した」などという言葉を垂れ流しているが、果たして本当に交渉はうまくいきそうなのか? 楽観的すぎるのではないか。

「TPP水準というのは日本側が言っているだけで、そもそもトランプ大統領がTPPを蹴ったのは、より厳しい要求を日本に突きつけるという意思表示です。今回の2日間の会合はあくまでとっかかりで、とても安心できるものではない。米国は対日貿易赤字の大部分を占める自動車関連への追加関税をチラつかせています。それに、日本政府は『TAG(物品貿易協定)』などという造語まで作って、FTAではないという印象づくりをしていますが、米国側の認識はあくまでFTA交渉です。農産物や自動車などの物品だけでなく、いずれサービス分野などにも広がることは確実です」(経済評論家・斎藤満氏)

親密関係アピールのシナリオ作り

 日米貿易交渉の初会合を受け、きのうの日経新聞はハガティ駐日米大使のインタビューを載せているが、そこで語られていることは、日本のメディアが報じる内容とまったく違う。

<米国の農畜産者や生産者が日本の他の貿易協定によって痛手を被るのは認められない>
<米国の農家の競争環境が不利になり、貿易赤字が悪化することを日本が望んでいることは想像できない>
<日本にとって米国で消費する製品(自動車)を米国で生産するのは合理的だ>
<大統領は米国内でさらに多くの生産と雇用創出を望んでいる>

 要するに、米国のために農産物も自動車も最大限の譲歩をしろと迫っているのだ。とても楽観論を振りまいていられる状況ではないことが分かる。元外交官の天木直人氏が言う。

「今回の交渉自体には何の意味もない。茂木経済再生相の役割は、今月下旬に安倍首相が訪米して行われる日米首脳会談のお膳立てでしかありません。安倍・トランプの親密な関係をアピールするシナリオ作りのための使い走りです。しかも、茂木大臣は来週、安倍首相の訪米前にもう一度ライトハイザー代表と会うという。お膳立てすら、1回の協議では終わらなかったのです。安倍政権の目的はトランプとの蜜月関係を演出することだけですから、貿易交渉では最終的に何から何までのまされることになるでしょう」


パシリ担当(C)共同通信社

今の従属関係では厳しい条件をのまれるのがオチ

 日米貿易交渉の焦点のひとつが「為替条項」だ。USTRが昨年12月に米議会に示した対日交渉目的には、金融や為替問題が明記されている。通貨安への誘導を禁じる為替条項が議題になることは避けられないが、今回の会合では、「日米の財務相間で議論されるべきものだ」と茂木は逃げた。

 それで呼びつけられたのか、麻生財務相が26日から開催される日米首脳会談に合わせて訪米し、ムニューシン米財務長官と会談するという。

「麻生・ムニューシン会談は形だけで、トランプ大統領は安倍首相に直接、ねじ込んでくると思いますよ。昨年11月に署名したカナダとメキシコとの貿易協定にも為替条項を盛り込んだのだから、トランプの忠実な下僕に徹している安倍首相がのめないはずはないと考えている。今のような従属関係にあるかぎり、対等な交渉にはなり得ません。大統領再選で頭の中がいっぱいのトランプは、農産物で目に見える成果が欲しいし、自動車輸出の数量規制も突きつけてくる。そもそもUSTRのライトハイザー代表は、80年代の対日鉄鋼協議で日本に自主規制をのませ、数量規制で頭角を現した人物です。カナダとメキシコにも自動車の輸出数量規制をのませた。数量規制に応じなければ、日本車は高い関税をかけられることになる。電機がコケた今、自動車は日本の最後のよりどころだから、日本経済に甚大な影響が生じることは避けられません」(経済ジャーナリスト・有森隆氏)

 忖度メディアが垂れ流す「日本ペース」の交渉は、ヌカ喜びに終わる可能性が高いのだが、ことさら日米の蜜月関係にフォーカスし、「異例の3カ月連続となる日米首脳会談で腹合わせして貿易交渉も早期決着」なんて甘い見立てまで語られる始末だからタチが悪い。

参院選までゴマカせればいい

 4月末に安倍が訪米、5月にはトランプが訪日し、6月にもG20出席で日本を訪れる予定だ。17年に来日した際は公式実務訪問賓客という扱いだったトランプだが、5月には新天皇が即位して最初の国賓として来日。安倍とともにプロゴルファーの青木功とラウンドしたり、大相撲を観戦するプランが練られている。トランプは「土俵に上がって優勝力士に賜杯を渡したい」と言っているそうだが、米プロレス団体の「WWE」か何かと勘違いしているのではないか。トランプはかつてWWEのリングに登場していたことがある。

 大相撲の土俵に女性は上がれない。兵庫県宝塚市の女性市長が、地方巡業の「宝塚場所」で土俵上でのあいさつを望んでも断られてきた。土俵上で倒れた人を救助するために駆け上がった医療従事者の女性に対しても、土俵から下りるようアナウンスして物議を醸したほど、伝統と慣習にこだわる世界だ。好角家として知られたフランスのシラク元大統領も土俵に上がったことはない。

 そういう“神聖”なはずの土俵も、安倍とトランプのパフォーマンスにやすやすと利用される。相撲協会もナメられたものである。

「こうした国を挙げての“おもてなし”で貿易交渉を懐柔できると考えているとしたら甘すぎる。トランプ氏にとって観光とディールはまったく別の話です。安倍首相の外遊直後に日本は10連休に突入し、新元号に変わって、連休が明ければトランプ氏の訪日の話題一色になるでしょう。そうやって訪日を大歓迎したところで、危機が先送りされるだけのことです。もちろん、日本政府も最終的に厳しい通商条件をのまされることは分かっている。自動車を守るために農業分野をすべて差し出すのか、さらに自動車でも譲歩するのか。いずれにしても、参院選までバレなければいい、後はどうなろうが知ったことじゃないというのが本音だと思います。新天皇まで利用して、日米の蜜月関係を盛り上げ、国民を思考停止状態にできればいいのです」(天木直人氏=前出)

 こうして選挙前の国民騙しが繰り返されるのだ。10連休もトランプ国賓来日も、国民無視の選挙対策でしかないのである。

 政府が演出する「令和」新時代や日米蜜月イベントに目を奪われていたら、参院選後に「こんなはずじゃ……」と思い知らされることになる。










 



http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/790.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 伊藤詩織さんの民事裁判を支援する会「Open the BlackBox(オープン ザ ブラックボックス)」が発足! 
伊藤詩織さんの民事裁判を支援する会「Open the BlackBox(オープン ザ ブラックボックス)」が発足!伊藤詩織さん、性暴力被害者支援団体代表らが発足集会で発言 2019.4.10
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/446658
2019.4.17 IWJ


 2019年4月10日(水)19時より東京都文京区の文京シビックセンターにて、伊藤詩織さんの民事裁判を支援する会「Fight Together With Shiori」(FTWS)による集会が開かれた。

■ハイライト



・日時 2019年4月10日(水)19:00〜21:00
・場所 文京シビックセンター(東京都文京区)
・詳細 ラブピースクラブ


ジャーナリスト・伊藤詩織さんに連帯 裁判支援の会が発足 民事訴訟での全容解明迫る
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-04-12/2019041214_02_1.html
2019年4月12日 しんぶん赤旗


「支援する会」の発足集会で発言する伊藤詩織さん(左端)=10日、東京都内

 ジャーナリストの伊藤詩織さんが元TBSワシントン支局長の山口敬之氏から性的暴行を受けたとして慰謝料など1000万円の損害賠償を求めた民事訴訟を支援しようと、市民らが10日、東京都内で「伊藤詩織さんの民事裁判を支援する会―オープン・ザ・ブラックボックス」の発足集会を開き、100人を超える人が参加しました。

 世話人の梁(ヤン)澄子さんが会設立の経過を報告し「被害者とともに声を上げ、ブラックボックスをこじ開けよう」とのべ支援を呼びかけました。

 弁護団の村田智子弁護士が民事訴訟の経過を紹介、17年の第1回口頭弁論以降は非公開の弁論準備が続いているとし、早ければ7月にも公開の本人尋問が行われる予定だとのべました。山口氏側から2月、総額1億3000万円の損害賠償と謝罪広告を請求する反訴が提起されたことを明らかにしました。

 原告の伊藤詩織さんが発言しました。「刑事事件では嫌疑不十分で不起訴になった。証拠や証言があるのにこれが不十分なのか。不起訴になるとどういう議論がされたのかも分からない。司法の中にブラックボックス、分からないところが多すぎる」と問題提起。「民事裁判では分かってきたことをすべて机の上に並べ明らかにしていきたい」と語りました。また、山口氏側からの反訴について「ショックで苦しい」とのべました。
























#WithYou の声を#MeTooと共にあげていこう。もう、諦めない、黙らない。何故なら、それは性暴力だったのだから。
https://www.lovepiececlub.com/column/11542.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/791.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 「既成野党のぬるま湯体質に辟易」に100%賛同!  
「既成野党のぬるま湯体質に辟易」に100%賛同!
https://85280384.at.webry.info/201904/article_192.html
2019/04/19 21:18 半歩前へ

▼「既成野党のぬるま湯体質に辟易」に100%賛同!

 噺家の立川談四楼がツイッターでこう言った。‏

 山本太郎の「れいわ新選組」は、令和の私物化を目論んだ安倍さんへの痛烈な皮肉だ。

 「新選組は権力に付いたが」との記者の問いには「最大の権力者は国民、その国民を守ります」ときた。

 だからキャッチコピーの「あなたを幸せにしたいんだ」が生きるんだね。山本太郎は政治家になるべくしてなったんだ。

 そして、西藤壽さんが「既成野党のぬるま湯体質に辟易している。安倍政権の腐敗追及に本気で取り組んでいる山本太郎に期待する」とフェイスブックに投稿した。

 100%同感だ。

 山本太郎が同志を募り、「れいわ新選組」の輪を広げていくのを楽しみにしている。

























http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/792.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 自民・萩生田氏「消費増税延期」発言に隠された姑息な狙い(日刊ゲンダイ)
 


 


自民・萩生田氏「消費増税延期」発言に隠された姑息な狙い
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252271
2019/04/19 日刊ゲンダイ


最側近が布石(左が萩生田氏)(C)日刊ゲンダイ

 自民党の萩生田光一幹事長代行が18日のネット番組で、10月予定の消費税率10%への引き上げについて、「6月の日銀短観次第で増税延期もあり得る」との考えを表明した。庶民にとって消費増税は論外。本来は歓迎すべき話だが、この萩生田発言にはウラがあると考えた方がいい。

  ◇  ◇  ◇

「景気はちょっと落ちている。6月の日銀短観で、この先は危ないと見えてきたら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかない。違う展開はあると思う」

 安倍首相の側近とされる萩生田幹事長代行が、日銀短観を名指しして消費増税回避の可能性を示唆したのだから新聞・テレビが大騒ぎするのも当然だ。

 これを受け、日本商工会議所の三村明夫会頭は「信じられない」と言っていたが、何だかデキレースのにおいがプンプンする。

「今年のGWは10連休もあり、経済波及効果は2兆円超との民間試算もあるため、身の丈を超えた出費をしてしまう人も多いでしょう。しかし、連休後は節約志向で景気が低迷するともみられている。日銀短観の調査は、ちょうどその頃に行われるため、消費増税に反対する経営者が続出する可能性が十分にあります」(経済ジャーナリスト・井上学氏)

 要するに、すでに6月の「日銀短観」の悪化は予想されているわけで、そのタイミングで「増税延期」を言い出せば、野党から「アベノミクスは失敗」と“口撃”されかねない。それを避けるため、今から増税延期をにおわせているのではないかというのだ。

「増税を推してきた麻生財務相の影響力が低下し、政権内は延期論が広がっています。16年は〈世界経済〉を口実に、伊勢志摩サミット後に安倍首相が増税延期を表明し、今回も大阪G20を踏まえての延期を考えていましたが、米中とも景気が盛り返しつつある。G20で世界経済を〈危機的〉とは言いづらいため、萩生田さんに日銀短観の結果という布石を打たせた。6月短観の発表は7月1日。通常国会は閉幕しているため、国会で野党からアベノミクスの失敗と追及されることもありませんからね」(官邸担当記者)

 立正大客員教授の浦野広明氏(税法)がこう言う。

「野党が準備不足なうちに、安倍政権は〈増税延期〉を手柄に選挙を勝ちにいくつもりなのでしょう。萩生田氏の『みんなを連れて行くわけにはいかない』という言い方が“英断”ぶっています。増税見送りは当然ですが、そういう日本経済にしたのは、アベノミクスが失敗したからです」

 消費増税を延期する本当の理由はアベノミクスの失敗を糊塗するため。失政すら政権浮揚に利用する悪辣政権を許してはダメだ。













http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/793.html

記事 [政治・選挙・NHK259] ↑ 連載13日目でいささかお疲れか、保坂氏。今回のこの記事は切れが悪い。

↑連載13日目でいささかお疲れか、保坂氏

この連載「日本史縦横無尽」も13回目を迎え、保坂氏もいささか疲れてきたのだろうか。今回のこの記事は切れが悪い。

まず残念なのは
> すると東條は「あんな伍長上がりの指導者と同格にしないでくれ」と怒った。自分は大将であり、ヒトラーより能力が優れているというのだ。こうした短絡的な考え方が、東條に代表される軍事指導者の発想法であった。

のあたり。東條の考え方を「短絡的」と片づけてしまったことだ。
「短絡的」というのは、思慮が浅いところにはどこでも使える言葉であり、この世の中には何百億通りもの「短絡」があり得る。
つまり本質を突いた言葉ではないのだ。これでは何も言ってないに等しい。

ここでの東條の言葉が意味している「(当時快進撃を続けていた)ヒトラーなんかと比べるな。俺はもっと優秀なんだ」の背景にある考え方は、詰まるところは「大日本帝国は優秀」「大和民族は優秀」、だからその一員でありトップである「俺も優秀」ということだろう。
これは、今の日本に蔓延している「ニッポンすごい!」にもつながるというか同じ考え方であり、その「すごいニッポン」に自分を同化させてエラくなったつもりで威張り腐っている連中(例えば安倍)にも共通のものだろう。
だからここから現代日本論に話を持っていくこともできたわけだが、そこまで掘り下げなくとも、膨らませなくとも、せめて「尊大な考え方」ぐらいは書いてほしかった。

もう1カ所、分析が甘いと感じるのは、最後の方でルーズベルトら欧米の指導者と日本の指導者を比べている部分。

> しかしそのほかの指導者は国を代表し、戦争指導に確固たる思想を持っていた。アメリカのルーズベルト〜
> 日本の指導者はそのことを知らなかった。ひたすら戦争に勝てばいいとだけ考える「軍事の鬼」だったのである

この部分は戦争哲学とかそんなにレベルの高い話ではなくて、
ルーズベルト以下の欧米の指導者が「どうすれば戦争に勝てるか」を冷静に考え実行する能力を持っていた(ムッソリーニは疑問だが)のに対して、日本の指導者は「勝てばいい」どころか、それ以前の「戦争に勝ちたい、勝ちたい、勝たねばならぬ」だけで、「ではどうすれば勝てるか」という冷静な思考が全くなかった、という違いではないだろうか。

“ひたすら戦争に勝てばいいとだけ考える「軍事の鬼」”という表現が想像させるのは、
「とにかく勝つためには手段を選ばず、時にはまさに鬼となって冷徹な決断を下す」というイメージだと思うが
そこに、現実に数々の勝利を収めたという事実が伴わなければ、なんともむなしい言葉になってしまう。
そして歴史はそんな事実はなかったことを教えている。
実際にあったのは、「想像力の足りない頭の中だけで考えた、補給や兵站といった視点を全く欠いた無謀な作戦」の数々であり、そうした作戦がもたらした「おびただしい餓死者と戦死者たち」ではなかったか。

要するに、“ひたすら戦争に勝てばいいとだけ考える「軍事の鬼」”などという表現は全く見当外れだと言わざるを得ないのである。

タイトルと冒頭には、保坂氏がいささか疲れているのではないか、と書いた。
だが考えてみれば保坂氏はこのような話題をそれこそ何十回も書いたりしゃべったりしてきたはずで、いくら手を抜いたとしてもこれはないだろう、という思いを禁じ得ない。

最後に、もうこの連載について書く機会もないかもしれないのでつけたしておくと
「令和」について書いたこの連載の最初の方では、
保坂氏が「安倍晋三の言葉」を額面通りに、かなり好意的に解釈しているのが感じられた。
つまり安倍の言葉を、それなりの知性を持った人間が発したものとして解釈している様子なのだ。
そこから、保坂氏は、安倍が国会でしゃべっている生の言葉には全く触れたことがないに違いないと確信した。
せいぜいNHKあたりが安倍に都合よく編集したものしか知らないのだろうと。
そういう解釈の甘さというか目の曇りが、ごく狭い範囲だけで生じているものであることを願う。



http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/794.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 自民党の議席減を鈍らせる、国民民主党内の「小沢一郎アレルギー」  新恭(まぐまぐニュース)
自民党の議席減を鈍らせる、国民民主党内の「小沢一郎アレルギー」
https://www.mag2.com/p/news/395327
2019.04.19 新恭(あらたきょう)『国家権力&メディア一刀両断』 まぐまぐニュース




夏の参院選に向け、慌ただしさに包まれる各政党。12年に一度、地方統一戦と参院選が重なる「亥年選挙」は自民党が苦戦を強いられると伝えられますが、安倍政権を追い詰めるはずの野党統一候補の一本化が進んでいません。その理由はどこにあるのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』で元全国紙社会部記者の新 恭さんがその背景を分析しています。

自民党が議席減に慄くなか、進まぬ参院選野党候補の一本化

今夏の参議院選挙。焦点は何かと問われたら、自民党がどこまで議席を減らすかだと、答えよう。

いうまでもない。前回の2013年は、アベノミクス幻想のもたらす期待感で、自民党が34から65へ、実に31も議席を増やす異常な選挙結果だったからだ。

いくら内閣支持率が安定し、野党勢力が弱体だといっても、よほどの追い風が吹かない限り、確実に自民党は議席を減らすだろう。

風を呼ぶには、改元の祝賀ムードを演出したり、5年後の新札発行を早々と発表するくらではこと足りない。

減り方によっては、安倍首相が熱望してやまない憲法改正の発議に必要な議席数、すなわち「衆参とも3分の2」を確保できないことになる。

このため、永田町界隈では、安倍官邸が消費増税延期どころか「消費減税」の秘策を練っているのではないかという噂さえもささやかれはじめた。

裏を返せば、それほどに安倍政権は危機感を抱いているということだ。二階幹事長に気を遣って、いくら失言を重ねても桜田五輪担当相を庇ってきた安倍首相、菅官房長官が、タイミングを見計らっていたかのように、同僚議員のパーティーでの失言からわずか2時間後に辞任させたのもその表れといえよう。

発言中の「復興以上に大事なのは、高橋さん」という部分について、「これまでの失言とは次元が違う」「一発アウト」と言っているのは与党関係者であって、野党ではない。野党は「辞任が遅すぎる」と指摘している。

選挙の年の花の季節に、塚田一郎国交副大臣、桜田五輪相と続いた辞任劇。このあとも、片山さつき地方創生担当相ら、“辞任ドミノ”の予備軍にはこと欠かない。

こうした政治状況のなかで、気になるのは野党共闘の行方だ。野党が乱立せずにまとまれば、はるかに安倍政権批判票が集まりやすくなる。

森友、加計問題や統計不正などで露わになった権力の私物化、公文書改ざん、事実の隠ぺいなど、アンフェアな安倍政権の体質にうんざりしていても、その思いをどのような投票行動につなげればいいかがわからず、投票所に足を運ぶ気にならない有権者は多いはずだ。なのに、遅々として野党共闘の話し合いは進まない。

32の1人区全てで候補一本化が実現した2016年参院選の再現をめざす点では一致している。

無所属の統一候補を立てることで合意したのはいまのところ愛媛、熊本、沖縄の3選挙区だけだ。被災地をかかえ野党有利とみられる東北6県でも、山形、青森、宮城は野党統一候補の擁立をめざしながら候補者が見つからない状況が続いている。

だが、統一地方選後には、話し合いがスピードアップするだろう。滋賀では、立憲と国民が嘉田由紀子・元滋賀県知事を統一候補として擁立することで合意、共産と社民も同意する方向のようだ。

共産党との調整を残すだけになっている選挙区も多い。

秋田では立憲、国民、社民が寺田学衆院議員の妻、静氏を擁立することを決めた。福島は、国民民主党の県議、水野さち子氏を国民、立憲、社民が統一候補として擁立する。

三重では、国民と立憲が、地域政党「三重民主連合」の擁立する県議、芳野正英氏の推薦を決めている。岐阜も、立憲の候補を国民が支援する方向だ。

今夏の参院選では、共産党の姿勢が一つのポイントになっている。

共産党がほとんどの1人区で擁立を撤回した16年と違い「相互支援・相互推薦をし、一定の選挙区では共産の候補を立てるべきだ」(小池晃書記局長)と一本化のハードルを上げているのだ。

同党のホームページには、32の1人区のうち24選挙区で独自の立候補予定者が紹介されている。

もう一つのポイントは小沢一郎氏(自由党)の動きだ。国民民主党との合流話は壁にぶち当たっている。

玉木代表は低支持率にあえぐ党の存亡をかけて、豊富な資金と地方組織を生かせる戦略家、小沢氏の力を借りたいのだが、党内には民主党政権以来の小沢アレルギーがくすぶっている。

それが参院選の候補者擁立で表面化した。小沢氏の地元、岩手県選挙区。自由党が主導し共産、社民の賛同をとりつけて元パラリンピック選手、横沢高徳氏を統一候補として擁立しようとしたが、当の国民民主党から「待った」がかかった。

国民民主党における反小沢の急先鋒、階猛衆院議員が県連の推す黄川田徹元衆院議員の擁立を強く求めたため、玉木代表は候補の白紙化を含めた再協議を小沢氏に要請した。小沢氏は再協議を受け入れたが、共産、社民は難色を示している。

小沢氏のねらいは、保守、中道、リベラルの野党連合が共産党と選挙協力することによって、安倍政権批判票の大きなうねりを呼び込むことにある。

立憲民主党が国民民主党と一定の距離を保ちたい理由もわかる。両党には共産党との連携に反対するグループがいるのもわかる。しかし、さまざまな垣根を超えて、小沢氏の言う「オリーブの木」のような、ゆるやかな野党連合体をつくり、自公に対抗すれば、明確な対立軸を有権者に示すことができる。

一気に、参院選でそのような形をつくるのは難しいかもしれないが、少しずつ前進しなければ、弱体野党が傲慢与党をますますのさばらせてしまう。

その意味で、21日に投開票が行われる二つの衆議院補選を、野党共闘の試金石として注目したい。沖縄3区と大阪12区の補選だ。

昨年の県知事選と同じ「オール沖縄」vs自公維新の構図になる沖縄3区は野党優勢が伝えられている。

問題は大阪12区だ。共産党の宮本岳志氏(比例近畿ブロック)が現職の衆院議員を辞めて、無所属で出馬した。かつてなかったことだ。

志位和夫委員長は各野党を回り、宮本氏を野党統一候補として支援するよう要請。自由党が宮本氏の推薦を決めた。

立憲民主党、国民民主党は自主投票の方針だが、森友疑惑の追及で宮本氏と連携してきた立憲民主党や社民党の議員らも宮本氏の応援に駆けつけている。立憲の枝野幸男代表も宮本陣営を訪ね激励した。

この選挙では自民党新人の北川晋平氏、日本維新の会新人の藤田文武氏、無所属の元衆院議員、樽床伸二氏も出馬しており、維新の藤田氏の優勢が伝えられている。

樽床氏にも野党票が入ることが予想されるだけに、宮本氏は厳しい戦いとなっているが、終盤の追い上げにのぞみをかけたいところだ。

いずれにせよ、自民党は沖縄3区と大阪12区の衆院補選で敗れる公算が大きい。環境庁長官を務めた北川石松氏の地盤を引き継ぐ北川晋平氏が大阪で敗れることになると、参院選を間近に控えて気勢がそがれるだろう。

自民党が難攻不落なのではない。野党結集が足りないのである。民主党政権誕生時の選挙協力で強まった小沢氏と共産党の信頼関係を、立憲民主、国民民主両党は生かすべきである。

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