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2019年4月23日08時55分 〜
記事 [政治・選挙・NHK259] ネットにはびこる荒唐無稽の珍説まで信じ込む高齢者たち 高齢者はなぜネトウヨにはまるのか(日刊ゲンダイ)
    


ネットにはびこる荒唐無稽の珍説まで信じ込む高齢者たち 高齢者はなぜネトウヨにはまるのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252179
2019/04/19 日刊ゲンダイ


賛成多数でヘイトスピーチ抑止の条例が可決した大阪市議会(C)共同通信社

 ネトウヨブログ「余命三年時事日記」の呼びかけで、懲戒請求を受けた弁護士が、「違法な懲戒請求をされた」として請求者に対して損害賠償を求めた裁判の1審判決が、先週、相次いであった。

 懲戒請求された弁護士で訴訟を起こしているのは、長年差別問題に取り組んできた神原元弁護士のほか、佐々木亮、北周士、嶋ア量、小倉秀夫、金竜介、金哲敏の各弁護士7人で、これまでに判決が出たものもある。いずれも弁護士側の主張がおおむね認められ、それぞれ約30万円の賠償金支払いが命じられた。

 弁護士によって提訴の理由はさまざまだが、大量懲戒請求をある種の社会問題として捉え、警鐘を鳴らそうとしている点では共通している。

 わかっているだけで150人以上の弁護士がブログ主の勝手な“指定”によって不当な懲戒請求をされている。

 神原氏はヘイトデモ問題に積極的に取り組んできたことが原因ではないかとみられる。悪質なのは金竜介氏と金哲夫氏のケースだ。名字で在日コリアンということがわかって狙われた。明らかな民族差別である。しかし、懲戒請求されたのは在日コリアン弁護士全員ではない。ここがブログ主の不可解なところだ。提訴に踏み切ったのが金竜介氏ら2人だった。

 北氏と嶋ア氏はとばっちりだ。佐々木氏が不当な大量懲戒請求を受けていることに対して、ツイッターでねぎらいの言葉をかけただけなのだ。

 北氏は<ささき先生とは政治的意見を全く異にする弁護士ですが、今回のささき先生に対する根拠ない懲戒請求は本当にひどいというか頭おかしいと思いますし、ささき先生に生じている損害の賠償は当然に認められるべきだと思っています> 嶋ア氏に至ってはたった一言<何で懲戒請求されているのか、ほんと謎です。酷い話だ>とつぶやいただけだった。

「余命ブログ」はこの2人の投稿が「共謀」だとして、懲戒請求をけしかけたのだ。

 一方、最も早い段階から懲戒請求されている佐々木氏についてはブログとの“接点”が発見されている。それは、「余命ブログ」を書籍化している青林堂という出版社で起きた労働問題に関する訴訟で、佐々木氏が労働者側の代理人をやっているということだった。

■北のミサイル発射を支配?

 ところが、佐々木氏がその事実をツイッターに投稿すると、ブログ主やその支援者は青林堂との関係を否定しつつ、佐々木氏が<日弁連会長や幹部以上の力をもっている>などと主張し始め、揚げ句の果てに佐々木氏が北朝鮮のミサイル発射を支配しているという珍説まで飛び出す始末だった。

 問題は、こうした荒唐無稽な話を高齢者を中心とする読者が信じ込み、行動まで起こしてしまうということだ。その結果、懲戒請求された弁護士や事務職員が膨大な事務作業に忙殺されるということについてはまったく思いが至っていない。



三宅雪子 ルポライター
1965年3月5日、米国ワシントン生まれ。玉川学園女子短期大学、共立女子大学を卒業後、民放テレビ局に21年間勤務。元衆議院議員。 父は三宅和助元シンガポール大使、祖父は石田博英元官房長官。著書に「福祉と私 〜『支えあう社会』を国政の場から〜




















http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/876.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 法の下の平等は存在しない! 上級国民なら、どんな悪質な犯罪でも逮捕されず、起訴もされない。(東海アマ)
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-718.html
2019年04月21日 (日) 17:07

 竹中平蔵らが、日本を「格差社会」にすると宣言し、小泉政権以降、どんどん国民内部の格差が拡大悪化の一途をたどっていて、かつての平等な日本社会は、今や、明らかな支配階級とゴイム(家畜)の二分化社会に変わってしまっている。
 そこでは、ゴイムの事故は過酷に罰せられるが、支配階級は、どんな悪質な事故を起こしても、逮捕も免れ、罰せられることもないという法の下の不平等社会が実現しているのだ。

 池袋暴走事故で元通産官僚の容疑者を逮捕せずネットで批判…元検察幹部の人身事故でも逮捕見送り恣意性丸出し捜査(リテラ)
 https://lite-ra.com/2019/04/post-4672.html

 東京・池袋の都道で乗用車が暴走し、横断歩道を自転車で渡っていた31歳の母親と3歳の娘がはねられ死亡したほか、8人が重軽傷者を負った事故。運転していた男性は87歳の高齢で「アクセルが戻らなくなった」などと説明しているというが、警察は車体にトラブルが確認できないことから運転操作を誤った可能性を視野に捜査しているという。

  相次ぐ高齢者運転者による事故が社会問題となるなか起きてしまった痛ましい事件だ。報道によれば、乗用車は二つの交差点に赤信号を無視して進入。ドライブレコーダーに残された記録によると、同乗していた80代の妻から「危ないよ、どうしたの?」と声をかけられた男性は「どうしたんだろう」と返したものの、その後もスピードを上げていったという。男性は警察に対して事故を起こしたことを認めている。

 他方、ネット上で大きな関心が高まっているのは、警察が男性を逮捕していないことだ。各社の報道を総合すると、警察は男性がけがをしていることや証拠隠滅の恐れがないことから逮捕はせず、回復を待ってから詳しく事情を聴くという。

 Twitterなどでは、男性が通産省(現経産省)の元官僚で、大手機械メーカー・クボタの副社長などを務めた経歴に注目が集まり、「警察が忖度して逮捕しなかった」などという声が多数あがっている。さらには「上級国民」なる言葉までもがトレンドに浮上。〈日本が階級社会であることが証明された〉〈これぐらい功績を残しとけば数人轢いても逮捕されないのか〉などというのである。

 たしかに、池袋で事故を起こした男性が元高級官僚であったことは事実だ。男性は東京大学工学部卒業後、1953年に通産省の工業技術院計量研究所に入った。工業技術院は様々な研究を行う通産省の行政機関である(2001年に国立研究開発法人産業技術総合研究所に統合再編)。部長や所長などを務め、1986年にはトップの院長に上り詰めた。

 男性の経歴からは、一貫して技術・研究畑を歩んだエリートであったことが窺える。1986年に工技院長を退官した後も、国際的な技術系組織の委員などを務めながら、1991年にクボタへ常務として再就職。98年に同社副社長、2000年に顧問となった。2015年秋の叙勲では瑞宝重光章をうけている。

 いま、ネット上で「逮捕されなかった理由」として取りざたされている「上級国民」なる言葉は、こうした男性の官僚経験や社会的地位を意識したものだろう(ネット上では〈上級国民だから無罪か〉などという書き込みも散見されるが、逮捕と起訴は法的に別行為なので、これは早とちりである)。

 一般論としては、交通事故等に限らず、加害者を逮捕するかどうかは警察の裁量次第であることが多く、事件の悪質性に加えて、健康状態や容疑の認否などを考慮して、これまで人身事故の加害者を逮捕しなかったケースがないわけではない。

 ただし、今回の事件を機に、あらためて「警察は逮捕するかしないかを恣意的に決めている」との疑念が生じること自体は、至極まっとうではある。

 事実、加害者の様々な事情を考慮して逮捕しないケースがある一方で、容疑の認否や高齢等にかかわらず警察が身柄を拘束するケースはザラにある。とりわけ、今回のような複数人の死傷者を出した重大事故の場合は加害者が逮捕されることのほうが多いだろう。

 たとえば昨年1月9日、群馬県前橋市で通学途中の女子高生2人がはねられて一人が死亡、一人が重体となった事件では、同日夜に警察は運転していた男性を過失傷害の容疑で逮捕している(のちに検察は過失運転致死傷の罪で起訴)。男性は当時85歳と高齢だった。池袋事故のケースと同じく、加害者が容疑を認め、自身もけがを負ったが、群馬県警は在宅捜査ではなく逮捕したわけだ。

石川達紘・元高検検事長は暴走死亡事故を起こして否認しても逮捕されず
 今回の池袋事故において、警察が男性を逮捕しなかった背景に“過去の経歴への配慮”があったかどうかは現段階ではわかっていないが、こうした「法の下の不平等」が現実に行われている状況を考えると、やはり、「警察は恣意的に逮捕するかどうかを決めている」との疑念が強まるのは当然だろう。

 実際、日本の司法では、権力にたてついたり、告発したりした人間は、微罪でも長期勾留される一方、権力者、政治的な絡みがある相手、検察や警察といった身内に対しては、よほどのことがないかぎり逮捕しないということが相次いでいるからだ。

 たとえば、最近も元検察幹部に対するありえない処遇が発覚している。昨年2月、相手を死亡させる交通事故を起こし、容疑を否認したにもかかわらず、逮捕されないまま10カ月後になって書類送検、そして今年3月22日にようやく過失運転致死等の罪で在宅起訴されたケースだ。

 この元検察幹部とは、東京地検検事正、名古屋高検検事長などを歴任した石川達紘弁護士。しかも、石川氏はたんに検察幹部だったというだけではない。かの「ロッキード事件」の捜査に関わり、1989年に東京地検特捜部長に就任。以降、検察幹部として「東京佐川急便事件」で金丸信・自民党副総裁や、「ゼネコン汚職事件」で中村喜四郎元建設相の逮捕に関わったほか、野村証券などの「四大証券事件」では次々と社長、会長の身柄を取り、「大蔵省接待汚職」に至っては新井将敬衆院議員の逮捕許諾請求を国会の場でやってのけた(新井議員は直後に自殺)。事ほどさように「逮捕」にこだわり、名実ともに“特捜検察の鬼”の名をとどろかせた人物でもある。

 問題の事故は、東京都港区白金で昨年2月に起きた。トヨタの高級車「レクサス」を運転していた石川氏は道路の路肩でいったん停車し、知人を乗せようとした際に急発進して暴走。歩道を歩いていた37歳の男性をはねて死亡させ、さらに道路脇の金物店に突っ込んで建物の柱やシャッターなどをめちゃくちゃに壊す大事故を起こした。

 警視庁は、通常の交通死亡事故なら現場を所管する高輪警察署に任せるところだが、容疑のかかった相手が検察の大物OBだけに本庁が捜査に乗り出し、交通捜査課が担当した。これは異例のことだと言われている。

 逮捕するかしないかを恣意的に判断する警察、日本に法の下の平等はあるか
 検察の交通事故といえば、後に特捜部長に就任することになる検事が東名高速で横転事故を起こしたことがある。同乗者に怪我を負わせたため、業務上過失傷害容疑で略式起訴され、罰金刑を受けるほどの事故だったにもかかわらず、発生直後、一度も報道されることはなかった。

 他にも、警察官による刑事事件で警察が逮捕をせずに捜査をしたというケースはザラにある。こうしたことからも、日本の司法当局の身内に甘い体質は、強く批判されるべきだ。

 念のため言っておくが、本サイトはなんでもかんでも逮捕して、身柄を拘束して取り調べを行う警察のやり方には反対の立場だ。また、今回の池袋のケースでいえば、事故を起こしたことを認めている男性の回復を待ってから事情を聞くという段取りは人権上、当たり前のことである

 あえて引用はしないが、ネットで加熱している男性への罵倒についてもいささか度を超えているように思える。問題なのは「恣意的な逮捕」を疑わせる警察の体質のほうであることを忘れてはいけない。「上級国民」なる表現で一括りにすることは、その問題の本質を見誤らせかねないだろう。最後にそのことは強調しておきたい。

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引用以上

 4月19日、昼頃、 元通産省工業技術院院長・飯塚幸三87歳が、 豊島区東池袋4丁目の都道で道路左側のガードパイプに接触後、赤信号だった約70メートル先の交差点で男性をはね、速度を上げながら次の交差点にも赤信号で進入。自転車で横断歩道を渡っていた松永真菜さん(31)と長女莉子ちゃん(3)がはねられ死亡した。

 高齢者の認知症を疑う事故ではあるが、警察・検察の、この種の事故に対する対応は、一般人の場合は、完全な犯罪者扱いで呼び捨て、逮捕拘留して、メディアも叩きまくるのが普通だが、今回のように、元通産官僚であったり、元検事という国家権力側の人物が加害者であったときは、逮捕もせず、メディアも「さん付け」で、一切犯罪者扱いをしていない。
 
 これは、昨年1月9日、前橋市で起きた、川端清勝氏による事故だが、産経は、一般人である加害者の住所氏名も公表し、明確に犯罪者として扱っている。 

 前橋・女子高生2人はねた85歳、暴走のワケ 高齢社会に突きつけられた「認知機能」と「恋愛」
 https://www.sankei.com/premium/news/180120/prm1801200011-n1.html

 内容には、ボケ老人でありながら、不倫行為をし、事故の時は、当て逃げひき逃げをしていたような、興味本位の産経らしい悪罵の解説記事になっている。

 昨年、2月18日には、元検事である石川達紘が、犯罪的な死亡事故を引き起こしているが、これも、川端氏と同じく不倫が関係していながら、産経など体制側メディアは、一切、評論もしていない。
 冒頭の飯塚幸三氏と同じく、川端氏とは対照的に、明らかに石川は上級国民としての優遇を受けており、メディアは犯罪者・被疑者としての報道を避けている。
 
 20代女性と早朝ゴルフで「暴走ひき殺し」超有名弁護士・78歳の転落
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/54650

 2019年4月現在、まだ判決は確定していないようだが、この種の老害事故は、ボケ老人ということで、免罪される判例が増えているようだ。
 【群馬】川端清勝被告、起訴内容を否認 前橋で通学途中の女子高生二人はね飛ばした死傷事故
 https://yoshidakenkou.net/post-15958/

 訳わからん判決多すぎ、認知症老人の交通事故は責任問えぬだと!?
 https://ryotaroneko.ti-da.net/e9454025.html

 池袋暴走事故で元通産官僚の容疑者を逮捕せずネットで批判…元検察幹部の人身事故でも逮捕見送り恣意性丸出し捜査

 石川達紘(いしかわたつひろ)レクサス事故後現在の画像、息子と家族、判決はどうなる?
 https://zatuneta.com/isikawatatuhiro-5016

 結局、石川は逮捕も拘留もされず、今年3月になって、やっと在宅書類送検されたが、権力側の「上級国民」ということで、おそらくまともな処罰は受けないと思われる。
 都合が悪くなると、ボケ老人にして、免罪させるという手も使われることだろう。

 何が問題かというと、権力側にいた人間は、どんな犯罪を起こしても、基本的に逮捕もされず、起訴もされず、仮に起訴されたとしても判決で免罪されてしまう事例があまりにも多すぎて、国家権力は、明らかに、日本国民を支配階級(上級国民)と一般(ゴイム階級)に明確に区分し、上級国民を徹底的に優遇するという方針をとり続けているのである。

 権力にすり寄っていれば、たとえ強姦犯罪であっても、逮捕さえ免れるというのは、安倍側近記者であった山口敬行の強姦犯罪で、全国民に明らかになった。
 メディアも、犯人である山口を、まるで腫れ物扱いで、評論を避けている。

 海外からも疑問、詩織さん性的暴行事件になぜ日本は沈黙するのか
 https://www.mag2.com/p/news/349613

 あまつさえ、山口は官邸からの庇護に調子に乗って、伊藤さんや、山口を批判した小林よしのりなどに対し、超高額の恫喝(スラップ)訴訟を仕掛けている。
 
 小林よしのりさん、山口敬之さんから名誉毀損で訴えられていた…伊藤詩織さん事件めぐり
 https://www.bengo4.com/c_23/n_9217/

 これも、山口が、自分は安倍官邸の御用達である「上級国民」であって、権力を使い放題できる立場なのだから、刃向かう人間を弾圧してやると思い上がっているのだろう。

 これに対し、権力側からも、元東京地検特捜部検事であった若狭弁護士から、告発が明らかにされている。
 
 若狭勝議員が断言!「元TBS記者山口敬之氏レイプ疑惑、警視庁本部刑事部長がその逮捕状の執行をストップ…通常絶対あり得ない
 http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/205.html

 こんな思い上がりが出てくるのも、安倍政権になって、「上級国民」による権力私物化が、公然と社会標準になっていて、おまけにマスコミ・メディアが、それを一切批判しないという腐りきった日本社会の現状があるからだ。
 まずは、メディアを支配している自民党保守の力の根源が、どこから生まれているのか、見極めて、背後にいる黒幕を徹底的に叩かなければ、我々の基本的人権と権利は、浸食される一方で、正真正銘の奴隷階級になってしまうのだ。

 私のように権力を真っ向から批判する者に対しては、読者のみなさんが想像する以上に過酷な弾圧が続いている。
 これは上に紹介した、特権階級優遇と、ゴイム階級の差別分断と、表裏一体になって行われている。
 主役は、自民党青年部の世論工作部隊である。

 それは見せかけの、口先による脅しではなく、例えば、私の住む土地の駐在所に、悪質な犯罪者がいると(もちろん私のこと)多数の電話がかけられたり、所轄警察署に、私への誹謗中傷電話が繰り返されたりし、これによって警察側も、私に対し色眼鏡で対応するようになり、私からのネトウヨ告訴に取り合わないというような事態になっている。

 また、私がアルバイトで仕事をするつもりで応募すると、ネット上での多数の誹謗中傷を真に受けた担当者が恐怖するといったことも起きていて、自民党青年部による嫌がらせ工作のすさまじさを知ると、読者は驚くであろう。
 数日前に掲載した、雁屋哲さんへの嫌がらせと似たようなことが、反原発派に対して執拗に続けられているのである。
 
 雁屋哲氏のブログが話題になっている 今も執拗に続く言論封殺・弾圧 
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-714.html

 このような悪質な事例をたくさん経験しているうちに、もはやかつての民主的で平和的な方法論は、まるで通じない。戦前のような、特務機関=特高による暴力的な弾圧に進むしかないと確信するしかない。
 結局、こうした事態は、私が繰り返し書いているように、日本人の完全二極化、相互に何の交流もない、利己主義者と利他主義者の二極化社会に向かうしかないのだ。
 だが、利己主義者は、自然淘汰の法則のなかで、やがてこの世から消えてゆく。

 これは、私が考えているというより、バシャールが繰り返していることと同じである。
 
 バシャール 二極化する世界で貴方はどちらを選択しますか?
 https://www.youtube.com/watch?v=lhIAFEGUWA8

 バシャール〜2019年から特にガタガタ道をゆく事になります
 https://www.youtube.com/watch?v=kQeQdNEKBnU

 バシャールは、これで一儲けを企んだ権利者によって動画が有料化され閉鎖されてしまったので、今では直接、話を聞くことができなくなったのが残念だ。
 

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/877.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 「少しはまともな観測気球を」で一致/政界地獄耳(日刊スポーツ)
「少しはまともな観測気球を」で一致/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201904230000133.html
2019年4月23日9時1分 日刊スポーツ

★自民党の衆院補選の2敗の衝撃が大きい。選挙戦の終盤には首相・安倍晋三に近い、党幹事長代行・萩生田光一の消費税延期発言に政界全体が翻弄(ほんろう)された。10月の消費税増税について「景気はちょっと落ちている。6月の日銀短観でこの先は危ないと見えてきたら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかない。違う展開はある」と述べ、消費税増税の先送りに含みを残した。「その場合は国民の信を問うことになる」と首相気取りの発言を展開したのだ。

★メディアは萩生田を側近と称するが、それは総裁特別補佐、官房副長官などを歴任しているからではない。落選中には加計学園疑惑で話題の千葉科学大学危機管理学部で客員教授になっており、首相や同大学理事長とじっこんの間柄を想起してのものだ。当選5回で入閣経験もない、だが安倍政権の間でしか入閣はかなわないと考えている党内同僚議員は意外と多く、自民党内によくある「今だけ偉い議員」の1人だ。

★それを裏打ちするように萩生田発言に対して副総理兼財務相・麻生太郎は19日の記者会見で「どういうつもりで言ったんだろうね、萩生田から初めて日銀短観という言葉を聞いた気がする」と皮肉ったが、党内にはこの日銀短観も間違いで「5月20日発表の1〜3月GDP速報値ではないか。短観も速報値もどっちでもいいんだよ、そもそもどっちも知らないだろ、萩生田は。観測気球が上がれば役割をこなしたことになるのだろう」(ベテラン議員)との見方が強い。ただ、政策通でなく、知名度を含めて中途半端な萩生田の発言では観測気球になり切れずアドバルーンがしぼんだところが、首相の誤算だったということか。萩生田発言は結局、官房長官・菅義偉が打ち消し麻生が打ち消した。幹事長・二階俊博は22日の会見で「個人的見解で、相談や了解があったわけではない」と不快感を示した。少しはまともな観測気球を上げられないものか、が政界の一致した見方だ。(K)※敬称略





































http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/878.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 2人轢き殺しの飯塚幸三「さん」付けにネット炎上! 
2人轢き殺しの飯塚幸三「さん」付けにネット炎上!
https://85280384.at.webry.info/201904/article_233.html
2019/04/22 22:42 半歩前へ

▼2人轢き殺しの飯塚幸三「さん」付けにネット炎上!

 池袋の交差点で母子2人をひき殺した元官僚を現場で現行犯逮捕せず、「さん」付けで呼ぶ警察とマスコミ。神戸の交通事故で2人死亡のバス運転手はその場で現行犯逮捕。「容疑者」と呼んだ。

 これに対し、ネットで怒りの声が沸き上がった。一部を紹介する。(原文のまま)

▼神戸のバスが死亡事故!
逮捕された運転手(64)の名前を◯◯容疑者と呼ぶ…。

池袋の悲惨な事故の犯人は
「飯塚幸三さん」「元委員長」」と敬称や役職で…。

この、不自然で不公平な呼び方の違いは何?
…元官僚だと犯罪者扱いしないとか?👎

マスコミは基準をハッキリしろよ!

▼池袋で暴走して母娘を殺害した飯塚幸三氏、事故を起こして真っ先に息子に電話してフェイスブックのアカウントと携帯電話の解約をさせていたのに「証拠隠滅の恐れがないので逮捕しませんでした」は無理がありすぎる。

事故処理よりも自分の個人情報の隠滅を優先するような人間は逮捕していいはずだ。

▼都合が悪くなると呆けたふりするな
呆けって本当に何もかも分からなくなる事なんだぞ
うちのばぁちゃんなんてもう自分の事も分からなくなってるのに

▼ふざけんな‼️😡飯塚幸三は、瑞宝重光章をもらった上級国民だから…呼び捨てにもされず、容疑者とも呼ばれず、逮捕もされていない。この運転手は、容疑者と呼ばれ、現行犯逮捕されている。各メディアは人間を差別すんな‼️😡

▼飯塚幸三の職歴や経歴、家族は?事故後に息子にFacebookを削除させていた疑惑も…

▼同じ日に起こった交通死亡事故は全て現行犯逮捕なのに、飯塚幸三の事件だけは証拠隠滅の恐れがない為逮捕せず、任意で捜査って…

何がヤバいって。このSNS全盛社会でこんなゴリ押しで隠蔽なんていう闇を平気な顔で国民に見せつけることだよな。

▼池袋プリウス事故 犯人の飯塚幸三(87)は東大卒の旧通産省・元工業技術院長 クボタの元副社長。平成27年秋の勲章受章者。





























http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/879.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 82億円は白鵬の手に?ほら、相撲協会が簿外にした、あの金ですよ。
白鵬が日本国籍を手に入れれば、理事そしてゆくゆくは理事長にまで登り詰めることでしょう。ボーッと生きていて、ご存じで無い方も非常に多いと思いますが、相撲協会は下記財務諸表の通り82億円の横領を、愚かにも公表しちゃっております。
これを、隠すために貴乃花親方をあの手この手で相撲協会から追い出したのに!

白鳳が理事長になった時は、もちろん当該82億円は白鳳のものとなり、相撲協会は実質的にモンゴルの支配下に置かれます。

【平成29年度財務諸表等】
http://www.sumo.or.jp/pdf/kyokai/zaimu/h29_kessan.pdf
⇒5.財務諸表に対する注記_8.満期保有目的の債権の内訳・・・・・(P13)
帳簿価額合計「8,269,948,215円」と記載されているにもかかわらず、貸借対照表の資産の部には有価証券の科目の記載すらありません。
これは、当該82億円の有価証券は”簿外となっている(=横領した)”ということです。

 ですから、当該国債等が満期になって売却したとしても仕訳不能の為、受け取った現金を相撲協会の通帳に入金することはできません。
ということで、苦渋の決断を迫られ、仕方なく、渋々、やむを得ず、理事長他『にらみ返さなかったら、その先に行かなかった』との発言で一躍時の人となった元検察の高野利雄危機管理委員長とか池坊らで、山分けしていたのかな?

【追:ゴーン氏騒動と違い、こーゆーのは、検察・マスコミ等は、知らぬ振りなのだ。】
「2.固定資産_(1)基本財産、(2)特定資産」は、架空の記載です。
例えば、「(1)基本財産_土地 94億円」について言えば、94億円の土地の権利証があるかと言うと無いです。権利証があるのは、「(3)その他の固定資産_土地」だけです。

どういう事かと申しますと、「2.固定資産_(1)基本財産、(2)特定資産」は、一般の資本の部にあたる「V正味財産の部」との対照勘定法による記載だからです。ですから、中身が空っぽの場合には、逆仕訳をすれば全て消滅してしまいます。つまり、中身が空っぽで無い為には、本来は現金預金の内訳科目として存在するものなのです。

もっと解りやすく言うと、例えば「土地購入用積立金通帳」に94億円の残高が有るのであれば、「現金預金_特定資産_特別会計_土地購入用積立金通帳 94億円」も、「V正味財産の部_土地購入用積立金 94億円」も、記載が許されるという事です。
『でもさぁ。82億円は簿外だし〜。差額12億円も、たぶん、もう無いし〜。・・・』

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/880.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 野党は国家と国民のために大同団結すべきだ。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/04/blog-post_67.html
4月 23, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<萩生田光一自民党幹事長代行の「消費税増税凍結発言」も、足を引っ張ったと言われた。萩生田氏は4月18日にネット番組で「6月の日銀短観が示す景況感次第で、消費税率アップ延期もありうる」と述べたが、麻生太郎財務相や菅官房長官に一蹴されている。

「党内で立場のある人が選挙中に軽率な発言をすべきではない」

「そもそも萩生田氏は維新に近い。大阪都構想を肯定的に述べたこともある。とんでもないことだ」

 自民党関係者は苦々しくこう述べたが、不信感は相当高まっているのは間違いない。

 そこで出てくるのが早期解散説だ。補選で敗退が続いたことは次期参議院選に良い影響を与えないが、与党に有利な衆参同日選にすれば挽回は十分可能だ。

 しかも野党はいまだ選挙体制を整えていない。岩手県選挙区のように参議院の1人区の調整がなかなか進まない選挙区もあるし、衆議院では空白区を埋めきれていない。

 さらには狡猾な二階俊博幹事長の下で台頭しつつある党本部の勢力を削ぐためにも、解散総選挙を行う意味があるだろう。これまでも安倍首相は、ピンチをチャンスに変えてきた。2017年も小池人気と森友学園・加計学園問題で窮地に立ったが、絶妙なタイミングで衆議院を解散したため、安倍政権は蘇った。

 もしかしたらその「下地」のために、萩生田氏をして消費税率アップ凍結の可能性について言及させたのかもしれない。とりあえずこの夏は、いつもよりいっそう暑くなりそうだ>(以上「時事通信」より引用)


 自民党が衆議院沖縄と大阪12区の補選に敗れた。そのため安倍自公政権がこの夏の参議院選に合わせて衆議院を解散してダブル選を仕掛ける可能性が高まったという。

 先の萩生田氏の「消費増税先送り」会見も、そりための観測気球だったという見方があるという。いずれにせよ、消費増税先送りで解散総選挙となれば前回の消費増税先送り選挙で自公政権与党が大勝している。その二匹目の泥鰌を安倍氏が狙っても不思議ではない。

 それなら猶のこと、野党は消費減税を打ち出して大同団結すべきだ。四の五の屁理屈を言っている場合ではない。ましてや「あの人が嫌いだ」とか「あの人は気に入らない」とか低レベルの発言をしている場合ではない。

 消費増税を党として決めていた元・民主党の議員諸氏は「総括」して頭を丸めるべきだ。かつても現在も消費税を上げられる経済環境ではない。バブル崩壊以後、日本経済は長いトンネルに入ったままだ。世界の趨勢と比べるなら、日本経済は明らかに衰退している。

 野党は何はともあれ、「国民の生活が第一」の旗の下に大同団結すべきだ。政策は「反・グローバル化」で移民や自由貿易狂気に反対の立場を明確にすべきだ。そして何よりも力強い経済成長策を出来るだけ打ち出して、日本経済を復活させることだ。

 人手不足の今こそ、生産性を向上させて労働賃金を上げ、個人消費を回復させるべきだ。そうしなければ経済力はますます衰退し、日本の安全は保てなくなる。

 野党は理屈や感情論で小異に拘ってはならない。何が何でも大同団結すべきだ。それが国家と国民のためだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/881.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 北方四島は日本に帰属しないの? <「北方領土は日本に帰属」消える 外交青書、対北朝鮮圧力も削除>
北方四島は日本に帰属しないの?
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51769755.html
2019年04月23日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 共同通信の記事です。


 河野太郎外相は23日の閣議で2019年版外交青書を報告した。18年版にはあった「北方四島は日本に帰属する」との表現が消えた。「北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていく」との文言も削除された。4島を実効支配するロシアと、拉致問題解決に応じない北朝鮮への態度を一定程度軟化させることで、それぞれとの交渉を前進させる狙いがある。

 北方領土の記述で19年版は日本の法的立場に関する説明を回避。「問題を解決して平和条約を締結」するとの言い回しにとどめた。18年版にあった「未来志向の発想により、平和条約の締結を実現する」も踏襲しなかった。



 2019年版の外交青書から「北方4島は日本に帰属する」との表現が消えたのだ、と。

 どうしてなのでしょう?

 ロシアが強硬な態度を取っているから?

 では、その強硬なロシアの意見に押されて日本が控えめな態度に出れば、北方四島が帰ってくる可能性が大きくなるのでしょうか?

 そうは思われませんよね?

 結局、日本が幾らお金を出すかでしょう?

 日本が紛争の解決のために武力を行使することができない以上、そして、逆にロシアは武力の行使を躊躇うことがない以上、話し合ったって無駄なこと、お金を出さない限り。

 日本側は、これまで経済的にロシアに最大限の協力をしているところですが…ロシアが日本にしてくれたことは、安倍総理との会談に応じていること位。

 バカじゃなかろうか、と。

 日本人の多くが、北方四島は日本に帰属すると言わない方がいいと考えるのであれば別ですが、多くの人は、今回の決定に疑問を感じている筈。

 でしょう?

 だったら、国民が納得のいく説明を安倍総理はする必要があるのです。

 総理が、その文言を消せと言ったから、そうなったでは納得が行きません。

 アベシンゾウは、国益より自分の利益を優先しているとしか思えません。




 ロシアにお金を出しているにも拘わらず、北方四島の一部が帰ってくるどころか、言うべきことが言えなくなっているのは、どういうことなのだと思う方、クリックをお願い致します。
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記事 [政治・選挙・NHK259] 統一地方選で2ケタ議席「N国党」と「幸福党」大躍進のナゼ(日刊ゲンダイ)
 


統一地方選で2ケタ議席「N国党」と「幸福党」大躍進のナゼ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252505
2019/04/23 日刊ゲンダイ


千眼美子も将来は政界進出?(C)日刊ゲンダイ

 22日、東京都の3区長選と6区議選の開票を終え、当選者が出揃った統一地方選の後半戦。「スマイル〜!」の決めゼリフでおなじみの“泡沫候補”マック赤坂氏が14回目の挑戦となる港区議選で初当選するなど、驚きの結果が出たが、他にも注目すべき点がある。「NHKから国民を守る党」(N国党)と「幸福実現党」(幸福党)の“躍進”だ。

 N国党は、今回の統一地方選で新人47人のうち26人が当選。現職議員13人と合わせ、全国の地方議会で39議席を有するまでになった。一体、勝因は何だったのか。N国党代表の立花孝志葛飾区議がこう言う。

「ネットを使って、主に10代、20代の若者をターゲットに『NHKをぶっ壊す!』と訴え続けてきました。数字を見て勝てるところに候補者を擁立したことが奏功したと思います」

 どうやって「ぶっ壊す」のかはお手並み拝見だが、政界関係者をザワつかせたのが、幸福党の伸長だろう。支持母体はご存じ、宗教家・大川隆法氏が総裁を務める宗教団体「幸福の科学」。タレントの清水富美加が芸能事務所を脱退し、「千眼美子」の名で出家した団体としても有名だ。

 道府県議選など前半戦(7日投開票)の当選者は「ゼロ」だったが、後半戦は19人が当選し、所属議員は全国で35人になった。一部の地方都市では立憲民主などを上回っていて、ネット上では<不気味で気になる>との書き込みもチラホラ。議席を大幅に増やした背景はいったい何なのか。

「女性の社会進出を訴えてきたのに加え、講演会などで地域の『お困りごと』を聞く活動を続けてきました。(躍進は)いわゆる“地上戦”を積み上げてきた結果だと考えています」(幸福党広報担当)

 政治ジャーナリスト・角谷浩一氏はこう言う。

「(N国党、幸福党の躍進は)有権者が既存政党への不信感を抱いているからでしょう。国政レベルの政策が、地方の実情に合致するとは限りませんから。近年の選挙の投票行動を分析すると、政党で判断する有権者が少なくなっている。そのため、知名度の低い政党でも、政策が個人のライフスタイルや価値観に合っていれば票が流れています」

 いよいよ混沌とした時代になってきた。










http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/883.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 安倍首相側近が衆院解散をチラつかせる理由は、改憲発議で造反しそうな国民民主党の議員を、連合と手を組み締め付けるためだろう

安倍首相側近が衆院解散をチラつかせる理由は、憲法改正発議で造反しそうな国民民主党の議員を、連合と組んで締め付けるためだろう


安倍晋三首相の最側近と言われる萩生田氏が、去る4月18日に、消費税の増税凍結、および衆院解散の可能性を示唆するような発言をしました[1][2]

消費税増税再々延期を衆院解散の理由付けに用いるかどうかは別として、衆院解散はあり得る話だと考えられます。

安倍首相が考える衆院解散の主たる目的は、国民民主党の幹部や連合の幹部と組んで、衆議院の国民民主党改憲反対派や、現時点で改憲反対立憲民主党締め付けるためでしょう。

安倍首相は、憲法改正の発議を、かねてからの予定通りに、今の通常国会でやるつもりでいるようです[3]

国民民主党の幹部と連合の幹部は、憲法改正に賛成していますが、国民民主党の議員には、憲法改正に慎重な人も少なくありません[4][5][6][7][8]

今夏に改選予定の国民民主党の参議院議員に対しては、憲法改正の発議に賛成しない場合には、国民民主党は公認をしない、選挙資金を渡さない、連合が選挙の支援もしないことで、憲法改正の発議に対する造反を食い止めることができます。

同じように衆院解散をチラつかせることで、首相官邸では、国民民主党の幹部や連合の幹部と手を組んで、衆議院の国民民主党の憲法改正に慎重な議員に対しても、憲法改正の発議で造反しないように牽制できると考えているようです。


参考文献

[1] 消費増税凍結を発言させた安倍首相の狙い 萩生田氏の"爆弾発言"の読み解き方

(プレジデントオンライン編集部, 2019.4.19)

インターネット番組に出演した萩生田氏は、今年10月に予定される消費税増税を凍結する可能性にふれ、おまけに衆院解散の可能性すらにおわせたのだ。

萩生田氏は同じ番組の中で、衆院の憲法審査会がなかなか動かないことについて「どこかで限界もある。令和になったらキャンペーンを張る。少しワイルドな憲法審査を自民党は進めていかなければいけない」と語っている。

https://president.jp/articles/-/28504

[2] 萩生田発言&衆院補選惨敗でW選が急浮上 二階幹事長「総理が『やる』と言えば当然やる」 突如、吹きだした解散風。キーマンの胸中はいかに?

(文藝春秋 2019年5月号,2019/04/22)

「ここに来て、日銀短観も含めて(景気が)落ちていますよね。この先、(景気は)危ないぞってところが見えてきたら、崖に向かって皆を連れて行くわけにはいかないんで、僕はまた違う展開はあると思います。(増税を)止めるとなればね、これは国民の皆さんの了解を得なければならないから、『信を問う』ということになりますよね」

安倍晋三首相の最側近と言われる萩生田氏が「消費税凍結」を示唆するような発言をしたため、永田町には波紋が広がった。

「安倍首相は衆議院の早期解散に踏み切るのではないか――」

https://bunshun.jp/articles/-/11594

[3]2019年・与党の展望 憲法改正は…

(日テレNEWS24,2019年1月1日)

当初、自民党が描いていたシナリオでは、臨時国会で、まず国民投票法改正案を成立させた上で、自民党の4項目の憲法改正案をたたき台として国会に提示し、憲法改正に前向きな勢力が3分の2を占める状況が続く参院選までに発議する、というものだった。

ある自民党関係者は2つの戦略を描いている。まず、今月下旬召集の通常国会で野党が議論のテーブルに着かなかった場合「憲法改正でダブルを打つ」つまり、衆参同日選挙に踏み切るというカードをちらつかせる戦略。2つ目は、通常国会から議論を始められれば、来年の通常国会で発議し、東京五輪を挟んで国民投票を行うという戦略。

http://www.news24.jp/articles/2019/01/01/04413216.html

[4] 憲法審開催に前向き=国民・玉木代表

(時事通信,2019年03月27日)

国民民主党玉木雄一郎代表は27日の記者会見で、衆院憲法審査会の開催に前向きな姿勢を示した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032700856&g=pol

[5] 橋下・小沢・安倍が改元直後に「新政権」サプライズ(2)実は一致していた政治信条

(アサ芸プラス,2019年2月25日)

小沢さん玉木さんも、信条の詳細では差異もあるが、改憲派という点では、安倍総理と同じです。

https://www.asagei.com/excerpt/122071

[6] 連合・神津里季生会長インタビュー「共産党とは互いに信頼できる間柄にはなれない」

(産経ニュース,2016.8.23)

−−憲法改正議論自民党との大連立については**

憲法はしっかりと議論すべきだ。参院選で改憲勢力が発議に必要な3分の2を占めた中で、一切議論しないという方がおかしいだろう。大連立は、条件が整うならばあっていい話だ」(連合・神津里季生会長)

https://www.sankei.com/politics/news/160823/plt1608230003-n2.html

[7] 最大産別のUAゼンセン、改憲論議推進を表明 9条念頭

(朝日新聞 滝沢卓,2018年9月20日)

繊維や流通、食品などの業界の労働組合を束ねる国内最大の産業別組織「UAゼンセン」(組合員約178万人)が20日、憲法9条を念頭に「国民的な合意を前提に憲法と法律の必要な整備を行っていくべき」だと、改憲論議の推進をめざす見解を組合員に示した。

https://www.asahi.com/articles/ASL9N4SDYL9NULFA01T.html

[8] 左派弱体化へ秘密資金 米CIA、保革両勢力に

(共同通信,2006/07/19 01:52)

【ワシントン18日共同】米中央情報局(CIA)が1950年代から60年代にかけて、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るため、当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と、旧社会党右派を指すとみられる「左派穏健勢力」に秘密資金を提供、旧民社党結党を促していたことが18日、分かった。

http://www.47news.jp/CN/200607/CN2006071901000837.html(リンク切れ)

https://web.archive.org/web/20130502042827/http://www.47news.jp/CN/200607/CN2006071901000837.html


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(阿修羅掲示板 投稿者 新共産主義クラブ 日時 2017 年 7 月 11 日)

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http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/884.html
記事 [政治・選挙・NHK259] <安倍政権と日産・検察にとって、最悪の結果になりそうだ!>国策捜査に対する批判だけが残って終わるゴーン逮捕劇  天木直人

※各紙面、クリック拡大













国策捜査に対する批判だけが残って終わるゴーン逮捕劇
http://kenpo9.com/archives/5872
2019-04-23 天木直人のブログ


 昨年11月の電撃的な逮捕で幕を開けたゴーン事件だが、日産からのゴーン追放という第一幕が終わり、ゴーン有罪という第二幕に入ることになる。

 そして、その第二幕がたとえゴーン有罪で終わったとしても、どうやら安倍政権と日産・検察にとって最悪の結果になりそうだ。

 なぜか。

 それは当初の目的が達成されず、国際批判だけが残ることになりそうだからだ。

 そもそも今回のゴーン事件とは何だったのか。

 それは、ひとことでいえば、誰が見てもやり過ぎだったゴーンの銭ゲバぶりを暴露し、ゴーンを叩き、追放することによって日産をルノー支配から取り戻そうとした、日産と、それを裏から支援した愛国・右翼の安倍政権(検察)の仕組まれた事件だったという事である。

 そして、安倍政権に忖度するメディアがそのシナリオに全面的に協力して大騒ぎした。

 しかし、シナリオは思うようには進まなかった。

 それどころか、逆に日産・検察は追い込まれる事になった。

 なにしろ最大の目的であった日産をルノーから取り戻す事が失敗に終わりそうなのだ。

 きょうの各紙が報じている。

 ルノーが日産に経営統合を提案していた事が関係者の話で分かったと。

 日産はこれを拒否し対等を主張していると。

 このままでは連携強化の遅れが懸念されると。

 当然である。

 ルノーの大株主である仏政府が日産を手放すはずがないからだ。

 このままでは、最大の目的が達成されないまま、ゴーン逮捕の後始末だけが残る事になる。

 日産・検察にとってはこれからが大変だ。

 何としてでもゴーンを有罪に持ち込まなければいけない。

 仮に無罪になるようなら日産・検察は計り知れない打撃を受ける。

 しかし、これからは長い法廷闘争になる。

 世論の関心は薄れ、地味な法廷闘争だけが続く。

 そして、たとえゴーンを有罪に出来たとしても、すでにゴーンは社会的に抹殺されてしまった以上、日産にとって何の得にもならない。

 勝っても得にならず、負けたら大損する。

 こんな勝負ほど馬鹿らしいものはない。

 そして、長い法廷闘争の過程で、今回のゴーン事件に見せた日本の司法の非民主性、人権軽視ぶりについて国際批判だけが残る事になる。

 これを要するに、今回のゴーン事件は、安倍政権と日産・検察にとって、ゴーンの追放だけは成功したが、それ以外は何の成果もなく、国際批判だけが残る最悪の展開になったということである。

 大失敗である(了)



仏ルノー、日産に経営統合を提案 態度を一変、緊張再び
https://digital.asahi.com/articles/ASM4Q6RSGM4QULFA038.html
2019年4月22日21時51分 朝日新聞


仏ルノーのジャンドミニク・スナール会長

 仏ルノーが今月、日産自動車に経営統合を提案したことが22日、わかった。複数の関係者によると、ルノーのジャンドミニク・スナール会長の意向として、日産の西川(さいかわ)広人社長兼CEO(最高経営責任者)に伝えられたという。日産との提携関係の強化に向けて友好的な姿勢をとってきたルノーが態度を一変させた形で、両社の緊張が再び高まるのは必至だ。

 3社連合を組む日産とルノー、三菱自動車は先月12日、3社の会長を兼ねていたカルロス・ゴーン容疑者に権限が集中していた統治を改め、3社連合を統括する新組織「アライアンス・オペレーティング・ボード」を設立して3社の首脳による合議制の運営に移行すると発表したばかり。スナール氏は同日の記者会見で、日産との経営統合を含めた資本関係の見直しについて「今日のポイントではない」と述べ、西川氏も当面は資本関係の見直しを議題に挙げないことを確認したと説明していた。

 関係者によると、今月12日にパリ郊外のルノー本社であった新組織の初会合の前にスナール氏から経営統合の意向が伝えられていたが、初会合では経営統合の話題は出なかったという。ルノー側は、ルノーと日産を子会社とする共同持ち株会社の設立や、ルノーのティエリー・ボロレCEOを日産の新しい取締役に選ぶ案などを検討している模様だ。

 経営の独立性を維持したい日産は提案を拒否するとみられるが、西川氏率いる日産の経営陣がスナール氏に不信感を抱くのは避けられそうにない。協業に悪影響が出る可能性もある。

 スナール氏は今月8日の臨時株主総会で日産の取締役に選ばれた。スナール氏は、日産が23日に開く予定の取締役会の議論にインターネット中継で加わる見通しで、その発言が注目を集めそうだ。

 ルノーは日産に43%を出資して議決権を持つ一方、日産のルノーへの出資は15%にとどまり、議決権もない。日産はこうした不平等な資本関係を改善したい一方で、収益面で日産に依存するルノーは日産との関係強化を探ってきた。






















ゴーン前会長を追起訴 特別背任の罪 オマーンルート
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13988742.html
2019年4月23日05時00分 朝日新聞

 日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(65)が中東オマーンの販売代理店に支出した日産の資金を私的に流用したとされる特別背任事件(オマーンルート)で、東京地検特捜部は22日、前会長を会社法違反(特別背任)の罪で追起訴し、発表した。日産も同日までに前会長を告訴した。弁護側は同日、東京地裁に保釈を請求。地裁の判断は23日以降となり、再び保釈を認めるかどうかが注目される。▼2面=二人三脚の捜査、38面=早期保釈求める

 ゴーン前会長が昨年11月に逮捕されてから約5カ月。役員報酬の虚偽記載事件、サウジアラビアの実業家に不正送金したなどとされる特別背任事件(サウジルート)に続き、三つ目の事件での起訴となった。世界的な経営者をめぐる一連の事件の捜査は区切りを迎えた。ただ特捜部は海外の司法当局に捜査共助を要請しており、関係者の聴取などは続ける。

 発表などによると、ゴーン前会長は2017年7月と18年7月、アラブ首長国連邦の日産子会社「中東日産」からオマーンの販売代理店「SBA」に計1千万ドル(約11億1千万円)を送金し、そのうち計500万ドル(約5億5500万円)を自らが実質保有するレバノンの投資会社「GFI」に還流させたとされる。GFIからは息子の会社に資金が流れ、前会長の投資の資金に充てられたという。

 ゴーン前会長の代理人は22日、「日産の陰謀者が支援した今回の起訴内容について、ゴーンは無実だ」という声明を出した。






(時時刻刻)日産と検察、二人三脚の捜査 司法取引、綿密準備し迅速に
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13988784.html
2019年4月23日05時00分 朝日新聞


日産ゴーン前会長をめぐる捜査などの経過

 計4回の逮捕で、日産自動車のカルロス・ゴーン前会長による「会社の私物化」に迫った東京地検特捜部。司法取引で結ばれた日産との関係は、事実上の「合同捜査」ともいうべきものだった。両者が一体化した捜査に対して、裏付けの客観性を危ぶむ見方もある。▼1面参照

 「(司法取引を)適用したかは差し控えたい」

 一連の捜査が区切りを迎えた22日に至っても、東京地検の久木元(くきもと)伸・次席検事は会見で、司法取引について明言を避けた。

 だが関係者の話から、その実情が見えてきた。

 日産の外国人執行役員に付いた検察OBの弁護人が、特捜部に司法取引の協議を申し入れたのは昨年10月10日だった。同月13日に「協議開始書」を結び、18日後の同月31日には合意成立を示す「合意内容書面」を交わした。

 日本人の秘書室長は、より迅速だった。弁護人の申し入れが昨年10月26日、協議開始が翌27日で、合意は5日後の11月1日。ゴーン前会長逮捕の18日前だ。

 司法取引が矢継ぎ早に進んだのは、半年にわたる日産と特捜部の綿密な準備があったからだ。

 日産では昨年春ごろから内偵チームが調査を開始。検察OBと相談し、6月に報告書を検察に持ち込んだ。そのうえで外国人執行役員と秘書室長に司法取引に応じるよう説得。合意書面では、執行役員は53点、秘書室長は87点を含む「一切の証拠」の提出、裁判での証言などを約束した。書面では、2人について「検察官は別紙の事件について公訴を提起しない」と明記された。

 別紙の事件とは(1)レバノン、ブラジルの住宅の購入・改築費として日産子会社から計約22億5千万円を支出させて損害を与えた(2)有価証券報告書に前会長の役員報酬を虚偽記載した――の二つだ。ただ、(1)は「前会長が私的に家族で使った」と言える業務上の利用実態の証明が難しかった。

 特捜部は11月19日、(2)の金融商品取引法違反の容疑で前会長を逮捕。検察幹部は「企業統治を重視する時代の潮流に乗った新しい類型の犯罪」であり、「本丸だ」と意義づけた。

中東へ、日産社員が代わりに

 だが金商法違反に対しては、「形式犯」との批判が出た。特捜部は、特別背任罪の適用を見据えた。

 捜査の端緒は、逮捕後の家宅捜索で本社の会長室や自宅から発見された2種類の重要書面だった。

 一つは2009年1月20日付の「Loan Agreement」(貸借契約書)。オマーンの日産代理店のオーナーから、3千万ドル(当時のレートで約27億円)を私的に借金していた。もう一つは同月30日付の「Letter of Guarantee」(保証状)。サウジアラビアの実業家が、3千万ドルの債務の肩代わりを約束していた。

 前会長は08年秋のリーマン・ショックに伴い、私的な投資で巨額の損失を抱えていた。重要書面はオマーンとサウジの友人が窮地を救ったことを示す。CEO(最高経営責任者)権限で使える予備費が2人に私的に支出された疑いを解明することにつながった。

 だが中東での捜査は「国家主権の壁」に阻まれた。代わりに動いたのが、日産の「中東チーム」社員だ。年末年始を返上して検察庁に通い、検察OBと一緒に中東にも向かった。「(日産社員を現地当局が)空港で拘束するという動きがある」と現地の日本大使館から連絡があり、出張を中止したこともあったという。

 サウジルートの補充捜査では、日産社員が3月下旬に現地で実業家から事情を聴いた。オマーンルートでは、資金の還流先とされるレバノンの会社を管理する弁護士(故人)や助手が、前会長に送金を報告していたメールを入手。捜査の局面打開につながったという。

日産資料頼み、危うさ指摘 司法取引、「客観的裏付け」必要

 他人の犯罪を明らかにする見返りに刑事責任を減免する司法取引。この制度は、法制審議会(法相の諮問機関)の特別部会で、14年に導入が決まった。

 ただ13年11月の特別部会では、警察庁刑事局長が「『第三者の引き込み』の危険などを排除できる仕組みが示されていない。警察としては賛成しかねる」と懸念を示した。「第三者の引き込み」とは自分の刑を軽くするために無関係の人を陥れる虚偽の供述をする行為だ。警察からのよもやの反対に対し、法務・検察が強調したのが「供述の真実性を担保する客観的な裏付け捜査」の徹底だった。

 ゴーン前会長の事件で、そうした捜査は徹底されたのか。

 司法取引した2人は、自発的ではなく、会社の説得に折れた。中東の捜査では「検察への全面協力」を指示された日産社員らが証拠収集に奔走した。

 元東京高裁部総括判事で特別部会のメンバーだった角田(つのだ)正紀・日大大学院法務研究科教授は、制度が理想としたのは「末端(=下)の関与は見逃し、巨悪(=上)を摘発する『下から上』の司法取引」だという。一方、今回は、司法取引の事実上の主体が西川(さいかわ)広人社長ら現経営陣で、「横(=現経営陣)から横(=ゴーン前会長)」に映るという。検察幹部は「発端は、純粋な内部告発だ」と強調するが、仏ルノーとの統合を進める前会長を排除するため司法取引が利用された、との見方は根強い。

 特捜部と日産が同じ方向を向いた捜査で集められた証拠は「客観的な裏付け」になり得るのか。角田氏は「日産が提供する資料で真実性を確保しようとするのは、制度の成り立ち、本質からいうと相当危うい」と指摘する。

 例えば、報酬を過少記載したとされる有報の提出者は、16年度分以降は西川氏だ。日産がゴーン前会長をおとしめる証拠だけを恣意(しい)的に選んでいないか。現経営陣らに不利になるような資料も全て提出したか。特捜部はそれをチェックし、客観的な捜査を遂げたのか。裁判の大きな焦点になりそうだ。











http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/885.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 地震から3年、ひどすぎる熊本の現実 綺麗事に包み隠され取り残される被災者(長周新聞)
地震から3年、ひどすぎる熊本の現実 綺麗事に包み隠され取り残される被災者
長周新聞 2019年4月23日


■五輪や兵器購入に数兆円が注がれる傍らで…

https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/04/895f3be8e0e22b713e5470bbb939da46.jpg
いまだ2000人が暮らす益城町の仮設住宅
 
 熊本や大分両県で273人の犠牲者を出した熊本地震の発生から3年を迎えた。メディアから復興ムードが振りまかれる一方、熊本県内ではいまも1万6000人をこえる住民が仮設住宅などでの生活を強いられており、通常の生活をとり戻すにはほど遠い深刻な現実がある。生活再建が遅れるなかで家を失った高齢者たちがとり残されており、復興の遅れや放置によってコミュニティの存続が危ぶまれる地域も出ている。本紙は熊本に入り取材を進めてきた。被災3年を迎えた被災地の現実と解決課題について記者座談会で論議した。
 
 A 熊本県内で仮住まいで生活する人は、3月末現在で1万6519人(7304世帯)いる。3年前のピーク時(4万7800人)から6割程度減っているものの、3年が経過したとは思えない数だ。プレハブの建設型仮設住宅に4640人(1993世帯)、アパートなどの借り上げ型仮設住宅に1万1543人(5177戸)、公営住宅などに336人(125世帯)が暮らしている。公営災害住宅(復興住宅)の建設が追いついていなかったり、道路の拡幅計画や区画整理事業によって家が建てられず、3年経っても行き場がない。復興住宅は12市町村で1717戸が計画されたものの、完成は496戸にとどまっている。そのため、国は原則2年の仮設住宅の入居期限を4年に延長し、県はさらに1年間の延長を国に申し出ている。
 
 プレハブ仮設は、国の入居基準に従って耐用年数2年の簡易なものだ。東日本大震災から八年経ったいまもプレハブ生活が続いている東北3県でも、経年劣化による雨漏りやすきま風が問題になっていた。「雨露がしのげる」程度の住居に4年も5年も暮らすというのは、肉体的にも精神的にも相当に厳しい。高齢者にとっては健康悪化にも直結し、寿命を縮めることにもなりかねない。仮住まい先で誰にもみとられずに亡くなる「孤独死」は計28人が確認されており、今後は孤立化が心配されている。

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仮設団地内の空き地で育てた野菜を収穫する仮設暮らしの住民(益城町)
 
 B 3年前の地震の震源地であり、住宅の6割が全半壊した益城町(人口3万3000人)では、仮住まい生活者はいまも約3500人いる。そのうちプレハブ仮設の入居者は約2000人で県内最多だ。町内18カ所の仮設団地では、家を失った高齢者たちが、次の住まいが決まるまでの忍従生活を強いられている。
 
 益城町でもっとも戸数の多い「テクノ仮設団地」では、いまも648人(272世帯)が生活しており、その多くが高齢者だ。当初は516世帯いたが、3年の間に家族持ちの現役世代はアパートなどの借り上げ住宅に転居したり、別の場所へ順次移り住んでいき、とり残された高齢者たちが肩を寄せ合うようにして生活している。町役場近くの仮設団地も平均年齢が75歳で、90代や100歳の人までいる。ほとんどが公営住宅の完成や自宅再建を待つ人たちだ。
 
 プレハブ仮設の間取りは、四畳半一間に台所、押し入れ、トイレ、風呂。一人暮らしでも家具は置けず、二人暮らしでは「身動きもとれない」と語られていた。屋外にロッカー程度の物置が一つずつあるものの容量不足で、家電や家具などの家財道具はみんな処分し、必要最低限の住環境で窮屈な生活を送っている。家族の多い世帯には2DKや3Kの部屋があてがわれるが、子育てするには狭すぎてほとんど他所に移っている。
 
 両隣が壁一枚で区切られているだけなので「夜九時以降は洗濯はしない。風呂もトイレも使わないようにしている」とか「孫が来ても、泣いたり、足音を立てないように気をつけている」といわれ、とにかく神経を使うようだ。買い物や病院に行くためのバスの本数も減って、車がなければ移動も難しい。
 
 これまで、車中やテント泊→学校や体育館での避難所生活→仮設住宅と、高齢者にとっては身に堪える移動生活が続いたが、そのたびに同じ境遇にあるもの同士で励まし合いながら窮状を乗りこえてきた。そのつどコミュニティを一からつくらなければならず、「せっかく顔見知りができたのに、この人間関係が復興住宅に行けばまたバラバラになる。うまく適応できるだろうか…」という不安も語られていた。
 
 国もメディアも二言目には「被災者に寄り添う」というが、一番大事に扱われなければいけない高齢者がどこでも過酷な環境に置き去りにされているのが現実だ。避難生活での体調悪化などを原因とする震災関連死は地震の直接死(50人)の人数をこえ、全体の約8割の218人にのぼっている。
 
 A 仮設住宅の運営は、公益財団法人YMCA(本部東京)に委託している。住民は「震災以前から役場の人員を減らしてきたので、民間委託せざるを得ないという条件もあるのだろうが、各団地の自治会によっては行政書類や救援物資等、団地の住民にうまく分配されなかったり、自治会長が仮設を出るときに、自治会費がどこにどう使われたかなども分からない状態の団地もあった。住民の一番身近に行政がいないなら、情報伝達や意思疎通が滞る。仮設住民の実際を町がしっかりと認識し、安心できる生活を保障する体制を考えてほしい」と話していた。
 
 B 被災者のための公営災害住宅(復興住宅)は、入居を希望する申請数に応じて戸数を決めて建設する。町営住宅の入居基準である所得制限はなく、希望すれば町営住宅と同じ家賃で入れる。ただ余分はなく、避難生活の長期化で状況が変化し、後から入居を希望した人はキャンセル待ちになる。
 
 益城町では昨年7月に申請を受け付け、21団地671戸の建設を計画したが、現在までに完成して住民が入居したのは36戸のみ。残りの多くは、来年3月末までの完成を目標にして計画を進めている段階だ。公営住宅ができなければ仮設からは出て行きようがなく、少なくともあと1年はプレハブ生活が続くことになる。
 
 町によると、人員が限られた町役場だけでは、ピーク時には1万6000人にのぼった避難者の避難所確保や仮設住宅建設などの対応に加えて、災害公営住宅の用地確保まで手が回らず、着工が遅れたという。全県的には、資材の高騰や業者不足の影響もある。数千人もの住宅の確保など、予算も人員も少ない町村レベルで対応できる話ではない。はじめから無理と分かっているのに「仮設の期限は2年」などという杓子定規の基準も含めて、国のバックアップ機能が乏しいのだ。
 
 倒壊した庁舎も「現地建て替え」でなければ国の助成が受けられないため、「また同じ断層の真上に建設している。バカげている」と語られていた。
 
 C 益城町だけで家を失った住民は1万人以上いるが、高齢者たちが残されるのは最初から分かっていながら「自助努力」「自立支援」といって年年補助を打ち切ってきた。家が全壊しても、収入を年金に頼るほかない高齢者はローンを組んで家を建てかえることはできない。持ち家だった人は新たに家賃支出が発生し、カーテンから家財道具までゼロから買い揃えなければならず、入居後の負担も大きい。それでも早く落ち着ける住居をみんなが求めている。
 
 首相が外遊するたびにODA(途上国支援)で数千億円をバラ撒いたり、東京五輪に3兆円、F35購入に1兆円などの予算が国会審議もなく決まっていくのとは対照的に、被災地救済には「税の公平性」などといって厳しい基準が押しつけられ、住民が難民のような生活を強いられている。

 
■「復興計画」が足かせに  道路拡幅や区画整理

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益城町のメイン通りでは、県道拡幅計画の看板が立てられ、住民の立ち退きが始まっている。
 
 A さらに住民の帰還や生活再建の足かせになっているのが、県や町行政が定めた復興計画だ。益城町では、町を貫く県道熊本高森線の4車線化を「復興の目玉」としていち早く決定したが、県の区画整理事業も加わって住民を翻弄している。住民の困難をよそに、災害に乗じた大規模公共事業が先行している。
 
 県道拡幅計画は、現在2車線(幅6〜10b)の道路を3・5`bにわたって4車線(27〜30b)に広げ、熊本市から熊本空港にアクセスするバイパス道路とすることで「慢性的な渋滞を緩和」し、沿道を「賑わいを創出する商業ゾーン」にするというものだ。そのために区域にかかる中心部商店街には建築制限がかかり、道路用地の網にかかった土地は県に売却譲渡しなければならず、家屋や店舗を解体して建て直しても立ち退かなければならない。「もともと歩道が狭く、住民から拡幅を求める要望はあったが、3倍に広げるような大規模化は地元の誰も望んでいない」と語られていた。
 
 道路沿いに店を持つ男性は「地震で得意先を250軒失い、道路沿いに構えていた事務所も解体した。収入を得るためには仕事をしなければならないが、元の場所に事務所を建てれば道路の拡幅工事でまた立ち退かなければならない。道路ができる10年後まで待っておれない。今は、いつでも移動できるようにコンテナ店舗で再開した。4車線化は新聞の報道で初めて知り、それまで話題になったことはなかった。どこから降ってきた話なのか」と語っていた。

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道路の完成は10年先。いつでも移動できるコンテナで営業する店舗(益城町)
 
 道路沿いの自営業者の男性は「倒壊家屋の解体が進み、見た目の変化はあるが、生活はまったく変わっていない。4車線化と区画整理で住民はがんじがらめにされ、身動きがとれない。自宅は全壊し、公費解体は一年経っても順番が決まらなかったので、結局自費で解体した。今すぐにでも自宅を建てられるよう更地にしているが、地震によって基点がずれているうえに、道路が拡幅されるとなるとスペースが確保できないので家を建てることができない」と窮状を語っていた。
 
 B 県道は益城町のメイン通りで、商店、事業所、斎場、病院などが立ち並ぶ地域コミュニティの中心だ。地震で崩れたのをいいことに、残った家や店舗まで立ち退かせる計画が被災住民を再び追い詰めている。10年計画の大規模道路のために、苦境に耐えながら生活を繋いでいる住民から土地を奪い、新たな負担を強いるのだからひどい話だ。しかも被災後の地価はガタ落ちしており、売却益で同じ面積の新たな土地を買うことは難しい。反発も強く、278人いる地権者のうち、現在までに代替地の契約者は22人にとどまっているという。この地を愛し、被災後も踏ん張ってきた人たちを追い出した後、誰がこの地で「賑わい」を創出するのだろうか?と思う。
 
 C 同じく「復興土地区画整理事業」も、中心部3地区の計28・3fを対象に県が進めている。「災害に強いまちづくり」のため、細く入り組んだ生活道路を拡幅し、整備する計画で、これも事業完了は10年先だ。

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新築した家が区画整理にかかり、敷地が大きく削られることを訴える男性(益城町)
 
 区画整理による一軒あたりの減歩率は平均14・7%で、減価補償金による先行買収をおこなった場合は9・9%の土地を県に提供しなければならない。地震で家がなくなり、補償対象が減った条件のもとで急きょ決定した。当初の計画は、再建した家を壊してまで新しい道路をつくるというものだったが、反発が出たため家を避けることになったという。
 
 計画決定前に自宅を再建した男性は「仮設住宅にいたが、区画整理の話を待っていたらいつまで経っても家が建てられなくなると思い、昨年末に再建した。昨年10月までが申請の締め切りだったが、それに間に合わなかった人たちは今から申請しても建築許可が下りるのは3年後になるという話だ。この地域で家を建てられずに仮設にいる高齢者もたくさんいる。県に指定された範囲であるため他人に売ることもできない」と話していた。
 
 道路拡幅と区画整理の両方に自宅敷地がかかる男性は「家の前の道幅も8bになるので、両側を1・5b削られることになる。せっかく建てた塀やフェンスも崩さなければならないかもしれない。県側は“費用は負担する”と口ではいうが、確証のとれる書類等はない。計画もコロコロ変わって何を信用していいのかわからない状態だ。区画整理の土地にも復興住宅が建つことになっており、区画整理が進まなければ建設も進まない。みんな自分の生活再建を描くことができず、疲れ果てて気力を削がれている」と話していた。
 
 A 泣く泣く土地を県に売った人も「地震前は坪20万円くらいだった土地だが、地震直後に県が提示した価格は坪3〜5万円。それがいま11万円くらいまで上がっている。早く売った人ほど安く買い叩かれた」という話や、困窮している高齢者の足元を見るかのように「年率1・01%固定金利」などという貸し付け勧誘のFAXが県外の業者から送られてくることも語られていた。地震災害に乗じた公共事業のゴリ押しが被災者を追い詰めている。そのことへ強い憤りが渦巻いていた。
 
 B 熊本市のベッドタウンでもある益城町は、震災前の2016年まで人口は増加していたが、被災後は減少に転じ、この3年間の減少数は1600人をこえた。「創造的復興」といいながら、10年、20年計画の大規模開発が優先され、被災者の生活は後回しという本末転倒だ。

■メドが立たぬ営農再開  南阿蘇村

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再建が進む阿蘇大橋。手前の道路には橋の崩落で亡くなった犠牲者への献花も(南阿蘇村)
 
 A 同じく大きな被害を受けた南阿蘇村でも、震災後、急速に人口減少が進んだ。地震前に1万1619人いた人口は、今年3月末現在で1万513人。村人口の一割弱にあたる1106人も減少している。
 
 南阿蘇村では、村をとり巻く山裾の集落や田畑が崩落したのに加え、阿蘇地域全体の玄関口である立野地区が大きな被害を受け、立野黒川にかかる阿蘇大橋が崩落して交通網が寸断した。また、この谷間に走っていた熊本市から大分まで繋がる国道57号、宮崎まで続く国道325号、JR豊肥線という3つの幹線が土石流に押し流された。いずれも2020年度末(再来年の春)までの開通を目指して復旧作業が続いている。
 
 国鉄の分割民営化にともなって切り離され、第3セクターで運営してきた南阿蘇鉄道も、熊本方面半分の復旧メドが立っておらず、これら交通網の寸断が日常生活にとっても、観光にとっても大きな足かせになっている。公営災害住宅の建設が進み、仮設住宅の入居者は減っているが、いまも643人が仮設生活を送っている。
 
 B 東海大学農学部の南阿蘇キャンパスが地震被害を受け、大学機能を熊本市に移転したことで約1000人いた学生がいなくなり、アルバイトなどの労働力や、地域の活気が減退したことも語られていた。
 
 A 阿蘇山麓に位置し、農業が主産業の南阿蘇村にとって、稲作を中心とした農業の復興が大きな課題だ。あちこちで山肌が崩れて山裾の田畑を呑み込み、土砂で従来の水源がふさがれて別の所から湧き出したり、用水路が埋まったり崩れたりしたため田畑に水を供給できない状態が続いている。今年も含めて丸4年間作付けができない農家も多く、離農が進むことが懸念されている。
 
 C 阿蘇外輪山に挟まれた傾斜地にある立野地区は、水源地から生活や農業用の水を阿蘇大橋の橋梁に敷設された配水管を通じて供給していたが、この幹線水路が橋とともに崩落して地区全体のライフラインが断絶した。約130戸が全半壊したうえに山の崩落する危険もあり、347世帯(863人)すべてが避難する深刻な事態に陥った。3年たって避難指示が解除され、ボーリングによる井戸採掘で生活用水は使えるようになったものの、現在までに帰還した住民は四分の一(約200人)程度だという。「村外に避難した子育て世帯は、子どもの学校関係でそのまま住居を移したり、熊本市内に職場がある人たちも交通の便を考えて転居していった」と語られていた。
 
 そのうえ農業用水がいまだに復旧していないため稲作はできない。被災前に110戸あった稲作農家は、稲作を牧草や野菜に切り換え、荒れないように草刈りをしながら水の供給再開を待ち続けている状態だ。現在までに営農を再開しているのは、「木之内農園」と畜産農家1戸だけといわれ、「被災農家の99%が営農を再開した」という県の発表とは大きく乖離している。
  
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運休し、草が生い茂ったJR豊肥線の線路。水路にも土砂が堆積している(南阿蘇村立野地区)
 
 A 立野地区への農業用水について、村は幹線水路を別のルートから敷き、今月末にも試験通水する構想をアナウンスしている。だが、住民たちによると、集落上部を横に走る主水路が土砂やガレキで埋まっており、その水路から縦に山裾の耕作地へと幾筋も延びている支線水路も地震で破損し、さらに上段の田から下段の田へと水を運ぶために江戸時代に作られた「マブ」と呼ばれる地下水路(暗渠)もあちこちで陥没や崩落を起こしているため、これらを修復しなければ水は流せないのが実際だという。 
 
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田畑に水を供給する地下水路が陥没し、あちこちに大きな穴が空いている(南阿蘇村立野地区)
 
 稲作農家の男性は「3年も作付けをしなければ田は荒れていく。なにも作らなくても耕したり、草刈りをしているが、通水のメドが立たず作付け再開が見通せていない。用水路があちこちで詰まり、陥没もしている。破損箇所が多くて個人の手作業ではどうすることもできず、村や県に頼るほかないが、区長が村に陳情しても“お金がない”という返事だった。稲作を牧草やジャガイモなどに切り換えてやっていけるのは農業法人などの大規模農家だけで、零細農家は農業所得がまったくない状態だ。このままでは再開を諦める人が出て、立野地区は荒れ地になってしまう」と危機感を語っていた。田畑に水を流す用水路は個人の管理になっているため公的予算が注がれないが、この地域では大雨が降れば傾斜地の集落の水を下流に流す治水の役割も果たしている。農業が営めなければ田畑は荒れて土壌が緩み、さらなる災害を引き起こす可能性もある。公的な設備であり、復興予算を充てて修復することが切実に待ち望まれている。
 
 「2カ所のボーリングで井戸を採掘して生活用水が使えるようになったが、一カ所は農園のため、もう一カ所は国交省が震災前から進めていた立野ダム建設に使う生コン用の水を確保するために掘ったものだ。地下水を掘るには億単位の金がかかるため、零細農家のために国は新たな井戸を掘るようなことはしない。農家の担い手育成というが、法人化や大規模化のことであって零細農家は蚊帳の外なのだ」と憤りを込めて語っていた。
 
 B 人口減少にともなってシカやイノシシ、アナグマなどが縄張りを拡大し、せっかく作ったイモや野菜を片っ端から食べ漁ることも問題になっていた。観光用のイチゴ栽培をメインにしている木之内農園には、耕作ができない農家から栽培委託の依頼が増え、ジャガイモや牧草などを作っているが、植えたソバをイノシシが食べ尽くしたという。管理する田畑では、地割れや隆起、ビニールハウスの倒壊などの被害が大きく、イチゴ畑には一日4dもの水が必要だが、断水したため営業を中断した。今年ボーリングでやっと井戸水を確保できたのでこの冬にオープンするが、農作業を担う労働力の確保が課題だといっていた。
 
 農家の負担は大きく、全壊した家の解体・建て替えに加え、農機具も数百万円を要する。村からの見舞い金は一軒あたり30万円だという。農業基盤の復興は、村の予算規模ではとてもできることではない。県や国が前面に立って援助すべきことだ。阿蘇は故・松岡元農水相の地元だが、後継代議士は「陳情の類いはしてくれるな」と地元に伝達している有様で、「まるであてにならない」と語られていた。
 
 立野地区は、細川家が統治した江戸時代から交通の要衝であり、南阿蘇全体でもっとも人口が多かった地域だと誇りをもって語られていた。細かく張り巡らされた古い水路がその歴史を感じさせる。ある住民は「熊本は阿蘇山系の湧き水が豊富なことで知られるが、南阿蘇から流れる黒川と北阿蘇から流れる白川が合流し、白川水源として熊本平野全体に流れている。この水路を先祖たちが大事に整備してきたからこそ今がある。だから毎年4月には住民総出で水路の清掃活動をやってきたが、これも途絶えてしまいかねない。人口が少ないからといっておろそかにすると広範囲の地域全体に影響する問題だ。その重要さを理解して行政が機能してほしい」と切実に語っていた。 
 
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特産のあか牛を育てる畜産農家(南阿蘇村乙ヶ瀬地区)
 
 A また、被害が大きかった乙ヶ瀬地区でも、集落の上の山肌が崩れて多くの田畑が土砂や流木に埋まり、山裾の農地にも水が流せない状況にある。田が私有地であるため放置されてきたが、ようやく今年3月になって県が圃場整備に着手したという。
 
 益城町でも、田の地割れで水が張れなくなったり、用水路の取水ポンプが崩れたまま放置されて作付けができない農家も多数あるが、その窮状が公に伝えられることはない。国内有数の農業地帯である熊本で農業被害が放置され、まともに営農が再開できない問題は、TPPやFTAなどに応じた国内農業の集約化、企業参入などの動きとあわせて看過できない問題だ。
 
 B 取材できたのは被災地全体の一部に過ぎないが、3年たっても多くの高齢者が仮設暮らしを強いられ、生業の再開もできないという深刻な状況はどこも共通している。東北被災地と同じく、「頑張ろう熊本」などの復興の掛け声だけで肝心の国のバックアップ機能の乏しさ、無関心さが際立っている。地震、津波、豪雨災害など全国各地で被災地が増えるなかで日本中で被災者が仮設住宅にとり残され、数年たてば「自己責任」で路頭に放り出されるという構図だ。かたや「国土防衛」といって数兆円で高額兵器を買い、「被災地復興」を金集めのスローガンにして東京五輪に3兆円を注ぐ一方で、被災地では極めて冷酷な棄民政策がおこなわれている。
 
 「国民の生命と財産を守る」という統治機構の最低限の仕事すら果たさなくなり、政府や行政が機能しない。被災地がどこでも置き去りにされ、住民が二の次になっている問題について、もっと全国に知らせないといけない。 
 
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阿蘇大橋の崩落現場(南阿蘇村黒川地区)

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崩れたままの生活道も(益城町)

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店や民家がなくなり、道路拡幅のための更地が目立つ(益城町)

https://www.chosyu-journal.jp/shakai/11491
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/886.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 書評 『日本人が魚を食べ続けるために』(長周新聞)
書評『日本人が魚を食べ続けるために』 編著・秋道智彌、角南篤
長周新聞 2019年4月23日
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 本書は冒頭、「私たちはいつまで魚を食べ続けられるか」という問いを発している。といっても、漁獲量の減少、漁師や市場関係者の高齢化をあげつらう悲観論ではない。また、欧米から持ち込まれたIQ・ITQといった資源管理を安易に導入する必要はなく、生産者である漁民の知恵に配慮しないのは机上の空論であるとして、変動する海の生態と経済動向を柔軟にとらえ日本型の資源管理をめざせばよいという立場に立っている。そこから全国の研究者や水産業経営者らが13本の論文と9本のコラムを書いている。
 
 世界の天然魚の年間漁獲量は、1995年に8600万dのピークに達し、その後は少しずつ減って8000万d前後で推移している。これに対して世界の養殖・畜養生産量は、半世紀前にはわずかだったものが、2014年に漁獲量を上回って年年増加している。しかし大部分は内水面で、海産魚の生産の伸びは大きくない。
 
 世界的に魚の消費量が増大するなか、本書の中では、天然魚を増やすための人工湧昇(深海に溜まっている肥料を多く含んだ海水を生産層内に上昇させ、植物性プランクトンを増やす)の試みや、人工種苗による完全養殖の試みが紹介されている。ただし両者のバランスが重要で、天然の味を持った多様な魚を利用する漁獲と、人人の好みにあった限られた魚種を大量に生産できる養殖の双方の利点を生かすのが最良だという。それが畜産だけになってしまった食肉ではできないことだ、と。
 
 本書のなかでは、各地の漁業振興に向けた努力が目を引く。
 
 たとえば、静岡県駿河湾のサクラエビ漁業が紹介されている。富士川河口沖で、春(3月下旬から6月下旬)と秋(10月下旬から12月下旬)の年2回、夜間にエビが中層に上昇している間におこなう。一つの網を2隻が曳く船曳き網漁で、60カ統・120隻が創業している。加工業者も70社あるという。
 
 だがそれも、最盛期に年間3000d獲れていたものが、2000年代に入って2000d、1000dと減り、エビそのものの小型化も問題になった。そこで漁業者間で操業日数や時間、目標漁獲量、操業方式を決め、総水揚げ高の五%を市場手数料として控除したうえ、残りを120隻に均等分配するプール制を実施している。森・里・海の循環や海底湧水の役割を踏まえた沿岸域の整備も進めている。
 
 また、福井県小浜市は「地域資源を生かした豊かな町づくり」をめざし、その中心に“食”を掲げて、「身土不二」の理念にもとづく地産地消を実行している。すべての小中学校が地場産学校給食を実施しており、海辺の小学校ではコメや野菜に加えて若狭湾で水揚げされたタイやカレイが一匹丸ごと並ぶ。
 
 生産農家と栄養士や給食調理員で協議会を立ち上げ、前月に決まる献立表にもとづいて細かく出荷量を調整するしくみができた。子どもたちは給食の時間に校内放送で生産者の苦労を紹介し、給食感謝祭を開催して生産者や給食調理員に感謝の作文を手渡した。子どもたちの喜ぶ顔が生産者の何物にも代えがたい生きがいとなり、減農薬農業やそのための勉強会の開催にもつながっており、給食調理員も食べ残しが減っていることを喜び、常に地域の学校給食畑を見回るようになったという。
 
 さらに、大分県臼杵市はタチウオ漁が有名だが、水揚げされたタチウオはほとんどが福岡市に共同出荷されるため、市民が臼杵産の魚を購入でき、食べられるしくみづくりを始めた。
 
 大分県漁協臼杵支店が主体となり、毎週土曜日の競りが終わった午前7時半から始まる「うすき海鮮朝市」もその一つで、競り落とされたばかりの新鮮な魚を市民がその場で購入できる。来場者は40人程度と小規模ながら、毎週継続的におこなうことで市民のなかに定着してきた。漁師の奥さんによる捌きサービスが評判で、どんな料理にしたらおいしいかの魚食普及の場にもなっている。臼杵産の魚をふんだんに使ったワンコインの海鮮丼も好評だという。
 
 また、臼杵市以外ではあまり食べられないカマガリ(クログチ)を、カマガリ炙り丼やカマガリバーガーとして売り出している。身がほくほくしておいしいカマガリフライをパンではさみ、臼杵の醤油メーカー二社のソースと臼杵特産のかぼすをかけたバーガーは、大分県のB級グルメ・ナンバー1決定戦で3位に入賞した。
 
 本書のなかでは、大量生産、大量消費を前提にした大手中心の流通こそが資源の無駄な浪費そのものであり、それに対置して、そうした流通に乗らないサイズのふぞろいな、供給量の少ない地場の魚の有効利用も提起している。東京一極集中ではなく、地域から漁業、水産加工業、流通業を興し、地方が主体となって魚食文化を発信していくこと、それを本書の結論として提起している。

 (西日本出版社発行、A5判・262ページ、定価1600円+税)
 
https://www.chosyu-journal.jp/review/11494
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/887.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 安倍政権、増税延期どころか「消費税5%に下げる」案が浮上(NEWS ポストセブン) 
安倍政権、増税延期どころか「消費税5%に下げる」案が浮上
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190423-00000018-pseven-soci
NEWS ポストセブン 4/23(火) 16:00配信 週刊ポスト2019年5月3・10日号


麻生財務相は増税を断行したいが…(時事通信フォト)


 補選での2敗など求心力に陰りが見えた安倍晋三首相にとって、夏に控える参院選必勝の切り札とされるのが3回目の「消費税増税延期」説だ。

 安倍側近も「景況感次第で延期もあり得る」(萩生田光一・幹事長代行)と示唆しているが、有権者も同じ手には引っかからない。

 そこで浮上しているのが消費税率を5%に引き下げる消費税減税というサプライズである。

 麻生太郎・副総理兼財務相らは増税断行を目指してきたが、4月16日から始まった日米貿易交渉で風向きが変わった。トランプ政権は消費税の輸出戻し税を自動車などへの「輸出補助金」と批判し、10月からの消費増税を問題視したからだ。

 そのうえ景気に急ブレーキがかかる雲行きがある。大和総研が3月に発表した「日本経済中期予測(改訂版)」では、

〈2019年以降、トランプ政権の迷走、中国経済や欧州経済の悪化、残業規制の強化、株価下落による個人消費の悪化など内外の様々な下振れリスクが顕在化した場合、日本の実質GDPは最大で3.6%程度減少する可能性がある〉

 と見ている。リーマンショック当時のGDPマイナス3.7%に匹敵する事態だ。逆に舵を切れば、景気減速を防ぎ、選挙にも有利、米国の圧力もかわす一石三鳥になる。それが「サプライズ減税」の動機のようだ。

 問題は“閣内不一致”だ。日経新聞政治部OBの政治ジャーナリスト・宮崎信行氏が語る。

「安倍首相が減税を決断すれば、今度こそ増税できると準備を進めてきた麻生財務相は完全に面子を潰され、抗議の辞任をするはずです。第二派閥の麻生派が反安倍に回る。さらに岸田派など党内の財政再建派も黙っていない」

 たとえ選挙を乗り切ったとしても、安倍首相の足元に火が付く。


































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記事 [政治・選挙・NHK259] ロ朝が初の首脳会談 安倍政権だけ6カ国協議から“カヤの外” 拉致問題解決はムリ(日刊ゲンダイ)
 


ロ朝が初の首脳会談 安倍政権だけ6カ国協議から“カヤの外”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252509
2019/04/23 日刊ゲンダイ


(左から)金正恩朝鮮労働党委員=ロイター/KCNA、プーチン露大統領=ロイター

 ロシアのプーチン大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が24日にも、ロシア・ウラジオストクで初の首脳会談に臨む。

 ロシアのペスコフ大統領報道官は先週19日、ロ朝会談のテーマについて、「2国間関係の発展、次に(北朝鮮の)非核化問題と地域協力だ」と説明。2月末の米朝首脳会談が物別れに終わり、非核化や制裁解除を巡り、米朝の応酬は激化。正恩がプーチンを後ろ盾に、米政権の制裁解除を狙おうとしているのは明白だ。元外交官の天木直人氏はこう言う。

「ペスコフ氏がわざわざ『次に』と発言したのは、非核化より経済協力の強化を優先させるべきとの意思の表れでしょう。加えて、ロシア、北朝鮮ともに経済協力で中国との距離を縮めている。習近平が掲げる一帯一路への参加まで言及すれば、『非核化』議論は吹き飛びかねません。先の見えない非核化論争より、トランプが経済協力という“アメ”に飛びつかざるを得ない状況を、ロ朝でつくることを狙っているのでしょう」

 結局、北朝鮮の核問題について話し合う6カ国協議が2003年に発足して以降、日本以外のすべての国が北との首脳会談を実現させた格好だ。

「米国の制裁解除を望む北にとって重要なのは、後ろ盾となるロシアや中国などであって、日本は視野にないでしょう。日本との首脳会談は北にとってメリットがありませんから、とても無理です。そもそも、小泉政権下で安倍氏は官房副長官として北に入っています。本当に解決する気があったなら、その当時、粘り強く日本人の生存確認を調査することだってできた。それをせず、『拉致問題』を今も引っ張っているのは、もっぱら国内の世論喚起のためで、本気で北との関係改善を望んでいるようには見えません」(天木直人氏)

 北方領土問題をめぐっても「6月にロシアと大筋合意」なんて散々報じられていたが、結局、おじゃん。まったく、みっともないったらありゃしない。







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北方四島は日本に帰属しないの? <「北方領土は日本に帰属」消える 外交青書、対北朝鮮圧力も削除>
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/882.html








http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/889.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 「沖縄のジュゴン守って」 NYで辺野古移設に抗議の声/朝日デジ

「沖縄のジュゴン守って」 NYで辺野古移設に抗議の声/朝日デジ
ニューヨーク=藤原学思 2019年4月23日14時23分 https://www.asahi.com/articles/ASM4R1C33M4QUHBI03D.html

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設をめぐり、在米日本人ら十数人が22日午後(日本時間23日未明)、米ニューヨークの日本総領事館前で抗議活動を行った。22日は地球規模で環境問題を考える「アースデイ」。参加者らは「米軍は環境を破壊している」と訴えた。

 市民団体や関心のある個人がフェイスブックで呼びかけて実施。国の天然記念物ジュゴンの人形を手に「私の家を守って」などと声をあげ、在ニューヨーク総領事館に辺野古への移設中止を申し入れる書簡を届けた。

 21日に投開票された衆院沖縄3区補選では、移設反対を掲げた無所属新顔が勝利。だが、政府は辺野古移設を進める姿勢を崩していない。名護市出身の落合秀子さんは「沖縄の民意はノーを突きつけている。透き通った海をなんとしても守りたい」と語った。

 活動に参加したニューヨーク市立大の講師、ラッセル・デイルさん(58)は「基地問題は沖縄や日本だけでなく、米国にとっても非常に重要な問題。ぜひ多くの人に知ってもらいたい」と述べた。(ニューヨーク=藤原学思)
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/890.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 《WTO判決「日本産食品は安全」の記載なし 政府と乖離》一連のWTOに関する政府発言は全くの嘘っぱちだった:原発板リンク


http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/891.html
記事 [政治・選挙・NHK259] 増税延期なら安倍退陣が筋 ドサクサW選という狂った論法(日刊ゲンダイ)
 


増税延期なら安倍退陣が筋 ドサクサW選という狂った論法
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252503
2019/04/23 日刊ゲンダイ 文字起こし


新しい政府専用機でゴキゲン外遊へ(C)共同通信社

 統一地方選が終わり、永田町には解散風が吹き始めた。最大の誘因は、大阪12区と沖縄3区の衆院補選で自民党が「ダブル敗北」を喫したことだ。夏の参院選でも議席を大幅に減らすのではないかと、与党内では警戒感が高まっている。

 日本維新の会が根強い支持を得ている大阪と、基地問題で安倍政権に痛めつけられてきた沖縄は事情が「特殊」だから、「参院選への影響は限定的」という見方もあるが、第2次安倍政権の発足後、衆参の補選で負けたのは初めてだ。痛手には違いない。

 統一地方選前半戦の7日に投開票された41道府県議選での各党の得票率をもとに、産経新聞が夏の参院選(改選124)での獲得議席を試算したところ、自民党は過半数を割り、憲法改正の国会発議に必要な3分の2には、自公と維新の3党を合わせても届かなかったという衝撃的なデータも出てきた。で、急浮上しているのが衆参ダブル選である。

 参院選単独では負ける可能性があるが、衆参ダブル選なら政権選択選挙になる。野党がバラバラで共闘体制が整わないうちに、解散に打って出れば圧勝できるという姑息な戦略だ。

 安倍首相が10月に予定されている消費税増税の延期を決め、例によって「国民に信を問う」という口実で衆院を解散するという臆測が一気に広がっているのだが、倒錯しているとしか言いようがない。

「総理がやると言えばやる」

 増税断念は、アベノミクスの失敗を認めることと一体だ。本来なら、自らの政策失敗を謝罪して、内閣総辞職が筋である。

 それなのに、「ダブル選にすれば勝てそうだから、消費税を解散のネタにしてしまおう」なんて、よくもまあ、そんな恥知らずなことを考えられるものだ。

「日本の経済状況を考えれば増税凍結は当然ですが、『アベノミクスで景気が良くなったから増税する』などと威勢のいいことを言っておいて、増税断念に追い込まれれば、普通は責任を取って退陣し、次の政権に経済政策を委ねますよ。自分の失敗を棚に上げて、英雄気取りで『信を問う』なんて、普通ではあり得ない厚顔ぶりですが、安倍首相は自分が生き延びるためなら何でもやる。前言撤回も嘘も平気だから、増税延期でイケシャーシャーと衆院解散に打って出る可能性は十分あります。だからこそ、側近の萩生田幹事長代行を使って、観測気球を揚げさせたのです」(政治評論家・本澤二郎氏)

 18日にネット番組「真相深入り!虎ノ門ニュース」に出演した萩生田幹事長代行は、日銀短観で景気が落ちていることを踏まえ、こう発言していた。

「この先、(景気が)危ないぞってところが見えてきたら、崖に向かって皆を連れて行くわけにはいかないので、また違う展開はあると思います。(増税を)やめるとなれば、国民の皆さんの了解を得なければならないから、『信を問う』ということになりますよね」

 まったく、崖っぷちまで連れてきたのは誰なのかと言いたくなるが、衆参ダブル選の可能性について、22日の会見で聞かれた菅官房長官も「衆院解散は総理の専権事項なので、総理がやると言えばやるし、やらないと言えばやらない」と含みを持たせた。問題は、こうしたヨコシマな政府や与党幹部の言動を無批判で垂れ流すメディアの側にもある。


つい本音が(黒田日銀総裁)/(C)日刊ゲンダイ

増税予算案に反対した野党と国民を愚弄

 そもそも、3月末に成立した今年度予算は、消費税増税を前提にしたものだ。だから、増税に反対の野党は予算案にも反対した。

 与党側の賛成多数で可決した予算案には、増税対策も盛り込まれている。いわゆるバラマキもある。この予算を掲げて、与党は統一地方選を戦ったのだ。

 それが地方選が終わった途端、「やっぱり増税は延期」なんて話が出てくるのは、道理が通るのか。「増税できる経済状況ではない」と予算案に反対した野党の方が正しかったのではないか。

 野党と国民に頭を下げ、退陣するならまだ分かるが、増税延期で選挙をやろうなどという狂った論理を許していいはずがない。税制と選挙の私物化ではないか。解散権を弄ぶ首相の態度は不謹慎極まりなく、厳しく糾弾すべきものだ。「増税延期↓衆院解散」という姑息な思惑に乗っかり、政局報道で騒いでいるだけの大メディアはいよいよイカれていると言わざるを得ない。

「増税延期はもちろん歓迎すべきことです。法人税減税の穴埋めとして、国民の富を大企業に付け替える消費税は、凍結どころか廃止した方がいい。しかし、アベノミクスに経済を上向かせる効果がなかったことは、きちんと統括する必要がある。異次元緩和で円安にして株価を上げ、内閣支持率が上がればいいという安易な発想でズルズル続けているうちに、日本経済はすっかりおかしくなってしまいました。円安も加工業や家計にとってはマイナスの効果が大きくなり、安倍政権は統計をゴマカさなければならないところまで追い詰められています。増税延期ならアベノミクスの失敗を潔く認め、選挙より先にすべきことは日銀の黒田総裁の更迭です」(経済アナリスト・菊池英博氏)

 日銀は約470兆円もの国債買い入れに加え、マイナス金利まで導入。それでも当初掲げた物価上昇目標は、いつまで経っても達成できそうにない。国際社会からは、その政策効果を疑う声も出ている。

 元米財務長官でハーバード大教授のローレンス・サマーズ氏とノルウェー中銀のエコノミストらは今年1月、マイナス金利は銀行の貸し渋りを招き、経済を冷やすと主張する論文を発表した。

金融政策も株式市場も私物化
 
 6年経ってもアベノミクスは『道半ば』なんて通用しないと思いますが、金融政策も安倍政権に都合のいいように使われてきた面があります。マイナス金利で金融機関は青息吐息ですが、政府は国債の利払いから逃れ、赤字を日銀に付け替えることができる。マイナス金利は結果として、欠陥軍用機の爆買いなど、安倍政権の放漫財政を助けています。安倍政権は黒田日銀と結託して市場も私物化し、異次元緩和で株価を吊り上げ、好景気を装ってきた。そうやって海外のファンドを儲けさせているだけです。その分、国民は実質賃金低下などのツケを払わされているのです」(菊池英博氏=前出)

 日銀は国債だけでなく、日本株のETFも年間約6兆円購入している。時価ベースの保有残高は3月末時点で28兆円超に上る。日経新聞が、日銀が公表する買い入れ基準などをもとに実質保有額を試算したところ、日東電工やファナック、オムロンなど23社で筆頭株主になったとみられるという。上位10位以内の「大株主」基準では、3月末時点で上場企業の49・7%で日銀が大株主となった。上場企業の半分だ。日本はいつの間に社会主義国家になっていたのかと驚くばかりである。

 黒田総裁は16日の衆院財務金融委員会で、ETF購入は「株価安定のために実施している」と口を滑らせた。直後に「物価目標の実現のため」と訂正したが、思わずホンネが出てしまったのではないか。

 安倍は14年11月に消費税増税の延期で「信を問う」と衆院解散に踏み切って圧勝。16年6月にも「新しい判断」で増税を再延期し、直後の参院選で勝利を収めた。その結果、アベノミクス失敗の責任はウヤムヤになり、好景気が偽装され、金融緩和も出口も見えないまま続いている。

 二度あることは三度というが、この国はまた同じ過ちを繰り返そうとしているのか。増税延期なら、今度こそ安倍の責任を問う必要がある。黒田辞任と安倍内閣総辞職。この国を崖っぷちまで追いつめた落とし前をキッチリつけさせる。それが大メディアの役目ではないのか。













 



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記事 [政治・選挙・NHK259] 特定技能という名の下で被爆危険作業をさせる日本の政治責任は大きい。(かっちの言い分)
特定技能という名の下で被爆危険作業をさせる日本の政治責任は大きい。
https://31634308.at.webry.info/201904/article_20.html

外国からの特定技能外国人を大幅に増員しようとしている。技能実習生の実態は、中には真面目にやっているところもあるのかもしれないが、劣悪な仕事をやらしていることが実に多い。そんな中で、福島原発の廃炉作業に特定技能者外国人を使うことが着々と進められている。東電はこの件を元請けゼネコンに外国人労働者の受け入れについて説明したという。

この意図するところは、いよいよ廃炉の核汚染された危険な場所の撤去作業が始まる。放射能被爆だけは、被爆量の積算で決まる。一週間休めば疲れがリセットするものではない。つまり、制限された積算被爆量を超えた作業者はもう働くことが出来なくなる。被爆ゼロの新しい労働者を投入しなければならない。日本では、コンビニの労働者ですら日本人のなり手がいない。況やである。福島原発の労働者は延べ人数は相当の数に上る。大阪の愛隣地区からも数多くの人が送られたと聞く。その代わりが外国人の特定技能という名の労働者ということだ。外国にまで来て規定限度いっぱい被爆して故国に帰るなんて悲劇過ぎる。

それもそれなりの危険手当を受けて労働するならまだしも。同じ福島県で除染を請け負っていた会社の役員が過大の役員報酬として3年間で30億円の申告漏れで国税局から指摘を受けて係争している。この会社はどうかわからないが、除染作業に多くのが外国人の実習生が訳も分からず働かさせられていたという報道がある。廃炉事業も多くの税金が投入されている。福島の不幸をネタにゼネコンだけが太ることは止めてもらいたい。


1年で方針転換 廃炉作業に特定技能外国人を送る政権の狂気
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252281
公開日:2019/04/20 06:00 

 4月から始まった新たな在留資格「特定技能」で、外国人労働者が東電福島第1原発の廃炉作業に就くことが可能になった、と報じられた。東電はすでに、廃炉作業に当たる元請けのゼネコン関係者らに外国人労働者の受け入れについて説明したらしいが、被曝の危険性が高い廃炉作業の現場に外国人を送り込むなんて正気の沙汰じゃない。

 そもそも法務省は技能実習制度における外国人の除染作業でさえ禁止していたはずだ。昨年3月、技能実習生のベトナム人男性が福島原発の除染作業に携わっていたことが発覚。同省は、除染作業は一般的に海外で行われる業務ではないことや、被曝対策が必要な環境は、技能習得のための実習に専念できる環境とは言い難い――として〈技能実習の趣旨にはそぐわない〉としていた。それが改正法とはいえ、1年後には方針が百八十度変わるなんてメチャクチャだろう。

元原子力プラント設計技術者で工学博士の後藤政志氏がこう言う。

「外国人労働者を受け入れるための環境を十分、整えているのであればともかく、数合わせのために廃炉作業に従事させるのは非常識極まりない。そもそも低線量被曝が長期間に及んだ場合の健康被害はよく分かっていないのです。国際的な批判も高まると思います」


http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/893.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 習氏に媚びる「売国奴」安倍。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/04/blog-post_65.html
4月 23, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<河野太郎外相は23日午前の閣議で、平成31年版「外交青書」を報告した。日韓関係について、いわゆる徴用工判決など韓国側がつくり出した数々の問題に触れて「非常に厳しい状況に直面した」と説明し、従来用いた「未来志向」の文言を削除した。他方で30年版で使った「北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていく」「北方四島は日本に帰属する」の表現を省いた。北朝鮮とロシアを刺激する表現を控えることで、拉致問題や北方領土交渉の進展につなげる狙いがある。

 中国については、韓国とは対照的に「隣国である中国との関係は、日本にとって最も重要な二国間関係の一つ」と説明。安倍晋三首相が日本の首相として7年ぶりに中国を公式訪問するなど首脳・外相間の対話が活発だった昨年を振り返り、「日中関係が正常な軌道に戻り、新たな発展を目指す段階へと入る一年となった」と記した>(以上「産経新聞」より引用)


 安倍売国奴政権は恥知らずもいいとこだ。習近平氏が少しだけ秋波を送れは尻尾を千切れんばかりに振って擦り寄る。公式訪問するどころか、中国海軍の創設70周年の観艦式に自衛艦を派遣するという。

 尖閣諸島にイヤガラセをしていた国は何処だったのか。南シナ海の岩礁を埋め立てて軍事基地を建設した国は何処だったか。つい先日まで安倍氏は眉間に皺を寄せて「航行の自由を確保する」などと息巻いていたのは何処の国に対してだったのか。

 中国の軍拡は終わったのか。中国の航空機は日本の領空に接近していないのか。日本企業は中国からの撤退で「銀行資金凍結」をされていないのか。

 そうした理不尽な仕打ちを散々受けてきても、習近平氏が微笑して「おいで、おいで」をすれば「キャン、キャン」と飛びついて行くとは安倍氏の品格のなさには慨嘆するしかない。

 米国は台湾に対する中国の締め付けに対して、台湾を支援して中国と対決する姿勢を示している。安倍氏は米国のポチかと思っていたら、中国のポチでもあったのか。安倍氏のいう「全方位外交」とはオール・ポチ化外交、という意味なのか。

 経済界の「強い要請」があって中国に接近しているものと思われるが、中国で日本企業が稼いで中国経済を成長させ、それを原資として中国は軍事大国化した。当然、中国の軍事大国化に合わせて、日本の防衛力強化に国民の税金は大量に注ぎ込まれている。つまり経済界が儲けて日本国民の税が搾り取られる、という構図だ。こんなバカバカしい「売国政治」を進める安倍自公政権を支持する国民はどうかしている。



http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/894.html

記事 [政治・選挙・NHK259] WTO判決、菅は不当な差別とWTOを非難していたがやっぱり日本政府に勝ち目は無かった(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/04/post-d6835c.html
2019.04.23 


WTO判決に対して、菅は不当な差別とやたら非難していたが、内情を見てみると不当でも差別でもなく、日本政府の体たらくのせいだったという事だ。

WTO判決「日本産食品は安全」の記載なし 政府と乖離
              4/23(火) 5:00配信  朝日新聞デジタル

>韓国による東京電力福島第一原発事故の被災地などからの水産物の全面禁輸を事実上容認した世界貿易機関(WTO)の判断をめぐり、日本政府が第一審の判断を根拠に説明している「日本産食品の科学的安全性は認められた」との記載が第一審の判決文にあたる報告書にないことがわかった。

菅も本当に太々しい人間だ。

記者会見で「敗訴の指摘は当たらない」とか「日本産食品は科学的に安全であり、韓国の安全基準を十分クリアするとの一審の事実認定は維持されている」とか言い募ってきたが、結局は、報告書には「日本産食品は科学的に安全」との記載がなかったそうじゃないか。

それなのに、WTOを非難して見たり韓国を敵対視して見たり。

自分達の不手際を棚に上げて、WTO判決を非難したり、韓国産水産物の輸入禁止を自民党が要求して見たり、まるで自分の思い通りにならない子供が八つ当たりしているような図だ。

しかし菅の図々しさは何なんだ。

あれだけ大見えを切っておいて、「日本産食品は科学的に安全」という記載もなかったとは。

図々しさに加えて嘘付きでもある。

国際機関にいちゃもんを付けるのは安倍政権の常とう手段で、これが報道されると結構信じてしまう輩がいるから始末に負えない。

いかにも日本政府は大きな権力に不当にないがしろにされているような印象操作をし、それで安倍信者たちは、WTOが悪い、理不尽な要求をする韓国が悪い、今度は韓国産を輸入禁止だ!と息巻く。

日本産食品を輸入禁止している国は韓国だけではない。



これだけの国が輸入禁止をしている。

一時は最大54カ国・地域にのぼったそうだ。


韓国だけが輸入禁止にしているわけでもないのに、「韓国」が関わると何故か、自称愛国者たちがヒートアップする。

韓国産水産物の輸入禁止を自民党が要求するような発想は、ネトウヨにも多い。

韓国と国交断絶しろとといきり立つが、国交断絶したら日本だけ無傷ではいられない。

観光立国としての日本には多数の観光客が来るが、多くは東南アジアの人達で、韓国は上位に入っている。

その国を締め出せば経済にも影響が出てくるし、そもそも隣国に対してなぜそこまで居丈高になるのだろう。

必ず韓国を下に見て一方的に非難するのが政府であり自民党でありネトウヨであり。。。

今回は、政府の不手際が陽の目を見たが、政府が事実を捻じ曲げて発表して来たことは多数あるのではないか。

メディアが権力者を忖度ばかりして批判しないから、政府も安心して事実を曲解した発表ができる。

権力者とそれを批判する機関がウインウィンの関係では、国は腐っていくばかりだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/895.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 会長の「終身雇用守れぬ」発言に隠された経団連の“本音”(日刊ゲンダイ) :経済板リンク
会長の「終身雇用守れぬ」発言に隠された経団連の“本音”(日刊ゲンダイ)

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/258.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/896.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 吉本興業が教育に本格進出。NTTと動画配信。(ビジネスインサイダージャパン)(政府出資100億円)

https://www.businessinsider.jp/post-189486
吉本興業が教育に本格進出。NTTと動画配信。大崎会長「吉本は教育の会社になる」

吉本興業が、教育に本格進出する。育むのは、普通の科目ではなく、子どもたちの創造力とコミュニケーション。

2019年4月21日、NTTグループと組み、教育関連のコンテンツを配信する「ラフアンドピースマザー」を立ち上げると発表した。

このプラットフォームには、官民ファンド「クールジャパン機構」が最大で100億円を段階的に出資するという。

吉本興業の大崎洋会長はこれまで、ネットフリックス(Netflix)やアマゾンプライムの動画配信サービスに対抗できる国産プラットフォームの立ち上げを模索してきた。「教育は、日本が世界に発信できる堂々たるコンテンツだ」と話す。

当初は動画配信プラットフォームも模索


メディア向けのカンファレンスでは、NTTの澤田純社長(左)、クールジャパン機構の北川直樹社長(中央)、吉本興業の大崎洋会長が顔をそろえた。

撮影:小島寛明

吉本興業は2016年6月、芥川賞を受賞したお笑い芸人のピース・又吉直樹さん原作のドラマ『火花』をネットフリックスで全世界に配信するなど、動画配信プラットフォームとの連携を強めてきた。

その一方で大崎会長は「日本のコンテンツを世界に送り出すプラットフォームが必要だ」として、国産プラットフォームの立ち上げを模索してきた。

しかし、国産プラットフォームを目指すうえでハードルになったのは、芸能界のしがらみだ。芸能事務所・吉本興業の立場で、日本のエンタメを幅広く集めたプラットフォームを本気でつくれば、摩擦が生じかねない。

大崎会長は「いままでお世話になって、これからもお世話になる放送局さんの足をひっぱることはできないなあと。でも、教育なら、どこともバッティングしない」と話す。

模索の中で浮上したのが、教育だった。

10万人集める子ども向けワークショップ


吉本興業の社外取締役を務める中村伊知哉氏

撮影:小島寛明

吉本の社外取締役を務める中村伊知哉・慶應義塾大学大学院教授が、慶應で「子どもとメディア」を研究する石戸奈々子教授を大崎会長に紹介した。

石戸氏は、東大工学部、MIT(マサチューセッツ工科大学)メディアラボの研究員などを経て、2002年に子どもたちの創造性を育むNPO法人「CANVAS」を立ち上げた。

子どもたちを対象にしたさまざまなワークショップを集めた「ワークショップコレクション」は、最も多いときには、2日間で10万人が集まった。

「検索をすれば手に入るから、頭の中にある知識の価値が下がっている。世界中の多様な価値観の人たちと協働をして、新しい価値をつくる力を育てたくて、活動を続けてきた」

CANVASの活動を、石戸氏はこう説明する。

「吉本は教育の会社になる」


NPO法人CANVASの石戸奈々子理事長。「日本の教育を変えたい」と話す。

撮影:小島寛明

石戸氏と構想を話し合う中で、大崎会長は「吉本は教育の会社になる」と明言したという。

大崎会長は「クリエイティブな発想のできる子どもを育てる活動で実績を上げている。これはありやな、と。『これちょうだい』って石戸さんに言ったら、『いいですよ』って」と話す。

吉本興業は2018年からCANVASと組み、2019年3月には新宿にある東京本部でもワークショップコレクションを開いている。

石戸氏が理事長を務めるCANVASはNPO(非営利活動法人)だが、今回のプロジェクトでは、吉本興業の100%子会社として株式会社CANVASを立ち上げ、石戸氏が社長を務める。

NPOのCANVASで副理事長も務めている中村氏は「芸人さんに、子ども向けのワークショップをやってもらうと、ぴたっとはまる。ずっと、CANVASの世界と親和性が最高に高いのは、吉本だと思っていた」と言う。

コンテンツ制作は「チコちゃん」P


2019年3月、東京・新宿の吉本興業東京本部で開かれたワークショップコレクション。

撮影:小島寛明

教育コンテンツのプラットフォームは、おおまかに、3つの要素がある。
•動画やアプリで学ぶコンテンツの制作
•教育コンテンツを配信するプラットフォームの構築
•リアルなワークショップの実施

吉本は現在、さまざまな教育コンテンツの開発を進めている。

コンテンツ制作の中心を担うのは、「チコちゃんに叱られる!」などで知られるプロデューサーの小松純也氏だ。

実際のプラットフォームは、2019年10月以降のサービス開始を目指すという。

CANVASの知見を基に、国内47都道府県にいる吉本の「住みます芸人」による、リアルな世界のワークショップも開く考えだ。沖縄には、ワークショップなどが開かれる常設型の施設も新設するという

教育進出は吉本にとっての「第二の創業」か


吉本興業の大崎洋会長。4月にCEOから会長になった。

撮影:小島寛明

大崎氏は、4月1日付でCEO(社長)から、会長になった。教育コンテンツの配信プラットフォームは、大崎氏が経営トップとして立ち上げた大型プロジェクトだ。クールジャパン機構が最大で100億円を出資するほか、NTTと吉本が出資するなど、資金調達の規模も大きい。

約6000人の芸人を抱える芸能事務所が、国語、算数、理科、社会ではなく、子どもたちの創造力をどう育むか。

社外取締役の中村氏には、吉本の大きな転換点になりうるプロジェクトだと映る。

「吉本にとって第二の創業だと思っている。ライブとテレビのエンタメで100年やってきた会社から、次の100年に向けた具体的なアクションのひとつだ」

(文・小島寛明)


http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/897.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 田中龍作の「安倍首相、被災地慰問ヤラセ報道」に自由報道協会賞(田中龍作ジャーナル)
田中龍作の「安倍首相、被災地慰問ヤラセ報道」に自由報道協会賞
http://tanakaryusaku.jp/2019/04/00020023
2019年4月23日 19:48 田中龍作ジャーナル


電通による東京五輪のタダボラ問題を追及した本間龍(写真奥)氏と共に受賞した。=23日、参院会館 撮影:乾真規氏=

 昨年7月、安倍首相が豪雨に見舞われた倉敷市の避難所を訪問した。大雨のさなか酒盛りをしていた、として世の批判を浴びた「自民赤坂亭」から6日後のことだった。

 作り笑いで被災者に労いの言葉をかける首相。マスコミは首相が、いかにも被災者たちを慰問しているように写していた。それは正面からのアップのみ。

 背後に回り、やや引いた場所から見ると、真相が丸わかりだった。官邸が「絵を作り」記者クラブが、忠実に仕事をこなした・・・新聞の読者、テレビの視聴者は、ものの見事に騙されているのだ。

 当時の現場のもようは、拙稿『【倉敷・真備町発】安倍首相、被災地訪問 赤坂自民亭に避難住民「頭に来るなあ」』(昨年7月11日付)で、御覧頂きたい。

 記者クラブと官邸が結託したヤラセ報道を「可視化」した拙稿が、2019年度の自由報道協会賞を受賞した。

 マスコミが検察のリークを垂れ流し冤罪に加担する。最近の大きな冤罪事件としては「陸山会事件」(2004〜2012年)がある。

 権力のお先棒を担ぐ記者クラブの強力なアンチテーゼとして、2011年に発足したのが自由報道協会だった。

 権力監視がジャーナリズムの役割と心得る田中龍作にとって、自由報道協会賞の受賞はこのうえなく光栄である。


授賞式後のシンポジウム。言論の自由を弾圧にかかる安倍政権を追及する国会議員も参加した。=23日、参院会館 撮影:乾真規氏=
















関連記事
<倉敷・真備町発>安倍首相、被災地訪問 赤坂自民亭に避難住民「頭に来るなあ」(田中龍作ジャーナル) 
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/588.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/898.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 豊洲市場“黒い粉塵”問題 都のお粗末清掃で汚染水まみれに(日刊ゲンダイ)
 


豊洲市場“黒い粉塵”問題 都のお粗末清掃で汚染水まみれに
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252398
2019/04/21 日刊ゲンダイ


有害物質が検出された(市場関係者提供)

 建物内に浮遊する「黒い粉塵」から高濃度の有害物質が検出され、大問題となっている豊洲市場。東京都が粉塵除去のための清掃で重大ミスを犯し、仲卸店舗内が汚染水まみれになっていたことが分かった。

 都は13日午後、5階建ての仲卸売場棟を移動するターレ(小型トラック)のスロープにたまった粉塵などの清掃を実施。水圧で汚れを除去する高圧洗浄機を使用した結果、水がスロープにある排水溝からあふれ、1階にある仲卸店舗の天井から染み出し、床や壁が水浸しになってしまったのだ。都に問い合わせるとこう答えた。

「排水溝の『フタ』を開け忘れてしまった結果、水があふれ出し仲卸店舗に染み出してしまった」(豊洲市場管理課)

 13日中に水浸しになった店舗内の拭き掃除を実施し、乾燥機で乾かしたことで営業への悪影響はなかったという。しかし、天井から染み出した水には黒い粉塵が含まれている恐れがある。粉塵からは肺炎、気管支炎、生殖障害などを引き起こす高濃度のアンチモンなど、有害物質が検出されているから大問題だ。

 しかも、先月25日の都議会予算特別委で、都は共産党議員から「高圧洗浄をすると、粉塵を舞い上げて作業員が吸いこむ危険がある。目の細かいフィルター付きの吸引機を使うのが一番効果的」と指摘されていた。

 要するに、やめた方がいいと忠告されていたのに、都は高圧洗浄を行ったということだ。

 都は「清掃については、もともと乾燥による二次飛散をふせぐため水を用いる方針だった」(豊洲市場管理課)としながらも、「共産党議員の指摘は参考にしなかった」というのだからどうかしている。東京中央市場労組の中澤誠執行委員長はこう言う。

「有害物質に汚染された恐れのある水が漏れ出していたのだから大問題です。都の対応は、お粗末としか言いようがありません。これまでも多くの問題が起きてきましたが、今回の一件は都のズサンな対応を象徴しています」

 ホントに豊洲は安全なのか。






















http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/899.html

記事 [政治・選挙・NHK259] まず一元化しない限り、年金支給開始年齢の引き上げ論は「聞こえません」。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/04/blog-post_92.html
4月 23, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は23日の分科会で、社会保障制度改革に関する提言案をまとめた。高齢の雇用者が増加傾向にあることを踏まえ、現在は70歳までとされる公的年金の受給開始年齢について、受給者の希望に応じて引き上げることを可能にすべきだと指摘した。

 厚生労働省は今夏をめどに、5年に1度の年金財政検証の結果を公表。これを受けて、年金制度の見直しに関する作業が本格化する。財政審は近くまとめる建議(意見書)に提言内容を盛り込み、政府内の議論に反映させたい考えだ。

 現在、公的年金の受給開始年齢は60歳から70歳の間で自由に選べる。提言案が示した試算によれば、受給開始年齢を65歳から60歳に前倒しすると年金月額は30%減少。反対に70歳に遅らせれば42%増える。提言案はこれを踏まえ「将来の年金給付水準を向上させる選択肢を設けることは重要だ」と強調した>(以上「時事通信」より引用)


 70歳に支給開始年齢を引き上げれば42%支給額が増える、というのが年金支給開始年齢引き上げの謳い文句のようだ。民間の保険会社がそれと同じことをしたら「契約違反」として訴えられる。

 国が行う年金支給開始年齢の引き上げは「犯罪」に問われない。国は何をやっても平気の平左だ。しかし年金会計が困窮するのは昨日今日分かったことではない。人口推計はまず狂わない数少ない政府推計だ。年金会計がこうなることは数十年も前から分かっていたことではないか。

 なぜ国民に支給する年金が三種類もあるのか、という説明を何度聞いても納得できない。国民年金は最下層の第一段目で、厚生年金は二階建て部分、さらに共済年金はその上に三階部分があるから最も支給金額が多い、というのが政府の説明だが、そうしたことは何とでも「後付け」で説明できるカラクリだ。

 なぜ国民年金が「基礎年金」として一階部分なのか。その一階部分しか支給されていない国民は「最下層」の年金受給者なのか。一体いつ、国民年金は一階の最下層と位置付けられたのか。

 「ためにする」説明ではないか。国民年金は国民年金でしかない。それが厚生年金の一階部分だと、実態を目で見た国民は一人もいない。官僚の机上の「屁理屈」でしかない。

 理屈と公約は何処にでもつく。厚生年金は個人の掛け金と同額を企業が支払うから「二階建て」で、共済年金は個人負担の二倍を税金で支払っているから三階建てだ、という理屈なら理解できるが、それなら国民年金は個人負担の産廃を税金で支払ってくれれば四階建てになるのか。

 そもそも社会保障の大原則は「負担は応能で、支給は一律」ではないか。なぜ現役時代の働き方によって引退後の年金に格差があるのか、日本というあまねく同一の法律が行き渡っている国家で三種類の年金格差が制度として存在しているのだろうか。

 すべての年金に関する議論は「社会保障制度」という「そもそも論」から議論すべきだ。三種類の年金を温存したまま支給開始年齢の引き上げを論じるのは「聞こえませんぜ」と応えるしかない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/900.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 「政権末期」の安倍晋三首相は、ノートルダム寺院炎上の放火犯人が判明しているなか、補欠選挙2連敗の責任に頬かむりして…
「政権末期」の安倍晋三首相は、ノートルダム寺院炎上の放火犯人が判明しているなか、補欠選挙2連敗の責任に頬かむりして「卒業旅行」、フランスでは、跳んで火に入る夏の虫に
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/2494ee3d58da9157f90a4a3b527dadb2
2019年04月23日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」


◆〔特別情報1〕
 フランスの首都パリの世界文化遺産ノートルダム寺院大聖堂炎上の放火犯人が、ようやく判明してきた。放火は、驚くべき超大物が命じたといわれており、この情報をキャッチしているのか、していないのかは定かではないけれど、「政権末期」の安倍晋三首相は、夏の参議院選挙の前哨戦と位置づけられていた衆議院大阪12区と沖縄3区の補欠選挙(21日投開票)で、2連敗した責任を頬かむりして、4月22日、一新したばかりの政府専用機の旅をまるで満喫するかのように「卒業旅行」(欧米歴訪22日〜29日)のため、羽田空港を飛び立った。23日には、パリで「黒い貴族」の一味マクロン大統領と会談し、ノートルダム寺院の大火災を見舞い、修復支援の意思を伝えるというけれど、果たして、フランス国民の世論を無視して、安易に修復支援を行えるのか。おまけに、日産自動車株を43.4%保有しているルノーが、俄かに牙を剥き出し、日産に経営統合を提案したことが22日、判明している。ルノーのジャンドミニク・スナール会長の意向として、日産の西川(さいかわ)広人社長兼CEO(最高経営責任者)に伝えていたといい、安倍晋三首相は、跳んで火に入る夏の虫になりかねない。天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、すでに命運尽きている安倍晋三首相の「誤った外交」に警鐘を鳴らしている。



http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/901.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 安倍政権が公的資金投入した「日の丸国策企業」が中国台湾企業傘下に!“アベノミクス失敗隠し”が歪めた経営(リテラ)
安倍政権が公的資金投入した「日の丸国策企業」が中国台湾企業傘下に!“アベノミクス失敗隠し”が歪めた経営
https://lite-ra.com/2019/04/post-4676.html
2019.04.23 安倍政権が公的資金投入「国策企業」が中台企業の傘下に リテラ

    
    次々と公的資金が注入されたジャパンディスプレイ(公式HPより)


 これこそがアベノミクスの正体ということだろう。経産省が官製投資ファンド「産業革新機構」(現・INCJ)に2000億円を出資させ、ソニー、東芝、日立のディスプレイ部門を統合させて誕生した「日の丸液晶」のジャパンディスプレイが、中国の大手ファンドや台湾の電子部品メーカーなどによる企業連合の傘下に入ることが正式に発表された件だ。

 ジャパンディスプレイが設立されたのは2012年で、政府が約95パーセントを出資する事実上の「準政府機関」である産業革新機構が支援する「国策企業」だ。なかでも「民間投資を喚起する成長戦略」をアベノミクスの3本目の矢に掲げた第二次安倍政権下においては、産業革新機構を通じて次々に公的資金を注入してきた。

 たとえば、資金難に陥った2016年には「有機ELパネルの開発」を理由に転換社債と劣後ローン合わせて750億円の金融支援を決定。2017年には債務保証というかたちで1070億円を支援、2018年にもシニアローンとして200億円を融資した(4月3日衆院経済産業委員会における西山圭太・経産省商務情報政策局長の答弁による)。

 だが、こうした公的資金による支援を受けながらも、有機ELへの移行の出遅れや海外メーカーとの価格競争、アップル社iPhoneの販売低迷などでジャパンディスプレイは業績悪化の一途を辿り、2019年3月期決算で5期連続の赤字に。そして、中国・台湾の企業連合から最大800億円の支援を受けることとなり、旧産業革新機構は筆頭株主の座を譲る結果となったのだ。

 つまり、「アベノミクス」の一環として産業革新機構を通じて巨額の公的資金が注がれた「日の丸」国策企業が、ライバルである中国・台湾の企業連合によって再建をめざすという、笑い話のような末路を迎えてしまったのだ。

 しかも、だ。ジャパンディスプレイがここまで経営を悪化させてしまった原因として指摘されているのが、「安倍官邸の介入」なのだ。

「文藝春秋」2017年10月号に掲載されたジャーナリスト・大西康之氏による「深層リポート〜産業革新機構がJDI(ジャパンディスプレイ)を壊滅させた」というレポートによると、シャープが鴻海精密工業に買収されたことで〈技術流出を忌み嫌う経産省〉は対抗軸としてジャパンディスプレイに“カネも口も出す”過剰な介入をおこなった。そのことがジャパンディスプレイの経営を歪めているとした上で、同社の元幹部はこう証言している。

「中国のスマホメーカーからの注文が激減し、茂原と東浦の減損処理に踏み切った時も、経産省から『アベノミクスの失敗のように見える施策は困る』と圧力がかかった。震源地は官邸でした。蘇州工場で人員削減を計画した時も『ジャパンの名前がついた会社で労働争議が起きたら政治問題になるんじゃないか』と圧力がかかりました。圧力をかけたのは菅義偉官房長官に近い前商務情報政策局長(現中小企業庁長官)の安藤久佳、首相秘書官の今井尚哉ら、経産省の企業経営への介入を是とするターゲティング派とされています」

 つまり、「アベノミクスの失敗」を隠蔽するために、事業悪化の改善策が安倍首相の右腕たる今井尚哉首相秘書官をはじめとした安倍官邸の圧力によってストップがかかり、結果、中途半端なテコ入れに終わってしまったというのだ。

■6つの官製ファンドが損失抱える状態、アベノミクス成長戦略の失敗例が続々

 いや、そもそも「アベノミクスの失敗」はこれだけではない。安倍首相は第二次政権発足後から官製ファンドの新設と拡大を打ち出してきたが、昨年4月には会計検査院が14あるうち6のファンドが損失を抱えた状態にあるとして問題視。産業革新機構についても、その実態は経営破綻寸前の大企業の再建にジャブジャブと公金を垂れ流すもので、今回のジャパンディスプレイにとどまらず、安倍政権が掲げた「クールジャパン政策」の名の下に数十億円の公金もドブに捨てた。

 それは、100パーセント株主として出資した官製映画会社・All Nippon Entertainment Works(ANEW)をめぐる問題だ。同社は「日本国内コンテンツのハリウッド・リメイクを共同プロデュース」を謳ってアニメ作品や映画などを米国で実写化することを目的としていたのだが、そのほとんどが事実上の企画倒れになる一方で、莫大な赤字を垂れ流していたが、産業革新機構は2011年から2014年にかけて、少なくとも約22億円を拠出。ところが結局、2017年5月にはANEWを二束三文で民間に売却したのだ。

 その上、産業革新機構から改組された産業革新投資機構(旧革新はINCJとして子会社化)では、昨年末、田中正明社長(三菱UFJFG副社長)をはじめとする民間の取締役9人全員が辞任。当初は幹部らへの高額報酬問題がクローズアップされたが、田中社長の辞任会見ではそれ以上に「官民ファンド」の在り方をめぐる政府方針との対立が露わになった。

 実際、田中社長の辞任会見の際、社外取締役だった星岳雄・スタンフォード大学教授は、このようなコメントを発表した。

「私の研究でよく知られているものの一つに、ゾンビ企業の研究があります。業績が悪いために正常な競争状態では市場から淘汰されるべき企業を、政府などが救済するなら、新規参入は阻害され、優良企業の拡大を妨げられ、全体の経済成長は低下してしまう、というものです。産業革新投資機構が、ゾンビの救済機関になろうとしている時に、私が社外取締役に留まる理由はありません」

 そして今回、ゾンビ企業の救済策として公的資金が投入されてきたジャパンディスプレイの中台企業連合への傘下入りによってまたも決定的となった「アベノミクスの失敗」──。統計不正問題では「アベノミクス偽装」があきらかになり、さらに5月発表のGDP(1〜3月期)や7月発表の日銀短観ではかなり厳しい数字が出ることが予想されているが、それでも安倍首相はアベノミクスを正当化しつづけるだろう。しかし、それは「虚構」だということに、一刻も早く国民が気付かなくてはならないのだ。

(編集部)






















http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/902.html

記事 [政治・選挙・NHK259] <日本とは無関係のテロ事件だと、このまま見過ごしてはいけない!>スリランカテロ事件の深刻さ  天木直人 






スリランカテロ事件の深刻さ
http://kenpo9.com/archives/5873
2019-04-23 天木直人のブログ


 4月21日にスリランカで起きた連続爆破テロ事件は深刻だ。

 この深刻さはいくら強調しても強調し過ぎる事は無い。

 どこがそれほど深刻なのか。

 もちろん、その被害の大きさがある。

 こんな同時多発テロが今でも起きるという深刻さだ。

 より深刻なのは、いまだ犯行声明もなく犯人が特定されていないが、ISの関与が疑われているところだ。

 もしそうなら、ISの脅威がなくなったと言うのは大ウソだったということだ。

 そして、もしISでなければ、もっと深刻だ。

 ISでなくとも、これだけの規模の自爆テロを起こせるのだ。

 これは恐ろしいことである。

 そしてはっきりしていることは、ISであろうがなかろうが、イスラム過激組織の犯行であるとみなされているところだ。

 おりからイスラエル・米国は、イランやパレスチナに対する圧力を強化しようとしている。

 中東情勢が一気に悪化する危険性が高まりつつある。

 今度中東情勢が悪化すれば、その時の中東情勢の悪化はかつてないほどの悪化になる。

 そうなればイスラム過激組織による自爆テロは世界中で起きだろう。

 このまま日本がイスラエル・米国に同調する外交を進めて行けば、日本が標的にされるおそれがいよいよ高まる。

 日本でスリランカ級のテロが起きればその打撃ははかりしれない。

 いまこそ、米国のイラク攻撃に賛成した小泉政権の是非についてあらためて検証しなければいけない。

 なぜなら、あのイラク攻撃こそ自爆テロを常態化し、ISを産み落とした攻撃だったからだ。

 今度のスリランカで起きた連続爆破事件を、日本とは無関係のテロ事件だと、このまま見過ごしてはいけないのである(了)

















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スリランカでテロか 6か所で爆発 150人死亡 日本人数人けが 
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/271.html






http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/903.html

   

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