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2019年5月23日01時06分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 安倍首相が拉致問題の国民大集会を「公務」理由に中座し、自宅で休養！ パフォーマンスだけの北朝鮮外交に批判（リテラ）
安倍首相が拉致問題の国民大集会を「公務」理由に中座し、自宅で休養！ パフォーマンスだけの北朝鮮外交に批判
https://lite-ra.com/2019/05/post-4729.html
2019.05.22　安倍が拉致問題国民大集会を「公務」理由に中座、自宅へ！　リテラ

　　　　
　　　　拉致問題国民大集会での安倍首相（首相官邸HPより）


　最近になって、北朝鮮の金正恩委員長との首脳会談に関して「条件をつけずに向き合わなければならない」と述べ、日本人拉致問題解決という条件を外す意向を示しはじめた安倍首相。「対話のための対話はだめだ」などと公言し、Jアラートを作動させて“北朝鮮パニック”を政治利用してきたが、ついに“蚊帳の外”外交では立ちゆかなくなってしまった結果だろう。

　そんななか、「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」（家族会）とその支援組織「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」（救う会）などが毎年春と秋に開いている「国民大集会」が19日に開催され、安倍首相も挨拶に立った。

　そこで安倍首相は「トランプ大統領が米朝首脳会談で拉致問題に関する私の考え方を明確に伝えてくれた」とアピール。そして、「私自身が金正恩委員長と直接向き合わなければならないとの決意」という耳タコフレーズをまたも繰り出し、「条件を付けずに金正恩委員長と会って、率直に、虚心坦懐に話をしたい」と宣言した。

　さらに、「国民大集会」前におこなわれた拉致被害者御家族との面会の席では、安倍首相はこうも述べた。

「拉致問題は安倍内閣で解決する。拉致被害者の方々と御家族の皆様が抱き合う日が来るその日まで、我々の使命は終わらない。その決意で、今後とも全力で取り組んでまいります」

　まったくよく言うよ、とツッコまざるを得ない。というのも、昨年の総裁選での石破茂元幹事長との討論会では、記者から拉致問題に進展がないことを質問された際、安倍首相は「拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと私が言ったことはございません」などと開き直ったからだ。 被害者家族の前では「拉致問題解決は私の使命」とアピールし、実際には成果がないことを追及されると「言ったことはない」とうそぶく。これを拉致問題の政治利用と言わずして何と言うのだろう。

　実際、今回の「国民大集会」でも、安倍首相は拉致問題解決に本気に向き合っているのか、疑わざるを得ない行動に出た。

　というのも、安倍首相は集会で挨拶を終えると、「公務」を理由にそそくさと退場し、途中退席した。だが、この日の首相動静はこうだ。

〈午後2時から同19分まで、同所内の会議室「シェーンバッハ・サボー」で拉致問題の国民大集会に出席し、あいさつ。同20分、同所発。
午後2時36分、私邸着。
午後10時現在、私邸。来客なし。〉（時事通信）

　つまり、「公務」を理由に集会を途中退席したのに、そのまま東京・富ヶ谷の私邸に直行。来客もなく自宅で過ごしたというのだ。

　しかも、じつはこれ、昨年も同じだった。昨年4月22日に同集会に出席した安倍首相は、やはり「政務」を理由に挨拶を終えると退席。だが、この日も会場をあとにすると私邸に帰り、来客もなく朝まで過ごしている。

　その上、昨年の集会では、安倍首相が退席する際、参加者から「なんだ、もう帰るのか」「最後まで席にいろよ」とヤジが飛んだ。にもかかわらず、昨年につづき今年も、安倍首相はそそくさと自宅に帰ったのである。

■田中均元外務審議官は安倍の北朝鮮外交を「ひとり相撲」「外交とは思えない」

　このような態度では、いくら無条件で対話の道を探ると言っても、どこまで真剣なのかと疑問視されても仕方がないだろう。

　もちろん、北朝鮮の脅威を煽りに煽る一方で圧力一辺倒の“勇ましさアピール”に勤しんできた安倍首相が、無条件という日朝首脳会談のハードルを低く再設定したことは評価に値する。しかし、問題は、実際に日朝首脳会談実現に向けた「ルート」を探れているのか、ということだ。

　だが、この点について、安倍首相は集会の挨拶で「残念ながら日朝首脳会談は、目処も立っていないのは事実」とあっさり白状しているのである。

　ようするに、韓国やアメリカ、ロシアといった関係国の首脳たちが会談実現に漕ぎ着けるなか、ただ唯一、金委員長と会う目処もないがために「無条件」と打ち出しただけで、いまだ見通しは立っていないのだ。

　これではお得意の“「やってる感」詐欺”でしかないようにも思えるが、実際、安倍首相の路線変更した対北朝鮮外交にも批判が出ている。

　たとえば、外務省アジア大洋州局長時代に小泉純一郎首相による日朝首脳会談を実現した田中均・元外務審議官は、16日に放送された『報道1930』（BS-TBS）で安倍首相の「無条件」という方針転換について、こう指摘した。

「ひとり相撲を取っておられるんじゃないですか。普通、外交というのはね、たとえば米朝首脳会談をやるとなると、中身をどうするかというのは必死に詰めるわけですよ。首相ひとりが外交をやられるわけじゃないので、そもそも前提条件があるとかないとか言うことがおかしい」

　中身も詰めずに前提条件を云々言うことがおかしい──。そして、田中氏は、安倍首相の姿勢をこのように一刀両断した。

「これは国内で、ひとりで呟いておられるってことじゃないでしょうか。とても外交だとは思えない」

「普通であったら、首相が『会いたい』とか首脳会談をやるんだというときには、もうすでに相手との間では合意がついているはずなんですよ。そういうもんですよ、外交って。首相だけがひとりで相撲を取るわけじゃないから」

「外交のにおいをまったく感じない」

■拉致被害者の蓮池薫氏は「人気取りだけのものであったら、黙っていない」

　先日、本サイトでもお伝えしたが、安倍首相の「無条件」発言に対し、これまで圧力強化を煽ってきた安倍応援団たちも一斉に“転向”して安倍首相の姿勢を礼賛しているが、肝心要の「ほんとうに交渉は進んでいるのか」「どこまで本気なのか」とは指摘しない。メディアの報道もそうだ。「外交のにおいをまったく感じない」のに、何やら前進しているかのような印象だけがひとり歩きしている。

　だが、「公務」を理由にして集会を抜け出しながら私邸に帰ってしまう態度を見ていると、「無条件」宣言もたんなる政治パフォーマンスなのではないかという疑念をもたれても仕方がない。

　実際、「パフォーマンスではなく結果を出してほしい」という声は拉致被害の当事者からもあがっている。蓮池薫氏は『報道1930』の取材に対し、「これがダメなら自分は辞める、というくらいの覚悟でですね、実際の結果を出していただきたい。パフォーマンスじゃなくて」と安倍首相に求め、さらにはこう釘を刺した。

「パフォーマンス、人気取りだけのものであったら、あとで糾弾される。我々も黙っていない人が多いと思います」

　今週末にはトランプ大統領が来日し、拉致被害者家族との面会もおこなわれる予定になっている。しかし、これも他力本願にすぎず、安倍首相が繰り返すトランプ大統領による金委員長への“口添え”も効果はまったく出ていないのが実情だ。それでも、これもまた安倍首相の手柄として大々的に報じられ、参院選を控えた安倍首相のアピールの場になるのは目に見えている。

　何の成果もあげていない安倍外交の実態は、こうして今後も覆い隠されてゆくのだろうか。

（編集部）


※１年前も















































http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/162.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 内田樹「議員の失言は推定有罪。私人のつもりで公務に就く政治家が多すぎる」（AERA）
内田樹「議員の失言は推定有罪。私人のつもりで公務に就く政治家が多すぎる」
https://dot.asahi.com/aera/2019052100035.html?page=1
2019.5.22 07:00　AERA　2019年5月27日号


内田樹（うちだ・たつる）／１９５０年、東京都生まれ。思想家・武道家。東京大学文学部仏文科卒業。専門はフランス現代思想。神戸女学院大学名誉教授、京都精華大学客員教授、合気道凱風館館長。近著に『街場の天皇論』、主な著書は『直感は割と正しい　内田樹の大市民講座』『アジア辺境論　これが日本の生きる道』など多数


　哲学者の内田樹さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、倫理的視点からアプローチします。

＊　　＊　　＊
　北方四島交流事業における「戦争」発言で丸山穂高衆院議員が日本維新の会を除名になった。この人の言動は議員辞職に値するものだと私は思う。

　最終的には謝罪に追い込まれたが、当初は批判に際して「真意を切り取られて心外」「言葉尻だけとらえられても困る」と定型的な言い訳をしていた。

　政治家が失言すると「そんな意味で言ったのではない」「文脈から切り離された引用だ」という言い訳から始まり、いよいよ騒ぎが収まらなくなると「誤解を招いたとすればお詫びする」と、メッセージを曲解して、騒ぎを大きくした相手にまるごと責任を押し付けて、ふくれっ面で退場する……という場面をこの数年間、飽きるほど見てきた。

　改めて言うまでもないことだが、公人において問題になるのは外に現れた言葉と行為だけである。極端な話、心の中にどれほど邪悪な妄念が渦巻いていようと、可視化された言動が遵法的で適切であれば、公人としてはまったく問題がない。逆に、心のうちがどれほど純良で廉潔であろうとも、外に出た言動が欠格条件に該当するものはただちに公務を辞さなければならない。この理屈がわからない公人があまりに多い。

「瓜田（かでん）に履（くつ）を納（い）れず、李下（りか）に冠（かんむり）を正さず」という古諺（こげん）が教えるのは、「瓜畑に踏み込むと瓜泥棒だと思われる。すももの木の下で冠をいじるとすもも泥棒だと思われる」という公人における推定有罪のことである。私人には推定無罪が適用されるが、公人には推定有罪が適用される。ダブルスタンダードなのである。

「瓜田」は斉の威王の後宮にいた虞姫（ぐき）が冤罪で刑される時に言った言葉である。「人の疑念を拭い得なかったこと、わが身の潔白のために弁じてくれる人を持ち得なかったこと」を自らの不徳として刑を受け入れた後にこう言ったのである。

　公人には「外からは不適切と解されかねない言動をなしたが、真意は違う」という言い訳が許されない。言い訳したければ公務を引いた後にする他ない。これを忘れて、私人のつもりで公務に就く政治家があまりに多いので、あえて贅言（ぜいげん）を弄するのである。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/163.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] ＜東京新聞・特報「国民はこの状況をよく見るべきだ！」＞八方ふさがり安倍外交　国民の利益より「やってる感」優先　

※各紙面、クリック拡大





特報　八方ふさがり安倍外交　国民の利益より「やってる感」優先
https://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2019052202000160.html
2019年5月22日　東京新聞　こちら特報部

　安倍政権の外交が行き詰まっている。今週末、米国のトランプ大統領が国賓として来日するが、兵器爆買いに加え貿易交渉でも煮え湯をのまされそう。日ロの北方領土交渉は停滞し、唐突に対話路線に切り替えた北朝鮮も簡単に振り向いてくれるとは限らない。華やかに外遊や首脳会談を重ねているように見えて、実質的な成果はほとんどない状態。八方ふさがりの背景に何があるのか。　（佐藤直子、中山岳）

【こちらは記事の前文です】

記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊をご利用ください。


































関連記事
「同日選」自民圧勝 野党壊滅 安倍4選という悪夢の懸念（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/158.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/164.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 沖縄駐留の米海兵隊の一部のグアム移転 2025年開始か～勢の変化によって遅れが出る可能性も／nhk

沖縄駐留の米海兵隊の一部のグアム移転 2025年開始か／nhk
2019年5月22日 21時36分基地問題https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190522/k10011925281000.html

沖縄に駐留するアメリカ海兵隊の一部をグアムに移転する計画で、アメリカ軍は2025年から１年半をかけて移転させる方針をグアムの議会に伝えていたことが分かりました。

日米両政府は在日アメリカ軍の再編計画で、沖縄に駐留する海兵隊の一部、およそ9000人とその家族をグアムやハワイなどの日本国外に移転することで合意しています。

移転の開始時期について日米間では「2020年代の前半」としていますが、アメリカ海兵隊はことし２月、受け入れ先のグアムの議会に対して2025年の１月から３月までの間に開始する方針を伝えたということです。

それによりますと、沖縄からグアムに移転する人数は海兵隊員5000人とその家族2400人と見込まれ、移転には１年半かかるということです。

ただ、移転の開始までに完了を見込んでいる関連施設の建設工事については、環境や文化財の保護が懸念材料になっているとも指摘しています。

アメリカ海兵隊は取材に対し「海兵隊は状況の進捗（しんちょく）や新たな情報に基づいて、移転計画を常に見直している」としていて、今後の情勢の変化や計画の進展の度合いによって移転に遅れが出る可能性もあるとみられます。
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/165.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 戦争礼賛発言に批判決議！北海道議会！　
戦争礼賛発言に批判決議！北海道議会！
https://85280384.at.webry.info/201905/article_211.html
2019/05/23 02:43　半歩前へ

▼戦争礼賛発言に批判決議！北海道議会！　

　全く人騒がせな愚か者、丸山某のせいで北海道議会までが飛ばっちりを受けた。

　地方がこんなに苦労しているのに、自民党と公明党はなぜ、丸山に辞職勧告にタメラウのか？　何が不都合なのか？

　それにしても公明党という政党はなんと主体性のない政党なのか？

　金魚の糞のように常に自民党の尻を追っかけている。

　いっそのこと吸収合併してもらったらどうか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　丸山穂高が戦争による北方領土返還を元島民に質問した問題で、北海道議会の全会派は22日、発言を批判し、外交による領土問題の解決を目指すことを確認する決議案を臨時議会に提出し、全会一致で可決した。

　決議では「外交交渉以外の手段を示唆する発言がなされたことは極めて憂慮すべき事案であり、多くの道民にとって到底受け入れがたく、強い憤りを禁じ得ない」と批判。日ロの友好交流を推進し、平和条約締結に向け外交交渉を進めることが重要とした。

　発言を巡っては、根室市議会も抗議決議案を30日の緊急議会で可決する方針を固めている。　　（以上　共同通信）














http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/166.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 誰が進める？野党共闘／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
誰が進める？野党共闘／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201905230000136.html
2019年5月23日8時31分　日刊スポーツ

★衆参同日選挙の機運が高まる中、野党5党派は幹事長・書記局長会談で次期参院選の32ある改選1人区のうち山形、福島、栃木、群馬、新潟、福井、三重、和歌山の8選挙区で候補者を一本化することで合意した。栃木と群馬は立民、福井は共産党、ほかの5県は無所属の候補に一本化する。他にも複数区の調整も進んでいるようで来週、党首会談もセットされた。一見、順風満帆のようだが参院は早くから水面下の調整が進んでいたが、立憲民主党が孤高の対応という嫌がらせをし続け、ここまでずれ込んだともいえる。

★ある野党選対関係者は「同日選の風が吹いて衆院の野党幹部が落ち着かない。党や野党全体のことを考える余裕がない。自分の選挙のことが心配で、ほかのことどころじゃないという雰囲気。器が小さいというか、情けないというか。どっしり構える気概がない」と憤慨する。詳しく聞くと「国民民主党はまずもって党代表・玉木雄一郎の腰の据わらなさ、優柔不断には恐れ入る。決まったこともまとめられず、ぐずぐずと思いめぐらす。誰からも嫌われたくないという思いが強いのではないか。自分の選挙区（衆院香川2区）のことも心配らしくそわそわしている」。

★そして幹事長・平野博文に至っては「自分の選挙区（衆院大阪11区）で公明党との裏選挙協力を秘密裏に進めているため、その発覚を恐れてすべての選挙区調整を抱え込み、身動きが取れない状態。野党共闘のために尽力するのは元首相・野田佳彦だが、野田の持論は消費税増税。今、野党は反対でまとまっていて、接着剤役が足並みを乱す。こんな具合だ」と状況を憂う。国民民主党・小沢一郎が提唱していたオリーブの木は元衆院議員・小林興起が使い始めるという。さしずめ野党統一名簿構想は野党統一とか、ワレサ議長の「連帯」にするのだろうか。進めるのは誰か。（K）※敬称略



















http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/167.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] サンプルと実態にズレ 世論調査を100%信じることの危うさ　ここが変だよ日本の選挙（日刊ゲンダイ）
　


サンプルと実態にズレ 世論調査を100%信じることの危うさ　ここが変だよ日本の選挙
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254416
2019/05/23　日刊ゲンダイ


投票心理に大きく影響（Ｃ）日刊ゲンダイ

　私が政界で働いていて最もドキドキしたのは、選挙戦が始まる直前にマスコミ各社が行う世論調査の結果が出る時だった。ただ、その直後は、ドラマの途中で結末を教えられたような気分になる。

　国政選挙では、この調査結果で大差がついていたら、その後の１～２週間で逆転するのは大変だと言われている。

　しかし、この数字は本当に正しいのだろうか？　まず、サンプルの問題がある。統計学的には、電話などでアプローチした先の６割程度から回答を得なければ、調査対象の正確な縮図とは言い難い。

　携帯電話の普及も影響する。携帯番号には市外局番がないので、選挙区ごとの調査ではサンプルを集めにくい。一方、固定電話にかけて出るのは高齢者の世帯が多いため、偏った調査になりがちだ。

　ある県の知事選で、世論調査を業者に頼んだことがある。支援していた候補は相手候補を少しリードしているとの結果が出たので、このまま緩まずにいけば勝てると思っていた。しかし偶然、相手候補の陣営が行った世論調査の結果が手に入り、それを見て驚いた。負けているのだ。詳しく調べてみると、我々の調査のサンプルが実態とズレており、その点を調整して再計算すると確かに劣勢だった。

　マスコミの最近の世論調査によれば、内閣支持率は、同じ日に調査したＮＨＫと日経・テレビ東京で７ポイントも違う（表）。ＦＮＮ・産経とＪＮＮでは６・７ポイントの違いだ。原因はやぶの中で、いまひとつ釈然としない。

　調査の宿命ともいえる誤差の問題もある。例えば、４月１３、１４日に毎日新聞が実施した世論調査では、内閣支持率４１％、不支持率３７％だった。私が誤差を簡易補正して計算したところ、支持率は３８～４４％、不支持率は３４～４０％となった。支持が不支持を上回っているとは必ずしも言い切れない。

■投票心理に大きく影響

　選挙戦が始まる直前にマスコミが発表する各選挙区の情勢は、日本全体の内閣支持率より把握するのが難しいので、信頼度は劣るだろう。この時期の世論調査の結果は、有権者の投票心理に大きく影響しかねないので心配だ。

　３年前のアメリカ大統領選挙では事前の世論調査の多くがはずれ、トランプが勝利した。調査の数字を百パーセント信じるのはやめた方がよい。

　選挙の神様と呼ばれた田中角栄元首相はかつて「数字に興味のない者には選挙はわかりません」と言った。キーワードは「正確なサンプルか？」「誤差は？」である。



近藤学　早大理工総研招聘研究員
１９６１年生まれ。さくら総研主任研究員、衆議院議員政策秘書、民進党選挙対策部長などを歴任。














http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/168.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 山尾志桜里衆院議員が倉持弁護士と「国会に無届け海外旅行」　　： かつてのW不倫報道の相手と海外へ　立憲民主党は山尾に議員辞職勧告を
　　　　　　　　　　山尾志桜里議員がまた問題を起こす　国会のルール違反の山尾に議員辞職勧告決議を
　　　
　　
　　　
[私のコメント]
　　　　　
　　　
　　　　
■ 山尾志桜里衆院議員が倉持弁護士と「国会に無届け海外旅行」　：かつてのW不倫報道の相手と海外へ　

>　立憲民主党所属の衆院議員・山尾志桜里氏（44）が、国会で定められた手続きをとらず、海外旅行をしていたことが「週刊文春」の取材でわかった。
　　
>　同行したのは、一昨年「週刊文春」が報じたダブル不倫（当時）のお相手で、現在は山尾氏の政策顧問を務める弁護士の倉持麟太郎氏（36）。2人は4月27日、16時20分羽田発の飛行機でロサンゼルスに出発していた。

> たとえ休日でも、国会議員が会期中に海外旅行をする場合、所属する院の議長に請暇願を旅行計画書とともに提出する必要がある。議院運営委員会の理事会に諮り、了承されなければ海外に行くことは許されない。


とんでもないことがわかりました。　　
上記の通り、立憲民主党の山尾志桜里議員が国会のルールを破って、かつてのＷ不倫報道の相手と国会会期中に海外旅行をしていたのです。
　　
国会議員が会期中に海外旅行をする場合、所属する院の議長に請暇願を旅行計画書とともに提出し、議院運営委員会の理事会に諮り、了承される必要があります。
ところが、山尾はそれを行なっていなかったのです。（旅行した日は通常国会の会期中）

重篤な国会ルール違反です。
　　
　　
　　　
■　維新・丸山議員に発言問題で議員辞職勧告決議案を出した立憲民主党は 山尾議員に議員辞職勧告を
　　
　　
立憲民主党は維新・丸山議員に発言問題で議員辞職勧告決議案を出しています。　
ルール違反ではない発言問題で議員辞職勧告決議案を出した。
そうであるなら、明白な国会のルール違反を行なった山尾議員はさらに罪が重いわけであり、山尾には議員辞職勧告を出すべきです。
　　
それができないのなら、他党には厳しく身内に甘い二枚舌政党ということになります。
立憲民主党は二枚舌政党なのでしょうか？
見ものですね。
　　
　　
　　
[記事本文]
　　
　　
　立憲民主党所属の衆院議員・山尾志桜里氏（44）が、国会で定められた手続きをとらず、海外旅行をしていたことが「週刊文春」の取材でわかった。
　　
　同行したのは、一昨年「週刊文春」が報じたダブル不倫（当時）のお相手で、現在は山尾氏の政策顧問を務める弁護士の倉持麟太郎氏（36）。2人は4月27日、16時20分羽田発の飛行機でロサンゼルスに出発していた。

　たとえ休日でも、国会議員が会期中に海外旅行をする場合、所属する院の議長に請暇願を旅行計画書とともに提出する必要がある。議院運営委員会の理事会に諮り、了承されなければ海外に行くことは許されない。

「週刊文春」が、請暇願を出して許可を受けた議員の名前が記載される「衆議院公報」を調べたところ、GW中に海外に行った議員名がずらりと並ぶ中、山尾氏の名前はどこにも見当たらなかった。
　　
　衆議院事務局秘書課に問い合わせると、「山尾議員が今会期中、請暇願を出されたことはありません」との回答があった。

「週刊文春」は山尾氏の事務所に対し、5月20日午前に書面で事実関係の確認を求め、同日夕刻には山尾氏本人にも直接取材を申し入れたが、21日の締切時刻までに、回答はなかった。

　5月23日（木）発売の「週刊文春」では、引退説も囁かれる山尾氏の近況や立憲民主党内での評判とあわせて、詳報している。

https://bunshun.jp/articles/-/12011



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/169.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 「安倍サマの放送局」はマスメディアの自殺だ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/05/blog-post_39.html
5月 23, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜新元号が令和に決まった４月１日、安倍晋三首相は一部の民放とＮＨＫをはしごした。ＮＨＫの報道番組「ニュースウオッチ９」には冒頭から出演。元号に込めた思いなどを語った。

　「多くの方々に前向きに明るく受け止めていただいて本当にほっとしました。明るい時代になるなと、そんな予感がしております」

　歴史的な決定を行ったこの方に来ていただいた――。キャスターは首相をそう紹介したが、ＮＨＫ報道局職員の一人はこう話す。「首相が出演することはいつのまにか決まっていて、制作現場には事前に相談もなかったようだ」

　長期政権と公共放送の現在の関係を考えさせる人事もあった。ＮＨＫは４月９日、子会社ＮＨＫエンタープライズ社長の板野裕爾氏が、本体の専務理事に返り咲く役員人事を発表。局内では、幹部から現場の職員にまで波紋が広がった。「また振り回されるのか」

　経済部出身の板野氏には、官邸や政治家などの意に沿うよう動くとの人物評がある。２０年以上続いた報道番組「クローズアップ現代」は権力に比較的厳しい姿勢で臨むことで知られたが、２０１６年に終わった際、板野氏は番組制作のトップである放送総局長。現場は当初、番組の継続を決めていたが「最終的に板野氏の意向で事実上の打ち切りが決まった」と当時の複数の幹部は証言する＞(以上「朝日新聞」より引用)


　「皆様のNHK」ではなく「安倍サマのNHK」だと指摘されて久しいが、民間テレビ局までも「安倍サマの民放」に成り下がっていたとは嘆かわしい。このブログで「日本のマスメディアは腐り切っている」と何度も批判してきたが、再び批判せざるを得ない。

　令和に元号が代わったことと、安倍氏のテレビ出演と全く関係がないことをまず確認しておきたい。元号の代わる時期に安倍氏が総理大臣だったため、彼が国事行為を行ったに過ぎない。そのことと彼が得々としてテレビ出演したことと、因果関係は全くない。

　テレビ各局が安倍氏を新元号の初夜に出演させた何らかの理由があるとしたら、令和元号への代わりの節目を安倍氏が演出したと国民に思わせる世論操作目的があるだけだ。それこそ天皇陛下が深くかかわる行為に政治が関与する、という「天皇陛下の政治利用」だと批判するしかない。

　最も「天皇陛下の政治利用」を批判すべき対極にあるはずのNHKを筆頭とする日本のマスメディアが安倍氏のテレビ出演を「制作」したとしたら、マスメディアの自殺行為に他ならない。「安倍サマのNHK」がワケの分からない公共放送である必要はない。政府広報宣伝機関と称して国営放送として、税金で運営すべきだ。その方が国民にとって解りやすい。なまじNHKが「公平・中立」な放送局だと自称するからおかしくなる。

　民放各局も政治家諸氏と距離を置き、公正・中立な報道に心掛けるべきだ。〇〇鑑定団などが地方での収録場面で安易に市長や町長などを登場させるのもいかがなものだろうか。ご当地の首長から出演依頼が来ても、ご遠慮願うのが放送局の立場ではないか。

　政治家がテレビタレントと見まがうほどテレビに登場するのも感心できない。彼らのテレビ出演は必要最低限に止めるべきだ。総理大臣ともなれば何をか況や、だ。「安倍サマのNHK」に公共放送である理由はもはや何もない。トットと政府広報テレビ局となって、税金で運営しろ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/170.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 米中貿易摩擦の煽りは、日本のハイテク産業をも直撃、まるで第3次世界大戦前夜の状況に、打つ手がない安倍晋三政権を根底から揺るがし、参院議員選挙で大敗北もあり得る（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/e62ef2cc158d4968da842374d70a72c7
2019年05月23日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　米中貿易摩擦の煽りは、米国ブランドの半導体の部品を担っている日本の企業も出荷停止とならざるを得ず、日本のハイテク産業をも直撃する。たとえば基板にインテルのcpu（コンピュータの制御や演算や情報転送をつかさどる中枢部分。中央処理装置）が乗っていて、その周辺に村田製作所の総セラミックコンデンサーのセキセラが乗っているとすると、それも出荷出来ない。コンデンサーとかテーコーは、cpuの保護部品で欠かせないものなのだが、日本のものが多く使われている。いまはまだいいとしても、電子部品は、納期に3か月くらいかかるため、この米中貿易摩擦による出荷停止の事態は、これから3か月後くらいから大きな影響が出てくる。まるで第3次世界大戦前夜の状況に、打つ手がない安倍晋三政権を根底から揺るがし、参院議員選挙で大敗北もあり得る。上皇陛下のごく近くにいるコンピュータのプロ中のプロである吉備太秦は、以下のように米中貿易摩擦の煽りを受け止めている。



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/171.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 衆参同時選挙本決まり＜本澤二郎の「日本の風景」（３３２３）＜自公圧勝・野党壊滅的敗北必至＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12463234709.html
2019-05-23 07:07:02　honji-789のブログ


＜自公圧勝・野党壊滅的敗北必至＞

　「景気はいい」とずっと嘘の宣伝をしてきた政府も、ここにきて急変。１０％消費税は延期へとカーブを切った。これを武器にして衆院も解散する。想定通りの衆参同時選挙へと突入した。

　２匹目のドジョウ狙いに国民は大歓迎、よって安倍与党は圧勝して、衆参ともに憲法改正のための３分の２議席を確保することになろうか。他方、野党は相変わらずバラバラで、壊滅的敗北を喫することになる。

　春秋の筆法をもってすれば、野党が自公にたくさんの塩を送っているためである。「枝野のおかげ」ということになるだろう。

　この国の民度は、列島すべてが「やくざの街・木更津」レベルといえる。例外は沖縄県のみだ。

＜圧倒的な無党派層と異常な政治不信と小選挙区制が災い＞

　有権者の５割前後、６割近い人たちが、政党を支持していない。支持できるような、民意を体現する政党が存在しない、そのためである。無党派層が眠りについて、目を覚まそうとしない。

　この６年間、嘘がまかり通ってきた永田町、そして平河町と信濃町だった。一つの共通点は、怪しげな宗教の存在である。永久に自己革新できない思考停止の支持者が、ただ盲目的に投票する政治・宗教団体が支持するためである。

　もう相当ガタついているものの、肝心の対抗する野党が、結束を放棄して、バラバラという事情がある。

　そして重大深刻な点は選挙制度である。A級戦犯の岸信介が必死で実現しようとした選挙制度が、いま存在している。小選挙区制である。このため２割程度の支持で、議席は３分の２議席を確保できる。魔術師もできないことを、政府与党は演じることができる。外国人には、到底理解できない選挙システムだ。

　多くの日本人でさえも理解していない、悪しき選挙制度で自公は快勝どころか、圧勝することができる。それを今回は衆院と参院で、同時に実現する可能性が高い。それでも無関心な有権者の日本なのだ。

　ごく一部の子供を持つ家庭では、息子を戦場にとられることに反発して、自公に投票しない。だが、野党は分断しているので、議席にあまり影響しない。第一、こうしたことさえも考慮しない若者ばかりの日本なのだ。

　異様とも思える政治不信から、大量の無党派層、そして小選挙区制によって、安倍の自公は、圧勝することになる。１％が莫大な資金も提供してくれる。それだけではない。血税資金や皇位継承に絡んでの１６６億円の有効活用も、すでに始動している。

　これほど有利・優雅なダブル選挙も珍しい。

＜野党分断と新聞テレビの右翼化報道も＞

　誰が仕掛けたものか、ことし野党第一党の党首が、安倍に追随して三重県の伊勢神宮を参拝した。文句なしの憲法に違反する行為である。

　その後の行動は、三本の矢を束ねる一本化にへそを曲げている。

　与党勝利の策略は、野党の一本化を阻止することで成功する。小学生でもわかる。過去に日本共産党は、与党に水を撒いて協力してきたが、最近は変わった。

　ところが、野党の一番手のリーダーが、靖国に相当する伊勢神宮参拝である。まさか存在もしない、神話のアマテラスなどというバカげた信仰にかぶれてしまったものか。これは敗北祈願もいいところであろう。

　そして本来であれば、憲法に順じて、与党・権力監視に徹する新聞テレビが、その逆を演じて、国民の目をふさいでしまっている。マスコミの右翼化はいかんともしがたい。

　新聞テレビのトップが、極右の首相と毎晩のように食事をして恥じない。これは世界でも例がない。深刻極まりない事態である。民主主義を新聞人が破壊している行為なのだ。

＜秋には日本の宝・平和憲法解体・戦争国家へ＞

　こうして３分の２議席を確保するであろう安倍・極右政権は、ワイマール体制を崩壊させたヒトラーをまねて、日本の平和国家を戦争国家へと切り替えることになる。

　戦争が好きという人間は、少数派・死の商人の一族ぐらいだろう。ただでさえ、安倍好みの防衛大学校の人気は大幅に落ち込んでいる。卒業しても人殺しの任務から逃げ出している。

　どうするか。徴兵制へと突き進む。誰もが鉄砲を持たされて、人殺しの世界に追い込まれるだろう。

　それでも自公は圧勝する？夢であってほしいと切に祈ろう！

２０１９年５月２３日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/172.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 維新候補の長谷川、部落差別発言で問題に＋丸山は国後島で、領土や女性でさらにトンデモ言動か（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28331141/
2019年 05月 23日

【２２日夜、安倍首相が首相公邸に大泉洋さんや高畑光希さんらを招いて、会食を行ったとのニュースが。(･o･)　いやだ～～～！もしかしたらあの映画がらみの招待だったかも知れないけど。「どうでしょう」「おにぎり」ファンのｍｅｗとしては、われらが大泉洋を利用して欲しくないという思いがある。(･･)高畑光希ちゃんもいい女優さんで結構好きなのに。おうちに帰ってケンタを食べておいて欲しかった。（＋＋）＜で、どうでしょうの新作は、一体、いつになったら始まるんだろう？_(。。)_＞

　あと男子テニスのジュネーブＯＰで、１回戦を突破した１０７位のダニエル太郎が、２回戦で３７位のガリン（チリ）をフルセットの末破り、ベスト８に進出した。"^_^"】

＊　＊　＊　＊　＊

　何かこんなしょ～もない人たちのことを扱うのは、イヤになってしまうのだが。＜ブログが汚れてしまいそうだ。＞

　やっぱ、取り上げずにはいられまい。（＊＊）
https://mewrun7.exblog.jp/28325505/

＜これは、『丸山、谷川、ウヨ保守のホンネがついクチに？～田母神は丸山発言を擁護。松井は自爆失言』の関連記事だと言えるかな？＞

　この夏に維新の会から参院選の比例候補として出馬する予定の元フジＴＶアナ・長谷川豊氏が、部落差別に関わる問題発言を行なっていたことが発覚。(~_~;)
　
　さらに、国後島へのビザなしツアーに同行中、戦争発言を行なったことで維新を除名になった丸山穂高衆院議員は、同じ夜に女性を求めて外出しようとしていた上、『俺は国会議員だ。ここは日本の領土だろ。議員なんだから不逮捕特権があるんだ』などとわめいていたことが報じられた。(>_<)

＊　＊　＊　＊　＊

　まず、長谷川氏について。同氏は、今年２月に行なった講演で、何とこんな話をしていたのである。(@@)

『問題となっている発言は、5月15日にYouTubeに投稿された動画におさめられている。会場の様子から、今年2月24日に東京・下北沢にある世田谷区の公共施設でおこなわれた講演会の模様の一部であると見られるが、そこで長谷川氏はとんでもないことを公言していた。

　動画では、長谷川氏は「日本にある消された歴史、日本にある空白の歴史の話からしなくてはなりません」と話しはじめ、初っ端からWGIP陰謀論を展開。

　そのなかで、長谷川氏は「女は三歩下がって歩け」という言葉は、実際は「女は三尺下がって歩け」という言葉だったという話をしはじめ、このように説明をはじめた。少々長くなるが、以下に発言を書き起こす。

「日本には江戸時代にあまりよくない歴史がありました。士農工商の下に、穢多・非人、人間以下の存在がいると。でも、人間以下と設定された人たちも、性欲などがあります。当然、乱暴なども働きます。

　一族野盗郎党となって、十何人で、取り囲んで暴行しようとしたとき、侍は大切な妻と子どもを守るためにどうしたのか。侍はもう刀を抜くしかなかった。でも、刀を抜いたときにどうせ死ぬんです。相手はプロなんだから、犯罪の。もうぶん回すしかないんですよ。ブンブンブンブン刀ぶん回して時間稼ぎするしかないんです。

　どうせ死ぬんだから。でも、自分がどうせ死んだとしても、一秒でも長く時間を稼ぐから、大切な君だけはどうか生き残って欲しい。僕の命は君のものだから、僕の大切な君はかすり傷ひとつ付けないと言って（刀を）振り回したときに、一切のかすり傷が付かないのが、二尺六寸の刀が届かない三尺です。女は三尺下がって歩け、愛の言葉です」（発言ママ）　（リテラ１９年５月２０日）』＜読みやすくするために、発言部分を改行してみた。＞

　尚、「女は三尺下がって歩け」という言葉の由来に、この説明にあるような説はないとのこと。何で、この言葉を持ち出したかわからないけど。この言葉自体（しかも「歩け！」って）、時代錯誤も甚だしいと思いません？^^;

　このリテラの記事のタイトルは『維新の参院選候補・長谷川豊が「プロ、犯罪の」と部落差別発言！ 丸山穂高、長谷川を公認する維新の反人権体質』なのであるが・・・。

　維新の会は、松井代表がバリバリの日本会議系超保守思想の持ち主（＆安倍シンパ）だけあって、議員や候補にも、超保守orウヨ保守系の人が少なからずいるし。アチコチで政治家や社会人としての品格や知性や資質を欠くようなアブナイ発言をする人も少なくないのが実情だ。(~_~;)AD-kun toka ne!

＜ウヨ保守系の人たちは部落差別に関わる同和団体の多くは反日サヨクだとして、ＳＮＳなどでよく攻撃をしているのだが。長谷川氏もその影響を受けているのかも知れない。＞

　今回は、この長谷川氏の講演の映像がYouTubeにアップされ、それを見た関連団体が、抗議を行なったとのこと。

　長谷川氏は当初、「切り取りだ、捏造だ」と反論していたようなのだが。維新幹部に何か言われたのか、発言を撤回＆謝罪すると姿勢を転換したものの、維新の馬場幹事長は、処分を検討しているという。(･･)

『長谷川豊氏が差別発言　元フジＴＶアナ、維新は処分検討

　今夏の参院選（比例区）に日本維新の会公認で立候補予定の元フジテレビアナウンサー長谷川豊氏（４３）が、講演会で被差別部落をめぐって差別発言をしたとして、部落解放同盟中央本部は２１日、維新に抗議文を提出した。長谷川氏は朝日新聞の取材に「差別的な内容で誤り。発言を撤回したい」と述べ、謝罪した。

　２０１６年にはブログ炎上でレギュラー８番組を降板した

　発言があったのは、今年２月に東京都内であった政治やメディアをテーマにした講演会。長谷川氏は近世で被差別階層とされた人たちに触れた話のなかで、「士農工商の下に、人間以下の存在がいる」などの言葉を使った上で、「当然、乱暴なども働く」「プロなんだから、犯罪の」と述べた。

　これを受けて、中央本部の組坂繁之・中央執行委員長が維新の馬場伸幸幹事長に面会。「思い込みや偏見にもとづいて誤った部落差別意識を拡散したのであればその責任は重大」「発言は『部落は怖い』『犯罪集団』などの差別意識を助長する行為」と抗議する文書を手渡した。

　長谷川氏は２２日、取材に「テンションが上がって話し、馬鹿な内容を言ってしまった。部落問題への理解が足りないから勉強したい」と話した。一方、馬場幹事長は「党として処分を検討する」としている。（佐藤恵子）（朝日新聞１９年５月２２日）』

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～＊　～

　そして、あの丸山穂高氏は、何だか複数の週刊誌も含め、とんでもない話がアレコレ報じられ始めている。

　とりあえず、このブログでは国後島へのビザなしツアーの時の言動に限定して載せておこう。(@@)

　まずは週刊文春2019年5月30日号の記事の一部から・・・。

『丸山氏は“戦争暴言”の後、「俺は女を買いたいんだ」と禁じられている外出を試み、事務局スタッフや政府関係者ともみ合いになったという。売買春は日露両国で共に違法行為である。』

『「ビザなし訪問」を主催する「北方四島交流北海道推進委員会」は、「丸山議員が外出しようとしたため、それを止めたのは事実」と答えたが、言動の詳細についてはコメントしなかった。丸山氏にも取材を申し込んだが、期日までに回答はなかった。』

　新聞などの記事も載せておく。

『丸山氏「女性いる店で飲ませろ」　北方領土訪問中に外出試みる

　北方領土へのビザなし交流訪問に参加中、北方領土を戦争で取り返す是非に言及した丸山穂高衆院議員が「女性のいる店で飲ませろ」との趣旨の発言をして、禁止されている宿舎からの外出を試みていたことが22日、複数の訪問団関係者への取材で分かった。

　訪問団員によると11日夜、宿舎の玄関で丸山氏が酒に酔った様子で「キャバクラに行こうよ」と発言して外出しようとし、同行の職員らに制止された。ある政府関係者は「女のいる店で飲ませろとの発言や、『おっぱい』という言葉は聞いた」と振り返った。（共同通信１９年５月２２日）』


『丸山氏は11日夜、宿舎の玄関で「キャバクラに行こうよ」と発言。同行職員らに阻止された。ある政府関係者は「女のいる店で飲ませろとの発言や、『おっぱい』という言葉は聞いた」と話した。別の政府関係者は「『俺は国会議員だ。ここは日本の領土だろ。議員なんだから不逮捕特権があるんだ』と発言し、外出しようとして関係者に止められていた」。丸山氏は酒に酔った様子で宿舎内を徘徊（はいかい）して騒ぎ、事務局のスタッフになだめられていたとの証言もある。

交流に参加した元島民の亀谷一義さんは「国会議員の発言とは思えない。すぐに辞職して責任を取るべき」。丸山氏は、衆院沖縄北方特別委員会の委員として訪問団に参加しており、別の元島民2世の男性は「訪問団に参加する国会議員には、もっとまともな人を選んでほしい」と話した。

丸山氏には野党が辞職勧告決議案、与党がけん責決議案を提出。国会議員としてあり得ない発言が続々表面化し、さらなる説明責任が求められている。（日刊スポーツ１９年５月２２日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　上の記事の最後にもあるが。結局、自公与党は、辞職勧告決議案は望ましくないとして、「けん責決議案」なるものを創設して国会に提出したのであるが。どのように審議、採決するか、全くわからない状況にある。(-_-;)

『丸山穂高氏「けん責」「辞職」決議案折り合わず

　北方領土返還を巡り「戦争」に言及し、日本維新の会を除名された丸山穂高衆院議員（大阪１９区）に対し、自民、公明両党は２１日、けん責決議案を衆院に共同提出した。決議案は、丸山氏の発言を「我が国の国益を大きく損ない、到底看過できない。猛省を促す」と批判する一方で、野党６党派が提出した議員辞職勧告決議案を念頭に、「議員の身分に関わることは慎重に取り扱う必要がある」と否定的な考えを示した。

　衆院議院運営委員会は同日の理事会で、けん責と辞職勧告の両決議案の扱いを協議したが、野党は「（戦争を禁じた）憲法に違反する発言で議員辞職が妥当だ」などと主張し折り合わなかった。引き続き協議する。

　衆参両院事務局によると、「けん責」が名称についた決議案の提出は初めて。両決議案とも、可決されても法的拘束力はない。（読売新聞１９年５月２１日）』

　ちなみに「けん責」とは・・・「失敗や不正などを厳しく咎めること。または、組織における懲戒処分の方法のうち、始末書を書かせるなどして強く戒めること。懲戒解雇や出勤停止といった一連の懲戒処分の中では、けん責処分は最も軽微な処分であるといえる。」（実用日本語表現辞典より）

　そうか～。自公与党にとって、あの戦争発言は「始末書」レベルぐらいのことなのか～。^^;

　今回、報じられた他の様々な言動を見ても、同行した国会議員として、さほどの問題だとは思わないのかな～？(~_~;)

　色々な政治思想の人はいてもいいけど。まずは、政治家、社会人、人間として最低限の知性と品格を持って言動できる人に国会議員になって欲しいと。そして、まっとうな議論、政治を行なって欲しいと願うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/173.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 統計不正防止策（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
統計不正防止策
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51771531.html
2019年05月23日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　役所の統計不正を防止するためにはどうしたらいいのか？

　貴方はどう思いますか？

　私に言わせたら答えは簡単。

　そう思いませんか？

　政府がなすべき対策ははっきりしています。

　それは何か？

　その答えを示す前に、毎日の記事をご覧ください。


　統計不正問題を受け総務省統計委員会が設置した「点検検証部会」（部会長・河井啓希慶応大教授）は23日、再発防止策を審議する会合を開いた。不正や不適切な処理の有無をチェックする「分析審査担当官」を各府省に配置することなどを柱とした素案を取りまとめる見通し。24日に統計委に報告する。

　素案は、統計担当部署から独立した立場の分析審査担当官が、統計公表前の内容確認や、ミスがあった…



　分析審査担当官を置くのですって。

　バカバカしい話ですよね。

　まあ、そのようなことも一つの方法ではあるかもしれませんが…本質的なものではありません。

　対策を考えるには、先ず何故不正が横行していたか、その原因を突き止めることが重要。

　何が原因なのでしょうか？

　全ての統計不正について言える訳ではありませんが、大掛かりな不正は、殆ど全て現政権の政策が成功していると見せかけるためにやったからではありませんか？

　つまり、総理に対する忖度。　アベノミクスに対する忖度。

　そういうことでしょう？

　だったら、総理が変わらない限り、無理なのです。

　むしろ、今後は不正が表面化しにくいように巧妙にやるだけのこと。

　ああ、バカバカしい！

　国会を騙しつづけていた財務省の責任者である麻生大臣が何の責任も問われていません。

　そして、行政のトップの安倍総理も同じです。

　これで、どうして不正をなくすことができるでしょうか？



　　安倍と麻生は責任を取れ、と思っている方、クリックをお願い致します。
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※リンク省略



統計不正の防止策、素案決定へ　事前チェック役の「分析審査担当官」を配置
https://mainichi.jp/articles/20190523/k00/00m/010/038000c
毎日新聞　2019年5月23日 10時06分(最終更新 5月23日 10時33分)


総務省＝東京都千代田区霞が関で、根岸基弘撮影

　統計不正問題を受け総務省統計委員会が設置した「点検検証部会」（部会長・河井啓希慶応大教授）は23日、再発防止策を審議する会合を開いた。不正や不適切な処理の有無をチェックする「分析審査担当官」を各府省に配置することなどを柱とした素案を取りまとめる見通し。24日に統計委に報告する。

　素案は、統計担当部署から独立した立場の分析審査担当官が、統計公表前の内容確認や、ミスがあった場合の原因分析を担うと明記。重要統計の担当部署には、経験豊富な職員を配置するほか、調査票の回収・集計といった業務のデジタル化を進める方針を示した。

　不正な抽出調査が行われた厚生労働省の毎月勤労統計については「担当課の判断で（調査方法が）変更され、幹部の無関心が問題の発覚を遅らせた」と批判。各府省で調査実施後、計画通りにデータを収集したかどうか点検するとした。

　部会は今年2月以降、特に重要な56の基幹統計と、約230の一般統計を対象に担当者のヒアリングなどを進めてきた。素案は現時点で把握した問題点や課題に対処する内容で、再発防止策の検討は今後も続ける。（共同）












http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/174.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 小林興起氏が政治団体設立＝参院比例に天木元大使ら（時事）
小林興起氏が政治団体設立＝参院比例に天木元大使ら
5/21(火) 17:24配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190521-00000090-jij-pol&pos=5

　小林興起元衆院議員は21日、東京都内で記者会見を開き、政治団体「オリーブの木」を設立して夏の参院選東京選挙区に立候補すると発表した。

　比例代表には天木直人元レバノン大使、加計学園問題を追及する市民団体代表の黒川敦彦氏を立てる予定で、合計10人以上の擁立を目指す。　
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/175.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 韓国マスメディアのご都合主義。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/05/blog-post_87.html
5月 23, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜２２日付の韓国各紙は、河野太郎外相が２１日の会見で徴用工問題に関し「文在寅大統領に責任を持って対応してほしい」と述べたことについて、「礼儀を欠いている」と批判的に報道した。

　韓国日報は１面トップに「無礼な日本」と題した記事を掲載、「康京和外相と同等の地位の河野氏が韓国大統領を名指しして圧迫に出た」と伝え、「『外交欠礼』（外交上の礼儀を欠く）という指摘が出ている」と報じた。

　朝鮮日報も「外交トップが相手国の首脳を名指しすることは『外交欠礼』の素地がある」と報道。東亜日報は、韓国当局者が「日本の外相（河野氏）の発言は、事態の解決に役立たない」と述べたと伝えた＞(以上「時事通信」より引用)


　２２日付の韓国各紙は河野太郎外相が２１日の会見で徴用工問題に関し「文在寅大統領に責任を持って対応してほしい」と述べたことについて、「礼儀を欠いている」と批判的に報道した、という。なぜ文大統領に「国際法上の（国家が外国での裁判を免除される）主権免除の原則」という「外交常識」を河野外相が伝えたら「礼儀を欠いている」ことになるのだろうか。

　韓国紙は「康京和外相と同等の地位の河野氏が韓国大統領を名指しして圧迫に出た」と伝え、「『外交欠礼』（外交上の礼儀を欠く）という指摘が出ている」と報じたというが、そういう理屈を主張するのならなぜ過日に韓国の文議長が「天皇陛下が謝罪すればすべてが終わる」と日本の天皇陛下に言及した際に韓国紙は「礼儀を欠いている」と騒がなかったのだろうか。

　こうしたご都合主義が韓国のあらゆる分野に蔓延していることに日本国民はウンザリしている。理性を欠くというよりも、冷静さを欠く言動を一度も振り返らない韓国世論を誘導している韓国マスメディアの責任は重大だ。

　かつて韓国民は日韓併合で35年間日本国民として日本国民と同等以上の教育を与えられた。彼らの中から日本の難関とされていた陸軍兵学校に入学して日本軍将校になった者までいたほど優秀な青年がいたくらいだ。しかし現在の韓国はそうした教育とは無縁のようだ。

　韓国の歴史ファンタジーを韓国の学校が教えていることに韓国の教育界から批判の一声も上がらない。韓国の各大学で研究している教授などの学者からも「ファンタジー歴史」を恥じる声が全く上がらないことも異常な事態だ。

　韓国に学問の自由はあるのだろうか。韓国に表現の自由はあるのだろうか。それ以前に、思想・信条の自由は保障されているのだろうか。到底そうしたマトモな国家とは思えない。

　朝鮮日報も「外交トップが相手国の首脳を名指しすることは『外交欠礼』の素地がある」と報道。東亜日報は、韓国当局者が「日本の外相（河野氏）の発言は、事態の解決に役立たない」と述べたと伝えた、という。その前に文議長が天皇陛下に言及して際に同様の文氏批判が起きていたのなら、今回の河野氏の文大統領を名指ししたことを「外交欠礼」だと騒ぎ立てるのは儒教の教えがなせる業だと理解できる。しかし「主権免除の原則」を知らないと思える韓国司法当局に注意喚起するのは大統領の役目ではないのか。だから河野外相がそのことに言及したのは決して「礼儀を欠く行為」ではない。

　主権国家たる日本を韓国民が提訴する、という「主権免除の原則」に触れる行為も何でもアリの韓国を世界に宣伝する方が韓国の国益に反することではないか。韓国マスメディアは韓国民に日韓対立を煽って、何か得をすることでもあるのだろうか。

　これでは益々日本国民が「韓国疲れ」になり、韓国とは関わりたくない、という心境になるだけだ。それで良いというのなら、韓国マスメディアはご都合主義の報道に専念すれば良い。



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/176.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 年収2000万円公証人は検事正の「論功行賞」ポスト！ 　
年収2000万円公証人は検事正の「論功行賞」ポスト！
https://85280384.at.webry.info/201905/article_215.html
2019/05/23 10:56　半歩前へ

▼年収2000万円公証人は検事正の「論功行賞」ポスト！

　これだから先を争うように安倍政権になびくのである。司法の独立など日本には存在しない。

　検察は権力の私兵と化した。そのいい例が「総理の犯罪」と言われる森友事件だ。国家ぐるみの悪企み。

　籠池泰典を別件逮捕しながら、国民の財産である億誘致をタダ同然で払い下げた財務省の者どもは全員不起訴。こんなバカな話がまかり通っているのが安倍政権下のニッポン国だ。

　カネとポストで検察を好きに操る安倍政権。無頼の徒が跋扈している。

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　法務省と検察庁が、地検の検事正クラスの幹部らを早期退職させる際、高給が見込める公証人への再就職をあっせんしていた。複数の法務・検察関係者の話でわかった。

　公証人は２００２年度から公募制が導入されたが形骸化していた。

　検察では全国に５０か所ある地検の検事正経験者のうち、検事長に昇進しない検事正クラスの幹部は、「後進に道を譲る」との理由で６３歳の定年を控えた６０歳前後に早期退職を打診される。

　その際、検事長らから再就職先の公証役場名を告げられ、受け入れた場合、面接試験を経て公証人に任命されていた。

法務・検察内部では長年
▽早期退職を受け入れた検事以外は公証人になれない
▽高収入の東京都内の公証人は原則、２か所以上の検事正経験が必要
▽応募は意向打診で提示された役場に限定
▽任期は就任後最長１０年か７０歳まで――などの慣行が続いていた。

　検事正の年収は２０００万円前後だが、都内の公証人の手数料収入から経費を差し引いた年収は２０００万～３０００万円程度に上る。

　早期退職後も検事正時代と同等以上の年収が最大１０年保証されており、複数の検察関係者は「公募とは名ばかりで、検察組織の新陳代謝を図るため、検察組織での最終的な地位に応じて論功行賞的に公証人ポストが割り振られている」と証言している。

　公証人は検察官や裁判官らが無試験で任命されてきたことから、政府の規制改革委員会で批判が相次いだ。０２年度から民間の司法書士らも選考対象とした公募制が導入されたが、民間からの登用は司法書士出身の４人にとどまる。

　公証人は３月末現在、全国で４９７人。検察官ＯＢが４割の１９９人を占める。直近５年間に応募した弁護士２人、司法書士２１人は全員が合格しなかった一方、検事正経験者を含む検察官ＯＢ１１３人は、１人を除き全員が合格した。　　（以上　読売）

詳しくはここをクリック
公証人は「論功行賞」ポスト、検事正ら再就職…高収入も維持
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190523-00050099-yom-soci
















http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/177.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] ＜しかたがないと、諦めるのか！＞令和初の国賓が横田基地から日本国内に入って来ていいのか！　　天木直人　








令和初の国賓が横田基地から日本国内に入って来ていいのか！
http://kenpo9.com/archives/5967
2019-05-23　天木直人のブログ


　令和になってはじめての国賓がもうすぐやって来る。

　トランプ米国大統領のことだ。

　いくら何でも今度だけは羽田空港に着陸し、通関手続きをとって入国するのが礼儀だろう。

　安倍首相もそれだけはトランプ大統領に要請するに違いない。

　そう私は思っていた。

　ところが、今朝早朝のＮＨＫニュースが流し、きょう５月２３日の朝日新聞が教えてくれた。

　２２日、東京六本木の米軍基地である「赤坂プレスセンター」にあるヘリポートに、トランプ大統領が乗ると見られるヘリコプターなど５機が離着陸したと。

　ヘリはその後、安倍首相とトランプ大統領がゴルフを予定している千葉県内のゴルフ場に向かったと。

　トランプ来日の予行演習をしているのだ。

　国賓であろうが非公式訪問であろうが、お構いなしに、米国大統領は横田基地に入り、そして軍用機で日本中を飛び回って帰っていくのだ。

　米国に対して日本は、主権を持たない属国なのだ。

　そのことを満天に白状して恥じないのだ。

　その従属関係が、ついに令和の時代にまで引き継がれるのだ。

　こんなことが許されていいのだろうか。

　国民はここまで不平等な日米関係を知りながら、政府に対して文句の一つも言おうとしないのか。

　しかたがないと諦めるのか。

　郵政民営化で日本の金融資産を米国に売り渡し、嘘をついてイラク攻撃した米国を真っ先に支持した小泉首相。

　その小泉首相に体を張って反対し、追放されたた元自民党政治家と特命全権大使が、令和最初の国政選挙で「オリーブの木」の下で力を合わせ、対米自立を世論に訴える。

　日本を米国の鎖から解き放つ事が出るのは国民一人一人がその気になることだと。

　米国から自立し、米国金融資本が支配する大企業の法人税や内部留保に課税すれば、消費税など上げなくても我々の給与は増えるのだ。

　元自民党議員と元外務官僚が、命がけで、７５歳と７２歳の恥をさらして、それを訴える。

　かつて米国に経済封鎖されたパレスチナ抵抗組織のリーダーは、こう仲間たちを鼓舞したことがあった。

　「心配するな。我々はオリーブと塩があれば生きていける」

　この歴史的名ゼリフが、塗炭の苦しみにあるパレスチナ人たちを熱狂させたのだ。

　地中海の風に乗っていまオリーブの香りが日本にやってこようとしている。

　今度の選挙で、吹け「オリーブの木」の風よ、である（了）



トランプ氏来日リハーサルか　六本木に米軍ヘリ５機飛来
https://digital.asahi.com/articles/ASM5Q5HKVM5QUTIL056.html
2019年5月22日19時26分　朝日新聞


【動画】トランプ米大統領来日に備え米軍ヘリが離着陸＝熊倉隆広、林敏行撮影
動画→https://digital.asahi.com/articles/ASM5Q5HKVM5QUTIL056.html


米軍基地「赤坂プレスセンター」のヘリポートに離着陸する、トランプ米大統領が乗るとみられるヘリ＝２０１９年５月２２日午後１時３３分、東京・六本木、林敏行撮影


ゴルフ場のコースに着陸する、トランプ米大統領が乗るとみられるヘリ＝２０１９年５月２２日午後２時７分、千葉県内、朝日新聞社ヘリから、嶋田達也撮影

　２２日、東京・六本木の米軍基地「赤坂プレスセンター」にあるヘリポートに、米軍のヘリコプター５機が離着陸した。２５日のトランプ米大統領来日に備えたリハーサルだったとみられる。

　ヘリポートには午後１時１０分ごろから約２５分間、トランプ氏が乗るとみられるヘリなど５機が離着陸した。ヘリはその後、安倍晋三首相とトランプ氏がゴルフを予定している千葉県内のゴルフ場に向かった。













http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/178.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 参院選大敗でも消費税減税を言えない“民主党の悪夢”（田中龍作ジャーナル）
参院選大敗でも消費税減税を言えない“民主党の悪夢”
http://tanakaryusaku.jp/2019/05/00020162
2019年5月23日 14:26　田中龍作ジャーナル


福山哲郎・立憲幹事長。「アベ首相が消費税凍結を打ち出した場合、どう対応するのか？」と質問したのに、「我々の主張通りアベノミクスの失敗が明らかになった」と答えるだけで減税には触れようともしなかった。＝７日、衆院第16控室　撮影：田中龍作＝

　アベ政権が「消費税増税延期」を打ち出した場合、野党は「消費税の減税」を掲げなければ、参院選（衆参同時も）に大敗を喫するだろう。

　にもかかわらず野党各党が「減税」の旗を掲げる気配は、今のところない。野党は手をこまねいたまま憤死するのだろうか。

　「消費税廃止」を唱えてきた共産党までもが、選挙政策では「10％への増税を中止する」とトーンダウンしている。変だ。

　共産党本部関係者は「ウチだけが消費税減税を掲げると浮くからね」と明かした。野党共闘への配慮である。

　田中が「立憲が野党第一党だからですか？」と水を向けると、共産党本部関係者は「立憲は3党合意があるから減税を言えないんだよ」と背景解説した。

　3党合意は2012年5月、当時政権の座にあった民主と自民、公明の間で結ばれた。消費税率を2014年4月に８％へ、2015年10月に10％へと引き上げる法案だ。合意の提唱者は時の首相である野田佳彦。

　2015年10月、合意の第一弾が実施され、消費税率は５％から８％に上がった。富裕層以外の国民はさらに生活が苦しくなった。


志位委員長は野党共闘に配慮してか、旧民主党のミの字も、立憲のリの字も出さなかった。＝22日、衆院第17控室　撮影：田中龍作＝

　田中は22日の記者会見で志位委員長に、「増税中止とマイルドになっているのは野党共闘への配慮からか？」と質問をぶつけたが、委員長は明確な返答を避けた。

　志位委員長は党が掲げる参院選向けの経済政策が「消費税減税３％と同じ効果がある」と説明した。

　立憲の枝野代表は野田内閣の経産大臣、菅内閣では官房長官を務めた。福山幹事長は菅内閣の官房副長官だった。

　菅、野田とも消費税増税をブチあげ、野田に至っては前述の3党合意で国民を地獄に叩き込んだ。

　菅と野田に引き立てられた立憲の枝野と福山が、彼らの増税路線を否定できるわけがない。

　立憲民主党のなかでは稀有な存在である庶民派の議員が「５％」を提案したが、ほとんど支持を得られなかったという。

　立憲関係者は「言えても『凍結』まで」と苦り切った表情で語る。

　立憲が「増税教」から改宗しない限り、国民の苦しい生活は続く。

　　　　～終わり～




























http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/179.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 世界中が禁止するラウンドアップ　余剰分が日本市場で溢れかえる　―遺伝子組換え作物輸入とセットで広がる― （長周新聞）
長周新聞 2019年5月23日

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モンサント社に抗議するスイスのデモ（18日、バーゼル）

　毎年５月には「反モンサント・デー」（現在は「反バイエル・モンサントデー」）と称して、世界中の農民や労働者など広範な人人が一斉に抗議行動をおこなっている。今年も１８日にフランスやスイス、ドイツ、アメリカ、カナダ、オーストラリアなど数百の都市で一斉にデモ行進をおこなった。行動の主眼はモンサントが開発したラウンドアップを含む除草剤への抗議だ。ラウンドアップの発がん性や遺伝子への影響が問題になり、２０１３年に始まった「反モンサント・デー」は今年で７回目を迎える。抗議行動の高まりのなかで世界各国ではラウンドアップの使用禁止や販売中止、輸入禁止が主な流れになっている。ところがそれに逆行して日本では内閣府食品安全委員会が「ラウンドアップは安全」と承認し、農協が使用を推奨し、ホームセンターなどでも販売合戦に拍車がかかっている。世界中で規制が強化され販売先を失ったラウンドアップが日本市場になだれ込んでいるといえる。ラウンドアップとはどういう除草剤で、なぜ世界各国で使用禁止になっているのかを見てみたい。

　フランスでは１８日、「反バイエル・モンサント」デモに世界中から数千人が参加した。この行動に参加したのち、「黄色いベスト」運動のデモにも合流している。フランスは世界第３位の農薬消費国で、ラウンドアップに対して関心が高い。世界中で２００万人以上が参加した第１回目の２０１３年の行動以来、２０１５年のデモには世界４０カ国以上、約４００都市で行動がおこなわれるなど、年年規模が大きくなっている。

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フランスのロリアンでの抗議デモ（18日）

　今年１月、フランス当局は安全性に問題があるとして、ラウンドアップ除草剤とその関連商品の販売を禁止した。ラウンドアップはベトナム戦争で使われた「枯葉剤」をつくったモンサントが１９７４年に発売した除草剤で、グリホサートを主成分としている。このグリホサートが猛毒を含んでおり、２０１５年に世界保健機関（ＷＨＯ）の下部組織「国際がん研究機関」が「おそらく発がん性がある」と発表し、１７年には米国政府の研究で急性骨髄性白血病との関連が発表された。発表したのは米国の国立がん研究所、国立環境健康科学研究所、環境保護庁、国立職業安全健康研究所の共同プロジェクト。急性骨髄性白血病は急速に発達するがんで、５年の生存確率は２７％とした。

　同年にはカリフォルニア州がラウンドアップを発がん性物質のリストに載せた。今年２月にはワシントン大学の研究チームが「グリホサートにさらされると発がんリスクが４１％増大する」との研究結果を発表した。

　グリホサートは発がん性はもちろん、植物を枯れ死させてしまうが、同様に土壌細菌や腸内細菌も損なう。腸内環境を破壊することでアレルギーなど自己免疫疾患などの原因になったり、神経毒として自閉症や認知症を誘発する可能性が指摘されている。また、生殖に与える影響も懸念されている。精子の数の激減、胎児の発育に影響を与える可能性だけでなく、世代をこえて影響する危険を指摘する研究結果も発表されている。ベトナム戦争で撒かれた枯れ葉剤によってつくられたダイオキシンは三代にわたって影響を与えるといわれるが、グリホサートにも同様に世代をこえた影響が出る可能性も指摘されている。

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ホームセンターで販売されているラウンドアップ

　ラウンドアップの危険性が問題にされた歴史は古く、１９９６年にはモンサントが「食卓塩より安全」「飲んでも大丈夫」「動物にも鳥にも魚にも“事実上毒ではない”」と宣伝していたことに対し、ニューヨークの弁護士が訴訟を起こした。２００１年にはフランスでも消費者の権利を守る運動をおこなっている活動家が訴訟を起こした。争点になったのはグリホサート使用による土壌の汚染問題で、ＥＵは「環境に危険であり、水生動物にとって毒である」とした。２００７年にモンサントは「嘘の広告」で有罪判決を受け、２００９年に判決が認められた。

　２００３年にはデンマークがラウンドアップの散布を禁止した。グリホサートが土壌を通り抜けて地下水を汚染していることが明らかになったことによるものだ。

　２００８年の科学的研究では、ラウンドアップ製剤とその代謝産物が試験管の中でかなり低い濃度であっても、人間の胚、胎盤、へその緒の細胞に死をもたらすことが明らかになった。代謝産物とは、分解されて除草剤の役目をしなくなった状態のもので、分解されても動物には同じように死をもたらすことが明らかになった。

　２００９年のネズミの実験では、思春期の時期にラウンドアップにさらされると生殖の発達に障害を起こす「内分泌腺撹乱」の可能性が発見された。「内分泌腺の撹乱」とは、脳内ホルモンのバランスを崩すことで、体が思うように動かなくなったり、気分を自分でコントロールすることが難しくなることをいう。

　カナダでは２０１２年末までに全州で芝生や庭での使用を禁止した。

　アメリカでは、長年にわたるラウンドアップの使用によるがん発生が広く問題になり、昨年８月、今年３月と５月の３回にわたってラウンドアップを使用してがんになったとしてモンサント社を訴えていた原告が勝訴した。同様の訴訟は１万３０００件以上も起こされている。

　直近の５月１３日には、カリフォルニア州の夫婦が「ラウンドアップが原因でがんを発症した」として賠償を求めた訴訟で、州裁判所の陪審はモンサントに対し約２０億㌦（約２２００億円）の支払いを命じた。原告１人につき１０億㌦という懲罰的賠償額は、２０１７年にモンサントが農薬部門で得た利益８億９２００万㌦にもとづくとしている。この評決を歓迎してアメリカの市民団体は、「何十年もの間、モンサントはグリホサートが無害であると農民、農場従事者、農薬散布者、住宅所有者に思わせていた。世論は明らかに変化している。発がん性のある農薬を市場から閉め出し、生態系を守る農業に移行しつつある農家を支援するときが来た」との声明を発表した。

　なお昨年８月の裁判では２億㌦（後に約８０００万㌦に減額）、今年３月にも８０００万㌦の賠償をバイエル・モンサント側に命ずる判決が下されている。

　こうしたなかで、アメリカではすべての州でラウンドアップの全面禁止を求める運動が開始されている。ニューヨーク州ではラウンドアップを「安全な農薬」と宣伝することが禁止されている。
　
■次々モンサントを告訴　判決は賠償命じる

　フランスでも今年４月、控訴裁判所がモンサントのラウンドアップの一世代前の農薬ラッソーによって農民に神経損傷の被害を与えたとして、モンサントに有罪判決を下した。

　ちなみにラッソーは１９８０年代にアメリカでもっとも多く売られていた農薬だったが、危険性が問題になり米国環境保護局が発がん性の可能性を認め、フランスを含むＥＵでは２００７年に禁止した。だがアメリカと日本では使われ続けている。日本では日産化学が「日産ラッソー乳剤」として現在も販売している。

　フランスはラウンドアップに対しても、今年１月に個人向けの販売を禁止した。政府は今後３年をめどに農家向けにも禁止すると公表している。フランスではまた、１７００人の医師がつくる連合体がラウンドアップの市場からの一掃を求めて運動を展開している。

　さらに養蜂農家の協同組合がラウンドアップに汚染されたとしてバイエル・モンサントを訴えている。ラウンドアップを多く使用してきたぶどう園などでは、農薬への依存を減らす動きが活発化しており、条件のいい所では１００％使用を減らし、条件の厳しい所でも７０％農薬の使用を減らす計画であり、ラウンドアップの命運はほぼつきている状況だ。

　２０１４年にはスウェーデンやノルウェーがラウンドアップの使用を禁止した。オランダ議会は２０１５年末でグリホサートの使用禁止を決めた。ブラジルでも２０１５年連邦検察官が司法省にグリホサートを暫定的に使用禁止にするよう求めた。ドイツ、イタリア、オーストリアなど３３カ国は２～３年後には禁止すると表明している。

　スリランカ政府は２０１４年、ラウンドアップの販売を禁止し、翌２０１５年にグリホサートの輸入を禁止した。これはカドミウムとヒ素を含む土壌でラウンドアップを使用した場合、飲料水やコメを通して重い慢性腎不全の原因となるとの研究報告を受けてのことだ。

　ロシアも２０１４年４月、ラウンドアップ耐性遺伝子組み換え食品の輸入を禁止した。アラブ６カ国も使用禁止に踏み切っており、ベトナムなどアジア５カ国やマラウィはグリホサートの輸入禁止を決定している。エルサルバドルやチリ、南アフリカ共和国などもラウンドアップの販売を禁止するか禁止に向けて動いている。

　流通業界では、昨年８月のアメリカでの判決を受けて、イギリスの流通大手がラウンドアップの販売禁止の検討を始めた。アメリカに本社を置くスーパー・コストコも今年４月、ラウンドアップの仕入れと販売をすべて中止することを発表した。コストコは世界に約７６８の大型店舗があり、日本にも２６店舗ある。

■別名で店頭に並ぶ日本　政府が「安全」とお墨付き

　このようにラウンドアップの危険性への認識は世界的に拡散されており、店頭でラウンドアップが簡単に手に入るのは先進国では日本ぐらいになっている。

　世界中からはじき出され行き場を失ったラウンドアップが日本市場に一気になだれ込んできており、除草剤では売上トップの座を占めている。日本では日産化学工業が２００２年５月にモンサントの日本での農薬除草剤事業を買収し、ラウンドアップの日本での販売権を引き継ぎ、「優れた効力と環境に優しい除草剤」などと宣伝してきた。

　日本政府はすでに世界的に危険性が明確になっていた２０１６年に「グリホサートの安全性を確認した」との評価書を公表した。この評価書を前提に２０１７年１２月には、グリホサートの残留農薬基準を大幅に緩和した。小麦で６倍、ソバで１５０倍、ゴマで２００倍、ベニバナの種子で４００倍というけた違いの大幅緩和だ。しかもこのことをマスコミは一切報道しなかった。これによってグリホサートの残留基準は中国の基準の１５０倍になった。中国からの輸入野菜が農薬まみれで危険だと問題にしていたが、その中国産野菜の方がまだましという殺人的な状況になっている。

　また、ラウンドアップの主成分であるグリホサート剤はすでに成分特許が切れており、さまざまな名前で同剤が販売されている。そのなかには住友化学園芸の「草退治」などがある。

　ラウンドアップは日本の店頭では「もっとも安全な除草剤」とか「驚異の除草力」とかいった宣伝文句で販売されている。農協の販売ルートにも乗っており、ホームセンターやドラッグストア、１００均などでも大大的に扱っている。またテレビＣＭや新聞広告もされ、危険性についての説明は一切なく、警戒心なしに購入し使用しているのが現状だ。

　モンサント社が遺伝子組み換え作物を開発したのは、ラウンドアップに耐性のある農作物をつくり、セットで販売するためだった。ラウンドアップの販売促進は遺伝子組み換え作物導入とセットでもある。日本は世界で最大級の遺伝子組み換え作物輸入国で、日本の遺伝子組み換え食品表示は世界の制度のなかでも緩いため、日本の消費者は知らないうちに大量の遺伝子組み換え食品を食べさせられている。

　モンサントのホームページでは「日本は海外から大量のトウモロコシ、大豆など穀物を輸入しており、その数量は合計で年間約３１００万㌧に及ぶ。その半分以上（１６００万～１７００万㌧＝日本のコメの生産量の約２倍）は遺伝子組み換え作物」で「日本の食生活安定に大きく貢献している」とし、ラウンドアップとともに「是非、遺伝子組み換え作物の効果やメリットを目で見て、肌で感じて」ほしいと豪語している。

　こうしたモンサントの要求に応えて、日本政府はモンサントの遺伝子組み換え作物をアメリカ政府以上に承認していることも明らかになっている。ＴＰＰ11の発効や今後の日米貿易協定などを通じて、今まで以上に遺伝子組み換え作物輸入の圧力がかかってくることは必至だ。

　モンサント社（昨年ドイツのバイエル社が買収）はアメリカのミズーリ州に本社を構える多国籍バイオ化学メーカー。除草剤ラウンドアップが主力商品で、遺伝子組み換え種子の世界シェアは９０％であり、世界の食料市場をほぼ独占している巨大なグローバル企業だ。同社は、人間の健康および環境の両方に脅威を与えているという理由から健康情報サイトでは２０１１年の世界最悪の企業にも選ばれている。

　ラウンドアップが世界中で禁止され閉め出されるなかで、唯一日本政府がモンサントの救世主となって一手に引き受ける段取りをとり、日本市場になだれをうって持ち込まれている。国民の健康や生命を危険にさらし、子子孫孫の繁栄にもかかわる国益をモンサントという一私企業に売り飛ばしていることを暴露している。
　
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/11791
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/180.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 白血病新薬にケチ…命を費用対効果で語る麻生氏に批判殺到（日刊ゲンダイ）
　


白血病新薬にケチ…命を費用対効果で語る麻生氏に批判殺到
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254494
2019/05/23　日刊ゲンダイ


麻生財務相は自分の言葉に責任を持たない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　白血病の新型治療薬「キムリア」に対する公的医療保険の適用が２２日から始まった。

　既存の治療法では効かなかった一部の白血病患者に効果が期待されるキムリア。投与は１回で済むが、価格は３３４９万円と、１回当たりの薬価としては過去最高。

　公的保険を適用すれば、患者の自己負担は最高額でも６０万円程度になる。白血病患者や家族にとって、待望の保険適用スタートだ。

　今年２月、競泳の池江璃花子選手が白血病と診断されたことを公表したこともあって、“特効薬”に関心を持った国民も多いはずだ。

　ところが、麻生太郎財務相が保険適用にケチをつけている。適用開始を翌日に控えた２１日、記者団にこう言い放った。

「よく言われる費用対効果。高額の医療をやって存命された存命期間が何年です？　大体、数カ月。そのために数千万の金が必要なんですかと、よく言われる話ですが」

　要するに、数カ月の延命のために政府が数千万円も負担するのは、もったいないということだ。

　早速、ネット上では怒りの声が噴出している。

＜現在闘病中の人、家族に対する破壊的暴言である＞

＜人の命に費用対効果なんてあるのか＞

＜武器買うより人を救う方に税金使えばいいじゃん＞

　さらに、安倍首相や閣僚が答弁で多用する「言い逃れ」を「ご飯論法」と名付けた法政大学の上西充子教授が鋭いツイートをしている。

＜麻生大臣が卑怯だなと思うのは、『よく言われる話ですけど』など、誰かの見解のように語ること。自分の言葉に責任を持たない＞

　確かに、これは麻生財務相の常套手段。財務省の福田淳一前事務次官のセクハラ問題が浮上した時も、「はめられて訴えられているんじゃないかとか、ご意見はいっぱいある」と言っている。

　庶民の命はどうでもいいのか。








































http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/181.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 安倍首相が新天皇に内奏の夜、「今の陛下はドアまで送ってくれた」と自慢！ 宮内庁は否定したが、官邸幹部との食事会で…（リテラ）
安倍首相が新天皇に内奏の夜、「今の陛下はドアまで送ってくれた」と自慢！ 宮内庁は否定したが、官邸幹部との食事会で…
https://lite-ra.com/2019/05/post-4730.html
2019.05.23　安倍首相が新天皇に内奏の夜、「ドアまで送ってくれた」と自慢　リテラ

　　　　
　　　　毎日新聞のニュース・情報サイトより


　安倍首相による天皇の政治利用が止まらない。新元号「令和」での自己PR、天皇即位パレードのルート変更、さらに14日、安倍首相が徳仁天皇の即位後初の内奏をおこなったのだが、宮内庁は即日、内奏時の写真や映像を公表した。これまでも総理大臣による内奏の模様を後になって写真で公開することはあったが、今回は映像まですぐに公開。これは異例のことで、野党からは天皇の政治利用だと批判が相次いでいる。

　安倍首相は、先代の天皇（明仁上皇）から改憲や先の戦争に対する肯定的な姿勢を嫌われ、対立関係が公然の秘密となっていたが、代替わりを奇貨として、一気に徳仁天皇との“良好な関係”をアピールしているということだろう。

　そんななか、驚きの報道がなされた。毎日新聞が16日付朝刊の「野党　内奏写真『天皇を政治利用』」と題し、この内奏公表に関する記事を出したのだが、そのなかで、安倍首相がこんな発言をしたことをすっぱ抜いたのだ。

「前の天皇陛下はいつも座ったままだが、今の陛下は部屋のドアまで送ってくださって大変恐縮した」

　毎日は、「関係者によれば」というかたちで、〈14日夜、新元号発表に関わった首相官邸幹部らと会食〉した席で安倍首相が上記の発言をしたことを伝えている。文字通り読めば、安倍首相は明仁上皇を暗に批判しながら、徳仁天皇がいかに自分を気にかけてくれているかを吹聴していた、ということになるだろう。いったい、何様なのかと聞きたくなるではないか。

　ところが、である。宮内庁はこの記事を否定する姿勢を見せている。複数のマスコミが報じているとおり、20日の定例会見で宮内庁の西村泰彦次長は、毎日が報じた安倍発言に関して、「官邸に確認したが、首相はそのような発言をしていないと聞いている」と述べたうえ、明仁上皇が「お座りのままお見送りしたということはあり得ないというのがわれわれの認識」とし「上皇陛下の尊厳を傷つけ、極めて非礼で遺憾だ」との見解を示したのだ。

　これを受けてネット上では、安倍応援団のネトウヨを中心に「フェイクニュースだ」との声があがっているが、ほんとうにこの首相発言は虚報だったのだろうか。ベテラン政治部記者がこう否定する。

「ただでさえ、安倍首相の発言に関する報道は官邸が細かく目を光らせているうえ、今回は上皇、天皇両陛下の振る舞いにかかわるもの。下手を打ったら、抗議が殺到しかねない案件ですから、よほどの確度がなければ怖くて活字にできませんよ。ただの伝聞で記事にするというのはありえないでしょう」

　そこで、22日、毎日新聞社に今回の取材経緯や記事についての見解を聞いてみたところ、社長室広報担当が書面で回答。取材の詳細について〈今回の記事に関わらず、取材の過程等についてはお答えしておりません。〉としたものの、記事の内容、信ぴょう性については、〈当該の記事は正確な取材に基づいたものです。〉と断言した。謝罪や訂正をするような動きは見せておらず、むしろ自信を感じさせる姿勢を見せている。

　実際、本サイトが独自に取材や検証を進めていくと、毎日新聞は安倍首相の発言を聞いた当事者から情報を得ている可能性が濃厚になった。

　毎日によると、安倍首相がこの発言したのは〈14日夜、新元号発表に関わった首相官邸幹部らと会食〉の席だが、たしかに、この会食は開かれていた。皇居に行って内奏をしたその日、午後7時すぎから東京・南麻布の高級イタリア料理店「Appia」で、菅義偉官房長官、杉田和博官房副長官、古谷一之官房副長官補、山崎重孝内閣府事務次官、大石吉彦警察庁警備局長ら、まさに改元や即位にかかわった政府幹部が顔を揃え、慰労会的な意味合いの食事会を開いていたのだ。

■安倍首相の発言があったのは、改元、即位に関わった官邸幹部らとの食事会

　つまり、毎日新聞はこの改元の慰労会の参加者から、安倍首相が語った自慢の内奏の内容をオフレコで聞き出したという可能性が非常に高い。今度は官邸担当記者が語る。

「この食事会のあと、複数の政治部記者が内奏のディテールを聞き出そうと、参加者にオフレコで取材をかけていましたからね。官邸詰めだけでなく本社の政治部記者も動いていた。毎日以外にも、参加者から同様の証言を得ていた社があったのではないかと言われています。いま、官邸は令和改元と代替わりのブームに調子付いており、皇室関連の情報については非常に口が軽い。むしろ“徳仁天皇と安倍首相の関係の良さ”を積極的にアピールしています。今回も、その流れで、参加者が口を滑らせてしまったんでしょう」

　実際、参加者が安倍首相の発言を喋っていたことは宮内庁の対応からもうかがえる。前述したように、宮内庁は一応、西村次長が会見で記事を否定したが、よく検証してみると、やけに弱腰なのだ。そもそも宮内庁がわざわざ安倍首相の発言について言及するのも異例だが、その否定の仕方が「発言をしていないと聞いている」という曖昧なもの。また、西村次長は「お座りのままお見送りしたということはあり得ない」と、上皇に関する部分は強く否定したが、徳仁天皇が安倍首相を「部屋のドアまで送った」という部分については否定も肯定もしていない。

　また、22日、宮内庁はHPに「天皇陛下に対する総理内奏に関する記事について」という抗議文を掲載したが、そこでも〈「前の天皇陛下」すなわち上皇陛下が、座ったまま総理をお見送りになることはあり得ません。〉と、上皇が座ったまま、というのを否定しただけで、現天皇に関する部分については言及しなかった。さらに驚いたのは、文章がこう締められていたことだ。

〈毎日新聞社は取材に基づいて報じたものと思いますが、結果として、総理発言に基づかない上皇陛下への非礼となる内容となっていることから、去る5月20日の宮内庁次長会見において、以上の経過を宮内記者会に説明するとともに、ホームページに掲載することにしました。〉

　内容は一応、「総理発言に基づかない」としているが、それは「結果として」であり、「毎日新聞社は取材に基づいて報じたものと思う」という但し書きをわざわざ入れていたのである。

■宮内庁と官邸の曖昧な対応の理由は？　増長する安倍官邸の天皇政治利用

　しかも、である。時事通信によれば、宮内庁はこの記事に関して毎日新聞社に個別に抗議することは考えていないという。いったいこの弱腰の対応は何なのか。

　官邸も同様だ。ふだん、あれだけ批判報道に神経を尖らせ、すぐに「捏造」などとわめきたてて抗議する官邸だが、いまのところ、そうしたリアクションをとったという報道はまったくない。

　これはやはり、安倍首相が食事会で今回の内奏の模様について発言したこと、そして、出席者の誰かが毎日に、記事にあった首相の発言内容を喋ったことが事実だからだろう。毎日を追い詰めすぎると、「食事会の参加者のひとりから聞いた」などと反論され、逆に安倍首相が批判を浴びる事態になりかねないと判断したからではないのか。

　さらに、ベテランの宮内庁担当記者はこんな分析をする。

「もしかしたら、漏らしたのが、官邸の皇室担当責任者である杉田官房副長官だったという可能性もありますね（笑）。もしそうなら、絶対に表立った強い抗議はできないでしょう。また、そうでなくても、宮内庁の西村次長は警察官僚出身で、官邸がお目付役で送り込んだ人ですから、官邸の意向をふまえて、本来は事を荒立てたくなかったはずです。ただし、今回は、上皇陛下が安倍首相のものとされた『前の天皇陛下はいつも座ったまま』という発言に不快感を示されたため、宮内庁としては、動かざるをえなかった。そこで、安倍首相がそういう発言をしていないとしたうえ、上皇の発言に関する部分だけ、過去の事例を持ち出し、強く否定したんじゃないでしょうか。板挟みの末に落とし所を探ったという感じもしますね」

　いずれにしても、安倍首相の「前の天皇陛下は座ったままだったが、今の陛下はドアまで送ってくれた」発言報道は、代替わりを自分の権力強化に利用し、現天皇との蜜月を誇示し始めた安倍首相の姿勢が生み出したものだ。しかも、調子に乗った安倍首相と官邸はこれからますます、この姿勢をエスカレートさせていくだろう。

　前の天皇は明確な“リベラル・護憲派”であり、一種、安倍政治に対する“防波堤”的役割を担ってきた部分もあったが、令和の時代は、皇室が安倍政治の暴走の推進役を担わされる可能性が非常に高いと言わざるをえない。

（編集部）



















http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/182.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] この国では芸能人の大麻や不倫は大ニュース扱いで、国民に知らせるべき政府の重大な姿勢はスルー（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/05/post-b8cb25.html
2019.05.23


どうも昨日の夜芸能人の大麻騒動があったらしく、今日は朝から各局大騒ぎするのではないかと思っていた。

モーニングショーが、番組が始まった途端、その芸能人の大麻の話題になったので、これは長引くと思って犬の散歩に出かけたが、何と５０分の犬の散歩が終わって帰って来てテレビを付けたらまだその話題だった。

これは、どのワイドショーでもその話題で持ち切りだろうと思って、昼にチャンネルを合わせてみたら、ものの見事にその話題一色だった。

すぐにチャンネルを切ったが、最近、覚せい剤や大麻の話題ばかりで、使い古されたと要ったら語弊があるが、そんな話題を見たいと思う人がいるのだろうか。

人の不幸は蜜の味なのか、それとも商売なのか、当事者の芸能人を断罪するコメンティター。

みんな人のこと言えるのか。

大麻や覚せい剤使用は、罪かもしれないが、人格を否定するようなコメントなど見たくもない。

それより、国民生活を破壊しかねない政府の計画が明らかになったが、こちらの方がよほど知らせないといけない事ではないのか。

＞人生１００年時代の蓄えは？　年代別心構え、国が指針案
　　　　　　　　　　　　　　　　　5/23(木) 5:00配信 　朝日新聞デジタル

＞人生１００年時代に向け、長い老後を暮らせる蓄えにあたる「資産寿命」をどう延ばすか。この問題について、金融庁が２２日、初の指針案をまとめた。働き盛りの現役期、定年退職前後、高齢期の三つの時期ごとに、資産寿命の延ばし方の心構えを指摘。政府が年金など公助の限界を認め、国民の「自助」を呼びかける内容になっている。

なんじゃこれ。。。。

この内容は結局、最後は自己責任で年金を当てにするなよ。と言う事か。

しかも、ロボットのように人の人生の計画を一律化している。



こまで人の人生に踏み込むのはどうなのか。

いくらモデルケースにしてもいらぬお世話だ。

しかも絵にかいたような高給取りだからできるような設計だ。

非正規や、中小・零細企業で、これだけの絵にかいたようなきれいなお金の回し方、人生設計ができるとでも思っているのか。

官僚が考えたような机上の空論その物だと思うが。

大体が、お金を回してこその景気回復じゃないのか。

金融庁が、若いうちから計画的に貯蓄のススメをするようでは、絶対に景気回復などしない。

自ら年金を納めているのは、老後保障のためだと思うし、自分が貰える時のことを考えるのも楽しみの一つだ。

その老後も、年金を７０歳・７５歳支給との話も出てきているが、自分で選択するならともかく政府がじわじわと圧力をかけるようなやり方は嫌だ。

国民から集めた年金を管理する方の問題はどうなのか。

湯水のように箱モノを作ったり、大事な年金資金の割合を５割にして株式市場に投入した結果が、相当巨額が溶かされてしまったという話も聞く。

ずさんな管理をして年金がどんどん目減りした結果、誰も責任を取らず老後は自己責任でお願いしますと言われても。

そんな無責任な事をやろうとしているのに、今さえ良ければいいのか、外遊に出かけては税金をバラマキ、特定の人を招待しての桜を見る会に税金をつぎ込み、トランプを国賓として招待して、ゴルフと相撲観戦って何なのか

しかも、日米首脳会談で両政府が共同声明さえ発表しないという。

これでは単なる、トランプの観光旅行の接待じゃないか。

安倍ポチ、お・も・て・な・しをしてもその上行く無理難題を押し付けられる日本国

こんな無責任政権が、衆参ダブル選挙になったら、自民党が圧勝＆安倍4選との予想が。

これぞ悪夢だ。悪夢以外の何物でもない。




http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/183.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] JOCが検討 五輪招致疑惑の竹田恒和氏に「名誉会長」就任案（日刊ゲンダイ）
　　


JOCが検討 五輪招致疑惑の竹田恒和氏に「名誉会長」就任案
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254497
2019/05/23　日刊ゲンダイ


ＪＯＣ竹田会長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東京五輪招致を巡る贈賄疑惑で昨年１２月、仏当局から事情聴取を受けた日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長（７１）が６月に任期満了で退任した後、同氏を名誉会長に就任させる案がＪＯＣ内部で検討されていることが分かった。

　竹田氏が東京五輪招致を働きかけたとされるラミン・ディアク元国際オリンピック委員会委員とその息子でコンサルタントのパパマッサタ氏（ともにセネガル）については、ロシア陸上選手のドーピング隠しを巡る汚職疑惑で、フランス検察当局が起訴を求めているいわく付きの人物だ。竹田氏の名誉会長就任後、東京五輪招致疑惑について捜査が進み、竹田氏が万が一起訴されたら、ＪＯＣはとんだ赤っ恥だ。











http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/184.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] ゴルフ好きの米トランプを喜ばそうとして、今回、またも接待ゴルフを計画した安倍氏：老獪なトランプは内心、空気の読めないKY・安倍氏を軽蔑しているのではないか（新ベンチャー革命）
ゴルフ好きの米トランプを喜ばそうとして、今回、またも接待ゴルフを計画した安倍氏：老獪なトランプは内心、空気の読めないKY・安倍氏を軽蔑しているのではないか
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37837110.html
2019/5/23(木) 午後 3:12　新ベンチャー革命　2019年5月23日　No.2350


１．もうすぐ米トランプ夫妻が来日する予定だが、いったい何しに来るのか

　もうすぐ、米トランプ夫妻が来日する予定になっていますが、その日程がネットに公開されています(注１)。

　この日程を見ると、なぜ、トランプがわざわざ、今回、来日するのかが見えてきます。ズバリ、安倍氏ではなく、新天皇ご夫妻に会いに来るためではないでしょうか。

　ただそれだけでは、米国民も納得しそうもないので、ついでに日米首脳会談をやることにしているのではないかと思われます。

今回、日米首脳会談をやっても、日米共同声明は出さないと一方的に、トランプから安倍氏に連絡があったようです(注２)。

　共同声明すら出さない日米首脳会談は一体何のためのやるのでしょうか。単にカッコウだけのようです。

２．安倍氏は、米トランプに日本の国会で演説してもらうよう依頼したのに、あっさり、断られている

　上記、トランプの訪日日程はまさに、息抜きの観光旅行同然ですが、この日程を詰める段階で、安倍氏はトランプに日本の国会で演説してもらいたかったようです。なぜなら、トランプはすでに、韓国の国会で本格的な演説をやっているからです(注３)。

　ところが、トランプは安倍氏の依頼をあっさり断っています(注４)。

　確かに、公表された日程(注１)には、国会演説は入っていません。

　このことからもわかるように、トランプは安倍氏を内心、嫌悪している可能性が大です。そのことは、先日、安倍氏が訪米した際の、トランプとの記念撮影から窺えます(注５)。

３．トランプから見て、安倍氏はもっとも軽蔑される人間

　上記のように、トランプはどうも、個人的には安倍氏を嫌悪している可能性が大なのです。

　なぜ、安倍氏はトランプから嫌悪されるほど軽蔑されているのでしょうか。

　本ブログの見立てでは、トランプは、安倍氏の人間としての本性をすっかり見抜いていると思います。

ところで、2016年の米大統領選の際、安倍氏は当初、トランプの宿敵・ヒラリーを応援していたのですが、トランプが勝ったら、今度は、とたんにトランプに尻尾を振り始めたのです(注６、注７)。

　このときの安倍氏の行動から、トランプは安倍氏の本性をすっかり見抜いているのでしょう。

　一方、安倍氏は特別の育ちをしていて、人間としての品性を磨いていないのです。

　トランプでなくても、安倍氏の上記のような幼児的行動を見たら、誰でも、コイツは信用できない奴と思うのが普通です。

　トランプが本音では安倍氏を毛嫌いするのは当然なのです。

　一方、安倍氏は、トランプが自分のことをどう思っているのか、まったく、把握できていないのではないでしょうか。

　安倍氏の方は、トランプの好きなゴルフで接待すれば、トランプは喜んでくれると信じ切っているようです。やはり、安倍氏は育ちが普通ではないようです。

４．今回のトランプvs安倍の接待ゴルフで、何か起こるかもしれない

　今回、安倍氏は、トランプとまたも接待ゴルフを計画していますが、2017年、トランプが来日したときも、接待ゴルフをやっています。ところが、安倍氏は途中でバンカーに転落、大恥をかいています(注８)。

　このとき、トランプは、このシーンを目撃していましたが、安倍氏を助けることもなく、無視して、プロゴルファー松山と次のホールに歩いていきました。

　このときのトランプの態度から、トランプは内心、安倍氏を軽蔑していることがよくわかりました。

　さて今回、安倍氏はどのような恥をかくのでしょうか。

注１：時事通信“【図解・国際】トランプ米大統領の来日日程（2019年5月）”
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_int_america20190522j-04-w430

注２：朝日新聞“日米首脳会談、共同声明を見送り　貿易交渉の合意は困難”2019年5月20日
https://www.asahi.com/articles/ASM5N36PVM5NUTFK008.html

注３：本ブログNo.2334『韓国の国会議事堂では演説した米トランプはなぜ、日本の国会議事堂での演説を拒否したのか：韓国と違って、日本は昭和天皇時代、米国の敵国だったからか』2019年5月6日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37822380.html

注４：阿修羅“＜恥の上塗りだ！＞トランプ大統領に国会での演説を断られていた安倍首相の大恥　天木直人”2019年5月5日
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/441.html

注５：本ブログNo.2327『今の安倍氏は、韓国・文大統領に比べて、外人応対のド素人であることがばれた：米トランプにとって、安倍氏はポチ以下、警戒の対象でしかない！』2019年4月29日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37815035.html

注６：本ブログNo.1537『トランプ詣でにかまける時代錯誤の安倍首相は日本を米日冊封体制の朝貢国に貶めた：今後、海外旅行する日本人は世界中からバカにされることを覚悟すべき』2016年11月18日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36356353.html

注７：本ブログNo.1538『今の安倍氏の対米外交は何と異常か！：ペルーでオバマと出会うなら、先にオバマに仁義を切ってから帰途にトランプ詣ですべきだったのに・・・』2016年11月20日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36360334.html

注８：BBCニュース“安倍首相、バンカーにころり　トランプ氏とゴルフ中”2017年11月13日
https://www.bbc.com/japanese/video-41964640



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/185.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 丸山氏 北方領土で“女のいる店で飲ませろ&おっぱい”発言も（日刊ゲンダイ）
　　　


丸山氏 北方領土で“女のいる店で飲ませろ&おっぱい”発言も
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254496
2019/05/23 14:50　日刊ゲンダイ


丸山穂高衆院議員（Ｃ）日刊ゲンダイ

「戦争で取り返す」発言だけではなかった。北方領土へのビザなし交流訪問に参加中、丸山穂高衆院議員が酔っぱらって「女性のいる店で飲ませろ」という趣旨の発言をし、禁止されている宿舎からの外出をしようとしていたことが分かった。

　複数の訪問団員によると、丸山議員は１１日夜、国後島の宿泊施設「友好の家」の玄関で酒に酔って、団員に「外に出て女性がいる店に行こう」と誘い、外出しようとした。同行の職員らに止められると「俺は国会議員だ、ここは日本の領土だろ。議員なんだから不逮捕特権があるんだ」などと放言し、なおも外出しようとして止められたという。

　別の政府関係者も「女のいる店で飲ませろとの発言や、『おっぱい』という言葉は聞こえた」と語った。酒が入ると、危険思想とスケベな本性がダダ漏れになるようだ。



丸山議員が北方領土で「キャバクラに行こうよ」発言
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201905220001274.html
2019年5月22日23時45分　日刊スポーツ


丸山穂高衆院議員（共同）

ビザなし訪問団で訪れた北方領土の国後島で、酒に酔って戦争による北方領土奪還論に言及し、日本維新の会を除名処分となった丸山穂高衆院議員（35）が、現地で「女性のいる店で飲ませろ」という趣旨の発言をして、禁止された宿舎からの外出を試みていたことが22日、複数の訪問団関係者への取材で分かった。

丸山氏は11日夜、宿舎の玄関で「キャバクラに行こうよ」と発言。同行職員らに阻止された。ある政府関係者は「女のいる店で飲ませろとの発言や、『おっぱい』という言葉は聞いた」と話した。別の政府関係者は「『俺は国会議員だ。ここは日本の領土だろ。議員なんだから不逮捕特権があるんだ』と発言し、外出しようとして関係者に止められていた」。丸山氏は酒に酔った様子で宿舎内を徘徊（はいかい）して騒ぎ、事務局のスタッフになだめられていたとの証言もある。

交流に参加した元島民の亀谷一義さんは「国会議員の発言とは思えない。すぐに辞職して責任を取るべき」。丸山氏は、衆院沖縄北方特別委員会の委員として訪問団に参加しており、別の元島民2世の男性は「訪問団に参加する国会議員には、もっとまともな人を選んでほしい」と話した。

丸山氏には野党が辞職勧告決議案、与党がけん責決議案を提出。国会議員としてあり得ない発言が続々表面化し、さらなる説明責任が求められている。























http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/186.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 小沢一郎氏は総合選対本部長相談役で合意　国民民主（日刊スポーツ）
小沢一郎氏は総合選対本部長相談役で合意　国民民主
https://www.nikkansports.com/general/news/201905230000734.html
2019年5月23日19時13分　日刊スポーツ


小沢一郎氏（2019年2月5日撮影）

国民民主党の玉木雄一郎代表は23日、国民と合併した自由党を率いた小沢一郎氏と党本部で会談し、焦点となっていた小沢氏のポストを総合選対本部長相談役とすることで合意した。

党規約に定めがない非公式な立場で、本部長を兼務する玉木氏を選挙全般で支える。

会談後、玉木氏は記者団に「支援組織との関係づくり、候補者の発掘にも力を貸してほしい。政権交代担当アドバイザーだと思っている」と説明した。選挙戦術にたけた小沢氏の手腕を、夏の参院選や取り沙汰される衆参同日選に生かす狙いがある。

玉木氏は8日にも小沢氏と会い、要職に就くよう要請したが、小沢氏は「一兵卒でやる」と固辞していた。（共同）










http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/187.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 選挙の達人小沢氏が国民民主の選対本部長相談役に就任。国民民主は力を得た。（かっちの言い分）
選挙の達人小沢氏が国民民主の選対本部長相談役に就任。国民民主は力を得た。
https://31634308.at.webry.info/201905/article_21.html

東京新聞は、国民民主の小沢氏が選対本部長相談役となることを合意したと伝えた。この情報は他の新聞には今のところ出ていない。今、国民民主の小沢氏が注目されている。民主党政権を誕生させたのは当時の小沢氏の貢献が大きい。TBSのBSの報道1930に単独インタビューにも出演して選挙事情を詳しく述べていた。

玉木代表が小沢氏に選挙関係の役職を依頼していたが、小沢氏は固辞していたと言われていた。しかし、小沢氏が国民民主と合流したとき、一兵卒としてなんでもやると言っていたので何らかの役割を受けると思っていたが、やはり役職を受けた。国民民主にとっては諸葛孔明を得たようなものである。この辺りの勝負勘は特質する能力を有している。その判断は実にドライである。国民民主はかつての民主党の地方組織を有しており、それを有効に使うだろう。小沢氏の選挙手法は川上から川下戦略である。山間部の数人の聴衆者でも演説する。国民民主は小沢氏を迎えるに当たり、異論も多かったがきっと迎えて良かったと思うだろう。


小沢氏は選対本部長相談役　国民民主代表と合意
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019052301002027.html
2019年5月23日

　国民民主党の玉木雄一郎代表は２３日、国民と合併した自由党を率いた小沢一郎氏と党本部で会談し、焦点となっていた小沢氏のポストを総合選対本部長相談役とすることで合意した。党規約に定めがない非公式な立場で、本部長を兼務する玉木氏を選挙全般で支える。
　会談後、玉木氏は記者団に「支援組織との関係づくり、候補者の発掘にも力を貸してほしい。政権交代担当アドバイザーだと思っている」と説明した。選挙戦術にたけた小沢氏の手腕を、夏の参院選や取り沙汰される衆参同日選に生かす狙いがある。
　玉木氏は８日にも小沢氏と会い、要職に就くよう要請したが、小沢氏は固辞していた。
（共同）

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/188.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 「れいわ新選組」へのネガキャンは既得権勢力警戒心の表れ（植草一秀の『知られざる真実』）
「れいわ新選組」へのネガキャンは既得権勢力警戒心の表れ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/05/post-f78b5d.html
2019年5月23日　植草一秀の『知られざる真実』


『月刊日本』のパーティーがあり、多数の政治家も出席された。

私も『月刊日本』に連載しているが、左右の論客が筆を競っている。

執筆者の多くは安倍政治に批判的である。

その理由は、安倍政治が日本の主権者の利益を第一に位置付けていないと判断されていることにあると思われる。

政治家の劣化が著しい。

同時に顕著であるのがメディアの劣化だ。

敬意を払うべき政治家が稀少になり、敬意を払うべき言論媒体が稀少になっている。

日本維新の丸山穂高氏の言動が然り。

日本維新の参院選予定候補の長谷川豊氏が然り。

維新は大阪ダブル選で勝利して国政選挙に勢いをつけたい局面だが、相次ぐ不祥事が露見して党の体質を露わにしている。

主権者の利益のために心血を注ぐ政治家が極めて稀少になっている。

「れいわ新選組」を立ち上げた山本太郎参議院議員などは本当に稀少な、絶滅危惧種と呼んでもいい存在だ。

国会の質疑においても、常に全力投球だ。山本議員が賞賛されるべき点は、自分の利益のためではなく、主権者の利益のために行動している点だ。「いまだけ、カネだけ、自分だけ」の「三だけ主義」が横行するなかで極めて貴重な存在である。

私は日本政治劣化の深刻化を招いている原因が三つあると考える。

第一はマスメディアの劣化

第二は刑事司法の劣化

第三は主権者の緩さ

である。

情報空間が政治権力によって不当支配されている。

言論空間での主要な媒体は、テレビ、新聞、インターネットである。

この三つが政治権力によって不当に支配されてしまっているのだ。

テレビメディアではコメンテーターと芸能人の発言機会が多い。

このコメンテーターと芸能人が不当支配されている。

不当支配というのは、コメンテーターと芸能人の不正な癒着である。

テレビメディアの登場人物が少数の芸能プロダクションによって占有されてしまっている。

男性アイドル系Ｊ社、女性アイドル系Ａ社、お笑い系Ｙ社による寡占状態になっており、ここに大手芸能プロダクションのＷ社、Ｈ社、Ｂ社、Ｓ社が加わる状況だ。

安倍内閣はこれらの芸能プロダクションと癒着関係にある。

これらの企業に所属するタレントは、役目を帯びてテレビ番組に出演している。

極めて醜悪な姿だ。

コメンテーターの大半が癒着関係にある者である。

権力に迎合している限り、コメンテーターの社会的、経済的身分は保障される。

彼らは積極的に政治権力との癒着を受け入れる。

不正な政治権力が存続し続けている大きな背景が刑事司法の不当支配、刑事司法の堕落である。

重大事件が適正に立件されれば内閣は崩壊する。

しかし、腐敗した刑事司法は重大犯罪をもみ消すと同時に、無実潔白の政治的敵対者を犯罪者に仕立て上げる。

刑事司法の腐敗、堕落が、日本の前近代性を象徴している。

フランス人権宣言の核心は刑事司法の近代化にあった。

いまから２００年以上も前にフランスで確立された諸原則が、日本ではいまなお確立されていない。

この状況下でも、主権者である私たちが、本物とにせものを見分ける力を持ち、メディアの情報を鵜呑みにせずに、自分の目で見て、自分の頭でものごとを考えるなら状況は変わる。

しかし、多くの市民がメディアの情報操作によって洗脳されてしまっている。

この「洗脳」を解きほぐすことが、日本再生の第一歩である。

「れいわ新選組」が立ち上げられたことに既得権勢力は強い警戒心を持ち始めている。

そのために、早速、テレビメディアなどでの「れいわ新選組」叩きが始まっている。

私は「れいわ新選組」が掲げる公約の意義を広く流布してゆきたいと考えている。



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/189.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 金正恩「安倍は軍国主義」、日本の会談呼びかけにカウンター連打（ニューズウィーク）
金正恩「安倍は軍国主義」、日本の会談呼びかけにカウンター連打
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/05/post-12179.php
2019年5月23日（木）13時30分　高英起（デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト）　※NKNewsより転載　ニューズウィーク


日朝首脳会談の実現には北朝鮮側の決断も必要になる　Shamil Zhumatov-REUTERS


＜金正恩はどうやら「前提条件なし」で首脳会談に応じる気はなさそう＞

北朝鮮の内閣などの機関紙・民主朝鮮は21日、日本の安倍政権が進める憲法改正の動きを非難する論評を掲載した。

論評は、「安倍政権が内外の強い抗議と糾弾にもかかわらず、憲法第9条を改正するためにそれほどやっきになっているのは憲法第9条が自分らの軍国主義復活、海外侵略野望の実現を妨げる障害物になっているからだ」と指摘。続けて「日本の軍国主義復活と再侵略は、時間の問題である」と主張した。

北朝鮮メディアは最近、この調子で対日非難を強めている。金正恩党委員長はメディア戦略で独自色を打ち出しており、こうした非難も彼の意を受けたものと解釈して差し支えない。

＜参考記事：金正恩氏が自分の「ヘンな写真」をせっせと公開するのはナゼなのか＞

安倍晋三首相は今月6日、北朝鮮の金正恩氏との日朝首脳会談について、前提条件なしに実現を模索する考えを表明した。しかしその後も、北朝鮮メディアは連日、対日非難を繰り広げている。一部を引用すると、以下のような論調だ。

「日本が侵略の道に再び乗り出すのは時間の問題である」（労働新聞8日付）

「（日本の狙いは）独島（竹島）問題を国際化して領土紛争を起こし、20世紀のように朝鮮併呑と大陸侵略のための布石とすることにある」（朝鮮中央通信13日付）

「安倍勢力は『空母は保有できない』という法律的障害を除去し、軍事大国化の野望を合理化するために空母が攻撃型か、攻撃型でないかがその保有名分の基準になるというたわごとで世論を欺まんしている」（労働新聞16日付）

これを見ると、北朝鮮の側はどうも、「前提条件なし」で首脳会談に応じる気はなさそうだ。では、北朝鮮側の「前提条件」とは何か。

過去の論調を見る限り、それは大きく2つある。まず、第一に過去清算である。

日朝が国交正常化に向けて本格的な対話に入れば、必然的に過去清算について話し合われることになる。だが、安倍氏が言っているのは「前提条件なしで会う」というだけのことであり、その後どうするかについては言及していない。

金正恩氏とすれば、日本側が「前提条件なしに国交正常化交渉を始める」とでも言えばウェルカムなのだろうが、そのような展開はあり得ようはずもない。

次に北朝鮮が「前提条件」にするかもしれないのが、両国間での踏み込んだ形での安保対話だ。北朝鮮は、護衛艦「いずも」の空母化やステルス戦闘機の導入など、日本の軍備強化に神経を尖らせている。それはそうだろう。仮に米国との非核化対話が進展し、「虎の子」である核ミサイルを全廃するようなことになれば、北朝鮮の防衛力は一気に空洞化する。そのとき、強大となった自衛隊がすぐ隣に存在することは、脅威と言えば脅威である。

＜参考記事：金正恩氏の「ポンコツ軍隊」は世界で3番目に弱い＞

安倍氏としては、「拉致問題の進展」という前提条件を外したことは政治的な勇断だったのかもしれないが、日朝首脳会談が実現するには、あちら側の勇断も必要になるということだ。

※当記事は「NKNews」からの転載記事です。

[筆者]
高英起（デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト）
北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。関西大学経済学部卒業。98年から99年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に『コチェビよ、脱北の河を渡れ―中朝国境滞在記―』（新潮社）、『金正恩 核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』（宝島社）、『北朝鮮ポップスの世界』（共著、花伝社）など。近著に『脱北者が明かす北朝鮮』（宝島社）。









http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/190.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 地方自治にもジワリ 静かに進む安倍・菅ファシズムの浸透（日刊ゲンダイ）
　


地方自治にもジワリ 静かに進む安倍・菅ファシズムの浸透
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254492
2019/05/23　日刊ゲンダイ　文字起こし


「令和おじさん」発言で謝罪（黒岩知事=右）（Ｃ）共同通信社

「発言が波紋を呼んだことを深く反省している。誠意をもって謝罪したい」――いやはや、驚いた。自民党神奈川県連の参院選決起大会で「令和おじさん」などと発言した黒岩祐治知事が、謝罪に追い込まれた。

　１８日の大会で来賓として登壇した黒岩は「神奈川の自民党には次の総理候補が３人もいる」「『令和おじさん』と言われ急浮上した素晴らしい方がいる」と、衆院神奈川２区選出の菅官房長官に言及。「（衆院選の決起大会も）なくていいのか。『令和おじさん』に聞いた方がいい」と衆参同日選を連想させる発言も飛び出し、「令和おじさん」を連発したのだ。

　この発言に県連がカミついた。２０日の県連総務会では黒岩発言に反発する声が続出。「すべての党員が不快感を示した」と批判し、黒岩に抗議文を出すことを決めた。

　県連幹事長の土井隆典県議は朝日新聞の取材に「（４月の知事選で支援を受けた）お礼を言いたいと出席を望み、あの発言。知事の立場で衆参同日選に触れ、お世話になった菅さんを『令和おじさん』と呼んだ」とカンカンだったが、なぜ、ここまで怒り心頭なのかサッパリ分からない。

　菅を「令和おじさん」と呼ぶのが礼節に欠けるとの理屈も理解できない。新元号「令和」発表の会見以降、「令和おじさん」としてメディアの露出も増え、「ポスト安倍」の呼び声が高まったことに、菅本人はご満悦。１６日の定例会見で「国会内で見学中の中高生らが菅を見かけると歓声を上げる」と記者に持ち上げられると、不気味な笑みを浮かべて「知名度は上がってきたのかな」とご機嫌だった。

なぜ「イチャモン」とハッキリ報じないのか

　本人が「令和おじさん」と呼ばれて喜んでいるのに、世話になった知事がそう呼ぶのはまかりならんとは、どういう了見なのか。時の権力者をちゃかす発言は許さないというのなら、平家方の密偵を務めた「禿」やナチスの秘密警察「ゲシュタポ」を彷彿させる。

　ま、そう非難したところで、無教養と反知性主義がはびこる自民党内には響かないのだろう。ヨイショのはずが、言いがかりに屈し、菅本人に「不愉快な思いをさせて申し訳ない」と電話で謝罪した黒岩も黒岩だ。県連の抗議に「おかしい」と疑問を挟まず、ただタレ流すだけのメディアもメディアである。

「黒岩知事の“おべんちゃら”もヒドイですが、それに怒る自民党県連もどうかしています。７年に迫ろうとする安倍１強政治の下、政界に限らず、安倍首相や政権への批判とみなす言動をした人を激しく非難する風潮が社会に広まっているとはいえ、『ここまで進んでいるのか』と驚愕します。メディアも“イチャモンだ”とハッキリ伝えないから、ますます『内向きの現状追認』が世相を覆うことになるのです」（元ＮＨＫ政治部記者で評論家の川崎泰資氏）


「片山隠し」で首相肝いり法案も断念（Ｃ）日刊ゲンダイ

祝賀ムードあおってあらゆる不正をリセット

「内向きの現状追認」が世相を覆っていることで、選挙民もすっかり飼いならされてしまった。

　政権とメディアが改元に便乗し「新しい時代を迎えた」と祝賀ムードをあおれば、たちまち内閣支持率は上昇。野党が衆参両院の予算委員会の開催を求めても、与党が拒否して７０日以上も“休眠中”と、なーんもしていない政権なのに、いま解散して衆参同日選に突入すれば安倍自民は圧勝とみられている。

　与党が予算委を開かないのは、質疑を通じて首相や閣僚がボロを出すのを国民に見せたくないからだ。その上、口利き疑惑を抱える片山さつき地方創生相を審議から遠ざけるため、安倍肝いりの法案ながら、彼女が所管大臣だからという理由で「スーパーシティ」整備法案の今国会成立を断念。与野党対立法案もほぼ提出せず、野党の見せ場を奪って争点もない無風状態のまま、夏の参院選に突入するハラだ。

「おかげで国会が開かれていることすら気づいていない国民も多いのではないでしょうか。圧力から一転、無条件での首脳会談を目指す対北外交の方針転換など予算委で説明すべきテーマは山ほどあります。それなのに選挙を控えて首相を答弁に立たせるのはマズイとの判断で開催しないのは、国政の私物化です。それでもメディアの追及が緩いから、国民も政権の傲慢さに気付かず、支持率アップの悪循環です」（川崎泰資氏＝前出）

　野党が追及の場を失えば、政権の横暴やデタラメもなかったことになってしまう。統計不正問題も厚労省の組織的隠蔽や、首相官邸の意向が影響したかも不問にされたまま、幕引きもよう。モリカケ問題なんて、もはや死語の扱いだ。

　モリカケ問題で安倍は「謙虚、丁寧、真摯」を挙げて、野党攻撃を封印したはずが、最近は「悪夢のような民主党政権」という表現を繰り返している。

「おかげで国会が開かれていることすら気づいていない国民も多いのではないでしょうか。圧力から一転、無条件での首脳会談を目指す対北外交の方針転換など予算委で説明すべきテーマは山ほどあります。それなのに選挙を控えて首相を答弁に立たせるのはマズイとの判断で開催しないのは、国政の私物化です。それでもメディアの追及が緩いから、国民も政権の傲慢さに気付かず、支持率アップの悪循環です」（川崎泰資氏＝前出）

　野党が追及の場を失えば、政権の横暴やデタラメもなかったことになってしまう。統計不正問題も厚労省の組織的隠蔽や、首相官邸の意向が影響したかも不問にされたまま、幕引きもよう。モリカケ問題なんて、もはや死語の扱いだ。

　モリカケ問題で安倍は「謙虚、丁寧、真摯」を挙げて、野党攻撃を封印したはずが、最近は「悪夢のような民主党政権」という表現を繰り返している。

　すっかり息を吹き返し、「こんな人たち」発言などの高慢な態度で支持率が急落したのも、忘却の彼方。“新時代”の祝賀ムードであらゆる不正もリセットだ。

批判者が表に出られず変革のエネルギーを封印

　この週末に安倍は来日するトランプ米大統領を「世界の青木」とゴルフだ、升席にイスを置いて大相撲観戦だと“王様”扱いで、おもてなし。メディアは一挙手一投足を面白おかしく伝えるのだろう。それを国民は娯楽的に受け止め、政権の不正は忘れ去られていく。長嶋茂雄・松井秀喜両氏への国民栄誉賞ダブル受賞から延々続く“官製サーカス”に国民は浮かれ、アベノミクスで雇用創出という政権が振りまいた幻想をいまだ信じている人々も多い。

　住民にパン（雇用）を与え、サーカス（娯楽）に熱中させれば、政治的関心は低くなり、統治しやすくなる――。２世紀前半、古代ローマ時代の風刺詩人・ユウェナリスが当時の皇帝たちを皮肉った「パンとサーカス」の政治が、２１世紀の日本によみがえったかのようだ。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）がこう言う。

「沖縄県民投票を無視した辺野古新基地建設強行が象徴的ですが、安倍政権は『何を言ってもムダ』と国民に諦念を植えつけるのにたけています。政治的関心を失わせ、声を上げ続ける人々を少数派に追い込む。怒りの感情を制御する『アンガーマネジメント』がもてはやされる世相も相まって、鉄面皮の菅官房長官が努めて冷静に振る舞うことで、沖縄の人々をはじめ、感情的に政権を批判する方がおかしいという風潮すら、蔓延しています。それこそ政権与党の思うツボ。『批判しても何も変わらない』という虚無感が『どうせなら勝ち馬に乗ろう』という刹那主義を生み出し、内閣支持率の上昇や与党の参院選圧勝ムードを支えています。過去の独裁政権の多くは、民衆が抵抗してもムダと思わせることで樹立したことを忘れてはいけません」

　慶大教授の片山杜秀氏（思想史）は本紙・注目の人直撃インタビューで「かなりファシズム的状況にある」と、今の日本に警鐘を鳴らしていた。個を原則的に認めない全体主義がファシズムなのではない。片山氏によると、ファシズムとは個を保障するかのような幻想を与えながら、権力によって民衆が「束ねられている」状態を指す。

　菅を「令和おじさん」と呼ぶことすら許されないような風潮に、勝ち馬に乗りたがる刹那の民衆が「束になって」同調するようになったら、もうオシマイなのだ。

「今や安倍政権に対する批判者はマスコミに登場できないため、政権への不満の声は広がりに欠けます。この変革のエネルギーをメディアが封印している状況が、安倍政権の過大な評価につながっているのです。批判者がいない社会は極めて危ういですよ」（政治評論家・森田実氏）

　今のままでは、静かに進むファシズムへのカウントダウンを止めることはできない。この惨状では参院選の結果は見えている。







　



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/191.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 速報！　「れいわ新選組」のツイッターがロックされた！
速報！　「れいわ新選組」のツイッターがロックされた！
https://85280384.at.webry.info/201905/article_220.html
2019/05/23 21:48　半歩前へ

速報！　「れいわ新選組」のツイッターがロックされた！

山本太郎は23日、ツイッターを更新し、「れいわ新選組」の公式アカウントが「ロックされました！」と訴えた。

投稿によると、ツイートができない状態で、異議申し立て中。動画の内容が「自殺や自傷行為を助長または推奨することを禁止するルールに違反」しているという。

山本氏「これのどこが自殺を助長してる？」

れいわ新選組のアカウントをスマートフォンから見ると、冒頭にあるとみられる投稿の代わりに、「このツイートは表示できません」との文字が表示されているのが確認できる（PCでは表示自体が見えなくなっている）。

キャッシュ情報などによると、見られない投稿は、【生きていて良かったと思える社会を_神戸街宣より】と題した固定ツイートの動画とみられる。

山本氏は23日の投稿で、この2分7秒の動画を添付したうえで、

「これのどこが自殺を助長してる？30万回再生も拡散されたのは不都合？よく観てみ？Twitter Japan （株）さん @TwitterJP」
と疑問を投げかけた。

この演説動画で山本氏は、「1年間で2万人くらい人が死んでるんですよね、自殺で」と言及し、「異常ですよ。戦争も紛争も起こってないのに。生活が安定していたらこんなことになる？」などと語りかけた。　（J-CASTニュース編集部　田中美知生）



















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