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2019年6月01日00時25分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] ＜山本太郎が、蓮池透を引き抜いた！＞蓮池透の裏切りと山本太郎の政治生命の終わり　　天木直人　






蓮池透の裏切りと山本太郎の政治生命の終わり
http://kenpo9.com/archives/6024
2019-05-31　天木直人のブログ


　友人からの一報で私は仰天した。

　拉致被害者家族のひとりである蓮池透氏が山本太郎の新党から立候補宣言したという。

　にわかには信じられないが、いずれニュースではっきりするだろう。

　しかし、もしこれが本当なら、蓮池透は私にウソをついて裏切った事になる。

　しかも、ただの裏切りではない。

　私の人格をすべて否定するほどの裏切りだ。

　そして山本太郎は政治家失格の人間だ。

　金に困った蓮池透と、候補者に困った山本太郎が、金に任せて、それまで何のかかわりもない蓮池透を引き抜いたということだ。

　私の怒りは半端ではない。

　人生に裏切りはつきものだが、ここまで裏切られるとは思わなかった。

　ここまで私を怒らせた山本太郎はいい度胸だ。

　いいだろう。

　山本太郎には、拉致問題を蓮池透と一緒に解決してもらおうではないか。

　安倍批判を叫ぶだけではなく、答えを出してもらわねばならない。

　彼がら戦う相手は、安倍政権と私である（了）



蓮池透氏、れいわ新選組から出馬表明　今夏の参院選念頭
https://digital.asahi.com/articles/ASM5053TFM50UTFK00S.html
2019年5月31日16時27分　朝日新聞


れいわ新選組から立候補することを表明した蓮池透氏＝３１日、東京都新宿区

　北朝鮮による拉致被害者家族連絡会の元事務局長、蓮池透氏（６４）は３１日、夏の参院選を念頭に、山本太郎参院議員が立ち上げた政治団体「れいわ新選組」から立候補すると表明した。

　蓮池氏は拉致被害者の蓮池薫さんの兄で、元東京電力社員。山本氏と並んで記者会見し、「地方は疲弊している。このままではいけない」などと語った。同団体は参院選、さらに衆院解散による衆参同日選もにらみ、候補者擁立をめざして寄付金を募っている。




















http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/442.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 「併合」後の朝鮮半島をどう呼ぶか、ということだが、実は日本政府自体が「植民地」と呼んでいた。





http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/443.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 安倍政権がブチ上げ「健康寿命延伸プラン」に透ける魂胆（日刊ゲンダイ）


安倍政権がブチ上げ「健康寿命延伸プラン」に透ける魂胆
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255115
2019/05/31　日刊ゲンダイ


健康づくりを強化（根本厚労相・左）（Ｃ）日刊ゲンダイ

「人生１００年時代」を掲げ、高齢者の就労拡大に躍起の安倍政権。先日、７０歳までの雇用確保を企業に求める方針を示したばかりだが、今度は、「健康寿命延伸プラン」をブチ上げた。健康寿命を延ばし、とにかく高齢者を働かせるつもりのようだ。

　心身ともに健康で活動的に暮らせる期間が健康寿命だ。２０１６年の日本人の平均寿命は男性８０．９８歳、女性８７．１４歳に対して、健康寿命は男性７２．１４歳、女性７４．７９歳。厚労省は２９日、４０年までに健康寿命を１６年比３歳以上延ばす目標を示した。

「健康寿命延伸プラン」は、高齢者人口がピークを迎える４０年に向けて、高齢者の“活躍”を促しているが〈その前提として、特に予防・健康づくりを強化して、健康寿命の延伸を図る〉としている。

■強制労働で高齢者はボロボロに

　もちろん、健康寿命が延び、死ぬギリギリまで元気なのは、本人にとっても家族にとっても幸せなことだ。しかし、透けて見えるのは、少しでも高齢者を寿命ギリギリまで働かせようとする魂胆だ。

　実際、安倍政権は高齢者が働かざるを得ない仕掛けを次々につくっている。

「昨年、年金支給開始を６８歳に引き上げる提言をした財務省の審議会は、〈年金支給開始年齢の引き上げは高齢就労を促進する〉と本音を漏らしています。要するに年金を支給しなければ、働くようになるだろうということです。今月は、安倍首相が議長を務める未来投資会議が、７０歳雇用の努力義務を企業に求めている。金融庁も〈今後は公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある〉と将来の不安をあおっています。安倍政権が７０歳まで国民を働かせようと考えているのは間違いありません」（霞が関関係者）

　長生きされても、健康でなければ働けない上、医療費や介護費がかさむ――健康寿命延伸を進める安倍政権は、そう考えているのかも知れないが、“兵糧攻め”で高齢者を労働に追い込むようなやり方で、ホントに“健康寿命”は延びるのか。体を壊すだけなのではないのか――。医学博士の左門新氏が言う。

「働けるうちは働く方が健康は維持できます。ただし、自らの意思で、やりがいや希望を持って働く環境が必要です。年金をカットされ、追い詰められて働くのは、心身ともに弊害が多いと思います。政府が『健康寿命を延ばせ。その間、働け』と上から押し付けても、健康にはなりませんよ」

　安倍政権が語る「健康寿命」は要注意だ。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/444.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 「政治はライブ。ギリギリまで調整したい」と山本太郎！ 　
「政治はライブ。ギリギリまで調整したい」と山本太郎！
https://85280384.at.webry.info/201906/article_3.html
2019/06/01 00:24　半歩前へ

▼「政治はライブ。ギリギリまで調整したい」と山本太郎！

　北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（家族会）の元副代表・蓮池透氏（６４）が、山本太郎参院議員（４４）が代表を務める政治団体「れいわ新選組」の公認候補者として、国政選挙に立候補することが３１日、発表された。

　山本氏は「本気の大人、骨のある人を候補者として考える中で、頭に浮かんだのが蓮池さんでした。『力を貸してくださいませんか。日本を救ってください』とお願いしました」と説明した。

　過去にも、政治の世界からの誘いを受けたことがあったことを明かした蓮池氏は「これまでは（自分の）名前が多少知れ渡っているということで、『利用されているのかな？』と感じることがあった」という。

　その中で、今回山本氏の要請を受けたことについて「今回の太郎さんは違うと思いました。太郎さんほど機動力があって、神出鬼没な政治家はいない。リスペクトできる方です」とした。

　現在、国政は衆参ダブル選挙となるかどうか、様々な臆測が流れている。蓮池氏がどのような形で出馬するかについて、山本氏は「政治はライブ（生きもの）ですから。どのような状況になるかも決まっておりませんし、ギリギリまでどこで出るかは調整をしていきたい」とした。　　（以上　スポーツ報知）


れいわ新選組 候補者 蓮池透（はすいけとおる）発表 2019年5月31日

※０：３０～山本太郎代表「参議院になるか衆議院になるか、ライブなので、ギリギリまでわからない」
再生開始位置設定済み　
３０：３９～NHK記者「蓮池さんは選挙区なのか比例なのか」　山本代表「蓮池さんは全国知名度が高い」
３４：５０～　寄付金額「１億５０８９万円」　公募者「１１９人」
３８：０４～朝日新聞記者「擁立の仕方を確認したい」　山本代表の回答は動画で





























http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/445.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 国民の顔を見なくなった自民党／政界地獄耳（日刊スポーツ）
国民の顔を見なくなった自民党／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201906010000132.html
2019年6月1日8時40分　日刊スポーツ


★かつての自民党は奥行きも幅もあったという言葉を自民党のベテラン議員や往年の支持者が言う。保守政党で自由主義社会の一員であり続ける民主国家としての努力を続け、戦後の日本の復興をリードした。その間、政治とカネにまつわる疑獄事件も数多く起きたが、反省するというより対処療法でトカゲのしっぽ切りだったり、首相候補では優先順位の低い者を指名して劣勢をはね返し難を逃れてきたともいえる。

★だがここ数年の自民党は変わった。国民の顔を見なくなった。平成時代、2度にわたる下野が相当こたえたのだろう。社会は多様化の時代に入ったにもかかわらず全体主義的な体質を身につけた。官邸を批判する党内議員、野党、メディアを許さず深い議論も少なくなった。結論は既に官邸から出ているからだ。その後、自民党はヘイトをまき散らす団体や言論人らを強く支持するようになる。安倍1強といわれるが、党全体が支えているのではなく、党が首相ユーゲント化したと表現する人もいる。

★「ミクシィ、フェイスブック、ツイッター、インスタグラムと、ここ10年ほどでSNSがどんどん変化していきました。メールからLINEへもそうですね。私が最も思う変化は、扱う言葉の数が少なくなっていることです。ミクシィはわりと長文の日記で、何千字も書く人がいたのですが、ツイッターは140字、インスタグラムはタグだけだったりします。メールからLINEへの移行は特に、使う言葉がものすごく減ったなと感じます。極端な例かもしれませんが、韓流アイドルが好きということを発信しただけで、『日本嫌いってことですか？売国奴！』みたいなことになるコミュニケーションに、SNS登場以前は出会わなかったんですよね」。直木賞作家・朝井リョウの先月、NHKでのインタビューの抜粋だが、言葉が足りなくなった政治家を指摘している。この致命的事態を右傾化だけで片付けてはならない。（K）※敬称略








http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/446.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 安倍政権の断末魔を告げる無能な安倍晋三に辞職勧告のタブー本が遂に登場した
アベノミクスを始めとしてペテン政治に明け暮れて、国民を貧困と不安に落としいれている安倍内閣に対して、批判精神を失った日本のマスコミは暴政を放置するだけでなく、追従に終始して日本を亡国状態に追い込んでしまった。そんな鬱積した日本の言論界に雷鳴が轟いて、安倍のゾンビ政治が大炎上すると断言した本が、「ゾンビ政体・大炎上」という題名で電子出版され、それが無料で後悔されて心ある人たちの間で歓迎されている。
https://www.amazon.co.jp/%E3%82%BE%E3%83%B3%E3%83%93%E6%94%BF%E4%BD%93%E3%83%BB%E5%A4%A7%E7%82%8E%E4%B8%8A-%E8%97%A4%E5%8E%9F%E8%82%87-ebook/dp/B07SK961SG/ref=sr_1_5?__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&keywords=%E8%97%A4%E5%8E%9F%E8%82%87&qid=1559351549&s=books&sr=1-5https://www.amazon.co.jp/%E3%82%BE%E3%83%B3%E3%83%93%E6%94%BF%E4%BD%93%E3%83%BB%E5%A4%A7%E7%82%8E%E4%B8%8A-%E8%97%A4%E5%8E%9F%E8%82%87-ebook/dp/B07SK961SG/ref=sr_1_5?__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&keywords=%E8%97%A4%E5%8E%9F%E8%82%87&qid=1559351549&s=books&sr=1-5
この本が出るらしいと言う噂は昨年流れたが、それが平野貞夫元参議院議員と国際記者の藤原肇記者の共著で、ある出版社で出版が企画されたのに、政府の圧力で難航しているという気になる噂だった。藤原肇といえば記事のために国税庁が動き雑誌社が潰されて、廃刊になったことで話題になったので、言論弾圧として取り沙汰され記憶が生生しい。
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/511.html
その後音沙汰がなくなったのでどうなったのかと思っていたら、平野貞夫氏が安倍晋三を反乱罪で刑事訴訟したので、何となく動きが分かったが、この本の「まえがき」にその事情が書いてあり納得したが、安倍政権がいかにゴロツキ集団であり、無能無策でハレンチ集団であるかについて、これだけ徹底的に掘り下げて書くいた本は日本には存在しなんった、アベノミクスが如何にペテンの塊で、典型的な詐欺の手口だというもとを思い知らされた。しかも無能な安倍が権力にしがみつく姿を徹底批判して、辞めることが日本の為だという辞職勧告は痛快だ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/447.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 貿易戦争で　日銀株が　日本が溶けていく　
貿易戦争で　日銀株が　日本が溶けていく
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51970958.html
2019年06月01日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


ハゲタカ証券しか　喧嘩空売りはできません

日米貿易戦争の燻りで１５兆円大赤字をくってしまったのです
もう火が見え始めました

空売りは外国系金融機関が　ハゲタカ投資集団と組んで
国家をつぶすつもりでの
金額青天井の　ポーカーゲームです

ギリシャがイタリアがつぶれました
日本がつぶれそうです

***

日銀が　ハゲタカの誘いにのり　国家金融資産に手をつけ
ハゲタカ賭場の座布団に座ってしまいました

①日銀は　買い！しかできません　
アベノミクスでは　経団連の袖の下に株ロンダリング資金が流れるように
詐取システムが構築されたのです

２％物価上昇　法人税おまけ+株高誘導　で日銀が景気指揮棒オーケストラ
のつもりでした
ハゲタカが　日没を見抜き兆円単位で空売りを積み上げてきました

日米貿易戦争で　会社が自滅していきます
ハゲタカ証券が　ポーカーかけ金を更に上乗せします
日銀は１日数千億単位の「積み負け赤字」を喰らいながら
さらに　日銀蓄蔵株が溶けていくのです

②日米安保政権です
狙いは　米国国防省に自衛隊幹部が脳内浸透し　事実上お核保有国になることです
その為には　いうことを何でも聞くのです

諸外国をうろついてカネをばら撒き　日米安保の為スパイをしています
これが現実です




http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/448.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] １２年周期の今年の政変は間違いなく山本太郎！ 　
１２年周期の今年の政変は間違いなく山本太郎！
https://85280384.at.webry.info/201906/article_7.html
2019/06/01 10:59　半歩前へ

▼１２年周期の今年の政変は間違いなく山本太郎！

　私が信頼するフェイスブック仲間、西村昭彦さんにこれをメールした。

　ところで、ついに朝日が山本太郎を取り上げましたね。記事にしましたね。今まではホーマツ扱いで無視していましたが、「フォローしておかないとまずいかな」と思い始めたのではないですか。３億集めたらＮＨＫが仰天しますよ。安倍センセイにご注進。

　これに対して西村さんがすかさず返事を寄こした。これである。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　先日私も山本太郎の動画を投稿してコメントを書き込んでいましたが、意外な人たちが熱心なコメントを書き込み、山本太郎を応援しているとのことでした。

　そして表に出たくないのでしょう、SNSで何人もの方から、「これからは山本太郎、れいわ新選組を応援することに決めました」とわざわざ連絡を頂いております。

　今朝も30年来の関東の友人から私の投稿を見てから熱のこもったチャットメールを頂きました。

　そして遂に朝日が取り上げたのですね！　異様なほどの山本太郎支援者の盛り上がりように遂に知らぬ振りを装うことができなくなったのでしょうね。

　そのうちに他紙も取り上げざるを得なくなるでしょうね。心配なのは回し者による悪質な妨害や太郎自身の身の危険です。これまで何度も実行していますからね。

　あれだけ熱心に聴衆の心を打つ話をすれば無関心を決め込んでいた人たちも、そして無関心故に「他の内閣よりもよさそう」と自民党に１票を投じていた人たちの心をも動かしたのだと思います。

　他の野党は国会質問でも有権者の心を惹きつけることがなく、益々魅力に欠けてみじめになるばかりですね。

　そして本来は野党支持だった人たちが野党に魅力を失い離れていき、無党派、無投票へとなっていきました。

　そういう人たちもれいわ新選組、山本太郎へと流れているようですね。

　12年周期でやってくる政変は、今年がその12年周期の年です。今年の政変は間違いなく山本太郎によって引き起こされそうですね。

























http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/449.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 日本政府が 外務省のホームページで 旭日旗の正当性を大々的にアピール　　旭日旗ヘイトで表現の自由を踏みにじる韓国
　　　
　　
　　
　　　
■ 日本政府が 外務省のホームページで 旭日旗の正当性を大々的にアピール　
　　旭日旗は日本で古くから使用され　今も大漁旗や出産，節句の祝い、スポーツなどで掲げられている
　　
　　
日本政府が外務省のホームページで、旭日旗の正当性の大々的なアピールを始めました。
上記は外務省ホームページに挙げられているPDFのコピーと甲子園で掲げられている旭日旗（朝日新聞の社旗）です。　
　　
日本語だけでなく、英語バージョンのpdfも掲載されています。
　　
　　
> 旭日旗の意匠は，日章旗同様，太陽をかたどっている。
この意匠は，日本国内で長い間広く使用されている。
今日でも，旭日旗の意匠は，大漁旗や出産，節句の祝いなど，日常生活の様々な場面で使われている。

> 海上自衛隊の自衛艦旗及び陸上自衛隊の自衛隊旗（連隊旗）は，１９５４年に制定された自衛隊法施行令により，旭日の意匠を用いることとされている。
制定以来，自衛艦旗及び連隊旗は国内外の様々な場面で掲げられてきている。
これらの旗は，これまで半世紀以上にわたり，自衛艦または部隊の所在を示すものとして，不可欠な役割を果たしてきており，国際社会においても広く受け入れられている。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/rp/page22_003194.html
　　
　　
上記の通り、旭日旗には何の問題もありません。
つまり旭日旗の掲揚を禁止する行為は、憲法でさだめられている表現の自由への重篤な侵害です。
　　
どこぞの韓国は、旭日旗を掲げることを禁止する法律案を国会に出すなど異常な反応をしています。
韓国には表現の自由がないのでしょう。
　　
　　
　　　
■ 旭日旗は民間の会社でも多く使用されている
　　
　　
旭日旗は民間の会社でも多く使用されています。
例えば、
・朝日新聞の社旗
・あけぼの（食品会社）のマーク
・アサヒビールの意匠
・仙台納豆の意匠
　　
甲子園大会では旭日旗（朝日新聞の社旗）が掲げられている。
他国の国旗にも旭日旗に似たデザインが使用されている。
　　
以上の通り、旭日旗の掲揚には何の問題もありません。
　　
　　
　　　
■ 中国も旭日旗を問題なく受け入れている　　東京オリンピックでも 旭日旗を掲げたい人は掲げれば良い
　　
　　
『旭日旗掲揚「容認」　中国の〝国際観艦式〟　　： 中国は 旭日旗を 問題視せず　　　旭日旗を問題視するのは 異様な韓国だけ』
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/106.html
　　
　　
上記の通り、中国も旭日旗を問題なく受け入れており、旭日旗を問題視するのは異様な韓国だけです。
日本への単なる嫌がらせですね。
日本への嫌がらせならなんでもいいということなのでしょう。
　　
このような異常な旭日旗バッシングに対応すべく外務省ＨＰで旭日旗の正当性をアピール。
日本政府が立ち上がったわけです。
　　
東京オリンピックでも、旭日旗を掲げたい人は掲げれば良い。
それは憲法の表現の自由に則った権利です。　　
　　　
　　

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/450.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 取り調べの「可視化」は必要不可欠だ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/06/blog-post.html
6月 01, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜大阪地検の証拠改ざん事件をきっかけに２０１６年に成立した刑事司法改革関連法が、６月１日に完全施行される。最後に実現するのは取り調べの録音・録画（可視化）だ。長年の試行を経て、捜査の軸足は容疑者の自白を得ることから客観証拠の収集に移ったが、義務化の対象はきわめて限定的だ。（阿部峻介、根津弥、編集委員・吉田伸八）

強引な調べ、任意段階で

　「強引な取り調べは、任意段階の捜査に前倒しした感がある」。日本弁護士連合会刑事弁護センター副委員長の菅野亮（すげのあきら）弁護士は、新たな問題点を指摘する。

　逮捕前の任意捜査は可視化の対象外だからだ。

　今年３月、千葉地裁の裁判員裁判は、殺人罪に問われた男性被告（７７）に傷害致死罪を適用する判決を出した。問題となったのは、任意同行された千葉県警成田署に夜通し２１時間以上、留め置かれた際に作られた上申書だ。「仕事の依頼者の頭を鉄パイプで殴った」という内容で、殺人容疑で逮捕された。法廷では「肩を狙った」と殺意を否定。判決は「多大な苦痛を与えた任意捜査は許容される限度を逸脱しており、違法だ」と指摘し、上申書を証拠から排除した。

　裁判員裁判の対象外の事件に至っては、任意段階も逮捕後も可視化されない。

「反省しろよって言ってんの」

　ウェブデザイナーの男性（３１）は昨年２月、神奈川県警の家宅捜索を受けた。男性のウェブを閲覧すると仮想通貨の「採掘」が自動で始まるプログラム「コインハイブ」を導入したことが、ウイルスを設置する「不正指令電磁的記録保管」罪にあたるとされた。

　翌３月、港南署での任意の取り調べは約８時間に及んだ。不正の認識を否定し続けたが、終盤、上司とみられる警察官が現れた。

　「法律に引っかかってんだよ」「おまえがどう思おうが関係ねえんだよ」「反省しろよって言ってんの」

　結局、反省しているかのような調書が作られ、略式起訴された。納得しきれなかった男性は弁護士に相談し、正式な裁判を請求した。男性は自分の身を守ろうと、取り調べの内容を全て隠し録音していた。今年３月、横浜地裁は男性を無罪とした＞(以上「朝日新聞」より引用)


　ヘタなテレビ・ドラマのような取り調べが横行しているようだ。上記記事を読む限り、神長県警では未だに脅しによる「自白強要」が行われている。

　自白が重要な証拠となる、という前近代的な捜査では冤罪事件は根絶できない。気の弱い人なら何時間もの自白を強要する威圧的な取り調べで相手の描いた通りの「自白」をしてしまう可能性はゼロではないからだ。

　そうした冤罪を根絶するためには物的証拠を確保する捜査に主眼点が置かれなければならない。そうすれば自白は補助的な証拠でしかなくなる。

　しかし取り調べ室で８時間も自白を強要されて不本意な「同意」をしない人が何人いるだろうか。取調室から逃れたいがために取調官が強要する「自白」通りに自白しかねない。それを防ぐためには「可視化」が最低条件だ。

　法律では判決が下るまでは「容疑者」だ。あくまでも推定無罪の原則で、「容疑者」の人権も守られなければならない。

　それと同時に長期に渡る未決勾留も禁止にすべきだ。日産ゴーン氏の半年以上に及ぶ長期勾留は異常だ。国際的にも許されるべきではない重大な人権侵害だ。ゴーン氏の犯罪を疑われた事件は身柄を半年以上も確保しなければ捜査に支障の出るモノだったのか。長期勾留も「可視化」と同時に被疑者の人権を守る立場から禁止されるべきだ。

　捜査は公権力を背景にしている。個人の人権を守るにはキチンと法律で公権力に箍を嵌めなければ必ず暴走する。仕事として公権力を行使している自分を個人的な権力者と勘違いするタチの悪い捜査官はいつの時代でも必ずいる。

　法律は捜査官の暴走こそ制御すべきだ。圧倒的に強大な公権力の行使に関して、公権力は抑制的であるべきだ。「可視化」と長期勾留の禁止こそは現代国家では常識だ。日本の取り調べこそが前近代的だと日本国民は認識すべきだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/451.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 狂宴と恐慌？＜本澤二郎の「日本の風景」（３３３１B）（＜美食三昧の首相と１６６億円の皇室祭祀＞）
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12465424041.html
2019-06-01 10:00:52　honji-789のブログ

＜美食三昧の首相と１６６億円の皇室祭祀＞

　５・２８川崎殺傷事件は、犯人の世の中への怒りの告発であろう。上層部の狂宴と奴隷経済への怒りではないのか。こうした視点が欠落していると、第二第三の川崎事件が繰り返される、と今朝の電話の主が叫んできた。株安に外資は売り一方だが、日本銀行はもう買い増しする力がない。「１万８０００円になると、それこそ年金の損失が数十兆円に膨らんでパンクする。それでも毎夜、美食とアルコールに酔いしれる首相と、皇室の１６６億円を乱費する狂った原始の祭祀に対して、研ぎ澄まされた頭脳の社会の落後者による氾濫と反乱は増えていくしかない」とも予告する厳しい内容だった。

＜池田勇人内閣の大平正芳官房長官を思い出した５・２８＞

　筆者が永田町に首を突っ込んだ時期は、１９７２年のことだった。沖縄返還を花道に退陣する佐藤栄作の後継人事が、実質、田中角栄と福田赳夫で繰り広げられる場面だった。

　後者に安倍の祖父・岸信介と佐藤の長州勢が支援した。前者は護憲リベラルの大平正芳がついた。大平の参謀役が、麻生太郎の岳父・鈴木善幸で、彼が采配を振った。世論は日中友好派の田中に味方して、政権は田中内閣へと移行した。大平が外交を担当して、日中国交が実現した。

　日中友好は、最初は石橋湛山内閣が手を上げた。宇都宮徳馬は石橋を応援して、政権を手にしたが、健康が彼らの目的を閉じた。代わって池田内閣の官房長官の大平が、周到な準備をして、これの実現を図るのだが、そのための田中支援だった。

　その大平の官房長官だが、現在の菅などは足元にも及ばない。大平は池田に対して「料亭宴会まかりならぬ。ゴルフは禁止」を約束させて、政権を運営した。

　いま中曽根バブル経済が崩壊して、日本は経済大国の座から滑り落ちた。その後は借金の山を気づくのだが、特にアベを擁立した小泉純一郎内閣から、その山は大きく膨らんだ。労働者の地位も落下した。

　アベ内閣で、それがさらに大きく、大きく膨らんで、国民一人あたり赤子を含めて８００万円以上の借金を抱え、返済の目途は全くたっていない。

＜１％財閥のための暴政に怒り狂う民＞

　毎夜、御用新聞と美食に酔いしれるシンゾウは、財閥のための政策を推進する経済産業省の路線に特化してきた。おかげで財閥の懐は、いまや５００兆円前後である。それでも税金を安くしているアベ内閣だから、お話にならない。

　財閥のために日銀も年金も、危険性の高すぎる株の購入に特化、株高を意図的に操作してきた。他方、働く労働者への見返りは少ない。１％の周辺のみが潤っている、ゆがみ過ぎた日本株式会社である。

　貧富の格差は、落ちこぼれた病んだ社会を象徴している。明らかに貧困社会の日本である。外国人観光客で膨れる日本は、途上国レベルに落ち込んでしまった証拠なのだ。

　アベ暴政に人々は苦しみ嘆いている。２１世紀の貧乏物語は年金生活者に限らない。若者にも襲い掛かっている。

　暴政は、それでも戦争準備に必死だ。財閥の懐は、それこそ軍国主義の日本に狂喜している。

＜議会も司法も腐敗堕落、政権死守の法務検察＞

　ホームレスは、原始宗教神社の賽銭箱から10円玉を見つけると、それを理由に逮捕されて、監獄で衣食住を確保するというのだが、これがこの6年の間に急増している。

　日本を代表する霞が関の役人は、覚せい剤という麻薬に取りつかれて、やくざまがいの性犯罪に特化している？やくざと政治屋の関係は、いまではやくざと官僚へと拡大、日本のレイプ文化を高度化させているらしい。

　「木更津レイプ殺人事件」で、美人栄養士は、やくざ浜名の罠にはまって殺害されたものであるが、警察はやくざ事件に手を出さない。

　天皇の認証官という特命全権大使も、海外でろくろく仕事もしないで、性犯罪にうつつを抜かしていた事件が、被害者の勇気で発覚したと、今朝の電話の主が明かした。「外務省は不要だ。ビザの関係で、領事部で十分だ。役人は半減できる。もはや手書きの時代は終わっている。役人増やせの山本太郎もおかしい」とも指摘した。頷ける指摘である。

　議会は高給を手にして満足する国民の代表と、政府護衛に徹した法務検察裁判所の公証人利権アサリと、三権の腐敗堕落も底なしではないか。

　川崎殺傷事件の被害者は、確かに哀れだ。安倍晋三に直訴するしかないのか？

　それでも野党壊滅の同時選挙がまもなくやってくる。これが自滅する暴政日本の現実なのであろうか。このような記事を書く反骨ジャーナリストも情けない。「右も左も真っ暗闇」という歌の歌詞を思い出した。

２０１９年６月１日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/452.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 元東電の蓮池兄、脱原発訴える山本れいわから出馬予定＋維新は長谷川の公認取消、音喜多を公認（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28353405/
2019年 06月 01日　

【全仏テニス・・・正直言って、早くも１週目で応援疲れをしております。_(。。)_
　だって、女子では大坂なおみが、１，２回戦連続で２時間超えのフルセットだし。男子でも、西岡良仁が、こちらも１、２回戦連続で３～４時間超えのフルセットを戦っちゃうんだもん。(･o･)＜それでも日本選手がみんな、早く負けちゃうよりはいいんだけどね。"^_^"＞

　３０日、７２位の西岡は第８シードのデルポトロと対戦。デルポが１セットめで膝の古傷を痛めて、やや自重気味だったので、そこで、畳み掛けて行ければチャンスが広がったと思うのだけど。それが十分にできぬうちにデルポが復活して、だんだんと格上オーラのプレーを発揮。逆に４セットめまでめいっぱい頑張ってた西岡は、最後に疲れが出てしまい、７―５、４―６、２―６、７―６、２―６で負けてしまった。＜でも、西岡の頑張りに対して、会場から大きな声援と拍手が。また、錦織と仲がいい＆日本が好きなデルポも、試合終了後、西岡にリスペクトのおじぎ＆抱擁（？）をしていた。(^^♪正直、途中からうとうとしながら応援してたのだけど。試合終了した時には、ちょっとうるうるしそうになった。(･･)＞
　
　でもって、昨日の錦織の３回戦も、想定外の４時間超えのフルセットに。初対戦の第３１シードのジェレは、リオＯＰ（クレー５００）で優勝経験があったようなのだが。まさかあんなに強いとは思わず。＜好調時にはＴＯＰ１０と遜色のないサーブ、ショットを打つんだもん。^^;＞

　錦織も決して不調ではなかったのだけど。昨日は、セットがかかった肝心なところでポイントがとれなかたっため、ずるずるフルセットに突入。５セットめに０－３とリードされた時には、本人も「つらかった。ちょと無理かと思った」そうなのだが。そこからあきらめずに、１本１本挽回。西岡の時と逆に、錦織の格上オーラに対して、相手に疲れやミスが出始めて逆転に成功。最終的には、６－４，６－７（６），６－３，４－６，８－６で勝利し、５年連続のベスト１６入りをした。(^^)＜次のペール戦も下手すると長引きそうで、こわい。(~_~;)＞】

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　さて、まずは、山本太郎氏が立ち上げたれ新党「れいわ新撰組」から、あの蓮池透氏が入党したというニュースを。（＊＊）

　蓮池透氏は、北朝鮮から帰国した拉致被害者・蓮池薫氏の兄。平沼赳夫氏や安倍晋三氏など日本会議系の超保守派が主導する家族会と対立して会から離脱。近時は個人でさまざまな意見を発信していた。(･･)
　
　実は、透氏は東京理科大を卒業後、３０年以上にわたり東京電力の原発関係の部署に勤務。そして、特に東日本大震災後には、原発の危険性が大きいことやごみ処理施設が整備されていないことなどから、脱原発をすべきだと主張していた。

　また、新潟出身の蓮池氏は、地方が衰退して行くことに問題を感じており、地方活性化の政策を進めて行きたいと考えている様子。

　透氏は、ひとりで原発ゼロをアピールして選挙に出た山本太郎氏をリスペクトしていたそうで。今後は、一緒に脱原発や地方活性化を訴えて、戦って行きたいと考えているという。（＋＋）

＜ちなみに、山本太郎氏は「れいわ新撰組」が参院選などで候補者を擁立できるように、寄付金を募集。１億円を目標にしていたのだが、すでに１億５千万円も集まったという。"^_^"＞

　蓮池透氏は、安倍氏らが主導する家族会とやり合ったたことから、超保守系の関係者やメディア、いわゆるネトウヨから、かなり叩かれて来たのだが。それでもめげずに、アチコチで自分の意見を発信し続けており、山本太郎氏に負けないぐらいメンタルは強そうな感じがある。

　この２人がうまくタッグを組んで、長いものには簡単に巻かれず、国民に大事な情報を届けてくれるように・・・。そして、日本の政治の世界を少しでも変えて行ってくれればと期待しているｍｅｗなのだった。(^^)

『蓮池透氏「山本太郎さんをリスペクト」国政に出馬

　山本太郎参院議員（44）が代表を務める「れいわ新選組」は今夏の参院選もしくは衆院選の公認候補に、北朝鮮による拉致被害者の蓮池薫氏の兄、蓮池透氏（64）を擁立すると31日、発表した。山本氏と蓮池氏がそろって都内で会見した。

　2人は11年の東日本大震災後に福島県で行われたテレビ番組で共演し、知り合ったという。最近、山本氏が新潟県に住む蓮池氏を訪ね「何とか力を貸してください」と説得したという。

　蓮池氏は出馬を決めた理由を「光栄な言葉をたくさんいただき、一念発起して太郎さんを応援していくことを決めた。太郎さんを1人にしておくわけにはいかない」と説明した。さらに「インディーズでも、いろいろな方が政治に関心を持ってもらえれば、ブレークする可能性もある」と自信を見せた後「生きてきた65年の間で、いろいろな方々に助けていただいた。すべての方々に恩返しができれば」と話した。

　蓮池氏は以前、他の政党から出馬要請があったという。「れいわ－」から出馬を決めた理由について「当時から国政に風穴をあけたいという山本太郎さんに共感していた。国民1人1人に目線を合わせて、政治をやっている太郎さんをリスペクトしている」と話すなど、山本氏に絶大な信頼を寄せている。

　山本氏は「一緒に戦い人は本気の大人＝骨のある人だと思い浮かべた時、蓮池さんの顔が浮かんだ。日本を救ってください。日本を救うためにお力を貸してくださいとお願いしました」と説明した。（日刊スポーツ１９年５月３１日）』

『蓮池氏は元東京電力社員で、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会の元事務局長。同団体は衆参同時選挙を想定して寄付金を募っており、会見に同席した山本氏は30日までに約1億5000万円が集まったことを明らかにした。（毎日新聞１９年５月３１日）』

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　こちらは、半月前の記事だが。蓮池透氏が「原発の再稼動反対」を訴えて行なった講演会の記事を。

『講演　蓮池透さん、原発批判　元東電社員の経験踏まえ　菊川　／静岡

　北朝鮮による拉致被害者家族連絡会の副代表などを務めた蓮池透さん（６４）が１８日、菊川市中央公民館で原発問題について講演した。東京電力社員として原子力部門で働いた経験などから、原発の危険性について訴えた。

　演題は「原発を再稼働してはいけない三つの理由」。市民団体「浜岡原発はいらない・命を守る菊川市民の会」の総会に講師で招かれた。

　蓮池さんは「東日本大震災で福島第１原発が事故を起こす少し前まで東電にいた」と前置きしたうえで「再稼働は論外」とした。理由については「核のごみの最終処分場がない。原子力規制委員会の規制基準が世界で一番厳しいというのはうそ。原発事故時に必要になる避難計画は、完全なものはできない」などと指摘した。

　最終処分については「東電にいた当時、深海に捨てることを考えていた」と体験談も紹介。地層処分案については「地殻変動の激しい日本列島に安全な地層はない」と述べた。

　蓮池さんは新潟県出身。東京理科大学で学び、１９７７年東電に入社。２００９年退社するまで使用済み核燃料の再処理などに携わった。【舟津進】（毎日新聞１９年５月１９日）』

　で、こちらは『維新、長谷川の公認はちょっと保留って＋丸山は国会の聴取を欠席＋自民政務官、立憲議員も問題』の続報になるのだが・・・。

　日本維新の会は、参院選に維新から出馬する予定だった元ＮＨＫアナウンサーの長谷川豊氏に関して、同党の公認を取り消すことになりそうだという。長谷川氏は、先月、講演会で「部落差別発言」をしていたことが発覚、同和団体から抗議を受けていたからだ。(･･)

　ｍｅｗから見れば、どう見ても長谷川氏の発言は「即アウト！」だったのだが。維新は何故か、第三者委員会に、人権上問題があったかどうかを検証してもらってから、対応を決めたいとの方針を発表。１週間以上、結論を先送りにしていた。(-"-)

＜維新に多い超保守派は、一部の同和団体をサヨクとして嫌悪しているので、簡単に同和団体の抗議を受け入れたくなかった＆世間ががどれぐらい批判的に扱うのか、様子見をしていたのかも。(>_<)＞

『今夏の参院選比例代表に日本維新の会公認で立候補する予定だった元フジテレビアナウンサー、長谷川豊氏（43）が被差別部落への差別を助長する発言をした問題で、同党の松井一郎代表は31日、長谷川氏の公認を取り消す方向で検討していることを明らかにした。

　同党が第三者委員会で人権問題の専門家らの意見を聞き、結論はほぼ出ているという。記者団の「公認は取り消すのか」との質問に、松井代表は「そうなるのでは」と答えた。

　部落解放同盟などによると、長谷川氏は今年2月の講演で、江戸時代の被差別民について、身分を示す差別的な呼称で取り上げ「人間以下と設定された人たちも、性欲などがあります。当然、乱暴なども働きます」などと発言。問題が報じられると、公式ホームページで撤回し、謝罪した。【矢追健介】（毎日新聞１９年５月３１日）』

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　他方、維新の会は、小池都知事率いる都民ファーストを、党の運営方針に疑問を覚えて離党した元東京都議の音喜多駿氏を、参院選東京選挙区に擁立すると発表した。(･o･)

　音喜多氏は、実はもともとかなりの超保守派で。有名になったのも、舛添前都知事が都立高校の跡地を韓国人学校に貸し出すことを決めようとしていたのに反発し、ネットで舛添叩きに走ったことがきっかけだったのだ。＜その後、小池都知事の応援、都民ファーストの宣伝（？）で、TV、ネットで顔が売れるようになったのだが。強権的な党幹部と対立、離党した。＞

　ちなみに、今回、比例代表で出馬する都議の柳ケ瀬裕文氏も、バリバリの超保守だ。(~_~;)

『維新、参院東京で音喜多元都議を擁立へ　比例には現職都議

　日本維新の会が夏の参院選東京選挙区（改選数６）に新人で元都議の音喜多駿（おときた・しゅん）氏（３５）を擁立する方針を固めたことが３１日、分かった。比例代表には新人で都議の柳ケ瀬裕文（やながせ・ひろふみ）氏（４４）を擁立する方針だ。大票田の東京で比例票を掘り起こす狙いがある。複数の党幹部が明らかにした。

　音喜多氏は「都民ファーストの会」都議団の初代幹事長で、３月まで都議を２期務めた。４月の北区長選では全国の現職区市長で最高齢の現職に挑んだが、敗れた。“ブロガー議員”を自称し、インターネット上で情報を発信している。

　柳ケ瀬氏は参院議員秘書、大田区議などを経て、平成２１年の都議選で初当選した。現在３期目。

　党幹部は産経新聞の取材に「２人には特に首都・東京で維新の存在感をアピールしてもらうことを期待している」と述べた。（産経新聞１９年６月１日）』

　まあ、東京では維新はあまり人気がないのであるが。どうか関西や全国の有権者にも、維新のアブナさに早く気づいて欲しいと願っているｍｅｗあんおだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/453.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 元駐イラン大使 “セクハラ行為”の一部始終と呆れた言い訳（日刊ゲンダイ）
　


元駐イラン大使 “セクハラ行為”の一部始終と呆れた言い訳
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/255121
2019/06/01　日刊ゲンダイ


駒野欽一元駐イラン大使（Ｃ）共同通信社

　やはり「上級国民」は逮捕されないのか。

　部下だった女性職員にセクハラ行為をしたとして、駒野欽一元駐イラン大使（７２）が３０日、強制わいせつ容疑で警視庁に書類送検された。

　駒野元大使は２０１０年にイラン大使に就任、女性職員Ａさんは１２年６月に在イラン日本大使館に着任した。Ａさんは元大使に気に入られ、同行を求められることが多かった。元大使が日本に帰国する前夜の１２年１０月１４日、Ａさんは元大使から誘われ、２人で食事をした。Ａさんにとって特命全権大使である元大使からの誘いは光栄なことだった。場所は大使公邸１階で、約２時間、イラン人公邸料理人のディナーを楽しんだ。食事後、Ａさんは「コーヒーを飲まないか」と２階の執務室に連れて行かれ、「ハグをしたい」とお願いされた。

　Ａさんは今年３月、警視庁に刑事告訴。訴状などによると、「『ハグぐらいなら』と承諾したＡさんを元大使は壁際に誘導し、ハグをした後、そのまま接吻し、Ａさんの口内に舌を入れ、セーターの下から手を入れて身体をまさぐった後、両胸をもてあそび、さらに、スカートの中に手を入れて脚や太腿や臀部をまさぐるなどした」とされる。

「２階にはＡさんと元大使しかおらず、相手がはるかに身分が上だったことからＡさんは恐怖のあまり体が硬直し、しばらく抵抗できなかった。それでもこのままでは無理やり姦淫されると考え、勇気を振り絞って『やめてください』と声を上げたが、元大使は行為を続け、Ａさんが強く拒絶すると、ようやく手を離した」（捜査事情通）

　帰国後も元大使はＡさんへ頻繁に誘いのメールを送りつけ、返信しなければならないような仕事を依頼してきた。Ａさんはあまりの恐怖で急務の２通を除き、返信できなかった。

　元大使は同年１１月に退官したものの、１７年、新設された日イラン友好協会会長に就任。Ａさんは「処罰を受けずに活動している姿を見るたびに精神的に苦しい思いをしている」とショックを受け、１８年、急性ストレス反応と診断された。

　元大使は外務省の聞き取りに対し、「（女性が）自分に気があるものと勘違いしていた。心の整理をつけて彼女のことは忘れるように努めてきた」と述べ、全く罪の意識がないのだから、勘違いも甚だし過ぎる。














http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/454.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 維新の正体を浮き彫りにした長谷川豊の部落差別騒動　それでもバカとは戦え（日刊ゲンダイ）
　


維新の正体を浮き彫りにした長谷川豊の部落差別騒動　それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255122
2019/06/01　日刊ゲンダイ


千葉1区立候補時の長谷川豊氏（右）と松井一郎日本維新の会代表（17年）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　今夏の参院選に日本維新の会から立候補する予定の元フジテレビアナウンサー長谷川豊が、被差別部落を誹謗中傷して騒ぎになった。長谷川は講演で「士農工商の下にエタ・ヒニン、人間以下の存在がいると。でも人間以下と設定された人たちも性欲などがあります。当然、乱暴などもはたらきます」と発言。何が「当然」なのかわからないが、さらに「相手（エタ・ヒニン）はプロなんだから、犯罪の」と発言。

　なお、専門家によると、長谷川の話を裏付ける資料は見当たらないという。犯罪は身分と関係なく発生しており、江戸時代の被差別民は警察に近い役割を担っていた。要するに歴史の捏造までしているわけだ。

　長谷川は問題を指摘されると逆切れ。講演の内容がネットにアップされた件について、「最近、ツイッターなどでまた新しい切り取りをさらして共産党支持者を中心とした輩たちが喜んでいるようです」「『差別だー』と言ってるそうですが、呆れ果てます」「僕の講演会にはかつて何人もの共産党員の方々が、僕の上げ足をとるために参加してきています。（中略）そんな皆さんが全員、ぐうの音も出せずにすごすごと帰っていきます。事実しか話さないからです」（「長谷川豊公式コラム」５月２１日）と述べていた。

　ところが翌２２日、「謝罪するとともに、完全撤回させてください」と百八十度違うことを言い出した。なぜか？　部落解放同盟が維新の会に抗議したからだろう。要するに、とりあえず謝っておいたほうが得とソロバンをはじいただけ。

　長谷川は「本当に差別的な意識はなかったんですが、とにかく無知です」と発言をごまかしたが、元アナウンサーが差別用語を知らないわけがない。そこにはドス黒い悪意しかない。

　これまでも長谷川は、女性やイスラム教、社会的弱者を誹謗中傷してきた。それを批判されると、表では「発言の一部を切り取られた」と騒ぎ、論点をすり替え、裏では批判者の口封じに走る。先日、長谷川の過去の発言を報じた「サイゾー」に内容証明を送り付けていたが、実は本連載についても長谷川から恫喝があった。編集部に本人から電話がかかってきて「適菜が書いた記事をサイトから消せ。適菜の公民権が停止されることも考えられる」といった趣旨の発言を繰り返したという。反論があるなら言論でやればいい。要するに、これが維新の会の正体だ。



適菜収　作家
１９７５年生まれ。早大で西洋文学を学び、ニーチェを専攻。ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です！」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『Ｂ層』の正体」など著書多数。近著に「もう、きみには頼まない　安倍晋三への退場勧告」。


































http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/455.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 安倍政権の選挙狙い「就職氷河期世代」支援が酷い！「人生再設計世代」と言い換え、劣悪労働押し付け、派遣会社への利益誘導も（リテラ）
安倍政権の選挙狙い「就職氷河期世代」支援が酷い！「人生再設計世代」と言い換え、劣悪労働押し付け、派遣会社への利益誘導も
https://lite-ra.com/2019/06/post-4746.html
2019.06.01　安倍政権「就職氷河期世代」支援が酷い！「人生再設計世代」と言い換え　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸ホームページより


「不遇の世代」と呼ばれ、近年では「アラフォー・クライシス」と題してNHKが特集を組んだことでも話題を集める「就職氷河期世代」。ここに安倍政権がメスを入れるとし、5月29日には「就職氷河期世代」支援策を厚労省が公表した。

　厚労省資料では、「就職氷河期世代」を“概ね1993～2004年に学校卒業期を迎え、2019 年4月時点で、大卒の場合は37～48歳、高卒で33～44歳”の世代としている。バブル崩壊後の経済低迷期に就職のタイミングがぶち当たり、新卒で正社員に採用されずに不安定雇用に晒された。その結果、現在では〈35～44歳の約1700万人のうち、非正規で働く人が317万人、フリーターは52万人、職探しをしていない人も40万人〉という現状となっている（朝日新聞5月30日付）。

　そんななか、安倍首相は4月10日におこなわれた経済財政諮問会議において、民間議員からの提言を受け「氷河期世代への対応は国の将来に関わる重要な課題だ」と宣言。就職支援強化を関係閣僚に指示したのだ。

「何をいまさら」という気もするが、支援に取り組むことは悪いことではない──。と思っていたら、その内容に多くの人が反発。というのも、その中身があまりに杜撰でひどいからだ。

　まず、唖然とするのが、この提言で「就職氷河期世代」を「人生再設計第一世代」と言い換えることを提唱したことだ。

　戦争法案を「平和安全法制」、カジノを「統合型リゾート」だの、徴用工を「労働者」、最近では移民を「外国人材」と呼び変えてきたように、言い換えによって本質の問題をことごとくすり替えてきた安倍政権だが、今度は「人生再設計第一世代」って……。このネーミングには「バカにするのもほどがある」とネット上で反発が噴出した。

　現在、TBSで放送中の吉高由里子主演のドラマ『わたし、定時で帰ります。』の原作者で、自身も「就職氷河期世代」である作家の朱野帰子氏は、「人生再設計第一世代」という言い換えについて、〈それが「就職氷河期世代」の新しい名称だとわかった時の感情は、言い表しようがありません〉と怒りをあらわにしている（現代ビジネス5月7日付）。

　しかし、問題は人を食った言い換えだけではなかった。民間議員からの提言を踏まえて厚労省がまとめた支援プログラムやその報道を見ると、とてもじゃないが本気だとは思えないからだ。

　たとえば、肝心の「対策の柱」というのは、人材不足となっている運輸や建設、農業などの業界団体等に委託するかたちで資格習得などをおこなう訓練コースの創設なるもの。また、〈人手不足業種との職場見学会付き面接会の開催〉などによって正社員就職を促進するとし、職業訓練やキャリア教育を人材派遣会社などに委託。また、正社員に採用した企業に1年限り最大60万円を支給している制度を拡充させるという。

　支援策はこれだけにはとどまらないが、ようするに、「対策の柱」からして、外国人労働者の受け入れ拡大と同様、人材不足が叫ばれる業界をどうにかしようという意図しか見えてこないのだ。

　こうした人手不足の職種は、労働環境の劣悪さや低賃金が指摘されている。それを法改正によって外国人労働者に担わせるばかりか、今度は「ワーキング・プア」層に狙いを定めた、というわけだ。人材不足に陥っている根本的な労働環境・条件という問題の改善策を打つでもなく、社会的弱者に押し付けてしまえばいいとは、あまりにも短絡的かつ酷すぎる。

■職業訓練を人材派遣会社に委託、“竹中平蔵案件”か！の批判が

　そもそも、氷河期世代を正社員に採用した企業に助成金を支給する制度は2017年度から開始されたが、同年度は約5億3000万円の予算のうち利用があったのはわずか27件で、その額はなんと765万円。昨年度には予算を10億7000万円にまで増やしたのに、それでも12月末までのあいだに10分の1の1億2800万円しか利用がなかった（東京新聞3月19日付）。つまり、たった1年だけ最大60万円の助成金が出るくらいでは企業も正社員採用には踏み切らないということがはっきりしているのに、この制度を拡充したところでどうなるというのか。

　そればかりか、気になるのは「職業訓練やキャリア教育を人材派遣会社などに委託」するという部分だ。これにはネット上で「また竹中平蔵案件か」「竹中平蔵が取締役会長のパソナなどの派遣会社がロスジェネをさらに食い物にするのか」などといった指摘がなされているが、こうした憶測を呼ぶのも当然の話。実際、支援を提言した経済財政諮問会議の民間議員には“竹中人脈”と呼ばれている学者が2人も名を連ねている。

　そして、この「就職氷河期世代」支援策に安倍首相が本気で取り組む気がないということが決定的なのは、これが「3年間の集中プログラム」だということだ。ここまで深刻な問題が、たった3年でどうにかできるわけがないだろう。わずか3年で、何が「国を挙げて力強く支援していく必要がある」だ。

　経済財政諮問会議で示された支援策について、日本総研のレポートでは〈同世代が置かれた厳しい現実を踏まえたものとは到底いい難い〉〈政策対応も従来のチャネル・手法とほとんど変わっていない〉〈人手不足に対処するために、同世代を人材・労働供給源として活用しようとする意図が透けてみえる〉と指摘し、〈これではなによりも就職氷河期世代のためにはならない〉と一刀両断していたが、こんな付け焼き刃のものを安倍首相は今夏の「骨太の方針」に盛り込むと鼻息を荒くしているのである。

　言っておくが、「就職氷河期世代」をここまで不安定な就労状況に追い込んだのは、自民党政権による格差拡大政策だ。小泉構造改革の規制緩和によってリストラの横行と派遣労働者の拡大が進み、非正規労働者の雇用を進める政策によって企業は低賃金の派遣に依存するようになった。2002〜07年まで日本は「いざなぎ景気の再来」と呼ばれるほど景気が拡大したと言われ、役員報酬も株主配当も内部留保も増えていったが、そんななかでも非正規化によって従業員の給与だけは減少。ワーキング・プアが生み出され、麻生政権下で起きたリーマン・ショックによって派遣切りが相次いだ。

　こうして現在の格差社会はつくり上げられたが、その間、安倍晋三を筆頭として政権与党の自民党議員や経団連のお歴々が吐き散らかしたのが、「自己責任」という呪詛の言葉だった。「正社員になれないのは自己責任」「『負け組』は本人の責任」──そうした言葉を大きくすることで、安倍首相は第二次政権下でも正社員の減少と非正規雇用のさらなる増加で格差を拡大させたというのに、責任を個人に押しつけて大きな反発を抑え込むことに成功した。そして、大企業や富裕層を優遇する一方、所得が少ない人びとにより大きな負担を強いる消費税の増税を決行しようとしているのだ。

■『わたし、定時で帰ります。』の原作者も言い換えを批判、〈就職氷河期は災禍〉

　政治の責任が「自己責任」の言葉で転嫁され、「就職氷河期世代」は社員と同じ仕事をしても賃金を抑えられ同等の社会保障も受けられず、雇用の調整弁として使い捨てられ、少なくない人びとが生活の不安から結婚したくてもできない、子どもをつくりたくてもつくれないという人生を余儀なくされた。にもかかわらず、その問題にメスを入れると言いながら、正規社員化促進のための雇用ルールの見直しや、正社員と非正規の給与格差の是正・処遇改善といった抜本的な問題には着手しないのである。

　それも当然だろう。そもそも、今回の支援の提言をおこなった民間議員のひとりは、経団連のトップである中西宏明会長だ。日本の最低賃金は先進国のなかでも最低水準にあるが、5月20日におこなわれた定例会見で中西会長は「ここ何年か最低賃金を上げ続け、限界だという声もある」などと述べたばかり。一方、中西会長が取締役会長を務める日立製作所は、2018年3月期のデータによる1億円以上の報酬を受け取る役員数ランキングで2位であり、中西会長の報酬額は2億4300万円にものぼる（しんぶん赤旗2018年7月1日付）。

　安い賃金で労働者を使い捨てる一方で役員報酬を増やしてきた「就職氷河期世代」を食い物にする構造そのものを地でゆく経営者である中西会長が自分たちの損になるような支援策を打ち出すはずがあるまい。そして、そうした経団連の支持を受ける安倍首相には、経済界の意向に逆らうような抜本的改革をおこなう意思などハナからないのだ。

　実際、ここにきて安倍首相が「就職氷河期世代」の付け焼き刃的支援策を打ち出したのも、格差社会にあえぐ非正規労働者を少しでも救済しようという話ではない。参院選を控えて、お得意の「やってる感」の演出をするためだ。

　たとえば、朝日新聞は〈今回の支援策をまとめるきっかけは、3月27日の経済財政諮問会議で安倍晋三首相から「国を挙げて力強く支援していく必要がある」と指示を受けたこと〉だとし、〈実質2カ月でまとめた急ごしらえの対策は、実施中の施策もかき集めてパッケージにしたもの〉にすぎないと指摘。〈夏の参院選を前に、野党が訴えそうな施策を先取りする思惑が透ける〉と伝えている。

　さんざん食い物にしてきた挙げ句、選挙のためのPRとして本気でもない支援策を打ち出す──。どこまでバカにすれば気が済むのかと思うほかないが、だからこそ、「人生再設計第一世代」などというふざけたネーミングの提唱などが出てくるのだ。

　安倍政権による言い換えを批判した前出の『わたし、定時で帰ります。』原作者・朱野帰子氏は同記事で、〈就職氷河期も、あれも災禍だったのではないか〉とし、こんな意見も綴っている。

〈これからは氷河期世代の思いがもっと吐き出されるべきだと思います。他の世代を攻撃するためではなく、なかったことにされないために、自分は努力不足などではなかったのだ、と思えるようになるために。〉

　選挙前の自己宣伝のための、その場しのぎの支援策などいらない。むしろこの選挙でこそ「不当な格差政策をやめろ」と声をあげなければ、「自己責任」を押し付けられたまま、安倍政権に都合良く利用されつづけることになるだろう。

（編集部）



























http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/456.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 研究し尽くし到達した「すべての選挙は売名目的」の境地　「NHKから国民を守る党」の内幕（日刊ゲンダイ）
　


研究し尽くし到達した「すべての選挙は売名目的」の境地　「NHKから国民を守る党」の内幕
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255119
2019/06/01　日刊ゲンダイ


都知事選立候補時の立花孝志氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ＮＨＫから国民を守る党（Ｎ国）が躍進する理由の一つに、マスコミや有権者の無関心があることは前回書いた。しかし、それだけで簡単に勝てるほど選挙は甘くない。

　Ｎ国の原則は「勝てる選挙に出ること」だと立花孝志代表（５１）は言う。

「市議選、区議選は定数が多い大選挙区のため、新規参入者でも当選確率が高くなる。供託金を没収されるリスクも低い。（２０１７年１１月の）葛飾区議選は定数４０に５９人が立候補し、私は３３位で当選しました」

　立花代表は６月９日に投票が行われる堺市長選に立候補したため、葛飾区議を自動失職した。立花代表が議員の任期途中に首長選挙に出るのは、１６年に船橋市議から東京都知事選に挑戦した時に続いて２回目だ。

　せっかく当選した議席を簡単に投げ出せるのは、「選挙を研究し尽くしてきたから、勝つ方法を知っている」（立花孝志代表）という自信の表れだ。

　堺市長選への立候補表明後の５月１５日、立花代表はツイッターにこう書き込んだ。

＜政治活動で党の活動を広めるのと、選挙運動で党の活動を広めるのとでは、圧倒的に選挙運動の方が経費がかからないのです＞

＜ちなみに、すべての選挙は売名が目的となります。その目的が、当選ではなくていいのです。政治的な売名ならＯＫです。商品の宣伝などの売名はダメなのです＞

■徹底したポスティングでアウェー感を払拭

　定数１の首長選挙は厳しい戦いだ。すべては参院選で議席を獲得するためのステップなのだろう。それではＮ国の「選挙必勝法」とは何なのか？

「市区町村議会選挙を何十回も戦って分かったことがあります。ポスティングをすると確実に票が伸びるんです」（立花孝志代表）

　Ｎ国の候補者は、３カ月前に選挙区に引っ越す「落下傘候補」も多い。

「まずポスティングで空気を温め、アウェー感をなくします。それから駅頭でのビラ配り。葛飾区議選時はポスティングを３回やりました。白黒のビラなら１枚１円で済む。そして街宣車での演説。これで当選ラインに到達できる。簡単です」（立花孝志代表）

　Ｎ国の姿勢を批判するのは簡単だ。しかし、忘れてはならないことがある。

　それは「選挙は立候補した人しか当選できない」という大原則だ。



畠山理仁　フリーランスライター
１９７３年、愛知県生まれ。早大一文在学中の９３年から雑誌を中心に取材・執筆活動を開始。関心テーマは政治家と選挙。２０１７年に著書「黙殺 報じられない“無頼系独立候補”たちの戦い」（集英社）で第１５回開高健ノンフィクション賞を受賞。


























http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/457.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 自公維3分の2割れの衝撃。選挙予測のプロが読む、参院選議席予測　　高野孟（まぐまぐニュース）
自公維3分の2割れの衝撃。選挙予測のプロが読む、参院選議席予測
https://www.mag2.com/p/news/400209
2019.05.31　高野孟『高野孟のTHE JOURNAL』　まぐまぐニュース




選挙に向けたさまざまな人気取り作戦に余念がないなどと揶揄される安倍政権ですが、いよいよその命運も「風前の灯火」のようです。ジャーナリストの高野孟さんはメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で、今夏の参院選で自公維のいわゆる「改憲勢力」が、その発議に必要な3分の2議席を失うとの予測を紹介するとともに、これまで政権を支えてきた日本会議等が、改憲の機会消滅で安倍首相を見離すと記しています。

※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2019年5月27日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

参院選で自公維合計が3分の2を割るのは必至──だからと言って同日選では衆院も喪失？

衆参同日選の憶測がますます忙しく飛び交っているが、それは所詮は安倍晋三首相がどうしたら政権を放り出さずに生き延びられるかという彼の自己都合から発していることで、国民にとっては踊りたくもない盆踊りに無理矢理駆り出されているだけの、大迷惑でしかない。

しかも、参院選単独なら自民党が単独過半数を割り、さらに公明・維新と合わせたいわゆる改憲勢力も3分の2を確保できないのは確実であるという時に、だからと言って同日選にすればそれを食い止められるのかと言えばそんなことは全く以て不確実で、むしろ衆参共に3分の2を失って、安倍首相の「改憲」の旗印が千切れ飛んで、政権がダッチロールし始める可能性の方が大きい。

だから、同日選というのは安倍首相個人の保身のための自暴自棄、一か八かの捨て身の大ギャンブルでしかないのだが、前号「なぜマスコミは衆参ダブル選挙が『行われる方向』で報道するのか」でも論じたように、それが何やらまともな政治選択の1つであるかに言い立てて煽っているマスコミがおかしい。もちろん、こんな風にしていると、弾みで同日選もしくはその変形としての参院選直近の衆院選に転がり込んで行くことはないとは言えないけれども、ここは正気を保って、予定通り参院選が淡々と行われた場合にこれから先どうなるのかを考えたい。

三浦博史の獲得議席予測

予測で定評のある選挙プランナー＝三浦博史の参院選についての最新の党派別獲得議席予測（「サンデー毎日」5月26日号）は、次のようである。



この表自体について、いくつかの注釈が必要だろう。第1に、左端の現有議席数は「党派別」であるのに対し、参議院公式ホームページの「院内会派別」で、両者にはズレがある。例えば、党派別では自民党＝122であるのに対し、会派別では「自民党・国民の声」となり無所属の藤末健三が加わるので123となる。どうでもいいようなことではあるが、改憲発議に必要な3分の2以上を考えるという場合に「党派別」の議席数では自民＋公明＋維新＋希望の党で162となり、定数242のギリギリ3分の2であるのに対し、「会派別」では163で1議席だけゆとりがあることになる。

第2に、今回は、現有242議席の半分の121議席が改選されるが、表の最下段の4列目、獲得議席予測の合計は124となっている。これは18年の公選法改正で定数を3議席を増やしたためで、非改選121と合わせると同5列目のように245議席となる。3年後にはまた同じことが繰り返され、改選が124、非改選が124なので、総定数は248となることが予定されている。

第3に、従って、改めて確認しておくが、今回選挙後の参院の新定数は245で、その過半数は123、3分の2以上は164である。その基準に照らして、自民党は単独過半数を獲得できず、自公はもちろん自公維でも3分の2を維持できないだろうということである。

第4に、三浦予測の元の表には、通常の予測と、1人区を中心に野党の統一候補調整がだいぶ進んだ場合の予測とを分けて示していて、上に引いたのは後者の数字である。

自民は単独過半数も失う

以上を踏まえて、三浦予測を見ていこう。まず第1に、自民党は現在は辛うじてギリギリ維持している単独過半数（122）を保てず、新定数による過半数（123）を10以上も下回る111議席に留まる。そのため安倍首相は恐らく事前に「自公で過半数を上回る」という低めの目標を勝敗ラインに設定し、「負けていない」と言い張るための予防線を張るだろう。

第2に、そうなると当然、改憲発議に必要な3分の2には、自公計の139だけではもちろん、維新の会・希望の党の15を加えても154で、到底届かない。つまり、安倍首相は、少なくとも次の参院選が行われる22年夏までの3年間は、改憲を発議することを断念しなければならないということである。ところが安倍首相の自民党総裁3期目の任期は21年9月までなので、宿願の改憲を何としても成し遂げようとすれば総裁4選を果たさなければならない。いくら野党が力足らずで、公明党が腑抜けで、自民の他派閥が無気力であったとしても、安倍4選はあり得ないので、当面、中身が何であれ改憲の機会は消滅した。

ちなみに、この自公と維新・希望とを合わせて「改憲勢力」と呼ぶのが慣わしだが、公明党は、自称では「加憲勢力」で、「指一本触れるな」という頑なな護憲派ではないという意味では「改憲勢力」に入るけれども（そんなことを言えば私自身も改憲派だ！）、しかし安倍流の「9条改憲」には反対で、つまり「9条改憲勢力」の範疇には入らない。そこで、維新の側からは安倍首相に対して「公明と手を切って維新と連立しよう」という悪魔のささやきが発せられるのだが（先週号掲載の日刊ゲンダイ参照）、公明を外して自民と維新で3分の2を超えるには維新が今の4倍ほども議席を伸ばさなければ計算が合わず、何の現実性もない。

第3に、改憲幻想が弾けてしまえば安倍首相の使い出はもうなくなるので、彼の精神的支えとなってきた櫻井よしこ始め日本会議的右翼から見離されて、政権が失速していくことになろう。

野党は1人区で前回なみの大健闘か

選挙結果を左右する焦点は、前回と同様、32ある1人区で野党がどこまで統一候補の調整に成功して共闘態勢を組めるかである。前々回13年が自民党が29勝2敗だったのに対して前回は21勝11敗、野党側から言えば11勝21敗で、これは野党選挙協力による大成果だった。

今回も、ほぼ前回なみの成績を上げる可能性が大きい。三浦予測によると、「青森、岩手、山形、福島など東北で野党が優勢で、長野、三重、愛媛、沖縄でも野党に勢いがある」。新潟も拮抗していて、それを含めて自民党から見て「22勝10敗」と見ている。しかし、これはまだ野党協力がそれほど進展していない段階での予測で、その後に、共産党が多くの区で独自候補を下ろす代わりに福井では共産党候補を野党統一候補とするというオール野党合意が成立したので、野党から見て10勝に止まらず前回なみの11、あるいはもう1～2議席を伸ばす可能性が拓けつつあるのではないか。

三浦予測によると、32の1人区のうち13は、「共産党などが候補者を取り下げて野党共闘が実現した場合でも、大半の選挙区ではが逆転は難しい」。13とは、秋田、栃木、群馬、富山、石川、福井、岐阜、奈良、和歌山、鳥取・島根、岡山、香川、鹿児島である。これはその通りだろう。

32－13の残り19の1人区のうち16は、自民党が「激戦区」と呼んで重点区に指定している。内訳は、上記の三浦予測でも野党優位とされている東北6県、山梨・長野・新潟の甲信越3県、後は三重、滋賀、徳島・高知、愛媛、佐賀、大分、沖縄である。この中でも東北6県と沖縄での野党優位は揺るぎそうにないので、実際にはそれ以外の9区が本当の激戦区となるのではないか。そこで1つでも2つでも引っ繰り返すことができれば、野党は前回を少しでも上回る大善戦ということだろう。

参考までに、15日付東京新聞が掲げた「参院1人区、自民指定の16激戦区、野党一本化なら勝機」の記事によると、その16区について17年衆院比例得票を自公vs野党で集計すると、岩手、宮城、山形、新潟、長野、三重、大分、沖縄の8区で野党票が上回っている。そうでない場合も、例えば滋賀が自公28万1,896に対して野党28万420であるように、ほぼ拮抗しているところも少なくない。

野党側の闘い方、さらには複数区での候補者調整の進展次第では三浦予測を超えた成果を挙げて安倍政権を追い込むことも出来るのではないか。

image by: 安倍晋三 － Home | Facebook

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＜サンデー毎日＞令和元年の「関ケ原」！ 参院選１２４議席「当落」全予測　「改憲勢力」３分の２届かず　自民単独過半数割れで１人区２２勝１０敗　安倍政権の命運は―？
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http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/458.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 森友裁判で検察と弁護士がバトル 裁判所も「忖度」？～空気が一転したのは…検察側は慌てて／msnニュース
　　　 Asahi Shimbun Publications Inc. 提供法廷で憮然としていた籠池夫妻（撮影・今西憲之）

森友裁判で検察と弁護士がバトル 裁判所も「忖度」？／msnニュース
2019/06/01 10:13 　
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e6%a3%ae%e5%8f%8b%e8%a3%81%e5%88%a4%e3%81%a7%e6%a4%9c%e5%af%9f%e3%81%a8%e5%bc%81%e8%ad%b7%e5%a3%ab%e3%81%8c%e3%83%90%e3%83%88%e3%83%ab-%e8%a3%81%e5%88%a4%e6%89%80%e3%82%82%e3%80%8c%e5%bf%96%e5%ba%a6%e3%80%8d%ef%bc%9f/ar-AACdlx6?ocid=iehp#page=2

　 国や大阪府・市の補助金をだまし取ったとして詐欺罪などに問われた「森友学園」前理事長、籠池泰典被告（66）と妻の諄子（じゅんこ）被告（62）の第3回公判が5月31日、大阪地裁で開かれた。

　森友学園が豊中市で開校を目指した小学校の校舎設計業者の社長が証人出廷し、両被告から国の補助金を「ぼったくってほしいと要求された。補助金が減額されると出入り禁止やと言われて大げんかになった」と証言。

　一方、両被告は国の補助金詐取について「だまし取るつもりはなかった」と無罪を主張し、検察側と真っ向から対立した。

　5月29日にあった第2回公判では検察の政治家への「忖度」が垣間見えるシーンがあった。

　最初の証人として出廷したのは、森友学園の小学校設置や補助金支給に関与した大阪府教育庁私学課担当者だった。

　籠池両被告と面識があったようでお互い挨拶をかわすなど、なごやかな雰囲気で証言がはじまった。

　だが、そんな空気が一転したのは、籠池被告の弁護人が質問をはじめた時だ。

　大阪府で小学校設置基準の条件が緩和されたが、その背景について職員は「森友学園からも要望があった。それと当時、府会議員の東徹先生（日本維新の参院議員）、元府議の畠成章先生からもその後、緩和を求める話がありました」と政治家の名前を出して証言した。

　検察側は慌てて「（検察側の）主尋問と関連性がない」と異議を唱えた。

　だが、職員は検察側の事情聴取の折も政治家の名前が入った資料を提出し、同じ趣旨のことを供述。調書化されたという。

　裁判長は休廷をし、5分以上、合議して検察側の異議を棄却した。森友学園は国有地を譲り受け、小学校の開校を計画していた。国有地取得について職員は近畿財務局と相談をしたというが、その内容は検察の取り調べ段階でも話題になったという。

　そこで籠池氏の弁護人が「近畿財務局がかかわっていたという話を（取り調べで）していますね。調書に『通常の認可申請とは異なる案件』と記されている」と質問すると職員はこう答えた。

「国有地を買い取っての小学校建設は、おそらくはじめてなので通常ではない」

　さらに弁護人が近畿財務局とのやり取りを詳しく聞くと、またも検察側は「近財とのやりとり、主尋問で聞いていない」「関連性がない」を連発して審理をストップさせた。

　すると弁護人は、あきれたように「そんなに近畿財務局のことを聞かれるのが嫌なんですかね」と言った。またも裁判所は合議して、検察側の異議は棄却。

　さらに弁護人が職員と近畿財務局が情報交換した相手の名前を問うと今度は、裁判所が「ちょっと待ってください」と休廷を宣言。

「関連性は超えている」と次の質問を認めなかった。

　これらは2017年の流行語にもなった「忖度」なのか。籠池被告もも憮然とした表情で聞いていた。元東京地検検事の落合洋一弁護士は検察側に異議連発にこう疑問を呈した。

「森友学園の事件は、小学校の許認可や国有地の売却について国会でも大きな問題になったように、論点が多岐にわたる。ある程度、範囲を広げての尋問は認められるべきかと思います。それを主尋問と聞いてない、聞くなと言うと弁護士は何も聞けない」

　法廷が終わった後、籠池被告の弁護人はこう言い放った。

「忖度裁判ですよ。裁判所や検察が、こんなことでいいのか」

　一方、森友学園への国有地売却を巡り、売却額を公開しなかった国の対応を違法とし、大阪府豊中市議が損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は5月30日、慰謝料など3万3000円の支払いを命じた。

「公表されるべき情報で、不開示には当たらないと容易に判断できた」と市議側の訴えを認めた格好だが、国が約8億円を値引きして売却した根拠である地下のごみの記述を不開示にした点には踏み込まず、「適法」と判断した。

　訴えた豊中市議は会見で「国への忖度した判決だ」と不満そうに語り、控訴する方針という。

　今後も森友学園を巡る裁判で「忖度」が続くのだろうか。（今西憲之）

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/459.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 蓮池透氏を擁立 山本太郎氏「れいわ新選組」の“破壊力”（日刊ゲンダイ）
　


蓮池透氏を擁立 山本太郎氏「れいわ新選組」の“破壊力”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255181
2019/06/01　日刊ゲンダイ


与野党の脅威に（山本議員と蓮池氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　“台風の目”となるか。政治団体「れいわ新選組」の代表を務める山本太郎参院議員（４４）が３１日、都内の事務所で夏の参院選を念頭に公認候補を発表した。

　山本太郎氏が擁立した人物は、元拉致被害者家族会事務局長の蓮池透氏（６４）。１週間ほど前、新潟県に住む蓮池氏のもとを訪れ、「何とか力を貸してください」と口説き落としたという。

　折しも、永田町で吹き始めた“解散風”に与野党がザワつき始めたタイミング。山本太郎氏は衆参ダブル選の可能性を見据え、蓮池氏が衆参どちらに立候補するかは「参院選の公示までに答えを出す」として明言を避けた。

　会見に同席した蓮池氏は、「（山本太郎から）非常に光栄な言葉をたくさんいただき、一念発起した」と出馬の決意を表明。「れいわ新選組」を“インディーズ”と冗談めかして語ったが、同時に「いろんな人が政治に関心を持って投票率が上がれば、ブレークする可能性がある」と意気込んだ。

　過去にも政界進出が取り沙汰されたが、「名前が多少は知れ渡っていることで利用されているのかなというのもあった」。一方で、「太郎さんは違う」「政治に興味のない人に対する＜こっちを向いてくれよ＞という気持ちが伝わってくる」と熱く語った。

■結成１カ月半で寄付金１億５０００万円超

　驚きなのは、「れいわ新選組」は４月１日に発足したばかりにもかかわらず、現時点で約１億５０００万円超の寄付金を集めていることだ。すでに約１万人が献金していて、山本太郎氏は「目標の１０億円が集まれば、衆参ダブル選挙に対応できる」と気合十分。少なくとも３億円が集まれば、参院の全国比例と選挙区で計１０人の候補を立てる予定だという。

　候補者をどの程度立てられるかは寄付金の集まり方次第だが、すでに「３億円は見えたと思っている」（山本太郎氏）というから、参院選に１０人擁立はほぼ確実だろう。

「衆参ダブル選がささやかれ、山本議員は選挙情勢が読めない中で、野党再編がどうなるか様子見をしているのでしょう。山本議員も蓮池さんも全国的に知名度があるので、与野党にとって強敵。野党再編が進めば、統一候補になれる可能性があると踏んでいるのではないか。少なくとも、蓮池さんを口説いたことで『れいわ新選組』の存在感はアピールできていると思います」（政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏）

　安倍一強を崩す「アリの一穴」となるか。









































http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/460.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 「 ７０歳就業へ法改正」って何なんだよ、政府が強制する事なのか（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/06/post-0be202.html
2019.06.01　


まったく、年金の破たん状態を糊塗して国民に死ぬまで働けというのか。

安倍政権は想像以上に人でなし政権だ。

もっとも、自分がただの一度も庶民のつましい暮らしを知らないから無理もないとも言えるが、本当に知性や見識がある政治家なら、想像力で庶民の暮らしを補うことだってできる。

そして光の当たらない所に光を当てるのが政治家の仕事だ。

が、安倍首相の場合、全くと言ってよい程自分とその周りの富裕層には配慮するのに、庶民生活など考えの範疇に無いと思う。

すでに光が当たっているのに、それ以上に光を当てようとするのが安倍首相のやり方で、光の当たらない方への思いは一切ない。

かえって冷酷に切り捨てられるのが関の山だ。

ネトウヨやネトサポはどこがが良くてこんな政権を支持するのか、その気持ちがまったく分からない。

いずれは支持している自分たちの身に降りかかるかもしれないのに。

そういう所に想像力が働かないのはやっぱりアホだからか。

まさか、正論を言う人にターゲットを絞り嫌がらせの限りを尽くす、一行書くと幾らの仕事を請け負っている人が富裕層とも思えないし。

＞安倍首相「70歳就業へ法改正」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　5/30(木) 20:14配信 　時事通信

＞安倍晋三首相は30日、急速な高齢化の進展を踏まえ「70歳までの就業機会の確保については、労使など関係者の声を十分に伺った上で、元気で意欲のある高齢者の活躍につながる法改正を目指す」と述べた。

＞首相官邸で開かれた、1億総活躍と働き方改革に関する会合で発言した。　

年金は、株で相当溶かしたというしその責任は誰も取らず、年金受給額も減らされ支給年齢も７０歳・７５歳とどんどん後ろ倒しになっていく。

しかも驚くことに金融庁なんて老後のために２０００万円は貯めておくようなススメを奨励している。

そして今回の、「７０歳就業へ法改正」は、結局、国民は老後などなく、自己責任で死ぬまで働けという事か。

個人が自分の選択で７０歳まで働く、７５歳まだ働くというなら話も分かるが、なぜ政府が介入してくるのだろう。

強制的とも思えるような進め方は不愉快だ。

だったら何のために国があるのか。

老後を保証してくれると思うからこそ、高いなあと思いつつも納税をし、年金を納めて来たのではないか。

本当に何なんだ？つい最近まで「１００年安心の年金制度」と胸を張って言っていたのに。

１００年安心は、嘘っパッチだったと言う事じゃないか。

こういう事を言うと、消費税増税分は社会保障費の為に使う。

だから増税は必要なんだと言うのだろうが、今まで社会保障費にはほとんど使われてこなかった。

結局、トランプの言いなりの安倍首相が、北朝鮮の脅威を煽り兵器を爆買いして、軍事費を天井知らずにし国の予算が圧迫されている事もメディアは報道するべきだと思う。

結局、この国では年金も当てにならず死ぬまで働くことが、国から義務付けられていくという事だ。

幾ら消極的にでも、よくもこんな冷酷・冷徹な政権を応援できる物だ。




http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/461.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 「風は気まぐれ」という原稿を読んでいたのか（植草一秀の『知られざる真実』）


「風は気まぐれ」という原稿を読んでいたのか
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/06/post-549b30.html
2019年6月 1日　植草一秀の『知られざる真実』


６月を迎えた。

光陰矢の如しと言うが、瞬く間に年の半ばを迎えている。

この６月は２０１９政治決戦のヤマ場になる。

安倍首相が５月３０日の経団連定時総会に出席して挨拶した。

トランプ米大統領と一緒にゴルフをした時の天気を「すごい風だった」と振り返りながら、

「風という言葉には今、永田町も大変敏感だ」

「ひとつだけ言えるのは、風はきまぐれで、誰かがコントロールできるようなものではない」

と述べた。

当意即妙の発言かと思いきや、様子が違った。

安倍首相は誰かが書いた原稿を読んでいる風であった。

このような微妙なことがらこそ、自分の言葉で話した方が良いと思う。

別の者が書いた原稿を読むことばかりだから、安倍首相はＬＥＡＤＥＲではなくＲＥＡＤＥＲだと言われる。

それでも、書いてある文章に大きな文字でルビが振られていないと読むことも困難であることが明らかになっている。

ＲＥＡＤＥＲまで失格ということではとても悲しい。

様子が違ったと見えたのは、「風は気まぐれ」などのフレーズを手元の紙を見ながら話していたように見えたこと。

スピーチライターだけでなく政局を定めるシナリオライターまで存在するように思われる。

トランプ大統領は記者会見で記者に自由に質問させて、その質問に対して自分の言葉で回答を述べる。

ところが、安倍首相の場合、記者会見でも事前に質問を提出させて、官僚が答弁を用意したものを読むだけのことが多い。

総理大臣であるなら、自由に質問をさせて自分の言葉で対応するべきであると多くの人が思っている。

５月２５日から３泊の旅程でトランプ大統領が来日した。

安倍首相は接待尽くしの対応を示したが、外交的に獲得するものがあったのか。

へつらい外交の極みを示したにもかかわらず、得たものは皆無、献上したものは無限大ということでは日本の主権者の悲劇である。

安倍内閣は米国との間でＦＴＡ交渉をしないと強弁しているが、現在進行している日米協議は紛れもないＦＴＡ協議である。

物品貿易だけが交渉の対象でない。

サービスも各種規制、制度も交渉の対象になっている。

この交渉の期限をトランプ大統領が８月だとリークした。

そして、米国が満足できる譲歩を日本から引き出したことをトランプ大統領がツイートした。

米日ＦＴＡ協議に関する「密約」が結ばれたと見られている。

米日ＦＴＡ協議の決着を８月としたのは、７月に選挙があるからだとトランプ大統領が述べた。

安倍内閣与党が農村票を失わないよう、米日ＦＴＡの決着内容の公表を選挙後に先送りするということらしい。

その７月の選挙について、トランプ大統領は複数形で表記した。

７月に複数の選挙が行われることが示唆されたことになる。

複数の選挙とは衆参ダブル選ということだ。

衆参ダブル選に突き進むとした場合、安倍首相は消費税増税延期を打ち出す可能性が高い。

安倍首相に近い筋は、単なる延期でなく、消費税率を５％に引き下げる政策を提示する可能性があることを示唆している。

安倍首相の究極の目標は憲法改定である。

憲法に緊急事態条項を盛り込んでしまえば、安倍首相が日本を完全に乗っ取ることも可能になる。

その「野望」実現のためには、消費税率５％への引き下げもあり、ということなのかも知れない。

安倍内閣が消費税増税強行を掲げて選挙に臨むなら、現在の状況でも野党が勝利を収めるだろう。

野党は消費税増税阻止の政策合意を形成し、候補者調整を進めているから、この場合には安倍内閣与党が大敗を喫することになると考えられる。

しかし、安倍内閣が消費税減税を掲げたら、現状では野党陣営は勝てない。

このことを踏まえた対応が必要である。

安倍政治に対峙する勢力は、消費税減税と最低賃金全国一律１５００円、そして、原発稼働即時ゼロの鮮明な旗を掲げるべきだ。

この戦いに最大の力を発揮することになるのは「れいわ新選組」であると考えられる。




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前代未聞…安倍首相「解散風」煽って狙うは立憲民主潰し（日刊ゲンダイ）
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 鳩山元首相が福島県甲状腺癌は原発事故の被爆と科学者の忖度を批判、真実を語る者が揶揄され詭弁を弄する輩が跋扈する基地外国家：原発板リンク


http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/463.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 日本経済のデフレ化が顕著になって来たゾ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/06/blog-post_1.html
6月 01, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜31日午後の東京外国為替市場で円相場は上げ幅を一段と広げた。14時時点では1ドル=108円96～97銭と前日17時時点に比べ78銭の円高・ドル安だった。14時ごろに一時108円95銭近辺と2月1日以来およそ4カ月ぶりの円高・ドル安水準を付けた。世界的な貿易摩擦の拡大を警戒して株式相場が下げ、短期筋などが最近の天井と意識してきた109円ちょうど近辺を改めて試したとみられる。

13時前には「米中首脳が6月に日本で会談する」との一部報道を手掛かりにやや円売り・ドル買いが出る場面があったが、続かなかった。もっとも31日の中国・上海株や人民元相場に売りは目立たず、市場では「中国中心のリスク回避のようには見えない。円買い・ドル売りは単に月末特有の資金の流れの可能性もある」（大手邦銀の為替担当者）との声も聞かれた。

円は対ユーロでも一段と買われ、14時過ぎに一時1ユーロ=121円25銭近辺と1月3日以来の高値を付けた。前日17時時点と比べて90銭の円高・ユーロ安となる＞(以上「日経新聞」より引用)


　米中貿易戦争や欧州各国の選挙などの結果から反・グローバル化の流れが世界中で顕在化している。世界が一極化する流れ、つまりグローバル化で世界ではドル以外の通貨は無用だ。世界が一つの基準と一つの通貨で動くのがグローバル化の行き着くところだからだ。

　しかし反・グローバル化の狼煙を最初に挙げたのがＥＵ離脱を決めた英国であり、それに続いたのがトランプの米国だ。英国は離脱を巡ってグローバル派が巻き返しに必死で、混迷を深めている。

　だが米国のトランプ氏は再選を目指す必要から「米国ファースト」の看板を下ろすことは出来ない。ラストベルト（錆付いた工業地帯）を再び甦らすためには米国に流れ込む安価な輸入品を止めることだ、とトランプ氏は単純に信じている。

　しかし特定の国の輸入品に高関税を課そうと、それでラストベルトが甦るわけではない。錆付いた製造機械に油を差し、生産性を上げるべく整備しなければ輸入品にラストベルトは立ち向かえない。

　日経新聞では「中国中心のリスク回避のようには見えない。円買い・ドル売りは単に月末特有の資金の流れの可能性もある」とのアナリストの見解を紹介しているが、世界は消費増税後に日本は再びデフレ化が進むとみている。

　デフレ化は日本国民にとっては２０１４年不況の再来だが、外国投機家にとっては日本円の価値が相対的価格が上昇することになる。つまり日本国内のデフレ化は外国投機家にとっては「円買い」の好機だ。日本国民の貧困化は外国投機家たちにとっては蜜の味なのだ。

　米中貿易戦争で最も傷つくのは中国だが、米国も無傷ではない。つまり米国ドルと中国「元」ともに傷つき、ＥＵも反・グローバル化の流れの顕在化でユーロが揺れれば、残るは日本「円」だけが浮上するのは相対的な図式から明らかではないか。

　日本は「円高」デフレと消費増税デフレと相俟って、いよいよリーマン級の不況に陥る。そうしているのは無能・無策の安倍自公政権だ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/464.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 90年代の日本は世界一の国際競争力を誇ったのに、なぜ、今30位まで転落してしまったのか：今の安倍政権はアベノミクスと言うマヤカシで日本国民の資産をせっせとアメリカ様に献上しているせいか（新ベンチャー革命）
90年代の日本は世界一の国際競争力を誇ったのに、なぜ、今30位まで転落してしまったのか：今の安倍政権はアベノミクスと言うマヤカシで日本国民の資産をせっせとアメリカ様に献上しているせいか
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37844279.html
2019/6/1(土) 午後 3:34　新ベンチャー革命　2019年6月1日　No.2358


１．かつて世界一の国際競争力を誇った日本は今では、30位まで転落してしまった

　スイスのビジネススクール・IMDが毎年、発表している国際競争力ランキングは前々からよく引用される国際調査ですが、今年、日本は過去最低の30位を記録したそうです(注１)。

さて、戦後日本は90年代前半まで、このランキングで世界一を誇っていました。ところが、90年代半ば以降、急落し、今日まで、低迷を続けています(注２)。

　ちなみに、アベノミクスが始まったのは2013年ですが、その時点で、日本の順位はすでに下落していました。

　なぜ、日本の国際競争力が落ちたのかの原因を究明することは極めて重要ですが、そう簡単ではありません。

　一方、アジアでは、日本と入れ替わるように、中国がランキングを上げています。

２．日本の国際競争力推移と円ドル推移のパターンはよく似ている

　さて、ここで、IMDランキングの日本の推移(注２)と、円ドル推移(注３)を比較するとそのパターンはよく似ています。ただし、グラフ変化の時期には、10年程度のズレがあります。なぜなら、結果は遅れて出るからです。

　戦後日本は80年代半ばまで、円安を謳歌して、製造業中心に輸出を伸ばし、90年代の日本は世界一、国際競争力の高い国家に成長しました。これに脅威を抱いた米国は、85年にプラザ合意(注４）を強行し、円ドルレートを強制的に変えたため、その後、日本の輸出競争力が大きく削がれました。その結果、90年代半ば以降、日本の国際競争力が下落し始め、立ち直れないまま、今日に至っています。

　ズバリ言えば、80年代の高度成長期の日本に脅威を抱いた米国寡頭勢力（米戦争屋と欧米銀行屋の呉越同舟勢力）が、プラザ合意の押し付けによって、強引に日本の国際競争力を下落させたと言うことです。

　ちなみに、かつての日米対立とそっくりな米中対立が今、起きています。すなわち、米国寡頭勢力にとっての脅威はかつての日本から今の中国に変わっただけなのです。

３．2000年以降、今日までの日本の国際競争力の低迷の原因は、政権党・自民党が清和会(征倭会)に乗っ取られたと言う現実に潜む

　戦後日本のターニングポイントは、やはり、2000年前後でしょう。2000年以降である2009年、一時、小沢・鳩山民主党が政権を握りましたが、それ以外の大半は、自民党清和会が政権を握ってきました。

　ちなみに、筆者個人の見方では、2009年、小沢・鳩山政権(対米自立志向政権)が誕生したことに脅威を抱いた米国戦争屋CIAネオコンが、2011年に、3.11偽旗テロ事件を起こして、民主党政権の転覆を謀ったと睨んでいます。

　さて、上記、自民党清和会政権はズバリ、米国戦争屋の傀儡政権であり、日本の国益より米国戦争屋の私益を優先するため、アベノミクスという国民だましの対米売国政治を行っています(注５)。

　彼らは、日本国民の資産（国富）を、せっせと米戦争屋や欧米銀行屋に貢ぐことを最優先していますから、日本の国力が向上しないのは当然なのです。

　日本における対米売国政治が露骨になったのは、やはり、2013年以降、安倍政権の時代ですが、安倍政権がアベノミクスという国民だましの経済政策でやってきたことは、ズバリ、対外資産を大幅に増やすことです(注６)。

　要するに、日本国民の虎の子資産で、せっせと米国債などを買い続け、われらの資産を秘かに対米移転しているのです。これでは、日本経済が成長するはずがなく、日本国民の貧乏化が急速に進んでいます。

　国民はみんな、安倍政権の対米売国政治の正体をしっかり見抜くべきです。

　それでもなお、安倍政権を支持する国民は、自分で自分のクビを絞めているに等しいのです。


注１：阿修羅“アベノミクスが成長を妨げ日本の競争力「過去最低」の衝撃（日刊ゲンダイ）”2019年5月31日
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/426.html

注２：三菱総研“IMD「世界競争力年鑑」からみる日本の競争力　第1回　IMD「世界競争力年鑑」とは何か？”2018年8月2日
https://www.mri.co.jp/opinion/column/trend/trend_20180802.html

注３：ガベージニュース“円ドル為替相場の移り変わりをグラフ化してみる(最新)”2018年12月29日
http://www.garbagenews.net/archives/1969250.html

注４：プラザ合意
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%B6%E5%90%88%E6%84%8F

注５：本ブログNo.2357『日本より米国の利益を優先して恥じない究極の対米売国政権である安倍政権を支持する国民が少なからず存在するのはなぜか：日本人の寄らば大樹の国民性(ビロンガー根性）のせいか』2019年5月31日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37843467.html

注６：時事通信“【図解・経済】日本の対外資産・純資産・負債残高の推移”2019年5月24日
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_general-external-assets




http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/465.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 安倍首相がケント・ギルバートと対談！ 百田尚樹の『日本国紀』とケントのヘイト本を賞賛しネトウヨ心性全開（リテラ）
安倍首相がケント・ギルバートと対談！ 百田尚樹の『日本国紀』とケントのヘイト本を賞賛しネトウヨ心性全開
https://lite-ra.com/2019/06/post-4747.html
2019.06.01　安倍首相がケント・ギルバートと対談！　リテラ

　　　　　
安倍首相とケント・ギルバート氏の対談が掲載されている「WiLL」3019年7月号


　参院選を前に芸能人と面会を繰り返し、政権PRに勤しんでいる安倍首相だが、ここにきて頭がクラクラしてくるような行動に出た。極右雑誌「WiLL」（ワック）7月号に登場し、なんと、あのケント・ギルバート氏と対談しているのだ。

　周知の通り、ケント氏といえば、数年前に突如“保守系文化人”として復活した米国人タレント。2014年の朝日慰安婦報道バッシングを皮切りに、右派メディアに盛んに登場するようになり、いまや“安倍応援団”の一員として確固たる地位を築いている。

　対談の内容は予想通りのシロモノだった。まず、ケント氏が新元号「令和」を「美しい響きの素晴らしい元号」と絶賛、「総理が選ばれたのですか」と水を向けると、安倍首相は「大変な重責を感じながら作業を進めて参りました」とPRするなど、またぞろ元号と天皇の政治利用に精を出す。そして、トランプ米大統領や日米同盟、拉致問題などの話題を経て、ケント氏が安倍首相の悲願とする改憲に強くエールを送って締めくくられている。

「野党にやる気がないから、国会で（改憲）議論がなされていないんです。メディアも、安倍政権なら何でもかんでもいちゃもんをつける辻元清美さんのインタビューを流している」
「なぜ憲法改正が必要か、自民党の国会議員が各選挙区で説明する機会を設けるべきでしょう。私を呼んでくれたら、いつでも講演しますよ」（ケント氏）

「自民党に所属しながら、改憲を否定するなど自己矛盾も甚だしい。そのような議員はいないはずです。前回の選挙でも、自民党は、公約の大きな柱として掲げました。令和の時代にふさわしい憲法づくりへ、機運を盛り上げていきたいと思います」（安倍首相）

　ちゃっかり“自民党の講演に呼んでネ”とアピールするのがケント氏らしいところだが、当然のように、安倍政権の政策は批判せず鋭い追及も皆無で、太鼓持ちのように褒め称えるだけだ。しかし、そんな“お手盛り対談”のなかでも思わず呆れてしまったのは、こんなくだりだ。

　安倍首相が「悠久の歴史のなかで培ってきた伝統と文化は、グローバルな時代だからこそ誇るべきものだと感じました」などと言いながら、なんと、ケント氏の著書や百田尚樹氏の『日本国紀』（幻冬舎）を堂々と宣伝したのである。

「海外で生活している人たちは日本の文化や歴史への関心が高いですし、若い世代はインターネットを通じて世界の情報を瞬時に集め、自ら発信しています。ケントさんの本や百田尚樹さんの『日本国紀』（幻冬舎）がたいへん売れているそうですが、その存在もネットで知る方が多いんだと思います。ケントさんの本は、大手新聞の書評欄ではあまり見かけませんから」

「手垢のついた既成概念にとらわれず、メディアが一方的に流す考えは果たして正しいのかと疑い、自らの頭で考える。そんな若者が増えてきているように思います。そのなかで、ケントさんや百田さんの斬新な切り口がウケているんじゃないでしょうか」

　いくら“お仲間”だからといって、一国の総理大臣が連中のネトウヨビジネスにここまで肩入れするというのは、ちょっとどうかしているとしか言いようがないだろう。いやはや、“安倍応援団”って儲かるお仕事なんだなあ、と改めて辟易とさせられる。もちろん『日本国紀』のコピペ問題についても、ケント氏の“中国韓国ヘイト問題”についても、安倍首相にとってはまったく“問題なし”らしい。

■ケント「私に『米国紀』出版のオファー」安倍「素晴らしい」

　本サイトでもたびたび取り上げてきたように、ケント氏が2017年に出版した『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』（講談社）は、民族や国籍でひとくくりにして〈「禽獣以下」の社会道徳や公共心しか持たない〉〈自尊心を保つためには、平気で嘘をつくのが韓国人〉〈嫉妬心や執着心は誰にでも多少はあるものです。しかしその病的なレベルについていえば、韓国人が世界一〉などと書き散らす悪質なヘイト本だった。

　にもかかわらず、この総理大臣は新聞などのマスメディアと対比させながら、ケント氏や百田氏のネトウヨビジネスを賞賛する。あまりにもグロテスクだろう。

　ちなみに、ケント氏は対談のなかで、「実は、いま私に『米国紀』を書かないかとオファーが来ているんです。でも、日本に比べて米国は歴史が浅いから、分厚い『日本国紀』と違って新書でまとめられるかもしれない（笑）」などと話している。“ビジネス保守”の本性が丸出しだが、これを安倍首相は「素晴らしい。完成したら教えてください」と持ち上げる始末。もう見てられないとはこのことだ。

　しかも忘れてはならないのは、ケント氏が例の“報道圧力団体”「放送法遵守を求める視聴者の会」の初期メンバーで、いまでも理事の一人だということだ。ふりかえっておくが、「視聴者の会」は安保法制に批判的な報道をした『NEWS23』（TBS）等をやり玉にあげ、当時のアンカー・岸井成格氏（故人）を結果的に降板に追い込んだ団体。森友・加計問題でも追及するメディアへのバッシングを煽動するなど、完全に安倍政権のメディア圧力の“別働隊”だ（ちなみにその後、ケント氏は加計学園の客員教授に招かれた）。

　安倍首相がケント氏との対談で著書のPRまでしたのは、そうした政権御用活動への“ご褒美”ということだろうが、それだけではない。

　首相動静を見ると、この対談は5月10日夕方に首相公邸で収録された。実はこの日、安倍首相はケント氏との対談のあと、すぐにTOKIOのメンバーと都内のピザ屋で会食している。テレビ各局のニュース番組や情報番組ではいま、多くのジャニーズタレントがキャスターをつとめており、このTOKIOとの会食も、政権に批判的な報道を“自主規制”させることが目的だろう。ケント氏との対談のからの流れを考えると、そのメッセージは明確だ。

　政権への疑惑追及や疑問の声を抑え込むため、“別働隊”にマスコミ批判をさせる安倍首相。時の最高権力者から褒美を与えられ、我が世の春を謳歌する応援団のネトウヨ文化人。あまりにげんなりするが、こうしたベッタリの関係で回っているのが日本政治のいびつな現実なのである。

（編集部）

























http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/466.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 正気じゃないからやりかねない また解散権を弄ぶ安倍首相（日刊ゲンダイ）


正気じゃないからやりかねない また解散権を弄ぶ安倍首相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255240
2019/06/01　日刊ゲンダイ　文字起こし


イカれている（Ｃ）日刊ゲンダイ

「風という言葉には今、永田町も大変敏感だ」

「風は気まぐれで、誰かがコントロールできるようなものではない」

　まさか、「伝家の宝刀」を持っている張本人までもが解散風をあおるとは、開いた口が塞がらない。

　先月３０日の経団連総会に出席した際の安倍首相の挨拶。野党を揺さぶる狙いがあるなどと解説されているが、「コントロールできない」ではなく、自分でコントロールすればいい話だ。

　安倍の茶坊主の萩生田光一自民党幹事長代行が「消費増税延期で信を問う」可能性を示唆したり、菅官房長官が「野党の内閣不信任決議案提出は解散の『大義』になる」と答えたり。政府と自民党が一体となって思わせぶりな発言を繰り返してきたが、首相本人が解散を口にするのは次元が違う。

　だからこそ、これまで国会審議や記者会見などで解散について問われても安倍は「考えていない」と慎重に発言してきたはず。この豹変は、自分が生殺与奪権を握っている衆院議員が右往左往するのを面白がっているのか、はたまた、自分が「最高権力者」であることを改めて確認して調子に乗っているのか。いずれにしても解散権をオモチャにするなんて、フザケている。

　コラムニストの小田嶋隆氏もこう言った。

「『一体、この人は何を言っているんだろう』とのけぞりました。『風』は不可抗力の自然現象で起きるものです。しかし、『解散があるかもしれない』という動きは、誰かが人為的に起こすもので、『風』という言い方に言葉遊びのような欺瞞を感じます。評論家らが『そういう動きがある』と解説するならまだ分かりますが、解散を決断する刀を持っている首相が他人事のように使うセリフではない。『解散は不可抗力だ』と言っているようなもので、無責任にもほどがあります。首相という立場であの発言は、誰が聞いても瞬間的におかしいと感じる。それを安倍首相は深く考えずに発してしまう。長期政権で安倍首相の言葉のおかしさがスルーされてきたことや、親衛隊の擁護によってネット世論に支持されているという高揚感があり、いい気になっているのでしょう。どんどん発言に慎重さがなくなっています」

「令和」効果や天皇の政治利用で支持率が上がっている。官邸の衆参ダブル選挙を想定した情勢調査で、自民は衆院２８０議席と現状維持だったとの情報が流れている。それで安倍は気が大きくなっているのか。


2017年は意味不明な「国難突破」解散（Ｃ）日刊ゲンダイ

政権維持のための恣意的な解散

　安倍が本当に伝家の宝刀を抜くのかどうか。毎日新聞夕刊（先月３０日）に登場した山崎拓・元自民党副総裁の見解は興味深い。いま解散なんて「正気ならできない」と断言しているのである。

　小泉純一郎内閣の「同窓会」が開かれた先月２２日、同席した小泉元首相や二階俊博自民党幹事長らとの間で「解散風」が話題になった。そこで小泉は「“安倍だから”分からない」と話したという。

　その趣旨を山崎は次のように解説している。
＜この人（安倍首相）は政権維持のために、恣意的に解散をしてきた。これまでも大義名分があって解散してきたわけじゃないから、するかもしれないということです＞

　この発言、安倍は首相としてマトモじゃないと言っているようなものだ。

　山崎が「正気なら解散できない」と言うのは、安倍の悲願である改憲の発議に必要な「３分の２」の勢力があるのに、＜わざわざ、それを壊すような問いかけを国民にするのはおかしなこと＞だからだ。消費増税の延期の是非で解散するという説についても、＜（消費増税に）野党は反対しており、これで民意を問うたら自民党は非常に不利＞だとバッサリ。＜民意を問うことが何もないのに、やる選挙は非常にリスキーなんです。勝って元々、負けた時には責任を追及される＞と言い切った。

　北朝鮮の金正恩委員長に「無条件会談」を申し入れている中で、「解散で議員バッジがなくなり、国を代表して交渉する権利を失うようなことを自ら行うなんて、普通はあり得ない」とも言った。本当にいま解散するなら安倍は「イカれている」ということだ。

　政治評論家の野上忠興氏も同意見だ。

「衆参ダブルになれば、無党派層が動きだし、投票率が上がる。勝てるというのは机上の計算ですよ。現在、衆院の３分の２は３１０議席。現在、自民は２８３、公明は２９、合計３１２。これに維新など改憲勢力を加えて３２５。自民党の選対関係の分析でも２０程度減らす可能性がある。３分の２維持は相当難しく、解散はリスクが高い。安倍首相がそれでも断行するなら、やけっぱちの自爆行為としか思えません」

「勝てば官軍」で驕り高ぶり

　安倍に常識的な感覚が通用しないことは、過去２回の解散で実証済みだ。いずれも取ってつけたようなメチャクチャな大義を振りかざしてきた。

「アベノミクス解散」と呼んだ２０１４年総選挙では、「消費税１０％への増税先送りの判断を問う」「国民生活に大きな影響を与える以上、声を聴かねばならない」と語っていた。だが、増税については、法律に「景気条項」が記され、景気次第で先送りを決められる。大多数の国民も野党も増税を望んでいなかったのだから、大義になりようがなかった。

　安倍はこの「増税延期」選挙に味をしめ、１６年参院選直前にも「新しい判断」という訳のわからない理由で消費増税を再び先送り。「増税延期」の大義を正当化したのだ。

　１７年総選挙は「国難突破解散」だった。「少子高齢化、緊迫する北朝鮮情勢、まさに国難とも呼ぶべき事態に、強いリーダーシップを発揮する」とホザいていたが、「モリカケ問題」の追及逃れのうえ、北朝鮮への圧力をあおって、国難をつくり上げたのは安倍自身というマッチポンプだった。

　今回だって、想定される大義がコロコロ変わる。「ロシアとの北方領土交渉や北朝鮮の拉致問題の進展」を引っ提げてというシナリオの雲行きが怪しくなると、またゾロ、「今年１０月の増税再々延期」説が浮上。３度も同じ手は通用しないとなると、野党の内閣不信任決議案提出が大義だと言い出す始末。二階が「大義は一日あればつくれる」と言ったのは、安倍政権ではまさに事実で、こんな国民をバカにした話はない。

「安倍首相は第２次政権で、２度の衆院選、２度の参院選、２度の統一地方選と、あらゆる選挙に勝利してきました。原因は対抗勢力となるべき野党が弱すぎるからですが、安倍首相は自分が支持されていると錯覚し、『選挙はやれば勝てる。勝てば官軍で自分の好き勝手できる』と驕り高ぶっています。憲法上は本来、６９条規定の内閣不信任決議案が可決された時にだけ解散を選べる。『解散は首相の専権事項』と言われますが、天皇の国事行為を都合よく解釈した『７条解散』は違憲の疑いがあり、過去の首相にはその行使に慎みがありました。ところが、安倍首相にはそうした節度がまったくない。権力を弄ぶ史上最悪の政権です」（政治評論家・森田実氏）

　自ら解散風をあおる不見識で狂った姿を、安倍支持者はどう見たのか。さすがにゾッとしたのではないのか。









http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/467.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] れいわ新選組に蓮池透氏の参戦で蟻の一穴になる予感。（かっちの言い分）
れいわ新選組に蓮池透氏の参戦で蟻の一穴になる予感。
https://31634308.at.webry.info/201906/article_1.html


れいわ新選組から出馬することになった蓮池透氏は北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（家族会）元副代表をしていた。


蓮池氏の経歴をウィキペディアから引用する。
東京理科大を出て、1977年東京電力入社。2002年、日本原燃出向。同社燃料製造部副部長。核廃棄物再処理（MOX燃料）プロジェクトを担当。2006年、東京電力原子燃料サイクル部 部長（サイクル技術担当）。2009年夏に退社。
MOX（ウランにプロトニュウムウムを混ぜた核燃料）の燃料サイクルの部署の部長までやった人で、原発のプロ中のプロである。そのかれが、東電のメチャクチャに批判している。単なる情緒的に批判している訳ではない。内部の情報を知っている技術者が批判することに重さがある。


翌年の第二次訪朝を機に、家族会や北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）の主流派との間で考えの違いが顕著となり、翌年4月には、事務局長から外れた。2008年以降は、北朝鮮への「圧力」に重きを置く路線の効果に疑問を呈し、政府間の直接交渉による帰国実現を主張し、北朝鮮との「対話」に重きを置く路線にも理解を示している。
2009年頃から、家族会・救う会と一線を画する発言をおこなう一方、左派系とも見られる集会にも参加し、同年8月には現代企画室編集長の太田昌国と共著『拉致対論』を出版している。


『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』　 2015年 講談社 ISBN 4062199394には、痛烈に安倍首相の拉致被害者の発言を批判している。安倍首相自身が策も無いくせに、拉致を利用しているとまで述べている。以下のYoutubeの動画を見るとここまで言っていいのかと思うほどの話をしている。話している内容は、ある意味山本太郎氏よりも過激かもしれない。安倍首相には人格も感じないというような意見を述べている。この話は実に説得力がある。立憲、国民民主よりははるかに口に衣かぶせぬ批判である。


れいわ新選組はこのままの寄付の伸びを見れば、３億円も夢ではないように思える。心ある人は寄付に寄与すべきである。蟻の一穴になる予感。


20180529 UPLAN【氏抜粋映像】
腐りきってる安倍晋三



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/468.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] “消去法”で音喜多元都議に…維新が参院東京選挙区で擁立へ（日刊ゲンダイ）
“消去法”で音喜多元都議に…維新が参院東京選挙区で擁立へ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255180
2019/06/01　日刊ゲンダイ


2連敗したら目も当てられない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　参院東京選挙区は定数が５から６に増え、激戦が予想されている。自民党、公明党、立憲民主党、共産党に加え、２２日には国民民主党も新人女性を擁立。丸山穂高衆院議員の「戦争しないとどうしようもない」「おっぱい」騒動で大炎上中の日本維新の会は出遅れていたが、ようやくまとまりつつあるようだ。

　都議会で小池知事とケンカし、４月の統一地方選で北区長選に落選したお騒がせの音喜多駿元都議を擁立するという。近く発表するとみられている。

「維新内部では、音喜多氏を含む複数の名前が挙がっていた。新党大地代表の鈴木宗男氏と作家の乙武洋匡氏らのようです。宗男氏はネームバリューはありますが、高齢で健康不安を抱えている。乙武氏も知名度バツグンですから、官邸周辺も〈保守票が割れかねない〉と警戒していた。ところが、丸山議員の〈おっぱい〉〈女を買いたい〉発言が大騒ぎになったことで、状況が一変しました。乙武氏は３年前、５人の独身女性と不倫関係を週刊誌に報じられた“前科”があり、下半身ネタを蒸し返されるリスクで、立ち消えになったとか。そこで、音喜多氏にお鉢が回ってきたようです」（永田町関係者）

　つまり、音喜多氏は消去法で選ばれたということ。２０１３年の都議選にみんなの党から立ち、バッジをつけた音喜多氏は少数会派を転々とし、１６年の小池都政誕生を支えて都民ファーストの会の創業メンバーになった。その後、小池都知事と関係がこじれて離党し、地域政党を立ち上げて代表に就いた。“独自路線”を歩んできたのに、なぜ、維新の会なのか。

「都議会では、維新の会の柳ケ瀬裕文議員と会派を組んでいて、音喜多氏は〈維新とは考え方がほぼ一緒〉と周囲に話していました。北区長選では、柳ケ瀬議員の飛び入り応援演説に感極まって“男泣き”。非常に恩義を感じたらしく、落選後は足立区議選で維新の会候補の応援に入ったほどです。馬場伸幸幹事長からも評価されていると聞きます」（永田町関係者）

　音喜多氏本人に事情を尋ねると、「今の段階で正式にお伝えできることはありません」とのことだった。

　候補者が乱立する東京選挙区は楽じゃない。自民の現職２人、公明の現職１人、共産の現職１人は盤石。残る２議席を立憲の２人と国民民主１人、出馬の可能性がある山本太郎議員と取り合う“椅子取りゲーム”だ。小池都知事とのバトルで名前を売った音喜多氏だが「東京じゃあ、維新は“泡沫”。無理じゃないの」（自民党関係者）なんて声も上がる。北区長選に続いて２連敗しようものなら、目も当てられない。







http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/469.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 山本太郎と「れいわ新選組」を育てるのは私たちだ！　
山本太郎と「れいわ新選組」を育てるのは私たちだ！
https://85280384.at.webry.info/201906/article_11.html
2019/06/01 17:53　半歩前へ

▼山本太郎と「れいわ新選組」を育てるのは私たちだ！

　森本麗子さんがフェイスブックで実にうまいこと言った。

　「既成のもので間に合わせるしかない。　そう思っていた。　

　わたしたちのちっぽけな「分別」を　やすやすと乗り越えて 太郎さんは語る。

　この国の主権者は わたしたちだと。

　今 希望に照準を合わせよう」－。

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　私たちは無能者の安倍晋三に苛立ちを感じながら、代弁を立憲民主党や共産党に託した。だがいずれも「大人」で、追求もソコソコで留める。

　どうして二の矢、三の矢を放って核心に迫らないのかと、悔しい思いをしたことが二度や三度ではない。

　彼らには出来ない。追及するだけの材料を持ち合わせていないからだ。それだけ下準備をして質問に臨まないから仕方がない。

　新聞記事を片手に質問していてはテキは易々、言い逃れる。新聞ぐらいは読んでいるからだ。

　こんな茶番を繰り返し見せられた国民は落胆し、政治からますます遠ざかる。国会自身が有権者の政治離れを加速させる。

　以前の共産党はもう少し迫力があった。追及する勢いがにじみ出ていた。だが、今はこなれ過ぎて政府側に安ど感がみなぎっている。

　立憲民主党は、結党時の情熱がどこかに消えたようで、存在感がまるでない。次の選挙へ向けての自分の売り込みには熱心だが、国民の代弁者には程遠い。

　そうした中で産声を上げたのが山本太郎の「れいわ新選組」。

　「既成のもので間に合わせるしかない」と、そう思っていた有権者の目が今、「れいわ新選組」に集中している。

　山本太郎の街頭演説を聞き胸を熱くしている。

　これが私たちが望んでいた政治だと、元気が戻って来た。

　例えは悪いが、山本太郎は永田町と言う掃き溜めに現れた一羽のツルだ。

　やっと登場した「本物の政治家」に市民の期待は高まる一方だ。

　そして思っている。

　山本太郎と「れいわ新選組」を育てるのは私たちだ！











http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/470.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 遠のく北方領土…平和条約交渉「打ち切り合意」の衝撃情報（日刊ゲンダイ）
　


遠のく北方領土…平和条約交渉「打ち切り合意」の衝撃情報
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255178
2019/06/01　日刊ゲンダイ


飯倉公館で会談（代表撮影）

　北方領土返還を巡るロシアとの平和条約締結交渉は遅々として進まない。河野外相とラブロフ外相が３１日、平和条約締結に向けた交渉責任者として４回目の会談に臨んだが、成果なし。共同記者発表で河野は「乗り越えるべき課題の輪郭はだいぶ明確になってきている」と強調したが、平和条約交渉の打ち切りで合意したという衝撃情報が流れている。

　外相会談は当初予定していなかった一対一の会談を約４０分間行った後、全体会合が実施された。合意したのは、北方領土での共同経済活動の早期具体化に向け、今月１１日に局長級の作業部会実施。海産物の養殖、温室野菜の栽培、観光ツアー開発、風力発電の導入、ごみ減らし対策――の５項目の実現を目指すという。北方４島を事実上管轄するサハリン州と北海道の間で短期滞在のための査証（ビザ）を相互免除する案も議題になった。大阪でＧ２０首脳会議が開催されるタイミングの２９日に２６回目の日ロ首脳会談が予定されている。

　筑波大教授の中村逸郎氏（ロシア政治）はこう言う。

「安倍首相は北方領土返還をどうやらあきらめたようですね。ロシア大手紙のイズベスチヤ（５月２７日付）のスクープ記事に沿って日ロ交渉は展開しているようです。ロシア外務省高官の話として、平和条約交渉の打ち切りで日ロは合意済みだと報じていました。４月中旬に安倍政権は対ロ政策を抜本的に変えていたのです」

　伏線は４月２３日に公表された２０１９年版の外交青書だ。１８年版にはあった「北方四島は日本に帰属する」との表現が削除された。それ以前から安倍政権は腰が引け始め、昨年１１月の日ロ首脳会談以降はロシアを刺激しないように「帰属の問題」「ロシアによる不法占拠」といった従来の言葉を国会答弁などで避けるようになった。２月の「北方領土の日」に開催された「北方領土返還要求全国大会」に出席した安倍首相は「我が国固有の領土」という表現を使わなかった。

　記者発表での河野も同様で、主権や歴史認識など北方領土を巡って日ロが対立する点について「明確に日本の立場を明らかにした」とする一方、「日本固有の領土」「不法占拠」というワードは一切使わなかった。

「ビザの相互免除はサハリンと北海道とされていますが、両国の全土適用が検討されているようです。実現すればロシアが事実上支配する北方４島への自由な訪問が可能になる。ただし、日本のパスポート持参で、です。つまり、北方領土がロシア領であると認めることになる。安倍政権は今月の日ロ首脳会談で両国全土でのビザ相互免除で合意し、Ｇ２０の大きな目玉にしようとしています。これが現実になれば北方領土返還交渉はオシマイです」（中村逸郎氏）

　安倍首相は当初、Ｇ２０に合わせた平和条約締結の大筋合意を狙っていたが、それが無理となると姑息な“成果”のすり替え。「われわれの世代で解決する」というのは、こういう意味だったのか。








http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/471.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 望月衣塑子の質問（２） 菅官房長官とドタキャン　菅官房長官が望月記者のドタキャン質問に異様なこだわりを見せた背景　（朝日新聞社 論座）
望月衣塑子の質問（２）　菅官房長官とドタキャン
菅官房長官が望月記者のドタキャン質問に異様なこだわりを見せた背景

臺宏士　フリーランス・ライター
論座　2019年06月01日


＊この記事は『望月衣塑子の質問（１）質問制限の発端』の続きです。
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/198.html


https://image.chess443.net/S2010/upload/2019052700009_7.jpg
望月記者の著書を原案にした映画『新聞記者』が6/28(金)より全国公開される。政府によるメディアへの介入など現実世界と共振する設定の「権力とメディア」の裏側、「組織と個人」のせめぎ合いを真正面から描いたサスペンスエンタテインメント。©2019『新聞記者』フィルムパートナーズ

■ICANよりツイッターを優先した安倍首相
　
　菅義偉官房長官の記者会見に絡んで、官邸報道室が、質問した望月衣塑子記者の所属する東京新聞や、記者会見の主催者となっている内閣記者会に対して、抗議や問題意識の共有を求める申し入れを行った問題は、国会でも取り上げられた。

　例えば、田村智子氏（共産）は2019年3月20日の参院内閣委員会で「記者が自らの取材に基づいて、事実と確定されていない情報を基に事実を明らかにするために質問をぶつける、これは当然に行われることであり、国民の知る権利、報道の自由の原則からも当然のことだと思いますが、いかがですか」と質問している。

　これに対して、菅長官は「私が問題と考えているのは、事実かどうか確認が取れていないことや明らかに事実でないことをあたかも事実であるかのように言及し、質問をし、それに起因するやり取りが行われてしまうということは、官房長官記者会見の本来の趣旨を損ないかねないという点であります」と答弁。そして「実例を挙げさせてください。ちょうどいい機会ですから。例えば、昨年ですけれども、記者からの質問で、私が、国連人権委員会特別報告者との面会を官房長官ドタキャンしたのは何でですか、一昨年と、こう言われたんです。それで調べてみたら、面会申入れがなかったんです」と続けた（菅長官は「人権委員会」と表現しているが、これは「人権理事会」の誤りで、そのままインターネットの国会議事録に掲載されている）。

　菅長官が「事実誤認だ」として筆頭にあげた望月記者のこの質問は、2018年1月16日にあった。望月記者が「ドタキャン」という表現を使用する前には関連する前置きの質問がある。少し長くなるが、まずはそこから見ていきたい。

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菅義偉官房長官の記者会見で起きた質問制限問題について市民らに報告する望月衣塑子記者＝千葉県浦安市で2019年4月6日、筆者撮影
　
　望月記者が質問したのは、スイスのジュネーブに拠点を置く、国際NGO（非政府組織）の「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）についてだった。

　ICANは2017年にノーベル平和賞を受賞。国連が122の国と地域の賛成多数で採択した「核兵器禁止条約」の制定に貢献したことが評価された。これを受けて、ベアトリス・フィン事務局長が長崎大学の招聘で翌18年1月に唯一の被爆国である日本を訪問することになったが、その際に安倍首相はフィン事務局長が求めた表敬訪問を受け入れなかったのだ。

　ICANは、約100カ国の約470団体で構成され、日本からは7団体が参加(現在は103カ国、541団体で、このうち日本は10団体)。17年12月、ノルウェー・オスロでの授賞式で、被爆者として初めて演説したカナダ・トロント在住のサーロー節子さん（広島市出身）は、ICANの「顔」だ。中心的な活動を担っている川崎哲・ピースボート共同代表は、国際運営委員を務めている。受賞は日本人とも深い関係にあった。ただ、日本政府は、米中ロなど核保有国とともに核兵器禁止条約に参加せず国際社会から厳しい目を向けられていた。

　安倍首相は折しもエストニアやラトビア、ルーマニアなど欧州6カ国を訪問中（1月12日～1月17日）で、18日は午前中から日豪首脳会談に関連した予定があった。12日に来日して18日に離日するスケジュールを組んでいたフィン事務局長との面会の要請を、日本政府は「日程上の理由」（菅官房長官）として断ったのだ。安倍首相の外遊は好都合だったに違いない。

　サーローさんも2018年の年末に来日し、安倍首相との面会を求めたが、実現しなかった。菅長官は12月6日の記者会見で時事通信記者からの質問に対して、フィン事務局長のときと同様、「日程の都合上によるもの」と説明し、西村康稔官房副長官がこの日に面会に応じた。

　同じ6日、安倍首相が国会審議に出席した後に官邸で会っていたのは、米ツイッター社のジャック・ドーシー最高経営責任者（CEO）。安倍首相は、同社のトレードマークである青い鳥をプリントしたTシャツを贈られ、自分のツイッターに「これからもSNSを活用した情報発信をどんどん行っていきたい」と投稿していた。

　川崎氏によると、安倍首相との面会調整は、ICANの国際運営団体であるピースボートが担当した。フィン事務局長の表敬訪問については、2017年12月22日に官邸に連絡したところ、内閣総務官室宛てに書簡を送るよう指示があり、1月16、17日のいずれかを希望日として書き留めで送付した。

　翌18年1月6日に外務省軍備管理軍縮課から「外務省の所掌ではないが、首相は日程の都合がつかず会えないそうだ」と電話で知らされた。ICAN側は同課とは核軍縮政策をめぐって日頃からやりとりをしていた。離日当日の18日午前の面会を求める書簡を再度、総務官室に送付したが、これも外務省から「外遊があるかないかということにかかわりなく、日程の都合がつかないので会えないということだ」と電話連絡があった。結局、いまもって内閣総務官室からの正式な連絡はない、という。

　こうした経緯を踏まえ、サーローさんの安倍首相との面会調整については早めに取りかかった。政府に対する要請は2カ月ほどの余裕をもって10月3日に文書で行った。今度は外務省軍備管理軍縮課が窓口になった。しかし、11月29日に届いた最終回答は「首相ではなく官房副長官が対応する」という内容だった。なぜ首相に会えないのか、ということについての明快な説明はなかった、という。

■国連特別報告者の調査がキャンセル

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ノーベル医学生理学賞に決定した本庶佑・京大特別教授にお祝いの電話をする安倍晋三首相＝2018年10月1日、東京都渋谷区
　
　安倍首相がノーベル賞に関心がないというわけではないだろう。
　
　過去の日本人の受賞者とはすぐに面会したり、受賞の報に接すると自ら直接電話して祝福したりしている。新聞記事で確認したところ、安倍首相が最も早く面会したノーベル賞受賞者は、民主党政権だった2012年に受賞した山中伸弥氏だった。2013年1月29日に首相官邸で面会した。

　その後も受賞者との面会は続く。2014年受賞の天野浩、中村修二の両氏とはそれぞれ同年10月23日、11月6日。15年に受賞した大村智と梶田隆章の両氏とは10月29日に一緒に会った。16年受賞の大隅良典氏とは10月31日だった。いずれも首相官邸での面会で、18年の本庶佑氏とは10月7日に京都市であった国際会議の朝食会に同席したのだった。山中氏を除いては、いずれも受賞決定のニュースからそう日を置いているわけではない。

　ノーベル平和賞に至っては、トランプ米大統領が19年2月のホワイトハウスでの記者会見で、安倍首相から「日本を代表し、経緯を込めてあなたを推薦した」という手紙を受け取ったことを明らかにしているほど関心を寄せているのだ。

　しかし、安倍首相はICANの受賞には当時、何のメッセージも送らなかったばかりか、いまもってICAN側に祝意を寄せたことはないという。このことからも、安倍首相が政府の政策と異なる団体へのノーベル平和賞受賞を苦々しく思っていた様子がうかがえる。

　2018年1月16日、望月記者が菅長官にぶつけたこれに関する質問は次のような内容だった。

　「核なき平和を互いに前進させるためにも予定を変えて（安倍首相が）と会うということを検討しないのか。首相が会えない場合、ナンバー2である菅さんご自身がICANの事務局長と会うことは検討していないのか、お聞かせください」

　これに対して、菅官房長官は「まず私はナンバー2ではありません。いずれにしろ、この件については昨日（15日）も質問があって昨日答えた通りです」としか答えなかった。

　15日、菅長官は、共同通信記者の質問に対して「外務省から日程の都合上（面会は）できないという旨回答をした。それ以上でもそれ以下でもない」と答えていた。

　それ以上でもそれ以下でもない――。これは、菅長官が、記者の質問の狙いに政府批判を嗅ぎつけたときに発するお決まりの言葉だと思う。安倍首相は嫌いだから会わないということではなく、ただ日程の都合だと強調したいのだろう。しかし、この言葉は、サーローさんのときの説明（12月6日の記者会見）にはなかった。

　「フィン事務局長が首相と面会できなかったのは、年末年始を挟んだ時期の要請で外遊とも重なり、仕方ない面はあったと思います。しかし、サーローさんと首相との面会については、かなり前から正式に要請していたにもかかわらず実現せず、残念でした。各国の政府を代表する人を表敬し核兵器廃絶に向けた要請を行うことは、ノーベル平和賞を受賞した団体の責務だと思っています。ICANとして、安倍首相への表敬訪問はいつか実現したいと思います」

　川崎氏はそう語った。

　首相官邸が問題視した望月記者の質問の「ドタキャン」という表現は、フィン事務局長による表敬訪問に続いて尋ねた中にあった。

　「一昨年（2015年）の11月のとき、国連人権理事会のデビッド・ケイさんが菅さんや高市総務大臣とご面会したいというときも、政府側がドタキャンをしたという経緯がございました。こういうことを踏まえて、国際的に高く評価されている方々と政府の要職にある方々ときっちり会ってお話をし、世界にメッセージを発信していくことの必要性というのはどの程度、政府は真剣に考えているんでしょうか」

　この質問に対して、菅官房長官は不快感を隠さなかった。

　「まず、ドタキャンなんかしていません。事実に基づいて質問してください。以上です」

　菅長官はそれだけ言うと、さっさと記者会見場から去ってしまった。つまり、肝心の質問に対しては何も答えなかったのだ。
　
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「日本政府は直接、間接にメディアに圧力をかけている」。国連特別報告者のデビッド・ケイ氏は国連人権理事会にそう報告した（2017年6月）。これを受けて開かれたシンポジウム「ペンは負けないカメラは見逃さない――ジャーナリストの良心宣言2018――」で、望月衣塑子記者（左）は、元朝日新聞編集委員の竹信三恵子氏（右）と対談した＝東京都千代田区で2018年7月1日、筆者撮影
　
　デビッド・ケイ氏は、米カリフォルニア大学教授で、国連人権理事会から任命された特別報告者だ。人権理事会に対して各国の人権状況を調査し、報告する役割がある。

　日本は表現の自由の状況について初めて調査を受けることになり、ケイ氏は外務省の招待という形で2015年12月1日～8日の日程で来日して調査するはずだった。国連自由権規約委員会やケイ氏の前任であるフランク・ラ・ルー氏（グアテマラ）が懸念を表明した特定秘密保護法（13年12月成立、14年12月施行）や、インターネット上の権利、メディアによる取材報道の自由、知る権利などに関して官民の関係者から聞き取る予定だったという。

　ところが11月に入って異例の事態が発生した。アムネスティ・インターナショナル日本など国内の9つのNGOが岸田文雄外務相宛に提出した「表現の自由特別報告者の日本調査の中止に関するNGO共同要請書」（2015年11月25日）によると、ケイ氏は、11月13日、ジュネーブの日本政府代表部から突然、メールを受け取った。次のような内容だったという。

　「関係する政府関係者へのミーティングがアレンジできないため、訪問は実施できない」――。翌2016年の秋以降で再調整するという。

　外務省は2015年10月21日の時点でケイ氏を12月に招待することをケイ氏本人にも通知していた。11月13日の延期の通告に対して、ケイ氏は「日本政府に対して再度予定されていた日程での調査の実現を求めたが、11月17日、日本政府の対応に変化が見られないためキャンセルを受け入れ」たと日本の関係者に連絡した。

　「政府関係者との調整を理由にこれを延期することは極めて異例のことであり、二度と繰り返されてはならない」。そう指摘した共同要請書に名前を連ねた、秘密保護法対策弁護団の海渡雄一弁護士らは11月25日に外務省人権人道課長と面会し、2016年前半の早期訪問の実現を要請したという。

　海渡弁護士によると、ケイ氏は同じ2015年3月に来日し、自ら外務省に赴き来日調査を強く要請していた経緯があるという。12月の訪日が正式に決まった10月21日の翌22日、ケイ氏は、国連人権理事会で演説し、調査の実現を「うれしい」と表明したという。そして、訪日のわずか2週間前のキャンセルである。

　「外務省からの連絡を受けてケイ氏が国連演説までしている中で、外務省自身が訪日調査の延期を言い出すはずがありません。私たちは当時、外務大臣よりもハイレベルの人物からの指示でドタキャンが決まったと受け止めていました。それは、人権人道課長との交渉での外務省側の態度や言葉のニュアンスからも外務省の外部からの圧力があったと思いました。それは安倍首相か菅官房長官だというのが私たちの見立てでした。私たちも日本政府によるドタキャンという認識で、言葉としても実際に使っていました」

　海渡氏は当時の状況をそう語る。

　実際に東京新聞（2015年11月26日朝刊）は「国連調査早期実現を　『表現の自由』延期でNGO」の記事の中で、アムネスティ・インターナショナル日本の川上園子氏の記者会見（25日）の発言を「日本は北朝鮮などには特別報告者制度に協力するよう言っているのに、自分の国ではドタキャンするようでは外交の説得力に欠ける」と紹介している。
　
■東京新聞「記者の言いっ放しではない」

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記者会見する菅義偉官房長官
　
　東京新聞は2月20日朝刊でこの問題を取り上げた特集記事「検証と見解／官邸側の本紙記者質問制限と申し入れ」を掲載した。
　
　それによると、官邸は「ドタキャン」質問をめぐるだけでも、「政府側が『ドタキャン』した事実は全くない」（2018年1月17日）、「『ドタキャン』という表現は何を意味するのか」（19日）、「ケイ氏の理解を得た上で新たな日程を調整した。『ドタキャンした』という根拠を示せ」（25日）、「『ドタキャン』と表現されることは経緯を正確に反映していない」（30日）――と4回も東京新聞に対して回答を迫り、東京新聞側もこれに対して3回、返答したという。

　特集面に掲載された「本紙記者の質問に対する9件の官邸側申し入れと本紙回答」とのタイトルの表から、この「ドタキャン質問」の部分を抜粋する。（わかりやすくするため一部に手を加えた）

1月16日　会見（望月記者）　「一昨年の11月の時に国連人権委（ママ）のデービッド・ケイさんが菅
　　　　　さんや高市総務相と面会をしたいという時も、政府側がドタキャンした」
1月17日　官邸　政府側が「ドタキャン」した事実は全くない
1月18日　本紙（臼田信行編集局長）　ケイ氏の訪問調査が2015年12月に決まった後、日本側都合で
　　　　　キャンセルされている。菅官房長官と面会予定があったと受け取れる質問箇所は事実誤認
　　　　　だった
1月19日　官邸　「ドタキャン」という表現は何を意味するのか
1月22日　本紙　「政府がドタキャンした」と述べたのは、一昨年の訪問調査ではなく15年のことだっ
　　　　　た。当時、国際NGOも「土壇場でキャンセルした」と批判した
1月24日　官邸　ケイ氏の理解を得た上で新たな日程を調整した。「ドタキャンした」という根拠を示
　　　　　せ
1月26日　本紙　15年12月1日からの訪問調査日程が11月中旬にキャンセルされたことを「ドタキャ
　　　　　ン」と表現するのは許容範囲
1月30日　官邸　「ドタキャン」と表現されることは経緯を正確に反映していない
　
　東京は「毎日新聞、共同通信も『日本政府の要請で突然延期になった』と報じていた」と他の新聞・通信社の報道にも触れた。

　調べてみると、毎日は12月4日朝刊社説「国連調査先送り　政府の対応は不可解だ」の中で「日本における表現の自由の現状について今月中に予定されていた国連の調査が、日本政府の要請で突然、延期された」と言及していた。共同が配信し、東京15年11月20日朝刊に掲載された「表現の自由　国連調査　政府要請で急きょ延期」の記事では、「日本での現地調査が、日本政府の突然の要請で延期されていたことがわかった」と表現されている。

　東京の特集記事では触れられていないが、朝日新聞も15年12月12日朝刊社説「秘密法1年　疑惑はぬぐいきれない」で「来日調査が政府の直前の要請で延期されたうえ、事実上、来年秋以降への先送りを政府が提示していたことも判明した」と指摘していた。

　東京新聞の臼井信行編集局長は「官房長官の面会予定があったと受け取れる箇所など、一部で事実誤認があった」と誤りを認めたが、「『政府側がドタキャンした』という表現は論評の範囲内だと考える」と回答したという。

　「ドタキャン」質問には相当、腹に据えかねたのだろう。

　菅官房長官は2019年2月12日の衆院予算委員会で奥野総一郎氏（国民）の質問に対して次のように怒りをぶちまけている。（先に記したように望月記者は菅官房長官にドタキャンの理由を尋ねていないうえ、質問内容の要約にも菅官房長官にはかなりの事実誤認がある）

　「事実に基づかない質問が行われ、これに起因するやりとりが行われる場合は、内外の幅広い視聴者に誤った事実認識を拡散されるおそれがあると思っています。私が国連人権委員会（人権理事会・筆者注）の特別報告者からの面会依頼をドタキャンしたと。なぜドタキャンしたと言われたんです。それは私、記憶がなかったものですから、調べたら、面会依頼の事実がなかったんです」

　3月1日の衆院予算委員会（小川淳也氏・立憲民主）、3月8日の参院予算委員会（杉尾秀哉氏・立憲民主）、3月20日の参院内閣委員会（田村智子氏）、3月22日の参院予算委員（同）と計5回も同じように答弁している。

　これに対して、東京新聞は「検証と見解」のなかで「会見では菅氏も『ドタキャンなんかしていません』と即座に回答しており、記者の言いっ放しにはなっていない」と反論した。

　菅官房長官は、日本政府を代表して方針や見解を述べる立ち場の人物である。自分自身に対しては面会の依頼がなかったからといって、「ドタキャン」に当たらないと何度も国会で言い通すのは、いかがなものだろうか。ここまで見てきたように、日本政府はケイ氏と約束した日程を日本側の都合で中止を決め、しかもそれはケイ氏の意向を押し切るような経緯がありながら、「理解を得た」と豪語するのである。そうした日本政府の態度は国際社会にどう映るだろうか。

　それにしても菅官房長官は、フィンICAN事務局長との面会に関する質問で、望月記者が長官を「ナンバー2」と表現したことも即座に否定した。こっちは「事実誤認だ」と抗議しなくてもよいのだろうか。「ナンバー2は副総理の麻生氏だ。訂正しろ！」とでも。
　
■ドタキャン指示は誰なのか

https://image.chess443.net/S2010/upload/2019052700009_3.JPG
質問制限問題について、望月衣塑子記者（中央）と、元朝日新聞編集員でインターネットTV「デモクラシータイムス」の山田厚史共同代表（左）と、日本新聞労働組合連合（新聞労連）の南彰委員長（右）の計3人が議論した＝千葉県浦安市で2019年4月6日、筆者撮影
　
　2015年という年は、政府による報道への露骨な介入が表面化した年だった。
　
　1月は外務省から退避勧告が出ているシリアに渡航したジャーナリストの後藤健二氏ら2人の日本人がイスラム国に拘束され、日本政府が解放と引き替えに2億ドルの身代金を要求される事態に陥った。イスラム国側は、安倍首相がカイロで表明した反イスラム国への2億ドルの支援表明を理由にあげた。膠着した状態が続くなかで、2人は処刑されてしまった。

　この直後の2月にシリア入りを目指した新潟市のフリーカメラマン、杉本祐一氏に対して、外務省は旅券法に基づくパスポートの返納命令を初めて出し、杉本氏は渡航を断念せざるを得なくなってしまった。外務省は邦人保護を理由にしたが、明らかにジャーナリストの活動を制約する行政処分だ。

　経済産業省出身の古賀茂明氏は、原発再稼働や武器輸出に熱心な安倍政権に批判的な人物として知られる。テレビ朝日の報道番組「報道ステーション」のゲストコメンテーターを3月で降板したが、古賀氏は最後の番組出演（3月27日）でその背景には、菅官房長官らによる官邸からのテレビ朝日への圧力を示唆した。

　4月には自民党の情報通信戦略調査会（川崎二郎会長）が、「クローズアップ現代」などで取り上げられた「出家詐欺問題」の放送で過剰演出が問題とされたNHKと、古賀氏の発言問題でテレ朝の幹部を呼んで事情聴取し、同じ月には高市早苗総務大臣がNHKに厳重注意（行政指導）した。民主党政権下ではなかった放送局への行政指導の復活である。

　安倍首相に近い自民党の若手議員が中心となって、9月の自民党総裁選をにらんで設立したとされる「文化芸術懇談会」では、議員の間からマスコミへ広告を出さないよう財界に働きかけるべきだという声が相次いだり、「安倍首相」の再登板を応援した作家の百田尚樹氏が「沖縄の二つの新聞は潰さないといけない」と発言して問題化したのもこの懇談会での講演だった。百田氏は2013年11月にNHK経営委員に就任したが、安倍首相が任命した（15年2月に任期満了で退任）。

　そして、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法の成立（9月）をはさみ、放送界はNHKのクロ現の国谷裕子氏、TBS「NEWS23」の岸井成格氏、テレビ朝日「報道ステーション」の古舘伊知郎氏の翌16年春の降板に向けて動き出していた。

　こうした状況の中で、報道の自由への制約が懸念される特定秘密保護法に関心を寄せるケイ氏の来日を政府が「ドタキャン」したのは、2016年7月の参院選への悪影響を避けるための配慮ではないかという報道もあった（ケイ氏の訪日調査は16年4月に実施された）。

　天皇の代替わりに伴って5月4日に行われた一般参賀。実はこの日が選ばれたのは、夏の参院選を視野に入れた官邸の戦略だったという記事を共同通信が5月4日に配信している。宮内庁は平成の代替わりにならって10月の即位関連儀式の後に一般参賀を行うことを計画していたが、官邸はこれを押し切ったのだという。

　皇室さえ政治利用の対象にするような政権であれば、政府への厳しい内容が予想されるケイ氏は日本政府にとって、招かざる客であり、日程をずらそうとする思惑があったのではないかという指摘は説得力がある。実際に政府はケイ氏が報告書のなかで警鐘を鳴らした多くの項目について受け入れていない。

　12月は予算編成で役人が忙しいという事情を考慮したとしても毎年のことである。まして2015年は、臨時国会が召集されなかったのだから、例年ほどではあるまい。本当に調整がつかなかったのだろうか。

　もし、望月記者が「デビッド・ケイさんが菅さんや高市総務大臣とご面会したいというときも、政府側がドタキャンをしたという経緯がございました」と過去の経緯を質問の前置きとして説明するのではなく、少し角度を変えて、「日本政府が土壇場でキャンセルしたのは、菅さんや安倍さんといった政権中枢の指示だとNGOは受け止めていますが、どちらが指示したのでしょうか」と質問していたとしたら、菅官房長官はいったい、なんと答えていただろうか。

　「今回の決定（ケイ氏の訪日調査の延期）は、日本政府の国際人権基準を軽視する姿勢の表れと国際社会から受け止められ、結果として、日本は国内の人権問題を改善する意思が欠如しているとみなされる可能性がある」

　共同要請書は外務省にそう警告した。菅長官が望月記者のドタキャン質問に異様なこだわりを見せるのは、国連人権理事会から実は当時、厳しい抗議が日本政府に寄せられていたことから国民の目をそらそうとしているためではないか。望月記者の質問ミスによって菅長官はむしろ、助けられたのではないか――。

　ドタキャン質問はそうした、いろんなうがった見方ができてしまう。そして図らずも、ノーベル平和賞の受賞者だろうが、国連からの特別報告者だろうが、面会を拒んだり、ドタキャンしたりすることをいとわない官邸の態度が浮かび上がったのである。（「望月衣塑子の質問（3）」につづく）
　
https://webronza.asahi.com/national/articles/2019052700009.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/472.html

　 　

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