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2019年6月10日01時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 渡辺謙が語った『ゴジラ』出演と震災、原発、そして日本の戦争映画批判…「日本人は過去と向き合うのが下手だ」（リテラ）
渡辺謙が語った『ゴジラ』出演と震災、原発、そして日本の戦争映画批判…「日本人は過去と向き合うのが下手だ」
https://lite-ra.com/2019/06/post-4764.html
2019.06.09　渡辺謙が語った『ゴジラ』出演と震災、原発、戦争　リテラ

　　　　　
渡辺が出演する『ゴジラ キング・オブ・モンスターズ』（公式サイトより）


　現在公開中のハリウッド版『ゴジラ』映画の最新作『ゴジラ キング・オブ・モンスターズ』に出演している渡辺謙。前作『GODZILLA ゴジラ』に引き続き、芹沢猪四郎博士を演じている渡辺が公開に合わせて、複数のメディアのインタビューに応じているが、そのなかで、社会問題に対する真摯な思いを語っている。

　たとえば、「婦人公論」（中央公論新社）、2019年6月11日号のインタビューでは、今作がオリジナルの“昭和のゴジラ”に近く、人類や文明、環境問題が描かれているとしてこう語っていた。

「ゴジラをはじめ、怪獣たちの制御がきかなくなったら世界はどうなるんだろうという不安。これは今、われわれが直面している。たとえば自然災害のような人知の及ばないことや、人間にとっては有益なものであるはずのAIの制御がきかなくなったら人間を凌駕してしまうんじゃないかといった不安とも通じます。それは原子力なども同じ。どんなにテクノロジーが進んでも、未来に対する不安は、いつの時代にもあるものだと僕は思う。そういうテーマに僕ら俳優がきちんと向き合ったうえで、社会に一石を投じられるような力がその作品にあれば、やる意味があると思っています」

　また、6月2日付朝日新聞デジタルのインタビューでも「単なるパニック映画には出たくなかった。エンタメだが、21世紀の科学が人類に何をもたらすのかという深い部分に切り込んだ脚本を読んで出演を決めた」と語ったうえ、自分がこうした考えをもつようになったきっかけについて語っている。

「東日本大震災後、このままの社会でいいのか、科学を信奉して未来はあるのかを考えてきた。ゴジラは怪獣映画でありながら、今日的な問題を含む」

　たしかに、渡辺は東日本大震災後、熱心な被災地支援をしてきたのはもちろん、折に触れて、復興や原発事故の問題に踏み込んで発言するようになった。2019年2月11日付朝日新聞DIGITALのインタビューでも、「幹線道路の脇に、延々と置かれている除染土の黒いビニール袋をもう１回みんな見るべきじゃないかと思う。若い世代や、お子さんを持っている世代が戻れているかというと、なかなかそうではない。故郷を離れて、二度と戻れない人たちは少なくないのが現実でしょう」と、日本国民が忘れ去っている原発事故の被害の大きさを改めて強調。さらに東北が置いてきぼりにされたままオリンピックの準備が進められていく現状に苦言を呈した。

「2020年の東京五輪だって、復興五輪のはずなのに経済五輪になっているところが気になります。日本が復興していく姿を世界に見せていくんだというところに端を発しているはずなのに、経済効果だけを考えるオリンピックになっている気がします。東京だけ盛り上がって、東北が全然そっちのけっていうかね。遠い国の話みたいな感じなんじゃないかなあ」

■渡辺謙“戦争も原発も大半の人がやれ、といっていた、その歴史を受け止めるべき”

　いや、震災や原発事故だけではない。渡辺は、この数年、憲法や戦争、平和についても積極的に発言するようになった。2015年、安倍政権が安保法制を強行しようとしていた時は、ツイッターで〈一人も兵士が戦死しないで70年を過ごしてきたこの国。どんな経緯で出来た憲法であれ僕は世界に誇れると思う、戦争はしないんだと！複雑で利害が異なる隣国とも、ポケットに忍ばせた拳や石ころよりも最大の抑止力は友人であることだと思う。その為に僕は世界に友人を増やしたい。絵空事と笑われても。〉（2015年8月1日）と護憲姿勢を鮮明にしたし、2016年10月、核兵器禁止条約に、日本が反対したときにはツイッターでこう批判していた。

〈核兵器禁止条約に日本が「反対」という信じられないニュースが流れました。いったいどうやってこの地球から無用な兵器を無くしていくつもりなのか？　核を持つ国に追従するだけで意見は無いのか。原爆だけでなく原発でも核の恐ろしさを体験したこの国はどこへ行こうとしているのか、何を発信したいのか〉

　そして、6月2日朝日新聞デジタルのインタビューでは、「日本人は過去を検証して向き合うのが下手だ」として、日本映画で登場人物の大半が戦争をイヤだと考えているという設定になっていることに違和感を表明。「当時は大半の人が『戦争をやれ』と言っていたのではないか。原発もそうだ。そういう歴史を、ぼくらはちゃんと受け止めて、再びそういう流れになったときに食い止められるかが重要」と強調していたという。

　政権批判につながるテーマやネトウヨの反発を買うような内容になると、一切口をつぐんでしまう日本の多くの芸能人とは対照的だが、こうした渡辺の骨太な姿勢は、やはり、俳優が政治的な問題にもきちんとコミットするハリウッドで仕事をしていることが大きいのだろう。

　たとえば、トランプ大統領の人種差別的な政策や発言に対しては、ロバート・デ・ニーロ、メリル・ストリープ、サミュエル・L・ジャクソン、リチャード・ギア、ドン・チードル、クリス・エヴァンスなど、多くの俳優が直接的な言葉で徹底的に批判している。こうした発言で社会に影響を与えることも自分たちの仕事であると自覚しているハリウッドの俳優たちに、渡辺は強い影響を受けたのではないか。

■渡辺謙は「トランプ大統領に映画を観てほしいか」と聞かれ…

　実際、渡辺は前掲「婦人公論」インタビューで、ハリウッドが映画のPR活動においても、哲学をきちんと観客に届けようとしていると指摘。それが、インタビューで撮影中の楽しいエピソードや失敗談を語るだけの日本との「一番の差だ」と語っている。

　そして、「役者も、インタビューで撮影中の楽しいエピソードや失敗談を語るのではなく、その映画が現代とどうリンクするかを自分自身で考え伝えていく」ことが重要だと話し、「そのためには僕も日常生活の中で起きているさまざまな問題を常に意識している」と明かしている。

　5月2７日、『ゴジラ キング・オブ・モンスターズ』の公開前イベントが渡辺も参加するかたちで開かれたが、この日はちょうど、トランプ大統領の訪日最終日だった。案の定、渡辺は報道陣から「トランプ大統領にも映画を観てほしいか？」といった質問を受けたが、「観ないんじゃないかな。自分がキングだしね」と一蹴。逆に「3日前にロスから帰って来たのだけど、（トランプ大統領が来日した）一昨日じゃなくて良かった」と皮肉を飛ばしていた（5月27日付日刊スポーツ）

　安倍首相の会食に呼ばれ、官邸で嬉しそうに記念写真を撮っているどこぞの俳優やタレントたちに、渡辺の爪の垢を煎じて飲ませてやりたい、と思うのは本サイトだけではないだろう。

（編集部）










http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/711.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] ＜怒り爆発！「安倍は辞めろ！」＞「年金返せ」「戦争煽るな」「原発やめろ」「安倍政権打倒」＜千代田区・中央区でデモ＞
































【怒りの可視化】 #AbeOut0608 「安倍は辞めろ」デモ - 2019.6.8 銀座

noxxx710
2019/06/08 に公開

2019年6月8日（土）、東京都千代田区〜中央区で行なわれた「怒りの可視化」主催のデモ『#AbeOut0608』の映像です。
主催者の発表によると400名が参加したとのことです。
出発〜東京電力本店前を過ぎるまで「安倍晋三は原発やめろ」コールで、それからは基本「安倍は辞めろ」コールのみというストロングなスタイルのデモでした。

このアクションは市民の安倍政権への怒りを可視化するため街頭行動です。
日本全国で安倍やめろデモが増えることが期待されます。

撮影・編集：秋山理央
機材：SONY HDR-PJ790V、TASCAM TM-2X、Hague Mini Motion-Cam




































































































http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/712.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] トランプを迎える日本と英国の意識の違い、日本は媚びて大歓迎

トランプ大統領を迎える日本人と英国人の意識の違いがこれほどまでとは。。

あれほど差別主義者のトランプを日本に迎えるにあたって、メディアは、ゴルフ・相撲観戦・炉端焼きと、朝から晩までお祭り騒ぎで逐一報道していた。
日本の場合、メディアも国民もまるで幼稚園児か小学生が、表面的なものに乗せられて何も考えずに歓迎するかのような幼稚さを感じた。

首相は無条件での接待を子供のように喜び、メディアはメディアで批判など一切なしで、トランプと安倍の一挙手一投足を目出度いもののように報道していた。
権力者に媚びへつらい、何とかして交渉を有利にしようとする安倍首相。
そしてトランプ礼賛のメディア。
それに乗せられてテレビにくぎ付けで大騒ぎする国民。ハア。

私は、あれだけ日本が接待をしてトランプを喜ばそうとしているのに対して、トランプの俺さま的な仏頂面がすごい気にかかった。
しかも、未だにトランプと安倍の首脳会談の中身は国民に知らせずに、国政選挙後だというから、よほど日本に不利な交渉だったのだろう。
結局、あれだけ気持ちの悪い過大な接待をしてもビジネスには何の影響もなかったという事だ。
日本人が好む接待は欧米には通用しなかった。
アホらしい。。。

日本ではメディアも国民も無自覚にトランプを礼賛していたが、さすが英国は違う。
これも世界的な潮流なのだろうが、日本だけはあれだけ嫌われ者のトランプに対してやけに好意的だった。
メラニアの服がいくらだとか、振る舞いがどうだったとかばっかり！
この二人を異常なほど暖かく迎え入れて、ほとんど批判的な話にはならない。

そういえば相撲観戦での、櫻井よしこと金美齢の熱狂的な姿が忘れられない。気持ち悪い。

英国では差別主義者のトランプに対しての反感がすごかったそうだ
英国では差別主義者のトランプに対しての反感がすごかったそうだ
トランプ大統領の訪英中止を求める署名が140万件を超え.ロンドンで大規模な抗議デモも開かれ。。。

やはり日本人の民主主義感覚は、西欧とは全く違ったものだった。
権力者の振る舞いに対しメディアのこれほどの迎合は、日本独特のものじゃないのか。
ここまで批判をしない国はそうそうないと思う。
そして国民もお上に対して誰も物が言えないし、物を言ったらいっぺんに警察に目を付けられて排除される。
欧米ではデモに対しても、逐一日本のように警察官が目を光らせているわけでないし、のびのびした英国のデモ風景を見ていて心底羨ましくなった。
誰もがあれだけ堂々と自分を主張出来て、それを当然だと思っている光景。
日本人の村社会意識は国民のDNAに刷り込まれているのかもしれないが世界とは大きく乖離していると感じる。
そしてあの過剰接待が無性に恥ずかしい。


http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/713.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] すまない太郎、これが精いっぱいの金額だ！ だが、全部託したぞ❗　



すまない太郎、これが精いっぱいの金額だ！
https://85280384.at.webry.info/201906/article_89.html
2019/06/09 22:54　半歩前へ

▼すまない太郎、これが精いっぱいの金額だ！

　「すまない太郎。当方年収２００万と少し、しかも精神障碍持ち、本当に微々たるものだが、これが精いっぱいの金額。だから全部託したぞ」－。

　こんなコメントといっしょに、銀行の「ご利用明細書」が添付してあった。見ると受取人　「レイワシンセングミ」宛に３０００円が振り込まれていた。

　これを見て思わず涙がにじんだ。

　山本太郎はこんな心のこもった寄付に支えられている。

　太郎への「支援の輪」は日に日に広がっている。

　これこそが本当の民主主義だ。

　私たちの、私たちによる、私たちのための政治家選び。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

以下はネットに届いたコメントである。

　文面からみて、若い方の声のようなので余計にうれしい。（原文のまま）

▼生まれて初めて政治家に寄附しました。微々たるものですが。

▼私もです。そして、こんなにお金を気持ちよく使えたのは久しぶりです。

▼自分は23歳ですが、初めて政治家に深い関心を抱きました。
今まで政治家なんて…と思っていましたが、
山本太郎さんは熱い想いを持って国民の総意を語ってくれています。
長くなりそうなので…これからのご活躍ご期待しています👍
また給料入ったら、寄付させていただきます。

▼少ないですが毎月コンスタントに寄付（投資かな？）します。
太郎さんの言うように政治はパワーゲーム。楽しい！
おどろおどろしい政治は、終わりにしましょう！

▼ホント！ 太郎さんに注目し出して
街宣も国会見ることも楽しいですもん^_^
私も ボランティア寄付のつもりで 毎月寄付させてもらう！
私達が 太郎さんのクライアントですね。

▼おそらく参院選単独だろうから、目標は５億円でしょうね。
なるべく多くの寄付が集まることをお祈りいたします。

▼寄付額凄い！
れいわ新選組に出会って政治が面白くなりました。政治の仕組み、選挙の仕方が分かってきました。ボランティアの方々の動きも分かりました。開票日は四谷の事務所で結果を見守るのですよね。テレビで良く見る光景と繋がりました。

▼今の日本に正義がないとしても、山本太郎さんに賭けるしかないと多くの人が思っています。








http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/714.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 原発汚染水に神経質な韓国とそれに怒る日本 どっちが正気　アホでもわかる 日韓衝突の虚構（日刊ゲンダイ）　：原発板リンク
原発汚染水に神経質な韓国とそれに怒る日本 どっちが正気　アホでもわかる 日韓衝突の虚構（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/621.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/715.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 自民の参院選公約は粉飾国家が目標？／政界地獄耳（日刊スポーツ）
自民の参院選公約は粉飾国家が目標？／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201906100000138.html
2019年6月10日8時25分　日刊スポーツ


★衆参同日選挙の“機運”が高まる中、政策実現の機運が高まっているかといえば、そうでもなさそうだ。7日、自民党は参院選の公約を発表した。ところが政権が生まれる12年の衆院選挙以来、政策の軸にあったアベノミクスが前面から後退、6つの重点項目のトップには「外交・防衛」が据えられ、アベノミクスの成果を羅列し「強い経済で所得を増やす」。続いて「誰もが安心、活躍できる人生100年社会を作る」。「地方活性化、防災」、「憲法改正を目指す」となっている。20年までに改正すると、たんかを切った割には相当のトーンダウンだ。

★アベノミクスの実績は成果の数字が並ぶが、外交の成果は1つも触れられていない。華々しい外交ショーの写真だけで、国益を守るとはずいぶんざっくりだ。加えて消費税についても増税か、その後の対策すら触れられていない。それでいて、政府は消費増税対策費74億円を計上、ゆるキャラ予算まで用意されている。7日には内閣府が4月の景気動向指数を発表し、景気が後退している可能性が高いことを表す「悪化」を2カ月連続据え置いた。

★一体この自民党の選挙公約はいつの時代の選挙公約のつもりなのか。我が国は超高齢化社会に突入している。その中で成熟社会を模索するが、この政策と政府自慢の成果は時代錯誤も甚だしい。先月、19年の「世界競争力ランキング」が発表され日本が総合順位を前年より5つ下げた30位に後退した。経済力の低下だけでなく、国力全体が衰退傾向で、この公約は粉飾国家を目標としているのではないか。それでいて自民党国対はボロが出ないように予算委員会開催を拒む。

★国対委員長・森山裕は8日、「何かあったらすぐ『予算委員会を開け』と言うのは国会審議の在り方としておかしい」とし、日米の貿易交渉をめぐり「安倍首相とトランプ大統領が何か約束しているのではないかという指摘があるが全くない」と言い張った。これでは米トランプ大統領が、嘘（うそ）をついていることになる。国民も野党もそれを予算委員会でやれと言っているのだ。副総理兼財務相は「日本の競争力が衰退したとは考えていない」と胸を張るが、この政府の粉飾体質とお粗末な政治レベルを国民は気づいている。（K）※敬称略





http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/716.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 金融庁「老後2000万円」の議事録発見！ 厚労省年金課長も同席、年金削減を認め“年金だけでは暮らせない”と（リテラ）
金融庁「老後2000万円」の議事録発見！ 厚労省年金課長も同席、年金削減を認め“年金だけでは暮らせない”と
https://lite-ra.com/2019/06/post-4765.html
2019.06.10　金融庁報告書で厚労省年金課長の驚愕無責任発言　リテラ

　　　　
　　　　安倍晋三Twitterより


　金融庁の「年金に頼るな、自分で2000万円貯めておけ」報告書への国民の怒りがおさまらない。それはそうだろう。批判殺到で最終報告書からは削除されたが、この報告書には途中まで「年金の給付水準が今までと同等のものであると期待することは難しい」「年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある」などという記述があったのだ。

　さんざん「100年安心」などとインチキをふりまいて高い保険金を徴収しながら、今頃になって、年金は下がるから、自分で2000万円貯めておけとは、まるで詐欺ではないか。

　しかも、これ、たんに金融庁が、国民に資産運用をPRするために口を滑らせたという話ではなかった。リテラが先日の記事（https://lite-ra.com/2019/06/post-4748.html
）で、金融庁の担当者を直撃したところ、なんと、この報告書を作成していた金融審議会「市場ワーキング・グループ」に、厚生労働省の役人が出席していたのだ。

　さらに、リテラは今回、この厚労省の役人が出席していたという4月12日のワーキンググループの議事録を発見したのだが、その役人とは、厚生労働省年金局企業年金・個人年金課の吉田課長だった。年金制度の現場責任者が出席していたというのは驚きだが、吉田年金課長は、将来の年金削減や給付年齢引き上げを示唆したうえ、金融庁に丸乗りして、自らも「資産運用」の必要性を説いていたのだ。

　議事録によると、厚労省の吉田年金課長は「私的年金の現状と課題について説明する」として、約20分にわたって発言している。そもそも、金融庁の報告書は、公的年金をあてにせず、自分で「つみたてNISA」や私的年金「iDeCo」などを使って資産運用しろ、というものだが、私的年金については、厚労省も猛プッシュしていたらしい。

　しかも、年金課長はこの説明で、年金についていきなり、こう明言する。

「22ページ、高齢期における所得状況ですが、高齢者世帯の収入の66％を公的年金が占めております。この公的年金の給付につきましては、マクロ経済スライドにより、中長期的な水準の調整が見込まれているのはご案内のとおりで、老後の所得確保における私的年金の重要性が増すものと考えております。」

　年金課長は「調整」などという表現を使っているが、これはもちろん「中長期的に年金給付が下がる」という意味だ。

　実際、年金課長が「22ページ」と指し示した厚労省提出の資料には、〈スライドの自動調整と所得代替率〉と題されたグラフが掲載されているが、そのことがはっきり指し示されていた。縦軸が「所得代替率」、横軸が「時間」のこのグラフには、かなりの急角度の右肩下がりの直線が引かれ、その右肩下がり直線の途中に〈給付水準の調整により所得代替率が低下〉、終点に〈概ね100年後に十分な積立金を保有できると判断される段階でスライドの調整終了〉という解説が書かれていた。

　　　　
　　　　「厚労省年金局が金融庁に提出した資料より」

　これは、2004年の年金改革で導入された「マクロ経済スライド」による年金給付削減を表したもので、同様のグラフは厚労省のHPにも載っていたが、金融庁に提出されたこの資料に載せられたグラフのほうが明らかに所得代替率の下がり幅が大きく、調整期間が長い。具体的な数値は書き込まれていないが、厚労省がいま公表している見通しよりもさらに、長期的で大幅な給付削減を想定していることの表れだろう。

■厚労省年金課長が語っていた「年金繰り下げ」戦略

　その後、年金課長はさまざまなデータを持ち出し、年金だけでは老後は暮らせないということを強調し始める。

「23ページ、寿命の延伸により65歳時点の平均余命は長期化する一方、公的年金の給付水準は今後、マクロ経済スライドによって調整されていくことが見込まれています。つまり、若い人ほど65歳時点になった時点の平均寿命は長くなりますが、公的年金の所得代替率は低下するわけです」
「現在、高齢夫婦無職世帯の実収入20万9198円と家計支出26万3718円との差は月5.5万円程度となっております」。
「今後、実収入の社会保障給付は低下することから、取り崩す金額が多くなり、さらに余命も延びることで取り崩す期間も長くなるわけで、今からどう準備していくかが大事なことになります」

　そして、この年金給付低下の解決策として、もちだしたのが「老人を働かせる」という施策だった。

「貯蓄現在高が低い100万円未満の方や100万円～500万円の世帯の割合がやや増加しております」としながら、なぜか急に「一方で、高齢者が元気になっている、体力面の若返りが見られると言われております」などと言い出し高齢者が元気だとやたら強調したうえで、こんなことを言うのだ。

「我が国においては、平均寿命の延伸による国民一人一人の高齢期の長期化への対応という観点からも、また、生産年齢人口の減少とそれに伴う人手不足への対応という観点からも、高齢者の就労促進が重要な課題になってくると考えております。」

　続いて、年金課長が強調し始めたのが、年金の繰り下げ、つまり支給年齢を遅らせることだった。

「37ページ、38ページをご覧いただきたいと思いますが、公的年金は、ご案内のように、65歳の支給を現行であれば70歳まで繰り下げることができ、その場合の増額率は42％となっております。高齢期の就労期間の延伸を年金制度上も反映するとともに、より柔軟な受給のあり方について公的年金サイドで検討を進めておりますが、これにさらに充実した私的年金を組み合わせることで、選択肢が生まれると考えております。」
「38ページをご覧いただきまして、フル就業できるうちは公的年金を繰り下げ、引退後、増額した公的年金と私的年金を含む貯蓄の取り崩しで、長期化する高齢期の生活水準を確保することができます。
　部分就業、短時間就業の際には、現行でも公的年金を部分受給して、一部を繰り下げることも可能となっております。この②の際に、例えば公的年金のかわりに、まずは私的年金を充て、公的年金を繰り下げ、または一部繰り下げるということも可能になると考えております。」

■年金危機の裏で厚労省が職員の福利厚生で資産運用をサポート

　ようするに、厚労省は、年金の支給開始時期を繰り下げる高齢者を増やすために、私的年金を勧めようというのだ。

　とくに気になるのは「高齢期の就労期間の延伸を年金制度上も反映する」「より柔軟な受給のあり方について公的年金サイドで検討」というセリフだ。オブラートに包んでいるが、これは現行65歳からの支給開始を、任意でなく完全に70歳、75歳に引き上げることを検討しているということではないのか。

　年金制度をさんざん食い物にして、こんな状況に追い込んでおきながら、さらなる制度改悪を示唆し、私的年金という自助努力を求める－－－－。その無責任ぶりには、開いた口がふさがらないが、さらに年金課長は、金融庁の方針に丸乗り。私的年金だけでなく、資産運用の重要性まで語っていた。

「いずれにしましても、長期化する高齢期に就労、公的年金、私的年金の3つを組み合わせることが大事になりますし、この3つのほかにも、ここ市場ワーキング・グループで検討されております金融資産の充実、また、不動産資産の流動化などを組み合わせていくことも大事な視点ではないかと考えております。」
「さまざまなライフイベントに対応するため、iDeCo、またNISAがすみ分け、役割分担をしながら、両者がともに拡大・発展していくことが必要ではないかと考えております。」

　あげく、最後に飛び出したのは、こんなセリフだった。

「最後になりますが、（略）厚生労働省における職員の福利厚生の一環として、我々、iDeCoのみならず、つみたてNISAにつきましても職員が加入しやすいようサポートを行っております。」

　これって、つまり、年金がヤバイから、厚労省では率先して職員の資産運用のサポートをしているということではないのか。

　いずれにしても、この議事録に掲載された厚労省年金課長の発言を見れば、国民に「年金に頼るな、自分で2000万円貯めておけ」と説教する今回の報告書が、たんに金融庁の資産運用活性化PRでないことがよくわかるだろう。明らかに、政府＝安倍政権全体の意思として、年金をさらに削減するため、国民を自助努力の方向に誘導しようとしているのだ。

　安倍政権は年金の悪化を国民から隠すため、公的年金の見通しを示す「財政検証」の結果公表を参院選後に先延ばしにしたが、裏では、こうした年金改悪の計画は着々と進んでいるということだろう。

（編集部）




















http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/717.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 反中改憲して　▽成長　何やってんだか　
反中改憲して　▼成長　何やってんだか
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51971379.html
2019年06月10日　自民党的政治のパンツを剥ぐ　※タイトル中、▼は禁止文字列なので▽に変換


野党がゴチャゴチャの前に
自公がゴチャゴチャなのが現実だ

トランプ冷戦と黒幕日米安保が合体し
憲法なんかどうでもいいほど
黒幕自由自在の日本だ

***

自民党の中心核が分裂している
繁栄中国は周恩来・田中角栄の握手から始まり
日中友好を全面支援し日本高級官僚がアドバイスし
今がある

中国が独り立ちでき　その配当で　日本経済は７０年代
どこもかしこも　紙幣をバケツに突っ込む好景気だった

風船に針を刺し角栄逮捕させたのが　日米安保だ
みるみるまに　少子高齢化　成長停滞　日中いがみ合い
更に消費税創設拡大
そして今がある

***

改憲はもちろん反中戦争主体を日米安保と合体させるためとなる
前提は　中国殺しだ

既に　日中は勝負がついた
日本はＫＯされ　超大企業は中国国家の下請けで生きている

ＫＯされ日米安保の水をのみ　米国にそそのかされ
死ぬまで戦うことになるのが「改憲」だ

もう漫画です
来年改竄隠ぺいしても　▼成長は世界にバレル
やる気もカネもなくなった日本疲労国家が
元気なフリして改憲して　更に▼成長に



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/718.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] [小沢一郎戦記（13）]　小沢一郎が見たロッキード事件 （朝日新聞社 論座）
小沢一郎戦記
小沢一郎が見たロッキード事件
（13）田中角栄のもとを次々と人が離れていく中、小沢はロッキード裁判に通い続けた

佐藤章　ジャーナリスト、慶應義塾大学非常勤講師、五月書房新社編集委員会委員長
論座　2019年06月10日　より無料公開部分を転載。

https://image.chess443.net/S2010/upload/2019060300006_3.JPEG
記者会見で質問に答える小沢一郎氏＝1993年11月8日、国会内

■田中角栄のもとを去らなかった小沢一郎

　司法試験を目指していた大学院生、小沢一郎が、日本の政治の頂点に上り詰めようとしていた自民党幹事長の田中角栄の門を叩いたのは、一郎26歳、角栄50歳の1968年12月だった。その3年7か月後の1972年7月、田中角栄は、自民党総裁選で佐藤栄作の支持した福田赳夫を破って党総裁、第64代の首相に就任した。

　しかし、2年5か月後の1974年12月には国会などで金脈問題の追及を受け首相を辞任。さらに首相退陣後、1976年7月にはロッキード事件の受託収賄罪容疑などで逮捕された。権力の頂点に駆け足で駆け上がり、戦前の高等小学校を卒業しただけで首相になったということで「今太閤」ともてはやされたが、その座から転がり落ちるのも早かった。

　小沢は、短い時間の中で描いてみせた人生と権力の急角度の放物線を至近距離で目撃し続けた。ロッキード事件の裁判も欠かさず傍聴した。

　しかし、小沢は事件や裁判の推移を冷静に見つめていただけではない。首相辞任後の田中から櫛の歯が抜けるように一人また一人と田中のもとから人が去っていく中で、寡黙な青年政治家、小沢だけは去らなかった。

　東京・平河町にある砂防会館の田中事務所に足繁く訪れ、田中を見舞った。長い話をするわけではない。何時間でも二人だけで将棋盤とにらみ合った。余計なことは喋らず、人生の苦しみと無為の時間を黙ってともに過ごしてくれる人物。田中がそこに無償の友情の姿を見いだしていたとしても不思議ではない。

　ロッキード事件そのものは、全日空への旅客機L1011トライスターの売り込みに関してロッキード社から田中に5億円の謝礼が支払われたという筋が人口に膾炙しているが、全体像はそんな単純なものではない。ロッキード社からは軍用の対潜哨戒機P3Cの売り込みの件もあり、事情は輻輳していた。

　事件の背景についても、独自の資源外交や急な対中国国交回復を成し遂げた田中に対して米国が仕組んだとする見方や、政敵田中を追い落とすことを目論んだ三木武夫首相の執念を挙げる見方など、多分に政治的な要素の強い事件だと位置づける考え方が根強く存在する。

　その意味で、ロッキード事件はまだ解明されていない部分が非常に多い事件である。田中の栄光の頂点への急登攀と、容赦のない急転落を目の前で目撃し、苦しみの時間を傍でともに過ごした小沢一郎は、事件をどのように見ていたのか。

　ロッキード事件そのものについては、小沢も政治的色彩の強い事件だと考えていたが、その見る角度は非常にユニークなものだった。

https://image.chess443.net/S2010/upload/2019060300006_1.JPEG
1979年秋の総選挙をにらんだ自民党田中派が総会。中央で話を聞くのが田中角栄元首相。右奥は小沢一郎氏

■「中国の次はソ連だ」

――小沢さんが田中角栄の門を叩いたのは1968年12月です。その後72年7月に田中角栄政権が誕生しますね。

小沢　昭和47年（1972年）だから、ぼくがまだ2期目の時ですね。

――そうですね。この時には、田中さんはまず日中国交回復を非常に華々しく仕遂げて、秘書だった佐藤昭子さんの著書によると、「次はソ連だ」としばしばつぶやいていたということですね。非常に田中さんの野心を感じる文脈ですが、そのあたりはどうだったのでしょうか。

　佐藤昭子は田中後援会の「越山会の女王」と呼ばれた秘書。
17歳で田中に出会い、秘書として田中を支え続けた。田中派の
竹下登や小沢らからは慕われたが、田中が倒れて後は田中の長
女、真紀子と合わず、田中とも会うことはできなくなった。そ
の著書『決定版　私の田中角栄日記』（新潮文庫）には「田中
の目はいつも先を睨んでいた。中国に行く前から、私にはこう
言っていたのだ。「中国の次はソ連だ、ソ連だよ」

小沢　中国と全然国交がないというのも不自然な話だからね。だから、日中国交を回復させたのは大英断だったと思う。自民党の中の意見は真っ二つだったけど、それでもやりましたから。最後は総務会を説得して説得して、反対派は欠席してもらったんだったかな。とにかく大変な騒ぎでしたね。しかし、その後、ソ連だということで、チュメニ油田のこともあるし、アメリカににらまれたという話になってくるんです。

　チュメニ油田はロシアの西シベリアにある油田地帯で、産油
国ロシアの中でもエース的存在。田中角栄は中東産油国や米国
の石油メジャーに一方的に頼らない独自の資源外交を目指し
て、チュメニ油田開発をめぐりブレジネフ・ソ連共産党書記長
や西ドイツ首脳らと交渉を重ねていたが、これが米国の「虎の
尾」を踏んでロッキード事件を仕掛けられたという見方が根強
くある。

――もちろん田中さんは、ソ連のチュメニ油田開発だけではなくて、オーストラリアに行って独自のウラン資源外交を展開しました。これも含めて米国に睨まれる原因を作ったと言われていますね。

小沢　それはそうかもしれない。アメリカも、刑事免責を与えた上でのコーチャン（ロッキード社副社長＝当時）やクラッター（同社東京代表＝同）の嘱託尋問を許しているからね。まず、ロッキード裁判自体がものすごくねじ曲がった裁判だと思う。お金を出したロッキード社側のコーチャンとクラッターを刑事免責にしておいて証言を取ったわけだから、非常に問題でしょう。あれをやればみんな検察の言う通りに喋るでしょう。お前は免責にしてやるから何でも喋れということですから、

　でたらめでも何でも全部喋ってしまう。それでその喋ったことを証拠採用するというのでは、もう話にならないでしょう。

――小沢さんは、ロッキード裁判はほとんど傍聴したわけですよね。

小沢　はい。他に毎回傍聴している人がいなかったですからね。しかし、変な裁判だと思いました。まず、関係者の誰も5億円というお金も、お金が入っていたというダンボールも見ていないんだよ。

――裁判の内容はまた後ほどお聞きするとして、その間、田中さんの普段の様子はいかがでしたか。裁判の経過とともに田中さんのもとからだんだん人が去っていく中で、小沢さんだけは変わらずに足繁く田中さんの事務所を見舞っていたという関係者の回想もありますが。

小沢　うん、ぼくはしょっちゅう行っていたよ。

――しょっちゅう？

小沢　うん、親父の顔を見られるかどうかという感じがあって、しょっちゅう行っていた。ひょいっと出入りする時に、ひょいっと挨拶するだけだったけどね。ぼくは、それで満足だった。

――それは、小沢さんにとっても田中さんはそれだけ人間的な魅力があったということですか。

小沢　はい。それとやっぱり、それだけ心情的に近かったからね。しょっちゅう行っていたけど、あまり喋ったりはしない、親父は。ただ、「おう」って言うだけだよ。

――そうやって事務所に行かれて、それから田中さんの自宅にも行ったのですか。

小沢　目白の自宅に行くのはもっと後からかな。ほとんど事務所だったね。

――田中さんの政務秘書だった早坂茂三さんの回想によると、小沢さんは砂防会館の田中事務所によく顔を見せて、田中さんと小沢さんと二人で何時間でも将棋を指していたとありますね。

小沢　はい。

――さらに早坂さんの回想では、小沢さんは田中さんからいろいろな話を聞いたとありますね。田中さんが苦労した政治の話や、政治家の生き様などを小沢さんに話して、小沢さんは田中さんの良いところも悪いところもわかっていたと回想しています。やはりいろいろな話を聞きましたか。

小沢　そうそう。それはそうです。いろいろなことを話したり、ぼくの前で重要な電話をしたり、いろいろとありましたね。何でも喋ったし、自分の本心も喋っていた。

――ロッキード事件については何か話していたことはありますか。

小沢　まあ、それはぽっちんぽっちんとね。

――何か特別に印象に残っていることはありますか。

小沢　あれは意図的で政治的な問題だったからね。

――田中さんも、ふとあれは政治的だと言ったりするのですか。

小沢　いや、そんなことはわかりきっていることだから言わないけどね。非常に機微にわたる話は今でもなかなか言えないけどね。田中の親父の名誉にかかわることもあれば、相手方のこともあるからね。相手方はだんだんと亡くなっている人もいるから話してもいいことではあるけど、まあぼくがこの（政治の）世界でも辞めれば喋るかもしれない。

――そうですね。そこで、政治的だったという話ですが、ロッキード事件の場合、国内的にはやはり当時の三木武夫首相が非常に積極的で、田中さんを追及するために、まさに刑事免責の嘱託尋問、司法取引までやったということが指摘できますね。

小沢　その点は、まさに仲間うちで刺したとも言えるわけですね。田中の親父は三木武夫首相にやられたとも言える。うちの中の敵というのは一番危ないんです。それで、客観的事実を言えば、三木さんが田中の親父に敵対するようになった原因は、後藤田さんなんだよ。

――後藤田さん？

後藤田さんです。

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全員閣僚懇談会で田中角栄首相と並ぶ三木武夫副総理＝1973年11月14日、首相官邸

■三木武夫の牙城・徳島に後藤田正晴を擁立したことが…

　後藤田正晴は徳島県麻植郡東山村（現吉野川市美郷）に生ま
れる。戦前の東京帝国大学卒業後、内務省に入省。戦後内務省
廃止後は警察庁に入り警察官僚の道を進む。警察庁長官を辞任
後、第1次田中角栄内閣の内閣官房副長官（事務）に就任。以
後、田中は後藤田を重用し、1974年の参院選に徳島選挙区から
立候補させた。

――そうですか。

小沢　後藤田さんがそもそもの原因なんだ。 ・・・ログインして読む
（残り：約1107文字／本文：約5056文字）

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/719.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] NHKスペシャル「天安門事件　運命を決めた50日」 （中国批判を煽るのは誰得？？）
　天安門事件の新情報が見られると思い、視聴してみたが、内容は中国政府を非難する発言者のみ集めたようだった。
天安門の広場での死者が少なく、周辺の路上での犠牲の方が多かった様子は、犠牲者「百数十名」の死亡地点などから解ったが。
「平和的な学生に軍が一方的に攻撃した」というが、ならば学生の集団がバスをひっくり返したり、兵士の肢体が焼かれて吊るされた件についてはどうなのか。番組では何の説明もなく、それどころか画像も一切出さない。
欧米で言われた「犠牲者一万人」が当初の混乱した中での伝聞によるもので、その後犠牲者数が千人、300余人と訂正されていったことも取り上げてはいるが。まるで中国政府の陰謀の様に報じている。
　結局中国政府が酷い、と印象付けることで、それに比べて我が国は素晴らしい、とでも言いたいのだろうか。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
NHKスペシャル「天安門事件　運命を決めた50日」 190609
https://www.youtube.com/watch?v=A04OqeoGfgU



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
関連：
■天安門広場で虐殺はなかったとWikiLeaksの暴露した外電、BBCやワシントン・ポストの元特派員（櫻井ジャーナル）
http://www.asyura2.com/14/kokusai8/msg/771.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 6 月 08 日 19:26:11: igsppGRN/E9PQ

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/720.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] G20はグローバル化と反・グローバル化のどちらを目指すのか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/06/g20.html
6月 10, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜福岡市で開いた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は9日夕、2日間の討議を終えて閉幕した。採択した共同声明では世界経済が抱える下振れリスクに貿易摩擦の激化を挙げたうえで「G20はこれらのリスクに対処し続けるとともに、さらなる行動をとる用意がある」と明記し、各国が協調して対応する重要性を訴えた。

　議長を務めた麻生太郎財務相は会議閉幕後の記者会見で「日本として直ちに（さらなる行動を）考えているわけではない」と述べた。同席した日銀の黒田東彦総裁は「リスクが顕現した場合にきちんと対応しようとしたことだ」と語った。

会議では米中の貿易摩擦に各国から懸念が相次いだ。共同声明では米中の名指しはせず、今年後半から来年にかけて世界経済が緩やかに上向くとの見通しを維持しつつ「リスクは依然として下方に傾いている。何よりも、貿易と地政を巡る緊張は増大してきた」と指摘した。

そのうえで「下方リスクから守るためにすべての政策手段を用いるとの我々のコミットメントを再確認する」と強調。為替政策に関する従来の合意も再確認した。デジタル経済に対応する新たな国際法人課税のルールについて2020年中の最終合意をめざすことを確認した。

その他の主な議論の内容は以下の通り。

■デジタル課税

国際課税ルールの見直しでは20年の最終合意に向けて経済協力開発機構（OECD）がまとめた作業計画を承認した。米グーグル、アップルなど「GAFA」を代表格とする巨大IT（情報技術）企業は国境を越えて事業展開し、従来の税制では法人税をかけるための収益の源泉がどこにあるのかとらえきれない。

OECDの作業計画はデジタルサービスの利用者のいる国に現行より税収を多く配分する方向で検討を進めるとしている。新ルールを巡っては米国、英国、新興国から3つの案が出ているが、G20は1つを選ぶのではなく、3つを統合させる考え。ただ対象となる多国籍企業の範囲や課税方法、税収を各国に配分する方法などを巡り、各国の考えにはなお溝がある。

■経常収支の不均衡

モノの貿易に加え、サービスや資本のやりとりも含めた国際的な経常収支の不均衡をめぐる問題も議論した。2国間の貿易赤字の解消にこだわり、関税の引き上げを武器に摩擦を広げるトランプ米政権を念頭に、経常収支の不均衡は単なる2国間の貿易関係だけで生じるのではなく、多国間で協調して解決すべき課題だと訴える狙いがある。

G20が不均衡の是正に「共同で取り組むことが重要だ」とする討議資料を公表した。共同声明では貿易赤字の削減にこだわる米側への配慮もにじみ「対外収支を評価するにあたっては、すべての構成要素に着目する必要があることに留意する」との表現にとどめた。

■質の高いインフラ投資

新興国などへのインフラ投資について「質の高いインフラ投資に関するG20原則」に合意した。貸し付ける国ごとに債務の全体像を把握し、貸し手と借り手の双方に「持続可能性」を重視するよう促す。競争入札を通じて公平に資金提供をするなど「開放性」と「透明性」を確保する。過剰な融資を受けた新興国が経済支配される「債務のわな」をめぐって国際社会の批判を浴びる中国も「原則」を受け入れた。

■金融市場の分断回避

リーマン・ショック後に整備してきた金融規制のゆがみの是正に向けて連携することで一致した。各国が国際規制に独自ルールを上乗せし、異なる運用や重複がグローバル展開する金融機関にとって負担となっている。金融分野の自国優先主義をけん制するため、日本が議題に設定していた。

仮想通貨（暗号資産）交換業者に対し、マネーロンダリング（資金洗浄）対策の一環として登録制や免許制を導入することも合意した。高齢化に伴う金融サービスのあり方に関する提言書「G20福岡ポリシー・プライオリティー」も承認した＞(以上「日経新聞」より引用)


　麻生氏の故郷・福岡で開催されたG20が閉幕し共同声明が出された。その内容は「世界経済が抱える下振れリスクに貿易摩擦の激化を挙げたうえで「G20はこれらのリスクに対処し続けるとともに、さらなる行動をとる用意がある」と明記した」というものだ。

　具体的に何を指すのか字面からだけでは良く分からないが、それは米中貿易戦争を指したものだ。米中貿易戦争は一種の経済戦争だが、その内容はIT技術を巡る「覇権争い」だ。米中のIT開発の主導権を巡る争いにG20の蔵相・中央銀行が集まってどうする、というのだろうか。

　さらに国際的なIT技術を利用した「GAFA」企業に対して、法人税課税をどうするか、という問題点が議論されたという。GAFAは、アメリカ合衆国に本拠を置く、Google、Amazon.com、Facebook、Apple Inc.の4つの主要IT企業の頭文字を取って総称する呼称だが、それらの企業が国際的な事業を行っているのに対して、課税権の行使をどうするのかを議論するのは米国の主権への配慮を欠くのではないだろうか。

　確かに「GAFA」は世界各国にネットを通して事業展開している。それが事業を展開された国が「課税逃れだ」と批判するのはどうかしている。むしろ企業形態としては当然のことではないだろうか。

　たとえば、「GAFA」の反対に、ある企業が他国に資本投資して事業展開して他国で利益を上げても、本国でその企業に課税出来ない方が問題ではないだろうか。分かり易くいえばトヨタが世界各国に生産工場を移して、安い労働力で膨大な利益を上げても日本政府の課税権が及ばない、というのは日本の国家利益に反しないだろうか。

　またG20は「仮想通貨（暗号資産）交換業者に対し、マネーロンダリング（資金洗浄）対策の一環として登録制や免許制を導入することも合意した。高齢化に伴う金融サービスのあり方に関する提言書「G20福岡ポリシー・プライオリティー」も承認した」というが、それは前段で指摘した米中貿易戦争という両国の主権の絡む問題を問題視し、国家主権を問題としないグローバル電脳空間を利用した企業にはとの引きを行う国家の主権を主張する、という矛盾した話だ。

　米中の反・グローバル的な国家間の関税争いは苦言を呈し、グローバル化の最先端を行く「ヒト　モノ　カネ」の国境を越えた取引を行う仮想通貨やマネーロンダリングなどには反対する、ということは矛盾に他ならない。経済取引に「課税権」という国家主権を絡める、というのなら国際分業にも国家主権の課税権を主張すべきだ。

　好いとこ取りをしている中国の「一帯一路」には反対するが、自分たちのグローバル化と反・グローバル化とを織り交ぜた「共同声明」にの矛盾には気付かない、というのは一種の「好いとこ取り」ではないか。

　そもそも主権国家としてのあり方と、グローバル化は相容れない。「ヒト　モノ　カネ」の国境を越えた行き来を推進するグローバル化は最終的にはG20という概念すら地球上から払拭しようとするものでしかない。G20に出席した面々はグローバル化が国家主権を侵食し、やがてはグローバル化・ローラーで国家主権を圧し潰して世界を経済単一体にしようとする動きに他ならないことを認識していないようだ。実に能天気というしかない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/721.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 世界恒久の平和と繁栄を目的とする「新機軸」の実現には、「強欲資本主義」を否定し、「渋沢栄一翁」が「論語と算盤」で提唱した「為君子商　無為小人商」を実践することが大事だ（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/7768aca5e77468f76df437fae6e6513f
2019年06月10日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　安倍晋三首相が「未来を築きます」という趣旨の自民党ＰＲのためのテレビ・コマーシャルを流し始めている。「どんな未来」かは、はっきりしていない。大日本帝国陸軍を建軍した大村益次郎（長州藩の医師、兵学者。維新の十傑の１人。幕府の長州征討と戊辰戦争で長州藩兵を指揮し、勝利の立役者となり、軍務を統括した兵部省の初代大輔＝次官を務める。靖国神社に銅像）を尊敬し、伊藤博文首相、桂太郎首相、田中義一首相ら「長州閥」が進めた「富国強兵策」、「帝国主義」の復活を望んでいるかのような性格が滲み出ている。極めて危険な政治家である。

　しかし、上皇陛下と小沢一郎衆院議員は現在、世界恒久の平和と繁栄を目的とする「新機軸」（第3次世界大戦の回避、世界の原発４４３基の廃炉、地球環境の改善、ＡＩの産業化）潮流に従って、懸命努力の最中である。これは、経済面では、「弱肉強食」「強欲資本主義」を否定して、「渋沢栄一翁」（２０２４年から流通する新1万円の図柄となる。「近代日本資本主義の父」と呼ばれる）が「論語と算盤」で提唱した「為君子商　無為小人商」（君子の商となれ、小人の商となるなかれ）を実践することが大事だ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/722.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 反骨と不屈＜本澤二郎の「日本の風景」（３３４０）＜行動する９５歳の憲法学者・畑田重夫さん健在＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12477142712.html
2019-06-10 07:11:14　honji-789のブログ

＜行動する９５歳の憲法学者・畑田重夫さん健在＞

　進歩的な政党や市民におなじみの畑田重夫さんは、すこぶる健在である。年賀状の返礼に対して、すぐさまその返礼郵便が届いた。恐縮するばかりだ。我が家の不幸の時には「私も妻の介護中」との手紙をくれて、慰めてくれた。現在は清水市のケアハウス住まいのようである。ケアハウスとは特別養護老人ホームのような施設なのだろうか？とはいえ支援者仲間も同じ施設にいるため、孤立無援である。漢籍の「徳あれば孤立せず」を思い出した。この文言は、元首相の鈴木善幸さんが書いてくれた色紙である。

　行動する不屈の学者は、長寿でもって憲法を死守している。清和会OBの口癖である「安倍小僧に負けるものか」と意気軒高である。今日も、平和を希求する日本国民に叱咤激励してくれている。

＜われ憲法ジャーナリストを激励＞

　もう５，６年も前になるだろうか。毎年の年賀状に畑田さんの年賀状が届くようになった。なんとなくだが「負けるな一茶ここにあり」と言わぬばかりに、我がお尻を叩いてくれる。

　権力に屈しない反骨のジャーナリストが、本来のジャーナリストである。その政治理想は、日本国憲法にある。反戦・不戦の日本国憲法は、２１世紀憲法そのもので、核兵器の時代を乗り切るための人類の知恵の結晶なのだ。

　日本の戦後教育は、この一点に尽きるのだが、実際はこの的を外したため、右翼・ナショナリズムの跋扈を許してしまっている。いま憲法ジャーナリストは少ない。反骨のジャーナリストは姿を隠してしまっている。

　そのことを一番心配している不屈の学者が、畑田さんなのであろう。　

＜珍壽の祝いに大勢の仲間たち＞

　郵便物の中に「珍壽を迎えました」という小冊子が入っていた。開くと「謹呈　本澤二郎様　生涯学習　生涯青春　畑田重夫」と達筆でサインしてくれてある。

　冊子冒頭から２００人近い支援者仲間たちの、行動する憲法学者の９５歳を祝う宴会写真が何枚も映っている。日本の前途を憂いている表情が目に映る。

　矍鑠（かくしゃく）とした雄姿も、その中にある。

＜「あと５年頑張って」と賀状の返礼に即答＞

　筆者は早めの暑中見舞いのはがきで、昨年１００歳で逝った母のことを紹介した。「人生１００年時代。あと５年」と言外に伝えたのだが、返礼文には「最近は視力・聴力・歯力・脚力の衰えを考えますと、それはとても無理」とまことに正直である。

　はったりもない素直な心情表現が、またすばらしい。恩師・宇都宮徳馬さんは９３歳まで頑張ったが、畑田さんはそれを超えているのだから、あと５年は大丈夫である。

　母が晩年過ごした中郷記念館では、疥癬（かいせん）というダニに感染させられて、結果、無念にも死を早めてしまった。看護師・介護士・医師も無知をさらけ出していたのだが、畑田さんの施設は、ダニを放置することなど想定できないので、あと５年は頑張れるだろう。それまでは、財閥のための自公極右政権を退治できる。そうなれば、満足して、さらなる珍壽の誕生会となるはずだ。

　人生は無情かつ一度きりなのだから。

＜日刊ゲンダイが取り持つ縁＞

　実は、この立派な不屈の憲法学者のことを知らなかった。都知事選に出たことも。運悪く息子の医療事故による介護と、東芝病院での事故死などが重なって、一時期、政治どころではなかった。人間を殺しても反省も謝罪もしない東芝病院、刑事告訴しても不起訴にする検察と検察審査会に妻も衝撃を受けて、息子の後追いをしてしまったものだから、余計に、都知事選どころではなかった。

　畑田さんとは、今だに会ってもいない。一度誘ってくれたのだが、田舎の暮らしで上京もままならなかった。昨年は「９４歳で講演」という驚くべき賀状をいただいた。

　今回の手紙にも書いてくれたが、それでも反骨の憲法ジャーナリストに「親しみを感じる」と書いてくれた。そもそもの手紙のみの出会い理由は、日刊ゲンダイのコメントに同感してくれ、自宅に郵便物を送ってくれた。それからである。偉大な行動する憲法学者をそれまで知らずに過ごしてきたことになる。

　それを十分生かしきれなかった日本政治に泣いてしまう。同じ東大OBでも、丸山や佐川などなど腐敗の徒ばかりの官僚社会である。この機会に、日本の若者は不屈の学者の存在を知るべきだ。時間があれば、清水市のケアハウスに行くといい。

　なぜか。日本の若者は、憲法によって安全に生きている。９条憲法によって生きて居られるという現実を認識すべきだ。子を持つ親も同じであろう。戦争ほど悲惨なことはないのだから。

　人間であれば、内外を問わず、安倍打倒にまい進する責任があるのである。左右関係なしである。

２０１９年６月１０日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/723.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 防衛省、グーグル地図を利用して、陸上イージス調査の数字を誤る。説明会で居眠りも（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28381093/
2019年 06月 10日　

【全仏テニス・・・男子の決勝は、昨年同様、第２シードのナダル（西）と第４シードのティーム（墺）の対戦に。ナダルが６－３、５－７、６－１、６－１で勝利し、全仏３連覇、驚異とも言うべき１２回めの優勝を果たした。(*^^)v祝

　昨年、決勝で負けたティームは、強風が吹き荒れる準決勝でジョコを３－２で破り、雪辱に燃えていたのだけど。クレーではパワーも巧さも際立つナダルには、まだ力が及ばす。後半は、タフだった準決勝の疲れも出てか脚や腕が思うように動かず、ナダルのペースで試合を運ばれてしまった。(~_~;)

　女子は早くからシード選手が負けて、ベスト４に残ったＴＯＰ１０選手は、第８シードのバーティ（豪）だけということに。＜あとは第２６シードのコンタ（英）、そしてノーシードから勝ち上がった１９歳のボンドロウソバ（チェコ・３８位）、１７歳のアニシモバ（米・５１位）＞

　結局、バーティが決勝でボンドロウソバを６－１，６－３で下し、四大大会の初優勝を飾った。(*^^)v祝

　尚、車いすテニスの部門、男子が国枝慎吾が単では２連覇ならずベスト４で終わったものの、複で３年ぶりの優勝。(*^^)v祝　女子は、昨年２冠だった上地結衣が、今年は単複とも準優勝だった。また今年初めて行なわれた男子上下肢障害でスは、菅野浩二（リクルート）が３位になった。"^_^"で、７月初めの全英に向けて、ここからは芝のシーズンにはいるですぅ～。 o(^-^)o】

＊　＊　＊　＊　＊

　ところで、安倍内閣＆防衛省は、イージス・アショア（陸上型の迎撃ミサイル）の配備を秋田市と萩市（山口県）に行なうことを勝手に計画。自治体や住民を説得するために、様々な資料や報告書を作って、自治体に提出したり、説明会を開いたりしている。^^;

　そんな中、先週の記事に書いたように、秋田市の基地周辺の地形に関して、誤ったデータを提供していたことが発覚し、住民の怒りを買うことに。＜『安倍、米と「密約」ではなく「紳士協定」？＋防衛省、イージスで誤データを提供、住民だます』＞https://mewrun7.exblog.jp/28368084/

　しかも、防衛省が誤ったデータを作ったのは、実際の現場できちんと調査をせずに、安易にグーグル・アースの地図を利用していた上、その使い方が誤っていたからであることが判明。＜地図の専門家が、防衛省の作った資料の図を見て、グーグル・アースのものと酷似しているって気付いたのよね。(･･)＞

　それも、断面図で高さの縮尺が変えてあるのに気付かず。そのまま地図や断面図を定規や分度器ではかって、仰角を記したというのである。(ﾟДﾟ)
　
　これには、ｍｅｗもビツクリ＆唖然だったのだが。当然にして、地元の自治体や住民はますます反発を買うことに。

　おまけに８日に開いた説明会の最中に、防衛省の職員が居眠りをしていたこともあって、住民の怒りと不信感がさらに増している。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

　というか、防衛省でこの手の調査を担当している職員は、素人orおＸＸなのだろうか？(~_~;)

　昨年も、辺野古の海底の調査結果に問題があったことが判明したのだが。これじゃあ、このイージス・アショアの件だけでなく、辺野古の件にせよ、他の問題にせよ、彼らが国民や住民に示す調査資料は、簡単に信用できまい。

　防衛省だけでなく、他の省庁でも、次々と調査データの不備、誤り、捏造などが見つかっているし。日本全国の国民は、だまされないように注意した方がいい！（＊＊）

『イージス・アショア説明会　防衛省が居眠り謝罪

　地上型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画を巡り、防衛省は住民への説明会で職員が居眠りをしていたとして謝罪しました。

　防衛省東北防衛局・伊藤茂樹局長 ：「住民説明会という非常に重要な場におきまして、このような行為を行ったことにつきまして本人も深く反省しており、私からも深くおわび申し上げます」

　秋田市で8日に開かれた陸上自衛隊新屋演習場へのイージス・アショア配備についての住民説明会では、防衛省の職員の一人が居眠りをしていたとして参加者から怒りの声が上がっていました。9日の説明会では配備について住民から疑問の声が相次ぎましたが、防衛省側からは、新屋演習場を選んだ理由について具体的な説明はありませんでした。

　参加した住民：「住宅地に近いし、あの説明だけではちょっと納得できないですね」
　この問題を巡っては、防衛省が県と秋田市に演習場が配備に適しているとする調査結果を伝えた際、データに誤りがあったことも分かっています。（ＡＮＮ１９年６月９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『防衛省、実地調査せずグーグルアース使う　幹部が認める

　陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の秋田市への配備を巡り、防衛省が作成した調査報告書に誤りがあった問題で、同省幹部は８日、実地調査をせずに、デジタル地球儀「グーグルアース」を使用していたことを明らかにした。陸上自衛隊新屋（あらや）演習場の代替地から周囲の山までの角度を測る際にグーグルアースを使ったが、山の縮尺が縦方向に拡大されていることに気づかず、実際とは異なる角度を記載していたという。

　防衛省は地元の要望を受け、新屋演習場のほかに候補地がないか代替地を調査。青森、秋田、山形３県の国有地１９カ所を調べ、そのうち９地点について、周囲の山がレーダーの障害になるという理由で「不適」と結論づけ、５月に秋田県と市に調査結果を伝えた。ところが、国有地から周囲の山を見上げた際の「仰角」が実際より過大に記載されていたことが発覚し、地元の反発を招いていた。

　防衛省によると、報告書の作成者はグーグルアースを使って断面図を作成したという。起伏を強調するために図が縦方向に拡大されていることに気づかないまま、代替地から山までの距離と山の高さを定規で測り、三角関数を使って仰角を割り出した。その後、分度器を当てて確認したが、もともとの断面図が間違っていたため、仰角が本来より大きくなっていた。

　８日に住民説明会のため秋田市を訪れた防衛省幹部が、会議終了後の報道陣の取材に対し、こうした作成の経緯を認めた。（曽田幹東、神野勇人）（朝日新聞１９年６月９日）』

『報告書には、国有地から周囲の山までの断面図が掲載されている。この断面図に分度器をあてると、報告書で表示された「角度」に合致する。ただ、断面図は縦と横の縮尺が同じではなく、縦方向を強調するように作られていた。

　朝日新聞が調べたところ、この断面図は、グーグルが提供する無料の「グーグルアースプロ」（デジタル地球儀）で作成した断面図と酷似していた。

　一般財団法人日本地図センター相談役の田代博さん（６９）は「グーグルアースプロの断面図作成機能を用いて作成したと判断できる」と述べる。別の専門家も「フォントや断面図の色使いから、グーグルアースプロを使って描いたと考えられる」と話した。

　報告書の断面図は垂直方向に約４倍拡大され、垂直方向と水平方向の縮尺は一致していない。

　田代さんは「一般的に、断面図は地形の起伏をわかりやすく表示するため、垂直方向を数倍拡大して作成する」と説明する。そのうえで「実際の地形とは違うので、その断面図上で仰角を測る作業は絶対に行ってはならない」と指摘した。（朝日新聞１９年６月９日）』

『<地上イージス>調査結果「信用性ない」住民の怒り噴出

住民が反発を強める中で説明を強行した防衛省に対し、批判や怒りの声が相次いだ＝8日、秋田市新屋

　秋田市の陸上自衛隊新屋演習場を候補地とする地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を巡り、防衛省は8日、5月末に公表した現地調査結果について、同演習場に近接する新屋勝平地区で住民説明会を開いた。新屋以外の配備検討箇所を「不適」としたデータに誤りが発覚したことに対し、「調査結果全体に信用性がない」と批判や怒りが続出した。

　冒頭、調査結果報告書に記載された国有地からの山の照射角度（仰角）に誤りがあったことに、住民から「再調査後に改めて説明すべきだ」との声が上がった。怒号が飛び交う中、防衛省側が半ば強行する形で説明を進めた。

　同省の五味賢至戦略企画課長は不手際を釈明した上で「他の調査に誤りはない」とし、新屋が配備適地であると言い切った。住民の不安解消に向けた（1）レーダーの住宅地からの隔離（2）警備体制拡充－などの対策を並べ、安全性を強調した。

　出席した住民は「電波の人への影響の有無に疑問が残ったままだ」「事故があったら想定外では済まない」とむしろ反発を強めた。

　演習場周辺の16町内会でつくる新屋勝平地区振興会の佐々木政志会長（69）は「新屋ありきの結果に興味はない。なぜ新屋なのか。全ての調査をやり直してほしい」と突き放した。

　伊藤茂樹東北防衛局長は説明会後の取材に「改めて調査結果を精査し、資料を作り直した上で説明したい」と述べるにとどめた。

　同省は9、10日も市内で住民説明会を開く。新屋勝平地区の町内会ごとの説明会も開催する方針だが、同地区振興会は配備反対を理由に拒否することを8日の説明会前に申し入れた。（河北新報１９年６月９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　先日も書いたように、防衛省は多くの候補地の中から、秋田市の陸上自衛隊新屋（あらや）演習場を東日本では「唯一の適地」だとして、ここにイージスアショアを配備しようとしているのだが・・・。

　候補に上がった１９カ所のうち９カ所で「レーダーを遮蔽（しゃへい）する山がある」として山頂までの仰角のデータを示し、他の10カ所は津波の恐れやインフラ不足などを理由に「不適」としていたという。

　しかし、グーグル・アースの読み方や使い方を間違えたため、この９カ所全てで山の抑角を実際よりも大きな数字にしていたわけで。秋田市の住民が、防衛省がこの調査に限らず、他にもいい加減な調査や資料提供、説明をしていたのではないかと。最初から「新屋演習場」ありきで、それに合わせて資料を作っているのではないかという疑念を抱いたとしても、致し方あるまい。(-"-)

　昔は、官庁の役人は、ともかくデータや数字の正確性にはこだわっているので、その点は信頼できると言われていたものなのだが。

　安倍二次政権が始まってから（過去のものも含めて）、次々と調査の不備、数字の誤り、書類の捏造などが発覚しており、どんどん行政府が示す数字が信用ができなくなっている。(-"-)

　これは国民にとっては大きな問題＆損失だし。国にだまされる危険性も大きいと言えるわけで。国民自身もそうだが、専門家やメディアにも、しっかりと行政府が出して来る資料や数字をチェックして欲しいと願うｍｅｗなのだった。(@@)　　

　ＴＨＡＮＫＳ



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 東大名誉教授・醍醐聰氏「森友問題はまだ終わっていない」　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）
　


東大名誉教授・醍醐聰氏「森友問題はまだ終わっていない」　注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255551
2019/06/10　日刊ゲンダイ


東大名誉教授の醍醐 聰氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　森友問題はまだ終わっていない。国有地売却や決裁文書を改ざんしたとして告発された財務省元理財局長の佐川宣寿氏らは、大阪地検特捜部により不起訴処分となったが、検察審査会（検審）は「不起訴不当」と議決した。告発人のひとりがこの人。先月１０日には、検審の議決に重大な事実があるとして、直接、大阪地検に乗り込んでもいる。一大学教授がそこまでして訴えたかったことは何だったのか。

　◇　　◇　　◇

――先月１０日、同じ告発人メンバーの弁護士らと共に大阪地検を直接、訪問しました。どんな経緯だったのですか。

　検審が不起訴不当を議決した直後の４月１日、私たちは大阪地検に出向きましたが、面会に応じたのは告発とは無関係の事務方でした。不起訴不当の議決を受け、再捜査の担当検事が同月８日ごろに着任するということだったので、その担当検事と直接やりとりさせてほしいと要請したのです。すると、５月頭に「面会しましょう」との連絡がありましたので、１０日に再度、地検を訪れたということです。

――地検が要請を受け入れ、告発人と直接やりとりするとは異例ですね。

　こういう問題では、直接の対応者はだいたい事務方や広報担当者です。告発人と捜査担当者が面会したケースは、これまでほとんどなかったのではないでしょうか。検察サイドとしては、「あなたたちの話は聞いてあげたよね」というアリバイづくりのつもりだったのでしょう。

――実際、検察側の反応はどうでしたか。

「この場で私の意見は控える」という返答のオンパレードでした。そうなることは私たちも分かっていました。とはいえ、またとない機会です。予定調和のストーリー通りにさせないために問題の焦点を絞り、「このポイントだけは外さないで捜査してもらいたい」と申し入れました。

――どういった部分に焦点を絞ったのでしょう。

　ひとつは、安倍首相の国会答弁と事実の食い違いです。２０１７年３月の参院予算委員会で、安倍首相は国有地を８億円値引きしたことについて「（敷地地下の）ゴミを取るのを前提に国有地を１億数千万円で売った」と答弁しました。それならば、実際にゴミを取ったのか否かが問われるはずです。ところが、森友学園の籠池前理事長は国会などで、一貫してゴミを取る必要はなかったと発言しています。佐藤善信前航空局長も、地下埋設物は校舎のくい打ちをする上で支障にならないと発言しています。佐川前国税庁長官は「我々は、国有地売却後、買い手がどう処理したかについては関知していない」としています。つまり、ゴミを撤去したか否か確認していないのです。地検は実際にゴミがあったか否か、撤去したか否かを再捜査でしっかり調べなければ真偽を確かめたことになりません。

――会計法の観点でもおかしな取引なんですよね。

　法に照らして考えると、森友の場合、政府はゴミ撤去工事名目で約８億円という補償金を前払いしていることになります。一種の概算払いですが、国が補償金を事前に支払うことが認められるケースは極めてまれです。認めないというのが大原則で、仮に認めたならば、事後の精算が不可欠。精算しないまま、補償金の残金が先方の手元に残ってはいけないと規定しているのです。

――補償金を事前に払いっぱなしにして終わりなど、あり得ませんね。

　百歩譲って、仮に精算払いなしで契約したならば、相当慎重に精査して撤去工事の費用をはじき出さないといけません。補償金をいったん渡してしまったら、戻ってこないわけですから。


報道陣の取材に応じる醍醐聡東大名誉教授（央）／（Ｃ）共同通信社

マスコミ、国会、世論の負のスパイラル

　――工事費用を慎重に精査した形跡も見受けられません。

　一部報道で、学園側と理財局のやりとりを残した音声記録やメモが出てきています。それらによると、理財局側が「理事長さんのおっしゃるところまで下げていく」「瑕疵を見つけて国有地の価値を下げていきたい」などと言っている。こんなことが世の中で許されますか。いい加減なやりとりをし、それで精算払いもなし。これが「背任」行為に当たらなくて、何に当たるんでしょう。

――特捜部と検審の主張の食い違いも指摘していました。

　特捜部が不起訴処分を出した際、山本真千子部長（当時）は報道陣に対し、「財務省は森友側から訴えられるリスクがあった。訴訟を避けるため、契約に特約を付けた以上、国有地売却は故意に国に損害を与える意図があったとは認められない」という趣旨の発言をしました。しかし、検審の議決書には「森友の顧問弁護士も被疑者らも国を相手に損害賠償の裁判を起こしても通る見込みは厳しいと認識していた」とある。明確な食い違いです。大阪地検は検審の議決を重く受け止めて、本当に訴訟リスクがあったのかを再捜査しなければ、検審そのものを否定するに等しく、許されることではありません。

――検審の議決書は不起訴不当とはいえ、かなり厳しい内容になっています。

　限りなく起訴相当に近い内容です。文書の結びに「最後に付言すると」という文言が付け加えられ、「背任罪について、本件のような社会的に注目を集めた被疑事件については、公開の法廷という場で事実関係を明らかにすべく公訴を提起する意義は大きい」と踏み込んでいます。

――起訴して裁判せよと言っているように見えます。

　起訴相当と紙一重の文言です。検審メンバーが侃々諤々、議論を戦わせたことがうかがえます。本当は「起訴相当」を議決したかったけど、ごく少数の委員の抵抗でかなわなかった。「不起訴不当」で決着をつけざるを得なかったのではないでしょうか。「不起訴不当」という議決に「検察幹部はホッと胸をなで下ろした」などという報道がありましたが、とんでもない。これは、裁判に持ち込むべきと言っているに等しいです。

――これだけの事実があるのに、大手メディアは醍醐先生たちの指摘をほとんど報じていませんね。安倍政権も「森友問題はもう終わり」と考えているように見えます。

　私は「マスコミと世論の負のスパイラル」が起きていると思っています。マスコミは話題性が落ちてきたということでどんどん報道しなくなる。報道しないから、ますます皆さんの関心から遠のく。我々としては、新しい材料を投げかけているつもりですが、実際の報道は「厳正な捜査を申し入れた」などとありきたりな言葉が並ぶだけ。これでは、「いつもの森友の話か」「もう手詰まりだな」と受け止められてしまうだけです。この負のスパイラルが、森友問題の風化を招いていると思います。

野党の追及力質問力も不十分

――国会の審議も低調になっています。

　材料が出尽くしているのなら仕方ありませんが、先ほど私が指摘した安倍首相の答弁ひとつとっても、うやむやにできない事実はまだある。安倍首相は「ゴミを撤去することを前提に８億円を値引きした」という趣旨の発言をしたわけです。それならば、「実際にゴミを撤去したのか、していないのか」と、国会でなぜ野党議員はギリギリと追及しないんでしょう。歯がゆい思いをしたことはしばしばです。野党の追及力、質問力も厳しくたださないといけません。

――まだまだ国民の多くは納得していません。

　国民の不信感は根雪のように存在しています。雪解けなど簡単にできないでしょう。その根雪をどうすれば掘り起こせるか。国会と報道、もちろん私たちも一層、努力しなければなりません。

――とはいえ、大阪地検は再度「不起訴」と判断する可能性が高い。そうなると、国民の不信感は根雪のまま残ってしまうのではないでしょうか。

　大阪地検が再捜査で、やはり「不起訴」との結論を出したとしても、世の中は納得しないでしょう。森友問題で疑惑の説明責任を尽くせない、世の中を納得させることができなかったということで、安倍首相が辞めない限り、国民は納得しないのではないでしょうか。

（聞き手＝小幡元太／日刊ゲンダイ）

▽だいご・さとし　１９４６年、兵庫県生まれ。８２年、京大経済学博士の学位取得、８９年に東大経済学部教授。２０１０年、同大学名誉教授に就任。専門分野は財務会計。現在は、市民団体「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表、「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」のメンバー。































http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/725.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 安倍内閣支持率の世論調査は中立的ではない：今の日本における総選挙でも、開票集計の改ざんが秘かに行われているかもしれないとみんな、疑うべき（新ベンチャー革命）
安倍内閣支持率の世論調査は中立的ではない：今の日本における総選挙でも、開票集計の改ざんが秘かに行われているかもしれないとみんな、疑うべき
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37850124.html
2019/6/9(日) 午後 3:20　新ベンチャー革命　2019年6月9日　No.2366


１．NHKを筆頭にアベ友・マスコミが行う安倍内閣支持率の世論調査は決して中立的ではない

　NHKを筆頭にアベ友・マスコミが行う内閣支持率世論調査は、決して中立的なものではないという疑惑がネットで湧き上がっています(注１)。

　多くの国民にとって、アベ友・マスコミの行う内閣支持率の世論調査結果は、肌感覚とずれていることが多いので、みんな前々から疑っていましたが、案の定でした。

　多くのマスコミは、世論調査を下請けにやらせているのでしょうが、世論調査専門会社は、電通の息が掛かっていることが多いのでしょう。

　電通は、根っから権力寄りの企業ですから、彼らの系列企業などが受注する世論調査が中立的であるはずがないのです。

２．世論調査結果と選挙結果はリンクするよう仕組まれているのではないか

　さて、7月には参院選が行われますが、国政選挙を実施するのは、地方自治体ですが、ムサシなどの開票集計機の導入には、国から補助金が出ますから、多くの自治体では主に、ムサシのマシンが使われています。

　ムサシのマシンは、バックドア(注２)とよばれる仕組みが秘かに仕込まれていると言われています(注３)。

　今の日本の総選挙において、開票集計作業にムサシのマシンが使用されている限り、その結果は改ざん可能であることは明らかです。

　いずれにしても、日本の民主主義の根幹はすでに権力者(本性は反・民主主義者)によって破壊されていて、もうどうしようもありません。

３．国政選挙を支配する闇の権力者による開票集計改ざんを不可能にするには、みんなが安易に安倍自民党に1票投じないようにするしかない

　ムサシを闇支配しているのは安倍自民党およびその支援組織と思われますが、ムサシによる開票集計改ざんを困難にするには、国民がみんな、安易に安倍自民の候補者には入れないようにするしかありません。

　安倍自民の候補者が、まったく得票できなければ、さすがのムサシも、露骨に開票集計改ざんをするとばれる危険が生じます。

　さすがのムサシも、一定以上のリスクは冒さないでしょう。

４．野党が頼りないので、消去法で安倍自民候補に投票するという安易な投票行動はできるだけ止めるべき

　内閣支持率世論調査で、安倍内閣を支持するとされる国民の多数派は、特に、安倍自民を支持しているわけではないが、今の野党は頼りないから、消去法で、安倍自民候補に票を入れるというような人たちと想像されます。

　こういう人たちは、安倍自民は国民の利益を犠牲にしてでも、アメリカ様や財界の利益を優先する政党であることをよく認識すべきです。

注１：阿修羅“＜マジ？＞電話世論調査「『安倍内閣を支持しない』と答えると電話が切れた」との情報→「うちもそうだった」との声が複数！（ゆるねとにゅーす）”2019年6月8日
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/668.html

注２：バックドア
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%90%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%89%E3%82%A2

注３：本ブログNo.1838『日本では民主主義の根幹をなす選挙の開票集計に不正の可能なIT技術が応用されており、全く信用できない：欧州のように時間が掛かってもすべて手作業に戻すべき』2017年11月3日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37019569.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/726.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] STOP!日米FTA 6月11日午後4時院内緊急集会（植草一秀の『知られざる真実』）
　


STOP!日米FTA 6月11日午後4時院内緊急集会
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/06/post-c92b87.html
2019年6月10日　植草一秀の『知られざる真実』


ＴＰＰ等の経済連携協定の事実を精査し、その危険な実相を明らかにし、ＴＰＰ等の経済連携協定発効を阻止するために地道な活動を続けてきた

「ＴＰＰプラスを許さない！全国共同行動」

が、６月１１日（水）の午後４時から参議院議員会館講堂で

「ＳＴＯＰ！日米ＦＴＡ－わたしたちの暮らしを守ろう－」

と題する緊急院内集会を開催する。

第１部は金子勝氏と孫崎享氏による講演、第２部は安田節子氏に加わっていただき、パネルディスカッションを行う。

コーディネーターを私が務めさせていただく。

終了予定時刻は午後７時で参加費は資料代の８００円である。

https://ja-jp.facebook.com/NoTPPplus/

ＴＰＰ、日欧ＥＰＡ、日米ＦＴＡは、私たちの暮らしだけでなく、命や健康にも関わる重大な条約である。

安倍内閣が主権者の利益を踏みにじり、ハゲタカへの利益供与に突き進んでいる現実を、すべての主権者が正確に知る必要がある。

一人でも多くの市民の参加が求められる。

日本政府は今回の日米ＦＴＡ協議をＴＡＧ（物品貿易協定）と表現しているが、今回の交渉開始を決めた昨年９月２６日の日米共同声明の英語表記にはＴＡＧとの表現がない。

英文表記は、

「物品とサービスを含むその他の重要な分野についての貿易協定」
“Trade Agreement on goods, as well as on other key areas including services”

であり、日本政府が掲げるＴＡＧの表記は、この貿易協定の一部だけを切り取ったものである。

ＦＴＡおよびＥＰＡの定義は、

ＦＴＡ：特定の国・地域間で関税撤廃やサービス貿易の自由化をめざす自由貿易協定

ＥＰＡ：物品・サービス分野だけでなく投資、知的財産権、競争政策など幅広い分野での制度の調和もめざす経済連携協定

(荏開津典生・鈴木宣弘『農業経済学（第4版）』2015年、岩波書店)

であり、東大の鈴木宣弘教授が指摘するように、今回協議されている日米協定は紛れもないＦＴＡなのである。

今回の協議をＵＳＴＲ(米国通商代表部)は、

ＵＳＪＴＡ＝US-Japan Trade Agreement

と命名しているが、ＵＳＪＴＡの交渉目的概要２２項目が提示した交渉範囲は以下のものである。

物品貿易、衛生植物検疫措置(ＳＰＳ、具体的には、牛肉の輸入月齢撤廃、防カビ剤の表示撤廃、病害虫発生を理由にした生鮮ジャガイモ輸入解禁措置の一層の拡大、食品添加物・残留農薬の緩和など)、税関・貿易円滑化・原産地規則、貿易の技術的障壁、適切な規制慣行、透明性・公表・行政措置、通信・金融サービスを含むサービス貿易、物品・サービスのデジタル貿易と越境データ移転、投資、知的財産、医薬品・医療機器の手続き的公正性、国有・国家管理企業、競争政策、労働、環境、腐敗防止、貿易救済、政府調達、中小企業、紛争解決、一般規定、為替。

これを見れば、日米協議がＦＴＡまたはＥＰＡ協議であることは明白だ。

これを安倍内閣はＦＴＡでないと言い張り、ＴＡＧと表現している。

米国のペンス副大統領は昨年１０月４日の演説で、

“a bilateral Free Trade Agreement with Japan”

と述べたが、 米国政府の演説記録には、この部分が

“a bilateral free-trade deal with Japan”

に変えられている。

日本政府が米国政府に懇願して、表記を変えてもらったのだと推察されている。

「偽造・捏造・安倍晋三」の真価が米国でもいかんなく発揮されている。

安倍内閣は日米ＦＴＡをやらないためにＴＰＰ１１をやるのだと説明してきた。

ＷＴＯ（世界貿易機関）のルールでは、原則的に関税の削減は全加盟国を差別せず、一律に行うことになっている。

ＦＴＡは、その例外規定で、「実質上のすべての貿易」の品目を対象にする場合に限り、特定の国同士で関税を下げ合うことが認められている。

逆に、ＦＴＡを結ばなければ、特定の国にだけ関税を下げられない。

米国はＴＰＰから離脱したが、日本に対する関税引き下げ要求を保持しており、日本にＦＴＡを締結しろと迫っている。

安倍内閣は国内向けに、日米ＦＴＡを回避するためにＴＰＰ１１を成立させると主張し、その発効のために暴走した。

その安倍内閣が日米ＦＴＡを受け入れると公約違反になるから、ＦＴＡでないと言い張っている。

しかし、客観的に見て、現在の日米協議はＦＴＡあるいはＥＰＡなのだ。

こんなでたらめ内閣を存続させれば、日本は亡ぶ。

国民生活は破壊される。

私たちは事実を正確に知らなければならない。

そのためにも、６月１１日の院内緊急集会にお運びいただきたい。



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/727.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] （森友問題に関し）投書のお願い 醍醐聡（ちきゅう座）
2019年 6月 9日
＜醍醐聡（だいごさとし）：東京大学名誉教授＞


お知り合いの皆さま


私も告発人に加わっている市民有志が刑事告発した森友学園への国有地売却に関わる背任の嫌疑は、

　市民有志、刑事告発　
　　　　　↓
　大阪地検、不起訴処分
　　　　　↓
　市民有志、大阪検察審査会に審査申立て
　　　　　↓
　大阪検審、背任について不起訴不当の議決
　　　　　↓
　大阪地検、再捜査

という経過を経て、目下、大阪地検特捜部が背任の嫌疑を再捜査中です。
（他の市民グループが告発した公文書遺棄についても再捜査中）

この件で、６月６日の『日刊ゲンダイ』に１面全面で私のインタビュー記事が掲載されました。


つきましては、この件でお願いをさせていただきます。

大阪地検の不起訴処分を不当とした大阪第一検察審査会は、「議決要旨」の末尾で、

　「最後に付言すれば、背任罪について、本件のような社会的に注目を
　　集めた被疑事件については、公開の法廷という場で事実関係を明ら
　　かにすべく公訴を提起する意義は大きいのではないかと考える。」

と指摘しました。

http://chikyuza.net/wp-content/uploads/2019/06/345b35424b726d0579b5ff3399ad4d66.jpg
「議決要旨」の該当箇所

つまり、捜査をやりなおし、起訴して、公開の法廷で背任の真偽を究明すべきと言ったわけです。

しかし、大阪地検におざなりの再捜査で幕引きさせず、起訴処分を決定させて、 裁判に持ち込むには、世論の厳しい監視が何より、重要です。


そこで、皆さまに、この問題を風化させてはならない、大阪地検は背任で起訴せよ、背任の背景(政治の関与）まで踏み込めという意見を、全国紙、あるいは地元紙へ投書、投稿をしていただけないでしょうか？

この問題は安倍政権の国政私物化の一角をなすものであり、しぶとく追及しなければならないと考えています。

どうかよろしくお願いいたします。

http://chikyuza.net/wp-content/uploads/2019/06/762f66d35afc7ccb7a298c96797033c9.jpg
２０１７年３月６日国会での安倍首相答弁（参院予算委会議録）

http://chikyuza.net/wp-content/uploads/2019/06/a1d81ecf5ad2f503456814c0a33971ef.jpg
安倍首相が上記答弁を行ったときのニュース画像


〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://chikyuza.net/

〔opinion8710：190609〕

http://chikyuza.net/archives/94337
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/728.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] イージス調査ミスで自民マッ青 参院選盤石の秋田に黄信号（日刊ゲンダイ）
　


イージス調査ミスで自民マッ青 参院選盤石の秋田に黄信号
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255785
2019/06/10　日刊ゲンダイ


怒りは沸点（秋田市での住民説明会）／（Ｃ）共同通信社

　陸上配備型迎撃ミサイル「イージス・アショア」を秋田県内に配備する計画で候補地選定調査にミスが見つかった問題は、岩屋防衛相が陳謝しても、防衛省への批判がやまないどころか、どんどん広がっている。実地調査をせず、衛星写真サービスの「グーグルアース」上で定規や分度器を使って計算していたズサンさも新たに明らかになり、地元はますます「配備反対」の態度を硬化させた。週末に秋田市で開かれた説明会では、住民が「何を考えているんだ！」と声を荒らげる場面もあり、怒りは沸点に達している。

　この状況に自民党選対はマッ青だ。会期延長ナシなら参院選は７月４日公示・２１日投開票が濃厚。その参院選において自民党は秋田を、鬼門の東北６県（全て１人区）の中でも“盤石”選挙区と計算してきたからだ。３年前の参院選では、安倍政権がＴＰＰを推進したことに農業票が猛反発した結果、東北は１勝５敗とボロボロだったのだが、この時の唯一の１勝が秋田だったのだ。

■自民現職ｖｓ野党統一候補の一騎打ち

　自民党は農業票を取り戻すため、二階幹事長が東北の農協を回るなど関係修復に力を入れてきていた。そこへ、陸上イージスの調査ミス。防衛省への批判が政権批判に発展するのは確実で、頼みの秋田がガタガタすれば、ドミノ倒しのように他の選挙区にも悪影響が波及しかねない。

「トランプ米大統領との間で日米ＦＴＡ（自由貿易協定）の参院選後への先送りという“密約”が明らかになったことに加え、参院選後には農協改革にさらなるメスが入れられる可能性が浮上しています。ただでさえ東北の農業票が離反しかねない現状があるのに、そこへ陸上イージスの問題が乗っかれば、急速に『反自民』が広がりかねません。秋田選挙区も黄信号がともったと言えるでしょう」（政治評論家・野上忠興氏）

　秋田選挙区は自民現職ｖｓ野党統一候補の無所属新人の一騎打ちとなりそう。野党候補は寺田学衆院議員の妻で、寺田家は知事を輩出するなど秋田では名門政治一家のため、「知名度や組織はあるが、『また寺田』の批判票もある」（地元の自民党関係者）とされてきた。

　しかし、イージス問題でそうした個人的事情はすっかり吹き飛んでしまった。













http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/729.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 日本国内の反日の徴用工支援団体とともに、韓国の元挺身隊訴訟支援者らが三菱重工に賠償を訴ええ
日本国内の反日の徴用工支援団体とともに、韓国の元挺身隊訴訟支援者らが三菱重工に賠償を訴ええ（新　かいけつ　ニュース速報　-５）
https://gansokaiketu-jp.com/newssokuhou5-hanniti-nanbokuchousen-kanren.shtml

参照先 ： https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061000578&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
三菱重株主に賠償履行訴えへ＝韓国の元挺身隊訴訟支援者ら

【ソウル時事】韓国最高裁が三菱重工業に賠償を命じた元挺身（ていしん）隊員らの訴訟で、原告支援団体関係者らは同社の２７日の株主総会に合わせ、東京都内の会場を訪れ、賠償判決を履行するよう株主に直接、訴える計画だ。関係者が１０日、明らかにした。

　韓国の民間団体「挺身隊ハルモニ（おばあさん）と共に歩む市民の集まり」のイ・グクオン常任代表は取材に「最高裁判決を速やかに履行してほしいと株主に呼び掛ける」と述べた。
　日本の市民団体「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」の高橋信共同代表は「株主総会はこれまで、都内のホテルで開かれていたが、今回は本社のあるビル内で行われるとみられる。このため、本社入り口でアピールする」と説明。「原告は高齢のため訪日は難しいが、遺族や支援者が参加する見込みだ」と語った。

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/730.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] ITグローバル世界で日本の進むべき道は。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/06/it.html
6月 10, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜福岡市で開いた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は9日夕、2日間の討議を終えて閉幕した。世界経済の下振れリスクに貿易摩擦の激化を挙げ「さらなる行動を起こす用意がある」と明記。協調して対応する重要性を訴えた。デジタル課税など前進した分野もあるが、最大のテーマである米中摩擦の緩和で具体的な成果はなく、G20が米中対立にすくむ構図が鮮明になった。

日本が初めて議長国を務めたG20。麻生太郎財務相は会議閉幕後の記者会見で「日本として直ちに（行動を）考えているわけではない」と述べた。日銀の黒田東彦総裁は「リスクが顕現した場合にきちんと対応しようとしたことだ」と語った。

デジタル経済に対応する新たな国際法人課税のルールについて2020年中の最終合意をめざすことも確認するなど国際社会の協調姿勢をある程度、示すことができた部分もある。問題は、世界経済のリスクへの対応は「決意表明」にとどまり、実際は米中という二大国の対立の行方を見守るほかなかったことだ。

G20は世界経済について今年後半から来年にかけて緩やかに上向くとの見通しを維持。そのうえで「リスクは依然として下方に傾いている。何よりも、貿易と地政を巡る緊張は増大してきた」と共同声明で指摘したが、米中の名指しは避けた。だが実際の議論では米中の貿易摩擦に各国から懸念の声が相次いだ。

フランスのルメール経済・財務相は9日の記者会見で米中貿易摩擦について「経済成長に長く根深い影響を与える」と断じ、多国間の枠組みで問題を解決すべきだと訴えた。同行筋によると、8日の会議では欧州勢を中心に米中摩擦への批判が相次いだが、ムニューシン米財務長官はこう切り返したという。「決めるのはトランプ米大統領だ。私ではなくトランプ氏に言ってほしい」。

財務省幹部はこうした議論の状況を「多くの国から懸念が出た」と説明した。「すべての国」と言い切れないのは、当事者の米国が自国を非難する議論に乗らないことを意味する。一方、中国側の発表によると、中国人民銀行の易綱総裁は会議で「中国のマクロ政策の余地は大きく、様々な不確実性に対応する能力がある」と言い放った。

米中の対立が鋭さを増し、国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事は会議閉幕に合わせた声明で「世界経済の主な脅威は継続する貿易摩擦に根ざしている」とくぎを刺さざるを得なかった。

麻生氏は貿易問題は貿易相会合で話し合うべきだとの認識を記者団に重ねて示したが、同じ9日に茨城県つくば市で開いたG20貿易相会議が採択した共同声明も「貿易上の緊張に対応し、互恵的な貿易関係を醸成する」という内容にとどまった。「反保護主義」に関する文言は2年連続で盛り込めず、貿易交渉を担う米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は出席すらしなかった＞(以上「日経新聞」より引用)


　世界はグローバル化へと進むのか、それともEUなどの過度なグローバル化の反動から反・グローバル化に戻るのか、という鬩ぎ合いにある。個別的な各国の現象を見れば反・グローバル化へと世界各国は舵を切っているように見える。

　少なくとも世界各国の国民はグローバル化の弊害「富裕層はより富裕に、貧困層はより貧困に」なるという現実に直面している。それは反・移民に顕著に表れている。

　世界はグローバル化といかに向き合うのか、という観点が福岡G20会議では見られなかった。ただ個別的な米中貿易戦争やデジタル国際企業への課税をどうするかといった問題を個別的に話し合ったに過ぎない。

　それも無理からぬことではある。なぜならG20に参集した各国蔵相・中央銀行の面々が必ずしも経済アナリストではないからだ。いわば素人集団が世界経済の潮流を分析して個々の国家利益を調整することは困難だ。

　しかし世界がグローバル化と反・グローバル化の狭間で揺れていることは理解すべきだ。米国のトランプ氏が大統領選挙中にTPPに参加しないと宣言したのは衝撃的だった。なぜなら米国こそがグローバル化の総本家だったからだ。

　しかしトランプ氏の反・グローバル化の本質が米中貿易戦争で現れた。彼はウォール・ストリートに巣食う米国の1％に奉仕するよりも、米国のIT戦略を優先したに過ぎない。IT戦略を優先したのは中国がWTOを隠れ蓑にして世界中のIT企業から知的財産を奪取していたからだ。

　米国をはじめ自由主義世界は中国が経済成長すれば自由化する、と楽観的に考えていた。しかし経済成長した中国は露骨に世界の覇権を狙ってきた。それがIT企業大手に成長したハーフェイであり「－投資の罠」を仕掛けた「一帯一路」だった。

　米国は米国本土に迫り寄る軍事的脅威・中国の実態に気付いた。そして米国内に溢れる中国製の電子機器や中国人留学生が米国の主要IT技術企業や大学に入り込んでいた。米国防衛の甘さに驚愕したのはいうまでもないことだ。

　G20を主催した麻生氏にそうした危機感はあっただろうか。日本の電子部品企業の多くが中国企業によって買収され、日本はスッカラカンになっている。満足なPC製造企業が日本に何社残っているだろうか。

　米国に本社のある「GAFA」に対する各国の課税を検討するよりも、日本から「GAFA」に匹敵するデジタル世界企業が出現するような政策を採る方が先ではないか。日本の役人や政治家の志の低さには唖然とするしかない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/731.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] イージスアショアの配備、説明会ので居眠り・データもいい加減、これで国防ができるのか（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/06/post-464055.html
2019.06.10　


もう本当にどうなっているんだ？

次から次へと不祥事続きで国の体をなしていない。

しかも、安倍首相は何か不祥事が発覚すると、膿を出し切るというが、なぜ膿を出し切った筈の各省庁から何度も何度も「膿」が出てくるのか。

と言う事は、安倍首相の言う「膿を出し切る」は、その場限りの言い逃れと言う事だ。

分かっていたけどね（笑）

あの首相は人生を舐めている。

誠実に生きてこなかった人の生き方だ。

今度は防衛省で、イージスアショアを配備するための住民説明会の対応がふざけすぎている

＞＜地上イージス＞調査結果「信用性ない」住民の怒り噴出
　　　　　　　　　　　　　　　　6/9(日) 11:50配信 　河北新報

＞秋田市の陸上自衛隊新屋演習場を候補地とする地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を巡り、防衛省は8日、5月末に公表した現地調査結果について、同演習場に近接する新屋勝平地区で住民説明会を開いた。新屋以外の配備検討箇所を「不適」としたデータに誤りが発覚したことに対し、「調査結果全体に信用性がない」と批判や怒りが続出した。

その調査も、防衛省独自のシステムを使った調査や実地調査かと思っていたら、なんとグーグルアースを使った調査だったという。

国防を担う防衛省としては、いかにもお粗末・お手軽でそんなことで，国防ができるのか。

軽すぎる調査。

しかも住民説明会の席上で、防衛省幹部が居眠りとは。

説明をする方の人間が平然と居眠りをしたら住民は不信感ばかりが募るだろう。

住民の方が激怒する気持ちは痛いほどわかる。

なぜ、ここまで緊張感が無いのだろうか。

一番大事な場面だろうに。

居眠り騒動で結局、防衛省側は謝罪はしているが、住民説明会をしててもしなくても、不適としたデータが出ようが出まいが、この地にイージスアショアの配備は決まっているのではないか。

政府は、住民説明会の不手際を謝罪はしても、変えるつもりはないと言っている。

どういう経緯で、住宅地である新屋勝平地区にターゲットを絞ったのか知らないが、一度絞れば、いくら後で住民が決起集会を開こうと、政府の姿勢は変わらない。

何故一度立ち止まって、真摯に住民の声を聴こうとしないのか。

沖縄の辺野古沖基地建設と同じことをやっている。

いくら沖縄県知事が直訴しても、県民投票で基地建設ＮＯを突き付けても政府の対応は変わらない。

どんなにその土地が建設に適さないとか自然を破壊するとデータをもって説得しても、代替を考える積りもさらさら持っていないようだ。

誰が何と言おうと、とにかく「ありき」で進めていくのが安倍政権の冷酷無比なやり方で、どこの国の首相なんだろうとの疑問がしょっちゅう湧いてくる。

まるで江戸時代の殿様を喜ばせたい悪代官その物。

自国の国民を泣かせてまでトランプを喜ばせたいのか。

これだけ聞く耳を持たないとなると、トランプに媚びへつらう気持ちと、安倍首相のお友達の利権が関係しているのではないかとの疑念が出てくる。

それにしても、ここまで国民生活を破壊してもヘラヘラ笑いで６年半も生き延びて来た安倍首相。

参議院選挙は、最低でもねじれを作らないとますます国民生活が壊されてしまう。

みなが自分の一票で政治を変えると言う意気込みを持てば必ず政治は変わるのに。。。

諦めてしまったら終わりなのに。。。

生きているのか死んでいるのか分からない人が多すぎる。




http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/732.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 菅官房長官が自由にできる「官房機密費」6年間で74億円（週刊FLASH）



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菅官房長官が自由にできる「官房機密費」6年間で74億円
https://smart-flash.jp/sociopolitics/71870
2019.06.09　週刊FLASH　2019年6月18日号



　第2次安倍政権誕生後、「官房機密費」は総額で約74億円。その約90%を占めるのは、「政策推進費」という “摑み金”。菅義偉官房長官の胸三寸で使われている、政府の「ブラックボックス」を、開けてみよう－－。

「菅義偉官房長官の前任者は、野田内閣の藤村修氏。2012年12月26日の受払簿を見ると、3100万円が使い残されています。2日後の28日の受払簿を見ると、菅長官に引き継がれ、5000万円足されています。

　年が明けて1カ月もたたない2013年1月15日のものを見ると、残額が0円に。以降、毎月の受領前に0円になることが、安倍政権になってから続いているのです」

　こう解説するのは、『しんぶん赤旗』の矢野昌弘記者だ。同紙は、情報公開請求で入手した資料をもとに、第2次安倍政権発足後の官房機密費の内実を報じている。その資料が以下だ。



　藤村氏から引き継ぎ、自民党が政権に復帰した2日後に繰り入れをし、年をまたいだ約3週間後、0円になっている。もちろん使途は不明だ。

　2018年1年間で使った官房機密費の合計は、12億3847万円で、6年間では、総額約74億円だった。

「ほぼ毎月、国庫から約1億円を受領します。驚くべきは、返納した金額の少なさ。6年間で33万円余りです。この2年では各1万円程度。残さないことが目的化しているとしか考えられません」（矢野氏）

　官房機密費とは、正式には内閣官房報償費といい、国庫から支出される公金の一種。情報提供者への謝礼などにあてられる「調査情報対策費」や、贈答品の購入などにあてられる「活動関係費」には、領収書が必要とされる。

　だが、「政策推進費」は、領収書は必要なく、使途を記録する必要がない。官房長官が自分で管理する金庫に入った時点で、支出が完了したことになる。

「第2次安倍政権発足後、官房機密費の支出のうち、90%超が、この政策推進費なのです。返納された33万円余りは、政策推進費以外のお金でした」（同前）

　官房機密費は、長年ベールに覆われていた。政府は、「（開示すれば）外交交渉等に重大な支障を及ぼす恐れ」があるなどと、開示をめぐる裁判で主張してきた。だが、国庫から支出されるものであるだけに、使途への疑問が以前から挙がっていた。

「2002年に、共産党の志位和夫委員長が、宮澤喜一内閣で加藤紘一氏が官房長官を務めていた時期の『金銭出納帳』を公表。そこには、国会対策費やパーティ券購入費、餞別、花代、お祝いという費目と、支出先が実名で記録されていたのです」（政治部デスク）

　2010年には、「永田町のスナイパー」とあだ名された故・野中広務氏が、「前任の官房長官からの引き継ぎ簿に、政治評論家らの名前が記載され、『ここにはこれだけ持っていけ』とあった」と暴露。さらには、「受け取らなかったのはジャーナリストの田原総一朗氏だけだった」と語ったのだ。

　田原氏はのちに、「野中さんはいくら僕に渡そうとしたか。こういう場だからはっきり言う。1000万円です」と明かしている。メディアで活躍する人物のみならず、野党議員にも配られたという証言がある。

「だが国対族をはじめ、最近の野党の議員は『握れない』奴が多くて、迂闊に渡すとバラされかねない」（自民党幹部）

　一方で、野中氏の暴露には意図があったと指摘するのは、ある野党の衆議院議員だ。

「野中氏が暴露したのは、民主党政権時。自民政権と同じように機密費を使わないように、牽制するためだったそうです。建前では、機密費は内閣官房の仕事を円滑に進めるためのものとされています。

　しかし実際には、政権与党の秘密資金と化しています。1998年の沖縄県知事選では、自民党が推していた稲嶺惠一氏の陣営に、地元対策費として3億円が流れたと聞きました」

　さらに、ある閣僚経験者は、今回本誌にこう明かした。

「与党の議員と外遊に行ったとき、『これ、官邸から預かってきたよ』と言って、議員団で分けました。『想定していない出費があるときに足しにしてくれ』という意味でもらってきたそうです」

　税金が、使途が不明なうえ、政権与党が好きに使える摑み金になっていることに問題はないのか。政治資金に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授は、こう断じた。

「政策推進費は、完全なブラックボックスです。運用には財政法上の問題があるとされていますし、現状は政権の使い勝手のいい財布にすぎず、しかも検証ができない。

　完全な公開は無理でも、使途の秘匿性の程度に応じて、時期を定めて支出先を公開する必要があると思います」

　官房機密費を差配するのは、いまや「ポスト安倍」の一角とされる菅長官。総理になるために使うことはないと信じたい。次のページでは、ここ6年間の、官房機密費の内訳を紹介する。



【6年間で約74億円「官房機密費」の内訳】

《官房機密費》
●2012年～2013年
・政策推進費：12億630万円
・活動関係費、政策推進費の調査情報対策費（合計）：6233万円
・政策推進費の占める割合：95.0％

●2014年
・政策推進費：10億9850万円
・活動関係費、政策推進費の調査情報対策費（合計）：1億1251万円
・政策推進費の占める割合：90.7％

●2015年
・政策推進費：11億2060万円
・活動関係費・政策推進費の調査情報対策費（合計）：1億1222万円
・政策推進費の占める割合：90.9％

●2016年
・政策推進費：11億540万円
・活動関係費・政策推進費の調査情報対策費（合計）：1億1874万円
・政策推進費の占める割合：90.3％

●2017年
・政策推進費：11億1380万円
・活動関係費、政策推進費の調査情報対策費（合計）：1億1762万円
・政策推進費の占める割合：90.4％

●2018年
・政策推進費：11億1620万円
・活動関係費、政策推進費の調査情報対策費（合計）：1億2227万円
政策推進費の占める割合：90.1％

●6年間合計
・政策推進費：67億6080万円
・活動関係費、政策推進費の調査情報対策費（合計）：6億4572万円
・政策推進費の占める割合：91.2％

《国庫に返納した金額》
●2013年度初め：17万円
●2014年度初め：7万円
●2015年度初め：2万円
●2016年度初め：3万円
●2017年度初め：1万円
●2018年度初め：1万円
●6年合計：33万円

※しんぶん赤旗が入手した資料をもとに本誌が作成。返納は毎年4月。合計額が合わないのは、1万円未満を切り捨てたため































http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/733.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 衆参同日選見送りで最終調整　単独でも与党有利と分析／朝日デジ
衆参同日選見送りで最終調整　単独でも与党有利と分析／朝日デジ
2019年6月10日11時37分
https://www.asahi.com/articles/ASM696GL0M69UTFK00C.html?iref=comtop_8_08

安倍晋三首相は夏の参院選を単独で実施し、衆参同日選は見送る方向で与党との最終調整に入る。参院選単独でも与党は有利に戦えると判断。２６日までの通常国会は延長しない方針をすでに固めており、参院選は７月４日公示、同月２１日投開票となる見通しだ。

　複数の政権幹部が明らかにした。自民党は４月の統一地方選で堅調さを維持し、令和への改元などが好感され内閣支持率も一定水準を保っている。衆院解散の時期について政府・与党では、消費増税や経済情勢が不透明さを増す前に、参院選に合わせた衆院解散・同日選に踏み切るべきだとする意見が出て、「解散風」が吹いていた。今回改選を迎える参院議員が当選した２０１３年の選挙は自民が６５議席を得て勝利しており、議席減を食い止めるためにも衆参国会議員の組織がフル回転する同日選が有利という考えもある。

　朝日新聞の５月の全国世論調査（電話）で参院選での比例区の投票先は自民３７％、公明党６％に対し、立憲民主党１２％、国民民主党３％など各種調査でも与党優勢の数字が出ており、首相ら政権幹部は、参院選単独でも与党有利は変わらないと分析。衆院選を行うことで、自公で３分の２を維持する現在の議席を減らすリスクを抱えるよりも、参院選単独で戦うことで「無理に解散をする必要はない」（幹部）との判断が上回っている。

　消費増税については自民党の参…
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/734.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 萩生田氏が首相の人格揶揄？ 「安倍ネクタイ発言」の波紋（日刊ゲンダイ）
　


萩生田氏が首相の人格揶揄？ 「安倍ネクタイ発言」の波紋
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255788
2019/06/10　日刊ゲンダイ


また放言（萩生田光一自民党幹事長代行）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　消費増税延期や衆院解散の可能性をにおわせ、自民党内からもヒンシュクを買った“アベ側近”の萩生田光一幹事長代行の発言がまた波紋を広げている。８日に開かれた千葉県連の定期大会で、安倍首相の人格を揶揄するようなエピソードを披露したのだ。

　萩生田氏がマイクを前に語り出したのは、安倍首相の訪米に同行した際の出来事。ニューヨークで突然、洋服店に入った安倍首相がネクタイ３本を手に取って「萩生田くんも買えよ」と言ってきたため、１本選んで渡したという。

「総理はその４本を手にレジに向かったが、大きな声で〈俺、ドルを持ってなかった〉と言われ、私が払った。〈すぐに返す〉と言われたが、その日、その次の日も返す気配はなかった」

　帰国前に萩生田氏がプレゼントする旨を伝えると、安倍首相は「ごめんね。日本円に換算したらいくら？」。それで萩生田氏がプレゼントすると再度伝えると、安倍首相は「萩生田くんとアメリカに来た思い出。このネクタイ大事にする」と言ったという。ところが、だ。

「１０日後、国会の廊下で、このネクタイを着けた総理と会った。ネクタイをほめたら、〈誰かにもらったんだよ〉。それは私があげた、と申し上げた」

　安倍首相は萩生田氏への恩義をからきし感じていなかったというのだ。それにしても、なぜこんな話題を持ち出したのか。軽口を叩けるほど、安倍首相と近いというアピールなのか。

「総理は萩生田さんの増税凍結、解散発言について不快感を示したといいます。それに反発した萩生田さんが当てこすったのではないか」（自民関係者）

　このボスにしてこの子分あり、だ。













http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/735.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 安倍政権の粉飾体質に国民はとっくに気づいている！　
安倍政権の粉飾体質に国民はとっくに気づいている！
https://85280384.at.webry.info/201906/article_92.html
2019/06/10 11:06　半歩前へ

▼安倍政権の粉飾体質に国民はとっくに気づいている！

　いつも山本太郎が訴えていることを「後押し」するようなグッドな記事を見つけたのでみなさんに紹介する。太郎の主張がいかに正論か分かるというものだ。

　この政府の粉飾体質とお粗末な政治レベルを国民は気づいている、と日刊スポーツのコラム「政界地獄耳」が安倍政府を厳しく批判した。

　指摘の通り、安倍晋三が政権に返り咲いて非正規が増え続けるなどアベノミクスは空鉄砲。世間ではアホノミクスと呼んでいる。

　何一つ成果のない安倍外交は、派手な外交ショーの「写真」だけ。一刻も早く、ワルガキ政権を葬り去らねばならない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「政界地獄耳」がこう言った。

　衆参同日選挙の“機運”が高まる中、政策実現の機運が高まっているかといえば、そうでもなさそうだ。

　7日、自民党は参院選の公約を発表した。ところが政権が生まれる２０１２年の衆院選挙以来、政策の軸にあったアベノミクスが前面から後退。

　6つの重点項目のトップには「外交・防衛」が据えられ、アベノミクスの成果を羅列し「強い経済で所得を増やす」。

　続いて「誰もが安心、活躍できる人生100年社会を作る」。「地方活性化、防災」、「憲法改正を目指す」となっている。２０２０年までに改憲すると、たんかを切った割には相当のトーンダウンだ。

　アベノミクスの実績は成果の数字が並ぶが、外交の成果は1つも触れられていない。華々しい外交ショーの「写真」だけ。

　加えて消費税についても増税か、その後の対策すら触れられていない。それでいて、政府は消費増税対策費74億円を計上、ゆるキャラ予算まで用意されている。

　7日には内閣府が4月の景気動向指数を発表し、景気が後退している可能性が高いことを表す「悪化」を2カ月連続据え置いた。

　一体この自民党の選挙公約はいつの時代の選挙公約のつもりなのか？

　我が国は超高齢化社会に突入している。その中で成熟社会を模索するが、この政策と政府自慢の成果は時代錯誤も甚だしい。

　先月、19年の「世界競争力ランキング」が発表され日本が総合順位を前年より5つ下げた30位に後退した。

　経済力の低下だけでなく、国力全体が衰退傾向で、この公約は粉飾国家を目標としているのではないか。

　それでいて自民党国対はボロが出ないように予算委員会開催を拒む。国民も野党もそれを予算委員会でやれと言っているのだ。

　副総理兼財務相の麻生は「日本の競争力が衰退したとは考えていない」と胸を張るが、この政府の粉飾体質とお粗末な政治レベルを国民は気づいている。　　（以上　政界地獄耳）







http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/736.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 安倍首相の年金100年安心は誤魔化し。年金額は減り続ける。（かっちの言い分）
安倍首相の年金100年安心は誤魔化し。年金額は減り続ける。
https://31634308.at.webry.info/201906/article_9.html

今日は、久しぶりに参議院で国会審議があった。金融庁から年金受給者は2000万円を貯めないといけないという話が取り上げられた。蓮舫議員が100年安心年金のシステムが壊れたのかと聞いたら、安倍首相は100年安心ストーリーは壊れていない。安心しろ答えた。本当にそうなら2000万円も必要がない。
麻生大臣も2000万円というのは、年金に他にこれだけのお金を持てば人より豊かな暮らしが出来ると述べた。100年安心は担保されていると淀みも無く回答することに安倍首相が信用出来ない所以である。麻生大臣は自分が金融庁のTOPを兼務しているのに、この報告書の最初の部分を少し読んだだけとえばって話す。こんなことは、本当に国民のためを思って、真面目に思っている人間なら恥ずかしく言えるものではない。それを堂々とTV中継されている中で述べる政府である。少なくとも総理大臣経験者である。

この話をBS・TBS 報道1930で取り上げていた。それによると、100年安心というのは、年金支給額を保証するものではなく、年金収入に見合った額を支給するので、制度自体は永続する。しかし年金は今の6割以下に低下するという。2000万円貯めろというのも今からその埋め合わせを考えておけという親心ぐらいにしか思っていないかもしれない。

その番組で勉強になったのは、政府は本当に介護が必要になるまでは、働いてもらって、税金と年金保険を払ってもらうことを考えている。国民はこんな政府は嫌だと思うなら変えるしかないのに、マスコミを信じるなら未だに内閣支持率は40数%ある。要するに今の政策に満足している。これではどうしようもない。

今日あたりから急にマスコミが衆参同日選挙の可能性が無くなってきたと報道し出した。理由は与党がこのままでも、参議院選挙は安泰と予想しているからという。この話もまるで急に沸いてきた話で胡散臭い。嘘、誤魔化しの多い安倍政権の是非が問われる。次期選挙は極めて大切である。

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/737.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 削除・訂正で墓穴「2000万円不足」参院選も激変の予兆（日刊ゲンダイ）
　


削除・訂正で墓穴「2000万円不足」参院選も激変の予兆
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255784
2019/06/10　日刊ゲンダイ　文字起こし


庶民生活は何も分からない（安倍首相と麻生財務相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　政治の世界は「一寸先は闇」とはよく言ったもの。夏の参院選が迫る中、衆参同日選の可能性をチラつかせて野党を揺さぶるなど、２６日の国会会期末に向けて余裕シャクシャクだった安倍政権・与党が浮足立ってきた。理由は決まっている。金融庁が公表した「人生１００年時代」に向けた報告書で〈夫婦が９５歳まで生きるには年金だけでは賄えず、２０００万円の蓄えが必要〉などと試算したことだ。

「２０００万円を貯めなければ、安心して老後生活を送れない政治を許していいのか」「社会保障に充てると言って消費増税しながら、年金受給額を減らし、足りない分は自分で何とかしろと言うのは責任放棄ではないか」――。これまで予算委開催を要求しても与党にかわされ、攻めあぐんでいた野党は対照的にイケイケドンドン。立憲民主党の枝野代表は８日、横浜市で記者団に「参院選の最大の争点かもしれない。そんな貯蓄は無理だという人が圧倒的多数だ」と猛批判。安倍首相と全閣僚が出席して１０日行われる参院決算委でも、政府の姿勢を徹底追及し、反転攻勢の糸口につなげたい考えだ。

　今ごろになって大慌ての麻生財務相は会見で「（年金だけでは）あたかも赤字ではないかと表現したのは不適切だった」などと釈明。菅官房長官も「誤解や不安を招く表現で、不適切だった」と陳謝し、火消しに躍起になっているが、後の祭り。そもそも政府・与党が２００４年に年金制度を「１００年安心」とアピールした当時の自民党幹事長は安倍だ。「１００年安心」「人生１００年時代」と国民に散々、呼びかけておいて、いざ１００歳まで生きるのであれば年金に頼らず自己責任でカネを工面しろ――というのは、あまりにムチャクチャだろう。

政府自身が年金制度の無為無策、破綻を認めた

　野党は衆参両院予算委の集中審議も要求する構えだが、与党側がかたくなに拒否するのは間違いない。年金制度はとりわけ国民の関心が高く、テレビ・新聞で連日、デカデカと報じられれば、政権に与えるダメージは計り知れないからだ。

　そうなれば衆参同日選どころじゃない。与党ラクチン予想だった参院選すらガラリと激変するだろう。

　振り返れば、第１次安倍政権が退陣に追い込まれた原因は０７年の参院選惨敗だが、きっかけは厚労省のずさんな年金記録管理が発覚した「消えた年金問題」だった。いわば年金問題は安倍政権にとって「鬼門」と言っていいが、金融庁はなぜ、わざわざ国政選挙前のこのタイミングで報告書を公表したのか。経済評論家の斎藤満氏は「『人生１００年時代』を掲げる政府は、７０歳までの就業機会確保を掲げ、定年の延長や廃止、継続雇用制度の導入などを呼びかけています。財務省や金融庁は、こうした政府方針を財政の視点からサポートしようと考えて報告書を公表したのかもしれません」と言い、こう続ける。

「とはいえ、内容が酷すぎました。『２０００万円貯めろ』というのは、政府自身が年金制度の破綻を認めたのに等しく、無為無策を露呈させたと言っていいからです。若年層はともかく、ほとんどの中高年・高齢者層は今さら数千万円を貯蓄するのは不可能でしょう。庶民の怒りに火がつくのも当然で、撤回や訂正でごまかして済む話ではありません」


野党はとことん攻めろ（Ｃ）日刊ゲンダイ

選挙で与党が勝てば「２０００万円貯蓄」以上の負担増を国民に求める

「実際にこれを実現できる国民が一体何割いるのか。現役世代もカツカツだ」

　６日の野党合同ヒアリングで、立憲民主の長妻代表代行は金融庁の担当者に「２０００万円貯蓄」について質問。すると、担当者は「金融の世界で高齢社会のニーズをどうサポートできるのかをまとめた」などと木で鼻をくくったように答えていたが、全く現実を理解していない。

　全国２０～４０代の計２０００人を対象にした、ＳＭＢＣコンシューマーファイナンスの調査（１８年）によると、貯蓄平均額は１１６万～３１６万円。日銀の金融広報中央委の調査では、預貯金などの「金融資産ゼロ」の割合は、２０～７０代で２～３割にも上る。貯蓄はあってもチョボチョボか、その日暮らしが精いっぱいの状況の中で、どうやって「２０００万円」もの大金を貯められるのか。

　しかも、今は日銀が１６年２月に導入したマイナス金利政策で銀行の収益は大幅に悪化している。超低金利で個人が銀行に預ける定期預金の金利はスズメの涙にもならない。金融庁は、つみたてＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）や、ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）の活用を推奨しているが、貯蓄の必要性を訴えながら、リスクを伴う投資を勧めているのだから支離滅裂だ。経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。

「金融機関が営業トークで『公的年金だけでは不安でしょうから、投資した方がいいですよ』というのであればともかく、国が国民に資産のリスク運用を先頭に立って勧めるのは理解できません。しかも、金融庁が昨年６月に公表した調査では、国内２９銀行で投資信託を買った個人客のうち、実に４６％が損をしたと回答しているにもかかわらずです。生活費だけで２０００万円不足なのであれば、医療、介護などの費用を含めると、実際の不足額は３０００万～４０００万円にもなる。ふつうに生活している国民がまず貯められる金額ではありません」

財政検証を公表せず、報告書原案の文言を削除する姑息

「人生設計を考える時に、１００（歳）まで生きる前提で退職金を計算してみたことある？　俺はないと思うね」

　金融庁の報告書について、麻生は当初、老後生活の指針を示しただけ、みたいな言い訳をしていたが、見苦しいにもホドがある。誰がどう見ても、政府が「年金破綻」を宣言したのは明々白々だからだ。

　年金制度は将来にわたって問題なし、と言い張るのであれば、５年に１度実施する公的年金制度の「財政検証」をさっさと公表すればいい。「財政検証」は受給開始年齢を引き上げた場合の支給見通しなども含まれていて、検証結果が国民生活に及ぼす影響が大きいからだ。ところが、与党は「参院選での争点化は避けたい」なんて言ってトボケているから最悪だ。

　そもそも報告書原案にあった〈公的年金の水準が当面低下することが見込まれている〉〈満足な生活水準に届かない可能性〉などの文言をバッサリ削除して公表したこと自体、姑息としか言いようがない。安倍政権は「全世代型社会保障」などと訴えているが、その意味は国が国民生活を幅広い世代にわたって支援するということではなく、広く厚く負担を増やすということ。庶民は死ぬまで働かせ、税金を搾り取り、高齢になれば自己責任を求めて知らん顔。幼少期から税金で生活を支えられ、何の不自由もなく暮らしてきた安倍、麻生の盗人猛々しい悪辣コンビにこれ以上、好き勝手させたら国民生活はズタズタだ。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。

「国民が決して少額ではない年金、社会保険料などを黙って収めているのは、高齢になっても最低限度の生活は送ることができると信じているからですが、金融庁は『それは難しい』と。つまり国民は、だまされていたのです。本来は国が失政を認めて謝罪するのが当然なのに、自分たちで何とかしろ、と言わんばかり。責任を国民になすりつけているのだから許し難い。選挙で勝利すれば、『年金財政は厳しいから、２０００万円貯蓄しろと言ったよね』と、今以上に負担増を国民に求めてくるでしょう。国民はなめられているのです」

　捏造、隠蔽、改ざん、ウソ、ゴマカシ、今だけ自分だけが大儲け――。国民をとことん愚弄する腐臭政治に今こそ、鉄槌を下すべきだ。













　



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/738.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 「月収の基準ずれてる」　阪急電鉄の中づりに批判殺到（朝日新聞）
朝日新聞デジタル 2019年6月10日20時53分

https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20190610003931_comm.jpg
「上から目線」だと批判された阪急電鉄の中づり広告（同社提供）


　阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）は１０日、月収に触れた阪急電鉄の中づり広告が、インターネット上で庶民感覚とずれているなどと批判されたため、撤去することを決めた。同社広報は「公共交通機関の広告として内容が不適切だった。今後は適切かどうかのチェックを強化する」と説明した。

　広告は、働く人を勇気づける言葉の企画として６月から始まり、阪急神戸線、宝塚線、京都線の一部の電車に掲示していた。全８０種類のキャッチコピーの中に、「毎月５０万円もらって毎日生き甲斐（がい）のない生活を送るか、３０万円だけど仕事に行くのが楽しみで仕方がないという生活と、どっちがいいか。」というものがあった。この内容に対して、ツイッター上で「月収の基準がずれている」「（高級住宅地のある）阪急沿線の金銭感覚だ」などと批判が殺到したという。

　また、「私たちの目的は、お金を集めることじゃない。地球上で、いちばんたくさんのありがとうを集めることだ。」という広告に対しても、「ブラック企業のような精神論で不愉快」といった批判が寄せられた。

　キャッチコピーは、コンサルティング会社が出版した本の中から、同社と阪急が選んだという。（神山純一）

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/739.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] ＜支離滅裂だ！これでは北朝鮮に相手にされない＞米国の意向を忖度して拉致問題を棚上げしようとした安倍首相　　天木直人　
　　　












米国の意向を忖度して拉致問題を棚上げしようとした安倍首相
http://kenpo9.com/archives/6075
2019-06-10　天木直人のブログ

　今日発売の週刊プレーボーイに貴重な情報を見つけたので紹介したい。

　それは安倍首相が「前提条件なしで金正恩委員長と会う」と突然言い出した、その背景に何があったのかということだ。

　元農水大臣秘書官をしていた池田和隆氏が、「私（池田氏）が官邸筋から聞いた範囲では」として、次のように書いている。

　「安倍首相は外務省の北米担当ルートを通じて『拉致問題を棚上げするというスタンスをアメリカが歓迎している』という情報を得たようです。たったそれだけの理由で、（国民の生命と財産を守るという）国家の重大な責務の棚上げを表明してしまったというのが事実の様です・・・」

　これが事実としたら、何の成算もなく、「前提条件なしで首脳会談をする」と言ったに過ぎなかったのだ。

　池田氏もこう書いている。

　本来ならば水面下で北朝鮮側と接触を重ね、会談が実現させられる確かな感触をつかんで、米国に話をしてから表明するものだと。

　その通りである。

　しかし、何の根拠もないのに、米国の意向を忖度して棚上げしようとしたのだ。

　さらに池田氏は続ける。

　堂々と「今回は政治判断として拉致問題をいったん棚上げする」と方針を変えた事を明言するのがあるべき姿だと。

　しかし、現実は、これまでの方針と何も変わらないと二枚舌を使っている。

　支離滅裂だ。

　これでは北朝鮮に相手にされないはずだ。

　考えられないほど軽々しい、「前提条件なしの日朝首脳会談」表明だったと言う事である（了）




http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/740.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 安倍首相が「老後2000万円」問題追及に逆ギレして「年金100年安心は確保されている」とインチキ強弁！（リテラ）
安倍首相が「老後2000万円」問題追及に逆ギレして「年金100年安心は確保されている」とインチキ強弁！
https://lite-ra.com/2019/06/post-4766.html
2019.06.10 10　安倍首相が「老後2000万円」追及に逆ギレ！　リテラ

　　　　
　　　　6月10日参院決算委員会での安倍首相（参議院インターネット審議中継より）


　どこまでも国民を舐めきっている──。金融庁による「年金に頼るな、自分で2000万円貯めておけ」問題について、本日の参院決算委員会で追及がおこなわれたが、麻生太郎・金融担当大臣は「（報告書の）全体を読んでいるわけではない」と言い放ち、「年金100年安心」と言い募ってきた安倍首相は、その嘘を暴露されると逆ギレ、この期に及んで「100年安心だ」と根拠もなく断言したのだ。

　安倍首相は問題となっている金融庁の報告書案について、「不正確であり、誤解を与えるものだった」などと答弁したが、実際には「不正確」なものでも「誤解を与えるもの」でもない。

　そもそも、麻生金融担当大臣は金融庁の報告書について「単純な試算を示しただけで、（年金だけでは）あたかも赤字だと表現したのは不適切だった」と言っているが、金融庁は平均的な高齢者世帯の月々の生活にかかる費用をあげたうえで「5.5万円赤字」という数字をはじき出しており、「年金だけでは赤字」というのは事実だ。そして、これは金融庁が勝手につくったものでなく、“年金制度の元締め”厚労省が提供したデータだ。

　にもかかわらず、「100年安心は嘘だったのか」と追及を受けた安倍首相は、「反論させていただきたい」と大見得を切った。そして、こう断言したのだ。

「マクロ経済スライドによって『100年安心』という、そういう年金制度ができたということなんです」

「マクロ経済スライドも発動されましたから、いわば『100年安心』ということはですね、確保された」

　しかし、最初から最後まで安倍首相はその「100年安心」の具体的な根拠を何一つ示せなかった。だらだらと「マクロ経済スライド」の説明をつづけたあげく、「今年度の年金額は0.1％プラス改定になった」と主張。今年の年金額がたった0.1％上がったことで「100年安心」など言えるものではまったくなく、「関係ない！」という当然のヤジが飛んだのだが、安倍首相はこうキレはじめたのだ。

「年金水準をちゃんと説明しなければ、不安を煽るだけの結果になってるんですよ！」
「こうやって説明させないという態度は、おかしいと思いますよ」
「年金っていうのは制度の説明ですから、少しは時間かかるんですよ。スローガンを言い合うことではないんですよ」

「100年安心」というスローガンをさんざん喧伝しておきながら、「年金水準は下がる、2000万円貯めろ」と不安を煽ったのは政府のほうではないか。なのに、言うに事欠いて「不安を煽るな」って……。

　しかも、そこからはじめた「不安を煽らない説明」とやらは、前述した何の安心の証明にもならない「今年度の年金額は0.1％増額改定」というアピールの繰り返しと、「みなさんにとって都合が悪い説明になると遮るんですか？」などといういつもの野党批判だったのだ。

■安倍首相は「100年安心」というが、41歳以下の老後は3600万円不足説

　言っておくが、いま大きな問題になっている焦点のひとつは、「2000万円貯めておけ」の根拠として金融庁が「将来的に年金給付水準が下がる」と示していたことだ。しかも、本サイトで本日お伝えしたように、この報告書を作成していた金融審議会「市場ワーキング・グループ」には厚労省年金局企業年金・個人年金課の吉田一生課長も出席。その場で吉田課長は、こうはっきりと明言している。

「公的年金の給付につきましては、マクロ経済スライドにより、中長期的な水準の調整が見込まれているのはご案内のとおりで、老後の所得確保における私的年金の重要性が増すものと考えております」
「若い人ほど65歳時点になった時点の平均寿命は長くなりますが、公的年金の所得代替率は低下するわけです」

「調整」などという表現を使っているが、これはもちろん「中長期的に年金給付が下がる」という意味だ。実際、吉田課長がこの説明の際に示した厚労省資料のグラフからも、厚労省がいま公表している見通しよりもさらに長期的で大幅な給付削減を想定していることがはっきりとわかる。

　つまり、安倍首相は「マクロ経済スライドによって年金は100年安心」と言うが、それは年金制度が保たれるというだけの話で、政府が「国民が安心して老後の生活を送ることができる水準の給付金」を約束しているわけではけっしてないのだ。

　しかも、だ。共産党の小池晃議員は、こうしてマクロ経済スライドによって年金はどんどん下がっていくことから、「41歳以下の世代では、夫婦で3600万円不足する計算になる」と指摘。2000万円どころか、3600万円も貯め込まなくてはならないのだ。就職氷河期世代である40歳代の貯蓄ゼロ世帯は17.3%、30代も14.5%にも及んでいるというのに、政府は3600万円もどうやって貯金しろと言うのだろう。

　いや、これだけではない。きょうの国会では、安倍政権による「年金給付引き伸ばし」の手口も暴露されたのだ。

■国民に年金給付開始年齢先延ばしをさせる詐欺的誘導の手口

　現在の年金制度では年金開始年齢は原則65歳だが、60〜70歳までのあいだで本人が選択することができる。そんななか、じつは今年4月から年金受給額などが通知される「ねんきん定期便」の記載内容が変更され、年金の繰り下げ受給が案内されるようになった。そこでは、70歳まで年金開始を遅らせた場合、年金額が「65歳と比較して42%増」になると図まで用いてアピールされている。

「42％も増えるならお得かも」と考える人も多いだろうが、現在、繰り下げ受給を選択している人はわずか1％程度にすぎない。年金がなければ暮らしていけない、そういう苦しい生活を余儀なくされている人が多いことも要因のひとつだろうが、もうひとつ重要なのは、70歳から年金を開始した場合、65歳から開始した場合と比較して「得」が出るのは82歳から、ということだ。日本の平均寿命は2017年で男性が81.09歳、女性が87.26歳。つまり、男性は平均より長生きしなければうま味はなく、年金の給付をなんとしても抑制したい国の思惑が透けて見える。

　前述した金融審議会「市場ワーキング・グループ」に出席した厚労省年金局の吉田課長も、年金支給年齢を遅らせる繰り下げを強調し、「フル就業できるうちは公的年金を繰り下げ、引退後、増額した公的年金と私的年金を含む貯蓄の取り崩しで、長期化する高齢期の生活水準を確保することができます」などと述べていた。年金の支給開始時期を繰り下げる高齢者をなんとか増やそうと厚労省は必死になっているのである。

　まさに詐欺的だが、この“年金詐欺”の元締めはもちろん安倍政権だ。その典型が、すでにデータが揃っていると認めている年金の「財政検証」の結果公表先延ばしだ。今回の「財政検証」の結果は将来的に年金給付額が下がることを示す厳しい内容になると見られており、参院選前に公表すれば確実に安倍政権に大ダメージを与える。つまり、安倍政権が厚労省に命じて、参院選まで公表を遅らせようとしているのだ。

　しかし、どれだけごまかそうとしても、年金制度が崩壊していることはもはや、あきらかだ。きょうの国会では、安倍首相が「年金100年安心」と言い張る根拠をまったく提示できなかったどころか、41歳以下の世代は3600万円もの貯蓄が必要という指摘まであった。国民に年金安心神話を振りまいてきた安倍政権の責任を問う。それこそが、参院選の争点だ。

（編集部）











































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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 「老後へ2000万円貯めろ」麻生大臣の“飲み代”は年2019万円（日刊ゲンダイ）
　


　


「老後へ2000万円貯めろ」麻生大臣の“飲み代”は年2019万円
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255789
2019/06/10　日刊ゲンダイ


麻生大臣にとって2000万円は“ハシタ金”？（Ｃ）日刊ゲンダイ

「年金が不足するから、老後のために２０００万円貯蓄せよ」――金融庁の報告書が波紋を呼び、安倍政権に「『１００年安心の年金』はウソだったのか」と批判が渦巻いている。当初、「いまのうちに考えておかないと」と居丈高な暴言を吐いた麻生金融担当相は、慌てて「不適切だった」と火消ししたが、庶民が２０００万円を貯蓄するのがいかに大変か、分かっているのか。「２０００万円って、年間の“飲み代”だろ」――麻生氏の認識がこの程度だろうことが、政治資金の使途から浮かび上がった。

■有名寿司店に高級和食店、馴染みの会員制サロンにも…

「㈲すきや橋次郎　１４万８１７６円」「浅田屋伊兵衛商店㈱　１６万７４６４円」――。

　麻生氏が代表を務める資金管理団体「素淮会」の政治資金収支報告書（２０１７年分）をチェックすると、素淮会が交際費や渉外費に関わる「組織活動費」として、飲食を伴うとみられる「会合」費用を有名寿司店や高級日本料理店に支出しまくっていることが分かる。

「会合」費用の総額はナント、１７年の１年間だけで計２０１９万６５４７円にも及ぶ。１５年分は計２００７万６２９２円で、１６年分は計１９４７万２５７５円。庶民に対し「貯蓄しとけよ」と迫っている２０００万円は、素淮会にとって、毎年の“飲み代”程度の金額ということだ。

　安倍首相が代表を務める資金管理団体「晋和会」ですら、１７年の「会合費」は計１４５万円。素淮会の「会合」費用は、閣僚の中でも突出している。

　問題なのは、麻生氏が足しげく通う会員制サロン「ボバリー」（東京・港区）を運営する「オフィス雀部」に素淮会が年間数百万円も「会合」費を支出していること。同店オーナーの美人ママと麻生氏の“親密関係”は度々、メディアに報じられてきた。日刊ゲンダイを含め、複数メディアが再三、政治活動として適切な支出なのかと質問してきたが、これまで麻生事務所からの明確な回答はない。

　政治資金規正法は関係者との飲食費を「組織活動費」として処理することを禁じていない。

　しかし、明確な回答をよこさない麻生事務所は、会員制サロンへの支出がよほど後ろめたいのか、それとも「法律に違反してないのに何が問題なの？」と開き直っているのか。いずれにせよ、支出内容の説明を避ける麻生氏に「庶民は２０００万円貯めておけ」などと言われたくない。

「麻生氏は首相時代、カップ麺の値段について『４００円くらい』と発言し、庶民感覚のなさが問題視されました。飲食費だけで年間約２０００万円というのはあまりにも大きい。本来、ポケットマネーで支払うべきものを平然と政治資金から拠出したのではないか。庶民とはかけ離れた感覚が、政治資金の使途に表れているように見えます。少なくとも、マスコミからの質問に対し説明責任を果たすべきでしょう」（政治資金に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏）

　少しは自らの政治資金の“放蕩体質”を改めてはどうか。


























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