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2019年6月16日00時10分 〜
記事 [政治・選挙・NHK261] 所属議員も鼻白む 自民党“ネトウヨ冊子”配布で参院選対策(日刊ゲンダイ)
 


所属議員も鼻白む 自民党“ネトウヨ冊子”配布で参院選対策
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256238
2019/06/15 日刊ゲンダイ


問題の冊子(左)と安倍首相のイラスト

 年金をめぐる「老後資金2000万円不足問題」は国民の不安を増幅する一方だ。そうした中、14日の衆院財務金融委員会では、金融相を兼任する麻生財務相の放言がまた響いた。野党議員から年金受給の有無を問われ、「秘書に任せていて、正確な記憶がない」と答弁。年金なんてハシタ金と言わんばかりの横柄な態度を見せた。参院選への悪影響にビビって火消しを急いでいる自民党は大ワラワ。選挙対策で自民党の全国会議員に“ネトウヨ冊子”をまき散らすほど焦りを強めているのだ。

 今月10日ごろから自民議員の元に「フェイク情報が蝕むニッポン トンデモ野党とメディアの非常識」と題された冊子が送り付けられている。縦21センチ、横15センチ、厚さ5ミリ程度の装丁で、全142ページ建て。発行元は情報サイト「テラスプレス」で、冊子はこのサイトに掲載された記事に加筆修正してまとめられたという。ところが、サイトには運営母体などの明示がなく、実態は不明だ。

 タイトルからして“ネトウヨ臭”がプンプンするこの冊子。中には数十冊も送り付けられた議員もいるから驚く。党本部が参院選に向けた演説の参考資料として、あるいは支援者への配布用として手配したという。

「ニュースサイト『テラスプレス』の許可を得て、参考資料として配布した」(自民党本部)

 冊子は、〈トンデモ野党のご乱心〉〈フェイクこそが本流のメディア〉〈安倍政権の真実は?〉の3章構成。目次を見ると、〈あきれるしかない野党の低レベル〉〈おごり続ける朝日新聞〉〈民主政権「悪夢」という安倍首相の正しい認識〉といった具合で、野党や政権に批判的なメディアをコキ下ろす文言がズラリと並ぶ。その一方で、安倍政権をこれでもかとヨイショする見出しが躍りまくっている。

■安倍首相のイラストは似ても似つかないほど美化

 目次もさることながら、記事内容は相当際どい。

〈立憲民主・枝野代表の無責任を嗤う〉と題された記事には、〈枝野氏は、革マル派活動家が浸透しているとされるJR総連などから献金を受けており、革マル派に近いといわれています〉などと書かれ、ご丁寧にもだらしなくヨダレを垂らす枝野のイラストが添えられている。

 かたや安倍首相については〈世界のリーダー〉〈安倍首相ほど精力的に外交をこなしている首相はこれまでいない〉と、徹底的に礼賛。イラストは本人に似ても似つかないほど美化されていて、誰だか分からないほどだ。

 一体、誰のアイデアなのか。送り付けられた議員らから不評を買っている。

「まあ、内容は理解できるんですが、発行者がよく分からないので、“何だ、これ?”という印象ですね。皆、いぶかしんで、ほとんど読んでないようです。同僚議員は『書類の山に埋もれたまま』と言っていました」(自民中堅議員)

「失言防止マニュアル」の配布といい、アベ自民の程度が分かるというものだ。










http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/900.html

記事 [政治・選挙・NHK261] 「種子法廃止は違憲」 農家ら1300人らが提訴 東京地裁 (週刊金曜日オンライン)
高橋清隆|2019年6月12日3:09PM

http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/wp-content/uploads/2019/06/ce31ff3f314cae5c5fd1df7291ddbe65-768x576.jpg
5月24日、東京・霞が関の東京地裁に横断幕を掲げ入場する原告ら。(撮影/高橋清隆)

主要農産物種子法(種子法)の廃止(2018年4月1日)が生存権を保障する憲法25条などに抵触するとして違憲確認などを求める「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」を、全国の農家・消費者1315人が5月24日、東京地方裁判所に起こした。

原告は、山田正彦元農林水産相が幹事長を務める「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」が募った。同会は2015年5月に「TPP交渉差止・違憲訴訟」を起こし、今回はその第3次訴訟として位置付ける。川田龍平参議院議員やジャーナリストの堤未果氏、農業経済学が専門の鈴木宣弘・東京大学大学院教授、元外務省情報局長の孫崎享氏、エコノミストの植草一秀氏も原告に名を連ねる。

当日は午後1時に訴状と人数分の委任状を民事第2部に提出し、受理された。147人の弁護人を擁し、1年半かけて訴状を準備した。

種子法は1952年、食糧増産という国家的要請の下、コメ、麦、大豆の安定供給を図るため制定された。各都道府県に地域に合った優良品種の開発や試験などとともに、圃場を指定してそれら優良品種の原種・原原種の生産を義務付けてきた。これによって、採取農家は安心して種子を生産し、一般農家は優良種子を安価で購入し、一般消費者は安全な主要農産物を安く購入することができた。

訴状は、(1)種子法廃止法が違憲であることの確認、(2)原告A(一般農家)が種子法に定められた諸々の措置を経て生産された種子を用いて主要農産物を栽培できる地位にあることの確認、(3)原告B(一般消費者)が同農産物の供給を受ける地位にあることの確認、(4)原告C(採取農家)が、自らの所有する圃場が種子法に定められた「種子生産圃場」として都道府県によって指定される地位にあることの確認、(5)被告の国は原告らに対して各1万円を支払う、ことを求めている。

(1)については憲法25条の生存権と同29条の財産権を根拠にする。25条は「健康で文化的」と書かれ「食」の表記はないが、48年の「世界人権宣言」や66年の「国際人権規約」を引用し、「食料への権利」が当然に含まれるとの主張を展開する。訴額は1955万円になる。

【廃止の背景にはTPP協定 貿易自由化より小農の権利を】

「TPP交渉差止・違憲訴訟」では違憲確認や締結差止が棄却されたが、2018年1月の控訴審判決は種子法廃止について「背景事情の一つにTPP協定に関する動向があったことは否定できない」と認めている。

記者会見で、「違憲訴訟の会」の池住義憲代表代行は今回の提訴を「歴史的な裁判」と評した。国連が2019年からの10年間を「家族農業の10年」と決めたことや、18年12月に「小農と農村で働く人々の権利に関する宣言」を採択したことを挙げ、「それに逆行するのが日本政府。1315人の仲間とともに、司法府の判断を仰ぐ」と強調した。

弁護団の岩月浩二代表は、種子法がサンフランシスコ講和条約発効の3日後に成立したことに触れ、「食料に対する権利を保障していくことが国の基盤であると当時の国会議員は痛感して制定した。それを衆参わずか5時間ずつの審議で中身も分からないまま廃止した。これに対し、食料に対する権利を侵害するということで提訴に至った」と動機を明かした。

種子法廃止を受け9道県でこれに代わる条例をすでに制定し、2県が制定予定。種子法関連で国会に提出されている各地方議会からの意見書は4月15日現在131件に上る。山田氏は「すべての都道府県が条例を作れるわけではない」と訴訟の意義を説明する。

国会では種子法復活法案が継続審議になっているが、与党の抵抗で成立の見通しは立っていない。川田氏は「国会議員の中に、種子法廃止の問題を知って驚く人がいた。まだ、中身があまり知られていない。法律を復活させていくためにも、争うことで事実が明らかになればと思う」と裁判の行方に期待を寄せる。

(高橋清隆・ジャーナリスト、2019年5月31日号)

http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2019/06/12/antena-493/
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/901.html

記事 [政治・選挙・NHK261] 池袋暴走事故ようやく実況見分 飯塚元院長の逮捕はあるか(日刊ゲンダイ)
 


池袋暴走事故ようやく実況見分 飯塚元院長の逮捕はあるか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/256134
2019/06/14 日刊ゲンダイ


処分を軽くする魔法の杖?(飯塚元院長=中央)/(C)共同通信社

「なぜ逮捕されないのか?」――。旧通産省工業技術院の飯塚幸三元院長(88)が13日、死亡事故の実況見分に立ち会ったニュースを見てこう思った人もいるだろう。飯塚元院長は4月19日に豊島区東池袋の都道を暴走。交差点に突っ込んで3歳の女児とその母親(31)を死亡させた。本人も大ケガを負って入院し、5月18日に退院している。

「実況見分では退院時と同じように両手に杖を突いてましたが、よく見ると杖が2本とも宙に浮いている場面もあった。杖なしでも歩けるようです。世間に同情してもらい、処分を軽くしてもらうための小道具として杖を持ってきたと思われても仕方ないでしょう」(捜査事情通)

 事故発生から約2カ月。不思議なのは2人の命を奪った重大事故を引き起こしながら、飯塚元院長がいまだに逮捕も書類送検もされていないことだ。ネットでは彼が東大卒のエリート官僚だったため、「上級国民だから逮捕されないのか」といった怒りの投稿が相次いだ。

■高い確率で実刑判決

 なぜ逮捕されないのか。警視庁に問い合わせたところ「まだ捜査中なのでお答えできません」(広報課)との回答。答えられないと言われると、ますます疑問が強まるのだ。

「警視庁は後悔していると思います」とは元検事で弁護士の落合洋司氏。

「逮捕は懲罰ではなく、被疑者に証拠隠滅や逃亡をさせないための措置なのです。飯塚元院長は高齢で大ケガを負い、逃亡の可能性もないので、すぐに逮捕しなかったのでしょう。警察が87歳(事故当時)の老人に忖度したとは考えられません。ただ、彼の逮捕が見送られたため、世間は『不公平だ』と騒いだ。予想外の反響に警視庁は今ごろ『あのとき逮捕しとけばよかった』と悔やんでいるはずです。その日のうちに逮捕し、留置場でなく病院に送る形にしたほうがよかったかもしれません」

 落合氏よると、高齢の容疑者は持病があったり体の抵抗力が弱かったりする。留置中に死なれたら警察の責任問題だ。だから「そこまでして身柄を押さえる必要はない」との判断が働くことがあるという。死亡事故のほとんどは容疑者をその日のうちに逮捕して留置しているが、これは容疑者が罪悪感からパニック状態になって自殺するケースがあるから。留置したほうが安全なのだそうだ。

 飯塚元院長はいつ逮捕されるのか。

「いまさら逮捕はないでしょう。実況見分調書ができあがるまで2、3週間かかり、そのあと書類送検され、起訴されることになります。夏休みシーズン直前の7月中旬の起訴が妥当な線。裁判でブレーキとアクセルを踏み間違えたと認定されれば、運転の最も重要な基本ができていなかった、しかも2人が死亡したということで情状酌量の余地がなく、高い確率で実刑判決が下る。量刑は懲役2年半から3年と思われます」(落合洋司氏)

 ネット住民は、まだしばらく悶々と過ごすことになりそうだ。












































http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/902.html

記事 [政治・選挙・NHK262] 政治・選挙・NHK262を起動しました
政治・選挙・NHK262を起動しました

旧板はこちら
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/index.html

よろしくお願いします。


http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/101.html
記事 [政治・選挙・NHK261] 政治・選挙・NHK262を起動しました
政治・選挙・NHK262を起動しました

新板はこちら
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/index.html

よろしくお願いします。


http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/903.html
記事 [政治・選挙・NHK262] 「老後2000万円問題」の何が問題か(玉木雄一郎オフィシャルブログ)
2019年06月15日

老後2000万円足りないとする金融庁の報告書が大きな問題となっています。麻生大臣の「受け取らない発言」や、役人に責任転嫁するような姿勢には強い憤りを感じます。許せません。他方、年金の「100年安心プラン」はウソだった決めつけるような議論には、違和感を覚えます。

そもそも年金100年安心プランは、少子高齢化に合わせて年金を自動減額する仕組み(「マクロ経済スライド方式」)を導入し、年金の積立金が100年間は枯渇しないようにした改革なので、当然、年金額は減っていくように設計されています。つまり、もともと100年安心プランが担保するのは「年金財政の健全性」であって「国民生活の安心」ではありません。

それを、あたかも人生100年時代を生きるに足る年金(額)がもらえる改革だと誤解を与え続けてきた与党の責任は大きいし、野党もその誤解を前提に攻めると、誤解が広がるだけになります。まずは、今後どの程度年金が減るのか正確に示すことが大切です。大丈夫と言い続けるのは単なる問題の先送りです。

平成16年の年金制度改革は、大まかに言うと、将来にわたって厚生年金を約2割、国民年金を約3割、自動的に減らすことで積立金が100年間もつようにした改革です。しかし前提条件が甘すぎたため、100年を待たずに枯渇しそうになっています。つまり、国民生活の安心だけでなく、年金財政の安心も、両方心配な状況になっています。

改革の方向性としては、報酬比例部分の改革と基礎年金制度の改革を分けて、後者については年金の「最低保障機能」を税投入によって高めるのが一案です。ただ、高齢者向けベーシックインカム「的」な制度になるので、例えば月7万円を給付するなら消費税換算で4%程度の安定財源が必要です。高額年金受給者に投入されている税金を減らすのか、また、生活保護との関係をどうするのか、議論の整理が必要です。

報酬比例部分については、賦課方式から積立方式への移行も一案ですが、いわゆる「暗黙の債務」の問題が生じます。現役世代の保険料が彼ら自身の積み立てに回るので、今の年金受給者への資金を別途調達しなければなりません。700兆円にも及ぶ「暗黙の債務」なので、これを国債発行以外で調達可能か検討が必要です。

年金問題は、とかく誰かを責めがちになりますが、本質的な原因は、少子高齢化で受益者と負担者のバランスが崩れていること、そして何より日本人の寿命が伸びていることです。いずれにしても、無い袖はふれないので、長生きのリスクをどうカバーするのか、具体的な対策を考えていかなくてはなりません。

だからこそ、金融庁の報告書も受け取った上でちゃんと活用すればいいのです。何より、最新の財政検証も早く出すべきです。選挙を意識して、とにかく真実を隠そう、発表を遅らそうでは、年金制度に対する不信感が高まるだけです。ましてや、役人に責任をおし付けることなど論外です。

この点に関して、安倍政権の対応は全くだめです。

私たち国民民主党としては、NISAの拡充やiDECOの加入年齢引き上げなどの改革とともに、現行制度をベースに、低年金者に対する年金の加算を行うことからはじめたいと考えます。その上で、公的年金の最低保障機能を高めるための総合的な改革案を議論していきたいと思います。

https://ameblo.jp/tamakiyuichiro/entry-12480819326.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/102.html

記事 [政治・選挙・NHK262] 年金で問題とすべきは「格差年金」ではないか。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/06/blog-post_30.html
6月 16, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<衆院財務金融委員会は14日、金融庁の金融審議会市場ワーキンググループ(WG)報告書を巡って麻生太郎副総理兼金融担当相をただした。麻生氏は、報告書の受け取りを拒否した理由について「国民の不安を抑えるためだ」と説明し、理解を求めた。だが、受け取り拒否に対しては与党内にも疑問の声が出始めており、事態収束の見通しは立っていない。

 立憲民主党会派の大串博志氏は、報告書公表以降の麻生氏の言葉や態度の変化を追及した>(以上「毎日新聞」より引用)


 金融庁の報告書を受け取らなかったから、その報告書に関する質疑には応じられない、というのは小学生レベル以下の屁理屈でしかない。金融庁の報告書を受け取る、取らないに拘わらずそうした事実があることに変わりない。

 そして野党も金融庁の報告書を問題にして騒ぎ立てるのではなく、マジメに満額掛け金を支払った国民に生活保護費以下しか年金を支給していない現実こそを問題にすべきだ。さらに、一方では共済年金を受け取っている公務員等の退職者との「年金格差」こそ問題にすべきだ。

 社会保障は「格差を設けてはならない」というのが大原則だ。現役世代の所得の50%を保障する、と答弁した小泉氏の年金支給に沿っても2000万円足らない、という報告書の2000万円不足が問題だとしても、それ以上に「現役時代の収入」の50%を確保する、という文言の方こそ大問題ではないだろうか。

 それは現役時代の格差をそのまま年金暮らしでも続ける、ということに他ならない。いったいいつまで現役時代の格差・差別に国民は甘んじなければならないのだろうか。なんとバカバカしい制度だと、なぜ日本国民は日本の年金制度に対して怒らないのだろうか。

 そして竹中構造改革の旗手は「正規社員は既得権だ」と、すべての正規社員を非正規にすべきと叫んでいる。それは厚生年金制度が企業負担を強いるものだから、厚生年金加入者を減らそうとする策動に他ならない。

 少子化社会の主因となっているのが若者の生活の不安定化と貧困化にあることは明らかだ。その不安定化と貧困化の元凶は非正規労働者の増大だ、ということも明らかになっている。それなら非正規労働者を減少させるべく派遣労働者の規制強化すべきが筋ではないだろうか。しかし安倍自公政権も「働き方改革」と称して、益々日本の労働環境を野放図に破壊している。

 そもそも日本は「改革」しなければならないほど悪習社会だったのだろうか。自公政権が「改革」と称して仕出かしてきた日本破戒は国家と国民に何をもたらしているのだろうか。

 それは日本の「持続的な衰退」だけだ。世界のGDPに占める日本のGDPの割合は4%を切るまでに凋落している。それは平均経済成長率が1%前後という低空飛行に終始している安倍自公政権に対して、世界は平均して3%以上の経済成長を続けているからだ。つまり世界経済の側に立って日本を眺めれば、日本は−2%以上の経済衰退している。つまり滅亡の道を歩んでいる。

 しかしバカな日本のマスメディアは「イザナギ景気」超えだとアホノミクスを囃し立てている。アベノミクスの大失敗を年金不足2000万円という矮小化したガス抜きで乗り切ろうとしている罠に嵌って、野党も問題の本質を突くのではなく、2000万円不足という麻生氏の撒餌に喰い付いている。

 そもそもの大問題は安倍自公政権が「公約」した2%以上の経済成長を果たしていないことだ。少なくとも世界の平均経済成長3%を超えないと、日本は相対的に衰退していることになる。そうした日本の行く末を国会は議論すべきだ。そして年金は本質論に立ち返り、「掛け金比例給付」ではなく「社会保障の一環」だという前提に立って議論すべきだ。税金丸抱えの共済年金が平均月額30万円もの高額年金を手にしている現実こそ問題とすべきだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/103.html

記事 [政治・選挙・NHK262] 21世紀の姥捨て山<本澤二郎の「日本の風景」(3346)<それでも内閣支持率50%と新聞テレビが合唱する日本>
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12481019563.html
2019-06-16 06:56:50 honji-789のブログ

<それでも内閣支持率50%と新聞テレビが合唱する日本>

この国は当の昔、正確には6年前から崩壊・沈没過程をまっしぐらに突き進んでいる。「物つくりを自負していた製造業で、世界に通用するものは消えてしまっている」のだし、財政の悪化は天文学的、それゆえの10%消費税!極右首相はそれでも欠陥機F35の大量購入で、ワシントンのポチを演じ、とうとう中東外交で火中の栗を拾ってしまった。

 支援するのは、高給取りの新聞とテレビだ。内閣支持率は50%前後、選挙すれば3分の2議席確保と宣伝している。どっこい金融庁の金融審議会が「現実は2000万円赤字の日本国民の家庭」と消えた年金の第二弾を、公文書として公開した。そんな金など無縁の無数の老人は、21世紀の姥捨て山へと放り込まれるしかない。ああ、どうする日本!

<年金20万円に届かない世帯は「急いで死ね」か>

 金融審議会が公表した2000万円赤字家庭というのは、実際はもっともっと深刻である。

 月収20万円に届かない家庭は、ゴマンといる。この数字の根拠は、厚労省の家計調査を基にはじき出した試算で、いい加減なものではない。日本の貧困が、いかに容易ならざる事態に追い込まれているかを裏付けている。

 困ったことは、これを報道する輩は、みな高給取りだから、その深刻さを十分理解できていないことである。夫婦二人の健全な家庭で月収20万円、ということは一人住まいや国民年金のお年寄りは、赤字は2000万円どころか、3000万円、5000万円とはねあがる。

 近くにいる年金1か月5万円の高齢者は、歩行もままならない、食事もつくれない。介護施設も週2回である。「早く死ね」が日本政府の福祉の実態である。

 公務員は、この枠から外れている。なぜか。官尊民卑ゆえである。麻生太郎は「年金」を知らない。安倍晋三も山口那津男も公金や毒饅頭で腹が膨らんでいる、そのためである。

<優雅すぎる国家公務員給与と老後の年金生活>

 年金生活に入ってみて、国民は初めて官民格差を思い知らされる。格差どころか官尊民卑そのものである。森友事件で、佐川なる悪徳官僚が嘘をついて、国税庁長官に出世した理由、はたまたTBS強姦魔事件で大活躍した警察庁の中村らの暴走も理解できる。

 国民はしっかりと記憶している。

<赤いうちわで風を起こすことが弱者の使命>

 世界には、ローソク革命だとか、弱者は知恵を働かせることで、天の声を実践して、暴政から離脱している。日本国民も、とうとうその時を迎えてきた。

 頼りにならない新聞テレビが、その壁である。無能・無力の議会、とりわけ野党の不勉強と行動力の弱さである。

 参院選では1人区で統一候補が、形だけそろったようだが、馬力がない。これを複数区でも実現しないと、アベ自公の暴政を駆逐できない。

 21世紀の姥捨て山を、赤いうちわで吹き飛ばす国民運動が必要不可欠であろう。F35やミサイルをキャンセルする国民福祉に徹したやさしい政権を打ち立てる時なのだ。

 「赤いうちわ」で解散に追い込むのである。野党のリーダーがボケて居なければ、必ずそうするだろう。

2019年6月16日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)



http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/104.html

記事 [政治・選挙・NHK262] 米紙「安倍は初心者」と中東外交力を揶揄。タンカー攻撃で米の主張飲めば、仲介役失格(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/28400786/
2019年 06月 16日 

【JRAで、とんでもない事態が起きてしまった。(@@)

 JRAは、禁止薬物「テオブロミン」が含まれているエサを食べた可能性があるとして15日と16日に東京、阪神、函館の3つの競馬場で出走予定だった出走予定だった競走馬156頭の出走を取り消した。業者が決められた検査を受けないまま、厩舎にエサ(にいれる栄養剤)を販売していたらしい。(-"-)<しかも、実は昨年12月から販売していたとか。でも、上位馬のドーピング検査では禁止薬物は検出されていないんだって。^^;>

 何分にも、156頭ですからね〜。1レースに何頭も出走取消があったりして。今日の重賞・函館スプリントなんて、13頭中6頭が取消なんだよ!(゚Д゚)

<やっぱ実績のある馬の方がエサもいいのか。何か若い馬、1勝クラスは取り消しがほとんどなくて、上位の馬の方が取消が多い感じが。気のせい?(・・)>

 この取り消しのニュースは15日の朝に出たので、前夜から予想していた人は、かなり怒ったりガッカリしていた様子。もちろん馬券の売り上げも落ちるし。馬主だって厩舎だって騎手その他だって困るし。大問題だ。(`´)<尚、飼料の業者は三菱商事の100%子会社。ただ、販売していたのは、JRAファシリティーズなるJRAの関連会社で。調教師たちは、JRA関係なので安心して買っていたという記事も載っていた。>

 さらに、地方競馬でも、帯広競馬(15日3頭、16日2頭)、金沢競馬(16日20頭)で、同じ栄養剤を使っていた馬は出走取消になってしまったとのこと。本当に大迷惑だ!(**)>

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 昨日の『安倍、米とイランとの仲介役に失敗&イラン近くで、日本タンカーに武力攻撃を受け、状況悪化』のつづきを・・・。

 安倍首相は、12〜14日にイランを訪問し、ロウハニ大統領や最高指導者のハメネイ師と会談を行なった。

 イランは今、核開発問題で米国と一触即発の状態にあるため、安倍首相は自分が仲介役を務めて、外交手腕のあるところを国内外に示そうとしたのであるが。ロウハニ大統領やハメネイ師は、米国に対してさらなる敵意を示すばかりで、対立緩和の役目は果たせず。(~_~;)

 安倍首相はトランプ大統領から、イランにスパイ容疑で拘束されている米国人の解放に関する話も依頼されたようなのだが。米政府の反応を見る限り、この話もいい方向には進まなかった可能性が大きい。(-"-)

 しかも、安倍首相がイラン滞在中の13日正午頃、イランの南側にあるオマーン湾で日本のタンカーなど2隻が武力攻撃を受けることに。米政府は早速、イランが攻撃したと発表したのに対し、イランが強く反発しており、2国の関係はますます悪化している。_(。。)_

* * * * *

 安倍首相は帰国してトランプ大統領と電話会談を行った後、記者団に対して「トランプ大統領から、わたしのイラン訪問、そして働きかけに対して、謝意の表明がございました」と自画自賛っぽいアピールをしていたのだが。

 トランプ大統領はツイッターで、「安倍首相にはとても感謝している」とは記したものの、「取引はまだ早すぎると感じている」と仲介がうまく行かなかったことを示唆。

 さらに、米国の新聞は、安倍首相のことを「中東和平における初心者プレーヤーが痛みを伴う教訓を得た」と記して、安倍首相の外交手腕が評価に値しないことを揶揄していたりして。(゚Д゚)
 
 米国はおそらくイランがタンカー攻撃を行なった(or関与した)という主張を曲げることはないと思うのだが。もし安倍首相が、(いつものように?)簡単に米国の意見に従ってしまうとなれば、外交上、2国の仲介役には適さないことを自ら認めるようなものだし。

 今後の安倍内閣がどのような対応をとるのか、注意深くウォッチする必要がありそうだ。(-_-)

 まずは、米紙ウォールストリート・ジャーナルに関する記事を。

『米紙「安倍氏は初心者」と報道 タンカー攻撃、痛い教訓得た

 【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは14日、安倍晋三首相のイラン訪問中に日本のタンカーが攻撃を受けたことに絡み「中東和平における初心者プレーヤーが痛みを伴う教訓を得た」との見出しで報じた。トランプ米大統領が今回の訪問に謝意を示す一方、米国内に日本の中東外交への冷ややかな見方があることを示したと言える。

 同紙は、タンカー攻撃で緊張が高まる中東情勢を踏まえ「日本の指導者による41年ぶりの訪問を終え、米国とイランの対立関係は以前より不安定になった」と論評。「米イランの橋渡し」を目指した訪問と紹介したが、訪問の成果に関する言及はなかった。(共同通信19年6月15日)』

* * * * *

 そして、タンカー攻撃に関する米国とイラン、国連の主張に関する記事を。

『中東のホルムズ海峡付近で船舶2隻が攻撃を受けた事件は、関係者の説明から発生当時の様子が徐々に明らかになってきた。ただ、事件の責任をめぐり米国とイランの主張は真っ向から対立し、真相究明には時間がかかりそうだ。

 ◇船員証言「飛来物見た」

 攻撃を受けたケミカルタンカー「KOKUKA(コクカ) COURAGEOUS(カレイジャス)」。運航していた東京都千代田区の海運会社「国華(こくか)産業」は14日、攻撃について「飛来物を見た」と証言した船員がいると明かした。

 同社によると、攻撃は2度あった。最初は日本時間13日正午ごろ、砲弾のようなものが右舷後部に着弾。外板を貫いて機関室に到達した。艦橋では船員が後方も含めて監視していたというが、不審船の接近などの事前情報は把握されていなかったという。衝撃による火花が発電機の燃料に着火したとみられ、機関室内で火災が発生した。

 乗船していたのはフィリピン人21人。互いの無事を確認した後、備え付けられた消火設備を動かして火を消し止め、船の損傷状況などを調べていた。(中略)

 堅田社長はタンカーに日章旗などは付けられていなかったとし、「よほど精査しないと日本(の会社が運航する船)だと分からない。日本だから狙われたとは考えていない」と話した。(毎日新聞19年6月14日)』

* * * * *

『米政府が「イランに責任がある」(ポンペオ国務長官)との判断に至った理由として@情報機関が集めた情報A使用された兵器B攻撃に必要な専門技術Cイランには過去にも似たような攻撃例があることD財政的にも能力的にもこの地域でイランの支援なしで高度な攻撃を遂行できる組織がないこと――の五つを挙げた。証拠は示していない。

 米中央軍が公開した映像には、国華産業運航のタンカーにイランの革命防衛隊の小型船が横付けし、不発だった「リムペット・マイン」(磁石などで船体に吸着させる爆弾)を外そうとしている――とする様子が映っている。ただ、映像は白黒で鮮明ではなく、何をしているかは判然としない。米紙ニューヨーク・タイムズによると、米海軍のP8哨戒機が上空から撮影したものという。

 トランプ大統領は14日、米FOXニュースに電話で出演し、「イランがやった。小型船(の映像)を見れば分かるだろ」と語った。さらにリムペット・マインを取り除いたとの説明に関し、「証拠を残したくなかったのだ。やったのは彼らだ」と強調した。

 政権内では、対イラン強硬派のポンペオ氏とボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が圧力路線の先頭に立つ。対話に前向きだったトランプ氏もイランとの取引を「時期尚早」と表明し、緊張緩和に向けた道筋は一切見えなくなった。議会からは「イラクが大量破壊兵器を持つ」という不正確な情報で開戦に踏み切ったイラク戦争と比較し懸念する声も出ている。(同上)』

『ペルシャ湾を管轄する米海軍第5艦隊はミサイル駆逐艦をオマーン湾に派遣した。

 これに対し、イラン側は関与を全面否定している。ザリフ外相は14日、「米国は事実に基づいた証拠なしにイランを批判している」とツイッターに投稿。イラン政府のラビイー報道官は13日、「(事件から)誰が利益を得るのか、注意して判断すべきだ。だまされてはいけない」とイランメディアに語った。

 今回のタンカー攻撃は、安倍晋三首相が日本の首相として41年ぶりにイランを訪問し、米国との緊張緩和のために最高指導者ハメネイ師と初めて会談する直前に起きた。ポンペオ氏は「イランは日本のタンカーを攻撃し、船員の命を脅かすことで日本を侮辱した」と強く非難した。

 トランプ大統領は13日、安倍首相がハメネイ師と会談したことについて、ツイッターの投稿で「とても感謝している」と謝意を示した。その上で「イランと取引をすることは時期尚早と感じる。彼らは準備ができていないし、我々もだ!」と強調。米国がめざす新たな核合意に向けた交渉は当面困難との認識を示した。(ワシントン=渡辺丘、テヘラン=杉崎慎弥)(朝日新聞19年6月14日)』

『国連のグテレス事務総長は14日の記者会見で、攻撃について、「真実と責任の所在を明らかにする必要がある」とした上で、「独立した団体による調査が必要だ」と述べ、第三者による調査の必要性を訴えた。米国とイランの主張が真っ向から食い違うことを受けた提案だ。グテレス氏は、米国が公開した映像については、「映像は見ていないし、説明も受けていない。メディアで目にしただけだ」と話した。(読売新聞19年6月15日)』

* * * * *

『日本政府は事態の変化に困惑している。安倍晋三首相は14日夜、トランプ米大統領と約30分間電話で協議し、自身のイラン訪問と、タンカー攻撃について意見交換した。首相は協議で「いかなる者が攻撃したにせよ、船舶を危険にさらす行動を断固非難する」と述べた。ただ、日本政府は米国とは一線を画し、攻撃者をなお断定していない。河野太郎外相も記者会見で「情報収集している。現実に何が起きたか、どう対応していくかを見極めたい」と述べるにとどめた。

 仮に米国の主張通りイランによる攻撃であれば、中東の緊張緩和を促そうとした首相のイラン訪問の意義が揺らぎかねない。攻撃は首相のイラン訪問中に起きており、首相の面目も潰れる事態となる。政府は慎重に分析を続ける構えだ。

 首相は電話協議でトランプ氏に対し、イランでロウハニ大統領、ハメネイ師と12〜13日に会談し、米国との対話を促したことも説明した。トランプ氏は「働きかけに感謝する」と応じたという。

 首相は会談後、記者団に「緊張緩和に向けた道のりには大変な困難が伴うが、地域の平和と安定のために国際社会と緊密に連携したい。日本としてできうる限りの役割、努力を重ねたい」と強調した。

 外務省幹部は「タンカー襲撃のような事態があるから首相が訪問した。イラン側も高く評価しており、有意義だった」と強調する。ただ、仮にイランによる攻撃として米国に同調すれば、事件への関与を否定しているイランとの友好関係は揺らぎ、「仲介外交」を続けるのが難しくなる。

 政府内には「最悪のタイミングでの事件だった」との戸惑いが広がる。野党からは「訪問は失敗だったのではないか」との声も漏れる。共産党の笠井亮政策委員長は記者会見で「日本が核合意を守れと言うべき相手は(イランでなく)、一方的に離脱した米国だ。トランプ大統領の肩を持っても、仲介にならない」と指摘した。【小山由宇】(毎日新聞19年6月15日)』

* * * * *

 個人的には、米国とイラン戦争は何とか回避して欲しいと思うし。そのために日本の政府なり誰かなりが役に立てるなら、うまく仲介にはいって、対立を緩和してくれればいいと願っているのだけど。

 ただ、今回のイランの件も含め、日本のメディアや野党は、安倍首相の外交力が乏しくて頼りにならないことをきちんと国民に伝えて欲しいと思うmewなのだった。(@@)
 
 THANKS




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記事 [政治・選挙・NHK262] 安倍と麻生はサタン・コンビ!根腐れした安倍政権! 
安倍と麻生はサタン・コンビ!根腐れした安倍政権!
https://85280384.at.webry.info/201906/article_126.html
2019/06/16 00:51 半歩前へ

▼安倍と麻生はサタン・コンビ!根腐れした安倍政権!

 謝るべきは金融担当相の麻生太郎だ!

 老後に夫婦で2000万円の蓄えが必要と試算した金融庁の報告書を巡り、金融庁の三井秀範企画市場局長が14日、衆院財務金融委員会の審議で「配慮を欠いた対応で、このような事態を招いたことを反省するとともに深くおわびする」と謝罪した。

 共同通信によると、ツイッターなどでは金融庁の謝罪に違和感をもって受け止める声が相次いだ。

「なぜ謝る必要があるのか?」
「報告は間違っていない」
「どうして謝っているのか。 足りなくて自分で何とかしなきゃいけない事実は変わらない」
「謝るべきは金融担当相の麻生太郎だ」
「配慮とは(政府与党に対する)忖度のことか」
「金融担当相に謝らされた」
などとする反応が相次いだ。

*******************************

 今の年金だけではとても暮らせない。まとまった蓄えが必要だというのは本当だ。問題は必要な2000万円の預貯金がないことである。

 必要だと分かっていてもどうすることもできない。この「実態」こそ、問題にすべきで、金融庁が余計なことを言ったと言って、責任をおっかぶせようとする自民党は卑怯だ。

 許せないのは財務相の麻生太郎。責任を取るべきは麻生本人だ。

 それを正直に事実を報告した役所に責任転嫁するのは、ガマンならない。

 こんなことを繰り返していたら真面目に仕事をする役人はいなくなる。

 「バカらしくてやっておれない」と思うのではないか?

 日本を根底から破壊する安倍晋三と麻生太郎のサタン・コンビ。根腐れした安倍政権。

山本太郎が言うように、この国はなにもかにもが壊されている。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/106.html

記事 [政治・選挙・NHK262] 「チルドレン」存在と不祥事のデパート化の因縁 令和でも止まらない 日本の劣化(日刊ゲンダイ)
 


「チルドレン」存在と不祥事のデパート化の因縁 令和でも止まらない 日本の劣化
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256261
2019/06/16 日刊ゲンダイ


2017衆議院選挙は自民党の大勝だった(C)日刊ゲンダイ

 ダブル選挙は消えたのか消えてないのか、まだ微妙だが、どうしてもまぬがれたいのが「魔の4回生」の誕生だ。政治家の質の低下、劣化は誰もが指摘するところだが、その象徴ともいえるのが、いわゆる「チルドレン」といえる。

 かつての自民党は「官僚派」と「党人派」が2大勢力だった。今はどうか? 「世襲派」と「公募派」がそれにとって代わり、ほんの少しの「たたき上げ」が存在というのが実態である。なかでも、平成の半ばすぎから与野党とも急速に「勢力」を拡大したのが公募派だ。総選挙を前にして、空白区や比例区の候補者を埋めるため、活用しだしたのが候補者公募システム。中には優秀な人材もいるだろう。

 だが、多くは政治経験、知識もなく、学歴、職歴は高くてもたいした人生経験もないのに「国会議員になりたい」というだけで応募してくる。それが「何かの間違い」で議員バッジを着けてしまう。

 その典型が「チルドレン」と称される連中だ。はしりは「小泉チルドレン」。2005年の郵政解散で、郵政民営化に反対する現職を切り捨てた穴埋めに、急きょかき集めた「刺客」という名のチルドレンが83人も当選した。次いで09年、政権奪取目前の民主党が空白区に大量の新人を擁立、なんと143人も当選する。これが「小沢チルドレン」だ。

 ただ、小泉チルドレンも小沢チルドレンも、その“寿命”は短かった。小泉チルドレンのうち、次の総選挙(09年)で生き残ったのは、わずか10人、小沢チルドレンに至っては12年総選挙でほぼ壊滅している。いずれも仕事らしい仕事もしないで消えていったわけだから、税金の無駄ともいえるが、たいした悪さもせずに消えただけマシかも。

 問題は「魔の3回生」といわれる「安倍チルドレン」だ。12年総選挙で当選したチルドレンは119人。困ったことにそのうち88人もが、いまだに生き残っている。安倍政権が衆院選で3連勝したために、彼らはろくに苦労もなしで連続当選し、「センセイ」と呼ばれているうちに勘違いして「自分は一人前の政治家だ」と思い込む。そんな連中だから、重婚疑惑に路チュー、ゲス不倫に暴言、失言と不祥事のデパート化するのも必然だろう。

 そもそも政治の世界に「子供」は必要ない。自力で這い上がるのではなく、党や党首の人気にぶら下がって当選してきたような政治家が、これだけ大量に存在すれば、政治全体が劣化するのも当然だ。

「4回目」を防げるかどうかは、すべて有権者にかかっている。



伊藤惇夫 政治アナリスト
1948年、神奈川県生まれ。学習院大学卒業後、自民党本部事務局に勤務後、新進党、太陽党、民政党、民主党の事務局長などを歴任。「新党請負人」と呼ばれる。執筆、テレビ・コメンテーターなど幅広い分野で活躍中。







http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/107.html

記事 [政治・選挙・NHK262] 衆院解散が無い、無い発言、報道が、一番危ない。解散防止の最大対策は衆議院1人区一本化。(かっちの言い分)

衆院解散が無い、無い発言、報道が、一番危ない。解散防止の最大対策は衆議院1人区一本化。
https://31634308.at.webry.info/201906/article_14.html

与党関係者、マスコミも衆参ダブル選挙はないという情報をリークしている。昨日、公明党の山口代表までの街頭演説で衆議院解散は多分ないと演説した。それぞれ、これらの情報は安倍首相の周辺で言われているだけである。

衆議院の解散は、さんざん「首相の専権事項」だと言われてきた。安倍首相の性格からして、解散は自分の政権維持のための道具としか考えていない。自民が勝つためには、これしかないと思えばいくらでも解散する。道義などない。そもそも、この手の話が首相の周りから無造作に語られることがもっとも怪しい。

近々に各野党の党首との討論会がある。当時の民主党野田首相と安倍自民党総裁の時の党首討論会において安倍首相の発言で野田首相が受ける立場で解散した。野田首相は本当にバカな判断をした。民主党の選挙態勢が整わないときに解散した。全く選挙の損得計算なしに発作的に解散を口走った。今の安倍首相は、金に任せてマスコミ以上の調査で世論調査を行っている。そこで、勝てるか勝てないかのソロバンを弾いている。今回の党首討論会は、解散の意志があれば丁度野党に解散を宣言出来る機会である。また党首討論会後の自民の世論調査で有利と見れば、解散する可能性がある。何せ、安倍氏の頭の中には、国民よりは自分の首が第一だからだ。

もし、野党が解散が嫌なら、衆院選挙の1人区の候補者の一本化が最大の防御策。


公明・山口代表、衆院解散は多分ない 参院選へ与党発言相次ぐ

2019年6月16日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201906/CK2019061602000141.html


 公明党の山口那津男代表は十五日、兵庫県内で街頭演説し、夏の参院選に合わせた衆参同日選の可能性を否定した。「国会は二十六日の会期末で終わる。参院選は来月四日公示、二十一日投票となる。衆院解散は多分ないだろう」と明言した。
 山口氏は月末に開かれる二十カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)にも触れ「落ち着いた政治状況の中で成功させたい」と述べた。公明党は、同日選なら自公選挙協力に力を割く余裕がなくなるとして反対している。


http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/108.html

記事 [政治・選挙・NHK262] 中東が安定化するのは何時のことなのか。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/06/blog-post_16.html
6月 16, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<米紙ウォールストリート・ジャーナルは14日、安倍晋三首相のイラン訪問中に日本のタンカーが攻撃を受けたことに絡み「中東和平における初心者プレーヤーが痛みを伴う教訓を得た」との見出しで報じた。トランプ米大統領が今回の訪問に謝意を示す一方、米国内に日本の中東外交への冷ややかな見方があることを示したと言える。

 同紙は、タンカー攻撃で緊張が高まる中東情勢を踏まえ「日本の指導者による41年ぶりの訪問を終え、米国とイランの対立関係は以前より不安定になった」と論評。「米イランの橋渡し」を目指した訪問と紹介したが、訪問の成果に関する言及はなかった>(以上「共同通信」より引用)


 安倍氏はトランプ氏と同様に中東に関して「初心者」だと米国マスメディアはみなしている。だから米イ関係に首を突っ込んだ安倍氏が「日本のタンカーが(イランによる)攻撃を受け」るという、痛みを伴う教訓を得た、と論評している。

 それは米国マスメディアが日本とノルウェーのタンカー攻撃をイランによるものだと特定した上での話だ。しかしイランが攻撃をした、という決定的な証拠はまだ何も提示されいていない。

 だから米国はイランが攻撃をした、という証拠となる機密情報を開示する用意がある、と報道している。しかし機密を開示できるモノなのか、あるいはそうした機密があるという政府の情報すら国際世論操作の一環ではないかと疑らざるを得ない。

 それはイランが日本のタンカーを攻撃して手にする利益が何もないからだ。米国はイランの特殊部隊がタンカーに小型船舶を横付けしいて、磁気で鉄板に接着する爆弾をタンカー船腹に取り付けている映像らしきものを公開したが、それが本当にイランの特殊精鋭部隊と特定できるのだろうか。

 中東の制空権は米国が握っている。米国が中東の各地に高高度無人監視飛行体を24時間飛ばして、常時監視していることは暗黙の周知事実だ。だから米国が中東の各地域に関して監視衛星よりも遥かに解像度の良い映像を常時手に入れていることは想像に難くない。

 果たして米国が主張するようにタンカーに磁気接着式の時限爆弾を設置して立ち去った小型船舶がイランの軍事港へ帰還する連続映像を持っているのだろうか。実際にそうだったとしたら、それを公開すると米軍の監視システムのすべてが世界に知られることになる。

 それにしても、日本のタンカーを攻撃してもイランに何の利益ももたらさない。トランプ氏のパシリだとしても、日本の首相が米イ関係改善のためにイランを訪問したのはイランにとって悪いことではない。その安倍・ハメネイ会談の最中に日本のタンカーを攻撃するのは、むしろイランの国益を棄損することだ。

 米紙ウォールストリート・ジャーナルは14日、「日本の指導者による41年ぶりの訪問を終え、米国とイランの対立関係は以前より不安定になった」と論評した。米紙は安倍氏による中東外交は余計なお節介をしただけで、失敗だったと断じている。日本のマスメディアの安倍ヨイショとは随分と異なる見方だ。

 日本国民は日本のマスメディアをあまり信用しない方が良い。そして米国のマスメディアも米国の国益に沿った報道姿勢に終始していると認識した上で見るべきだ。米国政府が「イラン攻撃の証拠」として機密を開示する用意がある、と発表したことに関して懐疑的な論評を掲げる米国のマスメディアが皆無なことがその証拠だ。

 中東を不安定にしている主因は米国の軍産共同体だということは世界の常識だ。そして喧嘩は一人では出来ないからロシアの軍産共同体がそれに絡んでいることも世界の常識だ。イスラエルは中東不安定化の鬼っ子として誕生し、そうした不幸な出生の国家としての運命を辿っている。

 もちろんイランと対立しているのはイスラエルだけではない。アラビア海を隔てて対峙するサウジアラビアもまたイランと敵対関係にある。同じイスラム教の国だがミサイル攻撃を見舞い合った険悪な関係のままだ。

 豊富な原油という黄金の水を産出する中東地域は一体いつまで米国とロシアの軍産共同体の食い物にされるつもりなのだろうか。そして黄金の水がそり地域の住民の恵みの水となるのはいつのことなのだろうか。一握りの「王族」と「宗教指導者」が暖衣飽食をして、大勢の地域住民が戦争と飢餓の脅威に怯えて暮らすとは、いったい人類は中世からどれほど進歩したというのだろうか。



http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/109.html

記事 [政治・選挙・NHK262] トランプ&金正恩 3回目の会談準備が進んでいる アホでもわかる 日韓衝突の虚構(日刊ゲンダイ)


トランプ&金正恩 3回目の会談準備が進んでいる アホでもわかる 日韓衝突の虚構
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256260
2019/06/16 日刊ゲンダイ


4月11日の会議がカギ(トランプ米大統領と韓国の文在寅大統領)/(C)聯合=共同

 いま、アメリカと韓国と北朝鮮の関係は実際のところ、どうなっているか。日本のメディアは、米朝首脳交渉でトランプにソデにされた金正恩が腹いせにミサイルをぶっ放し、仲介役の文在寅はメンツ丸つぶれで孤立化──と面白がっているが、実際は全然違う。水面下で、3回目の米朝会談のお膳立てが極秘に進行中だ。

 今週12日、トランプが金正恩から「温かい内容」の手紙を受け取ったと記者団に語った。さらに金正恩の妹が、韓国・金大中夫人の弔問で板門店を訪れたというニュースが流れた。これらは何を物語るのか。

 まず北朝鮮の事情だ。今年2月のハノイ米朝会談の決裂後も強気を装う金正恩だが、足元はかなりヤバくなっている。国連世界食糧計画(WFP)によると、昨年の北朝鮮の食糧生産量はここ10年で最悪。136万トンの穀物不足だという。

 39号室の統治資金も底をつきはじめて政権のタガが緩み、飢餓線上の地方での大規模暴動を極度に恐れている。それを見透かしたのが韓国・文政権の対北支援計画だ。

 日本の反韓・嫌韓派や一部メディアが、「実質2分の首脳会談」とからかった4月の米韓首脳会談。実は、その幕裏で重要なやりとりがあった。金正恩とのこじれた関係を修復したいトランプに、文在寅が秘策を囁いたのだ。

「北の児童や妊婦への800万ドル相当の栄養・医療支援、さらに金正恩が再開を熱望する開城工業団地への韓国人企業家の訪問許可が局面打開の秘策になる」と。その1カ月後の5月、トランプは北がぶっ放したミサイルを問題視することなく、韓国の800万ドル北支援に支持を表明。お墨付きを与えた。

 窮状の北朝鮮に対する文在寅の新手の“南風”というわけであり、北のレアメタルが欲しいトランプもそれに乗ったのである。

 金正恩からの手紙のことを公表したトランプ。さらに金正恩の妹の弔問も納得がいく。

 こうした流れを見てくると、今月末の大阪でのG20の際に、トランプが訪韓して文在寅と会談するが、そのトップ会談にガ然注目が集まる。トランプと金正恩の3回目の交渉の道筋が示されておかしくないと、私はみている。

 もう、おわかりだろう。カヤの外で孤立しているのは、文在寅でなく、日本の安倍なのである。

 (作家・河信基)







http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/110.html

記事 [政治・選挙・NHK262] いまだに他人の悪口を言って歩く安倍晋三!  


いまだに他人の悪口を言って歩く安倍晋三!
https://85280384.at.webry.info/201906/article_130.html
2019/06/16 10:29 半歩前へ

▼いまだに他人の悪口を言って歩く安倍晋三!

 「女の腐ったような男」だというとサベツ用語だという者がいるが、安倍晋三に、これほどピッタリな表現はない。

 「屋根屋のフンドシ」よりも長く政権の座に居座り続けていながら、いまだに他人の悪口を言って歩いている。見苦しい。みっともないと言ったら、ありゃしない。

 総理大臣というものはいったんその座に就けば、デンと構えているものだ。晋三は小物で元々、大臣になるような器ではない。偶然が重なって、お鉢が転がり込んできただけだ。

 今でも国会の審議中に安倍は平気で野党に向かってヤジを飛ばす。私は長く、国会に関係していたが、首相がこんな破廉恥な行為をするのを見たことがない。

*************************

あきれ返った「にゃん吉」さんがこうつぶやいた。

 6年6ヶ月も政権に居座ってるイカれポンチが、いまだにたった3年3ヶの民主党政権を批判してる。

子供じみてて恥ずかしい。

 実質賃金上がらず、保険料上がり、年金下がり、公文書を改ざんし、基幹統計をいじり、3人に1人が預貯金0で、子供の7人に1人が貧困に。

 おまえが悪魔で今が地獄だよ、安倍晋三。



安倍総理がまた…民主党政権を「悪夢のような」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190615-00000008-ann-pol
6/15(土) 7:03配信 ANN



 安倍総理大臣が民主党政権を「悪夢のような」と表現し、夏の参議院選挙に向けて対決姿勢を強調しました。

 安倍総理大臣:「12年前、皆さん覚えておられると思いますが、残念ながら自民党は参議院で惨敗しました。残念ながら政治が不安定になり、あの…民主党政権が誕生したわけであります。まさに悪夢のような民主党政権が誕生したわけでございます」

 自民党の谷垣前幹事長のグループのパーティーに出席した安倍総理は「二度とああした時代に戻してはならない」と野党への対決姿勢を強調しました。民主党政権に対して「悪夢のような」とした表現については、これまでも安倍総理が繰り返し発言していて、立憲民主党や国民民主党などが反発しています。一方、パーティーには、3年前に負傷して政界を引退した谷垣前幹事長がビデオメッセージで登場し、夏の参院選に勝利したうえで「政治の安定を作っていかなければいけない」と激励しました。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/111.html

記事 [政治・選挙・NHK262] 「初めてデモに行ってきた」から8年 悲惨な状況に真面目に向き合う  中島京子(朝日新聞社 論座)
中島京子 作家
論座 2019年06月16日

https://image.chess443.net/S2010/upload/2019061000002_1.JPG
東日本大震災後、原発に反対するデモが各地で毎週のように開かれ、労組や団体の動員ではない個人や家族連れの参加が目立つようになった=2011年4月10日、東京・高円寺

■2011年の時点では、もう少し楽観的な希望があった

 2011年の6月、朝日新聞に「初めてデモに行ってきた」というエッセイを寄稿した。3月に東日本大震災があり、福島第一原子力発電所の事故があって、それから約2カ月後の5月7日に、渋谷で行われた反原発デモに参加した経験を書いた。

 読み直してみると、8年前の私は若干、腰が引けていて、「自分は社会派作家じゃないし、震災を機に作風が一変したりもしないだろう」などと書いている。「デモ」は「社会派」の人が行くものだという先入観があり、それに参加するのにちょっと気後れがあったらしい。でも、あれから何度もデモにも集会にも行ったし、機会があれば新聞や雑誌で自分の意見を述べるようにもしていて、それでもちっとも世の中はよくならないという危機感にまみれている昨今、自分が「社会派」かどうかなんて、もはやどうでもいいことである。それより、ほんとうに、この先、この国がどうなってしまうのかが、心配だ。

https://image.chess443.net/S2010/upload/2019061000002_5.jpg
2011年6月7日付、朝日新聞夕刊(東京本社版)への中島さんの寄稿

 東日本大震災は、あきらかに私自身を変えた。ことに、原発事故の衝撃は、深い反省を呼び起こした。事故そのものもショックだったが、自分がいかに長い事、政府や官僚や電力会社の嘘、ごまかし、騙しに気づかずにいたかを思って情けなかった。日本の原発は安全でクリーンで対策も万全という嘘に、騙されたというよりも、騙されたかったというのに近いかもしれない。震災をきっかけに、世の中を見る目が変った。

 それでも、2011年の時点では、もう少し楽観的な希望があった。

 自分のようなぼんやりした人間も、おかしいと思って声を上げたし、そういう普通の人はもっと増えていくのだから、世の中はいい方向に変わるのではないかと思っていたのだ。「(デモ参加者の)人数が増えればマスコミも政府も無視できなくなるはず」と、エッセイにも書いている。テレビの報道番組に自分の参加したデモの映像が映ると「行ってよかった!」という気持ちになった。

https://image.chess443.net/S2010/upload/2019061000002_2.jpeg
安保関連法案に反対して国会周辺を埋め尽くした人たち=2015年8月30日

■デモの人数は増えたけれど

 しかし8年経って、いまは無邪気に人数が多ければ報道されるとは思えなくなっている。今年5月3日の憲法集会は、昨年を上回り6万5千人が参加したと「東京新聞」は一面で報じているけれど、「NHKニュース7」は壇上の野党議員を映しただけで集まった人々を画面に映さず、人数も伝えなかったそうだ。

 それからもう一つ気になるのは、デモのときに動員される警察官の増加だ。とくに官邸前や国会前は多い。デモ参加者より多いと感じる。しかし、実際どのくらい動員されているのか、私は把握していないので、もし、数が増えていないとすれば、警察官が醸し出す威圧感が増したのかもしれない。

https://image.chess443.net/S2010/upload/2019061000002_3.jpg
国会前に向かう人の動きを妨げるなど、警察の過剰な警備も見られた=2015年9月16日、国会正門前付近

 デモ/集会参加者を限られたスペース(官邸前、国会前の場合は歩道のみ)に押し込めて、通せんぼするように青い特殊車両がずらっと並ぶ光景は異様だし、地下鉄の出口やら横断歩道やらを勝手に封鎖して、集会場所にたどり着きにくいようにするのも問題があると思う。毎回、人であふれかえる地下鉄出入り口付近を目撃するたびに、いま、このときに大震災が起こったら、私はこの地下鉄構内で命を落とすのではないかという想像で恐怖にかられる。デモや集会は平日の夕方や土日に開催されることが多いから、永田町にはほとんど車が走っていない。車道を通行止めにして、デモ参加者に開放すれば、ずっと安全な抗議行動が可能になるのに。

 私が参加したデモでいちばん人数が多かったのは、2015年8月30日の安保法制反対のときで、主催者の発表によれば、国会前に12万人、全国各地で行われた同趣旨のデモに参加した人数を合わせると35万人の人出だったが、あのとき国会正面前を埋め尽くした参加者の映像/画像は鮮烈な印象を残した。あれ以来、そうした画像が残らないように、警備が厳戒になったと言う人もいる。

 8年間に、いろいろなことがあった。まずは、2012年に自民党(+公明党)が与党となり、安倍さんが政権に返り咲いた。以来、ずっと、総理大臣は安倍晋三氏である。

 2013年に秘密保護法が強行採決で成立した。2015年には安保法制がやはり強行採決された。2017年には同じように共謀罪が成立した。いずれもこの国の民主主義や平和主義を根幹から揺るがす法律で、デモにも集会にも何度も足を運んだけれど成立してしまった。沖縄の辺野古基地建設に反対するデモも行っているのだが、政府はどうして沖縄の民意を無視し続けるのか。

 森友学園、加計学園の疑惑、財務省による文書の改ざん事件、自衛隊の日報が隠された問題、厚労省の統計不正、次から次へと国が国民を騙す事件があって、そのたびにやはり怒りを表明するのだが、どれひとつ、きちんと解決してはいない。鳴り物入りで成立した秘密保護法の効果なのか、何なのか、役所が出してくる資料は「のり弁」と呼ばれる、真っ黒に文字を塗りつぶした異様な紙であることが多い。

 そんな中に、ひどいセクハラ事件とか、ヘイトスピーチとか、政治家による耳を疑うばかりの失言とか、そんなことも続く。これにも抗議する。

■街にデモのある風景は、当たり前になった

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中島さんが初めて参加したデモ。楽器やドラムを演奏しながら歩く人など、さまざまな表現が見られた=2011年5月7日、東京都渋谷区

 何度か選挙もあった。参議院で議席の3分の2が改憲勢力となって、安倍首相の妄執的な改憲への情熱も高まっている。最近の世論調査では6割近い政権支持率と報道されていた。アベノミクスもぼろが見え、年金破たんが公的に宣言され、北朝鮮やロシアとの外交もうまく行かないというのに。

 膨れ上がる東京オリンピックの費用、カジノをめぐるあれこれ等、ひどいことばかりだが、このあいだ知って非常に驚いたのは、防衛関係費だ。2011年度に4兆7752億円だったのが、2018年度に5兆1911億円に増大したことに驚いたのでは、ない。防衛省が毎年公開している「我が国の防衛と予算」によれば、この増大する防衛費の中で、自衛隊による災害援助関係予算が、震災前に組まれた2011年度の1051億円から、2019年は100億円ほどに縮小されていたことなのだ! 10分の1に! 東日本大震災の後もマグニチュード7レベルの地震は各地を襲い、各地の豪雨でたいへんな死者を出し、御嶽山は噴火し、熊本でも北海道でも大地震があったのに、なぜ9割削減なのか? どうしてこれはもっと大きく報道されないのだろう? 防衛省はせっせとそのお金で欠陥品のF35やオスプレイを買っているわけだ。

 あれから8年。どう考えても、状況は悪くなっているようにしか思えない。

 街にデモのある風景は、当たり前になったし、オンラインなども含めれば現状に異を唱えるための署名活動なども、以前と比べればずいぶん盛んになっている。それなのに、状況が悪くなりっぱなしというのは、どういうことなんだろう?

 「報道の自由度ランキング」は、鳩山政権の2009年の11位を頂点に下がりっぱなしで、2012年には22位、2019年には67位まで転落した。「秘密保護法」や「共謀罪」など、国民の知る権利や表現の自由を縛る法律ができたことは、この「転落」に大きく寄与したはずだ。古舘伊知郎、岸井成格、国谷裕子という名物キャスターが、次々番組を降板したのは2016年のことだった。

 テレビの政権への「忖度」は当たり前の光景になり、首相がテレビに出るのは、バラエティ番組に出演するときであって討論番組や報道番組に出るときではなく、その「素顔」がもっぱらトランプ大統領とのゴルフや居酒屋店での振る舞いとして情報番組に消費される。

 国会の予算委員会の審議が、与党の審議拒否により100日以上ストップしているという異常事態も、つい最近までまったく報道されなかった。ひょっとしたら「トランプ大相撲観戦」や「令和初の国賓、天皇と会談」や芸能人の薬物スキャンダルのほうが「視聴率が取れる」からという「純粋」な理由かもしれないが、野党が舌鋒するどく安倍首相を追及する場面を見ることは一切なく、ゴルフや相撲を見せられている事態は、異常な「政権支持率」の数字に貢献していないだろうか。関係ないと思う方が難しい。

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性暴力に対する無罪判決が相次いでいることに抗議する「フラワーデモ」が、いま全国各地に広がっている=2019年6月11日、東京駅前

■民主主義国の主権者であることは、けっこうしんどい

 正直言って、日本はいま、ひどい状況にあると思う。

 そして最近私は、安倍政権の支持率が高いのは、人々が騙されていたいからではないかと考えるに至った。私自身、この政権ならまだまだ恐ろしいことを隠しているんじゃないかという気がするし、アベノミクスの失敗も、手詰まりの外交も、破たんした年金も、いつのまにか海外で多国籍軍とともに行動している自衛隊も、真実を目の当りにしたら呼吸が止まるのではないかというほどの恐ろしさがある。政権交代はしなければならないと思うが、政権さえ変えれば薔薇色の未来が待っているなどとは、どうしたって考えられない。これまでに積み重ねてきた嘘、ごまかし。そのぼろぼろの土台の上に築かれている国を、どうやって立て直すのか考えるだけで眩暈がする。

 恐ろしいものを見せないでメルヘンだけを見せてくれるのなら、もうそれでいい、真実は知りたくないというのが、意識的にせよ無意識にせよ、政権支持層の気持ちではなかろうか。しかし、それはもう、薬物依存のようなものだから、どんなにつらくても真実と向き合わなければならない。

 ひとつだけ、8年の間に私が得たものは、この悲惨な状況をきちんと認識して、ましなものに変えようと考える人たちが少なくない数いる、という確信だ。

 社会や政治にさほど関心がなかったころには知り合えなかった人たちが、いまの私の周りにはいる。その中には、この夏に国政選挙に出馬することにした人もいるし、政権中枢に鋭い質問をし続けているジャーナリストもいるし、マイノリティの権利を守るために戦っている弁護士もいる。それこそ、私より後におずおずデモデビューして、いまや常連という人もたくさんいる。

 民主主義の国の主権者であるのは、けっこうしんどいのだなということも、遅まきながら学んだ。でも、騙された挙句にとんでもない未来に連れて行かれるのが嫌なら、まじめに悲惨な状況と向き合わなければならない。それを知っていて、ちゃんと怒っている人々がいるので、絶望には至らずに過ごしている。

https://webronza.asahi.com/national/articles/2019061000002.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/112.html

記事 [政治・選挙・NHK262] 北朝鮮のミサイルを早期探知するには海上イージス艦の方が有利だ。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/06/blog-post_69.html
6月 16, 2019 日々雑感(My impressions daily) 

 中学数学程度の問題だ。地球の半径は約6270qだ。そして北朝鮮の国境から山口県の自衛隊むつみ演習場までの距離は直線で約600q。さて、半径に対して直角に引いた線が600q張られた地点で半径の延長線上で交差する地点までは何q離れているか、という問題だ。

 約35qになることは簡単に解ることだ。つまり地球は丸いため約35qの高い地点でなければ600q離れた北朝鮮のミサイル発射を瞬時に探知することは出来ない。しかし自衛隊むつみ演習場は500m前後の高地でしかない。

 イージス・アショアが陸上の施設で攻撃目標にされやすいこと、施設への破壊活動を防ぐために配備する人員や防衛施設などを考えると、いかに高額な役立たずの施設かお解りだろう。もちろん北朝鮮のミサイルを早期探知するには北朝鮮に近いほど良いのは論を俟たない。

 海上のイージス艦なら破壊活動から守りやすいし、警備体制も特別な人員を配置する必要もない。日本の防衛には陸上のイージス・アショアが役立たずなのは自明の理だ。なぜなら北朝鮮と日本は近いため、ミサイル発射から到達まで数分しかないからだ。早期探知こそが最重要なのだ。

 しかし米国防衛なら話は変わる。ハワイですら到達まで数十分かかる。つまり日本のイージス・アショアが探知してから準備しても迎撃に間に合う。だから北朝鮮からハワイを目掛けたミサイルの弾道直下の秋田と、北朝鮮からグアムを目掛けたミサイルの弾道直下の山口にイージス・アショアを設置しようとするのも頷ける。

 つまり山口と秋田のイージス・アショアは米国防衛のためのものでしかない、ということだ。そのために日本国民の税を使って、イージス・アショア近辺を北朝鮮の最重要攻撃目標にする、というのは日本の防衛にとって合理的ではない。

 日本の税は日本の国家と国民のためにこそ使われるべきだ。国民を踏み台にしてまで米国に奉仕する安倍自公政権を国民はいつまで支持するのだろうか。



http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/113.html

記事 [政治・選挙・NHK262] <「消された」報告書を読む>(中)年金給付水準「調整」 実質は「低下」表現修正(東京新聞)
2019年6月16日 朝刊

https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201906/images/PK2019061602100066_size0.jpg
公的年金の給付水準に関する表現の変化

 老後に公的年金以外で二千万円の蓄えが必要と試算した金融庁金融審議会の報告書は、将来の公的年金の給付水準について「今後調整されていくことが見込まれている」と記した。先月二十二日に示された当初の報告書案には、給付水準について「中長期的に実質的な低下が見込まれている」と「低下」の文字があったが、最終的に「調整」に修正した。

 「調整」とは、現役世代が支払う保険料の上限を定め、現役世代人口の減少や平均余命の伸びに応じ給付水準を徐々に引き下げる「マクロ経済スライド」という仕組みを指す。年金制度を維持するための仕組みだ。

 厚生労働省が二〇一四年に公表した年金の財政検証では、この「調整」の結果、年金給付水準は約三十年後の四三年度まで下がり続ける見通しを示した。

 財政検証によると、現役世代の平均手取り収入に対し、夫婦で受け取ることができる年金額の割合を示す「所得代替率」は、一四年度に62・7%だったが、その後は二〇年度が59・3%、四〇年度が51・8%、四三年度の50・6%まで低下することを示した。

 修正前の報告書案に記された「実質的な低下」という表現は、こうした試算に合致する内容だ。

 当初の報告書案には、この他にも年金の給付水準を巡り「今までと同等だと期待することは難しい」「今後は公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある」などの厳しい表現が並んでいた。

 みずほ証券の末広徹氏は、報告書の表現が当初案から変更されたことについて「国民が萎縮しないようバランスを考えて調整したと思うが、給付水準が実質的に低下するとの見通しは厚労省の財政検証の結果なので、ストレートに伝えるべきだった」と指摘する。

 また末広氏は、年金財政の負担と給付に関する正面からの議論を、政府が避けようとする傾向について「今回もうやむやにして先送りすれば、次に年金問題が注目された時は、この程度のショックでは済まないだろう」と懸念する。 (坂田奈央)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201906/CK2019061602000142.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/114.html

記事 [政治・選挙・NHK262] 年金ドロボー 安倍政権「2000万円貯めておけ」悪夢の参院選大敗(週刊実話)
年金ドロボー 安倍政権「2000万円貯めておけ」悪夢の参院選大敗
https://wjn.jp/article/detail/6757434/
週刊実話 2019年6月27日号




 「年金は100年大丈夫だから積み立てましょうと国は推進した。それが年金だけでは老後、2000万円不足という。年金詐欺みたいなもの」

 人気落語家の立川志らくがテレビでこうコメントするなど、大混乱に陥っている金融庁報告書が浮き彫りにした「老後2000万円不足」問題。ネットでも「ふざけるな!」「自分で老後に備えろと政治家が口にするな!」など怒り大爆発だ。

 50%台の高支持率をベースに夏の参院選、もしくは衆参ダブル選挙勝利を目論む安倍政権には、あの悪夢再来が忍び寄っている。2007年の第一次安倍政権時、「消えた年金記録」で参院選はボロ負け、退陣に追い込まれた。今回の2000万円問題炎上に、安倍政権は「表現が不適切だった」と火消しに躍起だ。

 「事の発端は、金融庁金融審議会が6月に公表した『高齢社会における資産形成・管理』の報告書です。それによると、人生100年時代、年金だけでは老後の資金を賄うことができない。例えば、95歳まで生きるには年金以外に夫婦で2000万円の貯えが必要と唱えたのです」(経済部記者)

 総務省の2017年家計調査報告、厚労省の2018年統計などを基にした金融庁報告書の詳細はこうだ。夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯の一般的な年金生活世帯で、1カ月の収入は約21万円。支出は約26万円。収入より約5万円支出が多く赤字となる。

 「だから年金資金のほかに今後20年で1300万円、30年で2000万円が必要と試算。その上で、公的年金は老後の柱だが、若いうちから資産運用に取り組むべきとしたのです」(同)

 庶民が怒るのは当然だ。

「2004年、当時の小泉内閣は年金保険料を値上げした。そして、現役時代の6割程度もらえるはずの年金支給額は大幅カット。そうした“痛み”に耐えれば『年金は100年安心』と国が太鼓判を押し、国民は我慢してきた。それが今度は“2000万円不足するから、その分は自分で何とかしろ”ですからね。年金ドロボーと言いたくなりますよ」(野党関係者)

 さらに、火に油を注いだのは金融庁トップの麻生財務相の態度だ。

「『おれが生まれた頃の平均寿命は47歳でそれが100歳ってんだろ。人生設計を考える時に、100歳まで生きる前提で退職金を計算してみたことあるか? きちんとしたものを今のうちから考えておかないといかん』と横柄な上から目線の発言を繰り出す始末。案の定、批判が高まると、麻生氏は『豊かな老後を送るため、上手に資産形成する意味で、不足額の赤字表現は間違い』と釈明した。菅官房長官も『表現が不適切』と火消しに追われた。政権の2、3が金融庁報告書の内容を否定するのは極めて異例です」(政治担当記者)

 対する野党は徹底追及の構えを見せている。

「現状では次の参院選で野党はほぼ全滅と強い危機感を抱いていた野党唯一の政治家が小沢一郎前自由党代表です。そこに飛び込んできたのが2000万円問題。小沢氏はこの問題が野党を勝利へ導く千載一遇のビッグチャンスとして動き出しました」(同)

 その戦略を小沢氏周辺関係者が明かす。

「安倍内閣の支持率はJNN系列の最新6月調査で59・1%と、5月より1.7%もアップし、ますます強固になりつつある。しかし、小沢氏はそこに安倍内閣の弱点を見つけたわけです」

 安倍内閣の高支持率を支えている中心は、18歳から30代の男性層というのは多くのマスコミ調査でも明らかになっている。背景は就活が超売り手市場など、アベノミクスの継続を望む世代が多いからだという。

 しかし、今回の2000万円問題は支持層を根底から覆すことになりそうだ。今年初め、都市銀行系金融機関が30〜40代という社会の中核を担う世代にアンケート調査したところ、実に2割以上の人が貯蓄ゼロと判明した。割合は対前年比で5%以上増加。金融広報中央委員会の’18年調査でも貯蓄ナシは2人以上世帯で22・7%、独身では38・6%にも上るのだ。

「“年金以外に2000万円貯めろ”などは現状の若年世代では、到底無理な話です。そして、貯蓄できない最大の理由は実質賃金が上がらないのに、物価は上がっていくばかりだからだ。若い世代、中核世代が老後を迎える頃、半数近くは破綻寸前で生活できなくなることを安倍政権が認めたわけですから、支持離れが巻き起こるのは自然な流れです」(前出・野党関係者)

 安倍自民参院選大敗の兆しはある。

「トランプ大統領の国賓訪日で、米農産物関税の大幅引き下げを密約した可能性がトランプ大統領のツイッターからプンプン漂う。地方の農村部を中心に不安が膨張し、反自民と化すはず。一方、都市部では2000万円問題への不安から年金大規模デモが起きる可能性も高まっています。小沢氏はこれらを見据え、改めて小沢7選挙戦術を徹底してくる。つまり、(1)川上から川下へ(2)日50カ所の辻立ち(3)ポスターは3000〜5000枚貼る(4)演説よりも1対1(5)ミニ集会徹底(6)路地裏選挙カー(7)ノー悪口。2000万円問題は国民へ訴える格好の争点です」(同)

 第一次安倍自民党は消えた年金問題で、参院選は改選64議席から37議席へ激減、大敗を喫した。国民生活に直結する2000万円問題は大きなうねりとなる。







http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/115.html

記事 [政治・選挙・NHK262] <くらし デモクラシー>「道徳に教育勅語」募る憂い 軍国主義の支柱 復権の動き(東京新聞)
2019年6月16日 朝刊

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父・森戸辰男元文相について語る長女の檜山洋子さん=広島市南区で

 憲法に「生存権」を加えた元広島大学長の森戸辰男の長女檜山洋子さん(84)=広島市南区=には、憂慮することがもうひとつある。軍国主義の精神支柱とされた教育勅語の「復権」の動きだ。教育勅語を衆参両院が排除・失効した一九四八年、文部相を務めていたのが森戸だった。それから七十年後。柴山昌彦文部科学相は昨秋の就任会見で「道徳に使えるという意味で普遍性がある」と発言し、物議を醸した。

 十歳で終戦を迎えた檜山さんは、中学生のころ父に訪ねたことがあった。「マッカーサーがトップではだめなの?」。戦前の天皇から連合国軍総司令部(GHQ)の支配に変わったように思えたからだ。いつになく強い口調で父は答えた。「それは違う。どんなことがあっても、これからの日本は日本人一人一人がつくっていかないといけない」

 国民主権を学び始めた檜山さんの心に深く刻まれた言葉だ。

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教育勅語の謄本

 戦前の教育勅語は、明治天皇に授けられた「教え」を基に臣民教育を進めてきた。戦後の憲法や教育基本法は、軍国主義を支えた根本原理としてこれを否定。衆参両院も一九四八年、「主権在君ならびに神話的国体観に基づいている」として、教育勅語の排除・失効を決議した。文相として答弁に立った森戸も「過去の文献として扱い、かりそめにも神格化することのないように」とクギをさした。

 だが、安倍政権の閣僚たちから教育勅語を容認する発言が後を絶たない。

 第一次安倍政権が発足した直後の二〇〇六年に教育基本法が改正され、教育目標に「愛国心」が盛り込まれた。安倍首相肝いりの教育再生会議は道徳の教科化を提唱し、第二次安倍政権になり小学校や中学校で具体化した。

 閣僚らの容認発言を後押しするように、一七年三月には「憲法や教育基本法等に反しない形で教材として用いることまでは否定されることではない」とする答弁書を閣議決定した。

 国民主権に相反する教育勅語を使ってどんな教育をするというのか。檜山さんは焦燥感を募らせる。

 「国民を戦争に駆り立てた教育勅語は残しちゃいけん。父たちは戦争で犠牲になった多くの人が浮かばれないと考えたのだと思います。戦争を経験していない政治家たちは何も見えていない。父たち先人が、なぜ教育勅語を排除したのかをよく考えてほしい」 (神野光伸)

◆民主主義 機能させるには 取材班から

 「世界の真ん中で輝く国」を目指すという優越感たっぷりの安倍首相のスローガンがむなしい。この間、むしろ「本当に先進国か」と焦りたくなる問題が次々に噴出しているからだ。

 森友学園問題では財務省が公文書改ざんに手を染め、厚生労働省は、景気判断の元となる毎月勤労統計のでたらめさを知りながら放置。老後には年金のほかに二千万円が必要だとする金融庁の審議会報告書が物議を醸すと、麻生副総理兼金融担当相は受け取りを拒否。政府・与党は「報告書はない」から、議論もしないと開き直る。

 国民を軽んじる政権の姿勢には「またか」とうんざりしたくなる。

 国際的にも日本の民主主義の評価は低く、英エコノミスト誌の関連シンクタンクによる民主主義指数では日本は二十位以下。女性議員の少なさなどから「欠陥のある民主主義」に位置付けられている。

 日本の民主主義が機能していないと感じるなら、なぜなのか。当たり前の暮らしのために、手の中にある一票の力をどう使えばいいのか。新シリーズ「くらしデモクラシー」では、民主主義を再起動させるヒントを探していきたい。 (中山洋子)

 シリーズへのご意見、情報を募集します。メールはshakai@tokyo-np.co.jp ファクスは 03(3595)6919、郵便は〒100−8505(住所不要)東京新聞社会部「くらしデモクラシー」取材班へ。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201906/CK2019061602000138.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/116.html

記事 [政治・選挙・NHK262] 「共謀罪」表現の萎縮 懸念 成立2年 廃止求める集会(東京新聞)
2019年6月16日 朝刊

https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201906/images/PK2019061602100054_size0.jpg
共謀罪の廃止を求める集会で議論する精神科医の香山リカさん(左)と日本ペンクラブの吉岡忍会長(中央)ら=15日、東京都文京区で

 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法の成立から二年の十五日夜、同法の廃止を求める集会が東京都文京区内であった。

  (木原育子)

 「共謀罪」法は、捜査機関による乱用や言論の萎縮などが懸念される中、自民、公明両党が二〇一七年六月十五日の参院法務委員会で採決を省略する異例の手続きで議論が打ち切られ、本会議で強行採決した経緯がある。

 集会は「共謀罪廃止のための連絡会」など三つの市民団体が主催。同会の米田祐子さん(44)は「問題意識を再確認していきたい」と呼び掛けた。

 月刊「創」編集長の篠田博之さんをコーディネーター役に、日本ペンクラブ会長の吉岡忍さんと、精神科医の香山リカさんも対談した。

 ネットに批判的な書き込みをされて都内の講演会が中止になった香山さんは、「行政は少しでも問題がありそうなものは手を引きたがる。ある種の表現の萎縮を招いている」と指摘した。

 昨年四月に自由人権協会などが、第三者から個人情報の提供を求められた際の方針について、インターネット事業者十三社に実施したアンケート結果も報告された。五社しか回答がなく、芹沢斉(ひとし)代表理事は「共謀罪を効果的に運用するには監視が必要になる」とし、プライバシー保護の取り組みの遅れを危惧した。

 都道府県警がテロ等準備罪(共謀罪)の捜査を行うときは事前に警察庁へ報告することになっている。警察庁によると、同罪を適用して捜査をした事例は全国で一件もないという。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201906/CK2019061602000132.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/117.html

記事 [政治・選挙・NHK262] 「消費税廃止しても物価上昇率は1.67%まで」、山本太郎氏がインフレ懸念を払拭[浜松](高橋清隆の文書館)
「消費税廃止しても物価上昇率は1.67%まで」、山本太郎氏がインフレ懸念を払拭[浜松]
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2007038.html
2019年06月16日03:00  高橋清隆の文書館


 新党「れいわ新選組」の山本太郎参院議員は15日、静岡県浜松市内での市民との対話集会で、デフレから脱却して国民所得を増やすには消費税廃止と最低賃金1500円への引き上げが不可欠と唱えるとともに、消費税を廃止しても物価上昇率は最大1.67%にとどまるとの試算を提示してインフレ懸念を払拭(ふっしょく)した。


緊縮財政と消費税がなければ最低賃金は1500円を超えていたと説明する山本氏(2019.6.15筆者撮影)

 集会は「山本太郎とおしゃべり会」と銘打ち、TKPアクトタワーカンファレンスセンターで開かれた。山本氏が市民約60人と質問形式で対話した。話題は軍事・防衛問題や児童相談所による児童略奪、ロスジェネ世代救済策などに及んだ。

 その中で、「障害者や母子家庭などへの救済制度とは別に、貧困が一般化していると感じる。救済策は」との質問があった。これに対し、山本氏は消費税廃止と最低賃金全国一律1500円の実現を主張した。

 消費税については、5%に下げた場合と全廃した場合の1人当たり賃金上昇率のグラフを提示。「消費税を3%上げたとき、8兆円も個人消費が落ち込んだ。8%を0%にすると物価は5%下がり、消費が活発になる」と述べ、6年後に1人当たり賃金が44万円増えると説明。

 「食べ物や飲み物といった、生きようとするたびに掛かる罰金をやめよう」と訴えた。

 最低賃金1500円については「賃金が上がっていくことが重要」と推すと同時に、教育・保育や医療、介護、住居など、生活の基礎となる分野で本人負担が減る施策を導入する必要性も説いた。

 一方で、山本氏は「本来、日本経済が成長していれば、最低賃金は1500円を超えていた」と、全国平均の最低賃金の推移のグラフを示した。最低賃金は1994年まで年率4%上昇していて、そのままなら2018年には1554円になっている計算だ。

 「経済成長できないのはデフレでお金が回らなくなったから。誰かの消費は誰かの所得。消費が増えなければ所得も増えていかない。消費が弱ったのは国が投資をコンスタントに続けられなかったから」と述べ、政府の緊縮財政を暗に批判した。

 インフレになるのではとの懸念に対し、山本氏は消費者物価指数上昇率の試算を掲げた。参議院調査情報担当室の試算でも、ピークの3年目で1.67%の上昇にとどまる。後は緩やかに下がっていく。安倍内閣の目標、2%に到底及ばない。「全然、楽勝」。

 消費税廃止による税収減20〜25兆円は大企業への租税特別措置の廃止や法人税への累進課税制導入、所得税の累進課税強化で賄うが、「国債発行という形で補填(ほてん)してもいい」とも主張する。ただし、「いつまでも発行できるわけでなく、リミットがある。インフレ率が2%になったら金融を引き締め、お金を吸収していく」と、財務省の悪宣伝を退ける。

 「国債発行という財源で、今足りない所にお金を出していくことが日本経済には必要。生活が困窮されている方々に対して何ができるか、すぐに考えないと。収入の少ない人ほど、お金が入ったらすぐに使うから、経済活動に寄与する」と強調した。

 山本氏は新宿で街頭演説した際、「ユーチューブと同じ話じゃないか」と落胆されたことを告白。「それでいいんです。ぜひ、この話を横に広げて、知っている人の数を増やさなければ。皆さん、そらで言えるようになって、近くの人にスピーカーになってください」と促した。

 最後に、同党への寄付が1億9000万円を突破し、立候補応募者も150人程度に増えたことを報告。「参院選に10人立てられる3億円が見えてきた。近々、もう1人立候補予定者を発表する」と補足した。


消費税廃止による1人当たり賃金の変化(同党政策チラシより)


消費税廃止に伴う悪性インフレを否定(2019.6.15筆者撮影)




http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/118.html

記事 [政治・選挙・NHK262] 香港の市民が示したデモの力! それでも橋下徹は日本のデモを否定、安倍政権とネトウヨは沖縄の抗議弾圧を正当化(リテラ)

香港デモ


香港の市民が示したデモの力! それでも橋下徹は日本のデモを否定、安倍政権とネトウヨは沖縄の抗議弾圧を正当化
https://lite-ra.com/2019/06/post-4778.html
2019.06.16 香港市民はデモの力示したが、日本は…  リテラ

   
   Twitterで日本のデモを暗に批判した橋下氏


 市民によるデモが政治を動かす──。容疑者を中国本土に引き渡すことを可能にする「逃亡犯条例」改正案をめぐって100万人以上の市民が参加する大規模な抗議デモが起こっている香港だが、昨日、林鄭月娥行政長官が改正案の「延期」を発表した。

 香港では「高度な自治」が保障されているが、「逃亡犯条例」が改正されればこれが崩れ、中国政府による介入を許すことにつながると危険視されている。また、ご存じの通り中国政府は民主化運動家や人権弁護士らといった政府に都合の悪い人物に対する恣意的かつ不当な逮捕や拘束、拷問を繰り返しているが、「逃亡犯条例」改正によって香港の民主派にもそうした弾圧が加えられることは目に見えている。実際、2015年には中国共産党を批判する本を販売していた香港の銅鑼湾書店の店長ら関係者が失踪する事件が起こったが、店長だった林栄基氏は中国当局の組織によって拉致 ・拘束されていたことを告白している。

 このままでは、香港に約束された言論・表現の自由や法の支配が奪われてしまう──。2014年に民主的な選挙を求めて学生らが立ち上がった「雨傘運動」のメンバーで、日本に「逃亡犯条例」改正の問題を訴えるため来日した周庭さんも、日本記者クラブでの会見で「改正案が可決されたら、これから香港はデモができる場所ではなくなるかもしれないという気持ちを持っている香港人がたくさんいますと切迫した危機感を語った。

 だが、香港の「自由」を守るために市民が参加した抗議運動デモでは、鎮圧に乗り出した機動隊がデモ参加者に向けて催涙弾やゴム弾を水平に打ち込んだり頭部を狙い撃ちにするなど、重傷者を出す事態に発展。たったひとりの市民を大勢の機動隊員が警棒でめった打ちにするなどの様子がSNSで拡散された。

 さらに、このような衝撃的な映像が世界に発信される一方で、中国外務省や香港政府は「組織的な暴動」などと非難。この露骨な市民への弾圧とその正当化には国際的にも非難の声が集まり、そして、きょう16日のデモは9日を上回る市民が参加するとみられていた。

 そうしたなかで、香港政府が発表した改正案の延期──。つまり、中国からの弾圧という危険に晒されることを承知しながらも、自分たちの「自由」のために権力と対峙した香港市民たちの勇気ある行動が、香港政府の譲歩を引き出したのだ。

 もちろん、香港政府が今後、どのような手に出てくるかはまだまだ警戒が必要であり、改正案の撤回を求めて本日のデモも予定通り実施されるというが、デモによって政治を動かした香港市民には、心からの拍手を送りたい。

 そして、いま一度考えたいのは、この「デモ」という意志表示、直接行動の意味についてだ。

■香港市民支援集会を開いた奥田愛基氏や元山仁士郎氏をネトウヨが攻撃

 日本ではとかく「デモに意味なんかない」「政治を変えたいなら選挙で勝て」と言われ、今回の香港のデモに対しても、「民主的な選挙制度ではない香港のデモと日本のデモは全然違う」などという意見が噴出。

 たとえば、橋下徹は13日にTwitterで、〈中国政権だけでなく、他の独裁政権にも民衆の「力」を示して、脅威を与えて欲しい〉と香港市民の行動に賛同を示しながらも、〈選挙制度が整備されている国では、デモではなく選挙で政権を倒すべきだ〉と日本のデモを暗に批判した。

 また、13日には元SEALDsメンバーの奥田愛基氏や「『辺野古』県民投票の会」代表を務めた元山仁士郎氏らが、今回の香港市民との連帯と香港政府に抗議する集会を香港経済貿易代表部前と渋谷ハチ公前で開催し、主催者発表で2500人もの人びとが集まったが、これに対してもネット上では「渋谷でデモしても何の意味もない」「その暇があるなら香港に行け」などという批判が散見される始末。なかには「SEALDsは日本共産党と中国共産党の手下」というツッコミが追いつかないデマを性懲りもなく流しているネトウヨもいた。

 本サイトでは何度も繰り返してきたが、「多数決や選挙で決まった以上、権力は何をやってもいい」となったら、それはいとも簡単にファシズムに転化してしまう。一方、デモには権力の暴走を止め、その危険性を広く知らしめるという大きな役割がある。実際、今回の香港のデモは厳しい情報統制が敷かれている中国を除く世界中に拡散され、大きな関心を呼び、ついには政治を動かした。デモには大きな意味があるし、政治を変える力があることを証明したのだ。

 しかも、今回日本で集会がおこなわれたことは、香港市民に連帯を示そうというだけではなく、香港の危機は、この国もけっして無縁ではない問題であったからだ。

 香港でのデモでは、参加した市民に対して機動隊が容赦ない暴力をふるうという非道な弾圧がおこなわれ、記者にも催涙ガスが放たれた。これにはネトウヨも「中国共産党許すまじ」「これが中国のやり方」と非難していたが、しかし、似たようなことは日本でも起こっている。

■沖縄では、香港と同じ機動隊員による暴力鎮圧が行われている

 事実、沖縄・高江の米軍ヘリパッド建設に対する反対運動では、政府は全国から機動隊約500人を投入。抗議する市民は座り込みという非暴力で抵抗するも、機動隊は強制的に排除し、機動隊員が女性の首をしめあげたり引き倒したりと、暴虐としか言いようのない異常な光景を繰り広げた。その上、市民による抗議活動を取材していた琉球新報と沖縄タイムスの記者を警察が強制排除し拘束するという、報道の自由を侵害する行為までおこなわれたのだ。

 さらに、自民党の長尾敬衆院議員は高江の市民強制排除を〈ほぼ内乱状態〉〈反対派市民ではなく、活動家達〉などとTwitterに投稿し、安倍応援団たちもさまざまなデマを流して市民の弾圧を正当化。また、辺野古の新基地建設反対運動をリードしてきた沖縄平和運動センター・山城博治議長は、不当逮捕・長期拘留するという露骨な政治弾圧もくわえられた。

 市民に暴力をふるい、記者を拘束し、運動のリーダーを長期拘留し、政権与党の議員や首相の支持者らが弾圧を正当化するためのデマを垂れ流す──。程度の差はあるとはいえ、やっていることは中国共産党とそっくりではないか。

 前述した周庭さんは日本記者クラブでの会見の最後に、日本語で「香港も、日本も、本当の民主主義がありますように。」というメッセージを書いた。これについて、東京での集会を企画した元山氏は、Twitterにこう綴った。

〈香港の人々が声をあげる動きは心から応援する。
そして“日本も”というのは本当にその通りだと思う。
日本に“本当の民主主義”はあるのだろうか。
私から言わせれば、香港は沖縄、中国は日本と重なってみえる。〉

 民主主義と自由のためにデモに参加し、声をあげた100万人以上もの香港市民たち。日本における政権批判のデモも、わたしたちの民主主義を守るためという意味でまったく同じものだ。そして、その声が大きくなれば政治を動かすことができると、香港市民たちは示してくれた。

 今度はわたしたちの番だろう。奇しくも本日、日比谷〜銀座で「年金返せデモ」がおこなわれる(13時45分に日比谷公園中幸門集合、14時出発)。ほんとうの民主主義をこの国に根づかせるために、民主主義を取り戻すために、日本も香港につづきたい。

(編集部)




























関連記事
香港民主派デモ103万人!中国返還以来で最大規模!  
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http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/119.html

記事 [政治・選挙・NHK262] <深刻>安倍総理のイラン訪問、海外メディアが「失敗」と報道!「ハメネイ氏は総理の助言を重視」などと讃えるメディアは世界で日本だけ! (ゆるねとにゅーす)
【深刻】安倍総理のイラン訪問、海外メディアが「失敗」と報道!「ハメネイ氏は総理の助言を重視」などと讃えるメディアは世界で日本だけ!
https://yuruneto.com/iran-sippai-abe/
2019年6月16日 ゆるねとにゅーす

※キャプチャー



「仲介失敗」と厳しい見方も 首相イラン訪問、各国反応

安倍晋三首相がイランを訪問し、米国と緊張下にあるイランのロハニ大統領、最高指導者ハメネイ師と相次いで会談した。イラン核合意の当事国は静観姿勢だが、各国メディアでは訪問成果について懐疑的な見方も出ている。

〜省略〜

【朝日新聞 2019.6.14.】
※記事全文→http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/846.html#c34


米紙「安倍氏は初心者」と報道 タンカー攻撃、痛い教訓得た

ン訪問中に日本のタンカーが攻撃を受けたことに絡み「中東和平における初心者プレーヤーが痛みを伴う教訓を得た」との見出しで報じた。トランプ米大統領が今回の訪問に謝意を示す一方、米国内に日本の中東外交への冷ややかな見方があることを示したと言える。

同紙は、タンカー攻撃で緊張が高まる中東情勢を踏まえ「日本の指導者による41年ぶりの訪問を終え、米国とイランの対立関係は以前より不安定になった」と論評。「米イランの橋渡し」を目指した訪問と紹介したが、訪問の成果に関する言及はなかった。

【東京新聞 2019.6.15.】


↓BBCも、安倍政権のハリボテ同然の実情を冷静に分析。

米・イランの仲介役? 選挙前のイメージアップ? 安倍首相がイランへ

〜省略〜

イランは安倍首相に懐疑的?

専門家は、安倍首相にアメリカとイランの関係を変える力があるかは疑問だとしている。

テンプル大学現代アジア研究所のロバート・デュジャリック所長はBBCの取材に対し、「米・イラン間の『合意』を仲介できる可能性はゼロに近いと思っている」と話した。

キングストン教授も、日本は西側諸国とは違いイランに対する歴史的・宗教的な問題がないにも関わらず、「イラン政府は安倍首相を誠実な仲介役とは見ていない」と指摘している。

良い仲介役の条件は、双方への偏りがないことがだが、安倍首相はつい最近トランプ氏と会ったばかりで、その友情を誇っている。

「アメリカ政府との緊密さを見れば、イランが安倍氏を客観的と認めるわけがない」とキングストン教授は説明した。

「イランは、日本には明らかにトランプ大統領やアメリカの同盟国とつながりがあると見るだろう」

そのため、多くの専門家は今回の訪問での成果はあまり期待していない。外務省関係者も、イラン訪問で重要な役割を果たすことへの期待をトーンダウンさせている。

日本メディアは外務省筋の話として、安倍首相は仲介役としてイランに行くのではなく、米・イラン関係の危機を早急に終わらせる計画もないと報じている。

イラン訪問で安倍首相の支持率は上がるのか

多くのアナリストは、イラン訪問の本当の目的は国内政治にあるとみている。

米・イラン関係では大きく実を結ばないかもしれないが、それでも「安倍氏には好材料だ」とデュジャリック所長は説明する。

「有権者に、世界的な政治家だと印象付けられる」

それが安倍首相にとって重要なのだ。7月には参議院選挙が行われる予定で、勝利を確信すれば衆議院でも解散総選挙を求めるのではとの憶測が出ている。

「安倍氏にとって国際外交は政治劇場の一環で、彼はそれがうまい」とキングストン教授は話す。

安倍首相は、日本経済が低迷し最高の時代が終わってしまったという雰囲気の中、日本を復興させるという約束を掲げて政権に就いた。

それからは自身を、経済を復興させ、国際社会での地位を向上させる首相と形容している。

しかし専門家は、国際外交での成果はほとんど上がっていないと指摘する。

日本は北朝鮮との交渉には関わっておらず、北方領土をめぐるロシアとの協議もこう着している。

一方、中東の緊張を含むこれらの外交問題はどれも非常に複雑だが、安倍首相にとってはリスクが少なく、否定的な側面も少ないという。

「安倍氏は(今回のイラン訪問後)外交問題の解決に失敗したとは見られず、代わりに何か頑張ろうとしたと見られるだろう」とキングストン教授は説明する。

「外交政策では選挙に勝てないが、安倍氏を実際より影響力のある人物に見せることはできる」

【BBC 2019.6.12.】























虚像の「外交の安倍」を国民に刷り込む日本の悪徳ペテンマスコミ!参院選を控えた中、「嘘の情報」で支持率がさらにアップする可能性も!



※キャプチャー
https://yuruneto.com/iran-sippai-abe/





http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/120.html

記事 [政治・選挙・NHK262] イランにも相手にされなかった対米隷属安倍外交(植草一秀の『知られざる真実』)
イランにも相手にされなかった対米隷属安倍外交
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/06/post-6f17e5.html
2019年6月16日 植草一秀の『知られざる真実』


安倍首相はイランに何をしに行ったのか。

米国とイランの対立を解消するためにイラン訪問を行ったとするなら、成果はゼロであった。

イランは米国の対応に強い不信感を抱いている。

そして、イランは日本が、単に米国に追従するだけの存在であることを確認した。

これが安倍首相のイラン訪問がもたらしたものである。

得点はゼロ、失点は計り知れなく大きい。

このイラン訪問の真実をメディアが伝えない。

安倍官邸は

「イランの最高指導者である、ハメネイ師と直接お目にかかり、平和への信念を伺うことができました。これは、この地域の平和と安定の確保に向けた大きな前進であると評価しています。」

としているが、ハメネイ師が従来のスタンスを変えて平和への信念を安倍首相に伝えたわけではない。

従来からの主張を繰り返して述べただけである。

これがどうして「地域の平和と安定の確保に向けた大きな前進」となるのか。

NHKは、

「会談後、安倍総理大臣は記者団に対し、『ハメネイ師と直接お目にかかって平和への信念をうかがうことができた。この地域の平和と安定の確保に向けた大きな前進であると評価している』と述べました」

と報じたが、これでは報道機関としての役割を果たしていない。

単なる政府のスポークスマンである。

イランは安倍首相の提案をことごとく拒絶した。

イランは米国に対して強い不信感を有しており、安倍首相が、単にトランプ大統領の主張をそのまま伝えに来た「伝書鳩」、あるいは「伝書鷹」であることを正確に見抜いている。

イランの主要メディアであるファルース通信の報道記事をロイターが次のように伝えている。

「イランの最高指導者ハメネイ師は13日、同国を訪問中の安倍普三首相に対し、イランは米国と交渉するという「苦い経験」を繰り返さないと述べた。

安倍首相はトランプ米大統領からイラン指導部へのメッセージを預かっていたが、ハメネイ師は「トランプ(大統領)とメッセージを交換する価値はない。今も今後も返答することは何もない」と述べた。

ハメネイ師は、イランの体制変更を求めないというトランプ大統領の約束は「うそ」だとも発言。米国がイランに「率直な交渉」を提案したことについては、信用しないと述べた。

ハメネイ師は「イランは米国を信頼しておらず、JCPOA(包括的共同作業計画=イラン核合意)の枠組みにおける米国との交渉での苦い経験を絶対繰り返さない」とし「賢明で誇りを持った国は圧力のもとでの交渉を受け入れないものだ」と語った。」

この事実のどの部分が、「この地域の平和と安定の確保に向けた大きな前進」なのか。

安倍首相は国民の税金を散財する華美な海外旅行を繰り返しているだけである。

「外交の安倍」ではなく「血税垂れ流し、ばらまきの安倍」でしかない。

北朝鮮の拉致問題を1ミリでも動かしたのか。

米中韓ロ日の五ヵ国首脳で北朝鮮の金正恩委員長と直接対話を実現できていないのは安倍首相だけである。

「北方四島は日本固有の領土であり、ロシアによる不法占拠に抗議し、国土を奪還する」としてきた北方領土問題について、「北方四島が日本固有の領土であり、ロシアによる不法占拠を許さない」との表現を、突然封印して、歯舞、色丹二島の返還による平和条約締結を加速させると宣言しながら、二島返還の話も立ち消えになっている現状のどこに外交成果があるのか。

安倍首相のイラン訪問に対して、イラン最高指導者は、明確に、単なる米国の使い走りで来たのなら、日本を相手に話すことは何もないとの姿勢を鮮明に示した。

その上で日本に対して、

「安倍首相に対し「米大統領は日米首脳会談でイランについて議論した後にイランの石油化学セクターに制裁を課した。これが誠実さのメッセージなのか。米大統領が誠実な交渉を求めていると言えるのか」とした上で、「日本はアジアの重要な国だ。イランとの関係拡大を望むなら、他の国々と同様に断固とした姿勢を取るべき」と述べた。」(ロイター前掲記事)

のである。

イランは米国の対応を強く批判し、その米国に追従している日本の姿勢を厳しく糾弾した。

日本政府は事実をまったく国民に伝えていない。

NHKは単なる政府の広報機関と化し、報道機関としての役割を全面放棄してしまっている。

このような腐敗したNHKの存続を私たちは容認するべきでない。




http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/121.html

記事 [政治・選挙・NHK262] <共同通信世論調査>老後報告書拒否は「問題」71% 公的年金に不信63% 内閣支持率2.9ポイント減、47.6% 




老後報告書拒否は「問題」71% 公的年金に不信63%、共同調査
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190616-00000084-kyodonews-pol
共同通信 6/16(日) 16:13配信


老後に2千万円の蓄えが必要と試算した金融庁金融審議会の報告書

 共同通信社が15、16両日に実施した全国電話世論調査によると、95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要と試算した金融庁金融審議会の報告書を巡り、麻生太郎金融担当相の受け取り拒否表明は「問題だ」とした回答が71.3%に上った。「問題ではない」は19.1%。公的年金制度について問うと、信頼できないと答えた人が63.8%を占めた。信頼できるは28.2%にとどまった。

 安倍内閣の支持率は47.6%で、前回調査(5月18、19両日)の50.5%から2.9ポイント減となった。不支持率は38.1%。

























http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/122.html

記事 [政治・選挙・NHK262] ようやく開かれる党首討論だがたった45分間、アリバイ作りにしてはいけない(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/06/post-b53eb4.html
2019.06.16 


まったく国民を馬鹿にしている。

ようやく開かれる党首討論だが、たった45分しかないという。

これでは単なるアリバイ作りにしかない。


私は、安倍首相が良く応じたな?と思っていたが、何のことはない野党の質問時間は、立憲・国民・共産・維新の4党を合わせてもたったの45分間しかない。
これでも政権与党側は、党首討論に応じたと宣伝に利用するのだろうか。

党首討論、19日開催を決定 6/14(金) 14:51配信  時事通信

>衆参両院の国家基本政策委員会は14日の合同幹事会で、党首討論を19日に開くことを正式に決めた。

>昨年6月以来の開催となる。全体で45分間の討論時間は、立憲民主党の枝野幸男代表に20分、国民民主党の玉木雄一郎代表に14分、共産党の志位和夫委員長、日本維新の会の片山虎之助共同代表にそれぞれ5分30秒を配分することも決定した。 


長くて20分、短い党首だとたったの5分余り。

これで何を聞けるというのだろう。


しかも全体で45分と言う事は、え?安倍首相が答弁している時間も込みっていう事?

だとしたら、あの小ズルい安倍首相の事だから意味のない話を長々として時間稼ぎをするのではないか?

結局、野党の党首の質問時間より安倍の答弁時間の方が長くなって終わりと言うことになる。

やっぱりおかしい。

本当は一人1時間程度は必要だと思うが、それが無理なら野党党首の質問時間中は、安倍首相の答弁時間を入れないことが絶対条件じゃないか。

そうしないと、いつものように不毛な時間になってしまう。

安倍首相は国会でのいやな質問があると突如逆切れして、自分が自らヤジっている事を棚に上げて「ヤジを飛ばさないでくださいよ、少し静かにしてください、私、一生懸命答弁していますから」といかにも自分は誠実だが野党議員は不誠実のような印象操作をする。

これは必ずやる。

メディアもそういう部分ばかり切り取って報道するのが常だ。

本当に今の日本の国は、今まで以上に問題山積みなのだ。

安倍首相や自公の政権維持のために討論から逃げないで欲しい。


舞いをしたらどうか。

コンプレックスの裏返しで民主党政権時代を貶める事に快感を覚えているのかもしれない。

しかし「 政治は結果だ!」と声高に叫んできた安倍首相だが、総理在職3位は長いだけで何の成果も出せずに、どうして胸を張れるのか。

もう逃げないで、野党党首の質問に心から応えて欲しい。

それが国難を背負っている安倍首相の責務だと思うが。 安倍首相の事だから無理か・・・・

中身関係なく自分がいかに長く政権の座にいる事が生きがいのようになっているのかもしれない。

税金を私物化している関係もあるだろうし。

歴史の検証に耐えらえるとは思えないが、今さえ良ければなんでもありなんだろう。



http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/123.html

記事 [政治・選挙・NHK262] 衆参ダブル選挙への起爆剤「無条件」日朝首脳会談7月密約(週刊実話)
衆参ダブル選挙への起爆剤「無条件」日朝首脳会談7月密約
https://wjn.jp/article/detail/4200032/
週刊実話 2019年6月20日号


安倍晋三首相

 浮かんでは消え、消えては浮上してきた安倍首相と金正恩朝鮮労働党委員長の日朝トップ会談がいよいよ実現化する運びだ。

 最大の理由は日本政府担当者が6月5、6日にモンゴルの首都ウランバートルで開かれる国際会議の場で北朝鮮の外交当局者と接触を図ることが明らかになったからだ。双方、6月中か7月上旬のトップ会談に向け、かなり具体的に話を詰める方向だという。仮にトップ会談となれば、安倍首相が今夏衆参ダブル選挙に打って出る可能性はほぼ100%だ。

 「ウランバートルでの国際会議とは北東アジアの安全保障問題を話し合う『ウランバートル対話』。実は、この会議は昨年も開かれ、当時は外務省の志水史雄アジア大洋州局参事官と北朝鮮外務省のシンクタンク、軍縮平和研究所のキム・ヨングク所長が接触していた。今年はどのクラスが出席するかは事前に明らかにされていなかったが、日本があらゆるチャンネルを使って接触を試みてきたところ、金委員長の側近で、金委員長の決定に大きな影響力を持つ人物になるそうです。しかも、北朝鮮は間接的に極秘接触をOKしてきた。そこで日本は一挙に具体的な内容を話し合い、6月前半までに2回か3回の打ち合わせを行い、間髪入れず安倍・正恩会談に持ち込みたい意向だ」(政府関係者)

 拉致問題解決に向けた日本政府と、経済援助を引き出したい北朝鮮との非公式接触は、本誌でも以前触れたが、このモンゴル接触外でも昨年から今年にかけて次のような経緯があった。

 まず昨年6月の第1回米朝会談以降、当時の朝鮮労働党統一戦線部の金聖恵統一戦略室長と安倍首相の懐刀、警察庁出身の北村滋内閣情報官が接触を続けていた。金聖恵氏は金委員長の妹、金与正氏の側近中の側近で金正恩体制の重要人物とされる。

 さらに、警察庁出身の拉致問題対策本部の石川正一郎・事務局長も、やはり昨年、ウランバートルで北朝鮮の宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使と接触、交渉を続けてきた。

 「今年2月、ベトナムでの2回目の米朝会談時、トランプ大統領は拉致問題に触れ『米国は立場上、核の完全撤廃でないとカネはビタ一文出せない。しかし、つなぎでカネが必要ならニッポンだ。拉致問題で何らかの結果を出せばある程度のカネはニッポンが出す。その気があるならシンゾウに伝える』と告げ、金委員長も大乗り気。それがトランプから安倍首相に伝わったため、官邸周辺では一気に日朝トップ会談の機運が高まった。安倍首相の『条件を付けずに金正恩委員長と会って、率直に、虚心坦懐に話をしたい』という言動は、会談にこぎつける切り札だったのです」

 トランプ大統領は、5月25日から4日間、新元号「令和」の初国賓として訪日。その際も、安倍首相と北朝鮮会談の綿密な打ち合わせをしたといわれている。一方、北朝鮮はどのような思惑をもっているのか。

 「朝日新聞が今年2月から何度かスクープとして記事化した北朝鮮の外国資本呼び込みの冊子がある。もちろん、政府も早い段階で入手していたが、それが今の北朝鮮の立ち位置を如実に物語っている。政府も同冊子をベースに最終交渉にあたる。事務方、専門家の合意が得られれば、トップ会談は即実施されるでしょう。今回は相当自信を持っています」(外務省筋)

 朝日新聞や政府が入手した“北朝鮮政府冊子”とはどんなものか。

 まず全体的なトーンでは北朝鮮は経済立て直しのため、積極的に外国投資の呼び込みを図ろうとしていること。投資対象には、北朝鮮の象徴であり代表的観光地『元山―金剛山国際観光地帯』、中朝国境の『羅先経済貿易地帯』、『新義州国際経済地帯』など中央政府主導の8カ所、地方主導19カ所の計27カ所を紹介している。

「場所の紹介に加え、外国資本投資の場合には、国際法で投資企業保護の法整備と担保、さらに現地で集める働き手は海外のようなストライキやサボタージュの歴史や思想がないため、資本家にとっては企業経営が円滑にいくことが強調されています」(同)

 北朝鮮は、ベトナム・ハノイ郊外の外資企業誘致を手本にしている。ハノイには日本のトヨタ、パナソニックのほか、韓国サムスン、米フォードなどの米韓企業も多数進出している。

 「金正恩体制を機に、北は中国流経済に舵を切った。金一族の命脈を保ちながらも、経済制裁をはずし、核温存の道を模索している。しかし、米朝会談で米国から当面カネは引き出せないことがはっきりした。ならば日本。電源、インフラ整備など基本整備には1〜2兆円かかる。1965年、日韓基本条約で韓国への戦後賠償は5億ドル(当時約1800億円)で、今の資金に換算すれば数兆円。当然、北もそれを念頭に交渉を重ねてくるはず。しかし、即数兆円はとても無理。
まずは拉致問題解決に向け、人道支援名目で数百億円規模の交渉となるでしょう。安倍首相、正恩委員長共に、喉から手が出るほど“実利”を得たい。北朝鮮が6月2日に声明を発表した“安倍首相はずうずうしい”は国内に向けてのもの。意思疎通ができている証拠です」(霞が関関係者)

 日朝トップ会談は、大阪G20直後の「7月7日七夕説」が有力視されている。会談場所はロシア・ウラジオストクが濃厚だ。衆参ダブル選挙を見据え大勝を狙う安倍首相の6月、7月は、まさに正念場だ。







http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/124.html

記事 [政治・選挙・NHK262] 小沢一郎(事務所)「総理は経済政策の失敗を認めるべきである」 還暦の貯蓄額25%が百万円未満 2千万円に遠く届かず(共同通信)




還暦の貯蓄額25%が百万円未満 2千万円に遠く届かず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190616-00000069-kyodonews-bus_all
6/16(日) 15:21配信 共同通信

 還暦の貯蓄額、2千万円にはとても届かず。4人に1人が100万円未満―。プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命保険(PGF生命)は16日までに、今年60歳となる男女2千人を対象にしたアンケートの結果を公表した。例年行っている調査だが、「95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要」と試算した金融庁金融審議会の報告書問題が物議を醸す中で話題となりそうだ。

 調査は4月、全国の1959年生まれの男女を対象に実施した。

 PGF生命の担当者は「4人に1人が100万円未満というのは衝撃的な結果。一方で平均額は増えており、格差が広がっている」と話している。









































http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/125.html

記事 [政治・選挙・NHK262] 『スシローと不愉快な仲間たち』第1話 スシロー、「年金100年安心」の斬新すぎる解釈を語るの巻(リテラ)
『スシローと不愉快な仲間たち』第1話 スシロー、「年金100年安心」の斬新すぎる解釈を語るの巻
https://lite-ra.com/2019/06/post-4777.html
2019.06.16 安倍応援団をぶった斬るマンガ連載スタート マンガ『スシローと不愉快な仲間たち』第1話 リテラ




 安倍首相の心の声を代弁する御用評論家、陰謀論全開で政権批判者を攻撃するネトウヨ文化人、中立のふりしてこっそり政権の味方をするどっちもどっちコメンテーター……。メディアを跋扈する安倍応援団を、ツイッターでも人気のまんが家・ぼうごなつこが、笑い飛ばします。

第1話には、タイトルにもなっている、リテラ『御用ジャーナリスト大賞』3連覇中の田崎史郎そっくりのキャラが。思わず耳を疑うスシローの年金解説とは……
(編集部)

■第1話 スシロー、「年金100年安心」の斬新すぎる解釈を語るの巻







【編集部注】
ちなみに本物の田崎史郎氏も6月11日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)『ひるおび』(TBS)で「100年安心は、年金制度が100年安心」と発言。同じく6月11日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』で「郵政選挙で国民に認められた形になっている」とも発言。


ぼうごなつこ
1974年、神奈川県生まれ。まんが家・イラストレーター。
『子どもの心に寄り添って〜被災した子どもの心のケア』『よくわかる緊急事態条項Q&A』『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』『女政治家の通信簿』などでまんが・イラストを担当。
ホームページ:http://bogonatsuko.blog45.fc2.com
ツイッター:nasukoB



















http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/126.html

記事 [政治・選挙・NHK262] 東京新聞 望月記者の出版記念でサプライズ「きのうの敵はきょうの友やね」 相澤冬樹(大阪日日新聞論説委員・記者)
東京新聞 望月記者の出版記念でサプライズ「きのうの敵はきょうの友やね」
https://news.yahoo.co.jp/byline/aizawafuyuki/20190616-00130330/
6/16(日) 18:39  相澤冬樹 | 大阪日日新聞論説委員・記者(元NHK記者)


このお二人が壇上で固い握手(筆者撮影)

 保守と革新、敵対関係にあった2人が、思想信条を乗り越え固い握手を交わしました。13日、大阪市で行われた東京新聞、望月衣塑子(いそこ)記者のトークイベントでのこと。なぜこうなったのでしょう? その前に、このイベントのことからご紹介します。

記者クラブの“知る権利”!?


新著を出した望月 衣塑子記者(壇上で筆者撮影)

 望月記者はこのほど新著を出しました。その発売を記念して大阪で開かれたトークイベントで、望月記者は驚くべき話を明かしました。

 菅義偉官房長官の定例会見で、事実誤認の質問や問題行為があるとして、首相官邸が内閣記者会(官邸クラブ)に申し入れの文書を送った問題。望月記者のことを指すことは明らかで、「記者の質問を制約している」と批判も上がっています。

 この話題に触れた望月記者は、官邸クラブ内のある記者が他の記者に述べた発言として、次のように紹介しました。

「これは国民の知る権利と、我々記者クラブの知る権利と、どちらが優先するかという闘いなんだ」

…そもそも記者クラブの“知る権利”なんてあるのでしょうか? 記者が取材するのは国民の“知る権利”に応えるためのはずです。国民の知る権利より、自分たちの仲間内の都合を優先するという、本末転倒の発言です。


会場に語りかける望月記者(壇上で筆者撮影)

 この発言について私が直接見聞きしたわけではなく、本人に確認もしていませんから、社名や個人名を明かすのは控えます。しかし、もしも本当にこのような発言があったのだとすれば、それは記者としての資格を自ら放棄したとしか言いようがありません。

記者同士の連帯を示してくれた望月記者


右から望月記者、内田樹さん、私。なぜか望月記者がバカウケ(撮影・池田由利子氏)

 この日のイベントで登壇したのは、望月さんのほかに思想家の内田樹さん、そして私です。内田さんは本の中で対談を行っていますから当然ですが、私はなぜ登壇したのか? それは私が望月さんに助けてもらったことがあるから。その恩返しとして、そのことを紹介するために登壇しました。


左が望月記者の新著、右が私の本(筆者撮影)

 私はNHKで森友事件の取材にあたっていましたが、政権に都合の悪い特ダネに対し様々な圧力を受けました。最後は記者を外されることになり、記者を続けるためにNHKを辞める決意をしました。その時、望月さんは私の境遇に共感して、転職先の候補を紹介してくれるなど、手をさしのべてくれたのです。

 朝日新聞の南彰記者(新聞労連委員長)も同様でした。彼らは利害を超えて記者同士の連帯を示してくれたのだと思っています。そのことをこの日の会場で紹介しました。


どちらも安倍首相の名前が(筆者撮影)

 ところで望月さんの新著は《「安倍晋三」大研究》。私が退職の経緯などを記した本は《安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由》。どちらも安倍首相の名前が付いています。そんなところにも不思議な縁を感じます。

“あの”お二人がサプライズ登壇「きのうの敵はきょうの友」

 イベントもそろそろ終盤というところで、司会者が「ここでサプライズゲストがいらっしゃいます」と宣言。舞台の脇から登壇したのは、籠池泰典さん。言わずと知れた森友学園の前理事長です。


壇上で聴衆に語りかける籠池泰典さん(筆者撮影)

「どうも日本はマズいことになっています。75年ほど前、大東亜戦争のような統制の世になってきている。歴史は繰り返します。統制も繰り返します。安倍さんのおじいさん(故岸信介氏)が東条内閣の商工大臣をやっていた時のようにね」

「皆さん、安倍首相にだまされてはいけませんよ。まあ、最初にだまされたのは僕やけどね(爆笑)。だまされたと言うより、たぶらかされたんやけど」

 ここでもう一人のサプライズゲストが登場。共産党の元衆議院議員、宮本たけしさんです。宮本さんは国会で森友事件追及の急先鋒に立ち、証人喚問で籠池さんを問い質したこともありますが、籠池さんとこういう形で会うのはこれが初めてです。思想的に対極にあった2人が壇上で手を取り合いました。


きのうの敵はきょうの友(筆者撮影)

宮本さん「この方と握手する日が来るとは思ってもいませんでした」

籠池さん「きのうの敵はきょうの友やね」

 かつて敵対した二人の固い握手に、会場から大きな拍手が送られました。

 イベント終了後、宮本さんは、籠池夫妻としばらく言葉を交わしました。そこで諄子さんに「いい本でしたよ」と声をかけました。諄子さんが逮捕起訴され勾留中、弁護士に書いた手紙をまとめた本を読んでいたのです。その名は《許せないを許してみる 籠池のおかん「300日」本音獄中記》。一方、籠池さんは宮本さんが4月に大阪12区の補欠選挙に出た際「宮本さんしかいない」と応援を公言しています。2人は互いにエールを送り合う関係になったのです。


最後に全員で。籠池氏の横には諄子夫人(撮影・池田由利子氏)


相澤冬樹 大阪日日新聞論説委員・記者(元NHK記者)

1962年宮崎県生まれ。1987年NHK記者に。山口、神戸、東京、徳島、大阪で勤務。神戸で阪神・淡路大震災を取材。大阪でJR福知山線脱線事故を取材。大阪司法記者クラブ担当の2017年に森友事件に遭遇して取材を進めるが、2018年記者を外されてNHKを退職。大阪日日新聞に移籍した。この時の経緯を「安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由」(文藝春秋刊)という本にまとめて出版した。


























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記事 [政治・選挙・NHK262] ペテン国家日本と年金・消費税・タックス・ヘイブン(兵頭に訊こう)
ペテン国家日本と年金・消費税・タックス・ヘイブン
2019年6月16日 兵頭に訊こう


今回はアップが夜になってしまいました。

現在の日本と、大東亜戦争の日本軍とに共通するものを指摘しました。日本は変わらなかったのです。動画をごらんください。


ペテン国家日本と年金・消費税・タックス・ヘイブン

兵頭正俊の状況の交差点
2019/06/16 に公開

ペテン国家日本と年金・消費税・タックス・ヘイブン

暗愚で悲惨な状況が続いている。     
現在の日本は、旧日本軍と通底している。
通底しているものは、一言でいえば、為政者による国民の生命・健康の軽視であり、棄民である。
結局、日本は大東亜戦争の敗北から何も学ばなかったし、変わりもしなかったのである。
政治家はこの状況に責任がある。


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